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2018-09-01 千葉県議会 平成30年9月定例会(第4日目) 本文 2018-09-01
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-10

  1. 平成30年9月招集  千葉県定例県議会会議録(第4号) 平成30年9月25日(火曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第4号)   平成30年9月25日(火曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第22号、報告第1号ないし報告第3号及び決算認定に対する質      疑並びに一般質問        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(吉本 充君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問議長(吉本 充君) 日程第1、議案第1号ないし第22号、報告第1号ないし第3号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により丸山慎一君。     (丸山慎一君登壇、拍手) ◯丸山慎一君 日本共産党代表して質問を行います。  まず、北海道地震台風21号、西日本豪雨など、かつてない規模の災害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。これまでの枠を超えた救済復興対策を急ぐため力を尽くす決意を表明をして、最初に知事の政治姿勢について伺います。  ことし6月、政府経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2018を閣議決定しました。この中には、消費税10%への引き上げや防衛力の大幅強化、大企業優遇策などが列挙されています。とりわけ、消費税増税で国民に負担増を強いる一方で、社会保障制度の連続改悪を推し進めようとしていることは重大です。  この間、75歳以上の医療費窓口2割負担の導入、年金受給開始年齢の引き上げ、介護保険でも要支援のヘルパーとデイサービス市町村事業へと移行し、保険給付の対象外となりました。特別養護老人ホームへの入所は要介護度3以上に限定され、1割だった利用料に2割負担が持ち込まれました。さらに、ことし8月からは一部を対象に3割負担が実施されました。ある居宅介護支援事業所では、負担がふえた28人の中で5人がデイサービスやショートステイの回数を減らしました。その分、家族の負担が重くなり、介護疲れで家庭が壊れてしまうかもしれないと悲痛な声が聞こえてきています。骨太の方針では、この上、さらに要介護度1、2を保険給付から外し、現在無料となっているケアプラン作成への利用者負担を導入しようとしています。このまま進めば、文字どおり保険あって介護なしです。県として国に強く撤回を求めるとともに、県独自の利用料軽減策を講じるべきです。お答えください。  県の高齢者保健福祉計画では、2020年度の特養ホームの利用見込みはおよそ2万6,000人、整備目標は3万人となっています。しかし、ことし1月、申し込んでも入れない入所待ちが1万1,000人もいるため、仮に整備目標を達成したとしても7,000人以上が入所できません。高齢者人口はこれからも伸びていくため入所希望者もふえ、ますます入りづらくなります。保険料を支払い、入れる資格があって、入りたいと申し込んでいるのに何年も待たされる、こうした状態が介護自殺などの悲劇を生んでいます。入所待ちの状況などの実態に沿って、希望する誰もが入れるように整備目標を改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  特養ホームの整備を進める上で、介護職員の確保は切実です。昨年、開設するはずだった特養ホームの中で、職員を確保できなかったために1年も開所がおくれたところがありました。入所待ちをなくすためにも介護職員の確保は緊急の課題です。ところが、千葉県内に11校ある介護福祉士養成校では548人の入学定員に対して232人、4割程度しか入学していません。県では、養成校の教員を小中学校に派遣して介護のやりがいなどを伝える努力をしていますが、残念ながら効果は上がっていません。入学者が少ない要因は、やりがいを感じていても給料が安いために生活することすらおぼつかないことにあるからです。県でも、2020年度に介護職員が1万4,000人も不足するとしており、事態は一刻を争います。国でも処遇改善を進めることになっていますが、千葉県でも保育士への助成に続いて、介護職員にも財政的支援を行うべきだと考えます。知事の見解を求めます。  県は、消費税による収入は全て社会保障に充てているとしています。しかし、今年度予算で見ると、社会保障費2,808億円に対して、消費税収入は1,116億円にしかならず、全額充てても全く足りません。県として、県民生活を支えるために必要な社会保障費は、財源にかかわらず確保するのは当然だと思いますが、お答えください。  消費税所得の低い人ほど収入に対する負担割合が重くなり、暮らしにますます重い荷を背負わせることになります。しかも、消費を冷え込ませて景気にブレーキをかけることになり、どこから見ても最悪の税金です。社会保障の財源に最もふさわしくありません。財源は消費税に頼らず、莫大な利益をため込んでいる大企業や富裕層に応分の負担を求めて確保すべきだと思いますが、認識をお聞かせください。  政治姿勢の2つ目は、憲法についてです。  安倍首相は、9条に自衛隊を書き込むことなど、憲法改定案を次の国会に提出したいと明言しました。しかも、来年7月の参議院選挙前に改憲国民投票を行うとする自民党麻生派の申し入れに、考え方は全く同じだと応じました。このまま進んでいけば、ほんの9カ月程度で国民投票が実施されることになります。しかし、先週の共同通信世論調査では、臨時国会改憲案を提出することに51%が反対し、過半数となっています。主権者である国民に十分な議論も保障しない、余りにも性急なやり方に自民党内からも異論が出ていますが、知事はどうお考えでしょうか。  安倍首相憲法9条に自衛隊を明記して戦争ができる日本につくり変えようとしている中、千葉県では、来年6月、武器見本市の会場として幕張メッセが使われようとしています。言うまでもなく、武器戦争や武力紛争の際に、戦闘員、非戦闘員を問わず、人を傷つけ、人の命を奪うために使われるものです。武器見本市の開催は武器使用を奨励するものであり、国際紛争を解決する手段として、戦争や武力の行使を禁じている憲法の立場に反するのは明らかです。  県条例でも、幕張メッセの設置目的は、本県の産業の振興及び文化の発展を図るとともに、本県の国際化に資するためとしており、武器見本市はこれに反します。千葉県議会決議した非核平和千葉県宣言でも、国際社会の理性を信頼し全世界の協力により、戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求するものであるとしており、ここにこそ県民の願いがあります。憲法に基づく地方自治体として、人の命を奪うことに手をかす武器見本市に幕張メッセを提供すべきではないと思いますが、お答えください。  次に、オスプレイについて伺います。  自衛隊が購入するオスプレイ17機のうち、最初の5機が秋までに日本に納入される予定となっていましたが、一昨日、地元との調整が間に合わないとの理由で、防衛省が納入延期の方針を固めたとの報道がありました。しかし、延期は一、二カ月程度で、年度内の納入を目指して千葉県や木更津市との協議を続けるとも報道されており、木更津暫定配備の方針を変えたわけではありません。  ところが、知事はこれまで、暫定配備先について何ら決定していないと繰り返しており、7月12日の会見では、決定していないものはうわさだとまで言っています。しかし、マスコミはことしの3月、一斉に配備先は自衛隊木更津駐屯地で調整中と報道しました。これに対して防衛省抗議も反論もしていません。今回の納入延期報道でも木更津が前提になっています。これでは住民が心配するのは当然のことです。それを単なるうわさだとして退けるのでは、県政を託されている知事として、余りにも無責任ではありませんか。決定しているかどうかはともかく、木更津で調整中という報道は根拠のあるものだと考えますが、知事の認識はいかがでしょうか。  防衛省は、納入延期の動きがあるとはいえ、あとほんの数カ月で配備しようというのに、配備先についての情報を示していません。決定前に地元自治体や住民に相談があってしかるべきです。ところが、知事は決まっていないと繰り返し、全く問題にしていません。その間に準備が進められ、オスプレイが千葉県に配備されることになる。知事の姿勢は、県民をだますようなこうしたやり方に手をかすのと同じことです。千葉県はもちろん、全国のどこに配備されようが、こんなやり方は許されないと思いますが、お答えください。  防衛省が秋に配備しようとしていたオスプレイを配備できなくなったのは、住民の大きな反対の声があったからです。その背景には、オスプレイほど危険な軍用機はないという事実があります。こちらのパネルをごらんください。議場の皆さん方は、お手元の資料の1枚目をごらんください。  これは、一昨年の12月から昨年9月までのオスプレイの事故の一覧です。赤字が墜落をした事故、一昨年の12月には沖縄で墜落しています。昨年の8月にはオーストラリアで墜落しました。そして、9月にはシリアでも墜落をしています。わずか10カ月の間に3回も墜落をしている飛行機などどこにもありません。しかも、昨年9月に公表された沖縄での墜落事故に関する米軍の調査報告書では、原因はパイロットのミスだとされています。しかし、報告書では、パイロットには疲労やストレスの兆候は見られず、任務遂行能力や専門的技術に対する懸念が全くなく、有効資格を有するクルーチーフだったと記しています。これでもミスは起きる、ここにオスプレイの特殊性があります。構造が極めて複雑で、操縦の難易度が極めて高いため、ミスの頻度も高く、頻繁に墜落事故を起こすのがオスプレイです。  これまで知事は、オスプレイ自体の安全性について、国に安全対策を要望しているとしていますが、公式の場で安全かどうか、みずからの認識を示したことは1度もありません。10カ月の間に3回も墜落するオスプレイが本当に安全だと考えているのか、知事自身の認識をぜひ伺いたいと思います。  7月1日に行われたオスプレイ配備に反対する木更津での集会には2,200人が集まりました。4年前の集会は500人、2年前は1,300人ですから、やるたびに参加者が倍増しており、ここに県民の思いがあらわれています。オスプレイの配備はここ数カ月と切迫しており、決定されてから動くのでは遅過ぎます。千葉県として県民の思いに応え、国に対してきっぱりと配備反対の立場で臨むことを強く求めるものですが、知事の認識をお聞かせください。  次に、石炭火力発電所について伺います。  温室効果ガスによる地球の気温上昇について、気候変動に関する政府間パネルでは、このままいけば今世紀末には極端な高温や豪雨などの頻度が増加する可能性が高いと指摘をしています。日本でもその兆候は既にあらわれており、7月の西日本豪雨や40度を超す猛暑などで多くの命が失われました。農業水産業などにも重大な影響が出ています。温暖化対策文字どおり、人類の生存がかかった緊急課題となっています。  ところが、千葉県内では、温暖化対策に逆行する石炭火力発電所建設計画が進められています。千葉市内の蘇我火力発電所では、環境影響評価方法書への知事意見が6月に出されましたが、環境への負荷をできる限り避けるとか、海への放水温度を下げて生物への影響を小さくする、可能な限り効率の高い発電施設を導入するなど、全て石炭火力発電所をつくることを前提にした意見となっています。しかし、今問われているのは、そもそも石炭火力を建設していいのかということです。ことし3月に出された環境省の報告書によれば、地球温暖化対策に関するパリ協定の目標を達成するためには、石炭火力からの二酸化炭素排出量を現在より4,000万トン減らす必要があります。しかし、全国の石炭火力の新増設計画が全て稼働すると、逆に3,000万トンふえることになります。  こうした危機感を背景に、国内でも兵庫県の赤穂市や高砂市宮城県仙台市などで計画されていた石炭火力発電所の中止が相次ぎました。千葉県内でも市原市での建設中止に続き、袖ケ浦市の計画も石炭を使わず液化天然ガス燃料を転換する検討に入ったと報道されています。市原でも、袖ケ浦でも、知事は建設を前提とした意見を出してきましたが、世間ははるか先を行っています。石炭火力発電所はどんなに条件を整えても認められない、この流れが加速していることについて知事はどうお考えでしょうか、お答えください。  石炭火力は採算が合わないことも指摘されています。国内の電力需要は2010年から5年間で10%も減り、その一方で、コストが下がっている再生可能エネルギーは、発電量に占める割合が2010年の9%から2016年には15%になりました。これらを背景にアクサやチューリッヒなど国際的な大手金融機関石炭火力から融資を引き上げ、国内でも日本生命石炭火力への新規の投融資を全面的に取りやめる方針を明らかにしました。環境省石炭火力への投資は十分利益を回収できない座礁資産になる可能性が高いと指摘しています。石炭火力は、経済的にも成り立たなくなっているという今の状況について、知事の認識をお聞かせください。  環境省は、お互いが競争関係にある中で、電力業界の自主的取り組みでは排出削減が進まないことを指摘していますが、これは当然のことです。企業はもうけを上げることを目的としており、人類の未来よりも自分たちの今の利益を優先させる可能性があるからです。そこで求められるのは、企業から独立した行政政治の役割です。仙台市では、指導方針を策定して、石炭火力の市内への立地を自粛するよう強く求めるとともに、立地を検討する場合でも中止を含む複数の計画案を作成するなど厳しい手続を定めています。ところが、千葉県では、温室効果ガスの排出について、地域ごとに考えることに意味はないなどと驚くべき答弁をしてきました。地域での取り組みを強化している仙台市と比べて、余りにも認識がおくれています。今でも、地域ごとに考えることに意味はないなどと考えているのか、はっきりとお答えください。  石炭火力が計画されている千葉市中央区の蘇我地域は川鉄公害訴訟の結果、硫黄酸化物を初め、さまざまな環境規制がかけられていますが、今でもPM2.5などの基準が達成されず大気汚染が深刻です。毎日掃除をしてもベランダや窓ガラスが真っ黒になるなど、周辺住民の多くが粉じん被害を訴え中央区の町内自治会連絡協議会も改善を求める要望書を提出しています。今でも大気汚染に苦しんでいる地域に、新たな排出源となる石炭火力の建設など許されないと思いますが、いかがでしょうか。  環境省は、温暖化対策が進まなかった場合を想定した2100年の天気予報を公開しています。そこでは、札幌市は41度、東京名古屋では44度という想像を絶する気温になることが示されています。しかし、このときの世代は壊れた地球を受け取る以外にありません。この未来を変えられるのは今を生きている私たちの世代だけです。知事として持っている権限や影響力を全て使って、石炭火力発電所建設を中止させるべきではありませんか、お答えください。  次に、道路について伺います。  まず初めに、北千葉道路についてです。  市川市から船橋市までの約15キロメートルに、自動車専用部と一般部を合わせて8車線の巨大な道路建設する計画が進められています。県はその目的として、成田空港への移動時間の短縮、周辺道路渋滞緩和、緊急時の輸送ネットワークの強化などを挙げていますが、どれだけ短縮できるのか、どれだけ緩和できるのか、全く示していません。船橋市で行われた説明会でも、開通後はどの程度の交通量になるのかとの質問に、現時点ではわからないと答えています。何台車が走るかもわからずに、莫大な税金を使って巨大な道路建設が進められていく。これでは建設先にありきだとの批判は免れないと思いますが、認識をお聞かせください。  これまでも大型道路には最優先で、まるで聖域のように税金が投入されてきました。外環道や圏央道、北千葉道路の印西─成田間への直轄事業負担金は、国から言われるままに毎年100億円もの県費が投入され、その累計は既に3,000億円を超えています。これに新たな8車線の北千葉道路が加われば、さらに膨らむことになります。今回整備しようとしている15キロメートル部分の総事業費や県の負担はどの程度を見込んでいるのか、お答えください。  大型道路建設はこれだけにとどまるものではありません。圏央道や富津館山道の4車線化、銚子連絡道路、長生グリーンラインの整備促進、国道16号バイパスの具体化、そして、三番瀬の貴重な干潟破壊する第二湾岸道路の早期具体化なども掲げています。問題は、これらが県民が望んだ道路なのかということです。県が行った県民世論調査では、生活道路の整備、交通事故対策、通学路の歩道整備などの要望が上位を占め、高速道路や大型道路とはなっていません。この県民の願いに応えるのが県のあり方だと思いますが、知事の認識を伺います。  また、三番瀬を初めとした千葉県の貴重な自然が、道路建設破壊されるようなことがあってはならないと思いますが、お答えください。  では、県民が望む身近な道路整備はどうなっているでしょうか。船橋市内を横切る木下街道は事故が多発していましたが、船橋法典駅から東へ400メートルの歩道が整備されたため、歩行者を巻き込んだ事故は、歩道ができる前の4年間で7件から、歩道整備後は歩行者の飛び出しを除けば自転車との事故1件だけとなっています。歩道整備は命にかかわる大事な事業であり、最優先して予算を確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、木下街道では、さらに東へ歩道整備が進められており、一刻も早い完成が求められていますが、認識をお聞かせください。  通学路の歩道もおくれたままです。県が管理している道路交通安全指定道路のうち通学路は1,154キロメートルですが、全く歩道がない区間が325キロメートルも残されています。年間で4から5キロメートルという、これまでの歩道整備のペースでは、全て完了するまで80年もかかります。通学路のこうした実態について、知事はどうお考えでしょうか、お答えください。  問題なのは、生活道路の整備に携わっている土木事務所からの要望額や要望箇所が毎年カットされていることです。こちらのグラフをごらんください。議場の皆さんはお手元の2枚目です。これは県内の各県庁の出先機関土木事務所から上がってきた要望額と実施箇所数に対してどれだけ予算がついたのかというグラフです。98億円の要望に対して72億円の予算しかついていません。その結果、実施箇所数も378カ所の要望があったのに271カ所しか実施されなくなってしまいました。現場の状況を熟知している土木事務所が必要と判断した箇所を要望しているのに、それが先送りされ、大型道路には優先的に予算が配分される。こんなおかしな話はありません。土木事務所からの予算は満額計上し、県民の命と安全を守るべきだと考えますが、お答えください。  次に、県立学校施設改修とエアコン設置について伺います。  毎年、千葉県内の全ての県立学校から県教育委員会施設設備、グラウンドなどの改修要望が出されています。今年度の要望件数は合計3,026件ですが、毎年2割程度しか予算がつかず、多くが先送りされています。  ことし2月、県立船橋高校を訪問して校舎などを見せていただきましたが、あちこちで見受けられるのが雨漏りでした。天井には雨漏りの跡が残り、武道場では大雪による雨漏りで道場にバケツを3つも出して雨を受けていました。学校からは、雨漏りによる漏電の危険があるので照明はつけないようにとの指示が出され、夕方の道場では薄暗い中で生徒たちが剣道の練習をしていました。体育館では、バレーボールのネットの柱が途中で曲がり、床にはすき間があってスライディングレシーブでけがをしそうとの話でした。校舎の階段は手すりが低く、学校では命にかかわるものとして最優先で直してくれるように県教委に求めていますが、今も改善されていません。未来を担う子供たちが毎日通って学ぶ場所がこれでいいはずがありません。一刻も早い改修が必要だと思いますが、認識をお聞かせください。  船橋啓明高校では、テニスコートの人工芝が剥がれていて危険だと6年前から要望を出していましたが、県教委が放置した結果、ことしの5月、体育授業中に先生が転んでけがをしてしまいました。こちらの写真をごらんください。議場の皆さん方は3枚目です。これは先日、船橋啓明高校を訪問して、人工芝が剥がれたテニスコートを見せていただいたときの写真です。今年度、やっと予算がついて改修されることになりましたが、昨年度までに直っていればけがをしないで済みました。ほかにも、校舎の壁の剥がれ落ちや進路指導室の雨漏りなど、急いで直さなければならないところが少なくありません。学校の中で子供や教職員安全が脅かされるようなことがあっていいはずがありません。こうした要望は提出されたらすぐに対応するのが当たり前だと思いますが、お答えください。  県立学校から上がってくる要望には、生徒や先生の安全が確保できなくなっているもの、消火栓やポンプの老朽化など法令に照らして不備のあるもの、黒板の表面が傷んでいて書きにくいなど、教育そのものに支障を来しているものなど、どれも切実なものばかりです。しかし、予算がつく件数が新たな要望件数より少ないために総件数は増加し、今年度は5年間で最多となりました。これでは先送りの件数がふえるばかりです。少なくとも、新たな要求件数を上回る予算をつけ、総件数を年々減らしていけるようにすべきではないでしょうか、お答えください。  次に、県立学校のエアコン設置について伺います。  ことしの夏は記録的な猛暑となり、千葉県内でも35度を超える日が続きました。気象庁も1つの災害だとしており、過去の経験を超えたものとなりました。ところが、県立高校では、教室にエアコンがついていない学校が20校も残されています。これらの学校では熱中症教室から救急搬送される生徒もいました。猛暑の中、エアコンのない教室授業を受けている子供たちや先生方のことをどう考えているのか、認識をお聞かせください。  20校以外の県立高校では教室にエアコンがついていますが、騒音対策で窓があけられない5つの高校以外は、保護者がお金を出してエアコンを設置しています。これではとても県立とは言えません。  一方、神奈川県では、同じ状況を県として解消したと聞いて、先日、お話を伺ってきました。神奈川県でもこれまで教室にエアコンがない高校が残り、あっても保護者負担となっていました。しかし、2013年度から3カ年の整備計画を立てて、全て県負担に切りかえました。エアコンを保護者が購入した学校では県が買い取り、保護者がリースでお金を支払っている学校では、県が同額を負担金として保護者に支払っています。エアコンがついていなかった高校には県の予算で全て設置しました。現在、神奈川県では一切の保護者負担なしで、県立高校144校全てにエアコンが設置されています。普通教室職員室はもちろんのこと、音楽室や図書室など特別教室にも一部を除いてエアコンがついています。神奈川県の担当者は、保護者負担では学校格差の固定につながりかねないので、全て公費負担としたと話していました。また、健康管理や学習環境改善のため、設置者である県が整備したものだと説明し、ことしはすごい猛暑となり、設置していてよかったと感じていると感想を述べていました。  これが本来の姿ではないでしょうか。先週の県議会で知事は、来年夏に向けて未設置校の普通教室に空調を整備することについて関係部局に検討を指示したと答え、保護者負担で設置されている高校についても費用負担について検討すると述べました。これは一歩前進ですが、曖昧さが残ります。エアコンのない高校に、来年夏に間に合うようにエアコンをつけると明言すべきではありませんか、お答えください。  また、保護者負担は全額公費負担に切りかえるべきだと考えますが、答弁を求めます。  県立高校では、先生方が使う職員室にもエアコンがついていません。関東では千葉県だけという異常事態です。これもエアコンの設置を保護者負担に頼ってきた結果です。教育環境の整備、労働条件の改善のためにも職員室のエアコン設置も緊急課題です。教育長の決断を求めます。お答えください。  次に、障害者福祉について2つ伺います。  1つ目は、県立障害者入所施設袖ケ浦福祉センターについてです。  8月20日、第三者委員会である進捗管理委員会から答申が提出されました。内容は2013年11月に発生した職員による入所者虐待死事件を受けて取り組まれた集中見直し期間の提言を含む総括評価です。この中で、県の取り組みについて厳しい意見が多数盛り込まれていますが、最大の問題の1つとして指摘されているのが、将来のセンターの運営理念や将来像を県が最後まで示さなかったことです。答申では、現行の建物内では少人数を単位としたケアは不可能であり、県が将来像を出さなかったことは事業団の士気をくじいたし、今後、このまま現状を容認することは利用者の人権侵害に当たると厳しく指摘しています。県として、この指摘をどう受けとめているのかお聞かせください。  県はこれについて、まずは定員の半減に取り組み、その上で検討するつもりだったなどと言っていますが、こうした議論は通用しません。なぜなら、昨年3月に進捗管理委員会の中間意見が出され、この問題は既に指摘されていたからです。それを全く受けとめず、必要な手だてもとらず、総括評価でもさらに厳しい指摘を受けることになったわけですから言いわけは通用しません。こうなった要因は、全て進捗管理委員会任せで、県がみずからの問題として主体的に解決する姿勢に立っていなかったことにあると思いますが、いかがでしょうか。  一方、答申では入所者の地域移行について、更生園で進んでいないことが指摘されていますが、なぜ進んでいないのか、その要因についての分析はほとんど記載されていません。地域移行は当事者や家族の自主的な判断によって行われるべきであり、数年単位の時間がかかります。一人一人にとって何が一番いいのか、当事者や家族は何を望んでいるのか、十分時間をかけて検討すべきものであり、もともと3年の集中見直し期間に40人を地域移行させるという数的目標を掲げたやり方自体がふさわしくなかったのではないでしょうか。提言では、来年度から2年間で県立施設としての存廃を検討し、廃止の場合は次の2年間で民間移譲の方法を検討するとしていますが、これ自体が無理な地域移行に結びつきかねないとの懸念が指摘されています。あくまでも入所者と家族意思合意を100%尊重するべきだと思いますが、どうでしょうか。  提言では、今後の取り組みについて、新たにあり方を検討する委員会を立ち上げ、今後の取り組みを検討するとしていますが、その方向は民間移譲に力点が置かれています。しかし、袖ケ浦福祉センターの立て直しは県立だからできなかったのではなく、県が主体的に取り組むことや財政的に県としての役割を果たすという姿勢に欠けた結果です。神奈川県では、2016年に元職員の入所者殺傷事件が起こった県立津久井やまゆり園について、昨年10月基本構想をまとめましたが、県立施設として存続させることや小規模施設に分散させて利用者の選択の幅を広げ、本人の意思による選択を重視することが明記されています。千葉県でも、県立施設として少人数ケアができる施設に移行し、今度こそ県立にふさわしい施設に転換できるようにすべきではないですか、お答えいただきたい。  その際、重要なのは職員の処遇改善や十分な配置です。5年前の事件の背景には、県が予算を大幅に削減した結果、正規職員が大量退職に追い込まれ、十分な知識も経験もない非正規職員が多数雇用されたことがありました。これからは正規職員を十分配置した入所者への処遇を中心に据えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  障害者の2つ目は、障害者雇用率についてです。  中央省庁障害者雇用率の算定について、障害者の人数に入れてはいけない人が多数に及び、再確認した結果、雇用している障害者の人数が半減したことが大きな問題となっています。しかし、これは国だけではありませんでした。こちらのパネルをごらんください。議場の皆さん方は4枚目です。千葉県でも障害者手帳の未確認がありました。知事部局で、この赤い数字12人、水道局で3人、教育委員会で73人です。しかも、教育委員会では入れてはならない労働時間が満たない職員を9人も障害者として算入してしまっていました。  厚生労働省ガイドラインでは、障害者雇用率に算定できる障害者は、障害者手帳所持しているか、産業医などの認定を受けていることが基準となっています。また、労働条件でも1年を超えて雇用される見通しであることや週20時間以上の労働時間が必要です。ところが知事部局では、障害者手帳を持っていないのに障害者だと認定していました。教育委員会では、手帳の不所持に加えて、本来算入してはならない週20時間未満の職員障害者の人数に加えていました。こうした状況について、厳しい自己分析が必要だと思いますが、知事はなぜこうしたことが起こったと考えているのでしょうか、お答えください。  法律障害者雇用率を決めているのは、障害があろうがなかろうが、働く権利保障するためであり、単なる数合わせではありません。再確認の結果、知事部局は法定雇用率未達成となり、あと4人の雇用が必要です。教育委員会は154人、警察本部も4.5人足りません。本気で反省しているというのであれば、中途採用や障害者採用枠などをフルに活用して、一刻も早く法定雇用率を達成する手だてをとるべきだと考えますが、どうでしょうか。  次に、カジノ実施法とギャンブル依存症について伺います。  7月20日、統合型リゾート、IR実施法、いわゆるカジノ法が強行成立させられました。西日本豪雨対策が緊急に求められていたにもかかわらず、数の力で押し切った、まさに暴挙です。そもそもカジノというのはギャンブル、賭博であり、日本刑法禁止されてきました。人から金を巻き上げて人生をゆがめ、仕事を奪い、家庭破壊するからです。それを合法化しようというのですから、多くの国民から批判の声が上がるのは当たり前のことで、カジノ実施法成立後の読売新聞世論調査では、成立を評価しないが62%と半数を超えています。日本で民間賭博場を初めて合法化するカジノ実施法について、知事はどう認識しているのか伺います。  政府はこれまでカジノを誘致したシンガポールを例に挙げ、海外から観光客を呼び込めるとしてギャンブル合法化に突き進んできました。しかし、こちらのグラフをごらんください。議場の皆さんは5枚目です。これは2010年にカジノを開設したシンガポール日本千葉県外国人観光客の伸びを比べたものです。2011年から2016年までの5年間で、カジノを誘致したシンガポールは124%しか伸びていません。しかし、日本は386%、3倍伸びています。千葉県シンガポールの倍、234%も観光客が伸びています。この数字は、カジノなどなくても外国からの観光客は十分ふやせることを示しています。逆に、カジノができれば観光客を囲い込み、懐から金を吸い上げてしまうため、せっかく豊かな自然や歴史文化を備えている千葉県内の観光地への客足に影響が出るのは明らかです。県内観光の振興のためにもカジノはマイナスにしかならないと考えますが、お答えください。  日本は世界でも突出してギャンブル依存症の多い国となっており、320万人もの人が依存症だと言われています。カジノの合法化に当たって、政府も依存症対策を講じなければならなくなり、ギャンブル等依存症対策基本法成立しました。一方でギャンブルを合法化し、もう一方で依存症対策法をつくる。アクセルを踏みながらブレーキを踏むようなちぐはぐなことをやらなければならないところにも、ギャンブル合法化の矛盾があらわれています。基本法では、教育知識の普及、医療提供体制の整備、相談支援の充実、経済的負担の軽減、民間団体への支援、人材の確保、養成、資質の向上などが基本的施策として挙げられています。今でもギャンブル依存症の当事者や家族は苦しんでおり、こうした施策を県としても、一日も早く具体化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  この間、ギャンブル依存症家族の皆さんからお話を伺う機会がありました。懇談の中でギャンブル依存症になった父親を持つ小学生に、お父さんは病気なんだと話して普通に受け入れられるようにしたとの話があり、依存症は病気だという認識を広げていってほしいとの要望が出されました。また、ギャンブルで多額の借金を抱えてしまっても相談するところがなく、自分で抱え込んでつらかった、もっと早く相談していれば軽いうちに治せたかもしれないとの事例も出され、相談機関の充実や相談員の育成の必要性が強調されました。施設に8カ月間入所して仕事にも復職することができたが、月20万円かかった。施設に入ったほうがいいのに、お金がなくて入れない人もいる。行政から財政的支援をしてほしいとの話も出されました。予防や啓発、相談機関の充実と相談員の育成施設入所時などの財政的支援など、出された要望は基本法の方向と一致しています。県として、これらの要望に応えるべきではないでしょうか、お答えください。  そのためにも県として、当事者や家族の方から直接話を聞いて要望を詳しくつかむべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、県内の鉄道について質問いたします。  鉄道は県民の移動手段として重要な役割を果たしており、鉄道会社は安くて便利で安全にという県民の要望に応えるために公共交通機関として、責任と役割を果たしていく必要があります。しかし、県内の鉄道ではそれに逆行する事態が広がっています。その1つが、JRや京成電鉄で進められている駅の無人化です。JRでは、この間、千葉支社管内だけでも15の駅が始発から朝7時ごろまで駅員が配置されず、無人となっています。京成電鉄でも4つの駅で夜11時から終電まで無人化されました。無人化が実施されている駅の一覧がこちらのパネルです。議場の皆さんは6枚目です。ごらんください。この中には、乗車人員が1万人を超える東船橋駅とか、2万人という下総中山駅とか、そういう駅も含まれています。  JRや京成は、遠隔監視システムを導入したので駅員がいなくても対応できるとしています。しかし、実際にはさまざまな問題が浮かび上がってきています。鉄道側では、トラブルが起きたときはインターホンで監視駅に連絡してほしいと言っていますが、聴覚障害者はそもそもインターホンが使えません。車椅子の人に対しては、前日までに駅に連絡してほしいと掲示しています。直接駅に行っても、すぐには電車に乗れず、障害者に新たなバリアを課すものとなっています。事故への対応や、切符が出ない、自動改札が開かないなどへの対応にも時間がかかることになります。しかも、これだけさまざまな問題が想定されるのに、JRは地元の自治体にも、県にも知らせていませんでした。ホームページにも載せていません。余りにも利用者の安全も便利さも軽視したやり方であり、容認できないものと考えますが、知事の認識はいかがでしょうか。  JRは、今回の一部時間帯の駅無人化の理由について、経営合理化のためという一言で済ませています。経営合理化とは、支出を減らしてもうけを上げることです。しかし、JR東日本は現在でも莫大なもうけを上げ続けています。昨年度決算では、当期純利益は2,470億円で過去最高、営業収益も6期連続増収で過去最高、株主への配当金総額は270億円で、今年度は289億円に増配する見込みとなっています。にもかかわらず、無人化を進めようというのですから納得できるものではありません。JRは公共交通機関であり、営利企業とはいえ利用者を最優先にすべきです。ましてや、旧国鉄から国民財産を引き継いだ会社ですから、当然のことです。そのJRが株主への配当をふやすためなどを目的に、駅の無人化を進めることなど許されないと考えますが、認識をお答えください。  JR東日本が無人化を進めているのは千葉県だけではありません。埼玉県でも同じように無人化が進められています。これに対して埼玉県は、ことし2月、JR東日本本社と支社に対して要望書を提出し、早朝時間帯の駅係員の再配置と駅員の常勤体制を求めています。千葉県としても、県民や利用者の声を代表して、JR東日本や千葉支社、また、京成電鉄などに駅員配置の復活を求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。  鉄道についての2つ目は、東葉高速鉄道の高い運賃の引き下げです。  船橋市西船橋駅と八千代市の東葉勝田台駅を結んでいる東葉高速鉄道運賃は異常なほど高く、東葉勝田台駅から西船橋駅まで630円もかかります。京成電鉄では、ほぼ同じ区間となる勝田台駅から京成西船まで320円しかかからず、東葉高速の半分です。高い運賃の要因は、国がP線方式と呼ばれる有利子資金で建設する方式を採用したため、3,000億円を超える有利子負債を抱えてしまったことにあります。しかも、財政投融資資金であることを理由に、金利の低い融資に借りかえることを国が許可しなかったため、支払い利息が経営を大きく圧迫してきました。営業を開始した1996年度の支払い利息は123億円に達し、利益を全て利払いに充てても足りない状況となっていました。こうした状態は最近まで続き、昨年度までの22年間で支払った利子の総額は1,533億円、元金返済額は954億円となっています。  こうした経緯を見れば、東葉高速鉄道の高運賃は国にも大きな責任があるのは明らかです。2010年12月の千葉県議会でも、P線方式が建設工事の長期化や建設費高騰のリスクを全て鉄道事業者が負う非常に厳しい制度だとして、長期債務の軽減を求めています。沿線の自治会の皆さんとの懇談でも、消費税が増税されたとしても、せめて運賃を維持してほしい、広告収入をふやしたり、高架下の活用やイベントなど、本業以外の収入増にも力を入れてほしい、県職員天下り先となっている人事を改めてほしいなどの要望や提案が出されました。県として、こうした声に応えるとともに、国に対して金利の減額や免除、元金返済のさらなる長期化を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  質問の最後に、県議会での知事答弁について一言申し上げたいと思います。知事を初めとする当局の答弁が余りにも不誠実であり、答弁義務を果たしていないからです。6月県議会では、4つの会派から代表質問を行いましたが、それぞれの会派に対する当局側の答弁時間を比較したグラフが、こちらのグラフです。自民、民主、公明の3会派はそれぞれ40分程度、ところが共産党への答弁時間は27分でした。しかも、複数の質問に対してまとめて答える一括答弁も自民、民主、公明の3会派には全くないのに、共産党にだけは14回も一括で答弁し、当たり前のように行われています。これでは答弁時間が短くなるのは当たり前です。それでも、質問に対してまともに答えているのならまだ救われますが、答弁の内容はすりかえのようなものばかりです。6月議会でも、商店街への補助金ではなく、個別のお店への補助金を求めたのに、商店街への補助金は実施しているなどと答え、個別の店については答弁しませんでした。まさにすりかえそのものです。知事も議員も、ともに県民から選ばれた存在であり、立場の違いはあっても県民の前で正々堂々と議論するのが当然の姿だと思いますが、知事はどうお考えでしょうか。  以上ですが、今回の質問に対しては誠実に、正々堂々と正面から答えていただけるよう心から願って、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 丸山慎一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。共産党の丸山慎一議員代表質問にお答えいたします。  まず、政治姿勢についてお答えいたします。  介護保険の利用料軽減についての御質問でございますが、国においては、いわゆる骨太の方針2018を策定し、介護保険を持続可能な制度としていくため、負担や給付のあり方等について検討していくものと承知しております。介護保険制度においては、所得水準に応じた負担割合や自己負担上限額が設定されており、低所得者に対しては、施設サービス等を利用した際の食費、居住費に補足給付を支給するなど、きめ細かな負担軽減措置が設けられています。利用者負担の軽減については、介護保険制度の中で措置されるべきものと考えております。  特別養護老人ホームの整備目標についての御質問でございます。特別養護老人ホームの整備目標は、要介護者数や県内入所待機者数の動向を踏まえ、訪問介護等居宅サービスの提供状況、有料老人ホームなど高齢者向け住宅の整備状況など、それぞれの市町村において地域の実情をもとに推計した、平成32年度における介護サービスの見込み量を基本として設定しております。今後とも、入所の必要な方が一人でも多く特別養護老人ホームに入所できるよう、引き続き市町村と連携し、整備促進に取り組んでまいります。  憲法の改正案についての御質問でございますが、憲法の問題についてはさまざまな意見があると承知しており、国民の声代表する機関である国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべきであると考えております。  次に、陸自オスプレイについてお答えいたします。  暫定配置に関する報道についての御質問でございますが、暫定配備の報道を受け、県及び木更津市では情報収集に努めておりますが、防衛省からは佐賀空港における施設整備が完了するまでの間の陸自オスプレイの一時的な措置については、さまざまな選択肢を検討しているところであり、木更津市に暫定的に配備することを決定した事実はないとの回答を得ております。  次に、石炭火力発電所についてお答えいたします。  石炭火力発電所の新増設計画に関する各地の動きについての御質問でございますが、石炭火力発電所建設計画について、地域における電力需要の減少や二酸化炭素排出抑制対策の強化など、個々のプロジェクトにおける事業性や事業環境が変化していることを踏まえ、各事業者の判断で見直しを行った事例があることは承知しております。  石炭火力発電所の採算性についての御質問でございます。国は、エネルギー基本計画で石炭を安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源の燃料と位置づけております。一方で、火力発電については、今後、再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う稼働率低下による採算性の悪化を懸念する声があることも承知しています。そうした中、国は石炭火力発電の高効率化を推進することなどにより、長期的なエネルギー源として活用していくこととしています。いずれにいたしましても、発電事業の採算性については、国の施策や経済環境、今後の電力需要見込み等を踏まえ、事業者において検討されるべきものと認識しているところでございます。  次に、障害者福祉についてお答えいたします。  障害者雇用率について、なぜ不適正算入が起こったのかとの御質問でございますが、県では、障害者雇用促進法に定める障害の程度に該当すれば障害者として算入できると、国のガイドラインを誤って解釈していたため、障害者手帳所持していない職員等を算入してしまいました。このことは、障害のある方を率先して雇用すべき行政機関としてあってはならないことと認識しております。  次に、IR整備法とギャンブル依存症についてお答えいたします。  IR整備法に対する認識についての御質問でございますが、IR整備法では、国の監視のもとで運営されるカジノ事業の収益を活用して、総合的なリゾート施設の整備を推進することとされております。これにより、国際競争力の高い魅力のある滞在型観光を実現させ、観光地域経済の振興に寄与することなどを目指していると認識しています。  次に、県内の鉄道についてお答えいたします。  JRや京成で実施されている駅の無人化に対する認識に関する2問については関連していることから、一括してお答えいたします。鉄道事業者が駅の安全性や利便性を確保し、誰もが利用しやすい環境を整備していくことは大変重要であると認識しております。このため、駅員の人員配置の変更などを実施した場合においても、従来どおりの安全性と利便性が確保されるよう、必要な対策を図るべきものと考えております。  次に、県議会での答弁についての御質問でございます。議会は、地方公共団体意思決定機関であり、議会における議論は県民の意見を県政に反映させるため重要なものと考えております。  私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(吉本 充君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、社会保障費は財源にかかわらず確保するのが当然だと思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。  社会保障費は、生活保護医療及び介護社会保障給付を初め、子ども・子育てに関する施策等に要する経費であり、県としては所要額を計上しているところでございます。平成30年度当初予算における社会保障費は2,809億円であり、そのうち県税などの一般財源で負担する分は2,638億円となっております。  社会保障の財源は消費税に頼らず、大企業や富裕層に応分の負担を求めて確保すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。税の負担のあり方については、公平で、時代に合ったあるべき税制を念頭に置いて、税制調査会などを通じ、国において適切な議論が行われていくべきものと考えております。  陸自オスプレイの暫定配備先についての御質問でございます。佐賀空港における施設整備が完了するまでの間の陸自オスプレイの一時的な措置については、我が国の安全保障に密接に関連する問題であることから、国が責任を持って適切に対処すべきものであり、地域の住民へ直接説明するなど丁寧に対応する必要があると考えております。  オスプレイの安全性についての御質問でございます。オスプレイの国内への導入については、国が安全保障について総合的に考慮し、責任を持って判断したものと考えております。防衛省としても、オスプレイの機体は十分な安全性を確保しているとの評価を示しているところでございます。  陸自オスプレイの暫定配備への立場についての御質問でございます。木更津へのオスプレイ暫定配備については何ら決定した事実はないとのことであり、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。  次に、道路に関する御質問についてお答えいたします。  北千葉道路建設についての御質問でございます。北千葉道路は外環道と成田空港を最短で結び、首都圏国際競争力を強化するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路でございます。また、沿線地域の慢性的な交通混雑など、地域の課題を解消することが期待されており、沿線市からも早期整備に関する強い要望を受けております。県としては、北千葉道路の重要性を鑑み、一日も早い全線開通が必要であると考えております。  北千葉道路の15キロメートル部分の総事業費や県の負担についての御質問でございます。北千葉道路市川市から船橋市までの約15キロメートル区間については、早期事業化に向け、都市計画変更と環境アセスメントの手続を並行して進めているところでございます。現在、北千葉道路の構造などについて検討を行っている段階であり、総事業費や県の負担については決定しておりません。  道路整備に関する県のあり方についての御質問でございます。県では、生産性の向上や防災力の強化を図るため、圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備に努めるとともに、県民生活に密着した国県道の歩道整備や交差点改良などの交通安全対策を推進しております。今後とも、本県の発展を支える幹線道路安全・安心な生活道路の両方の整備を進めてまいります。  自然環境道路整備に関する御質問でございます。県では、周辺環境に配慮し、環境に優しい道づくりに努めているところでございます。特に、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある一定の規模以上の道路事業においては、法令に基づき、環境影響評価等を行い、環境の保全について適切に実施しております。  歩道整備の予算に関する御質問でございます。県では、歩行者の安全確保を図るため、通学路や事故危険箇所を優先し、歩道整備等に取り組んでいるところであり、毎年度、所要額を計上しているところでございます。引き続き、歩行者の安全と円滑な交通の確保に努めてまいります。  木下街道での歩道整備についての御質問でございます。県道市川印西線、通称木下街道では、県道船橋松戸線との交差点前後800メートルの区間で歩道整備を実施しており、市川市側の船橋市藤原地先400メートル区間は既に完了しております。現在は、鎌ケ谷市側の船橋市上山町地先400メートル区間で用地取得を実施しており、これまでに約13%が取得済みとなっております。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら用地の取得に努め、早期完成を目指してまいります。  通学路の歩道整備についての御質問でございます。県では、通学路における交通安全を早期に確保するため、学校関係者や地元警察署等と合同で実施している通学路の安全点検結果を踏まえ、歩道整備やガードレール設置等の安全対策に取り組んでいるところでございます。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、児童安全と円滑な交通の確保に努めてまいります。  舗装修繕の予算に関する御質問でございます。県管理道路舗装修繕は、ひび割れ等の劣化状況や交通量等を勘案しながら、優先順位の高いところから実施しているところであり、各土木事務所の要望を踏まえ、毎年度、所要額を計上しているところでございます。道路は県民生活を支える上で重要な社会資本であり、この修繕に当たっては、県予算有効に活用し、計画的かつ効率的に実施することで、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。  次に、障害者雇用について、中途採用や障害者採用枠などを活用して、早く法定雇用率を達成する手だてをとるべきだとの御質問でございます。障害のある方を対象とした別枠の採用試験について、障害の種類や採用人数の拡大などの検討を進めることといたしました。また、知的障害精神障害のある方の雇用の促進と民間企業への就業支援を行うチャレンジドオフィスちばについても、増員など拡充に向けた検討を進めることといたしました。これらにより、法定雇用率を上回る障害者の積極的かつ計画的な採用に努めてまいります。  次に、カジノ施設の設置による県内観光への影響についての御質問でございます。IRには、IRを訪れた方々に各地の自然や歴史文化、食などの魅力を最先端技術を用いて紹介し、あわせて旅行の手配を行う施設を設置することになっております。これにより、IRから各地域への観光旅行を促進することを目指しているものと認識しております。  次に、県内の鉄道について、県として鉄道事業者に対し、駅員配置の復活を働きかけるべきではないかとの御質問でございます。県では、県内市町村と連携し、JRに対して毎年要望活動を実施しており、その中で駅員を減らすことにより、利用者に対するサービスや利便性の低下及び事故防止等の安全対策の軽視につながることがないよう働きかけを行っております。今後も駅の安全性や利便性の確保の観点から、鉄道事業者に対する働きかけを行うとともに、利用者の皆様から寄せられた苦情や要望について、鉄道事業者や地元の市町村とも情報共有し、必要に応じて適切な対応を図ってまいります。  最後に、東葉高速鉄道に関する御質問でございます。東葉高速鉄道は、依然として約2,600億円もの長期債務を抱え、今後の金利動向によって経営が左右される不安定な状況が続いていることから、県としては債務縮減による会社財務体質の改善が必要であると考えております。このため、県ではこれまで、沿線市等とともに財政的な支援を行ってきたほか、国に対しては、長期債務の縮減や利払いの軽減などの抜本的な対策を講じるよう、毎年度要望しているところでございます。また、会社においては、鉄道を御利用いただく地域の皆様から寄せられるさまざまな御要望や御意見も踏まえて、サービス向上や経営改善に取り組んでいるところであり、県としても沿線市等と連携し、こうした会社の取り組みに協力してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、知事の政治姿勢についてお答えいたします。  介護職員への財政的支援についての御質問ですが、介護職員の処遇改善には、これまで介護保険制度の見直しの中で、恒久的な対策を検討するよう国へ要望しているところです。今後も、あらゆる機会を通じて介護職員の処遇改善について国へ要望してまいります。  幕張メッセの利用承認に関する御質問ですが、幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第244条に規定された公の施設であり、同条第2項では、正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならないと定められております。このため、利用承認の可否については当該規定や、これを受けて制定されている県の設置管理条例の規定に則して判断することとなります。設置管理条例第8条では、設置の目的に反すると認められるときなどには利用不承認とすることができるとされていますが、当該見本市について、これらに該当するものとは言いがたいと考えております。  次に、石炭火力発電所についてお答えいたします。  平成29年9月議会における再質問への答弁に関する御質問ですが、石炭火力発電所の計画を含め電源構成のあり方については、安全性を前提として、安定供給経済効率性、地球温暖化対策等の環境への適合などの視点から、地域ごとではなく、国が広域的な観点から総合的に考えるべき問題であると認識しています。  蘇我火力発電所に係る大気汚染に関する御質問ですが、県では、(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る環境影響評価方法書に対して、1つには、過去に大気汚染による健康被害が発生した地域であり、周辺には住宅地域が広がること等から、ばい煙処理設備について、実行可能な最高水準の技術を用い、環境負荷を可能な限り低減すること、また、多量の石炭を取り扱うため、石炭粉じんの環境影響を調査対象とすることなどを知事意見として経済産業大臣に提出しております。県としては、今後提出される環境影響評価準備書において、調査、予測、評価の結果や環境保全措置の内容について確認し、県民の健康や生活環境の保全により配慮した計画となるよう、必要な意見をしっかりと述べてまいります。  石炭火力発電所建設を中止させるべきと思うが、どうかとの御質問ですが、石炭火力発電所の計画を含め、電源構成のあり方については、国全体で考えるべき問題であると認識しています。県としては、環境影響評価手続において、石炭火力発電所の個別の事業計画に対して地球温暖化の観点からは、可能な限り高効率な発電設備を導入すること、二酸化炭素分離回収設備等の導入に向けた検討を行うことなどの意見を述べているところです。  次に、障害者福祉についてお答えします。  袖ケ浦福祉センターに関する答申をどう受けとめているのかとの御質問ですが、県では、見直し進捗管理委員会を設置した平成26年度以降、委員会の御意見をいただきながら、センターの改革に全力で取り組んでまいりましたが、このたび見直し進捗管理委員会から大変厳しい評価をいただきました。県として答申の内容を真摯に受けとめ、提言の実現に向け、さまざまな関係者の御意見を伺いながら、御理解と御協力をいただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。  県の姿勢が厳しい評価の要因と思うが、どうかとの御質問ですが、見直し進捗管理委員会は、県が袖ケ浦福祉センターの見直しを行うに当たって、その実効性を確保するため、外部の第三者の評価を受けながら進捗管理を図ることを目的に設置したものです。したがって、県では、見直し進捗管理委員会の評価や意見を踏まえながら、事件検証を行った第三者検証委員会の最終報告に沿って、地域移行の受け皿となるグループホームの整備や支援を担う人材育成監査の強化などを積極的に進めるという姿勢で取り組んでまいりました。  入所者の地域移行に関する御質問ですが、県では、これまでも事業団と連携しながら、入所者や保護者に対する民間施設等の見学会や体験利用の実施などにより、丁寧な説明や情報提供を行い、移行に向けた御理解が得られるよう努めてきたところです。今後も民間施設等の御協力をいただきつつ、入所者や保護者意思の確認を丁寧に行いながら、地域移行に取り組んでまいります。  袖ケ浦福祉センターは、県立施設として少人数ケアができる施設に移行すべきとの御質問ですが、見直し進捗管理委員会の答申では、センターの今後のあり方について、委員会を設置して検討すべきとの提言をいただいたところです。県としては、この提言に沿って、今後のセンターのあり方について速やかに委員会を設置し、施設設備や運営形態などの対応方針を明らかにしていきたいと考えています。  正規職員の配置に関する御質問ですが、袖ケ浦福祉センターでは、これまでも行動障害のある方や介護度の高い方などを支援するため、民間施設よりも手厚い職員を配置し、入所者の支援に当たってきたところです。指定管理に当たっては、入所者に対し必要な支援を行うことができるよう職員を配置してまいりたいと考えています。  次に、IR整備法とギャンブル依存症についてお答えいたします。  ギャンブル等依存症対策基本法に示された施策についての御質問ですが、基本法では、地方公共団体は、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有するとされています。県としては、現在、精神保健福祉センターや健康福祉センターで実施している施策に加え、今後、さらに基本法に定める具体的施策の充実に努めてまいります。  ギャンブル依存症当事者や家族の要望に応えるべきとの御質問ですが、県では、現在も当事者団体家族会の意見を伺いながら、精神保健福祉センターと健康福祉センターとの連携による依存症者本人や家族等からの相談、当該センター職員の相談の資質向上のための研修会への参加、また、市町村と連携した普及啓発パンフレットの配布などを行っているところです。  当事者や家族の要望を詳しくつかむべきとの御質問ですが、当事者団体家族会の意見については、団体が行うミーティングや講演会に精神保健福祉センターなどの職員参加させることにより、要望の把握に努めております。県としては引き続き、関係団体と連携し、さまざまな機会を通じて、当事者や家族の意見、要望を伺ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは県立学校施設改修とエアコン設置についてお答えいたします。  まず、県立船橋高校の雨漏りについての御質問ですが、県教育委員会では、施設の補修等に当たり、例年、前年の8月に各学校から提出された要望書をもとに、年内を目途に職員が全校を現地調査し、児童生徒に危険が及ぶおそれがないか、教育活動に著しい支障が生じないかなどを勘案し、優先度に応じて対応しております。県立船橋高校武道場の雨漏りについては、本年3月に屋上の劣化箇所について補修を行いましたが、壁からの雨水のしみ出しがとまらないことから技術職員が現地調査を行い、現在外壁の改修等を検討しているところでございます。  次に、船橋啓明高校のテニスコートについての御質問ですが、船橋啓明高校のテニスコートについては、これまで他の工事のほうが優先度が高いと判断し、改修工事の着手には至りませんでした。今年度は年度内の工事完了を見込み、現在入札の準備を進めているところです。  次に、学校から予算要望を上回る予算確保についての御質問ですが、県立学校の校舎等については、県有建物長寿命化計画に基づく整備を進めるとともに、小規模な補修、修繕については、先ほどお答えしたとおり、優先度に応じて補修費を配分しております。今年度は、施設の補修、修繕に係る予算を4割増額いたしまして14億円を計上し、各学校からの要望にできる限り対応しているところでございます。今後とも、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。  次に、エアコンのない教室授業を受けていることについての御質問ですが、夏休み前後の気温が特に高い日には、授業中のみならず、学校生活全般において、熱中症予防など児童生徒や教職員健康管理に万全を期す必要があると考えております。これまで、県教育委員会から教室や廊下等の換気や小まめな水分補給、体操服への着がえなどの対応を依頼してまいりましたが、あわせて各学校においても、扇風機を使用するなど工夫をいただいているところでございます。また、ことしの夏の猛暑を踏まえ、部活動の中止など柔軟な対応や、必要に応じて夏休みの延長、臨時休業日の設定について依頼するなど、例年以上にきめ細かな対応に努めているところでございます。  次に、県立高校のエアコン整備に関する御質問ですが、9月20日の代表質問で御答弁申し上げたとおり、県教育委員会では、来年夏に向けて普通教室に空調が設置されていない高校への整備についての検討を行っているところでございます。空調の整備には設計契約工事等さまざまな手続があり、現段階では具体的なスケジュールは申し上げられませんが、整備にかかわる事務の執行を工夫しつつ検討を進めてまいります。  次に、保護者負担は全額公費負担に切りかえるべきとの御質問ですが、既に保護者の負担により普通教室に設置された空調の費用負担について、未設置校の空調設備の検討とあわせ検討してまいります。  最後に、職員室のエアコン設置についての御質問ですが、県立学校職員室等の空調については、これまで毎年4校ないし5校程度に設置を行ってまいりましたが、今後は職員室等への整備ペースを早め、教職員の執務環境の改善を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 丸山慎一君。 ◯丸山慎一君 再質問させていただきます。  まず最初に、特別養護老人ホームのことですが、さっき、知事がおっしゃったのは、まるで待機者なども勘案しながら計画を立てているように言いましたけれども、例えば、国が示している利用見込み人数の計算式には、待機者数という要素は全く入ってないんですよ。御存じでしたか。私たち市町村にも聞いてみました。どうやって利用待ち人数を出しているのかと、利用見込み人数を出しているのかと。実際に待機者数を勘案しているところもありました。しかし、前回200人だったから、今回300人にしようとか、国の計算式そのもの、つまり待機者数を勘案していない計算式そのもの、これで出しているところもありました。もし待機者数が前提になるべきだとお考えだったら、市町村にきちんとそのことを伝えるべきじゃないですか。ぜひお答えいただきたいと思います。  介護職員の確保についてですが、恒久的な措置を国に要望しているなどと言いましたが、千葉県はこんなのんきなことを言っている場合じゃないんですよ。千葉県の状況というのは、都道府県の中でも最高に一番深刻です。厚生労働省がことしの6月に公表した推計では、2025年度末の介護職員の必要数、これは全国ですが245万人、充足率は86.2%となっています。34万人足りなくなると言っているんですね。これに千葉県を当てはめると、千葉県の2025年度末の充足率は74.1%なんですよ。これは全国最低なんです。都道府県の中で一番足りなくなるんですよ。2025年には、2万8,000人も不足するんですよ。そんな国に要望しているなんていうふうに言っている場合じゃないんです。だから、千葉県として独自に考えてほしいというふうに言ったわけですから、ぜひこの深刻さをどう捉えているのかお答えいただきたい。改めて、県として検討すべきではないですか、お答えいただきたいと思います。  憲法ですが、さまざまな意見があるとか、国会でやるべきだとか、これは全く人ごとですが、憲法というのは日本の国の形をつくっているものです。誰にだって大きな影響のあるものなんですよ。主権者、国民がこの国をどうしようかということが憲法にあらわれているわけですから、しかも、知事が担っている地方自治、これは憲法保障されているんですよ。その憲法が変えられようというのに、知事がそれは国にお任せだなんて、そんなのでいいと思っているんですか。もっと知事として、県民の代表として、しっかりと国にも声を上げていっていただきたい。今、安倍総理は、もしかしたら来年の夏ぐらいまでに国民投票をやっちゃおうなんてそんな勢いなんですから、こんな性急なことが許されるんですかというのが私の質問ですから、はっきりと答えていただきたいと思います。  武器見本市についてですが、設置目的に反するとは言いがたいと言いましたが、私、1問でお伝えしたように設置目的に明確に反します。しかも、問題なのは、武器というのは人の命を奪うもの、人を傷つけるものだということなんですよ。しかも、そういう人の命を奪うものを拡散していく、これが見本市ですよね。そういうことに千葉県が手をかすことになる。ここに最大の問題があるんですよ。しかも、来年、第1問では6月のことを言いました。しかし、その後、調べたら11月にも3日間、イギリス企業日本企業による武器見本市が開かれることが明らかになりました。千葉県が気前よくメッセを提供するから、死の商人が続々と押しかけてきている、そんな気がします。  改めて伺いますが、武器は人を傷つけ殺すためのものなんだと、そういう認識がありますか、お答えいただきたいと思います。  オスプレイについてですが、これもまた同じ答弁を繰り返して、決定した事実はないなどと言っていますが、私が伺ったのは決定しているかどうかじゃなくて、調整中という報道に根拠があると思っているのか、信憑性があると思っているのか、それが質問ですからはっきりと答えていただきたいと思います。地元の木更津市の渡辺芳邦市長は、8月の佐賀県知事と防衛省合意を受けて、なぜ木更津なのか国ははっきり説明してほしい、こう言っているんですよ。それに対して知事は何ですか、うわさとまで言って火消しに回っています。全く木更津市の渡辺市長と姿勢が違います。県民は不安を感じているんですよ。木更津に来る、調整中だと報道がされているんですよ。この県民の不安に対して全く根拠がないとでもいうんでしょうか、これについてお答えいただきたいと思います。  安全性についてですが、防衛省安全を確保しているなどとおっしゃいましたけど、私が聞いているのはそういうことではなくて、知事自身が、千葉県自身が安全だと認識しているんですかということなんですよ。たった10カ月で3回も墜落しているんですよ。こんな飛行機がほかにありますか。そういう軍用機、そういう輸送機が木更津に配備されようとしている。もしかしたら千葉県上空を飛ぶかもしれない。そんな状況になろうとしているんですよ。そのときに、千葉県として安全保障できないでどうするんですか。安全保障されるかどうか、千葉県として、そういう認識が答えられないでどうするんですか。はっきりと千葉県としての認識をお答えいただきたいと思います。  石炭火力についてですが、これも国の施策だとか、経済環境だとか、全く条件が整ったらみたいな話をしましたけど、とんでもない話なんですよ。石炭火力というものは地球温暖化を進めるんです。地球温暖化というのは、もう待ったなしなんですよ。これは千葉県環境基本計画にも書いてあるじゃないですか。人類の生存がかかっているんです。そういう重大課題だという認識は本当にあるんでしょうか。人類の未来がかかっているという認識があるのかどうか、それをはっきりとお答えいただきたいと思います。大事な認識ですから、知事にお答えをいただきたい。ぜひ御答弁ください。  それからエアコンですが、エアコンについてスケジュールは言えないと教育長はおっしゃいました。しかし、エアコンを設置しようと思ったら長い休みしかできないんですよね。もう今から見ると、来年の夏に間に合わせようと思ったら、冬休みと春休みにしか工事はできません。でも、今議会、補正予算は出ていませんから冬休みの工事は間に合わないんですよ。来年の夏までに20校にエアコンを設置しようと思ったら、来年の春休みに工事するしかないんですよね。来年の春に工事しようと思ったら当初予算では間に合いません。12月の県議会に補正予算を出さなかったら工事はできないんです。夏には間に合いません。12月県議会に補正予算を出す、そういうおつもりはあるのか、ぜひお伺いしたいと思います。  職員室のエアコンについてですが、ペースを上げて進める、こうおっしゃいました。教室には、子供たちの命にもかかわるからエアコンをつける方向で検討が始まりました。しかし、職員室はいいんですか、先生方の命にはかかわらないんでしょうか。ことしの夏、県教委の調査でも、松戸南高校の職員室は34.7度でした。千葉北や柏中央では35度、何と流山北高校は何度だと思います、39.4度なんですよ。とてつもない、こんなところで先生方に我慢しろとおっしゃるんですか。ぜひ、こういう実態についてどう認識しているのか、お答えいただきたいと思います。  最後に、障害者雇用率の問題ですが、誤って解釈をした結果だと、こうおっしゃいましたが、とんでもないです。教育委員会が20時間未満しか働いていない方々を算入していたわけですが、これは国からちゃんと通知が来ています。誤解のしようのないはっきりした文言で、国の通知ガイドラインに書かれています。もしそれでも誤ったんだとしたら、よく読んでいないということであって、教育委員会として問題です。もし、これを知っていて入れたとしたなら、これは犯罪行為にも等しいわけで絶対に許されません。どっちなんですか、お答えいただきたいと思います。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) 私から、特養の整備目標と介護職員の確保についての御質問にお答えさせていただきます。  まず特養の整備目標に関してでございますが、市町村においては、地域包括ケア体制の構築に向けまして、それぞれその地域の実情に応じて、待機者の状況も含め、計画期間中の利用量見込みを推計し、さまざまな介護サービスを計画に位置づけて整備を促進しているところでございます。特養の整備目標につきましては、こうした介護サービス全体の提供体制を検討する中で、市町村において必要量を見込んでいるものと考えております。  次に、介護職員の確保についての御質問でございますが、介護職員の確保については、県といたしましても非常に重要な問題だと認識してございます。このため、市町村、事業者、関係者と、一層連携しながら、介護分野への新規就業や離職者の再就業の促進、さらに、介護職員キャリアアップ支援など、総合的な人材確保の取り組みを進めてまいります。なお、介護職員の処遇改善につきましては、介護保険制度の見直しの中で恒久的な対策を講じるべきものと考えておりまして、あらゆる機会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 知事森田健作君。 ◯知事(森田健作君) 憲法についての御質問でございます。憲法の問題については、国会において広く国民的な議論のもとに検討されるべきものと考えております。 ◯議長(吉本 充君) 商工労働部長吉田和彦君。 ◯説明者(吉田和彦君) 武器の認識に関する御質問でございます。安全保障の関係につきましては、さまざまな御意見があるということは承知しております。ただ、当該催事につきましては、防衛装備、技術に関する展示会、あるいは論文発表等を行うという内容でございまして、明らかに幕張メッセの設置目的に反するとは言いがたいというふうに考えてございます。 ◯議長(吉本 充君) 総合企画部長今泉光幸君。 ◯説明者(今泉光幸君) 私からはオスプレイの関連で2問お答えさせていただきます。  陸自オスプレイの暫定配備を木更津で調整中ということについての御質問ですけれども、防衛省とは情報収集のため、私ども接触はしておりますけれども、暫定配備については何ら決定した事実はないとのことでございまして、今回の報道を受けて改めて確認しましたが、同様の回答でございました。当然、県と防衛省が暫定配備に関する協議を行ったことは全くございませんし、木更津市にも確認しましたが同様の回答でございました。  それから、オスプレイの安全性について、千葉県としての認識はどうかとの御質問でございます。自衛隊機の安全性につきましては、これは自衛隊法によりまして、防衛省がその安全性を確保する、法的責任を有する、そういう立場にございます。その防衛省から機体の安全性は問題ないと、引き続き評価しているとの考えが示されているところでございます。県といたしましても、木更津の定期整備拠点を設置する際に、安全性については確認をしているところでございます。 ◯議長(吉本 充君) 環境生活部長玉田浩一君。 ◯説明者(玉田浩一君) 私からは温暖化への認識についての御質問にお答えさせていただきます。  地球温暖化の問題、国際社会が一丸となって取り組むべき重大かつ緊急な課題であると認識しております。そうした中で、節電などの省エネ対策等につきましては、地域で取り組むことが重要であることから、県としても各種施策に取り組んでいるところでございます。一方で、石炭火力発電所の計画を含めた電源構成のあり方につきましては、国が広域的に全体として考えるべきものというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) 私からは、まず、エアコンにつきまして、12月補正で整備すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。  今現在、県教育委員会では、来年夏に向けた空調の整備について検討しているところでございまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、高温の職員室の気温についての実態についての御質問でございますが、夏休み前後の気温が特に高い日には、学校生活全般において熱中症予防など、児童生徒、教職員健康管理に万全を期す必要があるというふうに考えております。職員室等に空調が設置されていない学校職員の方々には、これまで空調が設置されている部屋を使っていただくなど、工夫しながら対応いただいたところでございますが、これから職員室の整備について、私どもとしても整備ペースを速めて執務環境の改善を図ってまいりたいというふうに思っております。  最後に、誤った障害者雇用率を報告したこと、特に短時間勤務職員の算入についての御質問でございます。平成21年9月の勤務時間に係る規則の改正が行われまして、本来算定人数から除外すべきであった短時間勤務の職員について、誤ってそのまま算入してしまったということでございます。今後はガイドラインを踏まえた適切な報告に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 丸山慎一君。 ◯丸山慎一君 もう答弁が呆れて物も言えませんが、言いたいと思います。地球温暖化のような人類の生存がかかっている問題でも、オスプレイのような命がかかっているような問題でも、全く人ごとのような答弁です。 ◯議長(吉本 充君) 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。 ◯丸山慎一君(続) 私は、やっぱりそういう県政では県民の命や暮らしは守れないと思いますので、変えるために全力を尽くしていきたいと思います。 ◯議長(吉本 充君) 暫時休憩いたします。         午前11時39分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(石毛之行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小宮清子君。     (小宮清子君登壇、拍手) ◯小宮清子君 流山市選出、市民ネット・社民・無所属の小宮清子です。  流山市から朝早く出発した傍聴者の皆様、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。  知事の政治姿勢について。  日米地位協定について。  2018年7月27日、全国知事会は、米軍基地負担に関する提言をまとめました。2016年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置しました。故翁長雄志沖縄県知事が改めて沖縄の現状について問題提起され、全国知事会の共有の問題として取り上げていくこととなったのが研究会の発足でした。意見交換、有識者からのヒアリングも行い、共通理解を深めてきた結果として、1、基地周辺住民の安全・安心を脅かし、自治体に過大な負担を強いている。2、基地周辺以外にも飛行訓練が実施されており、訓練ルート、時期、内容などについて関係自治体への事前説明、通告が求められる。3、沖縄県における米軍施設基地面積は、日本の国に置かれている米軍施設基地の7割を占め、依然として極めて高い。4、日米地位協定締結以来、1度も改定されておらず、国内法の適用や自治体基地立入権がないなど、依然として不平等条件のもとに置かれている。5、既に返還された駐留軍用地の跡地利用に伴う経済効果は、那覇新都心地区、小禄金城地区、桑江・北前地区の合計では、返還後の跡地利用により、返還前と比べて直接経済効果は28倍、雇用者は72倍にもなっています。  米軍基地は全国30都道府県にあり、専用施設は13都道府県にあります。提言は、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することとしています。1960年に締結されて以降一度も改定されたことのない日米地位協定ですが、沖縄県職員が現地に行った調査報告によれば、ドイツイタリア地位協定は、両国とも米軍基地の立入権や警察権、米軍の訓練に関する規則など受け入れ側の国内法を米軍に適用しているとのことです。  しかし、日本事故事件があれば悔しい思いで遠巻きにして見ているばかりです。憲法の上に日米地位協定があるのではなくて、地域住民の理解の上に成り立つのが地位協定であり、住民の命、健康、生活に責任を持つ47都道府県知事の思いを託した提言です。森田知事、この日米地位協定不平等さに怒りを感じませんか。知事もこの全国知事会の提言に賛同し、全国知事会として全会一致で了承しています。  そこで質問します。日米地位協定について、全国知事会が提言を行ったが、その実現に向け、知事はどのように主体的に取り組んでいくのですか。  次に、オスプレイの配備等の問題について質問します。  オスプレイの問題への知事の姿勢としては、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの整備拠点設置のときにも、国に情報を求めるでもなく、住民への説明会はなく、騒音については、自衛隊が運用するヘリコプターと比べて騒音レベルは高まることはない。安全性については、国が2012年9月に発表した公文書で確認したとのことです。県民の安全・安心、不安に全く答えていないと言わざるを得ません。  佐賀県知事は、佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイの配備を表明したけれど、地元の反対は当然のように根強いものがあります。この秋には、オスプレイ5機がアメリカから輸入される予定です。新聞報道によると、オスプレイの輸入は一、二カ月延期するとのことですが、いずれ輸入されます。佐賀空港への地元の承認はこれから何年かかるかわからない中で、置き場がないため、木更津駐屯地への暫定配備との報道がある中で、知事は暫定配備は県民の安全・安心、生活を守る立場から認められないと表明するべきです。どこに配備するのかは、防衛省は決定した事実はないと否定していますが、検討していること自体は否定していません。  最近のオスプレイの事故については、2016年12月には名護市沖で墜落。2017年8月にはオーストラリア東部の沖合で墜落、3名が死亡。奄美空港大分空港新石垣空港にも緊急着陸を繰り返しています。アメリカ陸軍はオスプレイは1機も保有していません。なぜ、日本陸上自衛隊は1機200億円も出して17機もの国民の役に立たないどころか、危険きわまりないオスプレイを買うのでしょうか。国民生活にとって百害あって一利なしです。日本の空にオスプレイは要らないのです。  オスプレイについて4点質問します。  1点目、横田基地に米軍のオスプレイ配備により、首都圏の飛行が頻繁になり、住民生活への影響が大きくなると思うが、知事としてはどう受けとめるのか。  2点目、佐賀県知事はオスプレイの基地承認したが、その間に木更津に暫定配備されるのではないか。  3点目、既に昨年2月からオスプレイが木更津基地に整備として1年7カ月入っていたが、点検整備の後、試験飛行に移る。防衛省としては、定期整備には4カ月と説明していましたが、なぜ長期間かかったのか。  4点目、今後の試験飛行の内容、期間情報をつかんでいないのか。  次に、原発事故について質問します。  原子力規制委員会は、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転を目指す東海第二原発の再稼働に向けた安全対策について、新規制基準に適合したことを示す審査書案を承認しました。事実上の合格としました。国は福島第一原発事故後、運転を原則40年とし、1回だけ20年間延長も可能と認めました。既に福島原発事故から7年半がたちますが、さまざまな問題が今も残っています。福島原発事故直後の東葛地域放射能ホットスポットとなりました。7年半たった今でも、土壌の放射能の汚染の問題が時々上がってきています。国が責任を持って定めるという8,000ベクレルを超える指定廃棄物の保管場所を、いまだに定まるどころか、議論もないままと言える状況です。  そこで質問します。  指定廃棄物の保管状況はどうか。民間も含めて伺います。  手賀沼終末処理場の汚泥焼却灰の保管状況はどうなっているのでしょうか。  福島復興再生特別措置法において、福島県子供は甲状腺エコー検査を実施しているが、千葉県内でもホットスポットとなった東葛地区を中心に、汚染状況重点調査地域となった地域子供健康が心配されています。市によっては、独自の補助をして甲状腺エコー検査を実施しています。本来ならば、福島県に限ったことではありません。国が対応を改めなければ県が対応すべきと考えます。  そこで質問します。  放射能健康影響について、県としてどう考えていますか。  本県においても、甲状腺エコー検査を実施すべきだと思うが、どうですか。  前段で述べましたように、東海第二原発の再稼働について原子力規制委員会承認しました。30キロ圏内には約100万近い人が生活し、千葉県の最も近い香取市は60キロしか離れていません。千葉県に一番近い原発です。かつ、今では運転がストップしていますが、稼働から40年たった老朽原発です。原発は老朽化すると、圧力容器、配管は脆化し、腐食が進んできています。交換できない圧力容器の老朽化は深刻です。  そこで質問します。東海第二原発の再稼働について、知事はどう考えるのですか。  次に、障害者雇用について。  国の機関自治体での障害者の水増し雇用の問題が大きな社会問題となっています。千葉県における身体障害者を対象とした千葉県職員採用選考考査2018年度採用の結果を見てみると、知事部局においては、一般事務職において採用予定者7名程度、応募者数12名、採用者7名、他の専門職種8名に対し応募者数ゼロ、よって採用もゼロ。県警については、警察事務6名程度のところ応募者3名、合格者1名、採用者ゼロ。教育庁については、教員採用選考において、募集人員5名のところ採用は1名、嘱託職員において採用予定者42名のところ、採用者は知的障害者25名、精神障害者1名という結果です。障害者枠の採用をもっと積極的にすべきと考えますが、障害者の水増し問題も起こらないだろうし、障害者自身にとっても働ける場が広がることになるのではないでしょうか。  そこで3点質問します。  1点目、教育庁における精神障害者の採用が少ない理由は何か。  2点目、県警における身体障害者の採用が少ない理由は何か。  3点目、知事部局の専門職における身体障害者の応募がない理由は何か。  強制不妊手術の問題について質問します。  優生保護法は1948年、戦後、先天性遺伝病者の出生を抑制することが、国民の急速なる増加を防ぐ上からも、極めて必要であるとの理由で制定された法律です。旧優生保護法4条と12条では、本人の同意が不要なものによって強制不妊手術が行われました。4条は、遺伝性とされた病気や障害のある人が対象です。12条は、遺伝性以外の精神障害知的障害が対象で、医師が申請する際に保護者同意が必要なものです。厚生労働省の推計では、本人同意が不要だった1万6,475人を含め、2万5,000人が手術を受けたと推計されています。国の調査によれば、個人名が特定できたのは9月6日現在で3,033名で2割弱にとどまっています。  さらに、児童相談所も不妊手術に関与し勧めていました。昭和38年11月5日付の依頼として、児童相談所に対して、県衛生民生部予防課長が発出した文書の中では、優生保護法4条に係る事業の執行につきましては、御多忙中にもかかわらず大変な御協力をいただき、既に十数名の勧奨を煩わし、感謝にたえないところでありますが、本年度の予定としてはまだ相当数の余裕を見ておりますので、甚だ恐縮に存じますが、貴関係施設において適当と思われるものがありましたら、御勧奨賜りたくお願い申し上げますと書かれている文章も残っています。それは基本的人権の尊重をうたった日本国憲法下のもとで行われた、障害のある人に不妊手術を強いた究極の人権侵害と言えます。  そこで3点質問します。  1点目、千葉県における強制不妊手術の状況はどうか。  2点目、児童相談所が強制不妊手術を促していたとのことだが、被害者への対応はどうしたのか。  3点目、強制不妊手術に関する相談窓口の設置はどうか。  高齢者介護について伺います。  介護人材の確保について質問します。  2025年問題まで、あとわずか7年。団塊の世代が全員75歳以上になる年です。国の推計によると、千葉県では、2025年における75歳以上、いわゆる後期高齢者人口が108万2,000人、増加率は2015年と比べると55.5%と、全国1位の伸び率です。65歳以上の高齢化率で見ると30%となり、3人のうち1人が高齢者となります。要介護認定者を見れば、千葉県高齢者保健福祉計画によると、2025年には約36万人になると推計が出ているが、要介護者を支える在宅ケア、施設ケアの人材を見てみると、2025年には充足率74%、2万8,386人の不足が推計されています。このままでいくと人材確保が難しいとなれば、サービスを受けたくともサービスを受けられない介護難民が多く出現し、老親の介護のために職場をやめざるを得ない介護離職者が多く出現します。  そこで2点質問します。  1点目、来年度から新たな千葉県福祉人材確保・定着推進方針の策定に向け、どのように取り組んでいくのですか。  2点目、国の推計では、2025年には千葉県介護職員が2万8,000人不足ということだが、どのように対応するのですか。  特別養護老人ホーム施設整備についてです。  国は2015年、介護離職ゼロを目指して、2020年代初頭までに特養など38万人分整備する方針を示した。特別養護老人ホームなどを整備しようとする、2015年度補正予算に計上した地域医療介護総合確保基金の利用が低調だが、この基金を利用して10万人の受け皿整備を見込んでいたが、基金総額の16%、整備は9,000人程度と目標の1割でありました。低調の理由として、事業者が集まらない、介護人材が集まらないなどの不足が挙げられました。県内で見てみると、特養待機者、2018年1月現在1万1,292人で、要介護4の3,739人、要介護5の2,724人です。  そこで3点質問いたします。  1点目、第6期分の千葉県高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホーム5,963床の目標のうち3,895床の実績です。その差、2,000床はなぜできなかったのですか。  2点目、7期分の目標は4,652床である。6期分の目標5,963床と比較して1,311床の減となっているが、この理由は何ですか。  3点目、現在でも特養待機者は1万1,292人います。要介護5、自宅でひとり暮らしの方も298人います。これからの特養の整備はどうなるのですか。  続いて、子供貧困問題に移ります。  千葉県子どもの貧困対策推進計画の計画策定の趣旨で述べられている子供貧困対策に関する大綱。2014年8月29日に閣議決定された子供貧困対策に関する大綱の中に、子供貧困の実態を踏まえて、対策を推進する子供の養育について、家族家庭の役割と責任を過度に重く見る考え方などの影響により、子供貧困の実態は見えにくく、捉えづらいと言われている。子どもの貧困対策に取り組むに当たって、子供貧困の実態を適切に把握した上で、そうした実態を踏まえて施策を推進していく必要がある。我が国における従来の調査、研究の取り組み状況を見た場合、子供貧困の実態が明らかになっているとは言いがたい点があり、このため、実態把握のための調査、研究に取り組み、その成果を対策に生かしていくよう努めるとあります。  2015年12月に策定した推進計画では、子供貧困の状況を示す数値や実態調査をもとに、県内の現状を整理しますと述べているが、実態調査は生活保護を受けている17歳以下の子供がいる世帯のみの実態調査であり、回答がわずか188人でした。これでは実態調査を行ったとは言いがたいです。  沖縄県における子供貧困率は29.9%という高い率で、市社無会派として、8月1日には沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課の方から、沖縄県における子どもの貧困対策について参考になる話を聞いてきました。現推進計画は、平成27年度から31年度までの5カ年計画です。来年度になれば、次の計画策定に着手すると思われます。  そこで2点質問します。  1点目、沖縄県で行ったような子供貧困に関する実態調査を行うべきと考えるが、どうか。  2点目、次期子どもの貧困対策推進計画の指標を定めるには、沖縄県のようにもっときめ細かい目標値を定めるべきと思うが、どうか。  続いて、子供食堂について質問します。  子供の居場所づくりに地域の人の参加、支援という形をとって子供食堂が広がっています。2018年6月28日付厚生労働省通知、子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知についてと、2018年7月5日付文科省通知、子ども食堂の活動に関する福祉部局との連携についてと、2通の通知が発出されております。この2通とも、学校地域住民、福祉関係者、教育関係者に子供食堂の理解を深めるとともに、子供食堂の情報が行き届くよう連携を図っていただきたいという趣旨でした。  そこで2点質問します。  1点目、千葉県内の子供食堂の実態はどうか。  2点目、子供食堂に関する厚労省通知文科省通知を受け、千葉県としてはこれをどう生かすのか。  次に、児童虐待について質問します。  8月30日、厚生労働省児童の虐待の速報値を発表しました。これによると、2017年度の全国の児童相談所が対応した件数は13万3,778件です。千葉県の対応件数は7,914件、全国5番目のワーストファイブです。通告、相談の経路として、警察からの情報提供が増加する傾向にあります。警察との情報共有も進んでいる中、2016年4月1日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長発出の文書によると、児童虐待への対応における警察との情報共有等の徹底と、2018年7月20日付厚生労働省子ども家庭家庭福祉課長発、児童虐待への対応における警察との連携の強化についてという文書が発出されました。  2017年5月30日に千葉県健康福祉部と千葉県警察本部生活安全部との間で、児童虐待事案における情報共有に関する協定締結しました。協定目的として、児童安全確認と安全確保を的確に行いとあります。警察署からの2016年度の通報は3,906件で、全体の通報の21.8%です。児童相談所と警察が全件共有している県は、愛知県茨城県高知県など8府県に上ります。11道県が全件共有に前向きであることが判明しています。一方、協定を結んでいる都道府県は、8月現在40都道府県に上ったが、警察への情報提供の割合が情報全体の5%しかない自治体もあります。  これ以上の児童虐待を防ぐために質問します。  1点目、千葉県における児童相談所と警察情報共有はどれくらい進んでいるのか。また、全件共有はできないか。  2点目、面会ができず安全確認ができないとき、立入調査権の実績はどうか。そのとき警察との連携はどうか。  次に、環境問題について質問します。  柏廃材です。  野田市南部工業団地及びその周辺地域を対象として、揮発性有機化合物──VOCと呼びますが、柏廃材の周辺地域の住民が健康不調を訴え続けております。住民は公害等調整委員会の原因裁定で、2015年8月28日付で住民の訴え棄却しましたが、結論では、柏廃材から排出される化学物質が付近住民の苦情の一因となっていることを否定する趣旨ではない。特に、千葉県2012年度大気調査及び2013年度大気調査の結果によれば、柏廃材施設の破砕選別棟の臭気やVOCが、シャッターの開閉により破砕選別棟の外に漏えいしていることは明らかであって、柏廃材施設周辺の苦情の一因となっていると言える。千葉県指導のもと、破砕選別棟の負圧機能を高める施設の改善、柏廃材の煙突からの排ガスの下降対策として、煙突の改善、運用面の改善を進めていき、付近住民の苦情が少しでも減少するよう努めることが望まれるとしています。さかのぼること2013年8月に勧告を出されていますが、5年以上も経過する中で現在も作業中と聞き及んでいます。勧告の内容は、煙突の改善、排ガスのダウンウオッシュの防止、破砕選別棟のVOCの漏えいの防止、運転管理マニュアルの抜本的見直しです。  そこで質問します。県の勧告、国の公害等調整委員会の原因裁定を受け、煙突及び破砕選別棟の改善は進んだのか。  アラックス、新井総合管理型最終処分場への許可について質問します。  君津市市原市の市境にある新井総合施設株式会社、アラックス、管理型最終処分場は、I期が漏水事故を起こし、現在に至るも停止中、II期目が稼働中、そして今、III期目計画が持ち上がり、これでは小櫃川下流域の久留里の名水も守れない、上総掘りの自噴井戸が守れないおそれがあるとの地元住民からの反対の声が上がり、III期目計画に反対してきました。2017年2月議会には、君津市住民を中心として、処分場増設の前に処分場から久留里までの精密なボーリング調査を行うよう、新井総合に行政指導を行ってほしいという趣旨の請願を出しました。その後、事業者と県から、ボーリング調査地点をふやすこと、また万一、汚染したとしても、その汚染水は絶対域外に漏らさない対応を図るとの説明がありました。  しかし、実は請願が出される前に有識者から、当初から事業者が主張してきた、地層が違うから地下水はまじり合わないという主張は間違いであり、地層が異なっていても地下水はまじり合うので、自噴井戸の汚染の可能性はあるということが報告され、請願が出された後にも、地下水地層が異なっていてもまじり合う可能性があることを踏まえて、安全対策を検討すべきであるという意見をいただいた。前提条件が変わった以上、請願趣旨も変わるということで、地元からは改めて2018年6月議会請願が出されました。にもかかわらず、唐突に8月6日、県は事業者に対してIII期計画に許可を出しました。住民に対しても、当初から反対してきた君津市に対しても何の説明もないまま、一方的な許可通知でありました。  そこで3点質問します。  1点目、小櫃川、御腹川、久留里の水は、住民にとっていわば命の水、生活の基盤となる水である。有識者も地下水汚染は可能性があるとの見解であるが、県が直接住民との対話の場に出て説明すべきと思うが、どうか。  2点目、今後、県は事業者に対して具体的にどのような地下水汚染防止対策を求めるのか。  3点目、産業廃棄物最終処分場は、産業に伴って発生する産業廃棄物を処分する場として不可欠なものであるが、処分場も残余スペースも逼迫している中で、民間事業者にお任せするのではなく、何らかの公共関与が必要な時代に入っていると思うが、どうか。  次に、生涯大学校質問です。  第2次千葉県生涯大学校マスタープランは、2019年度から2021年度の計画期間で運用されます。高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、地域活動の貢献へと生涯大学校の役割を十分果たしています。設置目的健康の保持増進が加わったとのことで、2025年問題直近という時代に合った目的です。園芸コースを園芸まちづくりコースと改め、修業年限を2年制に見直す、そのために入学定員を630名から350名、授業の見直しもあります。再入学制度の見直しについては、原則として、同一学部、同一コースへの再入学を廃止する。ただし、健康・生活学部においては、学習見直しなどにより担い手育成に寄与すると判断される場合は再入学を認める。また、造形学部、園芸コース及び陶芸コースで学んだことのある場合は、1回を限度に再入学を認めるとある。  そこで3点について質問します。  1点目、造形学部の園芸まちづくりコースは2年制になったが、陶芸コースの2年制は検討されているのか。  2点目、今回のマスタープランでは再入学の見直しがされているが、再入学の実績はどうか。  3点目、高齢者社会参加を推進するため、生涯大学校をむしろ充実させるべきではないか。  教員の長時間労働について質問します。  県教委から県内の公立学校教員の昨年11月の勤務実態が発表され、1週間当たりの在校時間が60時間を超えている割合が、小学校35%、中学校66%、高等学校36%、特別支援学校8.7%、特に中学校教員において、平日11時間36分、土日3時間10分の在校時間です。それに続けて9月12日、県教委発表の県内公立学校職員等約3万1,000人のことし6月の勤務実態の調査を発表しました。調査によると、過労死ライン超え月間残業80時間が、中学校教員で36.4%、高校教員で30.2%います。  学校における働き方改革推進プランを見てみると、本県の目標として、1、当面の目標として、週当たりの在校時間が60時間を超える教職員をゼロにする、教職員意識改革として、多くの教職員子供たちのためであれば長時間勤務やむなしとする現状から脱却し、教職員が心身ともに健康で充実した生活を送ることで、教育活動に全力で打ち込めることが子供たちのためになるという認識を定着させることが必要であるとしています。  これまで県教委として、指針、そして多忙化の解消の検討を進めてきましたが、どれもこれも長時間労働の解消という結果に結びついていないと言わざるを得ません。腹をくくって在校時間が60時間を超えないよう、県教委にはやってもらいたいものです。  そこで1点目の質問です。教員労働時間に対する意識改革にどう取り組んでいるのですか。  2018年3月に、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを発表しました。生徒の生活のあり方のためだけではなく、教員の長時間労働の解消にもつながる重要なガイドラインです。その内容は、休養日は平日1日以上、週末1日以上として、週2日以上設けること、1日の運動の時間は、平日は2時間程度、休日は3時間程度とするものです。スポーツ庁ガイドラインに従って、県教委では6月に安全で充実した運動部活動のためのガイドラインを発表しました。  そこで質問です。スポーツ庁ガイドラインで示された運動部活動の休養日の実施は、教員の長時間労働の改善にもつながるもの。県立学校では、ガイドラインを踏まえた休養日を設けたかチェックすべきと思うが、どうか。  エアコンの問題です。  ことしの夏は暑かった。今やエアコンは生活の、そして教育の必需品です。2018年6月1日現在、県立高校の普通教室におけるエアコンの設置率は123校中103校、83.7%、未設置校は20校です。学校環境衛生基準は1964年策定以来、初めての見直しをしました。望ましい室温は10度以上30度以下だったものが、17度以上28度以下に見直されました。これまでの答弁のように、教室や廊下の換気、体操服への着がえ、給水タイムの確保などと言っている場合ではありません。7月18日の夏休み前ですが、清水高校における教室は、午後1時現在で36度にもなりました。  自民党の代表質問で前向きなお答えをいただきましたが、改めて質問します。県立高校のエアコンは教育における当然の環境整備であり、普通教室も含め県予算で早急に整備すべきだと思うが、どうか。  定時制高校の給食についてです。  大変残念なことに、この4月から17校全ての県立定時制高校の給食が廃止されてしまいました。各学校で給食にかわる夕食を準備すると県教委は常々言ってきています。喫食率の動きを見てみると、2008年度まで90%以上あった喫食率は、自校調理方式からデリバリー方式に変わって64%に低下しました。2009年度以降、夜食費補助を県が打ち切り、月額5,000円から6,000円の給食費も納入できない生徒もいます。文部科学省学校給食実施状況調査では、2016年77.1%、2017年65.9%、全国平均30.4%を大きく上回っています。大変高い喫食率であったにもかかわらず、県教委は給食を全校廃止してしまいました。  給食申込者は、2017年7月現在で719人で喫食率63%、1年後、給食から夕食にかわった後の2018年7月現在で371人、喫食率36%という結果に対し、夕食に切りかわったが喫食率はさらに下がり、経済的に厳しい生徒への直撃です。特に、市川工業500円4人、松戸南高校500円1人、東葛高校510円ゼロ人、館山総合高校500円4人と、軒並み500円以上の高校の夕食の申込者数は激減しています。9月6日、市川工業の夕食の状況を見てきました。生徒が大勢集まっての給食のときも見てきただけに、がらんとした食堂にぽつりぽつりと生徒がやってきて夕食を食べている姿を見て、余りの変わりように愕然としました。これが県教委が望んでいた姿ですか。喫食率が悪いという理由で、やがて夕食もなくす考えではないかと危惧しています。  そこで2点質問します。  1点目、給食の廃止に伴い実施されている注文弁当、いわゆる夕食の喫食率が大きく減少した学校に対して喫食率を上げるためにどのように取り組んでいますか。  2点目、料金の高い弁当しか利用できない学校では利用者が少なくなっており、補助制度が活用されていないと考えますが、補助制度が利用しやすいように改善すべきと思うが、どうですか。  最後の質問です。流山市内の土地区画整理事業について。  つくばエクスプレス沿線開発の1つとして、千葉県が事業主体として行っている運動公園周辺地区一体型特定土地区画整理事業について質問します。  中央部には、流山市総合運動公園が位置し、つくばエクスプレスの駅としては流山セントラルパーク駅を中心に開発が進められてきました。これまで4回の事業変更がありました。第4回目の事業変更により、事業年度が2010年度までが2022年度まで延伸されました。あと4年半で事業の完了を目指して、流山区画整理事務所が全力で取り組んでいますことを知っています。2018年度も後半に入りました。いまだに2019年度から事業の完了予定の2022年度までの事業計画の発表がされていません。地権者によっては不安なままで生活を続けている方がいます。木地区においては、2年半の事業計画の延伸がありました。  そこで質問です。運動公園地区の2019年度以降の事業展開はどうなっているのか伺って、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) 小宮清子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 市民ネット・社民・無所属の小宮清子議員のご質問にお答えします。  きょうは、支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。  まず、知事の政治姿勢についてお答えいたします。  日米地位協定についての御質問でございますが、日米地位協定の見直しについては、本年8月に全国知事会で提言を行ったところですが、本県が参画している渉外知事会においても、地域住民の安全・安心を確保する必要があるとの認識のもと、毎年、政府等に対し要望を行っております。今後とも、引き続き各都道府県と連携を図って対応してまいりたいと、そのように思っております。  横田基地へのオスプレイ配備についての御質問でございます。横田基地への配備については、我が国の安全保障に密接に関連する問題であることから、国が責任を持って適切に対処すべきものであり、地域住民の不安にもしっかりと対応していただきたいと、そのように考えております。  東海第二原発の再稼働についての御質問でございます。原子力発電所の再稼働については、独立した専門機関である原子力規制委員会安全性の確保について厳格な審査を行うこととされており、その審査結果を踏まえて、国が責任を持って判断していただきたいと考えております。  次に、高齢者介護についてお答えします。  新たな千葉県福祉人材確保・定着推進方針の策定についての御質問でございます。県では、平成26年3月に平成30年度までの県としての施策の基本的方向性を示した千葉県福祉人材確保・定着推進方針を策定し、福祉人材の確保、定着対策を総合的に推進しているところであります。新たな推進方針の策定に当たっては、質の高い福祉介護人材の確保、定着を図られるよう、これまでの取り組みの成果や課題を検証するとともに、外国人介護人材の受け入れに係る制度等の状況も勘案しつつ、事業者、関係団体などの意見を聞きながら検討を進めてまいります。  2025年の介護職員の不足への対応についての御質問でございます。県では、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護分野への新規就業や離職者の再就業の促進、事業者と求職者のマッチング機能の強化、介護職員キャリアアップの支援などに取り組んでいるところでございます。また、今年度は、多様な介護人材を確保するため、外国人の円滑な受け入れに向けた事業者説明会や語学研修会の開催、中高年者の就業促進に向けた研修受講料補助や事業者とのマッチングなどの取り組みを進めているところでございます。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、市町村、事業者、関係団体と一層連携を図りながら、介護人材の確保、定着に取り組んでまいります。  これからの特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、急速な高齢化に伴い、75歳以上の後期高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれる中で、特別養護老人ホームの整備は、特に自宅での介護が困難な高齢者の方が安心して暮らせるためにも大変重要であると認識しているところでございます。今後とも、地域の実情に応じ、設定した整備目標に基づき、入所の必要な方が一人でも多く入所できるよう、引き続き市町村と連携し、整備促進に努めてまいります。  次に、児童虐待についてお答えいたします。  児童相談所と警察との情報共有についての御質問でございますが、児童相談所で対応する虐待事案については、以前からケースに応じて県警と連携しながら対応してきており、特に児童相談所による児童安全確認に保護者が強い抵抗を示すことが想定される事案等については、確実に情報共有をしているところでございます。また、本年7月に閣議決定された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の中で、児童相談所と警察情報共有の強化が打ち出され、全国ルールとして徹底することとされたところから、今後はそのルールを踏まえて、情報共有を強化していくこととしたいと、そのように考えております。なお、いわゆる全件共有については、国や他県の動向を注視してまいります。  立入調査の実績と警察との連携についての御質問でございます。児童相談所が行った立入調査等の実績は、保護者への出頭要求を行ったものが、27年度3件、28年度15件、29年度11件、出頭要求が拒否され、立入調査に至ったものが28年度6件、29年度3件、立入調査も拒否され裁判所許可を得た上で臨検捜索まで行ったものは、29年度1件でございました。なお、立入調査等が拒否された際、児童安全確認を行う上で、警察の援助が必要と判断される場合は援助要請を行っているほか、臨検捜索を想定した児童相談所と県警合同の訓練を実施するなど、県警との連携強化に努めているところでございます。  次に、生涯大学校についてお答えいたします。  生涯大学校を充実させるべきではないかとの御質問でございます。高齢者の方々が健康を維持しながら、生きがいを持って活躍できるよう、高齢者健康づくり社会参加を支援することが求められております。このため、本年3月に策定いたしました第2次千葉県生涯大学校マスタープランでは、地域活動に役立つ十分な知識技能の習得等を目指して、園芸コースの修業年限の延長や、まちづくりの分野などでさらに活躍するための学習環境を充実するなどの見直しを行ったところでございます。今後はマスタープランに基づき、生涯大学校が学生にとってさらに有意義な学びの場になるとともに、学生が地域の一員として、生き生きと活躍できるよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、オスプレイの配備等についてお答えいたします。  オスプレイの暫定配備についての御質問でございます。防衛省からは、佐賀空港における施設整備が完了するまでの間の陸自オスプレイの一時的な処置については、さまざまな選択肢を検討しているところであり、木更津市に暫定的に配備することを決定した事実はないとの回答を得ているところでございます。  オスプレイの定期機体整備が時間を要していることについての御質問でございます。防衛省からは、整備企業がオスプレイの維持整備について誠実に技術の向上に努め、慎重かつ確実な手順を踏んだ結果、時間を要しているとの回答を得ているところでございます。  オスプレイの試験飛行についての御質問でございます。防衛省からは、試験飛行は、現在行われている格納庫外における飛行前の各種装置の点検等を経た後に行われる予定であり、その時期が確定次第、情報を提供するとの回答を得ているところでございます。  次に、原発事故について、手賀沼終末処理場における汚泥焼却灰の保管状況についての御質問でございます。県では、指定廃棄物である1キログラム当たり8,000ベクレルを超える汚泥焼却灰約542トンについては、安全面を考慮し、国のガイドラインを超える措置として、保管容器の密閉化と二重化を実施するとともに、全量を建屋内に移設して適切に一時保管しているところでございます。なお、平成23年12月以降に発生した全ての汚泥焼却灰は、8,000ベクレル以下となっていることから、全量を場外の産業廃棄物処理施設に搬出しております。  次に、障害者雇用について、専門職における身体障害者の応募がない理由についての御質問でございます。県では、身体に障害のある方を対象とした採用試験について、千葉県ホームページや「県民だより」などで広く募集するとともに、特別支援学校養成施設、各種団体等に受験案内を送付するなどの広報を実施しているところでございます。しかしながら、看護師等の専門職については、応募者が少なく応募がない年もあります。この理由としては、資格免許を持つ障害のある方々に、採用の情報が十分伝わっていなかったことが考えられます。今後は、養成施設への戸別訪問や千葉県ナースセンターなど、公的な職業紹介機関とも連携し、より効果的な情報提供に努めるとともに、障害のある方が能力や適性を十分に発揮できる職場環境づくりを進めることなどにより、多くの方に受験していただけるよう取り組んでまいります。  次に、流山市内の土地区画整理事業についてお答えいたします。  運動公園周辺地区の平成31年度以降の事業展開についての御質問でございます。運動公園周辺地区では、これまで流山セントラルパーク駅周辺の整備がおおむね完了するとともに、地区の骨格となる幹線道路についても、暫定区間を含め約7割を供用しており、現在地区全体で事業展開を図っております。こうした中、地元流山市から地区南部の斜面緑地についてできるだけ残してほしいとの要望があり、これを受け、現在流山市とともに現地を詳細に調査しながら、保全可能な範囲などの検討を進めているところでございます。平成31年度以降の事業展開については、これらの検討結果を踏まえ、地元の皆様になるべく早くお示ししていきたいと考えております。今後とも、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、知事の政治姿勢についてお答えいたします。  原発事故による指定廃棄物の県内の保管状況についての御質問ですが、千葉県内では、平成30年6月末現在で、民間の保管分を含め約3,700トンの指定廃棄物が保管されています。これらの指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき国が定期的に立入検査を行っており、国からは民間保管分も含め適切に保管されていると聞いております。  放射性物質健康影響についての御質問ですが、放射線による健康への影響については、高度な専門性に基づき、長期的な視野に立って評価する必要があり、具体的な取り組みを国の責任のもと着実に実施していただきたいと考えています。  甲状腺エコー検査の実施についての御質問ですが、原発事故に係る被災者健康診断、健康への影響に関する調査については、子ども・被災者支援法で財政措置も含めて、国が必要な施策を講ずることになっています。県では国に対し、疾病罹患動向の把握などの具体的な取り組みを国の責任のもと着実に実施するよう要望しています。  本県における強制不妊手術の状況についての御質問ですが、旧優生保護法第4条及び第12条に基づく本人の同意によらない不妊手術が行われた対象者数については、本年4月から6月にかけての国による全国的な調査の結果、本県では278名の方の手術の実施が確認されたところです。  児童相談所の勧奨により不妊手術を受けられた方への対応についての御質問ですが、旧優生保護法に基づく不妊手術は、当時の法律に基づいて国の主導のもとで行われてきたものであり、当時の児童相談所による手術実施の勧奨も、こうした動きの中で実施されたものと考えられます。不妊手術を受けられた方への救済措置等の対応については、国において統一的な方針が示されるべきものと考えており、本県としては国の動きを注視してまいります。  相談窓口の設置についての御質問ですが、本県では、いわゆる強制不妊手術に関する相談窓口を健康福祉児童家庭課としております。国が都道府県の担当部署を公表した4月以降、不妊手術を受けられた方に関する情報提供が1件寄せられているところですが、今後も手術を受けられた方御本人や御家族等からの相談があった場合には、丁寧に対応してまいります。  次に、高齢者介護についてお答えいたします。  第6期計画に係る特別養護老人ホームの整備実績についての御質問ですが、県では、平成27年度から29年度の高齢者保健福祉計画期間中において、3,895床の特別養護老人ホームの整備を進めたところです。目標に達しなかった理由としては、市町村による公募に対して介護人材の不足などにより、事業者からの応募がなかったこと、工事の長期化により、計画期間中の施設の開設がおくれたことなどによるものと認識しています。  第7期計画に係る特別養護老人ホームの整備目標についての御質問ですが、本年3月に策定した千葉県高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの整備目標は、要介護者数や県内入所待機者数の動向を踏まえ、訪問介護等居宅サービスの提供状況や有料老人ホームなど高齢者向け住宅の整備状況など、それぞれの市町村において地域の実情をもとに推計した平成32年度における介護サービスの見込み量を基本として設定しています。  次に、子供貧困問題についてお答えいたします。  子供貧困に関する実態調査についての御質問ですが、県では、平成27年に国の大綱を踏まえ、千葉県子どもの貧困対策推進計画を策定して、子どもの貧困対策に取り組んでいます。計画の策定に当たっては、子供がいる生活保護世帯を対象に、各種支援の利用状況や必要な支援についての実態調査を行いました。現在の計画は平成31年度までとなっていることから、新たな計画の策定に向けては他県の取り組みなども参考に、実態把握のために必要な調査のあり方について検討してまいります。  子どもの貧困対策推進計画の指標をよりきめ細かくするべきとの御質問ですが、現在の千葉県子どもの貧困対策推進計画では、生活保護を受けている子供高等学校進学率や中退率、就学援助を受ける児童生徒数、児童扶養手当受給者数など子供貧困の実態や対策効果などを示す10の指標を設けています。今後、国の大綱において設定する指標の見直しの状況、他県の指標や目標なども参考に、新たな計画の策定に向けて指標等のあり方について検討を進めてまいることとしております。  県内の子供食堂の実態についての御質問ですが、県が市町村を通じて把握している県内で活動を行っている子供食堂の数は、本年6月1日現在99カ所あります。子供食堂の多くは、個人や有志のグループにより運営されており、子供たちの孤食の改善や居場所づくりのほか、世代間の交流を目的として、運営主体の考えに基づいてさまざまな形で開催されている状況です。  子供食堂に関する国の通知を受けた県の対応についての御質問ですが、両通知では健康福祉部と教育委員会が連携しながら、地域住民、福祉関係者及び教育関係者に対し、子供食堂の活動に関する理解と協力を促すことなどが求められています。県では、これらの通知を受けて、子供食堂の運営者や市町村福祉担当部局、教育委員会等に対し同通知を送付したほか、通知の一部を県ホームページに掲載するなどして内容の周知を図ったところです。今後も子供食堂運営者や関係機関などが出席するネットワーク会議の開催等を通じて、関係者間の情報交換などを行いながら、健康福祉部と教育委員会が連携して周知等の取り組みを進めてまいります。  次に、環境問題についてお答えいたします。  柏廃材について、煙突及び破砕選別棟の改善は進んだのかとの御質問ですが、まず、煙突の改善については、県の改善勧告を受けて、事業者から廃棄物処理法に基づき煙突の形状変更の許可申請書が提出されています。この申請では、排ガスのダウンウオッシュを防止するため、煙突の高さと口径を変更するとされており、現在、千葉県廃棄物処理施設設置等審議会で御審議いただいているところです。  次に、焼却する前の廃棄物を受け入れる破砕選別棟の改善については、これまでにVOCの漏えいを防止するための高速シャッターの設置や、選別棟内の吸引ダクトの位置を変更するなどの対策が既に実施されたところです。県としては、引き続き事業者に対し必要な指導をしてまいります。  新井総合施設への許可について、県が直接住民に説明すべきと思うが、どうかとの御質問ですが、審査の手続において、千葉県廃棄物処理施設設置等審議会の有識者から地下水が汚染する可能性も否定できない旨の意見があり、その対策として、汚染水を漏らさない構造とすること、万が一に備えてモニタリングで感知し、浄化することとの意見が示されたところです。そこで、本件処分場の設置計画では、こうした意見を踏まえ、法の基準を上回る遮水構造とすることや、モニタリングにより速やか、かつ、確実に漏水を検知できる体制を整備することとされています。さらに、万が一、漏水が生じた場合には、地下水をくみ上げ、汚染水が敷地外に広がらない対策をとることとされています。これらの地下水汚染対策に係る周辺住民への説明については、今後、要請があれば対応してまいります。  今後、県が事業者に求める地下水汚染防止対策についての御質問ですが、県としては、処分場設置計画に示された地下水汚染防止対策が確実に実施されることが重要と考えております。そこで、県では、遮水工等の整備状況を工事中も含め確認するとともに、完成後には、施設の維持管理状況について随時立入検査を実施し、必要な指導を行ってまいります。  産業廃棄物最終処分場の公的関与についての御質問ですが、県では、産業廃棄物の処理施設については、民間事業者による整備が基本であると考えていますが、適正な処理や資源化が困難なもの、民間事業者では設置が困難な施設、また、中小事業者のための施設等については、行政が関与した整備も1つの選択肢と考えております。そこで、民間による処理体制の確保を基本としつつ、必要な最終処分場を確保するための1つの手法として、産業廃棄物最終処分場の整備における公的関与の可能性について必要な検討を行ってまいります。  次に、生涯大学校についてお答えいたします。  陶芸コースの修業年限についての御質問ですが、陶芸コースについては1年間の修業年限ですが、週2日制で年間の授業時間数は園芸コースの約2倍を確保しており、学習の質を高めることができるよう配慮しています。今後とも、生涯大学校の果たす役割や学生のニーズ等を踏まえながら、質の高い学習内容を提供できるよう努めてまいります。  再入学の実績についての御質問ですが、生涯大学校では知識技能を深めるとともに、仲間づくりをより広げるため、再入学を希望される方もいるところです。平成29年4月の入学生では、3割程度が同一コースへの再入学者となっており、平成30年4月の入学生でも同様の傾向となっております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは、まず、障害者雇用についてお答えいたします。  教育庁における精神障害者の採用が少ない理由についての御質問ですが、精神障害者の採用については、国の制度改正を踏まえ、平成30年1月から県立学校を含む各教育機関を対象に、嘱託職員の応募を開始いたしました。その結果、1名の応募があり、4月1日付で1名を雇用し、現在、さらに1名の応募を受け付けているところでございます。精神障害者の採用が少ない理由として、障害者就業・生活支援センター等から勤務時間などの条件希望に合致していないことなどを指摘されております。今後、同センター等と連携しながら、新たに週20時間程度の短時間の雇用を工夫するなど働きやすい環境づくりを進めるとともに、ハローワーク等の就業支援機関とも連携した募集活動を行い、雇用者数の増加を図ってまいります。  次に、教員の長時間労働についてお答えいたします。  教員労働時間に対する意識改革についての御質問ですが、教員の長時間労働の解消には学校における業務改善の取り組みとともに、教員意識改革を図ることも重要と考えております。本年9月に策定した働き方改革推進プランにおいて、出退勤時刻をタイムカードなどにより客観的に把握し、教員一人一人に勤務時間を明確に意識させるとともに、教材等のデータをICTで共有し、効率的に業務を行おうとする意識を持たせることなどを盛り込んでおります。これらの成果について、本年7月と12月に県内の公立学校70校を対象に教員意識調査を実施するなど検証を行い、学校における働き方改革を着実に進めてまいります。  次に、県立学校における運動部活動の休養日についての御質問ですが、県教育委員会では、本年6月に県の運動部活動ガイドラインを改定し、休養日について、平日1日以上、週末1日以上を設けることなどを定めました。これを踏まえ、各県立学校においては、効果的な練習のあり方や生徒のニーズの把握などを行いつつ、今年度中に学校における運動部活動の活動方針を策定するよう作業を進めているところです。県教育委員会では、今年度末に休養日の設定等、各学校における活動方針の策定状況を把握することとしており、運動部活動の見直しに継続的に取り組んでまいります。  次に、エアコン整備についてお答えいたします。  県立高校のエアコン整備についての御質問ですが、県立高等学校の普通教室の空調整備は、これまで基本的に保護者から自発的な設置希望があった場合に認めてまいりましたが、この夏の猛暑を踏まえ、熱中症の予防など生徒の安全確保に万全を期す必要があると考えております。このほど知事の指示を受け、来年夏に向けて未設置校の普通教室に空調を整備することについての検討を開始したところです。また、職員室等への整備ペースを速め、教職員の執務環境の改善を図りたいと考えております。  次に、夜間定時制高校給食廃止後の対応についてお答えいたします。  喫食率が大きく減少した学校に対する取り組みについての御質問ですが、県教育委員会では、夕食の利用率が大きく減少した学校を含め、夜間定時制高校全17校に対し、担当職員が直接訪問して夕食の利用状況を確認するとともに、校長等と夕食のさらなる魅力向上について意見交換をしております。また、随時電話連絡等により現状把握に努めているところでございます。その中で、各学校においては、メニューや価格等について業者と相談したり、利用率の高い学校を参考に学校としての工夫を行うなど、より利用しやすい夕食の提供に努めているところです。  最後に、夕食費補助の改善についての御質問ですが、各夜間定時制高校においては、先ほどお答えしたとおり、夕食のさらなる魅力向上に取り組むとともに、夕食費補助について対象となる生徒、保護者に対し周知徹底を図るなど、夕食及び夕食費補助の利用促進に努めているところでございます。加えて、本年4月から夕食費補助の申請手続について、申請書類の簡素化や提出書類の省略などの改善を行ったところであり、引き続き夕食費補助のさらなる利用促進を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 警察本部早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは障害者雇用に関する質問にお答えいたします。  県警における身体障害者の採用についての御質問でございますが、平成29年度におきましては、昨年10月に行われました身体障害者を対象とした千葉県職員採用選考考査において、警察事務の採用予定人員を6人程度として募集いたしましたが、受験者数は想定を下回る3人でございまして、うち合格者は1人という結果でございました。さらに、合格された方も、その後採用を辞退されたため、結果として本年度は選考考査による採用はできなかったものでございます。県警といたしましては、身体障害者の方の採用に向けまして、選考考査受験者を確保する観点から、募集についてホームページやSNSを通じた情報発信を行いますとともに、障害者関連施設への受験案内の配布を積極的に行うなどの取り組みを進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 小宮清子君。 ◯小宮清子君 再質問をさせていただきますが、オスプレイの暫定配備について、国が一方的に決定しないように、県のほうから国にオスプレイ暫定配備は絶対反対だということを要請すべきなのですが、どうでしょうか。  オスプレイの暫定配備について、木更津市民だけでなく、千葉県全体にかかわる問題として、今から千葉県知事として、千葉県としてはオスプレイの暫定基地としては認めないと表明すべきだと思いますが、どうですか。  障害者雇用について再質問させていただきます。  身体障害者に限らず、障害者採用において、精神障害者保健福祉手帳、そして、療育手帳を持った人の採用について力を入れるべきだと思いますが、どうですか。  強制不妊の手術について伺います。  児相の対応により強制不妊手術をさせられたのは中央児相だけなのですか。  国から謝罪、救済問題がない中で、この問題がどういうふうに進展するかわかりませんが、これからも人の対応を求めるのであれば、相談窓口の設置とかがぜひ必要かと思いますが、どうですか。  特別養護老人ホームについて質問します。  とりわけ、65歳以上人口1人当たり老人福祉費の状況はどうですか。全国道府県ランクはどうですか。  また、65歳以上人口10万人に対する施設定員数はどうですか。また、全国都道府県ランクはどうですか。  子供貧困について伺います。  母子家庭の把握が必要ですが、母子家庭の200万円以下の所得家庭が50%以上と上っていますが、今からでも遅くありません。母子家庭の実態をつかみ、現計画に反映するべきと思うが、どうですか。  児童虐待について質問します。  全件共有の問題についてですが、知事のお答えでは、国や他県の動向を見てということですが、子供の命を守るには全件共有、あらゆる機関との連携が必要だと思うが、警察との情報共有をなぜできないのですか。厚生労働省でも警察との情報共有、連携強化を打ち出していますが、あらゆる手を尽くして児童虐待を防ぐという姿勢が感じられません。  柏廃材の問題についてです。  今でも健康不調を訴える住民は減っていません。柏廃材への今後の対応はどうするのですか。  アラックスの問題について質問します。  第I期処分場の汚染水漏えいが起きてから6年もたつが、今の状況はどうなるのですか。  6月県議会では継続中であったにもかかわらず、県は許可をお出ししましたが、住民の立場は水を守りたいの1点だと思うのです。この県民の気持ちを無視する行政は、もはや県民のための県政とは言えないのですが、事前協議も放棄し、処分場から久留里までの精密なボーリング調査も行わず、なぜ許可をおろしたのですか。  教員の長時間労働について伺います。  県教委の県の働き方改革推進本部に現場で働く教職員の声がどうやって反映されるのですか。  持ち帰りの仕事はどうやってチェックするのですか。  エアコンについて質問します。  夏場、保護者が負担していた電気料金等も県教委の負担とするべきですが、どうですか。レンタル期間が切れる学校もあるということですが、今後一切、保護者負担をなくすべきと考えますが、どうですか。  定時制高校の給食について質問します。  補助制度の対象者が生活保護世帯と非課税世帯に限られていますが、就学支援金受給者まで拡大することはできませんか。  流山市内の土地区画整理事業について伺います。  整備済み面積ベースの実績はどうですか。年間2%から3%しか伸びていないが、このペースで2022年度末まで事業が完了できるのかどうか伺いたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ◯副議長(石毛之行君) 総合企画部長今泉光幸君。 ◯説明者(今泉光幸君) オスプレイの暫定配備について決定しないよう要請すべき、また、認めないと表明すべきとの御質問でございます。防衛省とは、これまでも情報収集のために接触はしてまいりましたが、暫定配備については何ら決定した事実はないとの回答を得ております。また、今回の報道を受けて改めて確認しましたが、同様の回答でございました。県といたしましては、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 総務部長飯田浩子君。 ◯説明者(飯田浩子君) 身体障害に限らず、精神障害者保健福祉手帳療育手帳を持つ方の採用に力を入れるべきではないかとの御質問でございますが、精神障害知的障害のある方の雇用促進と就業支援を図るために設置しておりますチャレンジドオフィスちばにおいて、増員など拡充に向けた検討を進めることといたしました。また、常勤職員としての雇用についても、職域の確保や能力実証などの課題もございますけれども、チャレンジドオフィスちばでの就業実績や他団体の状況等も踏まえ、検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) まず、強制不妊手術関係の御質問でございますが、中央児童相談所以外の児相での強制不妊手術の勧奨事例についてでございます。国により実施された全国調査に基づきまして、児童相談所に対して調査を県といたしまして行いましたが、中央児童相談所以外での勧奨事例は見つかってございません。  次に、窓口の設置に関する御質問でございます。不妊手術による窓口相談についての御質問でございますが、本県では、強制不妊手術に関する相談につきましては、御答弁申し上げましたとおり、健康福祉部の児童家庭課で既に受け付けを行っております。手術を受けられた方御本人や御家族等から御相談があった場合には、丁寧に対応してまいります。  次に、特別養護老人ホームの整備関連の御質問でございます。老人福祉費の状況及び全国ランクについての御質問でございますが、本県の65歳以上人口1人当たりの老人福祉費は、平成27年度時点で約15万4,000円となっております。全国47位という状況でございます。なお本県は、75歳以上の高齢者の率が低く、元気な高齢者も多いことなどから、65歳以上の高齢者に対する要介護認定率が全国44位と低く、こうしたことも65歳以上人口1人当たりの老人福祉費を低く抑えている要因の1つであると考えてございます。  特別養護老人ホーム施設整備に関する人口10万人に対する施設定員数の御質問でございます。本県の65歳以上人口10万人当たりの施設定員数は、平成29年10月現在で1,520人でございます。全国で44位という状況でございます。主な入所対象者である要介護3以上の人口10万人当たりの施設定員数は、平成28年時点では2万7,265人ということで、こちらのほうは全国21位という状況でございます。  続きまして、子供貧困関係の御質問でございますが、母子家庭の実態をつかみ、現計画に反映すべきと考えるが、どうかという御質問でございます。現在の計画期間平成31年度まで、このようになっておりますので、次の計画の策定に向けまして、母子世帯の実態を含め、子供貧困の実態把握のために必要な調査のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。  それから、警察との児童虐待ケースの全件共有についての御質問でございます。全件共有とした場合に、相互に情報過多に陥って重篤なものの対応がおくれてしまうなどの懸念が全件共有についてはあるところでございます。また、効果的な連携をするために、共有するデータの内容や管理について、詳細な検討、調整が必要であるということもありますので、今後、他県等の状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 ◯副議長(石毛之行君) 環境生活部長玉田浩一君。 ◯説明者(玉田浩一君) 私からは、初めに、柏廃材の関係でお答えさせていただきます。今後の対応はということでございます。現在、廃棄物処理法に基づきまして、煙突の改善について変更許可の手続が進められているところでございます。県としては、手続終了後、早期に改善がなされるよう事業者を指導してまいります。また、高速シャッターの適切な運用など、こういった点につきましても、立入検査などにより確認するとともに、必要に応じて事業者を指導してまいりたいというふうに考えております。  新井総合施設の関係でございます。第I期処分場の現状ということでございますけども、第I期処分場につきましては、保有水をくみ上げるなどの対策によりまして、現在漏えいは認められていない状況でございます。  第III期をなぜ許可したのかということでございます。本件、処分場増設計画につきましては、申請内容は法の許可基準を全て満たしていたことから許可したところでございます。なお、この計画につきましては、法の基準を上回る遮水構造とし、モニタリング体制を整備するなどとされており、県では工事中も含め随時立入検査を実施して、必要な指導を行ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) 私からは、まず、県教委の働き方改革推進本部に現場で働く教職員の声が反映されるのかとの御質問にお答えいたします。  県の教育委員会では、本年7月、さまざまな学校種、年齢教諭等13名から直接話を聞く場を設け、学校の実情や意見を聴取したところでございます。また、教員に対し、本年度意識調査を2回行う予定としております。今後とも、現場の声を踏まえつつ、実効性のある働き方改革を推進してまいります。  続きまして、教職員の持ち帰り仕事のチェックについての御質問でございます。教員の中には、自宅で授業準備や教材研究などを行っている実態があることを認識しております。その理由や態様はさまざまであるということでございまして、当面は学校における勤務時間を短縮するため、業務改善を進めるなどの働き方改革を進めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、エアコンに関する保護者負担のあり方についての御質問でございます。先ほど御答弁申し上げたとおり、来年夏に向けて未設置校の普通教室に空調整備することについての検討を開始したところでございまして、あわせて既設置校分の県費負担のあり方についても、そこで検討してまいりたいということでございます。  あと最後に、夜間定時制高校の夕食費補助の拡大についての御質問でございます。夕食費補助は、経済的に厳しい状況にある生徒が、学校が提供する夕食を選択した場合に負担の軽減を講じるものでございます。本年2月の文教常任委員会で御説明申し上げたとおり、当面、現在の事業を実施してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 都市整備局長行方寛君。 ◯説明者(行方 寛君) 私からは流山市の運動公園周辺地区の土地区画整理事業についてお答えをいたします。  まず、整備済み面積ベースの進捗率でございますけれども、平成29年度末での整備済みの面積ベースの進捗率は約4割となっております。  次に、平成34年度事業完了に関する御質問ですが、現在、区域全体で事業展開をしておりまして、面積ベースで約7割の区域で整備に着手をし、また、近年は予算もふやして事業を進めているところでございます。引き続き、幹線道路や周辺の宅地整備を進め、平成34年度の完成に向け、地元市との連携や地権者の御協力のもと事業を推進してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 小宮清子君。 ◯小宮清子君 再々質問をさせていただきます。  知事は常々、県民の生活、命、健康を守ると言っていますが、オスプレイの問題について、暫定配備の問題について、知事は今からでも遅くないのですが、千葉県としてはオスプレイの暫定基地は認めないと宣言することはできないでしょうか、知事にお答えをお願いします。  指定廃棄物の問題ですが、このまま各市が廃棄物保管という状況がつくられてしまうのではないかという危惧がありますが、国で定める廃棄物保管の場所は、今、議論が立ち上がっているのですか。このままでは各市で指定廃棄物の保管ということもあり得るのではないですか。  障害者の採用についてですが、あらゆる障害者を採用するという現代社会にあっていることですが、その際の県の職員は身体障害者に限っての採用ですが、これを身体障害者に限らず、精神障害者、そしてまた、知的障害者に広めることはできませんか。  チャレンジドオフィスちばの拡充と言いますが、具体的にどのように拡充するのですか。  児相について質問します。  強制不妊について質問しますが、児相の対応により強制不妊手術を受けさせられたものが中央児相ということですが、それ以外の児相についてどのように調べられたのですか。  教員の働き方改革について質問します。  スポーツ庁ガイドラインで示された運動部活動の休養日の実施は、教員の長時間労働改善にもつながるものですが、県立高校ではガイドラインを踏まえた休養日を設けたかどうかがチェックできないのですか。県立学校に限らず、一般の市の中学校小学校についてもできないのですか。このチェックができなければ、またまたもとのもくあみですが、どうなんでしょうか。  働き方改革について、もう1点質問します。現場で働く教員の実態の声が反映されるのかどうかについて再質問でお聞きしましたが、現場の声を働き方改革推進本部に、ぜひとも現場で働く教育職員の方の参加をお願いしたいと思いますが、どうですか。  以上で再々質問を終わります。 ◯副議長(石毛之行君) 総合企画部長今泉光幸君。 ◯説明者(今泉光幸君) オスプレイの暫定配備についての御質問ですけれども、繰り返しになりますが、木更津へのオスプレイの暫定配備につきましては、何ら決定した事実はないとのことであり、県といたしましては、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 環境生活部長玉田浩一君。 ◯説明者(玉田浩一君) 私からは指定廃棄物の関係のお答えをさせていただきます。国では、指定廃棄物を県内1カ所に集約して処理する方針に変わりはないとしているところでございます。県といたしましては、県内の指定廃棄物が国の責任において安全・安心に処理されるよう、今後とも国に求めていきますとともに、できる限りの協力を行ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 総務部長飯田浩子君。 ◯説明者(飯田浩子君) 身体障害に限らず、精神知的障害のある方の採用に積極的に取り組むべきだがどうかとの御質問ですが、こういった方々の採用については、職域の確保や能力実証など課題もございますが、チャレンジドオフィスちばでの就業実績や他団体の状況も踏まえて検討を進めてまいります。  また、チャレンジドオフィスちばを具体的にどう拡充するのかとの御質問でございますけれども、採用数の増員などの拡充などについて検討してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) 児童相談所に対する不妊手術の調査方法についてのお尋ねでございますけれども、本調査につきましては、国において実施した調査に基づきまして、児童相談所にも調査を行ったということと、それとともに、県といたしましても児童家庭課及び文書館に保存されていた文書を調べたというような調査を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) まず、スポーツ庁ガイドラインを踏まえた県立学校並びに市町村立小中学校における対応状況についてのチェックについての御質問でございます。先ほど答弁申し上げましたが、現在、本年6月に県が策定いたしましたガイドラインを踏まえ、各県立学校においては、今年度中に休養日の設定等を含めました各学校における運動部活動の活動方針を策定するべく準備を進めているところでございます。県の教育委員会では、今年度末にその策定状況を把握するということとしております。あわせて、市町村学校における対応でございますが、市町村教育委員会に対して、国が定期的にフォローアップを行うというふうにしておりますので、それに合わせて市町村教育委員会における活動方針の策定状況を把握するというふうにしているところでございます。  あと続きまして、県教委の働き方改革に現場の声を反映させるべきとの御質問でございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、本年7月に働き方改革推進本部におきまして、さまざまな学校種、年齢教諭等13名から直接話を聞く場を設けたところでございます。今後とも、現場の声をしっかり踏まえながら、働き方改革を推進してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 暫時休憩いたします。         午後2時42分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後3時0分開議 ◯議長(吉本 充君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により鈴木衛君。     (鈴木 衛君登壇、拍手) ◯鈴木 衛君 市川市選出、自由民主党、鈴木衛でございます。恐らく、今期最後の質問の機会となります。質問する機会をいただきましてまことにありがとうございます。  去る7月17日から21日の5日間、千葉県議会タイ・シンガポール行政調査の団員として参加してまいりました。調査項目である県産農林水産物輸出促進の現状と課題に係る現地での取り組み、外国人観光客の誘客に対する現地での取り組み、海外進出企業の現状と課題に係る現地での取り組みについて視察してまいりました。視察先での進出企業貿易、投資、競争力等の促進が図られており、アジアでの活発な活動が展開されている現状に触れ、日本の力を知ることができました。このように新たな発見と勉強の機会をいただき、まことにありがとうございました。私のこれからの県政活動に生かしていきたいと思います。  さて、明治維新の1869年、我が国の人口は3,400万人。その後、医療の発展、衛生の改善、食生活の向上、経済の成長によってふえ続け、2008年にピークを迎え1億2,808万人となり、その後減少傾向となっております。2017年に発表された予測では、人口減少ペースが若干弱まっているものの基調はほとんど変わっておりません。人口予測では、2053年には日本人口は1億人を切り、2065年には8,808万人となると言われております。さらに、人口減少と並行して急速な高齢化が進み、日本は既に15歳未満の人口の割合は世界で最も低く、65歳以上の割合は世界で最も高い水準となっております。これから7年後の2025年には、日本は5人に1人が75歳以上の後期高齢者が占め、超高齢社会となります。このような社会構造の中で、人口をできる限り維持しながら経済成長を続け、地方も創生していくという行政課題を乗り越え、人口急減社会に立ち向かわなければなりません。森田知事が求める県民への思い、「くらし満足度日本一」を私たち議会も力を合わせて、オール千葉でその実現を目指したいと思います。  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  最初に、保育士の確保に向けた雇用定着及び潜在保育士の具体的掘り起こし策についてお伺いいたします。  初めに、森田知事の御英断により保育士賃金向上につながりましたことにお礼を申し上げます。昨年の予算委員会で要望いたしました私としても大変うれしく思っています。今回は、賃金向上が図られた後のもう1つの課題として、保育士雇用定着、労働条件の改善、潜在保育士の掘り起こし、保育士不足解消、保育水準の向上を目的とした具体的な方法論について質問をさせていただきます。  これまで、多くの資料で全職種の女性勤続年数は9.4年、保育士は7.8年、保育士の9割以上は女性であること。しかし、保育士の勤続年数7.8年とありますが、これは公私立の平均ですので、私立だけをとった場合はもっと低い数字であるようです。県内1万6,000人いると推測されている潜在保育士は、労働環境が悪いので潜在保育士となったわけであり、保育士不足を招いたことも、これまで多くの保育士が離職されてきたことへ歯どめをかけられなかったことが指摘をされております。私立保育園で定着率が低いことは今に始まったことではありません。この定着率を上げなければ、今後も保育士不足、現任保育士の疲労、離職が続き、人間形成の根本を担う保育現場での子供たちへの影響ははかり知れないことと思われます。  では、なぜ労働環境が悪いのかを考えてみますと、根本的に保育士配置基準に定められている保育士の人員数が少な過ぎるため、現任保育士は過去から疲弊し続けております。これを解消する目的で国では、例えば3歳児配置改善加算として、3歳児15人につき1人保育士を配置する場合に、委託費が加算されている仕組みがあります。いわゆる予備保育士です。これは園児の数により適用されているため、年間を通じて補助金がおりる制度ではありません。また、県と市で保育士配置改善事業を実施していますが、これでも足りていないと聞いております。  保育士配置基準から1例を申し上げます。国基準で予備保育士は1名、休憩保育士として始められました。15名の保育士がいる保育所で1名の予備保育士がいるだけと聞いております。それを補う意味で、県、市でも補助を行っておりますが、まだまだ現場では足りておりません。平成28年に県が実施した保育士実態調査によれば、保育士として就業しない理由として、給料が安い、就業時間が長い、家庭状況などが多く挙がっております。潜在保育士の63%が、この理由が改善された場合、保育士として就業すると回答しております。  この図を見ていただければわかりますが、平成29年6月健康福祉子育て支援課の千葉県保育士実態調査結果報告書に発表されましたアンケートの結果でございます。これが63%でございます。現在、保育園にはいわゆる予備保育士という制度がありますが、これでは現実にカバーし切れていないために、潜在保育士の63%が復職できていないことにつながっております。  次に、厚生労働省保育所への人件費補助金を算定する基準の中に、処遇改善等加算というものがございます。この処遇改善等加算とは、1つの保育所内で1日6時間以上、かつ、月20日以上、勤務する職員全体で平均勤務年数が長ければ高い委託費額、短ければ低い委託費額となっております。そうしたことから、民間保育所では1日6時間未満、月20日未満の保育士雇用について、二の足を踏んでいるという状況であります。1日6時間未満、月20日未満で雇用できる制度設計が薄いため、家庭を持った保育士はできない状況にあるようです。そして、これは厚生労働省も進めている短時間職員、働き方改革、民間で言えば人材確保のために非正規雇用を正規雇用に切りかえ、短時間労働を推奨し、女性の現場復帰に見合う制度が取り入れられ、既に始まっている雇用確保対策でもあります。まして、現在国が進めている3歳から5歳の幼児教育無償化が実現すれば、保育所児童数増大がもう既に予想されることは言うまでもありません。  予備保育士保育士配置改善事業だけでは足りず、1日6時間未満、月20日未満の保育士を現場で雇用しやすくするために、例えば1日4時間程度の保育士が複数人勤務でき、1日合計が8時間分、月合計が20日分の人件費を補助し、1,003カ所の保育所と1万6,000人の潜在保育士勤務時間と勤務日数の裁量を持たせる仕組みづくりはできないでしょうか。  そこで質問いたします。保育士の確保定着に向け短時間勤務の保育士雇用しやすくすべきと思うが、どうか。  これは家庭子育てと両立させたい保育士、長時間労働はできない保育士都市部での保育士不足、現場負担を減らし、離職防止の観点から保育現場へ人員をふやす、このことを解決する第一歩と考える次第であります。  次に、行徳湿地について2点質問いたします。  まず1点目、行徳湿地を囲むブロック塀等の改修についてお伺いいたします。  先日、同湿地を管理するNPOの案内で、湿地内や周辺緑地を視察してまいりましたが、緑地公道部との境には防潮堤があり、その内側に約2キロにわたり通路が整備されておりました。現場でまず気になったのは、防潮堤の上に設置されたブロック塀の老朽化であります。NPOの説明では、平成23年の東北地方太平洋沖地震の影響で部分的にクラックが入ってしまっているとのことでありましたので、確認をしてまいりました。そのとき、私の脳裏には、大阪北部地震によりブロック塀が倒れ、小学4年生の女児が死亡するという大変痛ましい事故がよぎりました。ブロック塀の外側は公道で歩道が整備されており、地震等の発生により倒壊すれば、通行人に多大な危険を及ぼすことになります。  防潮堤上部のブロック塀建築基準法の適用は受けていないと聞いておりますが、いずれにいたしましても、一日も早い改修が必要だと感じました。平成30年度9月補正予算案の主な施策の中に、大阪府北部を震源とする地震におけるブロック塀倒壊事故を踏まえ、県有施設安全対策が必要なブロック塀等の撤去、改修を行うとする予算案が計上されております。  そこで伺います。ブロック塀等の現状を県はどのように認識しているのか。また、改修等はいつ行う予定なのか伺います。  2点目として、行徳湿地の開放について質問いたします。  湿地西側はみどりの国として、市川市が散策路を整備し、土日・祭日には開放しております。一方、それ以外のエリアの立ち入りは、NPOによる観察会等を除いては立ち入り許可を得なければならないと伺っております。視察して改めて感じたことは、かつて東京湾最奥部に広がる国際的にも有名な渡り鳥の渡来、中継地であった内陸性湿地帯や干潟環境の面影を今に残す、県北西部の貴重な環境であること。その一方で、そうした貴重な環境が周囲からはうかがい知ることが難しいという現実でありました。  そこでお伺いいたします。例えばブロック塀等の改修とあわせ、湿地内の通路の立ち入りを可能にし、周回路として開放するなど、県民が同湿地に親しめる工夫はできないかお伺いをいたします。  次に、東京オリンピック・パラリンピック時の暑さ対策について伺います。  御承知のとおり、ことしの夏は気象庁が1つの災害と認識していると発言するほど大変な暑さでございました。ことしの夏、35度以上の猛暑日になった地点は、全国で延べ6,479カ所と統計以来最多となったことが気象庁から発表されました。千葉市の気温を例にとっても、最高気温が30度を超えた日は、オリンピック期間に当たる7月24日から8月9日の17日間のうち13日、パラリンピック期間の8月25日から9月6日では、13日間のうち10日となるほど、これまでにない暑さが続きました。  総務省消防庁によれば、4月30日から9月16日の間に全国で9万3,834人、千葉県では全国7番目の4,166人が熱中症により搬送されました。全国の搬送者数は7月末の時点で過去最多を上回り、9月16日までの死者数が157人と、まさに命にかかわる危険な暑さとなりました。このような中、2020年の大会時は大丈夫なのかという声も日増しに大きくなっているところであります。  開催都市である東京都では、マラソンなど屋外競技向けに霧状の水をまくミスト設備の設置や路面温度が高くならない特殊な舗装など対策を進めていると聞いております。千葉県内の競技会場は、屋内で冷房がきく幕張メッセや海辺で風が通る釣ヶ崎海岸であり、東京都とは状況が異なると思いますが、大会時は暑さにふなれな外国人やお年寄り、子供などの観客も多く訪れることから、競技会場周辺も含め、県としても暑さ対策を検討していく必要があると考えます。大会まで2年を切り、残された時間はそれほどありません。ハード対策のみならず、きめ細やかなソフト対策も含め、早急に検討していくことが必要ではないでしょうか。  平成30年度9月補正予算案では、千葉の魅力発信について、オール千葉で大会への機運を高めるための取り組みを行うとしておりますが、暑さ対策については、当初予算を含めて県の取り組みがよく見えません。  そこで伺います。7競技が行われる幕張メッセやサーフィン会場となる釣ヶ崎海岸での東京オリンピック・パラリンピック開催時における暑さ対策について、県としてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、都市農地についてお伺いいたします。  平成3年ごろ、バブル経済下にあって地価が高騰する中、特に都市部における農地に対する批判が高まりました。そこで、平成4年に市街化区域内の農地は宅地化すべきものと位置づけ、固定資産税を宅地並みに評価し、課税することとされました。ただし、市街化区域内、つまり既に市街地を形成している区域と10年以内に計画的に市街化を進める地域内の農地で、良好な生活環境の確保に効果があり、公共施設等の敷地として適している500平米以上の農地にあっては、建築行為等を許可制として都市農地の計画的な保全を図ることとされ、この生産緑地にあっては、課税等の軽減措置が講じられることとなりました。  都市農地は、時代の変遷を経て、今日では人口減少に伴う宅地需要の沈静化する一方、都市農業の多様な機能、すなわち農産物供給機能、東日本大震災を契機とした防災意識の向上による避難場所等としての農地の役割、良好な環境形成の機能、国土環境保全の機能、農作業体験、交流の場の機能等、地元産の顔の見える新鮮な農作物が評価される状況変化もあることから、平成27年4月に都市農業振興基本法議員立法により制定、施行されました。その中で、都市農業の再評価や都市農地の適正保全などがうたわれております。平成29年の生産緑地法の改正は、これに貢献するものと思います。  従来、500平米以上とされていた生産緑地面積市町村条例を定めることにより、300平米以上に引き下げられることとされました。また、建築等の用途規制として、従来、温室や農業倉庫としていたものに、直売所や農家レストランも設置可能とされました。さらに、新たに特定生産緑地制度を定められ、この指定を設けることにより、買い取り申し出ができる時期は生産緑地地区の都市計画告示日から30年経過後から10年ごと延期、その後も手続を経て繰り返し延期が可能となり、この間、従来同様の税制特例措置が継続されることとなりました。  特定生産緑地の指定を受けるためには、生産緑地の指定日から30年を経過する前に所要の手続をする必要があるとのことであります。所要の手続とは、市町村から生産緑地保有農家に対して、特定生産緑地の指定を希望するか否かの指定意向の確認が行われるとされております。また、国交省では、都道府県を通じて市町村に対し、特定生産緑地の指定意向確認作業は、JA、農業委員会等と連携して行うよう指導していると聞いているところであります。  そこで伺います。  千葉県内の生産緑地地区の指定状況はどうなっているのか。そのうち、2022年に指定後30年を迎える地区はどの程度あるのか。  2つ目、特定生産緑地の円滑な指定のために、県としてはどのように取り組んでいくのか。2点を伺います。  最後に、下水道問題について伺います。  江戸川左岸流域下水道関連の市川市単独公共下水道菅野処理区についてお伺いいたします。  江戸川左岸流域下水道本体は、昭和45年9月、公害対策基本法に基づく水質環境基準の類型指定を受け、流域別下水道整備総合計画をまとめ、流域内の当時6市2町の汚水を広域的に集め処理した後、東京湾放流する事業として、昭和48年3月に都市計画決定及び許可を得て事業に着手いたしました。しかしながら、その前途には多くの課題が山積しておりました。特に、江戸川第一終末処理場の建設では、地元地権者の強い反対もあり、建設地の変更等にも言及されたことがございました。こうした大きなうねりの中で、江戸川第一終末処理場は地元の皆様の御理解や事業当局の粘り強い努力もあって、平成32年度に第1期の供用開始がなされることが県から発表されたわけであります。これにより、関連市の公共下水道も、これまでになく大きく前進するものと大変期待をしているところであります。  こうした中にありまして、私の地元である市川市は、中心市街地における浸水の防除や都市公共水域の保全と環境対策のため、まだ下水道の普及が県内でも余り進んでいなかった昭和47年4月に、先進的に供用を開始した単独公共下水道菅野処理区がございます。これまで市川市都市水害環境保全、または東京湾の水質向上等に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、事業開始から半世紀近くの年月がたち、菅野下水道処理場を初め関連施設の老朽化がかなり進んでいることもあり、市川市では流域下水道への早期編入をこれまで幾度となく要望してきたところでございます。市川市が策定した市川市汚水適正処理構想、平成28年3月の中でも、今後も下水道サービスを安定的に提供するためには、江戸川左岸流域下水道への編入を早期に行うことが必要と、その現状に言及しているところであります。さらには、市川市水と緑の部策定の冊子、平成28年度「いちかわの下水道」の中でも、現在編入に向けて関係機関との協議を進めており、その編入目標年を平成37年ごろと聞いているところであります。  そこで伺います。今回の江戸川左岸流域下水道の江戸川第一終末処理場が平成32年度に第1期の供用開始がなされるという大きな動きを受けまして、市川市の単独公共下水道菅野処理区の大変厳しい現状を踏まえ、市川市の単独公共下水道菅野処理区の江戸川左岸流域下水道への編入時期はいつごろを見込んでいるのかお伺いいたします。  御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 鈴木衛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の鈴木衛議員の御質問にお答えします。  まず、保育士の確保についてお答えいたします。  短時間勤務の保育士雇用に関する御質問でございますが、保育所職員の配置基準では、保育士は常勤であることが原則とされる一方、入所児童の処遇水準が確保される場合は、常勤の保育士のかわりに短時間勤務の保育士を充てても差し支えないとされているところでございます。常勤保育士のかわりに短時間勤務の保育士を複数名雇用する場合、保育の質を確保するために、保育士間の意思疎通や情報共有を図るなどの対応が必要となります。県といたしましては、今月立ち上げた待機児童対策議会の場などで保育現場の御意見も伺いながら、短時間勤務の保育士の活用についても検討し、潜在保育士の掘り起こしや保育士の確保、定着につなげてまいりたいと、そのように思っております。  次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお答えいたします。  開催時における暑さ対策についての御質問でございますが、現在組織委員会では、会場運営の一環として、日よけテント、大型扇風機の設置や体調が悪くなった方々に速やかな初期対応を行うスタッフの配置などを検討しているところでございます。また、国においては主要な会場ごとに、暑さ指数など熱中症の予防に関する情報を外国語を含めきめ細やかに提供することで、来場者自身の注意を促すこととしております。県といたしましても、大会開催時の暑さ対策は、会場を訪れる方々が安全で快適に過ごしていただくために大変重要なことと考えており、組織委員会や国に積極的に協力しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(吉本 充君) 環境生活部長玉田浩一君。     (説明者玉田浩一君登壇) ◯説明者(玉田浩一君) 私からは行徳湿地に関する2問についてお答えいたします。  行徳湿地ブロック塀等の現状及び改修時期についての御質問でございます。行徳湿地を囲むブロック塀等につきましては、県有施設ブロック塀等に係る緊急調査によりまして点検したところ、一部に劣化、損傷などが見られました。そのため、直ちに危険箇所に標識を掲示いたしまして、歩行者等への注意喚起を行ったところでございます。現在、改修等必要な対策を実施するため、耐震調査の準備を進めております。その結果に基づきまして、できる限り速やかに対策を講じてまいります。  次に、行徳湿地内の通路の開放など、県民が湿地に親しめる工夫はできないのかとの御質問でございます。行徳湿地の貴重な自然環境につきましては、野鳥観察環境学習の場など、さまざまな面で活用していくことが重要であることから、県では、校外学習の受け入れや定例観察会、田植え体験など、湿地を活用した取り組みを実施しているところでございます。一方、湿地通路の一般開放につきましては、安全面への配慮や営巣しているカワウを初めとした生き物への影響などに関し、専門家等の意見を伺う必要があると考えております。まずは、より湿地に親しむことができるよう、みどりの国から湿地内部に至る堤の部分の開放などについて検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 都市整備局長行方寛君。     (説明者行方 寛君登壇) ◯説明者(行方 寛君) 私からは都市農地についての2問、市川市の単独公共下水道菅野処理区の江戸川左岸流域下水道への編入時期についての計3問についてお答えいたします。  初めに、都市農地についてでございます。  千葉県内の生産緑地地区の指定状況と2022年に指定後30年を迎える地区についての御質問ですが、本県における生産緑地地区の指定状況は、平成29年12月末現在で、22市において合計3,977地区、面積1,098ヘクタールとなっております。そのうち、2022年に指定後30年を迎える地区は、19市において3,255地区、面積816ヘクタールとなっており、現在の指定地区数に対して約82%、指定面積に対しては約74%となっております。  次に、特定生産緑地の円滑な指定に向けた県としての取り組みについての御質問ですが、県では、都市における貴重な緑地である都市農地の計画的な保全のため、特定生産緑地制度の運用主体である市を積極的に支援していくことが必要であると考えております。このため県では、特定生産緑地制度を周知するための会議を開催し、国、市担当者間の意見交換などを行うとともに、国等の情報を収集の上、市へ迅速に伝えております。また、制度の適切かつ円滑な運用を図るために、事務手続にかかわるガイドラインの作成等の措置を国に要望したところでございます。今後とも、各市と連携しながら、特定生産緑地の円滑な指定を促進してまいります。  次に、市川市の単独公共下水道菅野処理区の江戸川左岸流域下水道への編入時期についてお答えをいたします。  菅野処理区は、江戸川左岸流域下水道の全体計画におきまして編入をする計画としております。一方、平成29年度末現在、江戸川左岸流域下水道の未普及人口は関連8市全体で約31万人、そのうち市川市においては約13万人となっており、多くの県民の方々に下水道サービスを提供できていないことから、県といたしましては、一層の未普及対策に取り組むこととしております。今後は、市川市ほか関連7市の未普及対策の進捗状況を踏まえまして、できるだけ早期に菅野処理区を編入できるよう、引き続き、江戸川第一終末処理場の整備推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 鈴木衛君。 ◯鈴木 衛君 知事初め、それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。それでは2問目、質問と要望をさせていただきます。  保育士雇用定着及び潜在保育士の具体的な掘り起し策についての要望をさせていただきます。保育所などに入れない県内待機児童は、ことし4月1日現在、前年同月比395人減の1,392人となったことが県の調査でわかりました。受け皿の整備が各地で進み、2年ぶりの減少となり、さらに、今年度7,110人分の受け皿整備をすると発表されました。さらなる整備促進を期待したいと思います。保育所保育士という職業は、人が育つという子供の人格、能力、ひいては日本の将来にかかわるすばらしい職業であると思います。その保育士が疲弊している現実に目を背けることなく、千葉県は誇り高き保育者の育成保育政策を実現することにより、よい子を育てる環境づくり、待機児童解消に向けて、さらに邁進していただけるように要望させていただきます。  次に、行徳湿地について要望させていただきます。改めて、ブロック塀の一日も早い改修をお願いしたいと思います。先ほども登壇で申し上げましたとおり、私も現地へ行ってまいりました。クラックが入ったのは東北地方太平洋沖地震平成23年の地震の際にクラックが発生したということで、既に7年が経過しているわけでありまして、こういう状況が大阪のあの地震がなければ、こういう話題も果たして今回乗ったのかどうか、大変そういうところを私は危惧しているところであります。周りを見てきましても、公立学校ですとか、周辺には歩道も整備されておりますので、一日も早い速やかな改修をお願いしたいというふうに思います。また、形状につきましても、周辺環境との調和に配慮して、従来の閉鎖的な空間から可能な限り開かれた環境を実現してもらいたいというふうに思います。  また、同湿地東京湾最奥部の原風景を今に残す、本県にとっても大変貴重な環境だと考えております。この環境は野鳥の楽園として活用されてきたわけでありますが、今後はより多くの方々に知っていただき、その大切さを理解するとともに、各自が自身の行動を見直すきっかけとしていくことが重要だと強く感じた次第であります。行徳湿地の開放については、かつて貴重な自然環境は、人の立ち入りなどを極力制限し、保全していくという政策がとられてまいりましたが、近年はこういった環境を保全しつつ、有効に活用することで、我々の豊かな生活と自然とのつながりを学ぶ、いわゆる生物多様性の持続可能な利用が注目されております。この貴重な環境を後世に伝えるためにも、地元市や関係者等と連携をお願いし、開放に向けて進めていただきますよう要望いたします。  東京オリパラの暑さ対策について要望させていただきます。東京都では、「暑さ対策」推進会議における検討課題として、都が整備する競技会場の暑さ対策の取り組みについて検討していると聞いております。暑さ対策設備の整備等、また、外国人等に対する熱中症等関連情報の提供、救急医療体制の整備として、大会運営における応急体制の整備、観客等の熱中症にかかわる救急体制の整備、病院における外国人受け入れを含めた医療体制の整備等、競技会場を抱える県として、暑さ対策に取り組むことはおもてなしの1つと考えるわけであります。2020年の大会時に熱中症で搬送される人がいないよう、大会組織委員会や国任せではなく、県としてしっかり取り組んでいただきますように要望をいたします。  次に、都市農地について再質問いたします。  都市農地の保全に係る制度改正については、昨年6月20日、日本経済新聞の記事において、農地の放棄地対策制度緩和をするとし、農地の9割が転用可能となる報道がされ、我が国の農業政策の大転換との印象を受けとめ、農業県でもある千葉県の農政のあり方の先行きの不安を感じました。  そこで再質問させていただきます。農地転用を原則可能にとの報道がありましたけども、事実関係はどうなのか。また、報道が事実ならば、優良農地の確保に支障が生じるのではないか、御答弁を求めます。  最後に、下水道問題について再質問をさせていただきます。  先ほども申し上げましたとおり、下水道がまだ県内でも余り普及していなかった時代に、市川市が大変な努力を積み重ねまして整備をしてまいりました。ここで改めまして、今回の江戸川第一終末処理場の第1期供用開始の内容に目を向けますと、終末処理場の水処理系列の計画は全部で9系列あるうちの1系列のみが完成し、残りの8系列についてはこれからの整備と伺っております。市川市の単独公共下水道菅野処理区を編入するためには、さらに多くの水処理系列の整備が必要であります。流域下水道への編入が平成37年ごろと聞いております。スケジュールを見ましても、さらなる整備促進のスピードとともに、ボリュームの確保が必要と思います。こうした中、老朽化が相当に進行し、厳しい状況にある菅野処理場の負担を少しでも軽減するためにも、今回の江戸川第一終末処理場の水処理第1系列の整備にあわせて、同時に、たとえ汚水処理量の一部であっても編入することを視野に入れた対応が肝要と思われる次第であります。  そこで伺います。市川市単独公共下水道菅野処理区の現状の緊急性に鑑み、今回の江戸川第一終末処理場の水処理第1系列の整備にあわせ、菅野処理区の汚水の一部でも部分的な編入を同時にすることにより、少しでも市川市菅野下水道処理場等の負担を軽減し、安定した下水道サービスの提供が図られるよう考慮すべきと思うが、どうか、御答弁を願います。 ◯議長(吉本 充君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) 農地転用を原則可能にと報道があったけれども、事実なのかと。もし、それが事実だとすれば、優良農地の確保に支障が生じるのではないかという御質問でございます。この新聞記事は、農地法等の政令についての改正案が、平成29年6月に示されたことを受けてのものでございまして、この政令改正というのは、その年の通常国会成立した地域未来投資促進法、それから、改正農工法、これに基づく丁寧な土地利用調整を行われて、市町村の計画に位置づけられた施設に限って農用地区域からの除外、それから、第1種農地における転用許可例外的に認めるという仕組みでございます。記事が掲載された翌日に、農林水産省のほうから地方自治体文書が示されまして、報道にあるような農地転用が原則可能になったり、農用地区域や第1種農地における転用が可能になったりするものではなくて、例外的なものであり、優良農地の確保に支障が生じるものではないという、そういった説明がございました。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 都市整備局長行方寛君。 ◯説明者(行方 寛君) 市川市単独公共下水道菅野処理区の部分的な編入についての対応についてでございますけれども、市川市の処理施設の老朽化への対応状況や部分的な編入の具体的計画について相談をいただければ、関連市の未普及対策の進捗状況を勘案しながら検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(吉本 充君) 鈴木衛君。 ◯鈴木 衛君 それぞれまた御答弁いただきました。ありがとうございました。  都市農地について要望させていただきます。優良農地の確保については、改正農工法及び地域未来投資促進法において、優良農地を確保する観点から、産業施設用地と農用地等の土地利用調整がこれまで以上、しっかりと行われるよう要望させていただきます。  続きまして、また、下水道問題について要望させていただきます。御答弁いただきました市川市の単独公共下水道菅野処理区につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ほぼ半世紀が経過しており、速やかな流域下水道への編入は喫緊の課題であることは議論の余地がないところでございます。流域下水道に編入するには、さらに多くの水処理系列の整備が必要であると聞いております。部分的な編入を含め、これまで以上に整備促進を図っていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あす26日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後3時40分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.丸山慎一君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.小宮清子君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答 6.鈴木 衛君の質疑並びに一般質問 7.当局の応答        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  吉本  充 君   副 議 長  石毛 之行 君   議   員  仲村 秀明 君   田村 耕作 君   大崎 雄介 君          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   鈴木 陽介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君   小路 正和 君          川名 康介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君          野田 剛彦 君   松戸 隆政 君   中田  学 君          中村  実 君   五十嵐博文 君   三沢  智 君          石井 一美 君   小池 正昭 君   関  政幸 君          中沢 裕隆 君   岩井 泰憲 君   入江 晶子 君          ふじしろ政夫君   岡田 幸子 君   秋林 貴史 君          阿部 俊昭 君   網中  肇 君   石井 敏雄 君          高橋  浩 君   礒部 裕和 君   實川  隆 君          斉藤  守 君   山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君          林  幹人 君   武田 正光 君   瀧田 敏幸 君          伊藤 昌弘 君   プリティ長嶋君   山本 友子 君          三輪 由美 君   藤井 弘之 君   塚定 良治 君          矢崎堅太郎 君   石井 宏子 君   天野 行雄 君          横堀喜一郎 君   竹内 圭司 君   鈴木  衛 君          江野澤吉克 君   木下 敬二 君   今井  勝 君          臼井 正一 君   佐野  彰 君   西田三十五 君          信田 光保 君   中台 良男 君   木名瀬捷司 君          山中  操 君   鈴木 昌俊 君   小宮 清子 君          加藤 英雄 君   赤間 正明 君   河野 俊紀 君          田中 信行 君   石橋 清孝 君   田中 宗隆 君          阿部 紘一 君   本清 秀雄 君   酒井 茂英 君          浜田 穂積 君   川名 寛章 君   河上  茂 君          伊藤 和男 君   小高 伸太 君   宍倉  登 君          本間  進 君   宇野  裕 君   佐藤 正己 君          阿井 伸也 君   丸山 慎一 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員          大松 重和 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          飯田 浩子 君          総 合 企 画 部 長         今泉 光幸 君          防災危機管理部長            石川  徹 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         玉田 浩一 君          オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉田 和彦 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         行方  寛 君          会 計 管 理 者           岩澤 好宏 君          水  道  局  長          岡本 和貴 君          企業土地管理局長            吉野  毅 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委員          中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          増田  等          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         伊菅 久雄          議  事  班  長          粕谷  健          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved.