千葉県議会 2018-09-02
平成30年９月定例会（第２日目） 本文
発議案第１号
◯議長（吉本 充君） 日程第１、発議案第１号を議題といたします。
案文はお手元に配付してあります。
ただいま議題といたしました発議案について、提出者の趣旨説明を求めます。藤井弘之君。
（藤井弘之君登壇、拍手）
◯藤井弘之君 おはようございます。公明党、松戸市選出の藤井弘之でございます。発議案第１号千葉県文化芸術の振興に関する条例の制定について、提出者を代表いたしまして趣旨説明をさせていただきます。
まず、本条例案を提出するに至った経緯から申し上げます。
御存じのように、国におきましては、
文化芸術振興基本法の成立から16年が経過し、この間、
少子高齢化、
グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で、観光や
まちづくり、
国際交流等、幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な
文化芸術政策の展開がより一層求められるようになったことなどに対応するため、昨年６月23日に
文化芸術振興基本法の一部を改正する法律が公布、施行され、
文化芸術振興基本法は法律名も
文化芸術基本法となりました。これは衆議院、
参議院両院におきまして、全会一致で可決されたものであります。
また、２年後には、我が県も競技会場を提供、協力し、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。
オリンピック・
パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、我が県としましても、今後ますます
各種文化プログラムに力を入れていくことが求められます。
もとより我が県におきましては、豊かな自然や風土によって培われた古くからの伝統文化、さまざまな交流によってもたらされた新しい芸術など、多様で豊かな文化芸術が存在しています。文化芸術は、県民に心の潤いや生きる喜びを与えるとともに、人々が世代や立場を超えて集まり、ともに生きる社会を築く礎となっています。人口減少や
少子高齢化といった社会状況の変化の中、文化芸術の持つこれらの力を再認識して一層の振興を図るとともに、将来の世代に引き継いでいくことも重要です。
以上を踏まえ、文化芸術の振興のために条例が必要であると認識いたしまして、本年２月、
千葉県議会において、初めて超党派による千葉県
文化芸術振興条例検討委員会が設置されました。その後、全７回にわたる
検討委員会を開催し、各会派から推薦をいただいた委員による活発な意見交換を行い、さらには広く県民の皆様への
パブリックコメントを実施し、お寄せいただいた御意見を踏まえて本条例案の提出に至ったものであります。
それでは、条例案の概要につきまして御説明いたします。
まず、本条例の目的は、文化芸術に関する施策の基本理念を定め、県の責務を明確にし、もって心豊かな県民生活及び活力ある地域社会の形成に寄与するものであります。条例の検討に当たり、県内における団体や個人の方々の文化芸術の活動状況を全体的に見渡しましたところ、伝統芸能から最新の
メディア芸術まで、あるいは生活文化や地域のお祭りなど、極めて多くの県民が多種多様な取り組みをされておりました。したがって、本条例は県内の幅広い文化芸術を対象とし、文化芸術全体の底上げを図っていくことを目指しています。
また、後継者がいないために、毎年のように失われていく文化芸術があります。そこで、基本理念において、将来世代への承継や子供たちへの文化芸術に関する重要性をも明記させていただきました。
そして、同じく基本理念において、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術の固有の意義と価値を尊重することは当然として、それにとどまることなく、
まちづくり、観光、国際交流、福祉、教育、産業など、関連分野との連携が図られるような配慮も規定させていただきました。そうした結果、文化芸術についての振興の決意を述べた前文並びに22条にわたる条例案となりました。
本条例の作成に当たり、各会派、
検討委員会の委員はもとより、さまざまな御意見と御支援をいただきました多くの方々に対し、この場をおかりいたしまして、心から厚く御礼申し上げます。
最後になりますが、本条例案がより多くの方の御賛同をいただくことで、県議会として、千葉県の
文化芸術振興を強力に進めていくんだという強い意志が示されることと考えます。議員各位におかれましては、本条例の趣旨をどうか御理解いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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質疑並びに一般質問
◯議長（吉本 充君） 日程第２、議案第１号ないし第22号、報告第１号ないし第３号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により鶴岡宏祥君。
（鶴岡宏祥君登壇、拍手）
◯鶴岡宏祥君 皆さん、おはようございます。
自由民主党、茂原市選出の鶴岡宏祥です。本日は、
自由民主党を代表して質問させていただきます。本日、代表質問の登壇の機会を与えてくださいました先輩・同僚議員の皆様に心からお礼申し上げます。知事を初め執行部の皆様には、簡潔かつ明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、全国で発生している経験のない自然災害で犠牲となられた方々とその御家族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今回の災害を目の当たりにして、千葉県としても、防災対策に早急に、さらにしっかりと取り組まなければならないと痛感いたしました。
さて、本日は地元茂原市初め県内各地より、朝早くから多くの皆様に傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。また、私の高校時代の恩師、
野球部監督、そして一緒に汗を流したチームメートも駆けつけてくれました。あれから50年、グラウンドを県議会にかえましたが、今でも監督の教えを守り、チームワークを大切にしています。そして、議員活動でもチーム千葉を心がけ、日本一を目指し、魅力ある千葉を次世代につなぐため、前向きに活動しています。どうぞ皆様、これからも千葉県発展のため、よろしくお願いをいたします。
それでは、早速通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、財政問題について伺います。
我が党が政権与党に復帰して５年半が経過しましたが、その間、政府が進めてきた積極的な経済政策により、日本経済は大きく改善しています。本県の経済情勢についても、平成29年度
一般会計決算の見込みによれば、県税収入が8,168億円と過去最高となるなど、景気回復が継続していることがうかがえ、本年度も引き続き県税収入が増加し、安定的な財政運営ができるものと期待しています。
このような中、来年度の経済、財政の見通しに目を向けると、来年10月に消費税率の引き上げが予定され、県税収入の増加が見込まれる一方、幼児教育の無償化など、
社会保障費の増加も見込まれるところです。一方、大規模な自然災害が全国で相次いで発生しています。本県でも災害に強い社会資本の整備を進めていますが、今回の災害における教訓を踏まえ、改めて県民の生命、財産を守っていくための対策が喫緊の課題ではないでしょうか。
さらに、２年後に控えた
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を見据え、開催県として準備の総仕上げを行う必要もあり、地域経済の活性化による本県のさらなる発展には、引き続き
道路ネットワークを初めとした社会資本の整備をより一層強力に進めていくなど、総合計画に掲げる施策を着実に推進することが重要です。
そこで２点伺います。
１点目として、平成30年度９月補正予算はどのような点に力を入れて編成したのか。また、今後の
収支見通しはどうか。
２点目として、平成31年度当初予算はどのような考え方に基づき編成しようとしているのか。
次に、
障害者雇用について伺います。
全ての国民が障害の有無にかかわらず、互いに尊重し、理解し合える共生社会の実現には、
障害者雇用をしっかりと促進することが重要です。しかし、そのような中、
障害者雇用について、国省庁では、
障害者手帳の交付に至らない障害の程度が軽い職員など、3,400人を超える規模の職員を誤って算入していたことが公表されました。また、千葉県においても、国の状況を踏まえて再確認をしたところ、
障害者手帳を確認していない職員を障害者として算入していたことが判明し、
算入対象外の職員を除くと、
障害者雇用率は、知事部局は2.44％、教育庁は1.72％と
法定雇用率を下回るということです。このことは、働く意欲を持った障害者や、
障害者雇用率の達成に努力している企業の行政に対する信頼を損なう行為と言えます。誤った算定が二度と行われないように徹底することはもちろん、障害のある方が適切な雇用機会を得られるように、県は
障害者雇用促進法の理念を踏まえ、しっかりと取り組んでいかなければなりません。
そこで２点伺います。
１点目として、誤った
障害者雇用率の報告を行ったことについて、県はどのように認識しているのか。
２点目として、県の機関における
法定雇用率を上回る雇用確保に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、県有施設における
ブロック塀等の安全対策について伺います。
去る６月18日の大阪府北部の地震により
ブロック塀が倒壊し、女子児童を含む２名の方が死亡するという痛ましい事故が発生しました。県では、この事故を受けて、県立学校を含めた県有施設の緊急調査を実施した結果、
ブロック塀等がある施設が411施設、869カ所ある中で、安全対策が必要な
ブロック塀等がある施設が377施設、750カ所もあることが判明しました。最も安全であるべき学校や県有施設において、このような事故が起こることのないよう、早急な対策を徹底的に実施していく必要があると考えます。
そこで伺います。県立学校を含めた県有施設における
ブロック塀等の安全対策の状況はどうか。また、今後どのように対応していくのか。
次に、成田空港のさらなる機能強化について伺います。
第３滑走路の増設などの成田空港のさらなる機能強化に関しては、本年３月の四者協議会で合意されましたが、この合意は約２年半の歳月をかけ、県や地元市町など、地域と国、空港会社が成田空港の将来の姿について、ともに真摯に話し合い、協議を経て結ばれたものです。我が党としては、地域の皆様の御理解と関係者の御努力に深く敬意を表している次第です。今後は地域の発展のためにも、さらなる機能強化の早期実現を目指していただきたいと考えます。
このためには、航空法を初めとするさまざまな法手続が必要であると伺っており、現在、関係機関において鋭意作業を行っていただいていることと思いますが、あわせて
空港周辺地域の住民の生活環境を保全するための騒音対策も行っていく必要があります。特に
夜間飛行制限の変更に対する地域の皆さんの不安を軽減させるため、住宅の寝室への内窓設置を新たに実施するなど、深夜、早朝における騒音対策の充実を図ることが４者で確認されています。事業主体である空港会社などに対し、県としてもしっかりサポートして、可能な限り速やかに、また確実に進めていかなければなりません。我が党としても、空港周辺の環境対策を、航空法などの法手続とともに、しっかりと
スピード感を持って取り組んでいくべきであると考えます。
そこで伺います。さらなる機能強化の実施に向けた空港周辺の騒音対策に県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、
成田財特法についてです。
空港周辺の
地域づくりを進めるに当たっては、我が国を代表する国際線の基幹空港を有するという優位性を最大限生かしながら進めることが必要であります。本年３月に四者協議会で決定した
基本プランにおいても、
空港周辺地域への企業誘致といった産業振興、道路整備を初めとする
インフラ整備、子育て、教育の充実などによる生活環境の向上を柱に４者で取り組んでいくこととしており、こうした効果を周辺地域の全域に波及させることが重要であると考えます。周辺地域の
インフラ整備については、引き続きしっかりと進めていく必要がありますが、
空港周辺地域における公共施設の計画的な整備を促進するためには、国の補助率のかさ上げを定めた
成田財特法のさらなる延長は欠かせないものであります。６月議会の我が党の代表質問においても、森田知事には、地域の声にしっかりと耳を傾けながらリーダーシップを発揮し、国と折衝していただくように強く要望させていただいたところであり、
成田財特法の改正は地元地域にとって大変期待が大きいものであると考えます。
そこで伺います。
成田財特法の改正に向けた
取り組み状況はどうか。
次に、防災対策について伺います。
西日本豪雨災害による犠牲者の多くは、自宅で逃げおくれた高齢者でありました。逃げおくれの原因として、
大雨特別警報の後に市町村の避難指示が発令されたり、住民側にも自分だけは大丈夫だという意識があったことなどが指摘されています。自然災害が年々甚大化する中、
西日本豪雨のような災害がいつ本県で発生するかもわかりません。災害発生時にまず大事なことは速やかに避難することであり、県民の逃げおくれを防ぐ対策は喫緊の課題であります。
そこで伺います。住民の迅速な避難のためには、市町村による的確な
避難勧告等の発令が重要と考えるが、どうか。
また、
西日本豪雨では、消防、自衛隊など多数の救援部隊が全国から被災地に派遣され、支援が行われました。県でも、
被災市区町村応援職員確保システムに基づき岡山県矢掛町に職員を派遣し、
罹災証明書の申請受け付け、
住家等被害認定の調査などの業務を支援したと伺っています。このシステムは、国が中心となって
被災市町村を支援する都道府県を決める、いわゆる
カウンターパート方式により、
被災市町村に応援職員を派遣して
災害対応業務を支援するものです。100年に一度と言われるような過去に例を見ない災害が懸念される中、本県が大規模災害で被災した場合に、全国から応援を受けられる仕組みが構築されることは大変心強いところであります。
県では昨年、
地域防災計画を見直したところですが、市町村が
災害対応能力を失った場合に備え、
人的支援措置を定めておくべきことや、市町村が
応援受入計画の策定に努めることを規定したのみで、具体的な運用や体制については依然として整備されていません。過去の大規模災害では、
被災市町村の職員が
災害対策本部業務に忙殺され、多くの被災者が避難所で混乱している姿や、
罹災証明書を求めて長蛇の列をつくる姿を繰り返し見てきました。あらかじめ応援職員を受け入れるための具体的な計画を策定しておけば、災害時における待ったなしの業務を適切かつ迅速に実施することができるようになるのではないでしょうか。
そこで伺います。大規模災害時における
県外自治体からの応援職員の受け入れに向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、治水対策についてです。
西日本豪雨では、多くの観測地点で24時間雨量が観測史上１位を記録するなど、広範囲における長時間の
記録的大雨となり、同時多発的に発生した河川氾濫や
土砂災害等により２万8,000戸の家屋が浸水するなど、非常に大きな豪雨災害となりました。
一方、本県に目を向けると、平成25年10月の台風26号により、最大24時間雨量が400ミリを超え、県内全域で4,600戸の家屋の浸水被害が発生しました。特に私の地元である一宮川では、1,200戸の家屋が浸水するなど甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。ことしは24年ぶりに８月に９個の台風が発生しており、本格的な
台風シーズンにある中、県においては、
西日本豪雨を対岸の火事とせず、あらゆる手段を講じ、県民の生命、財産を守るための対策を一層推進していくことが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。近年の豪雨災害を踏まえ、県は治水対策にどのように取り組んでいくのか。
次に、障害福祉について伺います。
初めに、県立施設である
千葉リハビリテーションセンターについてです。
このセンターは、
リハビリテーション医療施設110床、
医療型障害児入所施設愛育園の132床、合計242床の病床を有し、また、障害者の支援施設である更生園の定員56名等から成る医療と福祉の複合施設であり、
県内リハビリテーションの中心的な役割を担う重要な施設です。
私は一昨年、センターに入院した経験があります。入院当初、もとの状態に戻るにはかなりの期間を必要とすると思っておりました。丁寧なリハビリを行っていただき、また、看護師さん初めスタッフの方々からいつも的確なアドバイスをいただき、前向きに訓練を続けることができました。今もこうして元気に日常生活を続けられるのは、すばらしいスタッフさんにサポートされながらリハビリを行えたこと、また、若いときにスポーツを通じ基礎体力と
チャレンジ精神が身についていたおかげであると感謝しているところです。
また、去る７月24日に、センターの利用状況や抱えている課題等を確認するため、自民党の
医療問題議員研究会として、宇野会長を初めとする10名の先生方とともに、センター及び隣接する
袖ケ浦特別支援学校の視察に行ってまいりました。センターでは、理事長や
センター長から丁寧な御説明をいただきましたが、配管からの水漏れや雨漏りが生じるなど、施設、設備の老朽化が進んでいるとのことでした。また、病室は個室が少なく、５から６人の大部屋が中心で、
リハビリ訓練室も手狭となっているなどのお話をお伺いしました。センターの建てかえについては、昨年11月に策定されました千葉県
県有建物長寿命化計画において、今後５年以内に建てかえの着手を目指す施設として位置づけられていますが、昭和56年の開設から既に37年余りが経過し、施設の老朽化、狭隘化が進んでおります。県民の皆様のニーズに応えるためにもセンターの機能、役割の充実を図り、
特別支援学校との関係にも十分に配慮しながら、丁寧かつ迅速に建てかえを行う必要があると考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、
千葉リハビリテーションセンターについて、どのような視点で再整備を進めていくのか。
２点目として、今後、センターの再整備を具体的にどのように進めていくのか。
次に、県立の
袖ケ浦福祉センターについて伺います。
袖ケ浦福祉センターは、
障害者支援施設の更生園と
福祉型障害児入所施設の養育園で構成され、昭和41年の設置当初から千葉県
社会福祉事業団が管理運営を行い、知的障害のある方への総合的な
支援サービスの提供を行っています。養育園においては、平成25年11月に、職員から暴行を受けた利用者の男性が亡くなるという痛ましい事件が発生しましたが、もうすぐ５年がたとうとしています。この事件を受けて設置された
第三者検証委員会からは、平成26年８月に改善に向けた答申が出されました。県では、この答申の方向性に沿って、平成27年度から29年度までを
集中見直し期間として、
見直し進捗管理委員会の評価を受けながらセンターの見直しに取り組んできたところですが、先月20日に
見直し進捗管理委員会から、これまでの
見直し進捗に関する評価とセンターの今後のあり方等についての提言を含む総括評価が提出されました。
そこで２点伺います。
１点目として、
見直し進捗管理委員会の総括評価はどのような内容であったか。
２点目として、総括評価を受け、今後どのように見直しを行っていくのか。
次に、保育所等の
待機児童対策について伺います。
国においては、
子育て安心プランを前倒しして、2020年度末までに
待機児童解消を目指すこととし、待機児童問題の解消を最優先課題と位置づけています。また、国の発表による、４月１日現在の全国の
保育所等利用待機児童数では、本県の
待機児童数は1,392人で、昨年の同時期に比べ395人減少したというものの、全国順位を見ればワースト５位となっており、依然として待機児童が多い状況にあると言わざるを得ません。
待機児童解消のためには、市町村において、
保育ニーズを確実に把握し、地域の実情に応じた保育施設を整備することが必要だとは思いますが、こうした市町村の取り組みに対し、広域的な見地からの調整や専門性の高い施策などで後押ししていく役割を県は求められているのではないでしょうか。本年４月には、子ども・
子育て支援法において、都道府県は待機児童を解消するための市町村の取り組みを支援するため、都道府県や
関係市町村等により構成される協議会を組織することができるとされ、県においても、このたび千葉県
待機児童対策協議会を立ち上げたと聞いております。
そこで伺います。
待機児童解消のために、千葉県
待機児童対策協議会を今後どのように活用していくのか。
次に、
再生土条例について伺います。
県内では、
太陽光パネルや
資材置き場などの土地造成を目的に、平成30年３月末時点で約160カ所の再生土の埋め立てが確認されていますが、相当な高さまで急傾斜に埋め立てられているもの等があり、周辺住民からは、埋め立てによる生活環境の悪化を懸念する声が上がっています。また、再生土は、建設汚泥などの
産業廃棄物を中間処理した埋立資材でありますが、私の地元の茂原では、再生土に含まれる塩化物が原因で
埋立地周辺の稲が枯れるといった農作物への被害が発生しました。こうしたことを受け、市町村からも、住民の生活環境を守るため、県に厳格な対応を求める要望などがあり、県は、これまで
行政指導指針により
埋立事業者を指導してきましたが、しかしながら、指針に定める計画書を提出しない、構造基準を満たさないなど、たび重なる行政指導に従わない事業者も多く、また、中には再生土と称して廃棄物や残土を埋め立てている事例もあると聞いています。
昨年９月議会の我が党の代表質問で、
埋立事業者に対する指導の状況や課題について質問したところ、県からは、行政指導には限界があるとして、罰則のある条例による規制を検討しているとの答えが示され、このたび、ようやく本議会に条例案が提案される運びとなりました。本条例案では、500平方メートル以上の埋め立てについては届け出を義務づけ、施工状況を定期的に報告させるなどとしていますが、再生土による埋め立ての適正化を図るためには、何よりも本条例の実効性を確保することが重要となります。この条例が施行されることにより、
廃棄物処理法や
県残土条例に基づく指導と相まって、再生土による埋め立ての適正化が図られることを大いに期待するものです。
そこで２点お伺いします。
１点目として、本条例の狙いはどのようなところにあるのか。
２点目として、条例の実効性をどのように確保するのか。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックについて伺います。
東京オリンピック・
パラリンピックの開催まで、残り２年を切りました。県においても、７月には
オリンピック、８月には
パラリンピックの２年前イベントを開催し、多くの県民の方に御来場いただいたと聞いております。また、大会期間中は、国内外から多くの方々が競技観戦のために本県を訪れます。この方々に、大会終了後も再び本県に来ていただくためには、滞在中楽しい時間を過ごしていただき、本県の魅力を感じていただくことが大切であり、両大会はこのための絶好のチャンスだと思います。現在、県ではトイレや無料公衆無線ＬＡＮの整備など、さまざまな面で受け入れの準備を進めているところですが、このようなハードの整備とともに、何よりも来訪者の心に印象づけられるのは、訪問先で触れた温かいおもてなしではないでしょうか。
先日から千葉県においても都市ボランティアの募集が始まりました。都市ボランティアは、競技会場の周辺駅や空港等で、国内外から訪れる方に交通案内や観光案内を行うボランティアです。2012年ロンドン大会ではロンドン・アンバサダーと呼ばれ、ロンドンを訪れた観光客のおもてなしにとても大きな役割を果たしたとのことです。都市ボランティアは大会開催地におけるおもてなしのかなめであり、大学生など、県内の若い世代にも
オリンピック・
パラリンピックを機に、自分たちで何かできることをしたいという気持ちが高まっていると聞いています。また、開催時のおもてなしは、都市ボランティアの皆様に限ったわけではありません。国内外からの来訪者の方々を温かく迎え、困っているときに気軽に声をかける、力になるなど、県民一人一人によるちょっとしたおもてなしが本県の魅力をさらに高め、大会後の再訪につながるのではないでしょうか。
そこで２点伺います。
１点目として、県では、都市ボランティアによる温かいおもてなしができるよう、どう取り組んでいくのか。
２点目として、国内外から多くのお客様を迎えるに当たり、県民参加のおもてなし機運の醸成に、県はどのように取り組んでいくのか。
また、県内を見渡しますと、市町村や企業などによる競技の紹介イベントや体験会などの取り組みが各地で数多く見られるようになりました。その一方で、競技会場以外の自治体や大会スポンサー以外の企業は、
東京オリンピック・
パラリンピックという文言やエンブレム、公式マスコットを自由に使用することができず、啓発イベントなどでもさまざまな工夫が必要になっていると聞いています。また、特に
パラリンピック競技は経験者や指導者も少なく、試合観戦の機会も限られていることから、競技の周知、普及も容易ではないと伺っています。県においては、こうした課題をしっかりと踏まえた上で、各地域の取り組みがより一層盛り上がるように努めることが大切と考えます。
そこで伺います。大会開催に向けた県内各地の機運醸成をどのように図っていくのか。
次に、働き方改革について伺います。
日本経済を今後も活性化させていくためには、女性や高齢者など、誰もがライフスタイルに合わせて、それぞれの意欲と能力を生かして働くことができる職場環境を整備することが必要です。安倍総理みずから、一億総活躍の最大のチャレンジは働き方改革と訴え、国では長時間労働の是正、女性、若者が活躍しやすい環境整備などについて具体的な方向性を示しました。さらに、この７月には、労働基準法など８つの法律の改正により時間外労働の上限規制が導入されるなど、労働時間法制の見直しや雇用形態による不合理な待遇の差をなくすための措置が講じられたところです。
一方、働き方改革について盛んに議論されている中でも過労死や職場のハラスメントなど、労働環境に関する報道は後を絶たず、まだまだ誰もが働きやすい環境になっているとは言いがたい状況です。働き方改革は、日本の企業文化、日本人のライフスタイルなどを抜本的に変革していかなければならず、そのためには企業や労働者、行政など、さまざまな関係者がそれぞれの立場で真剣に考えていかなければなりません。法の改正を受けて、国民の関心もより一層高まっており、これを契機に、今後、さらに取り組みを進めていく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。働き方改革は社会全体で進めていく必要があると考えるが、県の認識はどうか。また、課題をどのように考えているのか。
また、今回の改正では、時間外労働の上限規制の違反に対し罰則が設けられたほか、正規・非正規労働者の待遇差の解消のため、場合によっては賃金体系を見直さなければならない可能性があるなど、企業も対応を迫られることになります。特に中小企業の方々は、まだ具体的な内容を御存じない方も多く、また、業績面との両立を考えると対応が難しいとの声も聞きます。
そこで伺います。法の改正を受け、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、農林水産業の振興について伺います。
初めに、農林総合研究センターの機能強化についてです。
本県農業を発展させていくためには、多様な担い手の経営発展を支援し、将来を担う若者にとってもやりがいと魅力があり、収益力が高い千葉県農業を実現する新たな技術開発や品種育成等、生産者の期待に応えられる研究に総力を挙げて取り組み、消費者等に選んでいただける農産物をつくっていかなくてはなりません。このため県では、平成25年３月に農林総合研究センターの機能強化を目指した基本構想を策定し、この構想のもとで試験研究の充実を図り、その機能の強化に取り組んできました。もとより、試験研究には長い時間がかかることは承知しておりますが、現在、どのような状況になっているのか、非常に気になるところです。
また、県は平成26年３月に農林総合研究センターの再整備に向けた計画を策定し、ソフト面だけではなく、ハード面から機能強化を図ることとしています。
そこで伺います。県は農林総合研究センターの機能強化に取り組んでいるところだが、現在の状況はどうか。
次に、水産総合研究センターについて伺います。
水産業を取り巻く環境は、海水温の上昇などの環境変動や簡便性などの消費形態の変化、水産物需要の世界的な高まりなど、急激かつ大きく変化しています。また、漁業所得の低迷や水産資源の減少など、解決しなければならない重要な課題も山積しています。
このような水産業を取り巻く環境の変化や課題を踏まえ、県では、昨年12月に策定した千葉県農林水産業振興計画において、国内外の競争に打ち勝つ力強い水産業の実現を目指し、水産資源の適切な管理と維持増大や収益性の高い漁業経営への転換、流通拠点の整備、マーケット需要を捉えた水産加工品の開発などに取り組むこととしています。これらの取り組みを推進するためには、生産現場を技術面から支える試験研究を充実強化させなければなりません。このため、地域に根差した試験研究に取り組む水産総合研究センターの役割はますます重要となっています。
現在、我が党では、水産業振興施策の充実を求める提言を取りまとめているところですが、水産総合研究センターの研究機能の強化について、研究施設の再整備を含め、早急に取り組むことが極めて重要であると考えます。このたび県では、水産総合研究センター機能強化に向けた基本構想の原案を公表したところですが、水産総合研究センターの機能強化を図るために、しっかりと研究の方向性を出していただきたいと思います。
そこで２点伺います。
１点目として、県は水産総合研究センター機能強化に向けた基本構想を策定しようとしているが、具体的にどのような内容か。
２点目として、基本構想の策定を今後どのように進めていくのか。また、施設整備についてはどのように考えているのか。
次に、飼料用米について伺います。
初めに、飼料用米の生産状況についてです。
国は、これまで実施してきた米の生産
数量目標の各都道府県への配分を平成30年産米から廃止しましたが、新聞報道によると、東北や北陸などの米どころでは、主食用米の生産を増加させる動きが見られており、主食用米の供給過剰による米価の急激な下落が懸念されているところであります。米価の大幅な変動は家計への影響があるだけでなく、稲作農家の経営を不安定にし、担い手の減少を加速させる要因になるなど、水田農業の将来に悪影響を与えます。米の需給バランスの維持は全国的な課題ではありますが、主食用米の過剰作付が大きな本県においては、こうした課題への取り組みを率先して行っていく必要があります。湿田が多い本県では、水田を水田のまま活用できる飼料用米は転作作物として有効であり、米価の安定に向け積極的に推進すべきと考えます。
そこで伺います。平成30年産飼料用米の生産状況はどうか。
一方、飼料用米を利用する側に目を向けてみますと、ほとんどの畜産農家が輸入飼料を利用しているところですが、為替相場や穀物相場により価格が変動する輸入飼料を利用するよりも、リスクの少ない国産の飼料用米の利用拡大を図ることが畜産農家の経営基盤を強化する上で重要です。現在、飼料用米の多くは飼料工場で配合され、全国的に流通し、畜産農家に利用されていますが、地域内の稲作農家と畜産農家が直接取引することでコストの低減につながるケースがふえていくのではないかと思われます。茂原市では、県が昨年度に立ち上げたモデル事業を活用し、市や飼料会社などの協力を得て、地元産の飼料用米を酪農家が直接取引し、利用する取り組みを始めています。このように、稲作と畜産が盛んな本県の特徴を生かし、地域内流通が進めば飼料用米の需要が喚起され、新たに生産に取り組もうとする稲作農家もふえるのではないかと考えます。
そこで伺います。飼料用米を地域内で流通させるために、県ではどのように取り組んでいるのか。
次に、北千葉道路について伺います。
本県の発展のためには、県全体の広域的な
道路ネットワークの整備は重要であり、圏央道と接続する長生グリーンラインや銚子連絡道路などの地域高規格道路についても計画的かつ確実に整備を進める必要があります。本年６月には、念願であった東京外かく環状道路の千葉県区間が開通し、交通渋滞の解消や時間の短縮など、市民生活や経済活動が大きく改善したところであります。また、既に県の大動脈となっている京葉道路の渋滞解消を図るため、第二湾岸道路の整備を検討する必要があると考えます。
今回質問する北千葉道路は東京外かく環状道路に接続し、都心部や首都圏北部から成田国際空港へのアクセスを飛躍的に向上させるなど、県民からもその効果が大変期待されています。北千葉道路は、全体延長約43キロメートルのうち約26キロメートルが既に供用が開始されており、国が施行する東側区間、成田市内の約3.8キロメートルについては、平成30年度中の開通に向けて整備が進められているところです。一方、市川から船橋の小室インターチェンジまでの西側区間の整備については、これまで我が党で北千葉道路建設促進議員連盟を組織し、知事を先頭にして、沿線市が一丸となって国への働きかけを行ってまいりましたが、昨年度、都市計画や環境アセスメントの手続に着手するなど、大きな前進があったものと認識しております。当該区間の整備については、県内外から多くの期待が高まってきておりますので、手続を円滑に進め、早期事業化に取り組んでいただきたいと思います。
そこで２点伺います。
１点目として、北千葉道路の市川から船橋の小室インターチェンジまでの西側区間について、環境影響評価方法書の縦覧を行ったとのことだが、方法書の概要はどうか。
２点目として、当該区間の整備に向けた今後の手続の見通しはどうか。
次に、県立学校の空調整備について伺います。
ことしの夏は記録的な猛暑となりました。千葉、銚子では、６月から８月の平均気温が平年を1.9度上回り、気象庁は、経験したことがないほどの暑さ、命に危険を及ぼすレベルで災害と認識していると発表するなど、史上最も暑い夏となりました。
こうした中、政府は、来年夏までに全ての公立小中学校に空調を整備するための予算を措置するとの方針を示しました。これを受けて、県内でも幾つかの市が小中学校の普通教室に空調を整備する意向を表明しています。一方、県立学校の普通教室については、
特別支援学校では全校設置されていますが、高等学校では、保護者の負担で設置されている学校が多いものの、一部の学校にはまだないと聞いています。
我が党では、平成30年度の予算編成に対する要望事項として、安心・安全な教育環境の整備促進を求めたところですが、空調については取り組みが十分とは言えません。実際に教室が暑くて生徒が勉強に集中できない、空調経費の保護者負担が重いといった声も寄せられています。こうした災害レベルの酷暑の中、生徒たちに万一のことがあっては大変です。また、ある意味で県にかわって空調を設置していただいている保護者の方にいつまでも負担をお願いし続けるわけにもいきません。学校を設置している県の責務として、普通教室に空調を整備すべき時期に来ていると考えます。また、猛暑の中、勤務している県立学校の教職員の健康面も心配されるところです。
そこで２点伺います。
１点目として、普通教室への整備をどのように進めていくのか。
２点目として、職員室への整備をどのように考えているのか。
最後に、電話ｄｅ詐欺緊急対策について伺います。
県警では、電話ｄｅ詐欺緊急対策として検挙と抑止の両面の対策を強化しており、本年８月末における認知件数は855件と、前年同期に比べて減少していますが、検挙件数、検挙人員は前年同期と比べて増加しているとお伺いしております。電話ｄｅ詐欺の認知件数が減少したとはいえ、過去最悪であった昨年と同水準で被害が発生していることに変わりはなく、依然として厳しい状況が続いています。
このような中、県警では、県内の自治体や事業者、地域住民の方々と連携し、県民総ぐるみで電話ｄｅ詐欺の撲滅に取り組んでいるところですが、特に「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」をキャッチフレーズに、自宅の固定電話への対策を呼びかけ、被害に遭いにくい環境づくりを推進していると伺っております。また、この固定電話対策を初めとする防犯対策等を一人でも多くの方々に広めるためには、高齢者だけではなく、子や孫の世代にも働きかけていくことが重要であると考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」の推進状況はどうか。
２点目として、電話ｄｅ詐欺緊急対策として、犯人検挙に向けた取り組みはどのようなものがあるのか。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 鶴岡宏祥君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の鶴岡宏祥議員の代表質問にお答えいたします。
きょうは鶴岡議員の支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、財政問題についてお答えいたします。
９月補正予算及び今後の
収支見通しについての御質問でございます。今回の補正予算は、相次ぐ大規模な自然災害の発生を踏まえ、県有施設における
ブロック塀の安全対策や河川の堤防、護岸の補修など、くらしの安全・安心のための事業を緊急的に実施することといたしました。さらに、当初予算編成後の状況変化に対応するための事業を追加するとともに、財政調整基金や災害復興・地域再生基金への積み立てを計上したところでございます。また、今年度の
収支見通しについては、地方交付税が増収となることに加え、景気動向を踏まえて県税収入の増加が期待されることなどから、今後見込まれる財政需要に対応した上で、当初予算に計上している財政調整基金の多額の取り崩しを縮減していきたいと考えているところでございます。
平成31年度当初予算はどのような考え方に基づいて編成しようとしているのかとの御質問でございます。来年度は総合計画の基本目標に掲げた「安全で豊かなくらしの実現」、「千葉の未来を担う子どもの育成」、「経済の活性化と交流基盤の整備」に向けて、
道路ネットワークの整備を初め県民サービスの向上、県の活性化や将来の発展のための必要な事業に重点的に予算を配分したいと考えているところでございます。さらに、近年頻発する自然災害から県民の生命、財産を守るため防災・減災対策の一層の充実を図ること、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を翌年に控え、大会の開催準備や機運醸成にオール千葉で取り組むことなど、喫緊の課題に対応するために必要な予算を措置してまいります。一方、
社会保障費などの義務的経費の増加や県有施設の老朽化対策などの将来負担も見据え、引き続き行財政改革にもしっかりと取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指してまいりたい、そのように思っております。
次に、成田空港のさらなる機能強化についてお答えいたします。
空港周辺における今後の騒音対策の取り組みに関する御質問でございます。さらなる機能強化の実施に向け、県としては、住民の生活環境の保全が何よりも重要と考えております。特にＡ滑走路においては、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催までに発着時間を深夜１時間延長することが合意されていることから、これに対する早急な対策が必要と認識しております。このため、まずはＡ滑走路側の防音対策を先行的かつ集中的に実施するため、事業の詳細について、設置者である空港会社を初めとする関係機関と協議を重ねた結果、成田
空港周辺地域共生財団を実施主体として、10月１日から事業を開始することが合意されました。県といたしましても、四者協議会で確認された航空機騒音対策などが確実に実施され、地域住民の生活環境が保全されるよう、国、空港会社及び地元市町などと連携し、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
成田財特法の改正に向けた
取り組み状況はどうかとの御質問でございます。空港周辺の
地域づくりについて、県、地元市町、国及び空港会社の４者で取り組んでいるところですが、
基本プランによる
地域づくりを実現していくためにも、
成田財特法の期限延長は大変重要な課題であると認識しているところでございます。とりわけ今回の延長に際し、地域から強い要望のある成田用水施設の改築について、先日、私みずからも現地を視察し、法改正により、
成田財特法の対象として確実に事業を実施していくことが非常に重要であると実感したところでございます。そこで地元市長、町長とともに総務大臣にお会いし、これら法改正の必要性について、県や関係市町の強い思いを直接お伝えしたところでございます。大臣からは、十分わかっている、協力すると前向きに受けとめていただき、現在、関係省庁間で調整が進んでいるところでございますが、引き続き県としても、その実現に向け、しっかりと協議をしてまいります。
次に、障害福祉についてお答えいたします。
千葉リハビリテーションセンターについて、どのような視点で再整備を進めていくのかとの御質問でございます。センターは、重症心身障害の状態にある方や脊髄損傷、高次脳機能障害などの重度の障害のある方に対し、民間施設では対応が難しい高度な医療的ケアから福祉サービスを利用した社会復帰に至るまでの支援を行うなど、包括的な総合リハビリテーションセンター機能を担っているところでございます。センターの再整備に当たっては、利用者のアメニティーの改善とともに、重度の障害のある方の増加や医療・福祉ニーズの多様化などを踏まえ、医療機関や福祉事業所等との連携による地域における支援体制の強化を図るという視点から整備を進めてまいりたいと考えております。
センターの再整備をどのように進めていくのかとの御質問でございます。県では再整備に向け、今年度、センターの現状と課題、民間施設との役割分担、今後の利用者の推移、
特別支援学校等の関係機関との連携などを把握するため、基礎調査を実施しております。また、有識者や庁内関係課等による検討会議において、専門的見地から意見を伺っているところでございます。基礎調査の結果や検討会議の意見等を踏まえ、平成31年度の早い時期に建てかえ場所を決定し、センターの具体的な機能、役割や施設規模等を盛り込んだ基本計画を策定してまいりたいと考えております。センターが今後も県立施設として県民ニーズに応えられる施設となるよう、早期の再整備に向け取り組んでまいります。
次に、
再生土条例についてお答えいたします。
本条例の狙いはどのようなところにあるのかとの御質問でございます。一般に土地造成等の資材として有価で取り引きされる再生土は、廃棄物や建設残土には該当しないため、再生土を利用した埋め立てについては、
廃棄物処理法や
県残土条例を適用することはできません。しかしながら、こうした再生土の埋め立てにおいても、周辺環境への悪影響が見られる場合があることから、本条例は、これまでの法令の適用ができなかった再生土の埋め立てについて基準を設け、これを遵守させるなどにより適正化を図ろうとするものでございます。なお、再生土と称しながら廃棄物や建設残土による埋め立てが疑われる場合には
廃棄物処理法、また残土条例に基づき厳正に対処してまいります。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックについてお答えいたします。
県では、都市ボランティアによる温かいおもてなしができるよう取り組んでいくのかとの御質問でございます。今月12日から始まった都市ボランティアの募集に当たっては、情熱を持って取り組んでいただける方や、これまでのボランティア経験を生かしたい方などに、積極的な応募を呼びかけています。今後、面接などを行い、ボランティアの候補者となられた方には、大会概要や来訪者へのサポートなどの研修に加え、千葉ならではの食や観光の魅力を案内するための研修も実施してまいります。また、ボランティアの配置等については、おもてなしの経験や語学、手話などのスキルを十分生かせるよう、関係市町と連携しながら工夫することとしております。このような取り組みを通じ、国内外から訪れる方々を明るく楽しい雰囲気でお迎えし、温かいおもてなしができるよう準備を進めてまいります。
県民参加のおもてなし機運の醸成にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。国内外から競技観戦のために来県された方々はもとより、
東京オリンピック・
パラリンピックを契機に、本県を訪れる多くの観光客にまた千葉に来たいと思っていただけるよう、最高のおもてなしでお迎えすることが大切だと考えております。そこで県では、去る８月26日にオール千葉おもてなし隊を結成し、県民や事業者、観光、商工関係団体の方々とともに、県民一人一人のおもてなしの心を１つにする取り組みを始めたところでございます。また、県内各地でシンポジウムを開催し、地域におけるおもてなしの事例を紹介するなど、県民参加のおもてなし機運の醸成に努めております。今後も千葉県ならではのおもてなし、「思いやり」、「スマイル」、そして「クリーン」を合い言葉に、各種イベントにおいて、おもてなし隊への参加を呼びかけるなど、620万人の県民の皆様におもてなしの輪を広げてまいります。
東京オリンピック・
パラリンピックについて、今後の県内各地域における機運醸成についての御質問でございますが、県では、これまで市町村等と連携して、県内で開催される８競技を紹介するイベントや小中学校での競技大会を実施するなど、２年後の大会に向けた機運醸成を図ってまいりました。今後は多くの市町村で事前キャンプの受け入れが本格化するほか、国のホストタウン制度を活用し、大会後も見据えた相手国との交流も一層活発化することが期待されます。県といたしましては、引き続きキャンプ受け入れを契機とした地域の活性化や障害者のスポーツの幅広い普及に努めるほか、新たに誰もがイベント等で利用できる本県独自の応援デザインを作成するなど、県内各地域において機運が高まるよう支援してまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
農林総合研究センターの機能強化の状況についての御質問でございますが、これまで水稲の高温障害対策に特化した研究課題や、重要かつ早急に解決すべき研究課題に重点的に取り組むための研究体制の構築、また、効率的な新品種の育成に向けた育種と栽培の一体化などにより機能強化を図ってまいりました。こうした取り組みにより、水稲の高温障害の発生を予測する手法の開発や露地野菜と落花生の輪作体系の確立、また、落花生の新品種Ｑなっつや米の新品種の育成などの成果が出てきているところでございます。現在、来年度の供用開始に向けて新本館の建設を進めているところですが、先進農家等と共同で課題解決に取り組むオープンラボを設置するほか、研究員の連携を促進するための執務室のワンフロア化などにより、研究を行うための環境を整えることとしています。
水産総合研究センター機能強化に向けた基本構想の内容についての御質問でございます。水産業は、漁業所得の低迷や水産資源の減少などの課題に加え、海水温の上昇などの環境変化に直面しております。これらの課題や変化に的確に対応し、力強い水産業を実現するためには、生産現場を技術面から支える水産総合研究センターの機能を強化する必要があります。そのため県では、水産総合研究センター機能強化に向けた基本構想を策定し、収益力の高い水産業や水産物の付加価値向上につながる研究、水産資源の維持増大に関する研究、漁場環境変動に対応するための研究などを強化することとし、８月にその案を公表したところでございます。また、この構想案では、効率的、戦略的な試験研究体制の構築に向けて、マネジメント機能の強化による分野横断的なプロジェクト研究の積極的な推進や実用的な技術の開発に取り組むとともに、研究施設の再編整備等を図ることとしております。
次に、県立学校における空調設備の整備についてお答えいたします。
普通教室への整備についての御質問でございます。県立高等学校の普通教室の空調については、これまで基本的に保護者から自発的な設置希望があった場合に認めており、現時点で103校に設置され、20校が未設置となっております。この夏、県内各地で連日猛暑日を記録するなど、災害レベルの暑さとなったことを踏まえ、県としては熱中症の予防など、生徒の安全確保に万全を期する必要があると考えております。このため、来年夏に向けて未設置校の普通教室に空調を整備することについて、関係部局に検討を指示したところでございます。あわせて、既に保護者の負担により普通教室に設置された空調の費用負担についても検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（吉本 充君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは
障害者雇用の関係などについてお答えいたします。
まず、誤った
障害者雇用率の報告を行ったことの県の認識についての御質問でございます。県では、労働局への
障害者雇用状況の報告について、
障害者雇用促進法に定める障害の程度に該当すれば障害者として算入できると、国のガイドラインを誤って解釈していたため、
障害者手帳を所持してない職員等を算入してしまいました。このことは、障害のある方を率先して雇用すべき行政機関として、あってはならないことと認識しております。今後はこのようなことが二度とないよう、ガイドラインを踏まえた適正な報告を行うことを徹底してまいります。
法定雇用率を上回る雇用確保に向けた今後の取り組みについての御質問でございます。今回、国や多くの地方公共団体において
障害者雇用率の数値に誤りがあったことを踏まえ、国においては、再発防止策や障害のある方の雇用の推進等に向けた取り組みをさらに進めることとしております。本県においても、その動きを注視するとともに、障害のある方を対象とした別枠の採用試験について、障害の種類や採用人数の拡大などの検討を進めます。また、知的障害や精神障害のある方の雇用の促進と民間企業への就業支援を行うチャレンジドオフィスちばについても、増員など、拡充に向けた検討を進めます。これらにより、
法定雇用率を上回る障害者の積極的かつ計画的な採用に努め、障害のある方が希望や障害の特性に応じて活躍できるよう率先して取り組んでまいります。
次に、
ブロック塀等の安全対策についてお答えいたします。
県有施設における
ブロック塀等の安全対策に関する御質問でございます。県では、
ブロック塀の倒壊事故を受けて、県立学校を含めた全ての県有施設の
ブロック塀等について安全点検を実施し、危険な箇所には注意喚起等の応急措置を講じるとともに、安全対策が必要な箇所を把握するための緊急調査を実施いたしました。調査の結果、劣化、損傷等により早期に対応が必要なものが394カ所判明したところであり、このうち、特に危険性が高く緊急を要するものについては、既に撤去を開始したところでございます。また、危険性が高いその他の
ブロック塀等については、早期の撤去、改修に向けた経費を補正予算案に計上し、今後速やかに対応するとともに、残る
ブロック塀等についても、来年度以降、順次対応してまいります。今後とも県民の安全・安心を確保するため、全庁を挙げて、
スピード感を持って
ブロック塀等の安全対策を進めてまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。
まず、市町村による的確な
避難勧告等の発令に関する御質問でございます。台風などによる豪雨は事前に予測できることから、住民みずからが適切に避難行動をとることが必要であり、そのためには、市町村による適時的確な
避難勧告等の発令が大変重要でございます。そこで、昨年度行った県の
地域防災計画の見直しにおいて、市町村に対して気象警報に応じた発令基準の設定を求めるとともに、市町村長に対して的確な防災対応ができるよう、セミナーを開催しているところでございます。県としては、銚子地方気象台とより緊密に連携して、台風接近に伴う天気の見通しなど必要な情報を随時市町村に提供し、ちゅうちょなく
避難勧告等が発令されるよう支援してまいります。
大規模災害時における
県外自治体からの応援職員の受け入れについての御質問でございます。大規模災害時において、市町村が迅速に被災者支援を行えるよう、
県外自治体からの応援職員を円滑に受け入れる体制を整備することは喫緊の課題であると考えております。このため県では、市町村に対し、被災状況に応じて応援が必要となる業務や人員数を想定した計画を速やかに策定するよう働きかけているところでございます。また、応援職員の受け入れに際し、国等との調整が円滑に行えるよう、
被災市町村に県職員を派遣し、確実にニーズを把握するための県の体制や運用などを定めた計画を本年度中に策定してまいります。
近年の豪雨災害を踏まえた今後の治水対策についての御質問でございます。ことし７月の
西日本豪雨では、記録的な大雨に伴う堤防決壊などにより大きな浸水被害が発生したところでございます。県民の生命、財産を守るためには、ハード、ソフト対策を一体的に講ずることが重要でございます。県では、ハード対策として、時間50ミリメートル相当の降雨に対応した河川整備を推進しているところでございます。今回の補正予算では、相次ぐ大規模な豪雨災害の発生を踏まえ、災害に対する備えとして、一宮川のほか、46河川で堤防かさ上げ、護岸補修、堆積土撤去などを実施し、堤防機能や流下能力の一層の強化、向上を図ることといたしました。また、整備水準を上回る降雨に対しては、千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会を通じ、関係機関との連携を深め、浸水想定区域図の作成など、適切な避難行動に結びつくソフト対策を推進してまいります。
次に、北千葉道路についてお答えいたします。
北千葉道路の環境影響評価方法書の概要についての御質問でございます。今回縦覧した方法書では、道路及び工事施工ヤードなど、事業の実施が見込まれる区域や前回の配慮書への意見を踏まえた環境影響評価の実施項目、調査予測の手法などを示しております。事業実施区域は、外環道の市川市堀之内地先と国道16号の船橋市小室地先を結ぶ約15キロメートルの区間で、幅をおおむね250メートルに設定いたしました。また、評価の実施項目については、一般的な大気質、騒音、振動のほか、事業区域周辺には樹林地などが存在しており、自然環境の保全の観点から動物、植物、生態系の項目を選定しております。さらに、一部の区間では地下式等の構造を計画していることから、地下水、地盤沈下などの項目も追加し、計16項目について評価することとしております。
最後に、今後の手続についての御質問でございます。方法書については、８月14日から９月13日までの１カ月間、県庁と沿線市役所で縦覧を行い、５つの会場で住民説明会を行ったところでございます。今後の予定としては、９月27日まで県民の御意見をいただき、方法書の年内中の確定を目指してまいります。その後、現地の環境調査及び予測評価を実施し、準備書を取りまとめ、住民等の意見を伺った上で環境影響評価書を作成いたします。また、並行して都市計画案の策定を進め、最終的には評価書とあわせて県の都市計画審議会に付議し、都市計画を決定してまいります。県といたしましては、今後も手続が円滑に進むよう、国や沿線市と協力しながら
スピード感を持って取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず障害福祉についてお答えいたします。
袖ケ浦福祉センター見直し進捗管理委員会の総括評価についての御質問ですが、
見直し進捗管理委員会からは、事件を受けて設置した
第三者検証委員会が最終報告で求めたセンターのあり方や千葉県
社会福祉事業団のあり方の見直しなどに関して、その
取り組み状況等について総括評価をいただきました。その中で、外部有識者等による支援の質のチェックや県の指導監督の強化などについて一定の評価をいただきましたが、その一方で、施設環境の整備も含め、個々の利用者に合った適正な支援を実現するための少人数ケアへの転換がなされなかったこと、指定管理について民間法人の参入がなされなかったこと、支援の質も県立施設に求められる実践レベルに到達していないことなどの事項について、大変厳しい評価をいただいたところです。
総括評価を受け、今後どのように対応するのかとの御質問ですが、総括評価では、センターの新規入所停止を継続した上で利用者の地域移行を進めることや、センターの今後のあり方を検討するための委員会の設置、さらに、センターに依拠しない県内全域の強度行動障害のある方への支援システムの構築の検討など、今後、県が取り組むべき事項として、12の項目について提言をいただいたところです。県としては、利用者や保護者の意思の確認を丁寧に行いながら地域移行を進め、少人数ケアの実現に努めてまいります。また、今後のセンターのあり方については、速やかに委員会を設置し、施設設備や運営形態などの対応方針を明らかにしていきたいと考えています。さらに、重度の障害のある方の支援体制の構築に向け、千葉県総合支援協議会において、関係者の意見を伺いながら具体的な方策を検討してまいります。これらの対応を含め、いただいた提言を確実に実現できるよう、全力でセンターの改革に取り組んでまいります。
次に、保育所等の
待機児童対策についてお答えいたします。
千葉県
待機児童対策協議会の活用についての御質問ですが、
待機児童解消に向けたより効果的な施策等について検討していくため、県では、課題を抱える30の市町とで構成する千葉県
待機児童対策協議会を立ち上げ、今月の５日に第１回会議を開催したところです。協議会では、市町村から要望の多かった保育人材の確保や保育の受け皿整備などを主な協議事項として取り上げ、保育事業者等の御意見も伺いながら、テーマ別の会議や事例検討等を行っていくこととしました。県としては、協議会において、待機児童が生じる要因の分析や専門的、広域的な施策の実現に向けた検討を行い、市町村の皆様と力を合わせて
待機児童解消のための取り組みを進めてまいります。
次に、
再生土条例についてお答えいたします。
本条例の実効性をどのように確保するのかとの御質問ですが、条例案では、再生土の崩落等を防止するための基準及び周辺環境への影響を防止するための基準を設けるとともに、面積が500平方メートル以上の埋め立てについては、あらかじめ事業計画を届け出ることなどを義務づけました。また、埋め立ての規模にかかわらず、報告徴収や立入検査をできるとしたほか、措置命令や罰則の規定も盛り込んでおり、これらの適用により、条例の実効性を確保する仕組みとしています。今後は本条例のほか、関係法令を厳格に適用することにより、県民生活の安全の確保並びに地域の生活環境の保全に努めてまいります。
次に、働き方改革についてお答えいたします。
働き方改革に関する県の認識と課題についての御質問ですが、働き方改革は、仕事や生活に関する多様な価値感がある中で、これまでの日本の労働慣行を大きく見直すものであり、社会全体で進めていくことが重要であると認識しています。課題としましては、大企業に比べて、働き方改革に関する知識や人材、資金が不足している中小企業において取り組みが進んでいないこと、事業活動の維持発展のためには、労働時間短縮と同時に、技術革新などを通じた生産性向上を図る必要があることなどが主なものと考えています。
法の改正を受け、県はどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県では、これまで国や労使団体などと連携し、公労使会議やシンポジウムの開催などを通じて、働き方改革の意義や先進事例、行政の支援策等について、広く企業や県民等への啓発を図ってまいりました。法の改正を受け、企業は時間外労働の縮減や非正規雇用労働者の処遇改善に向けた見直しなど、具体的な対応を迫られることから、社会保険労務士会や税理士会等にも公労使会議に参画をいただき、中小企業に対する一層の周知を図るとともに、より的確な助言が行われるよう協力を求めてまいります。また、個々の課題に応じた助言を行う働き方改革アドバイザーを企業へ派遣するとともに、生産性向上に向けた国の助成金の活用を促すなど、引き続き企業の取り組みを支援してまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
水産総合研究センターの機能強化に向けた基本構想の策定の進め方と施設整備についての御質問ですが、基本構想については、水産団体や関係市町村への意見照会、また
パブリックコメントを実施するなど、幅広く県民の皆様の御意見を伺いながら現在検討を進めているところであり、年内には構想を策定したいと考えています。また、施設の整備については、効率的な試験研究を行うために必要な機能を業務ごとに精査し、種苗生産業務の集約化などの検討も行いながら、今後、具体的な再編整備計画を策定してまいります。
飼料用米の生産状況についての御質問ですが、本県では稲作農家の経営安定を図るため、主食用米から飼料用米への転換を積極的に進めてまいりましたが、本年の飼料用米の作付面積は、市町村からの聞き取りによりますと、昨年に比べ約１割減少し、4,400ヘクタール程度となる見込みです。これは、米価が上昇傾向にあることや米の直接支払交付金が廃止されたことにより、主食用米から飼料用米へ転換することによる経営メリットが小さくなったことが主な原因であると考えられます。このため、本年の取り組みを詳細に分析し、平成31年産米の生産目安の設定とあわせて、主食用米よりも多くの収入が見込める飼料用米専用品種のさらなる生産拡大に努めてまいります。
飼料用米の地域内における流通についての御質問ですが、稲作農家と畜産農家がそれぞれのニーズに基づいて地域内で飼料用米を直接取引することにより、稲作農家の収入増加や畜産農家の飼料費の低減といった経済的メリットが期待されます。このため県では、飼料用米の需給量調査に基づいた稲作農家と畜産農家のマッチングや、餌としての利用技術の開発及び指導、また、破砕機や保管庫などの機械や施設の導入支援を実施しているところであります。さらに、香取市と茂原市においてモデル事業を実施し、地域内で飼料用米を利用した場合の飼料費や肉の品質などについて検証を行うこととしており、これらの取り組みにより飼料用米の地域内流通を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立学校における空調設備の整備についてお答えいたします。
職員室への整備をどのように考えているのかとの御質問ですが、県立学校の職員室等の空調については、これまで毎年４校ないし５校程度で整備が行われており、今年度末で県立高等学校は123校中35校、
特別支援学校は36校中８校に設置されることになります。今後は職員室等への整備ペースを速め、教職員の執務環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは電話ｄｅ詐欺緊急対策に関する２問にお答えをいたします。
まず、「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」の推進状況についての御質問でございますが、電話ｄｅ詐欺の被害を防止するためには、犯行の入り口である犯人からの電話に直接出ないということが極めて効果的であると考えております。そこで県警では、「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」をキャッチフレーズに、高齢者と接する機会の多い介護事業者や老人クラブ等の関係機関、団体等と連携をいたしまして、留守番電話設定や迷惑電話対策機能つき電話機の導入など、自宅の固定電話に関する対策を呼びかけているところでございます。こうした電話ｄｅ詐欺の被害防止方策をより多くの県民の方々に浸透させるためには、御指摘のありましたとおり、高齢者のみならず、その子や孫の世代を含めた幅広い世代に対する啓発活動を推進し、家族からの働きかけを促していくということが極めて重要でございますので、県警といたしましては、今後も広く県民の皆様に固定電話機対策の有効性をより理解していただけますよう、迷惑電話対策機器のデモンストレーション機器を用いた実演なども取り入れまして固定電話機対策の普及を図るなど、関係機関、団体等とも連携し、電話ｄｅ詐欺の撲滅に向けた県民総ぐるみでの取り組みの推進を図ってまいります。
次に、電話ｄｅ詐欺の犯人検挙についての御質問でございますが、電話ｄｅ詐欺の犯行グループは、犯行拠点から高齢者等にだましの電話をかける掛け子、あるいは、現金やキャッシュカード等を受け取るために被害者宅を訪れる受け子などに分かれて犯行に及んでいるところでございまして、県警では電話ｄｅ詐欺緊急対策といたしまして、いわゆるだまされた振り作戦などにより、受け子などの末端被疑者の徹底検挙を図りますほか、掛け子が潜伏する犯行拠点の摘発や、犯行グループの上部組織の解明に向けた突き上げ捜査などを推進しているところでございます。しかしながら、依然として電話ｄｅ詐欺の発生が後を絶たない状況にあるということを踏まえまして、今回の９月補正予算案において、犯行グループの活動拠点の摘発や、組織の実態解明に向けた捜査用カメラ100式の整備、通信解析機材の導入などを盛り込んでいるところでございまして、今後、これらの捜査資機材を有効に活用するなどして、電話ｄｅ詐欺犯行グループの摘発、検挙を一層強化してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 鶴岡宏祥君。
◯鶴岡宏祥君 知事、両副知事、そして教育長、警察本部長、御答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望をいたします。
初めに、防災対策について再質問いたします。
西日本豪雨では、多くの住民の方が逃げおくれて犠牲になりました。自分だけは大丈夫だ、さまざまな警報が次々と入ってきて、どうしていいかわからなくなったということを避けるためにも、災害発生時には、みずから考え行動できるようにする自助の取り組みを進める必要があると考えます。
そこで伺います。県では、県民の自助の意識の向上を図るためにどのような取り組みをしているのか。
次に、農林総合研究センターについて再質問いたします。研究体制の構築や品種育成の体制の強化により、新たな研究成果や落花生Ｑなっつが出るなど、喜ばしいことと思います。また、新本館の建設など、研究環境も整いつつあるとの答弁でした。農林総合研究センターは、生産者にとって魅力があり、時代をリードする技術開発を行うべきです。そのためには、研究体制の構築や本館の施設整備だけでなく、研究に用いる実験機器や農場の園芸施設、農業機械もあわせて整備していく必要があると考えます。
そこで伺います。農林総合研究センターの園芸施設や機械等の整備はどうか。
次に、
障害者雇用について要望をいたします。県の機関においては、
法定雇用率を上回る雇用確保に向けて積極的かつ計画的に取り組んでいくという答弁でありましたが、特に教育庁については1.72％と、
法定雇用率2.4％を大きく下回っていることから、力を入れてしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、空港の
地域づくりについて要望いたします。空港周辺の
地域づくりについては、行政だけではなく、民間団体と連携しながら進めていくことが必須であると考えております。そのような視点も含めて積極的に取り組んでいただきたい。
次に、
千葉リハビリテーションセンターについて要望いたします。再整備については、ようやく今年度から本格的な調査、検討が始まったということですが、ぜひともセンターを利用される方々や、現場で働く職員の方々の御意見も聞きながら、県民の皆様のニーズに十分に応えることができる、また全国に誇れる施設となるよう、施設、設備面での充実を要望いたします。新センターの早期完成を期待しております。
次に、
袖ケ浦福祉センターについて要望いたします。センターについては、県、事業団がこの３年間、見直しに取り組んできたにもかかわらず、全体的に厳しい評価を受けています。施設も老朽化が進み、きめ細かな支援を可能とする少人数を対象とした支援ができる施設ではないと指摘されています。県も事業団も、現在センターで暮らしている利用者の方々のため、これまで以上に全力で見直しに取り組むとともに、施設設備や運営形態を含めたセンターのあり方について、
スピード感を持って方針を打ち出すよう強く要望します。
次に、水産総合研究センターについて要望をいたします。センター機能の充実強化は必要不可欠であり、喫緊の課題であると考えます。ついては、センターの研究施設の再編整備計画を早急に策定していただき、千葉県
県有建物長寿命化計画の整備計画に位置づけ、計画的に整備を進めるよう要望します。
次に、北千葉道路について要望いたします。北千葉道路の西側区間については、国に早期に事業化してもらうため、県が進める都市計画と環境アセスメントの手続について、遅滞なく、しっかり手続を進め、着実に取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、電話ｄｅ詐欺対策について要望いたします。デモンストレーション機器による啓発活動や捜査用カメラなどによる犯人検挙等、県警の電話ｄｅ詐欺撲滅に向けた取り組み強化に強く期待するところであります。聞いた話では、小学校の同級生の母親の名をかたり、自宅に電話をかけ、電話に出た児童から他の同級生の母親の携帯電話の番号を聞き出したりしていることもあるようです。このようなことが電話ｄｅ詐欺へと発展する可能性もあります。今後も官民一体となり、継続して電話ｄｅ詐欺撲滅に向けた各種取り組みに御尽力いただきますよう要望いたします。
次に、県立学校について１つあります。県立学校における空調設備の整備について要望いたします。先ほど知事から、来年夏に向けた空調整備と費用負担について検討するとの御答弁がありました。今や、夏の異常な暑さが異常ではなく、当たり前になりつつあります。未設置校に一日も早く整備することはもとより、生徒たちのためにみずから空調を設置された保護者の方に安心していただくためにも、県による費用負担が実現するよう強く要望いたします。
以上で２回目、終わりにします。
◯議長（吉本 充君） 防災危機管理部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは防災対策についてお答えいたします。
県民の自助の意識向上に向けた取り組みについての御質問でございますが、県では「県民だより」等により、避難情報の意味などを県民の皆様に周知するとともに、住民参加型の避難訓練を行っております。今後とも県民みずからが判断し、速やかに避難行動できるよう、自助の向上への取り組みに努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） 農林総合研究センターの園芸施設、あるいは機械等の整備はどうかというお尋ねがありました。今年度もトラクター、あるいは米の乾燥機、そのほか、最新の農業機械の整備を予定しているところでございますけども、県といたしましても、効率的、効果的な試験研究を行うために必要な施設、機械等の整備により一層努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 鶴岡宏祥君。
◯鶴岡宏祥君 御答弁ありがとうございました。防災対策について要望いたします。災害が起きてしまった場合、県民の生命を守るために、県全体で全力をもって対応しなければなりません。そのためには
道路ネットワークを初め水や食料の供給体制など、千葉県自体の社会基盤を強くしておくことが重要と考えます。ぜひ執行部の皆様におかれましては、
スピード感を持ってしっかりと取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（吉本 充君） 暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（石毛之行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により野田剛彦君。
（野田剛彦君登壇、拍手）
◯野田剛彦君 千葉民主の会の野田剛彦でございます。本日は御多忙にもかかわらず、船橋市議会の斉藤誠市議、岡田亨市議、三橋三郎市議、高橋健太郎市議、また私の後援会からも多くの方々にお越しいただきました。日ごろの御指導、御鞭撻と本日お越しいただきましたこと、壇上からではございますが、厚く御礼申し上げます。
さて、本定例会の開会日における森田知事の御挨拶にもございましたが、ことしは大規模な自然災害が相次いでおります。質問に先立ち、かかる一連の災害で犠牲となられた方々とその御家族に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず初めに財政健全化についてですが、財政の健全化なくして県政の充実、発展はあり得ないことは周知のとおりです。我が会派は民主党時代から、未来への責任という観点から財政の健全化について議会でただしてきました。
さて、本県の財政状況は、直近の８月３日に出された「平成29年度
一般会計決算見込みの概要について」によれば、歳入が前年度比2.3％増の１兆6,686億円、歳出が前年度比2.4％増の１兆6,552億円で、差し引き134億円の黒字、翌年度繰越財源を除いた実質収支を68億円の黒字としています。県税は景気回復に伴う個人県民税や法人二税の増、加えて地方消費税等の増により、349億円増の8,168億円になるとのことです。県債についても、建設地方債の増加と臨時財政対策債の増も含めて7.2％増、1,821億円となり、県債はおよそ123億円増額となりました。県税が堅調な増収傾向であっても、県債もまた増加している状況であり、近年、この傾向が続いています。
今期の健全化計画も従来の健全化計画と同様に、基本的には持続可能な財政構造の確立のために自主財源の確保や歳出の見直しを行い、財政の健全化に取り組むというものです。しかしながら、その過程でも県債残高はふえ続け、平成20年度の残高はおよそ２兆3,700億円、29年度では３兆700億円と、10年間で一度も減ることなく、およそ7,000億円の県債がふえました。それには臨時財政対策債も含まれていますが、これも借金は借金です。この額に満期一括償還分の返済準備金4,619億円を加え、さらに支払うべき利息を考慮すれば４兆円を超えるものと推測されます。
そこで伺いますが、１つ目として、財政運営状況を見ると、多額の起債が発行され、また、その残高もふえ続けています。財政運用資金の充当と収支の黒字化及び各基金への積み上げの努力をもって健全化への方策と言えるのか。また、健全な財政運営とはどんな状況を想定しているのか。
２つ目として、今期財政健全化計画の平成30年当初のローリング見直しが示されましたが、２年後の2020年までの計画期間で県税収入1,562億円の増収を見込んでいるのにもかかわらず、県債発行額の増、財政調整基金、長寿命化等推進基金積み上げの減による余裕金の存在を含め、計画をどのように見通しているのか。
３つ目として、近年、県税の増収が続いていますが、起債残高はふえ続けています。私たちは以前より主張してきましたが、借金が減らなければ財政の健全化は始まらないと考えています。納税人口減が予測される中、借金総額を減らす観点からも財政健全化計画の見直しが必要と考えますが、いかがか。御見解を伺います。
次に債権管理についてですが、今回、収入未済金や滞納金等の管理、対応について取り上げます。
公共事業における債権は御承知のとおり、強制徴収公債権と非強制徴収公債権と私債権がありますが、本県の平成30年改訂版「債権管理適正化の手引」で、債権管理においては、この３種類の分類を基礎に各種の調査や通知等を行ってきており、各所属において管理している債権が強制徴収公債権、非強制徴収公債権または私債権のいずれに該当するかによって事務手続が大きく異なるため、担当課は、その所管する債権の種類を確実に把握しておく必要があると、その対応が示されています。
そこで伺いますが、１つ目として、大きく分け公債権と私債権があり、債権管理上、その対応はおのずと異なりますが、その違いによる管理上の問題点は何か。
２つ目として、本県には76の私債権がありますが、そのうち収入未済額が３億円を超える債権が４件あり、その中に母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る収入未済額があります。これには、平成25年度以前から３億円を超える元利償還金の収入未済が見られます。まずは、その主な原因は何か。また、この資金の違約金償還について、調定、請求の時期や発行に手続上の問題はなかったのか。
３つ目として、本県の債権管理において、そのよるべき法や条例がなく、民法や商法等を援用して対応している現状を鑑みるに、私債権を含めた債権管理条例が必要であると考えるが、いかがか。御見解を伺います。
４つ目として、本県の債権を組織横断的、かつ一元的に取り扱う専門組織が必要と考えますが、いかがか。御見解を伺います。
次に、避難所のあり方です。
議場にいらっしゃる方は配付資料をごらんください。これが日本の避難所です。日本の一般的な避難所といえば、体育館に大人数で共同生活をし、床に直接布団を敷いて雑魚寝をし、プライバシーもなく、お互いに物音を立てないよう細心の注意を払う。汚くて臭いトイレに行くのが嫌で水分をとるのを控えたり、行くのを我慢したりして脱水症状を引き起こしてしまうなど、災害関連死を誘発しかねない環境にあると言えるのではないでしょうか。
さて、義援金、救援金の募集や紛争、災害、病気などで苦しむ人を救うため、さまざまな支援をしている赤十字社では、紛争や災害の際の避難所の環境水準である国際基準、スフィア基準を定めています。それには、人間の生命維持に必要な水の供給量、食糧の栄養価、トイレの設置基準や男女別の必要数、避難所の１人当たりの最小面積、保健サービスの概要などの詳細が定められており、被災者全てが平等かつ公平な支援を受けるためだけではなく、支援者側においても、援助の説明責任や品質維持のために役立てられています。
その基準の一例として、１人当たりの居住スペースは最低3.5平方メートル。この広さはおよそ畳２畳分で、寝返りを打ったり、スペースを保ったりするために、最低でもこれぐらいは必要だとされています。天井の高さは２メートル以上と定められています。トイレは20人に１つで、一般的にトイレにかかる時間が、女性は男性の３倍の時間が必要になることから、トイレの男女比は１対３の割合で設置するものと定められています。ちなみに本県の一般的な避難所１人当たりの収容面積を千葉、東京、神奈川、埼玉、茨城の１都４県で比較しますと、本県は平均を上回る広さであるものの、在宅障害者、要介護、要支援者など、一般の方と避難所生活を続けるのが困難で、特別な配慮を必要とする人を対象とした福祉避難所の１人当たりの収容面積は2.22平方メートルで、これはスフィア基準の3.5平方メートルより1.28平方メートル、およそ畳１畳分近く狭く、１都４県の平均2.54平方メートルをも下回ります。
さて、これがイタリアの避難所でございます。日本と同様に地震が多発するイタリアでは、2009年のラクイラ地震で約６万3,000人が家を失いましたが、48時間以内におよそ畳10畳分の広さでエアコン、個別ベッド、コンセントなども完備した６人用テント約3,000張、１万8,000人分を設置し、最終的にこのテントは約6,000張、３万6,000人分設置されました。そして約３万4,000人は、国からホテルでの避難を指示されました。もちろん宿泊費は国の負担です。
森田知事におかれましては、本県を「くらし満足度日本一」にすべく、日々御努力なされておられますが、災害時の避難所においても、避難所の環境水準である国際基準、スフィア基準なども念頭に満足度日本一を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
次に、保健医療計画についてです。
本年４月より、新たに千葉県保健医療計画がスタートしました。団塊の世代が75歳以上となる2025年が着々と近づいてくる中、千葉県の医療の実態をしっかりと把握し、必要な準備を整えていくことが重要です。その中でも、2025年に必要とされる医療機能を示した地域医療構想については、高度急性期から慢性期まで４つの医療機能ごとに病床を区分し、２次医療圏ごとに機能分化と役割分担を進めていくと示されていますが、病床の機能については、区分の仕方が曖昧であることや、実際行っている医療内容と病床機能報告の内容が異なっているなどの問題が絶えず指摘されています。
そのような中、県は病床機能の４区分について調査、分析を行い、見える化を進めるとの考え方を打ち出しました。これまで国の動向に左右され続け、医療機能の分化が進まなかったところから一歩前進している感があります。
そこで伺いますが、１つ目として、地域医療構想実現のための
取り組み状況はどうか。特に医療機能の定量化について、本県としての個別基準を導入するためにどのように取り組むのか。
２つ目として、2025年という中期目標に向かって地域医療構想の実現を目指す一方、本年度は保健医療計画の改定に伴い、千葉、東葛南部、東葛北部の３医療圏においては、既存病床数が基準病床数を下回っているため、本年度末までに病床配分が行われることとなります。病床配分はまさに今必要な機能を整備することを目的とするため、地域医療構想とのそごが生じないようにする必要があると考えますが、本年度の病床配分の方針はどうか。また、病床機能報告との関係をどのように考えているのか。
３つ目として、本県の基準病床数は４万6,426床、既存病床数は４万9,412床となっていますが、その全てが稼働してはおらず、少なくない数の非稼働病床の数が確認されています。本県においては、平成24年から非稼働病床の調査を独自に始めており、個別の非稼働病床を有する医療機関の情報や非稼働状態が継続している理由の確認などもされていると伺っています。
そこで、非稼働病床の状況はどうか。また、非稼働状態の減少に向けた取り組みや改善が見られない病院、診療所に対する県の考え方について伺います。
４つ目として在宅医療についてですが、人口数に対して医療資源の乏しい本県において、県民が住みなれた地域で最後まで暮らすことのできる環境づくりは極めて重要です。特に今後、高齢者人口が急増する千葉・東葛エリアにおいて、体制整備は喫緊の課題です。しかしながら、この在宅医療に関する指標においても、千葉県は全国的にも下位に位置しており、さらなるてこ入れが必要です。
そこで、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所の都道府県別65歳以上人口10万人対施設数が全国第45位となっていることや、在宅医療拠点の整備についてどのように取り組むのか伺います。
次に、千葉県国民健康保険における統一保険料率の導入についてですが、御承知のとおり、国民健康保険事業は本年度の制度改正により、都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれが役割を担うこととなりました。これに伴い、県は県内市町村に対して、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮した国民健康保険事業費納付金を決定することになりましたが、所得水準を考慮した結果、激変緩和措置を除けば、国民健康保険事業費納付金は所得水準の高い市町村ほど相対的に高くなっています。将来的に激変緩和措置による配分が減少していくことにより、所得水準の高い市町村はさらなる保険料率の引き上げを求められることになりますが、その際に同じ所得、同じ世帯構成の被保険者が、住んでいる市町村の所得水準により異なる保険料となることについて、市町村はその説明に苦慮することになります。そのようなことから、保険料率の設定については、県の主導において県内統一保険料率を導入することなども視野に入れ、被保険者の負担の公平性を鑑みたものも検討すべきと考えますが、いかがか。御見解を伺います。
次に、千葉県の気候変動影響と適応の取組方針についてです。
この夏の猛暑や異常気象に由来する自然災害は記憶に新しいところですが、本県でも過去最大の熱中症搬送者数が記録され、中には命を落とす方もいらっしゃいました。気候変動の影響は、命や健康はもちろん、自然災害、農林水産業、水資源、自然生態系、県経済など、県民にとって幅広い分野でリスクとなります。この夏の現象を一過性のものと捉えずに、今こそ県を挙げて体制を整えるべきと考えます。その対策として、これまで進めてきた温室効果ガスの排出を抑制することにより、気候変動の影響を緩和するという政策とともに、どのように気候変動の影響に適応するのかを実践することも大変重要だと考えます。本県は、ことしの３月に千葉県の気候変動影響と適応の取組方針を定め、気候変動への適応について、県としての方向性を示しました。
そこで伺いますが、１つ目として、県はこの取組方針を定め、各分野の気候変動影響やその対策を取りまとめたその意義をどのように考えているのか。
２つ目として、この取組方針に基づき、今後、どのような体制で気候変動への適応策を推進し、県の各分野における政策に生かしていくのか。
３つ目として、気候変動に対する適応について、今後どのように県民に啓発していくのか伺います。
次に電話ｄｅ詐欺被害防止についてですが、昨年、県内で発生した電話ｄｅ詐欺の件数は1,517件で、これは過去最悪の件数です。そして、被害総額も31億916万4,362円に上りました。県内でも船橋市の被害が多く、被害件数では一昨年に県内ワースト１位、昨年も県内ワースト２位、被害総額でも一昨年に県内ワースト２位、昨年は県内ワースト１位という非常に深刻な被害となりました。本年も７月末現在の数字で、被害件数は既に127件で県内ワースト１位、被害総額も約２億4,728万円で県内ワースト２位という被害状況です。
このように深刻な電話ｄｅ詐欺の被害が船橋市内で相次いでいることを受けて、船橋市は本年６月29日に船橋市長、船橋警察署長、船橋東警察署長の連名による電話ｄｅ詐欺被害非常事態宣言を行い、また緊急対策として、船橋市は所轄の警察署や自治会、老人クラブなどと連携し、以前にも増して注意喚起や啓発活動に力を入れることとなりました。そして、これも緊急対策の１つですが、昨年の４月設けられた振り込め詐欺防止装置貸出制度に加え、今月３日から、詐欺被害を食いとめるべく、通話内容を自動的に録音するとのアナウンスを流し、自動的に通話内容を録音する機能のついた電話などを高齢者が購入する際に、購入費の一部を船橋市が補助するという振り込め詐欺対策電話機等購入費補助制度をスタートさせました。
それでは、まず電話ｄｅ詐欺の被害防止について、７月31日に県警本部長に御就任なされた早川本部長の御見解を伺います。
また、県としても、船橋市を初め被害が多発している地域において、電話ｄｅ詐欺対策の周知の強化や、船橋市で創設された事業のような電話機の購入費に対する一部補助など、被害防止に向けた取り組みを一層進めていくべきと考えますが、いかがか。御見解を伺います。
次に働き方改革についてですが、日本の平均年間労働時間は1,729時間と、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国と比べ長時間となっています。生産年齢人口が減少する中、共働き世帯が増加しており、仕事と家庭生活の両立を図るためには、今後、長時間労働の慣行は改めなければなりません。
このような状況の中、本年６月に働き方改革関連法が成立し、時間外労働の上限が設けられるなど、企業においては長時間労働の是正に向け、対応を迫られることになります。国会における法案の審議過程では、上限規制の特例は過労死ラインを超えていることや、高度プロフェッショナル制度は労働時間規制が適用されず、残業代ゼロで長時間労働につながることなどの問題が指摘されました。これらの問題に対して衆参両議院では、適切な運用が行われるよう、指針などにより措置すべき事項を定める附帯決議が可決されました。しかしながら、法が公布されているにもかかわらず、まだその全容が明らかになっていません。中小企業において、年次有給休暇の取得義務などは来年４月から、時間外勤務の上限規制などは再来年の４月から適用されることになりますが、いまだこの改正により、具体的に何をすればよいのかわからないといった企業もあると伺っています。
そこで伺いますが、１つ目として、中小企業が留意すべき法改正の内容と国の指針等の検討状況はどうか。
２つ目として、県は中小企業の働き方改革の支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に農業の担い手支援についてですが、我が国の食料生産の現状や農業そのものが厳しくなっていることは、まさに国民の知るところです。農林業センサスによりますと、担い手の数は年々減少しており、平成27年の全国の農業経営体数は138万戸で、平成22年と比べ、５年間で約30万戸減少しています。戦後の食料難から我が国の農業を支えてきた農業者が高齢により退いている中、我が国の農業をこれまでのような家族農業経営で継承していくには相当の努力が必要です。一方、県内では、意欲ある農業者が規模拡大や経営の多角化など、さまざまな取り組みを行い、新しい農業の姿として地域の農業を元気にしています。
平成30年農業構造動態調査によりますと、全国の経営耕地面積の約６割を５ヘクタール以上の経営規模の農業経営体が担っており、その割合は５年前と比較して増加しており、大規模経営体への農地の集約が進んでいます。また、大規模経営体や集落営農組織では、企業的な法人経営体への移行が進んでおり、家族経営と比較して雇用の確保、事業の継続性、信用力の向上に利点がある法人経営体は前年と比較して４％ほど増加し、それに伴い雇用も拡大しています。
これまで農業者は、農産物の生産技術の向上を中心に、品質や生産性を高めることで所得の向上を図ってきましたが、さらなる経営の発展には、売れる商品の開発や製品の流通、販売のノウハウの取得など、マーケティングの視点を取り入れていくことが必要です。それは、農業も商業や工業と同じ事業経営だからです。そして県では、年間の販売金額が3,000万円以上のいわゆるアグリトップランナーの育成に取り組んでいます。これまでの農業経営は、家計経費と事業としての農業生産の資金を明確に区分せず、同じ会計で処理してしまい、自身の農業がどれだけもうかっているのかはっきりとわからない状況でしたが、実際にアグリトップランナーとなっている農家にお話を伺ったところ、その農家はしっかりとした財務管理を行っており、これが高収入を得るすべの１つとなっていると感じました。
平成30年７月に公表された６次産業化総合調査によりますと、平成28年度の全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は２兆275億円で、前年度に比べ3.0％増加しており、本県で農産物の加工や直売所、観光農園、農家レストランなどに取り組む事業体は2,560と、長野県、北海道に次いで全国で３番目に多い状況となっており、本県の農業者が経営向上に向けて活発に取り組んでいることが改めて示されたところです。この創意工夫を生かしたさらなる農業経営の展開を図るためには、法人化や規模拡大、事業の継承など、直面する課題を解決しなければならず、それには、農業者がこれらの課題に直面したときに、県が積極的に支援する体制が必要であると考えます。
そこで、本県では、農業の担い手に対しどのような支援をしているのか伺います。
次に、東京湾アクアライン通行料金800円の引き下げ継続についてですが、アクアラインの通行料金は、平成21年８月から平成26年３月までの４年８カ月の間、ＥＴＣ普通車800円へ引き下げる社会実験を国とともに実施し、平成26年４月からはＥＴＣ普通車1,920円となりましたが、国と県による負担を前提として、引き続き800円の通行料金を継続しています。そして、アクアラインにつながる首都圏中央連絡自動車道、圏央道は、横浜市から東京、埼玉、茨城を経由し木更津市に至る、都心から半径おおむね40キロメートルから60キロメートルの位置を環状で結ぶ高規格幹線道路で、千葉県区間においては、神崎インターチェンジから大栄ジャンクションが平成27年６月に開通するなど、少しずつ完成に近づいていますが、大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジの間の18.5キロメートルがまだ残っており、早期の完成が望まれています。今後も圏央道、東京湾アクアラインなどが一体となって首都圏の広域ネットワークとして形成され、利用者の利便性を向上させる環状線として大きな役割を担う道路として位置づけるためには、東京湾アクアラインの料金引き下げは極めて重要であり、問題は、これをいつまで継続できるかです。
そこで伺いますが、１つ目として、平成21年８月から行われている通行料金の引き下げによるこれまでの県の負担額と通行台数の推移はどのようになっているのか。また、その経済効果を県はどのように考えているのか。
２つ目として、今後、アクアライン通行料金800円の継続に県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に工業用水道事業についてですが、工業用水道は産業の血液とも例えられ、安定給水と健全経営を柱として事業を進めてきました。本県は昭和39年に給水を開始しましたが、既に半世紀を迎え、老朽化した施設の更新時期が来ています。また、東日本大震災を契機に施設の耐震化の必要性も急務となっています。そこで計画的に施設の更新、耐震化を進め、工業用水道事業を持続可能なものとすべく、本県産業の競争力の維持、強化を目的に千葉県工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画が策定され、平成30年度から40年間の事業方針が示されました。その計画では、県内の７地区における工業用水道施設の改修費用の合計を1,853億3,500万円と算定しており、また今後の工業用水道の供給価格の上昇など、受水企業への負担も想定しています。また、長期計画とともに、旧企業庁の造成土地整理事業会計から工業用水道事業会計へ総額300億円の出資も示されています。この長期計画を事業展開するに当たり、平成30年度から５年間の中期経営計画も策定され、具体的な事業内容や料金などが示されましたが、早速、平成30年４月１日から千葉地区の料金が23円から25円への値上げとなりました。水道局は、具体的な料金改定については中期計画で示すとしていますが、受水企業とすれば、長期的な負担金額の推移が企業経営に影響を与えるものであるため、工業用水道に対して強い関心を持っています。
そこで伺いますが、１つ目として、近隣の千葉、東京、神奈川、埼玉の４都県で比較すると、千葉県の料金はどのようなレベルにあるのか。
２つ目として、長期計画の中で今後40年間の設定料金の見込みを示していますが、どのような考え方に基づくものなのか。
３つ目として、将来における工業用水道料金の引き上げを抑制すべく、県はどのように対応していくのか。
４つ目として、施設の更新や耐震化を図っていく中で、工業用水道事業を担う技術系職員については、団塊世代の大量退職と若年職員の増加等による技術力の低下と経験不足が懸念されており、緊急時の現場対応などの技術力の継承や緊急対応要員の確保などが課題となっていますが、技術力の継承や緊急時の対応力をどのように維持していくのか伺います。
次に、公立学校職員の働き方改革についてですが、教育職員の長時間労働については、かねてより問題視されています。県教育委員会も、教育職員の総労働時間の短縮に関する指針を策定し、教職員の事務的負担の軽減に係るさまざまな取り組みを行ってきました。平成29年11月には教員等の出退勤時刻実態調査を実施し、多くの教員が長時間労働をしている実態も明らかになりました。文部科学省は、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」を平成30年２月に通達するなど、学校における業務改善を喫緊の課題としています。これを踏まえ県教育委員会は、学校における業務改善のさらなる推進に向けて、部活動運営の見直し、勤務時間管理の徹底、学校閉庁日の設定と連絡体制の整備などについて指針の改定を行いました。
また、教育職員の正確な勤務実態を把握する必要性から、昨年11月、出退勤時刻調査が実施されました。そして、より正確に勤務実態を把握するため、本年６月、同時刻調査が実施され、その結果が待たれていました。その結果によりますと、月当たりの正規の勤務時間を80時間超える者の割合は、小学校が約13％、中学校が約36％、義務教育学校が約35％、高等学校が約30％、
特別支援学校は約１％でした。昨年11月調査と比較して、小学校が約35％から約13％に減少、中学校が約66％から約36％に減少と、大幅に減少しています。この数値は速報値であり、今後、詳細な分析が必要で、実際に現場で働く教職員の何名かに昨年11月と本年６月の勤務時間増減について伺ったところ、大差がないという回答が多数でした。また、仕事が残っているが、強制的に帰宅させられたとの意見もありました。しかしながら、数字の上とはいえ、月に80時間を超える残業をする職員が減っているのは喜ばしいことだと言えましょう。本年６月の勤務時間調査はこのような結果でしたが、本年３月に出された指針の重要性は変わるものではありません。そして、本年11月の再調査においては、勤務時間把握がより現実的になることが望まれています。
また、県教育委員会は、本年３月に指針の内容に関し、３点の取り組み点を発表しました。１点目は、国の動向を踏まえ、同指針に関する具体的取り組みや業務改善目標及び評価指標等を示した行動計画を策定する。２点目は、国の動向を踏まえ、平成30年度内に運動部活動のガイドラインを策定する。３点目は、学校における業務改善推進に向けて、庁内に働き方改革推進本部を組織し、本部の下に部会を設け、行動計画の策定、部活動ガイドラインの策定、時間外勤務の縮減策の実施などを検討するというものです。
そこで伺いますが、１つ目として、県教育委員会が本年９月に策定した学校における働き方改革推進プランはどのような内容なのか。
２つ目として、今後、県教育委員会では、策定したプランをもとに、学校における働き方改革をどのように推進していくのか伺います。
次に、市町村立小中学校の空調設備導入についてですが、気候変動の影響で、今後もことしのような猛暑となる可能性が高いことは皆様御承知のとおりです。そのため、県内市町村立小中学校の空調設備の必要性も多くの方々に御賛同いただけるものと思われます。特に体力的に未発達な小学校低学年の児童にとっては、ことしのような、いわゆる危険な暑さから、まさに命を守るために必要なものでございます。しかしながら、県内市町村立小中学校への空調設備設置状況については、市町村の財政力の差により大きな開きがあり、船橋市、松戸市などは管内小中学校の100％に設置済み、片や県南部及び県東部の多くの市町村ではゼロ％から10％というのが実情です。
ことしの８月20日、政府は、来年夏までに全ての公立小中学校に空調設備を設置するための予算措置を固めたとの報道がありましたが、これは各市町村が都道府県を通じて申請し、文科省がその額を決定するという、空調設備設置にも活用できる学校施設環境改善交付金制度で、平成30年度予算で287億円が確保されています。しかしながら、この交付金制度は、補助率が原則３分の１で、予算の一部を市町村が負担するため、財政力の弱い市町村にとって、活用が難しい交付金であると言えます。
そこで伺いますが、来年夏に向け、県内市町村立小中学校に空調設備の導入が進むよう、国に対し、学校施設環境改善交付金の補助率を引き上げるよう要望すべきと考えますが、いかがか。御見解を伺います。
それでは、これにて第１問とさせていただきます。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 野田剛彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉民主の会、野田剛彦議員の代表質問にお答えいたします。
きょうは市議会の諸先生方、また支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、財政健全化についてお答えいたします。
健全な財政運営とはどのような状態を想定しているのかとの御質問でございます。財政の健全化とは、厳しい財政状況にあっても、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、多様な県民ニーズを踏まえた施策の展開に必要な財源を安定的に確保できる持続可能な財政構造を確立していくことであると考えております。このため、昨年11月に策定いたしました財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保などに引き続き取り組み、財政健全化をさらに進めてまいりたい、そのように思います。
財政健全化計画をどのように見通しているのかとの御質問でございます。計画期間中の
収支見通しについては、県税収入等が堅調に推移するものの、地方交付税を含む歳入全体では大幅な伸びは期待できない中で、
社会保障費などの義務的経費や老朽化が進む県有施設への対応などの財政需要は増加することから、引き続き厳しい財政状況が続くことを予想しているところでございます。こうした中でも県民サービスの向上や安全・安心の確保、県の将来の発展に必要な社会資本の整備は着実に進める必要があることから、その財源として建設地方債を効果的に活用し、事業の円滑な実施と財政負担の平準化を図ることとしています。
借金総額を減らす観点から財政健全化計画の見直しが必要であると考えるが、どうかとの御質問でございます。建設地方債等については、過去に発行した地方債の償還が進み、残高は減少してはおりますが、本県のさらなる発展等に資する社会資本整備の着実な推進と世代間の負担の公平を図るために必要な財源であることから、将来負担にも留意し、残高を適切に管理しながら効果的に活用していきます。一方、臨時財政対策債については、地方交付税が振りかえられたものであるため、県民サービスを提供していく上で必要な財源であり、現行制度のもとで全額発行することは適当と考えています。また、国に対しては、本来の地方交付税で措置するよう引き続き強く要望してまいりたい、そのように思っております。
次に、保健医療計画についてお答えいたします。
地域医療構想実現のための取り組みなどについての御質問でございますが、県では、地域医療構想の実現に向けて、各圏域における地域医療構想調整会議において、将来の医療需要に適応した医療提供体制を構築するため、医療機関相互の協議や自主的な取り組みを進めております。そのためには各医療機関の担う医療機能を適切に把握する必要がありますが、現在の国が示す基準では、実態を十分に反映することは難しい等の意見が寄せられているところでございます。そこで県では、他県の先行的な取り組みを参考としつつ、今年度、４つの圏域において、診療報酬データ等を用い、地域の実情に合った独自の基準の策定に向けた検討を始めました。こうした取り組みを行いながら地域医療構想調整会議での議論を深め、地域医療構想の実現に取り組んでまいります。
次に、千葉県の気候変動影響と適応の取組方針についてお答えいたします。
県が各分野の気候変動影響やその対策を取りまとめた意義をどのように考えているかとの御質問でございます。今後、温室効果ガスの排出をできる限り抑制したとしても、世界の平均気温は上昇し、今世紀末に向けて気候変動による影響のリスクが高くなると予想されています。今後避けられない気候変動の影響は、本県においても健康、農林水産業、自然災害など、さまざまな分野に及ぶことが想定されていることから、被害を回避、軽減する適応を各分野に進めていくことが必要でございます。そこで県では、各分野における気候変動の影響を把握、整理した上で最悪のケースを想定し、手おくれにならないよう適応を進めていくため、取組方針を取りまとめたところでございます。
次に、電話ｄｅ詐欺被害防止についてお答えいたします。
被害多発地域における被害防止に向けた取り組みを一層進めていくべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県では、電話ｄｅ詐欺の被害防止対策として、水際での被害防止を呼びかけるＣＭを昨年度作成し、テレビ、ラジオ、金融機関のほか、被害多発地域の駅などでも放送しております。今年度は新たに多発エリア啓発キャンペーンを本年９月と来年２月に実施するとともに、被害多発地域を通る電車内でのＣＭや、千葉駅、船橋駅など、多くの人が集まる場所で集中的に啓発活動を行うこととしております。また、留守番電話機能等を活用した「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」の一層の周知、啓発に努め、県警、市町村、関係団体と連携し、詐欺被害の防止に全力で取り組んでまいります。
働き方改革についてお答えいたします。
県として、中小企業の働き方改革の支援にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。中小企業が働き方改革に取り組んでいくに当たっては、人材やノウハウが不足していることなど、さまざまな課題があると認識しております。このため県では、働き方改革への理解を深めるためのセミナーを開催するとともに、個別具体的な課題に対応するためアドバイザーを派遣しており、昨年度は25社に対し、効率化に向けた業務の棚卸しや時間外労働縮減のための柔軟な応援体制の構築などについて助言を行ったところでございます。今後ともアドバイザー派遣を引き続き実施するとともに、対応が迫られる働き方改革関連法の改正内容について十分周知を図るなど、千葉労働局や関係団体と連携して一層の支援に努めてまいります。
次に、農業の担い手支援についてお答えいたします。
どのような支援をしているかとの御質問でございます。県では、意欲的な農業経営を目指す担い手が本県農業を牽引する農業経営者として活躍できるよう、就農から企業的経営体に至る発展段階に応じてきめ細かな支援を行っていくことが重要であると考えております。このため、新規就農者や認定農業者を対象にした研修会の開催等により、生産、販売に必要な知識や技術の習得を支援するとともに、昨年度からはビジネス感覚にあふれる経営体を育成するため、労務管理や財務管理などを体系的に学ぶ経営塾を開講しています。さらに、本年度からは国の農業経営者サポート事業を活用し、専門性の高い経営課題に対する支援体制を整備したところでございます。今後とも本県農業の担い手が活躍できるよう積極的に支援してまいりたいと、そのように思っております。
次に、東京湾アクアライン通行料金800円の引き下げ継続についてお答えいたします。
通行料金引き下げによるこれまでの負担額と通行台数の推移、また、経済効果についての御質問でございます。アクアライン通行料金引き下げについて、平成21年８月から年15億円を負担し社会実験を行い、その成果を踏まえて平成26年度からは年５億円を負担し、新たな料金割引であるアクアライン割引として実施されております。こうした経過により交通量は年々増加し、昨年度は１日平均で４万6,800台となり、通行料金引き下げ前の平成20年度と比べて約2.3倍に増加しております。また、平成26年４月から２年６カ月間における観光消費や企業の設備投資などによる経済波及効果は、首都圏全体で約1,155億円でありました。県といたしましても、通行料金引き下げにより、人と物の流れが活発化し、本県はもとより、首都圏全体に大きな経済効果をもたらしているものと考えているところでございます。
今後、アクアライン800円の継続に、県はどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。アクアライン800円の継続により、人と物の流れが活発化し、首都圏全体に大きな経済効果をもたらしているところでございます。県といたしましては、さらなる経済効果を波及させるため、国及び東日本高速道路株式会社にアクアライン割引の継続について要望しているところであり、今後も通行料金800円の継続に取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（石毛之行君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは債権管理についてなどにお答えいたします。
まず、公債権と私債権の管理上の相違点と本県における問題点は何かとの御質問でございます。県が有する債権には、法律で定める分担金や使用料など、行政としての特別な権能によって発生する公債権と、当事者間の合意に基づく物件の売り払い代金や貸付金などの私債権があります。これらの債権については、消滅時効が完成した場合の効果が異なり、公債権では、時効完成により債権が自動的に消滅するのに対し、私債権では、債務者による時効の援用がない限り、債権が残ります。そのため、公債権では時効完成後、速やかに不納欠損処理を行いますが、私債権では、債務者の行方不明などにより時効が援用されないと、回収の見込みがなくても管理を継続する必要があり、その金額は、私債権の収入未済額約22億5,000万円のうち約３億9,000万円となっております。
債権管理条例が必要であると思うが、どうかとの御質問でございます。平成30年４月時点で、全国で12の都道府県が債権管理に関する条例を制定しておりますが、そのうち11団体の条例に、議会の議決を経ずに債権を放棄することを可能にする規定が設けられており、かつ要件や上限額の設定などがさまざまに異なっているという状況でございます。一方、条例を制定せずに多数の債権放棄を行っている団体もあり、本県も、平成28年度に回収可能性の低い債権を議会の承認を得て放棄するための統一した考え方を全庁に示し、放棄を行っているところでございます。条例の制定に当たっては、議会の議決を経ずに放棄を可能とする規定を設けることの妥当性や、要件や上限額の設定の仕方などを慎重に検討する必要があると考えており、他の自治体における運用状況等を参考に、本県における実例も積み重ねながら、引き続き検討していきたいと思っております。
債権を組織横断的、かつ一元的に取り扱う専門組織が必要であると考えるが、どうかとの御質問でございます。債権管理については、それぞれの債権の根拠となる法律や条例等に基づき調定、納入通知、督促といった手続を的確に行う必要があることから、各債権の制度や実情に精通している所管課が一連の事務を執行しているところでございます。このため、債権管理を一元的に取り扱う専門組織の設置については、所管課における一連の事務から滞納整理のみを切り離すことに伴う事務の正確性や効率性の確保の問題、所管課と専門組織との間の責任の明確化の問題など、検討すべき点が多いと考えており、他県における設置状況、その効果や課題なども参考にしつつ研究をしてまいります。
次に、避難所のあり方についてお答えいたします。
国際基準、スフィア基準等も念頭に満足度日本一を目指すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。国の避難所に関するガイドラインにおいて、スフィア基準は、今後の我が国の避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準として紹介され、特に災害時用トイレについては、その基準を目安として確保計画を作成することが望ましいとされているところでございます。そこで県では、「災害時における避難所運営の手引き」の中でスフィア基準を踏まえたトイレの設置個数を盛り込み、市町村に周知しているところでございます。避難所は、不特定多数の避難者が一時的に共同生活を送る場所であることから、心身の健康保持や要配慮者、女性などへの配慮を含め、安心して過ごすことができるよう、引き続き市町村を支援してまいります。
次に、工業用水道事業についてお答えいたします。
近隣の４都県と比較すると、本県の料金はどのようなレベルにあるのかとの御質問でございます。本県の工業用水道料金は、
収支見通しを踏まえて７つの給水地区ごとに定めており、平成30年度におけるこれらの平均料金は、１立方メートル当たり27円18銭となっております。また、経済産業省が公表している資料によれば、本県を含む近隣４都県の工業用水道の平均料金は30円６銭であることから、本県の料金は、この平均に比べて低い水準にあると考えております。
長期計画の中の今後40年間の設定料金の見込みに関する御質問でございます。平成28年３月に策定した千葉県工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画においては、今後40年間に行う施設更新、耐震化に係る事業費を確保する観点から、各地区ごとに設定料金を試算しております。この試算に当たっては現行料金を基本としておりますが、現行料金で必要な経費を確保できない地区については、５年ごとの収支バランスなどに基づいて設定料金の算定を行っており、五井・市原地区及び房総臨海地区以外の地区においては、設定料金の上昇が見込まれております。なお、この料金の試算は40年間にわたる見込みであることから、実際の料金改定については、５年ごとの中期経営計画を策定する中で、受水企業との意見交換を十分に行いながら改めて検討することとしております。
将来における工業用水道料金引き上げの抑制に向けた県の対応に関する御質問でございます。工業用水道事業の健全な経営を確保し、料金の引き上げを抑制していくためには、収益の拡大とあわせて費用の削減が必要でございます。このため県としては、国庫補助金の確保や契約水量の増加に取り組むとともに、外部委託の拡大や企業債残高の抑制等に取り組んできたところでございます。今後とも受水企業と十分な意見交換を行いながら、施設のダウンサイジングや効率的な事業運営に取り組み、将来にわたる工業用水の安定的な供給と健全経営に努めてまいります。
最後に、技術力の継承や緊急時の対応力をどのように維持していくのかとの御質問でございます。今後の施設更新を適切に進め、安定給水の継続を確保するためには、職員の技術力の継承や緊急時の対応力の維持向上が重要であると認識しております。このため、運転監視や保全業務に係る各種マニュアルを整備するとともに、国等が開催する実務研修に職員を積極的に参加させるなど、施設の運営や更新に必要となる技術力の確保に努めております。また、緊急時の対応についても防災対策の手引や事故対策の手引を作成するとともに、防災訓練や情報伝達訓練等を行い、職員の対応能力の向上を図っております。今後も実務に即した研修を充実させるとともに、業務継続計画などの各種マニュアルの整備に努め、円滑な施設更新と工業用水道の安定給水を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず債権管理についてお答えいたします。
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る収入未済の原因及び同資金に係る違約金償還の調定、手続についての御質問ですが、母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る平成29年度の元利償還金の収入未済額は３億1,324万円余りであり、未済となった主な原因は、借受人の生活困窮や事業の不振、疾病等により返済が困難となったことによるものです。また、政令に基づき徴収することとされている違約金の平成29年度における収入未済額は3,313万円余りとなっています。違約金については、過去に調定のおくれにより徴収が滞った事案があったことを踏まえ、元利償還金の納付による違約金額の確定の都度、速やかに調定を行うなど、各健康福祉センターで行っている徴収事務の適正化を図っているところであり、引き続きその適正な管理に努めてまいります。
次に、保健医療計画についてお答えいたします。
本年度の病床配分の方針及び病床機能報告との関係についての御質問ですが、今回の病床配分においては、地域の医療体制を整備する観点から、第１に、地域医療構想の各構想区域において不足している医療機能に係る病床について、第２に、その他、千葉県保健医療計画の実現に向けて必要な病床について優先的に配分することとしております。ただし、病床機能報告で過剰となっている病床機能であっても、構想区域ごとに開催される地域医療構想調整会議での議論も踏まえ、各地域で必要性が認められる場合には配分について配慮することとしております。病床配分に当たっては、医療審議会の意見を聞きながら、地域の実情に即したものとなるよう適切に進めてまいります。
非稼働病床の状況及び非稼働状態の減少に向けた取り組みについての御質問ですが、県内で過去１年間に一度も入院患者を収容しなかった病棟の病床は、病床機能報告によると、平成29年７月１日現在で31病院、1,225床となっています。非稼働の主な理由としては、医療人材の確保困難などとなっております。非稼働病床が常態化することは、医療資源の有効活用の観点から改善を図る必要があると考えており、県では、これまで県内の病院に対して病床の稼働状況の調査や個別のヒアリングなどを行い、病床稼働を促してきたところです。さらに今般、非稼働病床を有する医療機関から、地域医療構想調整会議において、非稼働の理由や今後の見通しに関して説明が行われるよう、国から求められており、県としては、地域医療構想調整会議での議論を通じて非稼働病床解消が進むよう、より一層取り組んでまいります。
在宅医療拠点の整備についての御質問ですが、県民が住みなれた地域で療養生活を続けるためには、在宅医療を担う医師、訪問看護師等の増加や質の向上に取り組むとともに、容体急変時に備えた24時間の在宅医療提供体制の確保が重要と考えています。そこで県では、昨年度から開業医などを対象に訪問診療の知識を身につけたり、現場体験を行う研修事業や在宅療養支援診療所の経営等の助言を行うアドバイザー派遣事業などを実施しています。この研修を受講した医師が所属する６カ所の診療所が新たに在宅療養支援診療所となりました。また、今年度から新たに在宅医療の関係機関の連携強化を図るために、地区医師会へコーディネーターを設置する事業を始めるなど、在宅医療の一層の充実に努めてまいります。
次に、国民健康保険についてお答えいたします。
保険料率について、県内統一保険料率の導入等も視野に入れた検討についての御質問ですが、県では、国民健康保険の広域化に伴い、市町村が保険料を賦課する際の参考となる標準保険料率の算定方法について、国保運営協議会や市町村との連携会議などでの協議を踏まえ決定したところです。具体的には、市町村間の医療費水準や保険料収納率等に格差が存在することから、医療費適正化や収納率向上へのインセンティブを確保するため、医療費水準や収納率等の実績を反映させ、市町村ごとに標準保険料率が異なる算定といたしました。将来的な保険料水準のあり方につきましては、他県の状況も踏まえつつ、市町村や国保運営協議会などでの御意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。
次に、気候変動の影響と適応についてお答えいたします。
今後、どのような体制で気候変動への適応策を推進し、県の各分野の政策に生かしていくかとの御質問ですが、気候変動の影響予測には不確実性があり、地域の情報も十分ではないため、適応という考え方を県の施策に生かしていくためには、最新の科学的知見を収集し、柔軟に対応していくことが必要です。そこで適応という考え方を各分野の施策に反映させるため、環境生活部を中心に気候変動に関する情報の収集、共有を行うなど、関係部局間で十分連携を図りながら総合的に推進してまいります。
気候変動に対する適応について、今後どのように県民に啓発していくかとの御質問ですが、気候変動に対しては、県民一人一人が温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、今後避けられない気候変動の影響に対する適応について関心や理解を深めていくことが重要です。そのため県では、今年度、適応に関するリーフレットを作成、配布することとしており、今後、各種イベントや地球温暖化防止活動推進員による出前講座などを通じて適応への理解を深めていただくとともに、県民が取り組むことができるさまざまな適応策について広く周知を図ってまいります。
次に、働き方改革についてお答えいたします。
中小企業が留意すべき法改正の内容と国の指針等の検討状況についての御質問ですが、法改正により、来年４月から全ての企業において、従業員に年次有給休暇を一定日数取得させることが義務づけられます。また、中小企業において、再来年４月に罰則つきの時間外労働の上限規制が適用され、さらに、その１年後にはパートタイマーなどの非正規雇用労働者に対する不合理な待遇差が禁止されることになります。このため企業においては、業務の効率化による労働時間短縮などのほか、待遇差解消のため、必要に応じて賃金体系を見直すなどの対応に迫られることになります。また、国の検討状況についてですが、年次有給休暇の取得義務や労働時間の上限規制などについては指針等が公表されたところです。現在、同一労働同一賃金のガイドラインについて、国の労働政策審議会で議論されており、その他の事項についても順次検討される予定と伺っております。
私からは以上です。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは公立学校職員の働き方改革と市町村立小中学校の空調設備導入についてお答えいたします。
まず、学校における働き方改革推進プランの内容についての御質問ですが、県教育委員会では、本年９月に、学校における働き方改革推進プランを策定いたしました。このプランでは、週当たりの在校時間が60時間、いわゆる過労死ラインを超える教職員をゼロにするという当面の目標を設定しております。これに基づき、教育委員会及び各学校の取り組みとして、業務改善の推進、部活動の負担軽減、学校、家庭、地域及び関係機関等との連携などについて具体的に例示するとともに、教職員一人一人が効率的に業務を行おうとする意識改革を求めております。このプランを推進することにより、教職員のワーク・ライフ・バランスが実現し、子供たちの成長に真に必要な効果的な教育活動を持続的に行うことができるようになるものと考えております。
次に、策定したプランの推進方法についての御質問ですが、本プランには教育委員会及び各学校が取り組む合計48項目の具体的な方策を示しました。これに基づいて、各学校においては、部活動の適切な運営に向けて活動時間や休養日を設定すること、業務の効率化に向けて学校行事や会議のあり方を見直すこと、教職員の休暇取得の促進に向けて長期休業中に学校閉庁日を設定することなどの取り組みを進めてまいります。また、今年度、県教育委員会では、全ての県立学校及び市町村教育委員会を対象として、教員の出退勤時刻を調査するとともに、県内の公立学校70校を対象に働き方改革に対する意識調査を実施することとしており、これらの取り組みの成果と課題について検証し、必要に応じてプランの改定を行うことにより、学校における働き方改革を着実に推進してまいります。
次に、市町村立小中学校の空調設備に関する御質問ですが、県教育委員会では、小中学校の空調設備の整備促進のため、これまで国に対し、全国都道府県教育長協議会などを通じ交付金の増額や補助率の引き上げなど、財源の確保を要望してきたところです。また、来年度の
概算要求において、公立学校の空調設備の整備などに充てられる交付金が総額で約2,400億円と大幅に増額されております。これを踏まえ、県教育委員会としては、市町村に対し当該交付金の積極的な活用を促すとともに、引き続き国に対し、補助率の引き上げについても働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは電話ｄｅ詐欺被害防止に関する質問のうち１問にお答えをいたします。
電話ｄｅ詐欺に対する被害防止などへの見解についての御質問でございますが、依然として高水準で発生しております電話ｄｅ詐欺の被害に歯どめをかけるということは喫緊の課題であると認識をいたしております。このため県警では、金融機関やコンビニエンスストア等と連携をした窓口等での高齢者への声かけや、ＡＴＭの利用制限の導入などの水際対策、あるいはコンビニのＡＴＭや無人ＡＴＭ等に対する集中的な警戒活動、電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターによる注意喚起、さらに高齢者と接する機会の多い関係機関、事業者等と連携をした広報啓発活動、あらゆる広報媒体を活用したタイムリーな情報発信、だまされたふり作戦などによる受け子等の検挙などの取り組みを推進しておりますほか、船橋市など被害が集中しております地域には機動隊も投入をいたしまして、電話ｄｅ詐欺の被害防止、検挙活動を強化しているところでございます。今後も各種メディアを通じた広報啓発活動を推進いたしますほか、自治体や関係機関、団体等との連携を一層強化し、電話ｄｅ詐欺被害の未然防止に努めるとともに、いわゆるかけ子がだましの電話をかける犯行拠点の摘発を進めるなど、犯行グループの壊滅に向けた取り組みを推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 野田剛彦君。
◯野田剛彦君 知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。
まず、財政の健全化についてですが、私たちは、わずかな実質収支が黒字であっても、県債の実質残高が減らなければ財政の健全化は始まらないと考えています。新聞報道によれば、千葉市の昨年度決算における市債残高は１兆円を切ったとのことです。このように、県内でも努力している自治体も存在します。また、国の地方財政審議会が５月25日付で総務大臣に提出した地方税財政改革についての意見によれば、「目指すべき地方財政の姿」において、地方財政の健全化には特例的な地方債である臨時財政対策債に依存せず、巨額となっている債務残高の引き下げを目指すべきとの指摘がされたことは、国の制度のみならず、地方公共団体の巨額な債務残高の実情への警鐘であると考えています。現在の国の財政状況から見て、直ちに大きな変化は望めないでしょうが、財政の健全化を進めるに当たり、未来への責任として、当たり前のことである県債残高の減額に努力すべきです。改めて御見解を伺います。
次に、債権管理についての母子父子寡婦福祉資金の違約金の不徴収に係る制度上の問題についてです。不徴収は、まず当該者の申し立てがあり、それを健康福祉
センター長が要件に該当するか否かを審査し、違約金を徴収しないことが適当であると認められる場合に成立し、不徴収に該当するものは調定しないこととしています。国の通知とはいえ、違約金の調定前の処置について、当該者の死亡、消滅の場合は別として、不徴収要件が消滅した場合はどのように対応するのか。また、不徴収、債権放棄を
センター長のみの判断としていることに問題はないのか伺います。
次に保健医療計画における地域医療構想についてですが、地域における適切な医療提供体制を整備するとともに、今後の高齢社会にふさわしい医療のあり方を考えたときに、急性期偏重から回復期、慢性期の病床を整備することは必要なことです。しかしながら、そのためには現場の実情を行政がよく理解し、実情に合った形の方向性を定める必要があります。今回の医療機能の定量化は、そのような意味では期待を抱かせるものです。一方、多くの民間病院が地域医療を担う本県においては、病院関係者、医師会、医師の理解がより進むことが求められていると考えます。地域医療構想調整会議をより深化させていく取り組みや医療側の自主的な取り組みがさらに深まることを期待します。
そこで伺いますが、地域医療構想実現のために医療側の理解を深め、取り組みを加速させるべきと考えますが、いかがか。御見解を伺います。
次に働き方改革についてですが、働き方改革アドバイザー派遣事業の利用は昨年度25社とのことであり、今年度もまだ多くの企業は利用可能とのことです。法改正を機に積極的に活用していただきたいですが、企業側が事業を知らなければ利用することもできません。事業を有効利用していただくべく、さらなる周知を図るよう要望いたします。
次に気候変動の影響とその適応についてですが、御答弁では、気候変動への適応策については、今後、庁内連携のもとに、気候変動に関する各分野の最新の情報を収集し、知見を蓄積しつつ政策に生かしていくとのことでした。本課題は部局を超えて長期的に立ち向かうべきものです。庁内横断的な体制づくりを意識し、強力に推進するよう要望させていただきます。
また、常にアンテナを広げ、気候変動に関する情報を収集し、迅速かつ的確に対応策を講ずることが肝要と考えます。本年６月に公布され、12月施行予定の気候変動適応法13条では、気候変動に関する情報の収集、整理、分析、提供、そして技術的助言を行う拠点としての機能を努力義務で求めています。現状において、気候変動を専門的に扱う機能がない本県としても、その体制を整えるべきと考えます。
そこで伺いますが、気候変動適応法13条が求める気候変動適応を推進するための拠点である地域気候変動適応センターを設置すべきと考えますが、県の対応はどうか。御見解を伺います。
次に農業の担い手支援についてですが、県では、本年度から国の農業経営者サポート事業を活用し、専門性の高い経営課題に対する支援サポート体制を整備したとの御答弁でした。農業は、その地域の歴史や文化を先祖から代々継承していく中で、商業や工業と同様、我が国の経済を担う産業としての役割も担っています。経営感覚にすぐれたアグリトップランナーをさらにふやすため、多くの農業者が専門家のコンサルティングを受け、もうかる農業への転換を図っていただきたいと考えます。
そこで、本県における農業経営者サポート事業の具体的な
取り組み状況について伺います。
次に公立学校職員の働き方改革についてですが、本年６月調査の前提となる出退勤時間の正確性には疑問が残ります。教職員の勤務時間を把握する方法として、ＩＣＴやタイムカードなどの活用が望ましいと考えますが、市町村の事情により教職員が自主申告するところも多いと伺っています。その場合、遠慮して在校時間を過少申告する場合も多々あると考えられます。
そこで県教育委員会として、市町村立学校の教職員の勤務時間を客観的に把握するためにどのようなことをしているのか伺います。
次に、避難所のあり方についてでございます。先ほど副知事より御答弁がありましたけれども、県内の市町村のほうに広めていただけるというような趣旨の御答弁でした。
さて、配付資料の「今後の避難所のあり方に関しての提言」をごらんいただきたいと思います。本県の環境大使も務めていただいておりますアルピニストの野口健さんは、熊本地震の際に益城町で、テントによる避難所を町と協力し開設しましたが、これはそのときの写真です。御承知のとおり、熊本地震の際には、車の中での寝泊まりである車中泊をせざるを得なかった方々の中から、災害関連死でもあるエコノミークラス症候群によりお亡くなりになる方々もおられました。車中泊はプライバシーを保てるものの、手足を十分に伸ばすことができないことによりエコノミークラス症候群になる危険性があります。そして、手足を十分に伸ばすスペースがあり、プライバシーも保てるものとして、ＮＰＯ法人ピーク・エイドや野口健さんが提唱しているのが避難所におけるテントの活用です。このテントの活用についても、１つの提案として御検討いただければ幸いです。
森田知事におかれましては、家族を失い、仕事を失い、これからの人生に不安を抱いている方々が、雨風をしのぐことだけではなく、避難生活においても楽しむ心、そして、これから先の未来に気持ちを前向きに持っていけるような日本一の避難所を目指し、御努力いただくよう要望いたします。
これにて２問とさせていただきます。
◯副議長（石毛之行君） 総務部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） 県債残高の減額に努力すべきだが、どうかとの御質問でございますが、県債残高につきましては、その半分以上を臨時財政対策債が占めております。この臨時財政対策債は国の動向に大きく左右され、県独自で残高を減少させる見通しを立てることは難しい状況でございます。ですので、国の責任により、地方交付税の総額を確保した上で臨時財政対策債を廃止するなど、残高が増加しないような制度改正をあらゆる機会を通じて国に要望してまいります。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 私からは母子父子寡婦福祉資金貸し付けに係る債権管理についてお答えいたします。
まず、違約金の不徴収要件が消滅した場合の対応に関する御質問でございます。違約金の不徴収決定は、災害その他やむを得ない理由により、支払い期日までに元利償還金を支払うことができないといった正当な事情があった場合に、その間の違約金を不徴収とするものでございます。正当な事由があり、不徴収の決定をした事案につきましては、さかのぼって違約金を徴収するということはございません。
次に、違約金の不徴収の決定権者に関する御質問でございます。違約金の徴収事務につきましては、事務委任規則に基づきまして、各健康福祉
センター長に事務委任をしているところでございます。事務処理に当たりましては、事務処理要領を作成し処理を統一化するとともに、担当者会議などを通じまして、運用面でも統一性の確保を図っております。これらの対応によりまして、引き続き事務の適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯副議長（石毛之行君） 保健医療担当部長岡田就将君。
◯説明者（岡田就将君） 地域医療構想の実現のため、医療側の理解を深め、取り組みを加速させるべきではないかとの御質問でございます。県では、地域医療構想調整会議における議論が活性化されるよう、地域の実情に応じて医療関係者による部会の設置をすることも含め自主的な取り組みを促進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 環境生活部長玉田浩一君。
◯説明者（玉田浩一君） 私からは地域気候変動適応センターの設置についてお答えさせていただきます。
気候変動の影響に関する最新の科学的知見の収集を行っていくことは、適応を推進していく上で重要であると考えております。地域気候変動適応センターにつきましては、今後、具体的な内容が国から示されるのを待って対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） 国の農業経営者サポート事業について、本県の具体的な
取り組み状況についてという御質問がありました。県では、本年度から国の事業を活用いたしましてちば農業経営相談所を新たに設置いたしまして、企業的な経営体を目指したいといった農業者を対象にしまして、中小企業診断士による経営診断を行っています。加えて法人化、あるいは雇用、事業継承、こういったいろんな課題があるわけなんですけども、経営コンサルタント、あるいは税理士、社会保険労務士といったさまざまな専門家を派遣しながら課題解決に向けた支援を行うこととしております。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 教職員の勤務時間の客観的な把握についての御質問でございますが、県教育委員会では、これまで実施した出退勤時刻調査におきまして、一人一人が入力した出退勤時刻を管理職が目視や面談等で確認することで正確な把握に努めているところでございます。あわせて日常の勤務時間管理につきましても、市町村教育委員会に対しまして、タイムカードやＩＣＴの活用などにより客観的に把握し、記録するよう通知しておるところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 野田剛彦君。
◯野田剛彦君 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか要望させていただきます。
まず初めに、非稼働病床についてです。これについては、我が会派で幾度となく取り上げてきましたが、御答弁はほぼ同じです。医療整備課の御努力は承知していますが、病床の有効活用の観点からも、さらなる非稼働病床数の低減が必要であることから、今後の取り組みについて提案させていただきます。
１回目にも申し上げましたが、千葉県は平成24年から非稼働病床調査を独自に行っており、非稼働病床の実態について一定のデータを持っています。その後、始まった国の病床機能報告の単位は棟ですが、本県調査は床であり、より詳細に実態を把握されています。さらに、非稼働の理由についてもヒアリングをしていると伺っていますが、非稼働状態が長期にわたって継続し、その理由が毎年同じという病院もあると伺っています。病床を稼働させる意思がない、もしくは能力がない病院が今後も非稼働病床を確保し続けることは、地域医療にとって大きな問題であり、県民のための医療に支障を来すことになります。
そこで、今後そのような病院に対する県の対処方針をガイドラインとして整備し、非稼働病床の返還を促進するよう要望いたします。
次に気候変動への適応策についてですが、埼玉県では、既に気候変動の影響について専門的に扱う機関が存在しています。国から提供される情報では、どうしても細かな対応が難しいと考えます。センター機能を早期に整備し、本県独自の情報収集やその分析を生かし、また各部局や市町村との連携も深め、県民にわかりやすい形でその成果物が共有できる体制づくりを要望いたします。
次に農業の担い手支援についてですが、県では農業経営サポート事業を活用し、ちば農業経営相談所を設置したとのことです。御答弁から、この取り組みによって、農業者が幅広い分野の専門家と一緒に経営の課題に対する解決策を考えることができるようになり、農業者の負担が軽減されることはもちろん、県全体で農業を支え、育てていく仕組みを目指すものであると理解いたしました。農業者が経営基盤を固め、所得増大を図るためには、資金や人材の確保から栽培、経営のノウハウの取得など、複数の緻密な経営計画が必要です。ちば農業経営相談所で農業者の悩みが解消されれば農業経営が安定し、新たなチャレンジが可能になることでしょう。ちば農業経営相談所が有効に活用されるよう広く周知し、農業者の経営力強化を支援していただくよう要望いたします。
それでは、これにて千葉民主の会の代表質問を終わらせていただきます。皆様、御清聴ありがとうございました。
◯副議長（石毛之行君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす21日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時39分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．発議案第１号
4．鶴岡宏祥君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．野田剛彦君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 吉本 充 君
副 議 長 石毛 之行 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 大崎 雄介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 鈴木 陽介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君 小路 正和 君
川名 康介 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
中村 実 君 五十嵐博文 君 三沢 智 君
石井 一美 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 岩井 泰憲 君 入江 晶子 君
ふじしろ政夫君 岡田 幸子 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 網中 肇 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 プリティ長嶋君 山本 友子 君
三輪 由美 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
矢崎堅太郎 君 石井 宏子 君 天野 行雄 君
横堀喜一郎 君 竹内 圭司 君 鈴木 衛 君
江野澤吉克 君 木下 敬二 君 今井 勝 君
臼井 正一 君 佐野 彰 君 西田三十五 君
信田 光保 君 中台 良男 君 木名瀬捷司 君
山中 操 君 鈴木 昌俊 君 小宮 清子 君
加藤 英雄 君 赤間 正明 君 河野 俊紀 君
田中 信行 君 石橋 清孝 君 田中 宗隆 君
阿部 紘一 君 本清 秀雄 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 本間 進 君
宇野 裕 君 佐藤 正己 君 阿井 伸也 君
丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
大松 重和 君 酒井 茂英 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 飯田 浩子 君
総 合 企 画 部 長 今泉 光幸 君
防災危機管理部長 石川 徹 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 玉田 浩一 君
オリンピック・
パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 岩澤 好宏 君
水 道 局 長 岡本 和貴 君
企業土地管理局長 吉野 毅 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 増田 等
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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