千葉県議会 2018-07-03
平成30年_農林水産常任委員会（第１号） 本文 2018.07.03
◯委員長（三沢 智君） 今定例会においては、本
委員会に付託された案件はありませんでしたので、諸般の報告を求め、これに対する質疑を行います。
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人事紹介
◯委員長（三沢 智君） なお、審査に先立ち、４月１日付で執行部及び
事務局職員に
人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
初めに、異動のあった事務局の
担当書記を紹介します。
櫛田書記。
次に、
併任書記を紹介します。
勝併任書記。
次に、
農林水産部の
人事異動について、
農林水産部長から紹介願います。
（
半田農林水産部長から、
部長半田徹也、
流通販売担当部長穴澤幸男、
次長櫻井博幸、
次長石家健生、
次長冨塚浩一、
農林水産政策課長山口幸治、
流通販売課長高橋輝子、農
地・
農村振興課長須合健己、
安全農業推進課長小川勝、
森林課長西野文智、
漁港課長江
澤和夫を委員に紹介）
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諸般の報告
◯委員長（三沢 智君） 次に、
農林水産部長に諸般の報告を求めます。
半田農林水産部長。
◯説明者（
半田農林水産部長） 本定例会におきましては
付託議案がございませんですので、当面する諸般の情勢について御報告をいたします。
初めに、
農林水産部における
入札関係の事務の誤りについて申し上げます。
４月及び６月に、海匝、印旛の各
農業事務所において、入札に関する事務の誤りが判明し、報道発表いたしました。
海匝農業事務所では、平成28年度及び29年度分に係る
庁舎清掃委託業務の入札につきまして、
最低制限価格を設定する必要がないにもかかわらず、これを設定して執行いたしました。また、
印旛農業事務所では、平成28年度末の
用水管路工事の入札につきまして、
予定価格と
最低制限価格を誤って執行いたしました。いずれも、適正に入札を実施した場合、落札者が別の業者となった可能性がありました。
また、
北部林業事務所では、平成29年２月に執行した
土砂災害防止工事の入札について、
予定価格と
最低制限価格が誤っていたことが今議会で公表された
監査報告において指摘をされました。
いずれも原因といたしましては、担当者の
認識不足に加えまして、組織内で気づくことができないまま入札を執行してしまったことによるものでございます。まことに申しわけございませんでした。以後、しっかり指導してまいりたいと思います。
今後、決裁の過程においてチェックを行うことの重要性、必要性を徹底して各職員に認識をさせるとともに、研修の充実を図り、かつ、その内容を組織内で共有するなど、再発の防止を図ってまいりたいと思います。
次に、平成30年産の米の
生産調整について申し上げます。
ことしから国による
生産数量目標の配分が廃止されたため、県と
関係団体で構成する千葉県
農業再生協議会では、これにかわる
生産目安、これを設定いたしまして、需要に応じた生産を推進しています。
県といたしましては、主に
飼料用米への転作を推進しているところでありまして、特に
収入増加が見込める多収品種の
作付面積が拡大するよう、県の
助成単価を引き上げました。また、まとまった農地で効率的に取り組めるよう、
農地集積・集約とあわせて
飼料用米等の生産を推進しているところでございます。
今後も
稲作農家の経営安定を図るため、市町村、ＪＡ等と連携し、需要に応じた生産を進めてまいります。
次に、君津市にある
三島ダムにおきまして、去る５月14日に
コンクリート壁にひび割れと漏水が発見された件について申し上げます。
三島ダムは、県が管理する
農業用ダムでありまして、君津市及び富津市の1,600ヘクタールの農地に
農業用水を供給しています。県では、これらの異状を発見した後、万一の場合に備えてダムの水位を下げるため、直ちに
ポンプ車等により強制的に排水を行いました。さらに、
応急対策として、雨が降っても水位が上がり過ぎないよう切り欠き工事も行っております。
一方、ダムの貯水量の減少による
農業用水の不足が懸念されることから、現在、受益者である農家の方々に対して、
貯水状況などダムの状況の詳細について説明をし、用水を節約していただくようお願いするとともに、あわせて
農業用水の確保に努めているところでございます。
今後、早急に原因を究明して抜本的な対策の検討を進めてまいります。
次に、
漁業協同組合の合併について申し上げます。
現在、県内には31の
漁業協同組合がありますが、
市川市内の市川市
行徳漁業協同組合と
南行徳漁業協同組合の両組合では、平成28年３月に
合併推進協議会を組織し、合併に向けた協議を進めてまいりました。今般、協議が整ったことから、本年２月に合併仮契約書に調印をして、その後、３月及び５月に開催されたそれぞれの組合の
臨時総会において、９月１日に合併する旨の議案が
可決承認をされたところでございます。今後、県では新組合の設立に向けた手続を迅速に進めてまいります。
次に、
クロマグロの
漁獲管理について申し上げます。
これまでの国の指導に基づく管理にかわりまして、７月１日から
漁獲管理のためのいわゆる
ＴＡＣ法に基づいて、小型の
クロマグロに加え、30キログラム以上の大型魚についても
都道府県ごとに
クロマグロの
漁獲量の枠を定め、管理する制度が始まりました。
県では、昨年から国と
漁業者との
意見交換会を開催するなど、制度の円滑な移行に向けて準備を進めてきたところであり、今後、適切な
制度運用に努めてまいります。
また、
漁業者の理解が得られるよう、地域や
漁業種類ごとの特性を十分考慮した漁獲枠の配分等を行うよう、国に対し要望してまいります。
次に、
農林水産物の
販売促進について申し上げます。
まず、４月末から５月にかけての14日間、台湾の桃園市で開催された
桃園農業博覧会に参加いたしました。
出展ブースでは、
本県農産物の魅力と安全性を伝えるパネルの展示や映像の上映などを行うとともに、県産花卉の配布を行いました。５月12日と13日には滝川副知事からもＰＲを行ったところでございまして、台湾の方々に県産農産物の魅力や安全性を直接伝える大変よい機会になったものと考えております。
次に、県では夏野菜や旬のカツオ、
マイワシなどが出回る６月を、「ちばが旬！
販売促進月間」として、県産
農林水産物のプロモーションを集中的に展開いたしました。６月30日には
イオンモール津田沼におきまして
知事トップセールスを行い、旬のスイカやメロン、
千葉ブランド水産物である
江戸前船橋瞬〆
すずき等をＰＲしたところでございます。
さらに、11月には
知事トップセールスをシンガポールで行う予定でございまして、
食品バイヤーなどを対象とした
試食商談会や、千葉の食の魅力を伝える
メディア向けイベントなどを計画しています。
今後とも、
農林水産業振興計画に基づきまして、
農業産出額全国第２位の奪還と
県内漁港水揚げ金額全国第３位を目指して、販売力の強化を図ってまいります。
次に、本県の野菜の
生育状況等について申し上げます。
４月及び５月は晴天日が多く、気温が平年よりかなり高かったため、
春夏野菜の生育は良好で、前倒しの出荷となっております。東京都
中央卸売市場における県産
主要野菜のうち、
ニンジン、キャベツ、トマトなど、多くの野菜において
入荷量が多く、価格は平年より安くなっている一方、ネギが
入荷量が少なく平年の価格に比べやや高くなっています。
また、５月から
本格出荷となったスイカは、
入荷量が前年を大幅に上回り、１割低目の価格で推移をしています。ビワは、昨年の台風や寒波の影響で果実のつきが少なかったものの、春先の好天で出荷が早まり、５月の
入荷量は前年より多く、価格は平年並みとなっております。
今後とも、
生育状況や
価格動向を注視し、農家への
情報提供などにより
農業経営の安定化に努めてまいります。
最後に、漁業の状況について申し上げます。
まず、
ノリ養殖についてですが、２月下旬から
生産量は上向いたものの、３月下旬から水温が急上昇したため、昨年に引き続き不漁となりました。今漁期のノリの
生産量は１億6,000万枚で、前年と比べ１割以上の減となりました。また、本年１月から５月までの
主要漁業の状況ですが、
まき網漁業では、サバ、
マイワシは引き続き好調である一方、カタクチイワシは低調であり、全体としては
漁獲量、
金額ともに前年をやや上回っております。
小型漁船漁業の
カツオ漁では、
漁獲量は32トンと、引き続き低調な状態が続いております。一方、
キンメダイ漁は
漁獲量、
金額とも前年並みとなっております。
今後とも、漁海況情報の的確な提供等を通じて、効率的な操業による
漁業経営の安定化に努めてまいります。
以上で、当面する諸般の情勢についての御報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
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地域材の
利用拡大推進を求める
意見書（案）関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、
意見書案が１件提出されておりますので、御協議願います。
案文はお手元に配付してあります。
初めに、公明党、自民党から提出されております地域材の
利用拡大推進を求める
意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、本趣旨の
意見書案を当
委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君）
挙手全員。それでは、当
委員会として本趣旨の
意見書案を提出することに決定します。
なお、
意見書の文案については正副
委員長に一任願います。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 質問の前に、部長の中でも報告がありましたけれども、
イオンモールの
イベントは私もちょっと顔を出させていただいたんですが、
森田知事にも一生懸命やっていただいて大変盛り上がっていましたし、また、
農林水産部の皆さんも、休日の中、多くの皆さんに参加して協力していただいたようですので、本当に盛り上がっていましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは２点質問したいんですけれども、１つが、部長の報告の中にもありました
クロマグロの
漁獲量の規制についてですけれども、報道も最近なされています。国際的な資源を確保する、保護するというのは大事だと思うんですけれども、報道によると、千葉県の零細の
漁業者が大変な影響を受けているというような報道をなされていますけれども、それに対して県としてどのような対応を考えているのか、まず教えていただきたいと思います。
◯委員長（三沢 智君）
立岡漁業資源課長。
◯説明者（
立岡漁業資源課長）
漁業資源課でございます。
クロマグロの漁獲の管理につきましては、国際的な約束に基づくものでございまして、きちんと遵守をするという責務がございますので、県としては計画にのっとって的確に管理を行ってまいりますとともに、
漁業者が国の支援策を受けるために必要となります休漁等の
資源管理の
計画策定を支援するなど、適切な
制度運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
一方で、
漁業者からは、まず国に対しましては、１つとして漁獲枠に関しまして、
資源減少の大きな要因となりました国が管理する大型の
まき網漁業への配分を減らして、県が管理する
沿岸漁業に振り向けること、２つ目として、その大型の
まき網漁業による産卵期の漁獲を規制すること、３つとして、
収入減少に対して実効ある支援策を講じることを求める声が出ております。また、県に対しましては、
漁業者の意向を十分に国に伝えてほしい、働きかけてほしいという声が寄せられているところでございます。
県といたしましては、これら
漁業者につきまして、国の施策に対する
重点提案、要望に盛り込み、今月
要望活動を行う予定となっておりまして、あわせて国と
漁業者との
意見交換会の場を設定するなど、今後も必要に応じまして国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君）
秋林委員。
◯秋林貴史委員 資源のほうも大事ですけれども、そのしわ寄せが零細の
漁業者だけにいかないように、保留枠ですか、漁獲枠の配分等についての要望があるようですので、極力零細の
漁業者の方の意向に沿った形で県としても取り組んでいただきたいと思います。
それでは２点目の質問なんですけれども、林業に関係しておりますけれども、28年度の森林・
林業統計によると、
特用林産物の
生シイタケとか
タケノコとかナメコとかヒラタケですか、
あとマイタケとかが、以前は相当とれていましたけれども、最近は大分減っているというか、激減しているような、そのように思えるんですけれども、その理由というのは何なのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（三沢 智君）
西野森林課長。
◯説明者（
西野森林課長）
森林課でございます。
特用林産物が減少しております理由でございますが、まず、生産者の高齢化、それによる
後継者不足というものがございまして、それとあわせて
シイタケ原木の確保が難しくなっていることなどが考えられます。特に、
生シイタケの
生産量でございますけれども、福島第一
原子力発電所の事故の影響によって大きく減少しております。その後、
菌床栽培が増加したことによりまして、全体の
生産量は
回復傾向にございます。また、
タケノコの
生産量につきましても、現在は震災前の
生産量まで回復しているところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君）
秋林委員。
◯秋林貴史委員 そうしますと、まず、原発の事故の影響はほぼ解消されたというか残っていないというふうに考えていいんでしょうか。
◯委員長（三沢 智君）
西野森林課長。
◯説明者（
西野森林課長）
森林課でございます。
原発事故の影響でございますが、
原木シイタケにつきましては、現在も県内10市で
出荷制限が続いておりますほか、
タケノコも含めまして国の
放射性物質検査の
対象品目となっているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
秋林委員。
◯秋林貴史委員 最後に、千葉県は
農林水産王国ということで目指していますし、実際そうだと思うんですが、農業とか水産業はそれなりに
大分名前のとおりの結果も出ていると思いますが、林業については、うちだけではないですけれども、非常に苦戦を強いられているような気がします。木材もそうですけれども、特にこのような
特用林産物については、非常にニーズもあり、需要もありますし、
健康食品としてのそういう人気もあると思うので、何とかもっともっと販売に力を入れて、千葉県の特産物として全国に知れ渡るような形で販売を進めてもらいたいと思うんですけれども、今後その
販売促進について、この
特用林産物についてはどう考えているのか教えていただきたいなと思います。
◯委員長（三沢 智君）
西野森林課長。
◯説明者（
西野森林課長）
森林課でございます。
原発事故の影響がまだ残っているという中でございまして、
特用林産物、これから
販売促進を進めるということにつきましては、いまだその影響について終息の見通しが立っていないということも踏まえまして、まずは
栽培工程管理の指導など、安全な
特用林産物の供給の徹底を優先して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◯委員長（三沢 智君）
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ぜひこの
特用林産物についても、たくさん生産して、たくさん売れるように頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（三沢 智君） 次に質問のある方いらっしゃいますか。
谷田川委員。
◯谷田川充丈委員 谷田川でございます。私からは１問だけ、
コブハクチョウという外来種の
農業被害について伺いたいと思います。
ことし４月、５月、地元の香取市並びに東庄で、田植えをした後に
コブハクチョウという鳥が十数羽で飛来しまして、田植えしたばかりの田にいろいろ虫を食べに来るんですが、稲がまだ小さいもので、結構荒らされている被害が私の地元でも東庄でも報告されております。農家の皆さん、市や町に言ってもなかなか対応ができていないという状況でございます。現在、県としてこの
被害状況の把握と今後の対応についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◯委員長（三沢 智君）
須合農地・
農村振興課長。
◯説明者（
須合農地・
農村振興課長） 農地・
農村振興課でございます。
利根川沿いで
コブハクチョウが稲を食べるという被害の御質問ですが、
野生鳥獣による農作物の
被害状況につきましては、各市町村から報告を取りまとめているところでございますけれども、
コブハクチョウについての
農作物被害については報告はございません。なお、香取市からの情報では、ことしの５月に入りまして市内の数軒の農家のほうから、移植直後の稲の苗が
コブハクチョウにより食害を受けたというふうに聞いてございます。
対策についてなんですが、県としましては、市町村から
コブハクチョウによる
農作物被害の報告を受けていないという状況がございますので、まずは被害の
実態把握に努めてまいりたいと考えております。
コブハクチョウによる被害が、移植直後の苗ということであれば、植え直すことが可能であるふうに考えています。また、市町村が
コブハクチョウの
被害防止計画、こちらのほうを作成していただければ、国の
鳥獣被害対策事業の活用が可能となってございます。
なお、
コブハクチョウの生息が確認されている香取市につきましては、
コブハクチョウが居ついてしまったり、数がふえ過ぎたりすることで農作物の被害を助長しないように、餌づけをしないよう
注意喚起を促す看板を水田の周辺に設置するなどの対策を講じているというふうに伺ってございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
谷田川委員。
◯谷田川充丈委員 ありがとうございました。今現在、やはり農家の皆さんも１回田植えして、もう１回田植えするというのはいろいろな面で面倒だと思いますので、今後、今現在駆除と保護はできない状況でございますので、被害の拡大が大変懸念されているところでございます。県としても、迅速で適切な対応を心より要望させていただきまして、終わります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 次に、御意見ある方いらっしゃいますでしょうか。
石井委員。
◯石井敏雄委員 委員長から御指名いただきました石井です。先ほど
半田部長さんから
農林水産物の
販売促進についての御発言もありましたけれども、私からは酪農の振興、
販売促進の関係でお伺いをいたしたいと思います。
委員の皆さんは、６月１日が牛乳の日だということを御存じだと思います。それと同時に、皆さんが朝来るとき、県庁のちょうど中間に大きな垂れ幕で
牛乳月間という大きな垂れ幕が下がっていたと思うんですけれども、６月ですけれども。７月の最初にもう取り払ったわけですけれども、皆さん見たことありますか。あるということで御認識いただいて、お話を続けたいと思いますけれども、私もこの
牛乳月間ということで、県のほうで１つの
イベントが行われました。６月の２日、３日、私は３日の日ですけれども、
千葉ニュータウン内で
ミルクフェスティバル2018というのに参加させていただきました。私はこの
フェスティバル、牛乳の
消費拡大や酪農への
理解向上などのためにも、生産者、乳業者、販売店が一体となって頑張るとてもよい催しであったと思います。
搾乳模擬体験や、
乳和食セミナー、
バターづくりなど、いろいろな体験で、チーバくんも参加して、どのコーナーも多くの
親子連れでにぎわっておりました。
確実に本県の酪農の振興につながるとても重要な
取り組みであると思いましたので、ここでちょっとお尋ねいたします。
まず、酪農について、
消費者によく知ってもらうための
取り組みは、この
ミルクフェスティバルのほかにどのようなものがあるのかお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（三沢 智君）
富田畜産課長。
◯説明者（
富田畜産課長） 畜産課でございます。
消費者に酪農について理解していただく
取り組みとしては、
ミルクフェスティバルのほかには、県内の小学生が酪農家への感謝の気持ちを描く絵手紙を募りまして、
上位入賞作品は
学校給食用牛乳のパックを飾るという
絵手紙コンクールだとか、給食が終わって牛乳を飲む機会が減る高校生を対象に、牛乳、乳製品を使った
オリジナル料理を競う
牛乳料理コンクールだとか、あとは、酪農家が小学校を訪れまして、実際牛も連れていくわけでございますけれども、牛乳、酪農について楽しみながら学んでもらう
出前授業などについて実施しているところでございます。
今後も牛乳の
消費拡大、酪農の
理解向上につながるよう、
関係団体とアイデアを出しながらまた取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員長（三沢 智君）
石井委員。
◯石井敏雄委員 ありがとうございました。先ほどの
出前授業のことなんですけれども、八千代市でも盛んに行われておりまして、私は農村部ですけれども、農村部だと近くに牛屋さんがいまして、牛のほのかないい香りがするわけです。その牛を、例えば八千代台とか大和田とか緑が丘の都市部のほうに持っていって、農家の人がそこで体験話をする、こんなに栄養があるんだよ、こんなにおいしいんだよ、だからたくさん食べてくださいよ、飲んでくださいよということを、牛もそうですけれども、
ニンジンとか梨とかもやっている。そのことが私は大変いい振興策になるのではないかなと思っております。御答弁ありがとうございました。
続けていきます。酪農の振興を図る上で重要なことは、先ほどもお話ししましたけれども、農家の皆さん、それ以上に
消費者の皆さんの理解を得ることだと思いますが、まずは酪農家の所得を確保し、経営を安定させることと考えるが、県はどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。
◯委員長（三沢 智君）
富田畜産課長。
◯説明者（
富田畜産課長） 酪農家の経営を安定させるためには、生産性の向上と
コスト低減を図ることが重要だと考えております。このことから、県では１頭当たりの
生産量を増加させるための牛群検定事業の推進、規模拡大や省力化を図るための支援、経営を安定させるためのみずからも飼料をつくる自給飼料の生産・利用の拡大、また、乳製品をみずから製造し販売する６次産業化の推進、それから生産者乳価を安定させるための牛乳・乳製品の
消費拡大などについて取り組んでいるところでございますけれども、今、酪農は長時間労働と、それから乳用牛の確保が課題となっておりますことから、今年度は特に省力化や、それから労働力の外部化、それから育成施設への支援などについて重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
石井委員。
◯石井敏雄委員 委員長から御指名いただきました。先ほど御答弁いただきました。皆さんもですけれども、ことしは特に梅雨明けがもう１カ月も早く来ている。気温もこんなに高いと。私たちも大変ですけれども、皆さんも大変ですけれども、牛さんが大変なんですよ。皆さん、牛小屋に行ったらわかると思いますけれども、地べたの上に寝ちゃう、ここで冷やしているわけです。そうすると、その影響が多分乳量に影響してくるんではないのかな。これからの乳製品にも関係してくるのではないかなと。そのために県の職員さんたち皆さんは、普及員さんを介していろんな手だてなどをしてくれていますけれども、議員さん方にもちょっと耳を傾けていただきたい、目を向けていただければなと思います。
最後にですけれども、引き続き県民に、より一層の酪農への理解を深めていただくことと、推進員とともに酪農家への経営安定に
取り組み、本県農業を盛り上げていただきたいと思います。
最後になりましたけれども、私はこれで終わりにします。ありがとうございました。
◯委員長（三沢 智君） 次に質問のある委員はいらっしゃいますか。
宍倉委員。
◯宍倉 登委員 農地の集積について伺います。
中間管理機構、農地の集積率を、現状では２割ということで、平成35年までに５割にするという計画だそうですけれども、担い手への
農地集積をそういうように進めていまして、農地の中間管理機構の体制整備とか、農家への周知を図ってきたことから、近年の機構の貸付実績も少しずつふえてきていると。そして周知も根づいてきているというふうに感じます。
農用地面積が、私は千葉市の花見川沿いのところですけれども、千葉市の中でも農業をやっているところでも、農地の面積にかなり差がありますよね。私の周辺なんかは、本当に農地面積が少ないんですよ。よくみんな少なくてやっているなというふうに思うんですけれども、それと、その原因の１つ、都市化されていっていますから、少ないところがまた少なくなっているというふうな状況で、そういうふうな循環になっちゃっていると思うんですけれども。どんどん担い手が少なくなって、二、三十年前は結構みんなやる気があったんですけれども、だんだんここ二、三十年で急激に担い手が減ってきたなというふうな感じがします。これからどんどんどんどん少なくなっていくということは、やっぱりこれからＴＰＰの問題もありますし大変だなというふうには思っているんですけれども、何とか効率よくそういう農地を集めて、意欲ある担い手に農地を集めて、そして効率的な営農をしてもらうことが重要だというふうに言われております。
そこで、農地の中間管理機構による貸し付けの実績と、今後どのように取り組んでいくのか。さっき、農地中間管理機構の体制整備というようなことをちょっと言いましたけれども、やっぱり県とか農業団体というのはデータをたくさん持っていると思うんですよ、いろんなデータを。受け身よりも積極的にこの地域の農地、ここに遊休農地がある、ではこの人にこういう作物でこういうことをやってもらったほうが経営が成り立つんじゃないかということぐらいまでやっていけるようなアドバイスができればいいんじゃないかなと、もっと積極的にというふうに思っているんですけれども、その辺も含めてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
◯委員長（三沢 智君）
須合農地・
農村振興課長。
◯説明者（
須合農地・
農村振興課長） 農地・
農村振興課でございます。
農地中間管理機構による農地の貸付実績と今後の
取り組みということでお答えをさせていただきます。
平成29年度の機構による農地の貸し付け面積につきましては、前年度の２倍となる1,128ヘクタールでございまして、本年６月１日に国が公表いたしました、機構の活用による担い手への新規集積率に係る全国順位につきましては、前年の21位から12位ということで順位が上がりました。規模拡大を図る担い手につきましては、生産コストを削減するため作業性のよい農地を求めておりまして、条件の悪い農地の集積が進まないという状況がございますので、国においては農業者から負担を求めない農地中間管理機構関連農地整備事業のほうを創設したところでございます。
今後とも、県としましてはこれまでの
取り組みとあわせまして、農業者からの費用負担を求めない農地整備事業の周知を図るとともに、農家にとって身近な市町村、土地改良区との連携を一層深めまして、担い手への
農地集積、集約を加速させていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 今、作業性のよいところは人気があるんだけれども、そうでないところではその土地で担い手がやっていきましょうというわけにはちょっと難しいような今お話でありました。そういうことを含めて、先ほどちょっと言ったように経営改善とかそういうものも含めてやられたほうが、この機構自体のいろんなこれからの
取り組みにかかわっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、積極的に集めていけば効率もよくなっていくし、生産高も上がっていくんじゃないかなというふうに思います。
そこで、担い手には効率的で生産性の高い
農業経営を実現してもらいたいと今言ったように考えておりますので、地域の実情というものを市町村がよく把握していると思うんですけれども、あるいは土地改良区などと連携して、話し合いにより担い手への
農地集積をしっかりと進めていただくことを要望いたします。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 次に、木下副
委員長。
◯木下敬二副
委員長 先ほどマグロの規制の件が出ましたけれども、
漁業者の所得向上ということで考えると、これはなかなか規制されちゃうと難しい。その半面、ことしうちのほうのアワビについては、オオグロといって１個が600グラム以上のを言うんですけれども、黒のアワビ。それがキロ３万円を超したんですよ。これはなかなかないことなんで、私も聞いてびっくりしたんだけれども、とにかくそれは所得向上にはつながるという部分はあるんですけれども。難しい部分はいっぱいあると思いますけれども、水産業の沿海地域での重要な産業である
漁業経営では、近年魚価の
回復傾向、今言ったような中国が買い入れるとアワビがこんなに高くなると干鮑で。信じられないと。もともと浜値が１万5,000円ぐらい、スタート時が。それから出てそういう金額に行くということはめったにない。こんなことを考えると、魚価の
回復傾向や燃油の価格がやや落ち着いているということもありますけれども、そんなような改善の兆しもある中で、水産資源は一部の今言ったような業種を除くと総じて減少していると。要するに、収入がふえていないということでございます。
また、雇用労賃や修繕費等の漁労支出は増加をしており、
漁業経営は依然として厳しい状況にある。新たな担い手の参入者が本当に少なく、就業者の減少と高齢化が進んでいます。たまたまこの７月１日が先ほど言ったアワビの休漁日だったので、私と三沢
委員長で出している県南思考の取材をしたときに、東京から来た海女さん、東京から来たんですよ、白浜に。定住していただいて、その方なんか本当に珍しい方。そんなに水産で新規就農者なんてめったにいません。そういうパワフルな女性も中にはいますけれども、まずそういうのは少ないと。やっぱり就業者の減少と高齢化は依然として進んでいますよ。沿海地域にとって重要な水産業を将来にわたって振興していくためには、先ほど言ったような収益性の高い
漁業経営の推進などにより所得向上を図る必要があると考えるが、今年度担当部はどのように考えているかお聞かせをいただきたい。
◯委員長（三沢 智君） 根本水産課長。
◯説明者（根本水産課長） 水産課でございます。
ただいま御質問の
漁業者の所得向上を目指した今年度の
取り組みはどうかということでございますが、浜の活力再生プランに基づきまして、勝浦市でアワビの水揚げを安定させるアワビ輪採漁場の造成、また南房総市千倉におきましては、水産物の鮮度を保持する製氷・貯氷施設、いすみ市におきましては水揚げ物の付加価値を高める食堂直売施設兼加工施設、富津市におきましては
ノリ養殖のコストの低減、それから品質を向上させるノリ共同加工施設の整備を支援いたします。
富津市の
ノリ養殖の共同加工施設につきましては３月に御視察いただきましたけれども、あれは富津岬の北側の施設をごらんになっていただきましたが、今年度は富津岬の南側の漁協に対する支援でございます。このほか、銚子市におきまして輸出にも対応できる水産加工施設の３カ年整備が本年度からスタートいたしますとともに、引き続き水産物のブランド化を推進して所得向上に努めてまいりたいと思います。
今後も生産者団体や市町と連携いたしまして、
漁業者の所得向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 木下副
委員長。
◯木下敬二副
委員長 では１点要望しておきますけれども、所得向上の実現を図るためには、収益力の高い
漁業経営に向けた
取り組み、そして付加価値向上を図るための
取り組みへの支援を行うとともに漁業生産の基礎となる水産資源の適切な管理と維持増大対策や、漁港流通機能の強化対策などにも幅広く支援をお願いしたいと思います。とにかく元気のない水産業では困りますので、ぜひお力添えをお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（三沢 智君） 次に御質問がある委員はいらっしゃいますか。
鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 先ほど宍倉委員からは農地を中心に質問がありましたけれども、私は担い手、また生産者を中心に質問したいと思います。
初めに、農産産地支援事業についてお伺いいたします。
稲作においても、先ほどの木下副
委員長の質問の水産と同様、高齢化の進展や
後継者不足により、年々農家戸数は減少しております。近年、担い手の少ない地域では、離農する農家等から依頼される耕作の請け負いに十分応えられない場合もあると聞いています。地域農業を維持していくためには、こうした要望に応えられる担い手農家の生産基盤の強化とあわせ、地域の農業者の営農をなるべく継続させる
取り組みが重要であると思います。稲作の営農継続を断念する理由の主なものとして、機械整備の負担があります。農業機械整備の支援が必要ですが、稲作の機械整備に助成している県の農産産地支援事業は３戸以上の営農組合を対象としており、地域の営農に重要な個人農家が助成を受けられない状況にあります。
そこで伺います。農産産地支援事業は、３戸以上の営農集団だけでなく、地域の営農を支える個人農家も対象とすべきと思いますが、いかがか、お伺いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 小柳生産振興課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 生産振興課でございます。
県単の農産産地支援事業でございますけれども、この事業は共同利用による機械・施設を整備することにより、稲や落花生などの作物の生産性の向上、生産コストの削減を図るなど、地域の生産体制を強化し、対象作物の振興を図ることを目的とする事業でございます。したがいまして、支援の対象につきましては３戸以上の営農集団としているところでございます。
しかしながら、地域によっては個人の農家が経営規模を拡大するなどして集落の担い手としての役割を担っている事例もあることから、県内の農家の経営の状況や
農地集積の状況を踏まえ、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるよう、事業要件を検討してまいります。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
あと、対象になる機械が、例を申し上げますと、生産コスト削減で、30キロ袋で出荷していたものを１トン袋で、フレコンバックで出荷をしたほうがいいんじゃないかという指導を県のほうからしていただいておりますけれども、そのフレコンバックに入れて、それをどこかの出荷先にどのように動かすのかと。動かす場合、現場ではもうフォークリフトでトラックに乗っけたりいろいろしているんですが、対象にフォークリフトがなっていないということですが、どのようなことででしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 小柳生産振興課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） ただいまの御質問でございますけれども、いわゆる補助事業につきましては、事業の目的に沿った事業内容で直接的に必要となる機械や施設を対象に助成をしているというのが実態でございます。
稲作農家等に対しましていわゆる支援をすることは重要でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、限られた財源の中で行うことが求められておりますので、この農産産地支援事業につきましては、産地の生産力の強化・拡大に直結する共同利用の機械・施設の導入について優先的に取り組んでいるということでございます。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 いや、現場では、皆さんはいいですよ、本庁の中に座っているから。出先の
農業事務所の普及員は、農家に行って、いや、こういう１トン袋にしたほうがいいですよと、30キロ袋だと数やらなきゃいけないと。ああそうですかと言って、あとはてんびんで担ぎなさいというようなものですよ。てんびんなんてとんでもない。ですから、現場と政策をつくっているところがちぐはぐのような、直接、直接って、お米をつくって稲刈りをして乾燥してもみすりして出荷する、これは直接じゃないんでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 小柳生産振興課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） ただいまの私の発言について補足をさせていただきますけれども、いわゆるこの農産産地支援事業でございますけれども、この事業につきましては、いわゆる農家を対象にして農家経営全体の支援をするということよりも、稲や落花生などの作物の産地づくりを主たる目的とする事業でございます。このために、この事業におきましてはその事業実施地区ごとに対象作物の面積に係る目標数値を設定していただきまして、その目標が達成できるように補助対象を生産・出荷に直接的に必要な機械・施設に限定して実施をさせていただいているところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 確かに、今の課長の回答はわかるんです。農産産地支援事業ということですから、産地の支援ということであるということですけれども、この農産産地支援事業ではなくて、農家の現場でそれをやっている者に対しての何かのそういう支援事業はございますか。
◯委員長（三沢 智君） 崎山担い手支援課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 県単事業ではないんですけれども、国の経営体育成支援事業というのがございまして、基本的にはトラクターですとかコンバインの直接使うものなんですけれども、基本的には農業以外の用途に使うことができる機械・施設等の導入は原則として対象外ということで、今委員おっしゃられたフォークリフトなども対象外なんですけれども、ただし、機械への事業名の表示、あるいは年間利用計画の作成、あるいは作業日誌等の記帳等によりまして、農業以外に使用しないことが確認できれば事業対象にすることができます。ただし、これは大変人気のある事業でございまして、採択率等を考えますと非常に容易ではないんですけれども、一応可能性としてはあるというふうにお答えいたします。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 はい、わかりました。そのように、何の事業でもいいですから、農家の生産者の現場で使っているものについては対象にしてあげないと。今、フォークリフトでしたけれども、今現場では、例えばバックホー、ユンボですね。水田をやっていると揚水時、排水時の掃除、排水時なんかはヨシがどんどんふえてきちゃって、これを担い手にスコップでちょっと掘れと、２メートル、３メートルじゃないんですよ。200メートル、300メートルですよ。誰がやりますか。それで担い手がいない、担い手がいないって、当たり前ですよ。親はみんな自分の子供にはやらせたくなくなっちゃいますよ。私はやるけれども子供にはと。ですから、そういうところに手を差し伸べながら、何とか続けていただくように。
できれば
飼料用米をやってもらいながら、すると農家所得が上がりますから、そこのバランスをとりながらやっていただくと。現場はもっと、安全農業の課長もいますけれども、今トラクターやコンバインが大きくなっています。片田舎のほうではやたらに道路を走れますけれども、半分都市化してきているところは怖くて道路を走れません。
そこで、大規模化なんかになると、５キロ、10キロ先まで田んぼをやりに行きます。そうすると、その輸送車両、わかりやすく言うと自動車屋さんが車検のときに車をとりにきたり持っていったりするときに積載専用車ってありますが、そういったものもこのごろの農家はどんどん取り入れて、安全に田んぼまでとか農地まで行ったり、また次の農地まで行ったり、トラクターでぶつかっちゃいますと大変なことが起きます。ロータリーはつけたら道路は走っちゃいけないというのが基本であります。その中での農作業をやっているわけです。できるだけ事故が、そういったものでないように、１人が、２人が事故を起こしちゃうと、もうロータリーで道路を走っちゃいけないと取り締まりがもっと厳しくなる。今は目をつぶっていただいているのが現状だと思います。
ですから、先ほどから言っている現場で農家が今使っているものについては、全てのものを対象にして、担い手をどんどんつくっていってやるのがいいと思うんですが、今まで
農林水産部にいた方々はこういうものだという概念が頭におありですので、ことしの４月から
農林水産部に来た人たちが聞くと、おお、そうだよなと、やっぱり機械は安全に使わなきゃいけない、こういうものも現場で使っているんだったらそういうものにしなきゃいけないとお思いでしょうから、新しく来た方というと部長もいますけれども、部長に聞いたら大変失礼ですから、部長は後ほどまたということで。山口政策課長はことしじゃなかったっけ。いい政策をお願いしますよ、指名しちゃって申しわけないけれども。
◯委員長（三沢 智君） 山口農林水産政策課長。
◯説明者（山口農林水産政策課長） 農林水産政策課、山口でございます。
御指摘のように、生産者、66歳ですかね、平均。非常に高い中で御苦労されております。そうした中で、委員御指摘のように、さまざまな道具とかこういった機械、これを使うことは非常に重要だということは強く認識をしております。特に、農業産出額２位奪還といった場合、既存の概念にとらわれて対応していては、やはり奪還は難しいというふうに考えておりますので、やはり新しいものにも取り組む必要があるだろうということでございます。
したがいまして、今御指摘ありました補助の対象につきましては、現場の御意見をよく反映できるよう、そうした視点から見直しをしまして補助の充実、こういったものをぜひ検討していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、千葉県
農林水産王国奪還、復活を目指して、今後ともさまざまな事業を展開していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 では、ここで１つ要望します。地域農業を維持する観点からも、稲作関係の補助事業については３戸以上の共同利用による集団だけではなく、個人の意欲のある農家についても支援対象となるよう、事業要件を見直していただくとともに、十分な予算を確保していただけるようまず要望しまして、続けて、今度は農業分野におけるＩＣＴの活用についてお伺いします。
本県は全国屈指の農業県であり、農業者の高い技術と努力により園芸農業を中心に発展してきました。しかし、農業現場では生産者の高齢化や担い手不足により労働力不足が深刻となっております。産地の生産力の低下が懸念されております。
このような中、生産力の強化を図る１つの手段として、ＩＣＴの活用は栽培に必要な情報をデータ化、見える化することで適切な栽培管理につながり、生産性向上に寄与するだけでなく、後継者などへの技術伝承にも大変有効であると考えます。さきの２月議会でも、我が党から施設園芸農業におけるＩＣＴの活用を迅速に図るべきとの質問をしたところですが、これに対し、県からは、新たに県単独の助成措置を講じるなど迅速な普及を図るとの答弁がありました。
そこで伺います。施設園芸農業におけるＩＣＴの迅速な普及に向け、具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いします。
◯委員長（三沢 智君） 小柳生産振興課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 生産振興課でございます。
県では、平成30年度から「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業におきまして、既存の園芸施設に対して、環境モニタリング装置や炭酸ガス施用装置の導入を促進する新しい事業メニューを創設したところでございます。このメニューの活用促進を図るため、これまで施設園芸の盛んな産地におきまして、炭酸ガス施用の効果や助成制度の説明等を積極的に行ってまいりましたところ、トマト、キュウリ、イチゴ、カーネーションなどさまざまな品目におきまして８市町から22件の事業要望が上がっておりまして、生産者のＩＣＴ活用の
取り組み拡大が見込まれているところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 ありがとうございました。それと最後に、先ほど部長の説明の中でも平成30年産の米の
生産調整についてということでありましたが、聞くところによると、
生産調整は３年連続未達ということでありまして、非常に残念だなと思っておりますが、これはどこかにやはり問題があるんじゃないかなと思います。私も全国の会議等に行くと、いや、千葉さんつまみ食いだねなんて冗談を言われちゃいます、冗談というか、いいとこどりじゃないかというような感じで言われちゃいますので、ぜひ、日本全国の生産者が手をとり、
生産調整を行い、主食米の価格がある程度、機械を買いながら、買いかえながらもやっていける程度、まだまだこれで
生産調整がしっかりすれば上がっていくと思いますので、その方向で
取り組みたいなと思うんですが、そこでお伺いします。
どこかに問題があるというのは、やはり県というか我々議員にも問題があるかもしれません。議員の中でも農業をやっている方はきちんと
生産調整をやっているのか、あるいは今度県の職員も田んぼをやっている方がいます。ちゃんと
生産調整をやっているのか、何％じゃなくていいですよ、半分は
飼料用米をつくれば、揚水時、排水時の維持もできるし、次世代にいい基盤を、優良農地を残していけるわけですから、県がきちんとやって、今度は市町村ですよ。市町村の職員さんだって田んぼをやっている人がいます。ちゃんと
生産調整しているのか、もう全部
生産調整で
飼料用米をやっていただいて、自分の主食米は隣近所から買ってもらうぐらいの姿勢が欲しいですね。それと市だって市会議員がいます。それと、市には農業委員さんもいます。推進員さんもいます。それぞれポイントについている方々がきちんと姿勢を見せてやっていけば、私はできないことはないと思うんです。何でそんなにやらなきゃいけないのかと、じゃ、俺もやるべよと、千葉県内の農家の方がみんな、それを引っ張っているリーダーの背中を見て、じゃ、みんなで協力するべよとなると思いますので、まずは県の職員さん、やっていただきたいなと思うんですが、そこの辺のチェックというか、農業と坊主は目をつぶっているということで兼業が許されているようですが、一歩踏み込んでやるぐらいの厳しさがないから３年連続ですよ、みっともない。
農林大臣はどこの県で出ていると思いますか。この間大臣に会ったときに聞きました。そうしたら、いや鶴岡さん、会議をやると、大臣地元は大丈夫ですかと聞かれるんですよと。ああ、大丈夫ですよと、流山と野田は達成していますよと大臣は言うと、かなり苦しげに私にそう言っていました。一生懸命大臣は取り組んでくれていますし、
飼料用米、餌米はまだ継続するということでありましたので、ぜひそのような
取り組みをしていただきたいと思いますが、御意見ありましたら聞きたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 小柳生産振興課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 生産振興課でございます。
委員御指摘のとおり、本県は米の過剰作付が全国で最も多い状況にございまして、引き続き
飼料用米を中心とした需要に応じた米生産にしっかり取り組んでいく必要がございます。需要に応じた米生産の必要性を生産者の方に理解していただくためには、
飼料用米等に実際に取り組んでいただくためでございますけれども、そのためには、現場で推進に当たる者、これが実践していなければ説得力がございません。そうしたことでございますので、県はもちろん、市町村、農業団体等関係機関の職員に対しましては、改めて
取り組みを呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 とにかく不耕作地を減らすのはかなり厳しいので、不耕作地にならないように、近所でつくれないという人がいたら、県庁の職員、市町村の職員がつくってくださいよ。とにかく植えちゃえばいいんですよ。そんなに量がとれなくたっていいじゃないですか。荒らさないように、まずそういう推進員の手伝いを皆さんが、平日休んでやれということじゃないです。土曜、日曜で十分できます。それで地元のものを地元の方が食べるという地産地消の推進役になっていただければなと思います。
以上で終わります。
◯委員長（三沢 智君） 次の委員、いらっしゃいますか。
大崎委員。
◯大崎雄介委員 大崎でございます。宍倉委員、そして鶴岡委員のほうから担い手不足、人手不足の理由を取り上げていらっしゃいました。私のほうもこの問題について、別の観点から大きく２問質問したいと思います。
私はこの
委員会は初めてでございまして、まだ勉強不足でございまして、お聞きしたところによりますと、ただいま千葉県の農業を支えている農家の方が４万4,039戸あって、そちらに６万5,099人の方が働いていると。そして、その中で担い手という対象ではない常時雇用されている方が8,586人いらっしゃって、これまで雇用されている人がふえてきて担い手不足を少しずつ補ってきたという現状があるとお聞きいたしました。
そこで、その常時雇用の部分について、一般質問でも取り上げておりましたけれども、いわゆる外国人技能実習生のことと、農福連携における障害者雇用について、この観点、２問、大きくお聞きしたいと思います。
まず、県内農業分野における外国人技能実習生の現状についてお聞きをしたいと思います。
まず、現状、受け入れ機関である監理団体及び受け入れている実習生の推移について教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 崎山担い手支援課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
まず、監理団体と実習生の推移でございますけれども、技能実習生の海外からの受け入れ機関である監理団体は、本年の５月末現在で県内に71団体ありまして、そのうち農業分野を扱う団体が29団体でございます。傾向といたしまして、農業分野を扱う監理団体が減少傾向にあると。それから、技能実習生は県内の約500の農家で実習をしておりまして、県内に約1,500人いるというふうに推定しております。実習生の数はここ数年ほぼ横ばいから微増傾向ということになっております。
◯委員長（三沢 智君）
大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。いわゆる技能実習生を受け入れている団体が71団体で、そのうち農業分野が29団体、やや減少傾向にあると。500農家で1,500人受け入れていて、これは微増しているという状況をお聞きいたしました。その団体及び技能実習生の特徴といいますか、どこの国とか、教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 崎山担い手支援課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
監理団体と、それから実習生の特徴でございますけれども、監理団体は、実習生の技能検定の合格率、あるいは法令違反の有無などによりまして一定の水準を満たした一般監理事業、それからその水準を満たしていない特定監理事業に区分されます。一般監理事業を行える監理団体のみが、昨年の法改正によりまして実習期間を最長５年間に延長することが可能となります。県内で先ほど農業分野を扱う監理団体は29あると申し上げましたけれども、その中で一般監理事業を行えるのは８団体でございます。実習生は、実習期間中１軒の農家で実習をすることが要件となっておりますので、現実的には年間を通じて一定の作業がある畜産あるいは周年栽培が可能な野菜などの園芸などの業種に多く、しかも比較的規模の大きな農家に限られているというような状況でございます。
また、実習生の国籍別の特徴といたしましては、農業だけでなく全職種になってしまいますけれども、近年ベトナムの比率が高まっておりまして全体の約４割、次いで中国が約３割ということで、その２カ国で全体の７割を占めているという特徴でございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君）
大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。最近、実習生の特徴が、ベトナムの方が40％、中国が30％と。私も農業分野に実習生を送り出している、送り出しのほうの、これはミャンマーの人のお話を聞いたことがあるんですけれども、東南アジアとかは比較的日本に多くの人を送り出しているけれども、比較的その人たちはやっぱり農業に親しみがあるので、農業分野に送り出したいというような意向を聞いたことがありました。法改正で３年から５年になったというお話が今ございました。
そこでお伺いいたします。その制度の変更とその影響はどんなふうなものでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 崎山担い手支援課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） すいません、先ほど法改正と申し上げましたけれども、昨年11月に技能実習法が新たに施行されたということで、ちょっと訂正させていただきます。
その実習法の施行によりまして、優良な実習実施者、いわゆる農家と監理団体に限りまして、研修期間が最長今まで３年だったものが５年に延長された反面、実習実施者、農家のほうは届け出制となりまして、監理団体も新たに許可制が導入されまして、それから外国人技能実習機構というのが新たに新設されまして、専門的に許可手続や指導管理を行う等、実習生の保護対策が強化されたということでございます。監理団体が許可制となりまして審査や指導が厳しくなったことによりまして、監理団体の事務処理が煩雑になったというような声も聞いております。それが監理団体の全体数が減少した要因の１つになっているのではないかというふうにも考えております。
また、最長５年の研修が可能な一般監理事業を行える監理団体は県内で８つと申し上げましたけれども、現在、県内でどれくらいの実習生が３年を超えて実習をしているかというのは、ちょっと現時点では把握しておりません。
◯委員長（三沢 智君）
大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございました。３年から５年にふえて、これは大きな国の方向転換だと思います。質を確保しながらも、やはり労働力を確保したいという施策だと思います。これはもう、外国人労働者という言い方をしてはいけないと思うんです、技能実習生を含めて賛否両論あると思います。いろんな文化の問題とか、いろんな問題があるにせよ、現実、人手不足で農家が困っている状況、これは農家に限らず日本全国人手不足、人手不足倒産がある中で、この技能実習制度の国が拡大にかじを切った以上は、やはりそこは避けては通れないという認識で私はおります。
そこで、今後の見通しと県の考え方についてありましたら教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 崎山担い手支援課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 農業分野は、本県におきましても労働力、農業労働力の不足が深刻化している中では、周年雇用を入れられる比較的規模の大きな畜産あるいは園芸農家等にとりましては、今後とも技能実習制度というのは有効な制度ではないかというふうに考えております。また、現在の技能実習制度では、先ほど申しましたように１軒の農家で実習を行うということが要件になっておりまして、それが比較的規模の小さくて農閑期のある農家にとりましては利用しにくい要件の１つにもなっておりますので、さらに利用が進むように、１人の実習生が複数農家で研修できるように国に要望をしているところでございます。
さらに、現在国が検討している新たな在留資格の制度等につきましても、国の動きを注視しながら、外国人、それから日本人両方の多様な労働力確保についての検討を進めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（三沢 智君）
大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございました。恐らくこれから日本がちゅうちょしている間に、逆に日本に入れないように意識を持っていると、日本に来なくなると思います。いろんな国で人手不足が起きてきて、千葉に限らず、しっかり受け入れると決めたらば受け入れる方針を出してしっかり取り組まないと、遅くの決断では恐らく日本が、今はベトナム人や中国人に来ていただいていますけれども、それらの人材すら確保できない厳しい時代が来るのではないかと私は懸念をしております。
外国人技能実習生については以上で、続きまして、障害者雇用について取り上げたいと思います。
まず、県内農業分野における障害者雇用の現状について教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 崎山担い手支援課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 県内における障害者雇用の現状でございますけれども、経営規模の大きな農業法人が、法定雇用率制度の範囲で一定の雇用をしているほか、福祉事業所が運営する農業関連施設での就労、あるいは農協が集出荷場で雇用しているというような事例は幾つか把握しているんですけれども、県全体の総数は把握しておりません。
◯委員長（三沢 智君）
大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。大規模法人の雇用率の中でのものと、福祉事業所、農協ということで把握していないと。以前、私のほうで農福連携についてお聞きしたのはこれからのお話ということだったので、
実態把握を含めて取り組んでいただきたいなと思いながら、今回私は一般質問で特別支援学校を取り上げまして、そこでその子たちの卒業後の進路について、就職について取り上げました。この特別支援学校の子供たちの今後の将来についても、働き場所としても、やはり農業分野というのがすごく適任なんだろうなという思いがありました。
そこでお聞きいたします。特別支援学校との連携はどのような状況になっているでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 崎山担い手支援課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 特別支援学校との連携でございますけれども、本年の３月に特別支援学校を訪問いたしまして、生徒の農業分野への就業状況、あるいは今後の就業拡大の可能性につきまして意見交換をしてきたところでございます。その中では、生徒の多くはスーパーなどの生活に密着した職場を希望し、清掃あるいはメンテナンスなどの作業に人気があるということでございまして、農業関係への就労は、80人ぐらいの生徒の中で年間１名から２名程度というような現状をお伺いしました。そういう状況なんですけれども、外での作業が好きな子もいるというようなことで、農業分野への就職も可能性があるのではないかということを伺っております。
今後、障害がある方を雇用する場合に留意すべき点などについての情報交換、あるいは農業関係の就業を希望する生徒と農業者のマッチング支援等につきまして、何ができるかというようなことから検討していきたいというふうに考えております。
◯委員長（三沢 智君）
大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。農福連携はこれからということで、今お聞きしたように訪問した際に、80人のうち農業分野は一、二名だと。逆に返すと、まだまだそれだけブルーオーシャンだと。ここに取り組むべき余力があるというか、伸び代があるというようなことだと思いますので、その
取り組みに期待したいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（三沢 智君） 次の委員はいらっしゃいますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（三沢 智君） 次に、特に
委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） なしということで、特に御発言がないようですので、
委員長報告につきましては正副
委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（三沢 智君） 以上で
農林水産常任委員会を閉会します。
午前11時19分閉会
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