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2018-09-01 千葉県議会 平成30年9月定例会(第8日目) 本文 2018-09-01
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-10

  1. 平成30年9月招集  千葉県定例県議会会議録(第8号) 平成30年10月11日(木曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第8号)   平成30年10月11日(木曜日)午後1時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第22号、発議案第1号及び請願総括審議 日程第2 発議案第2号ないし発議案第19号 日程第3 発議案第20号 日程第4 常任委員会閉会中の継続調査の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯議長(吉本 充君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議 長 の 報 告 ◯議長(吉本 充君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。  最初に、議員の辞職について御報告申し上げます。石井宏子君につきましては、10月7日、君津市選挙に立候補したため、公職選挙法第90条の規定により議員を辞職いたしました。  次に、去る9月28日に設置されました決算審査特別委員会につきましては、正副委員長互選の結果、委員長に中台良男君が、副委員長に今井勝君がそれぞれ選任された旨、通知がありました。  次に、10月10日付人事委員会委員長から、地方公務員法第8条及び第26条の規定により、職員給与等に関する報告及び勧告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議案第1号ないし議案第22号、発議案第1号及び請願総括審議 ◯議長(吉本 充君) 日程第1、議案第1号ないし第22号、発議案第1号及び請願を一括議題とし、これより総括審議を行います。  常任委員会の審査の経過と結果について各常任委員会委員長の報告を求めます。文教常任委員会委員長茂呂剛君。     (文教常任委員会委員長茂呂 剛君登壇、拍手) ◯文教常任委員会委員長(茂呂 剛君) 文教常任委員会に付託されました議案2件、請願2件の審査の経過と結果について御報告いたします。  最初に、議案について申し上げます。  議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)、議案第9号職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「県立学校におけるブロック塀安全対策事業について、繰越明許費の設定理由は何か」との質問に対して、「ブロック塀等の撤去や改修工事が同時期に集中することによる入札不調や、隣接地権者との境界確定のために時間を要することなどを考慮し、設定した」との答弁がありました。  次に、議案第9号に関して、「部活動指導業務において、県の独自措置として、2時間以上4時間未満の区分を設ける理由は何か」との質問に対して、「現行では手当が支給されない4時間未満における教員の負担を考慮するとともに、部活動運営の適正化という観点から、本県独自に新たな措置を講ずるものである」との答弁がありました。  次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。  次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「障害者雇用率の算出誤りが明らかになった中、今後、障害者雇用をさらにふやしていくためにどう取り組んでいくのか」との質問に対して、「教育庁内で組織する障害者雇用プロジェクトチームにおいて、教員採用選考における障害者特別選考の拡大などを検討している。また、これまでの特別支援学校などを通じた募集に加え、ハローワークとの連携などにより応募者の増加に努め、国の法定雇用率達成に向け、全力を挙げて取り組んでいく」との答弁がありました。  また、「学校における働き方改革プランについて、週当たりの在校時間が60時間を超える教職員をゼロにするとあるが、時間だけにこだわると仕事を持ち帰ることになるのではないか」との質問に対し、「教職員の在校時間の上限を定めるとともに、働き方改革の進捗状況を定期的に検証することは効果的な方策であると考えている。今後、働き方改革を学校の業務改善と教職員意識改革の両輪で進め、教職員の負担の軽減に努めていく」との答弁がありました。  次に、当委員会として、「フリースクール等に対する公的支援を求める意見書」を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして文教常任委員会の報告を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 県土整備常任委員会委員長鶴岡宏祥君。     (県土整備常任委員会委員長鶴岡宏祥君登壇、拍手) ◯県土整備常任委員会委員長(鶴岡宏祥君) 県土整備常任委員会に付託されました議案9件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。  最初に、議案について申し上げます。  議案第15号千葉県屋外広告条例の一部を改正する条例の制定についての1議案については全員異議なく、議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)、議案第5号平成30年度千葉県特別会計土地区画整理事業補正予算(第1号)、議案第11号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号建築基準法施行条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第17号千葉県県営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号契約締結について、議案第19号契約の変更について、議案第22号訴えの提起についての8議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。  次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「湾岸部を強化する新たな高速道路が必要だと思うが、どうか」との質問に対して、「将来的な発展のためにも、第二東京湾岸道路など湾岸軸の強化が必要であると認識しており、湾岸地域渋滞対策については、国、県、千葉市などで構成する千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおいて、具体的な道路ネットワークを早期に計画していくことなどが確認されたところである。また、ことし6月に策定した千葉県道路整備プログラムにおいても、第二東京湾岸道路などを湾岸軸の強化に資する道路として位置づけており、引き続き国へ強く働きかけていく」との答弁がありました。  また、「木更津金田西地区の土地区画整理事業について、事業計画の変更が必要とのことだが、その内容はどのようなものか」との質問に対し、「事業期間については4年延伸し、平成35年度までとするとともに、事業費については全体で約63億円増額する必要がある。なお、事業費の増額については、国の補助金、保留地処分金及び県市単独費で賄う」との答弁がありました。  なお、一委員より、「金田西地区については、東京湾アクアラインの木更津金田インターチェンジに近く、交通利便性の高い地区であり、地元地権者も早期の事業完了を望んでいることから事業を早急に進めていただきたい」との要望がありました。  以上をもちまして県土整備常任委員会の報告を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 農林水産常任委員会委員長戸村勝幸君。     (農林水産常任委員会委員長戸村勝幸君登壇、拍手) ◯農林水産常任委員会委員長(戸村勝幸君) 農林水産常任委員会に付託されました議案1件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。  最初に、議案について申し上げます。  議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。  次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、初めに、「水産総合研究センター研究機能の強化に向け、施設の再編整備をどのような方向性で進めるのか」との質問に対して、「必要な機能を精査し、業務の集約化や最適な施設整備の手法を検討する。できるだけ早く施設の再編整備計画の原案を示す」との答弁がありました。  なお、一委員より、「水産総合研究センターや農林総合研究センターなどの研究の内容や成果を報告する機会を設けてもらいたい」との要望がありました。  次に、「イノシシ農業被害対策として、耕作放棄地の刈り払い活動に対し新たな助成を行うとのことだが、その実施状況はどうか。また、どのような周知を行っているのか」との質問に対して、「イノシシのすみかとなる耕作放棄地の刈り払い活動を、本年8月から県南部を中心とする16市町、面積約100ヘクタールで実施している。また、地元を離れている耕作放棄地の所有者にも周知するため、県内の約80の駅にポスターを掲示するとともに、市町村や関係機関と連携し、チラシやのぼり等を配布、掲示している」との答弁がありました。  以上をもちまして農林水産常任委員会の報告を終わりとします。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 商工労働企業常任委員会委員長森岳君。     (商工労働企業常任委員会委員長森  岳君登壇、拍手) ◯商工労働企業常任委員会委員長(森  岳君) 商工労働企業常任委員会に付託されました議案5件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第4号平成30年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算(第1号)、議案第14号千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号財産の処分についての3議案については全員異議なく、議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)、議案第12号千葉県水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についての2議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第12号に関して、「企業土地管理局の保有資産や将来負担は、組織統合においてどのように扱われるのか」との質問に対して、「土地関連事業に係る資産等については、残余資金の一般会計への繰出分を除き、後継組織である企業局に包括的に継承する。将来負担についても、所要額を確保した上で後継組織に引き継ぐ。企業土地管理局が行ってきた事業はしっかりと後継組織に引き継いでいく」との答弁がありました。  なお、一委員より、「後継組織においても、今まで県土を発展させてきたという誇りを持ち、引き続きまちづくりに関与していっていただきたい」との要望がありました。  議案第14号に関して、「中小企業の事業承継について、今回の条例改正による金融面での支援以外に県はどのように取り組んでいるのか」との質問に対して、「県や商工団体等で構成される事業承継支援ネットワークちばを通じ、中小企業への事業承継の周知、広報等を進めているところである。支援体制の充実のため、市町村に対しネットワークへの参加を呼びかけている」との答弁がありました。  次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。  次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、おもてなし機運の醸成に具体的にどのように取り組んでいくのか」との質問に対して、「9月に成田市都市ボランティア向けのシンポジウムを実施したところであり、今後は長生地域で県民向け、千葉市内で経済観光事業者向けのシンポジウムの開催を予定している。また、新たな取り組みとして、オール千葉でおもてなし機運を高めるキャンペーンを実施していく」との答弁がありました。  以上をもちまして商工労働企業常任委員会の報告を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 環境生活警察常任委員会委員長鈴木衛君。     (環境生活警察常任委員会委員長鈴木 衛君登壇、拍手) ◯環境生活警察常任委員会委員長(鈴木 衛君) 環境生活警察常任委員会に付託されました議案2件、発議案1件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。  最初に、議案について申し上げます。  議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)、議案第8号千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例の制定についての2議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「県内の横断歩道の摩耗状況をどのように把握しているのか。また、その実態はどうか」との質問に対し、「本年4月から横断歩道約2万1,000カ所全てを警察官が1件ずつ確認する一斉点検を行っている。また、8月末現在で点検が終了した約1万3,000カ所の中で、著しく摩耗して見えづらい横断歩道は約1,700カ所である」との答弁がありました。  また、「本年度は、9月補正予算を加えると何箇所の横断歩道の補修が可能となるのか」との質問に対し、「当初予算で約1,750カ所、9月補正予算で約1,100カ所、合計で約2,850カ所の補修が可能となると見込んでいる」との答弁がありました。  また、議案第8号に関して、「再生土の埋立て等の適正化に関する条例案で、禁止許可制ではなく、届け出制としたのはなぜか」との質問に対し、「再生土は一般に埋立資材として有効利用されており、リサイクルを促進する観点からも構造基準環境影響防止に係る基準を設けた上で届け出制とした。また、届け出制であっても、立入検査や命令などの行政処分、罰則等により実効性を確保することとしている」との答弁がありました。  なお、一委員から、「県民の安全・安心を確保するため、条例施行後は適正な運用を行っていただきたい」との要望がありました。  次に、発議案について申し上げます。  発議案第1号千葉県文化芸術の振興に関する条例の制定については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定をいたしました。  次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「東京オリンピック・パラリンピック都市ボランティアを3,000人確保するため、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「ボランティアをより身近に感じてもらえるよう、特設ホームページの内容を工夫するとともに、市町村郵便局、スーパーの店舗などに広報等の協力をお願いしている。今後も関係市町における募集説明会や大学訪問などを通じ、一人でも多くの方に応募してもらえるよう広く呼びかけていく」との答弁がありました。  次に、当委員会として、「太陽光発電施設に係る早期の法整備を求める意見書」を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして環境生活警察常任委員会の報告を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 健康福祉常任委員会委員長伊豆倉雄太君。     (健康福祉常任委員会委員長伊豆倉雄太君登壇、拍手) ◯健康福祉常任委員会委員長(伊豆倉雄太君) 健康福祉常任委員会に付託されました議案4件、請願2件の審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)、議案第3号平成30年度千葉県特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)、議案第10号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号養護老人ホーム設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての4議案につきましては賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第3号に関して、「今回計上された国保ヘルスアップ支援事業は、どのような経緯で実施することとしたのか。また、具体的な事業の内容や効果の見込みについてはどうか」との質問に対し、「国保広域化に伴い、国の調整交付金により実施するものであり、健康づくり糖尿病の発症と重症化の予防などに取り組む市町村を支援する。具体的には、共通の指標、手法を用いたデータ分析と糖尿病治療中断者への受診勧奨等のための連携体制構築を支援するモデル事業を実施し、国保加入者の健康保持、増進を図る」との答弁がありました。  なお、一委員より、「県も国保の保険者として、被保険者の健康づくりなどに取り組んでいる市町村を積極的に支援してもらいたい」との要望がありました。  次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。  次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「県立病院ではどれだけの非常用電源設備があるのか。また、停電が長期化した場合の対応はどうか」との質問に対し、「全ての県立病院で自家用発電装置を保有している。燃料備蓄には限りがあるため、県と千葉県石油商業組合等との間で締結された災害時における協定に基づき、県立病院においても、災害時に優先的に燃料供給を受けられることとなっている」との答弁がありました。  また、一委員より、「病院局として県立病院医師確保に努め、その状況について定期的に報告していただきたい」との要望がありました。  以上をもちまして健康福祉常任委員会の報告を終わりにします。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 総合企画水道常任委員会委員長小池正昭君。     (総合企画水道常任委員会委員長小池正昭君登壇、拍手) ◯総合企画水道常任委員会委員長(小池正昭君) 総合企画水道常任委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果について御報告いたします。  最初に、議案について申し上げます。  議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)、議案第6号平成30年度千葉県特別会計上水道事業会計補正予算(第1号)、議案第7号平成30年度千葉県特別会計工業用水道事業会計補正予算(第1号)、議案第11号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号千葉県水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について、議案第21号かずさ水道広域連合企業規約の制定に関する協議についての6議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第6号に関して、「水道局と企業土地管理局の組織統合に係る経費の計上に当たり、どのような点に留意したのか」との質問に対して、「お客様に混乱が生じないよう万全を期すこと及び組織統合後の新組織が円滑に業務を遂行できるようにすることの2点に留意し、新組織名称である千葉県企業局の周知、幕張庁舎における改修工事水道料金システムの改修等の経費を計上した」との答弁がありました。  なお、一委員より、「組織名称の変更について、県水のお客様に対し、さまざまな広報媒体を活用し周知に努めていただきたい」との要望がありました。  また、議案第11号に関して、「旅券事務を今年度までに全市町村へ移譲するという方針であったが、今後の予定はどうか」との質問に対して、「改めて移譲の趣旨や県の支援等について市町村に説明し、平成32年度までに全市町村への移譲を目指したい。また、今年度末までの閉鎖を見込んでいた県の地域振興事務所の旅券窓口については、平成32年度までに閉鎖したいと考えている」との答弁がありました。  なお、一委員より、「身近な市町村で手続ができるよう、全市町村への移譲を引き続き進めていただきたい」との要望がありました。  また、議案第21号に関して、「君津地域水道事業の統合により、どのような効果が得られるのか」との質問に対して、「国の交付金の活用による管路の適切な更新や技術職員の集約による技術の確保、継承、事務の効率化等によるコストの抑制などが可能となり、君津地域における水道事業の基盤強化が図られる」との答弁がありました。  なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「第二期上下水道料金徴収一元化実施までの今後のスケジュールはどうか」との質問に対して、「今年度、準備作業を行い、来年度には水道料金システムの改修に着手するとともに、徴収委託等に係る県議会議決を経る。また、お客様に対する周知・広報活動を行い、第二期徴収一元化がスムーズに開始できるよう、万全の対策をとっていく」との答弁がありました。  次に、当委員会として、「水道施設戦略的な基盤強化を求める意見書」を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして総合企画水道常任委員会の報告を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 総務防災常任委員会委員長関政幸君。     (総務防災常任委員会委員長関 政幸君登壇、拍手) ◯総務防災常任委員会委員長(関 政幸君) 総務防災常任委員会に付託されました議案2件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。  最初に、議案について申し上げます。  議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)、議案第2号平成30年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第1号)の2議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「災害復興地域再生基金とはどのような基金か。また、今回積み立てた35億円はどのように活用していくのか」との質問に対して、「当該基金東日本大震災の発生を契機として、災害の予防や復旧・復興地域の再生などに広く活用可能な基金として平成23年度に設置したものである。また、積み立てた35億円は、今回の補正予算で計上した県有施設におけるブロック塀安全対策に充当しており、来年度当初予算においても、防災減災対策の一層の充実を図るために引き続き活用していきたい」との答弁がありました。  なお、一委員より、「当該基金有効に活用し、喫緊の課題である防災減災対策を一層進めていただきたい」との要望がありました。  次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。  次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「先月、供用開始した都町合同庁舎は、未利用となっていた県有施設有効活用したとのことだが、既存施設を改修して活用することにより、どのような効果があったのか」との質問に対して、「既存施設の活用により、新築工事に比べ、供用開始までの期間が1年程度短縮できた。また、工事費を6割程度に抑えることもできた」との答弁がありました。  なお、一委員より、「未利用施設の転用などにより、施設有効活用を図ることは重要である。今後も県民の利便性向上の観点から、既存施設有効活用や施設の集約化、複合化などを積極的に検討し、施設整備を進めてもらいたい」との意見がありました。  また、「災害情報の伝達手段について、高齢者などの情報弱者と呼ばれる方々には防災行政無線以外にラジオ等や声がけが有効であると考えるが、どうか」との質問に対して、「高齢者等住民の状況に適した伝達手段の整備も大事だと考えている。引き続き市町村地域の実情に合った伝達手段の複線化を促していく」との答弁がありました。  なお、一委員より、「高齢者の方が扱いやすい防災ラジオ等の戸別受信機の活用を促すとともに、財政力の乏しい市町村の整備には考慮していただきたい」との要望がありました。  以上をもちまして総務防災常任委員会の報告を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 以上で各常任委員会委員長の報告は終わりました。  討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順により入江晶子君。     (入江晶子君登壇、拍手) ◯入江晶子君 市民ネット・社民・無所属の入江晶子です。会派代表し、議案第9号、請願第98号、請願第99号及び請願第90号について、委員長報告に反対の立場から討論します。  初めに、議案第9号職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正の条例制定についてです。  公立学校教員給与等については、昭和46年制定の公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法で定められ、教育職員には時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給することができません。そのかわりに、法制定当時の教員の平均的な1週間の超過勤務時間であった1時間48分を根拠に、給与月額の4%に相当する教職調整額を支給するとしています。しかし、現在の学校現場における教員の勤務実態はどうでしょうか。  ことし6月、千葉県教育委員会が行った実態調査では、過労死ライン超え月間残業時間80時間が中学校教員で36.4%、高校教員が30.2%という結果。県教委は9月に学校における働き方改革推進プランを策定しましたが、勤務時間管理の根幹をなす給特法の議論が抜け落ちたままです。本議案は、部活動指導に対する教員の負担を考慮するとしていますが、時間外手当は出せないので、特殊勤務としてわずかな手当の増額を行うものです。休日の部活動指導を2時間以上4時間未満行った場合は1,800円、6時間以上行った場合の手当は3,600円。それぞれ時給換算しても、千葉県最低賃金の895円に遠く及びません。教職員の働き方改革を進めるためには給特法の抜本的見直しが必要であり、本議案には賛成できません。  次に、請願第98号定時制高校の給食再開及び夕食費補助の拡充を求めることについてです。  ことし4月から県立定時制高校全17校で夜間給食が廃止されました。27年度からの試行的廃止に始まり、この3年間の調査結果報告を素直に読み取れば、定時制給食が果たしてきた役割、教育的意義は明らかなはずです。昨年度の県教委の調査でも、給食実施の12校における喫食率は6割から8割と高く、佐原高校91%、佐倉東高校81%、市川工業72%となっています。また、経済的困窮を抱える生徒も多く、夜間定時制生徒の就労率は全国平均42%に対し、千葉県では約51%。勤労学生は確かに存在しています。しかし、県はこれらの実態に目を背け、定時制教育のかなめである給食を廃止したのです。  この3年間に何度も定時制高校を訪ね、夜間給食が廃止される前後の学校の現場の視察を行ってきました。ことし5月に訪問した市川工業高校の食堂の光景は衝撃的でした。昨年は100人以上の生徒が温かな給食を囲み、和やかに食べていましたが、ことしはわずか4人の生徒が広い食堂にぽつりぽつりと座り、コンビニ弁当を食べていました。夕食は給食とは全く違います。給食が果たしていたコミュニケーションの場、生きた食育の場、それをどれも代替することはできません。全国で給食未実施は本県を含めてわずか7県だけ。ほかの40都道府県法律に基づき、財政状況にかかわらず給食実施に努めています。給食再開を求める立場から、本請願は採択すべきです。  請願第99号鴨川市池田地区における巨大太陽光発電建設計画に関することについて。  鴨川有料道路西側に広がる広葉樹の森、深い谷を刻む急峻な山林に日本最大規模のメガソーラー発電所建設計画が進められています。太陽光パネル約47万枚、出力130メガワット、事業用地面積250ヘクタール、10万本以上とも言われる樹木を伐採し、山の高さを60メートルも削り取り、その削った土で最大80メートルもの深さの谷を埋め立てる計画です。このままでは、鴨川は前例のない大規模山林破壊と、それがもたらす土砂災害水害の壮絶な実験場になってしまう。地元の漁業農業観光業に携わる住民、市民が立ち上がり、計画中止を求める署名は8,500筆を超えています。太陽光発電所については法的規制が不十分で、国もようやく環境影響評価の対象にすることを検討している段階。千葉県の林地開発許可審査基準においても、乱開発を許す結果となっています。  ことし2月28日、事業者であるAS鴨川ソーラーパワー合同会社は、千葉県に林地開発許可申請を出し、現在審査中です。しかし、今に至るまで事業体の構成や責任の所在、資金計画や事業遂行能力等、その実態は全くわかっていません。とりわけ集中豪雨が頻発する昨今、建設予定地で1,300万立方メートルもの土砂移動により大規模土砂災害が起きるのではないかと、地元住民の不安は高まるばかりです。  また、林地開発許可の審査に当たり、事業区域内に分布する中近世の石仏群や建物跡など、歴史文化遺産の調査の必要性も専門家から指摘されています。県教委は文化財保護の観点からも、鴨川市や事業者に対する指導助言をしっかり行うべきです。本請願を採択すべきです。  最後に、継続審査となっている請願第90号新井総合施設株式会社君津環境整備センターの安全に関することについてです。  君津市の山奥、小櫃川の支流、御腹川の源流域に新井総合施設株式会社の産廃最終処分場があります。ここから始まる流れが君津や市原、千葉など35万人の水道水源や農業用水となり、浸透した地下水平成の名水百選、久留里の上総掘り自噴井戸の水源となっています。平成16年に第1期処分場への搬入が開始され、今回新たに第III期処分場の増設を申請。日本最大規模の埋立量となります。  本請願はことし6月定例議会に出され、審議会での専門家の意見を踏まえて、III期増設事業が久留里・小櫃地区の表流水、地下水環境にどのような影響を与えるのか、県同席のもと、事業者への説明を求めています。ところが、県はこれらの求めを拒否、また請願が継続審査中にもかかわらず、あろうことか、8月6日、唐突に第III期増設の許可を出しました。さきの常任委員会では、県の答弁として、申請内容は法令上の基準を満たしているので許可したとの一点張り。事前協議を放棄して本申請を行った事業者に許可を出すなど、言語道断です。  県は昨年、君津市議会千葉県議会において全会一致で可決されたボーリング調査の実施を指導せず、環境アセスの段階での専門家の見解を恣意的にゆがめました。地層が違っても地下水はまざり合い、処分場から漏れたら上総掘り井戸は汚染される。また、川が汚染されたら地下水も汚染されるとの専門家の指摘に対し、だからボーリングしても意味がない、漏れたら井戸が汚染するから漏らさない処分場にするから安心と、県はすりかえたのです。これが環境行政のあるべき姿でしょうか。安全な水を飲む当たり前の住民の権利を脅かすゆゆしき事態と言わざるを得ません。第III期増設許可の撤回を求めます。  最後に、県民の命と健康を守る県議会の立場から、本請願の全会一致による速やかな採択を求め…… ◯議長(吉本 充君) 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。 ◯入江晶子君(続) 討論を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 次に、寺尾賢君。     (寺尾 賢君登壇、拍手) ◯寺尾 賢君 日本共産党代表して、議案、請願の主なものについて討論を行います。  議案第1号は一般会計補正予算ですが、本会議で、来年夏に向けて未設置校への整備について検討すると答弁があった県立高校へのエアコン設置費用が計上されていません。他県では、来年夏までの設置を表明している埼玉、栃木、茨城、長野、岐阜などで、9月議会で補正予算が計上されています。来年夏と表明した以上、追加議案という形ででも補正予算に盛り込むべきではないでしょうか。ところが、常任委員会の審議では、何を聞いても整備について検討中と言うばかりで、これでは来年夏に間に合う保証がありません。災害ベルの猛暑というなら最優先で対応すべきです。また、総合流域防災事業など、河川改修予算が国の内示減を理由に減額されていますが、必要な災害対策は県単独であっても実施すべきです。最も大事な災害対策予算が抜け落ちている補正予算を認めるわけにはいきません。よって、議案第1号に反対いたします。  議案第8号は千葉県再生土等の適正化に関する条例制定ですが、業者の違法行為によって深刻な被害に遭った住民からの訴えを受け、県が再生土の規制に踏み出したことは一歩前進です。ところが、条例案では、事業者に対して許可制ではなく、事前のチェックがない届け出制となっており、500平方メートル以下の埋め立てについてはそれすら義務づけず、水源地などの立地規制や隣地地権者を含む周辺住民への同意規定もありません。さらに、埋め立てられた再生土については定期的な土壌検査も義務づけないなど、残土条例よりも後退した内容となっています。再生土に関しては、県内19市町が禁止を含む県よりも厳しい規制条例を独自に制定し、全国でも茨城県群馬県禁止京都府埼玉県など6府県が許可制としており、千葉県のように甘い規制にとどめているところはほとんどありません。これで実効性が担保できるのか。現状では再生土埋め立ては全面的に禁止すべきです。よって、議案第8号に反対します。  議案第13号は、サテライト型養護老人ホームの本体施設病院診療所、老人保健施設だけでなく、養護老人ホームそのものも加えるとする条例改正です。しかし、サテライト型では、医師栄養士などが入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは置かないことができるとされており、常勤でなければならない生活相談員と看護職員も常勤換算、つまり非正規職員でよいとされています。現場からは、緩和された職員数では入所者への適切な支援は困難という声が上がり、看護師や生活相談員についても常勤配置を求める声が大きいにもかかわらず、効果的、効率的な事業運営、本体施設との一体的運用などという名目で基準を緩和することは許されません。施設を必要とする高齢者がきちんと入所できるようにすることこそ求められています。よって、議案第13号に反対します。  発議案第1号は、千葉県文化芸術の振興に関する条例の制定についてです。本会議質疑でも、なぜ文化芸術の振興とは別個の概念である郷土への誇りと愛着が前文に盛り込まれたのかという疑問に対して、最後まで納得のいく答弁はありませんでした。質疑では、郷土への誇りと愛着を持つことを県民に強制するものではないとしながら、伝統文化の担い手を育成し次世代に継承していくためには、県民が郷土への愛着を育み、誇りを持ってもらうことが大切だという答弁でした。さらには、郷土への誇りと愛着が育てば、ひいては地域防災力の向上にも資するということまで言われました。こんなにも条例の意義や目的をゆがめた議論はありません。文化芸術振興条例は、文化振興のための県の責務を明らかにし、その基盤整備を図ることにこそ主眼が置かれるべきであって、万が一にも誇りや愛着という、人間にとって最も自由な心の領域に立ち入ることなどあってはなりません。よって、発議案第1号に反対します。  次に、請願についてです。  請願第96号は、建設労働者に適正な賃金保障し、建設産業の再生を求めるものです。千葉県公共工事設計労務単価は今年度、全職種平均で2万5,455円となり、2012年度に比べて7,000円以上も引き上げられました。しかし、全国建設労働組合総連合が行っている賃金実態調査では、全職種平均で1万4,708円と、設計労務単価とは実に1万円以上もの乖離があります。県はこの間、労務単価の引き上げに伴い、県発注工事契約金額を変更しているのに、肝心の労働者賃金がどうなったのかについてはまともに調査すらしようとしません。全国でも最低水準にある社会保険加入を促進し、週休2日を実施するためにも本請願を採択し、建設労働者の願いに応えるべきです。  請願第97号は、幕張メッセでの武器見本市の使用を認めないよう求めるものです。県は、公の施設のあり方を定めた地方自治法や幕張メッセの設置管理条例に反しているとは言えないと使用許可を正当化しますが、地方自治法条例日本国憲法の枠内にあります。憲法9条には、武力による威嚇または武力の行使が禁じられており、人を傷つけ、命を奪うことを目的にする武器を拡散するための見本市が憲法に反することは明らかです。条例でうたわれている産業の振興、文化の発展、国際化に資するという幕張メッセの設置目的にも、武器見本市は1つも当てはまりません。本請願を採択し、県議会として来年6月及び11月に予定されている武器見本市には幕張メッセを使用させない意思を示すべきです。  請願第98号は、定時制高校夜間給食の再開と夕食費補助の拡充を求めるものです。今年度から定時制高校の夜間給食が廃止され、かわりに夕食が提供されることになりましたが、1食500円程度の自己負担が重くのしかかり、生徒の利用率は24%程度と、給食に比べて大きく減少しています。県は生活保護世帯と住民税非課税世帯に1食200円の補助をしていますが、面倒な補助申請の手続も負担となり、対象者の4割しか受けていません。昨年度、給食、夕食にかかった経費は1億2,600万円であり、今年度の夕食費補助予算の2,100万円を差し引いても、1億円以上も定時制高校への支出を削ったことになります。昨年の喫食率である49%を目安に850人に補助を行ったとしても、必要な予算は3,000万円程度です。生徒たちが給食時と変わらない負担で夕食を利用できるように、せめてこれくらいの措置はすべきではないでしょうか。本請願を採択し、あわせて夜間給食そのものの復活も検討するよう求め、以上で討論を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 以上で討論を終結いたします。  これより起立により採決いたします。  採決は分割して行います。  初めに、議案第1号を採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号、第3号、第5号ないし第8号、第11号ないし第13号、第16号ないし第19号、第21号及び第22号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号及び第10号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号、第14号、第15号及び第20号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立全員。よって原案のとおり可決されました。  次に、発議案第1号を採決いたします。環境生活警察常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立多数。よって発議案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、請願について採決いたします。  初めに、請願第96号第1項ないし第5項を一括採決いたします。県土整備常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立多数。よって県土整備常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、請願第99号第1項を採決いたします。農林水産常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立多数。よって農林水産常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、請願第90号及び第98号第1項ないし第3項を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立多数。よって関係常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、請願第97号第1項、第2項及び第99号第2項ないし第4項を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立多数。よって関係常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、請願第100号第1項、第2項、第101号第1項及び第2項を一括採決いたします。健康福祉常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立全員。よって健康福祉常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。  ただいま採択されました請願執行機関への送付の取り扱いにつきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、御了承願います。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         発議案第2号ないし発議案第19号 ◯議長(吉本 充君) 日程第2、発議案第2号ないし第19号を一括議題といたします。  案文はお手元に配付してあります。  この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました発議案18件につきましては、千葉県議会会議規則第38条第3項の規定により、提出者の趣旨説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(吉本 充君) 御異議ないものと認め、提出者の趣旨説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。  討論の通告がありますので、この際これを許します。ふじしろ政夫君。     (ふじしろ政夫君登壇、拍手) ◯ふじしろ政夫君 市民ネット・社民・無所属、ふじしろ政夫。発議案について賛成の討論を行います。  発議案第11号歯止めなき防衛予算拡大の見直しを求める意見書の賛成討論を行います。  防衛省は、2019年予算の概算要求で5兆2,986億円、過去最大規模の予算要求。平成25年度以降、毎年、前年比アップ。平成24年4兆6,500億円が平成31年度要求5兆2,986億円と、6,500億円、11%以上の上昇です。違憲安保法制が成立してから3年、集団的自衛権の実行へと強引に進められています。南スーダンPKOに新たな任務、駆けつけ警護、米艦船の護衛、シナイ半島への自衛隊派遣の検討、南シナ海での自衛隊の潜水艦の訓練の顕在化等々。武力で平和をつくる、地球規模で自衛隊を派遣して武力の行使も実行しようとする安倍政権の姿勢は、これまで憲法違反だということで導入が否定されていたものすら、防衛予算の中に計上され始めております。  イージス・アショア2,352億円が秋田県山口県に設置されようとしています。大気圏外で撃ち落とす機能ですから、秋田山口を狙った敵ミサイルでないことは明らか。グアム防衛のため、米国防衛のための防衛装置と言われるゆえんです。また、当初1基800億円余りと言われていたものが1,340億円へと価格上昇。トランプ大統領から言われるままに輸入しようとしているとの批判もまさにそのとおりです。  スタンドオフミサイルの取得費は73億円。これは敵地攻撃能力のある巡航ミサイルであり、専守防衛国是としていたこれまでの自民党政府が絶対に認められないと言っていたものです。  陸上自衛隊のオスプレイ17機のうち4機が平成30年度予算に計上されており、今年度は予算上は計上されておりませんが、5機がこの秋から年末に日本に送られてくるとのこと。今後、平時から日米軍事一体化の象徴であるオスプレイが導入されれば、日本の空が危ない危ないオスプレイの空になってしまうことになります。1機200億円にまで費用が上がっていることを考えても、導入をやめるべきです。  新しい領域、クロスドメイン作戦を実現できる体制づくりとして、宇宙領域の監視システムとして268億円、衛星通信として整備と利用に535億円プラス102億円を計上、サイバー攻撃の防御のため110億円。電磁波領域では、電磁波政策室、電磁波領域企画班が新設されようとしております。  安全保障技術研究推進制度で民間、あるいは協議機関へのデュアルユース技術研究への投資に103億円が計上され、軍事技術の開発への産学軍の一体的推進の形がつくられようとしております。などなど、多くの領域で安倍政権が強引に進めようとするグローバルな安全保障集団的自衛権行使、武器使用、武力の強化が予算化されているがゆえに、ついに5兆3,000億にまでなってしまいました。果たして米軍の代理軍のように、自衛隊が使われてしまう日米安保条約日米地位協定の従属、属国体制のためのような防衛予算をつくっていっていいんだろうか。日本国憲法平和主義の立場からも、また戦後、自民党政権が維持してきた専守防衛の立場からも逸脱した予算の拡大を見直すべきだと思われます。  最後に、ことしの5月24日にグテーレス国連事務総長によって公表された軍縮アジェンダの序文の一部を紹介します。私たちは危険な時代に生きている。長引く紛争が人類に言語に絶する苦しみをもたらし、世界の軍事予算と軍備拡大は続いている。それゆえに、このような現実を考えると、軍縮と不拡散が国連の中心的な仕事となるべきである。これが私の軍縮アジェンダの背景です。高まった緊張状態や危険政治的な対話や交渉によってのみ解決可能であり、武器の増強では決して解決できないと。  次に、発議案第7号日本原電東海第二原発の再稼働中止を求める意見書の賛成討論を行います。  東海第二原発は2011年3・11、東日本大地震のとき、福島第一原発と同じく外部電源を喪失し、非常用電源の発電機が津波により水没。辛うじて冷温停止になった、まさに被災原発であり、ことしの11月27日に原発稼働有効期間40年目を迎える老朽化した原発です。直ちに廃炉への手続をとるべき。残念ながら、日本原電は原子炉設置変更許可申請、工事計画認可申請、そして運転期間延長認可申請を出し、20年間の延長を目指しています。ことし9月26日、原子力規制委員会東海第二原発の安全対策について、新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定しました。しかし、この審査書内容では多くの問題点があることが多くの方々から指摘されています。  まず、古い東海第二原発は非難燃ケーブルが多く使われており、火災防護基準は、これを難燃ケーブルに置きかえることと要求しています。ところが、全長1,400キロのケーブルのうち、難燃ケーブルに取りかえるのは40%。14%は防火シートを巻くことになっております。これでは、何の対策もしないケーブルが45%。しかも、防火シートを巻く対策では、防火シートは大丈夫でも内側の被覆がだめになり、ケーブル機能が失われてしまうということが指摘されています。また、放出蒸気を建屋外に放出する施設としてのブローアウトパネル、これは作動後すぐに閉まらなければならないが、実験では5センチあいておりました。そのままです。これではだめです。  津波17.1メートル高さに対応する防潮堤は、当初、盛り土の予定でしたが、液状化の可能性があるので、支持ぐい形式の防潮壁を設置することになりました。液状化の危険性のある地盤で大丈夫なんだろうか。また、支持ぐい形式で地下水の水位を上昇させてしまうのではという不安が解決されておりません。  さらに、緊急時対策所は免震構造でなく、耐震構造で本当に大丈夫なんだろうかという問題点があります。福島第一原発のとき、免震重要棟があったので対応できた。なかったら、ぞっとすると、当時の東電、清水社長が国会で答弁しているのに免震構造ではないのです。  さらに、経理的基礎も変更許可の審査対象です。日本原電は、第二原発を再稼働させるための必要な資金1,740億円を銀行から借りることができません。借りられません。そのような経済基盤なんです。東電と東北電力が資金支援を行う意向があると表明したことをもって認めてしまっていいんでしょうか。  いろいろな課題が解決されていないのに、規制委員会は適法としたのは許せません。原発から30キロ圏内に96万人が暮らしており、実効性のある避難計画をつくることができるんだろうか。不安材料は山積みです。再稼働するには、これから工事計画と運転延長の2つの審査をクリアする必要があること。30キロ圏内の14市町村のうち、1村5市と県の同意が必要であり、8市町は意見を述べる権利があるという協定が結ばれています。立地周辺自治体がきちんと判断する必要があるのは当然ですが、千葉県東海第二原発から80から90キロの位置にあり、過酷事故が発生すれば大変なことになります。3・11の福島第一原発事故を思い返せば、中性子による原子炉のひび割れを目視点検でしかしない、40年を超した老朽化した東海第二原発の再稼働は絶対に認めるわけにはいきません。直ちに廃炉させるべきです。  以上です。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 以上で討論を終結いたします。  これより起立により採決いたします。  採決は分割して行います。  初めに、発議案第9号を採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立少数。よって発議案第9号は否決されました。  次に、発議案第6号、第8号、第10号、第11号及び第13号を一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立少数。よって発議案第6号、第8号、第10号、第11号及び第13号は否決されました。  次に、発議案第19号を採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立少数。よって発議案第19号は否決されました。  次に、発議案第14号を採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立少数。よって発議案第14号は否決されました。  次に、発議案第12号及び第16号を一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立少数。よって発議案第12号及び第16号は否決されました。  次に、発議案第7号を採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立少数。よって発議案第7号は否決されました。  次に、発議案第15号を採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立少数。よって発議案第15号は否決されました。  次に、発議案第17号及び第18号を一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立少数。よって発議案第17号及び第18号は否決されました。  次に、発議案第3号を採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立多数。よって発議案第3号は可決されました。  次に、発議案第2号、第4号及び第5号を一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立全員。よって発議案第2号、第4号及び第5号は可決されました。  ただいま議決されました発議案につきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、御了承願います。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         発議案第20号 ◯議長(吉本 充君) 日程第3、発議案第20号を議題といたします。  案文はお手元に配付してあります。  ただいま議題といたしました発議案について、提出者の趣旨説明を求めます。安藤じゅん子君。     (安藤じゅん子君登壇、拍手) ◯安藤じゅん子君 松戸市選出、立憲民主党、安藤じゅん子です。提出会派代表して、発議案第20号千葉県東葛飾土木事務所における官製談合防止法違反事件に係る調査特別委員会の設置について趣旨説明させていただきます。  昨年11月23日、県発注の排水路工事をめぐり、東葛飾土木事務所の所長と維持課長だった職員2人が当該工事の秘匿情報を漏えいし、当該入札の公正を害すべき行為を行ったとして逮捕された官製談合事件が発生しました。そして12月13日、元所長は起訴され、元維持課長罰金80万円の略式命令を受けました。翌平成30年3月26日、元所長は懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受け、同月29日に懲戒免職となりました。不正経理問題以来、コンプライアンスを推進してきた本県にあって、今回の事件は県政に対する県民の信頼を裏切り、県政への信用を根底から失墜させるもので、県民に与えた失望感も極めて大きいものでした。  県土整備部においては、平成29年3月、東葛飾土木事務所の当時の所長及び維持課長に入札情報の漏えいの有無について確認したところ、両職員とも有罪が確定した元役員と面識があることは認めたものの、入札情報の漏えいや個人的なつき合いについては否定しました。また、県土整備部は、両職員を含む県幹部職員、元役員及び県議会議員参加した県議を囲む会なる会食についても調査を実施したものの、主催者、参加を呼びかけた者、料理、飲み物の詳細、コンパニオンの有無、お土産の有無、職員の負担額、費用負担が適切だったかなどの点について不明確な、全く不十分な調査でした。そして平成29年11月に両職員逮捕され、再度、県土整備部が調査を実施したところ、両職員とも予定価格等を元役員に教示したことを認めました。結果として、県土整備部が当初実施した調査に対して、両職員は虚偽の回答をしていたことが明らかになりました。また、県土整備部は事業者、元役員にも調査を依頼したものの、協力は得られませんでした。このため、逮捕事案以外の入札秘匿情報等の漏えいについて明らかにすることはできませんでした。  その後、総務部は県議を囲む会なる会食に関して再調査を実施しました。すると、県幹部職員らは会食の主催者は県議会議員だとする一方、当該県議会議員は会食の主催者は元役員だとするなど、食い違いが生じたものの、総務部は主催者を特定することはできませんでした。また、会食に要した費用、つまり高級料亭でのコース料理、飲み物、複数のコンパニオン、お土産に要した費用の総額は不明であるとともに、県幹部職員が支払ったとされる5,000円を超える部分の費用を誰が負担したのかについても、事業者、飲食店等の協力が得られず、総務部は全体像を明らかにすることはできませんでした。そして、その調査の過程で既に明らかになっている平成28年に開催された2件の会食のほかにも、平成25年及び平成27年にも県議を囲む会なる会食が各1回ずつ開催されたことが明らかになりました。しかし、総務部はなぜか、この2回の会食については詳細な調査を実施しないこととし、主催者や費用負担等についても明らかにしようとしませんでした。また、談合情報提供者に係る情報の漏えいについても事業者や元役員協力を得られず、漏えいのルートを明らかにすることはできませんでした。  そして総務部においては、弁護士等で構成されるコンプライアンス委員会議の意見により、公共工事に携わる職員を対象とした外部からの違法、不当な働きかけに関する調査を実施しました。この結果、回答のあった407人の1割弱に相当する33人の職員から50件の働きかけについて回答が寄せられ、うち33件は利害関係者から、6件は秘書等を含む議員から、5件は職員OBから違法、不当な働きかけを受けたなどとするものでした。しかし、県が発表した再発防止策では、最も件数の少なかった職員OBからの働きかけのみを記録、検証する仕組みを策定することとしており、全体の約7割近くを占める、最も件数の多かった利害関係者からの働きかけ及び秘書等を含む議員からの働きかけは対象外としており、記録制度の実効性に大きな疑問が生じているところとなっています。なお、県は当該記録制度の策定に先んじて、全都道府県を対象に働きかけの記録制度についての調査を実施しており、それによれば、47都道府県のうち、外部からの働きかけ記録制度を有している団体は31団体あり、うち22団体は対象者を限定していません。つまり利害関係者、職員OB、議員等を問わず、記録制度の対象としています。残りの9団体においても、職員OB及び議員等、複数の主体を対象としています。本県のように、職員OBのみを対象としている団体存在しません。  また、記録の対象となる内容についても、31団体中13団体は違法、不当な働きかけを含め、あらゆる全ての働きかけを対象としています。同様に記録の対象となる分野についても、31団体中19団体は入札や契約に限らず、補助金許認可及び職員採用など、全ての分野の働きかけを対象としています。なお、本県は違法、不当な働きかけ、入札や契約に限定して対象としています。  これらを総合すると、本県が当該制度を導入すれば、全国で32番目での導入となり、本来的には後発の優位性を有するはずであるにもかかわらず、制度の対象は32団体中最も狭く、内容も違法、不当なものに限定。また、分野も入札契約等に限定したものとなります。つまり最後発でありながら、最も再発防止策として効果が期待できない制度をあえて県の意思で導入したと評価されます。なお、2日に開催された総務防災常任委員会では、こうした最もおくれた規定ぶりをもって、本県独自の規定などと詭弁を弄して強弁し、県民を愚弄する県の姿勢が明らかになりました。こうした再発防止に消極的な県の姿勢は到底県民の理解を得られるものではありません。  これまで検討したように、県が実施した各種の調査は任意であり、関係者の協力が得られなかったことから、官製談合防止法違反事件に係る裁判の過程で明らかになった事実以外は、ほぼ何も新たに明らかにすることはできませんでした。また、県が講じた再発防止策も実効性に欠けた消極的な制度となっています。私たちが昨年12月段階で執行部自身による調査、再発防止策の策定には限界があり、また、不正経理問題後も続出する不祥事を鑑みれば、執行部の自浄作用は全く期待できませんと指摘したとおりの結果となってしまいました。大変残念なことです。  私たちは昨年の12月議会の時点で、二元代表制の一翼を担う県議会の手によって当該事件の全容を明らかにし、実効的な再発防止策を策定するため、いわゆる百条委員会を設置することを提案させていただきました。しかし、ある会派は、今回の入札情報漏えい事件については裁判手続中である、もう少し様子を見ようというのが我が党立場でありますとして、特別委員会の設置を否定しました。同様にある会派も、特別委員会の設置そのものを反対するわけではない、時期的なものをしっかりと見定めた上でということで考えておりますとして、特別委員会の設置を否定しました。この結果、百条委員会は設置されませんでした。  それから10カ月が経過しました。職員2人は逮捕起訴有罪判決を受けて懲戒処分を受けました。業者の元役員逮捕起訴され、有罪判決を受けました。一連の司法の手続は終了しました。特別委員会の調査が捜査の支障になることはありません。  また、さきに検討したとおり、県が実施した調査は任意によるもので限界があり、それに基づいて講じられた再発防止策も極めて不十分なものと評価されます。そして、有罪が確定した元所長及び元課長、同様に有罪が確定した元役員が県議を囲む会において、現職の県議会議員と会食していることも明らかになっており、県議会みずからの道義的責任、説明責任を強く問われている状況です。こうした状況だからこそ、二元代表制の一翼を担う県議会みずからが百条委員会を設置して、事件等に係る全容を明らかにし、それに基づいて実効的な再発防止策を検討していかなければなりません。  私は松戸市選出ですが、今回の事件にかかわっているのは東葛地域選出の議員であると新聞報道され、事件にかかわっていない議員として極めて大きな迷惑をこうむっている状況です。東葛地域を中心として、このような風評被害を受けている議員も多くいるのではないですか。議会としての自浄作用が強く求められています。どうかこの千葉県から談合や政官業の癒着をなくし、公金をめぐる不祥事が二度と発生しないよう、そして県民の皆様に対し、県議会は不祥事根絶に向け全力で取り組んでいると評価されるよう、地方自治法で付与された権限を適切に行使し、県議会の役割を果たすため、特別委員会の設置について議員各位の賛同を求めます。  以上で趣旨説明を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第20号については、千葉県議会会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(吉本 充君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。  討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより起立により採決いたします。  発議案第20号を採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(吉本 充君) 起立少数。よって発議案第20号は否決されました。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         常任委員会閉会中の継続調査の件 ◯議長(吉本 充君) 日程第4、常任委員会閉会中の継続調査の件を議題といたします。  各常任委員会委員長から、お手元に配付いたしました継続事件項目表のとおり、閉会中も継続して調査したい旨の申し出がありました。各常任委員会委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(吉本 充君) 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。  以上で今期定例県議会に付議されました案件全部を議了いたしました。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         閉     会 ◯議長(吉本 充君) これをもって平成30年9月定例県議会閉会いたします。         平成30年10月11日午後2時24分閉会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.議長の報告 3.議案第1号ないし議案第22号、発議案第1号及び請願総括審議 4.発議案第2号ないし発議案第19号 5.発議案第20号 6.常任委員会閉会中の継続調査の件 7.閉  会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  吉本  充 君   副 議 長  石毛 之行 君   議   員  仲村 秀明 君   田村 耕作 君   大崎 雄介 君          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   鈴木 陽介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君   小路 正和 君          川名 康介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君          野田 剛彦 君   松戸 隆政 君   中田  学 君          中村  実 君   五十嵐博文 君   三沢  智 君          石井 一美 君   小池 正昭 君   関  政幸 君          中沢 裕隆 君   岩井 泰憲 君   入江 晶子 君          ふじしろ政夫君   岡田 幸子 君   秋林 貴史 君          阿部 俊昭 君   網中  肇 君   石井 敏雄 君          高橋  浩 君   礒部 裕和 君   實川  隆 君          斉藤  守 君   山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君          林  幹人 君   武田 正光 君   瀧田 敏幸 君          伊藤 昌弘 君   プリティ長嶋君   山本 友子 君          三輪 由美 君   藤井 弘之 君   塚定 良治 君          矢崎堅太郎 君   天野 行雄 君   横堀喜一郎 君          竹内 圭司 君   鈴木  衛 君   江野澤吉克 君          木下 敬二 君   今井  勝 君   臼井 正一 君          佐野  彰 君   西田三十五 君   信田 光保 君          中台 良男 君   木名瀬捷司 君   山中  操 君          鈴木 昌俊 君   小宮 清子 君   加藤 英雄 君          赤間 正明 君   河野 俊紀 君   田中 信行 君          石橋 清孝 君   田中 宗隆 君   阿部 紘一 君          本清 秀雄 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君          川名 寛章 君   河上  茂 君   伊藤 和男 君          小高 伸太 君   宍倉  登 君   本間  進 君          宇野  裕 君   佐藤 正己 君   阿井 伸也 君          丸山 慎一 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員          大松 重和 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          飯田 浩子 君          総 合 企 画 部 長         今泉 光幸 君          防災危機管理部長            石川  徹 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         玉田 浩一 君          オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉田 和彦 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         行方  寛 君          会 計 管 理 者           岩澤 好宏 君          水  道  局  長          岡本 和貴 君          企業土地管理局長            吉野  毅 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          増田  等          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         伊菅 久雄          議  事  班  長          粕谷  健          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved.