千葉県議会 2018-06-29
平成30年_商工労働企業常任委員会（第１号） 本文 2018.06.29
７ 議事の経過
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開 会
午前９時59分開会
◯委員長（石井一美君） ただいまから
商工労働企業常任委員会を開会いたします。
会議に先立ちまして申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか16者から、本
常任委員会の取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（石井一美君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に田中委員、鈴木委員を指名します。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（石井一美君） 本委員会に付託されました案件は、
商工労働部関係が議案４件であります。
なお、審査の順序は、初めに
企業土地管理局関係、次に
商工労働部関係とします。
よろしく御審議願います。
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審査の開始（
企業土地管理局関係）
◯委員長（石井一美君） これより
企業土地管理局関係の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（石井一美君） なお、審査に先立ち、４月１日付で執行部及び事務局職員の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
初めに、私より異動のあった事務局の担当書記を紹介します。
上山書記。
勝村書記。
次に、併任書記を紹介します。
齋藤併任書記。
高岡併任書記。
次に、
企業土地管理局の人事異動について、
企業土地管理局長から紹介願います。
（
吉野企業土地管理局長から、局長吉野毅、
技監平野秀明、
経営管理課長久保俊明、副
参事兼
経営管理課財務室長小平泰造、
資産管理課長松上晴彦、
土地分譲課長飯塚光昭を
委員に紹介）
◯委員長（石井一美君） 以上で人事紹介を終わります。
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諸般の報告
◯委員長（石井一美君） 今定例会において、
企業土地管理局関係の付託案件はありませんので、
企業土地管理局長に諸般の報告を求めます。
吉野企業土地管理局長。
◯説明者（
吉野企業土地管理局長） 本日の
商工労働企業常任委員会においては、
企業土地管理局関係の議案はございません。
当面する諸問題につきまして、３点御報告させていただきます。
初めに、
幕張新都心拡大地区への新駅設置に向けた
取り組み状況について申し上げます。
新駅の設置については、本年４月20日にＪＲ東日本と
幕張新都心拡大地区新駅設置協議会との間で基本協定が締結されました。この基本協定では、新駅の位置が明示されるとともに、設計及び工事等に要する費用について６分の１をＪＲ東日本で、６分の５を同協議会で負担することなどが定められました。今後、ＪＲ東日本においては概略設計を行い、次年度以降に詳細設計を実施、鉄道事業法に基づく認可手続を経て工事に着手するということになります。順調に進めば６年後の完成を見込んでいるというふうに聞いております。
当局といたしましては、交通利便性の向上による
幕張新都心のさらなる活性化に向け、同協議会を通じて今後の事業が円滑に進むよう協力してまいります。
次に、平成29年度の当局における
決算見込みについて申し上げます。
造成土地管理事業の
決算見込みは、
収益的収支では68億円の赤字に、資本的収支では43億円の支出超過となる見込みでございます。
収益的収支の赤字は、土地の分譲に伴い過去に投資したものを分譲原価として会計処理上費用計上したことなどによるものであります。また、保有資金は土地分譲が進んだことから、前年度末から201億円増加して994億円に、未処分土地は前年度末から104ヘクタール減少して222ヘクタールとなる見込みです。
次に、平成29年度の
土地分譲等の状況について申し上げます。
昨年度の
新規分譲面積は、全体で119ヘクタールとなっております。主なものとしては、
千葉ニュータウンで住宅用地など103ヘクタール、浦安２期地区で住宅用地８ヘクタールを分譲いたしました。また、新規貸付につきましては、京葉港地区で
商業施設用地などとして６ヘクタールを貸し付けたところです。
本年度は、
企業土地管理局としての最終年度となる見込みでありますが、引き続き当局の保有する土地の処分を迅速かつ着実に進めてまいります。
以上、当面する諸問題につきまして御報告申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（石井一美君） 諸般の報告・その他について、御質問がありましたら御発言願います。
臼井委員。
◯臼井正一委員 諸般の報告を今いただいたわけですが、迅速かつ着実に未処分土地の処分を進めていくとの話をいただきました。地元の美浜区にはいまだに未処分土地が多く、この処分のあり方というのは地域住民の関心の的になっております。とりわけ
検見川地区の未処分土地は、もともと
公益的施設用地ということで確保されていた土地であるので、分譲に当たっては今までも地域住民に対して十分な説明をしてきていただいておりますことには本当に感謝を申し上げるところであります。
そこで、引き続き丁寧な説明をお願いするわけですが、お伺いするのは、
検見川地区における未処分土地の現状はどうか。
そして続けて、今、新駅についてもお話をいただきました。６分の５が同協議会、今までは６分の３が地元企業、６分の１が
企業土地管理局と千葉市という言い方だったのが、協議会のくくりで６分の５という新たな表現方法に今議会からなってきたようでありますね。そこら辺はいいんですけれども、地元の美浜区では、駅ができることに対して肯定的な意見もたくさん聞きますが、一方、連絡通路ができないことに対する落胆というか、将来にわたる課題ということで、これを求める声というのも少なくありません。
そこで、関連して伺うんですけれども、同駅北側にはＪＲが広大な土地を保有しているんですけれども、このＪＲが保有している土地の今の、現時点の利用の状況というんですか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。といいますのは、ＪＲがそこに独自に商業施設等をつくれば必然的に連絡通路というのもできるような可能性というのが出てくるのじゃないかというふうに思っておりますので、わかれば教えていただきたいと思います。
そして最後に、
企業土地管理局の残余資金について、６月19日の
自民党代表質問において、この残余資金に係る答弁をいただいたわけでありますけれども、平成30年度末時点の残余資金はどの程度になると考えていらっしゃるのか。
大きく３点、お願いをいたします。
◯委員長（石井一美君）
飯塚土地分譲課長。
◯説明者（
飯塚土地分譲課長）
土地分譲課でございます。
それでは、最初の御質問の
検見川地区における未処分土地の状況について御説明させていただきます。
検見川地区の未処分地は、現在約10ヘクタールございます。処分に当たりましては、地元のまちづくりに協力していくことが大変重要であると考えておりまして、市や専門家の方に加えまして地域住民の皆様からも御意見を伺い、さまざまな観点から
分譲条件等を検討しているところでございます。現在、磯辺６丁目の約0.6ヘクタールと４丁目の0.7ヘクタールの２区画につきまして
住民説明会などを実施しておりまして、分譲に向けた取り組みを進めているところでございます。
今後とも地域住民に丁寧な説明を行いまして、周辺の住環境にも配慮しながら、順次処分に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） それでは、私からは新駅の北側の今後の活用見通しということなんですが、御指摘のように、確かに広い土地を持っているということで、ちょっと、ただ残念ながら、今現在ＪＲがあそこをどうするかというような情報は私のほうにはないというのが残念ながら実情であります。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長）
経営管理課財務室でございます。
残余資金のお話でございますけれども、ことしの２月の県議会の時点では、残余資金に基づく一般会計の
繰り出し額を419億円と見込んでおりましたが、先般、平成29年度事業が終了いたしましてその
決算見込みの額をもとに、改めて同様の試算をいたしましたところ、残余資金としては約480億円余りとなりまして、これから大規模災害への対応費用50億円を留保した438億円程度を現時点における
繰り出し可能額と想定しているところでございます。
なお、
繰り出し額の確定といたしましては、来年２月の補正予算において確定する予定でございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 御答弁ありがとうございます。
まず、未処分土地に関連する部分、
検見川地区の磯辺３丁目の未処分土地に関しては、道路沿いに桜並木があって、今、
企業土地管理局の御配慮で引き続き地域の、分譲するまでの間暫定的に利用させていただいておるんですが、そこら辺には本当に感謝をいたしております。
そこで、この分譲に際して、こうした地域に親しまれているような桜並木、可能な限りこれを残すような分譲の仕方というのはできないものか、これが分譲に当たって地域の方々の大きな関心、要望の１つでありますので、それについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
また、駅の北側、ＪＲの土地に関しては、それは民間の土地ですから
企業土地管理局がどうこうするというのはなかなか難しいのかなと思います。広い視点から、今後ちょっと私も関心を持って取り組んでいきたいなと、このように思います。
あと、残余資金に関して、419億円から438億円、この大きな金額を一般会計に繰り出すとしておりますが、今後の
造成土地管理事業の運営に係る資金、これに不足が生じるということはないのかをお伺いをいたします。
◯委員長（石井一美君）
飯塚土地分譲課長。
◯説明者（
飯塚土地分譲課長） では、最初の磯辺３丁目の土地の御質問でございます。現在、磯辺３丁目の土地約1.6ヘクタールございますが、これにつきましては住民からの要望を受けまして、
地元自治会を通じて広場として地域に開放しております。また、桜につきましても分譲までの間は残すということで、
地元自治会と合意のところでございます。
この土地の分譲時期についてはまだ未定なんですが、桜の木の取り扱いにつきましては、建築物等の用途など公募条件を検討する中で、事業者に協力をいただけるよう配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） 先ほど
繰り出し額の438億円を出して資金の不足が生じないのかという御質問をいただきましたが、繰り出しを想定しております438億円の歳出に当たりましては、今年度末に保有する現金から今後支出が確実な出資金であるとか負担金を差し引きまして、さらに先ほど申し上げた大
規模災害対応費用を引いてございますので、将来的に資金が不足するようなことはないよう積算したところでございます。また、毎年度発生する土地の管理経費などにつきましては、当該年度の土地の貸付収入などで十分対応できると見込んでおります。
したがいまして、先ほど申し上げたように今後の事業運営に必要な資金は確保できるものと考えておるところでございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。
まず、
検見川地区の未処分土地に関しては、事業者に協力を得られるように配慮していただけるということですので、どうぞ地域住民との分譲の用途等の話し合いの中で、こうした努力をしていただければというふうに思います。
そして、
企業土地管理局の残余資金について、平成31年度以降の事業運営に必要な支出ということは大丈夫だということですけれども、その支出の内容はどのようなものか、具体的にお伺いをしたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） 事業運営に必要な支出の内容ということでございますが、例を挙げますと、先ほど申し上げたような工水事業への出資金であるとか、市町村への負担金であるとか、あるいは保有資産、土地の管理費用、修繕費用、さらに人件費を内容としてございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございました。今後、労務単価なんかも上がってくるでしょうし、物価の上昇というものもしっかり見ていただいているというふうに思いますけれども、しっかりお願いをいたします。
以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかに。
阿部委員。
◯阿部紘一委員 今の関連なんですが、千葉市美浜区の磯辺地区の土地分譲の問題でございます。
住民の方々と大変丁寧なお話し合いを急遽なされて、今進められているかと思います。これはあれですかね、住民の方からかなりハードルの高い条件は出ているのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思うんですが。例えば、土地を、それを分譲を受けて買収する業者等にとっては、やっぱりコスト的なことも配慮しながら効率いい土地の生かし方、活用をしていかなきゃいけないという面もあるわけですね。ですから、そういったところで、そのすれすれのところで業者のほうも妥協しなくちゃいけないと思うし、ですから、その辺の住民からの要望といいますか、その辺はどういった条件が出ているのか、ちょっとそれを参考までにお尋ねしておきたいと思います。
◯委員長（石井一美君）
飯塚土地分譲課長。
◯説明者（
飯塚土地分譲課長） 磯辺地域の土地につきましては、もともと
公共施設用地として確保されていたといった事情がありますので、地域の方の御意見を伺いながら進めているところでございます。特に、今進めております中で磯辺６丁目につきましては、駅前ということで地域の住民の方との意見交換もほぼ終わっているところでございますが、一方で、事業者の方が買って収益を得られなければ分譲できないということになりますので、両方の御意見を伺いながら進めているところでございます。それで、ほぼ合意に至っているというところでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 例えば、そこに物販店とかコンビニとか、そういった商品を扱う場合ですよね。その辺は、例えば高さ制限の問題とか営業時間等の問題、あるいはこういった施設をそこに入れなくてはならないとか、その辺をちょっとわかる範囲でどんな御意見が出ているのか、参考までにお尋ねしておきたいと思います。
◯委員長（石井一美君）
飯塚土地分譲課長。
◯説明者（
飯塚土地分譲課長） 御指摘の案件で一番問題となっておりましたのが高さ制限というところでございまして、当初、こちらのほうでは42メートルという高さを希望しておったのですが、地元の皆様からはもっと低くということで31メートルの高さというところで合意に至ったところでございます。また、物販等で申し上げますと、深夜営業の店舗については制限させていただきたいということですとか、救急病院等、夜間に音の発生するようなところは控えていただきたい、そういった要望がありましたので、そういったことを踏まえて決定したところでございます。
◯委員長（石井一美君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 要は、やはり住民の方々の御理解、御協力がなくては事業もやっていけないと思いますので、ですから丁寧にお話を進めていただきながら、いいところで落としどころも見ていただいて、うまくやっていただきたいなと思います。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 この
決算見込みの部分なんですが、
収益的収支では68億円の赤字にとなっていまして、この
収益的収支の赤字は、土地の分譲に伴い過去に投資したものを分譲原価として会計処理上費用計上したこと、これが主なことなんだと思います。
済みません、ちょっと物すごく基礎的なことをお伺いして申しわけないんですけれども、分譲する土地というのは棚卸資産、企業ですから棚卸資産という言い方がいいのか、いわゆる商品の分類になっていて、たしか各会計年度のどこかの段階で減損をかけてその評価をして、減損をかけていたというふうに記憶しているんですけれども、それは間違いないでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） 減損する場合もございますが、先ほど諸般の報告の中で局長からあったものにつきましては、土地を今まで造成してきて分譲するときに、その費用に見合う、今までかかった費用を計上するというのがルールになっているんですね。ですから、赤字といっても現金支出を伴わないということになりまして、過去には現金を支出したものがあるんですけれども、それはもう先ほども申し上げたように現金の支出がないので、単に比べてみてどうであったかということに……
（鈴木 均委員、「それはわかります」と呼ぶ）
◯説明者（小平副参事兼財務室長） そうすると、その中で損を出すというか減損の中で、低価法であるとか減損などで
貸し付け土地とあるいは分譲土地でちょっとやり方が違うんですけれども、その再評価というか減損は常に、毎年発生しているということでございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 ということですよね。そうすると、済みません。この68億円というのは、減損していたのにもかかわらず、そこよりもさらに安く売れちゃったからこうなってしまった。それとも、減損する対象になっているものというのは、先ほど過去に投資したものとおっしゃっていましたけれども、例えば売れないで何十年間か持っていた間に売る、その間にかかった管理経費とかを、売れる瞬間に原価として今までずっと払っていたものを、それを原価につけかえるという作業をするからなってしまうということですか、そういう意味ですか。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） そのとおりでございます。つけかえというか、減損はそれとは別に行っておりまして、土地が売れた瞬間に、今までかかった費用を比べるということでございますので、委員がおっしゃっているとおりでございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 それが一般的なやり方ということなんでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） はい、そのとおりでございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 わかりました。そうすると、たしかに
キャッシュフローは変わらないということは理解しているんですけれども、ちょっと唐突に出てきた感じがどうしてもするなと思うんです。一般の県民の皆さんにこういう資料を開示したときに、これはわからないんじゃないかなと思うんですね、なぜそうなったのか。だから、そういったこの土地に、例えば過去何十年間か造成が上がって売れるまでにタイムラグがあった場合に、その管理経費としてこういったものがかかっていて、この土地には潜在的にこういう経費が会計上計上される可能性があるとかということがある程度見える仕組みみたいなものがあったほうが、唐突にこの数字を見てびっくりするというか、すごい赤字があるじゃないかというふうに誤解されないで済むというんでしょうか、というような配慮みたいなものも必要になってくるのじゃないかなと。情報開示という意味で、事前に、よりわかりやすく県民の方たちに説明していくことも必要なんじゃないかなと思いますので、こういったこの事業の理解を得るためにきちんと丁寧にやる方法を考えていただければなと思います。
以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかにございませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 最初に、幕張新駅のことで伺いたいと思います。
４月の20日に基本協定が結ばれたというお話が先ほどありましたが、この中で自由通路についてはどういうふうに確認されていますでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 自由通路につきましては別途協議を行いまして、それで合意ができる段階で別にまた基本協定を結ぶという、そういう扱いになっております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そうすると、これはつくることが前提ということでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） この段階でつくるという結論にまでは至らなかったというのが正確なところで、この先、つくれるタイミングをどう見つけていくかということで、つくって意味のある状況ができればつくるし、そのタイミングが来なければ着工というのは難しいと、そういうような内容となっております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 ということは、現状ではつくる意味がないということですよね。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 現状で、以前行いました基本調査では、利用者数がそれほど多い人数ではない。つまり、50億円規模のものをつくって、その先のメンテナンス等々を考えること、それに見合う利用数が今のところは見込めないだろうということでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 現状の状況であれば、つくる必要性があるとは言えないということで、さっきお話も出たように、周辺に変化があればその時点で協議が必要かもしれませんけれども、そういうことだと思います。
仮につくるとして、駅全体を合わせれば協議会が６分の５でＪＲが６分の１ということになっているわけですが、自由通路についても同じ費用分担という認識でいいんでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 端的に申しまして、今回は先送り的に送ったその背景というのは、まだ現状ではそこの議論をしても仕方がないだろうということなので、将来また周辺開発の状況等が進んだ段階で負担割合がどうかを含めて、これは当然話し合っていかざるを得ないのかなと思っております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 では、現状ではＪＲは出さないで、自治体と企業だけで出すかもしれないということもあり得るということですね。もしかしたらイオンだって余り必要ないかもしれませんからね。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 再三言っていますが、その開発の状況で変われば、誰が受益者なのかということを見定めた上で負担割合というのは決まっていくことになろうかと思います。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 では、現行の６分の５対６分の１というのは、そのまま踏襲するかどうかも含めてわからないということですね、わかりました。
それともう１つ、６月11日の概略設計の実施に関する協定書というのを結んでいますよね。これを受けてＪＲが概略設計を行い、その先詳細設計を行っていって着工に至るということになるかと思うんですが、この概略設計の実施に関する協定書の中の第７条の２項に、設計費や設計の工程等が著しく変更となる場合という記載があるんですけれども、これはどういう状況を想定してここに書いてあるものなんでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） まず、この概略設計の作業の中で地質調査、既存のデータ等を、場合によっては追加調査を行ったりとか、あとはＪＲがやっていますのである程度わかっているとはいえ、上りのホームにつきましては高架橋の上に乗せるということで、強度を確保するのにまた補強が予定以上にやらなきゃならない事態が見えてくるとか、そういうことがもしあればということで、ただ、今のところ130億円の数字が示されたあの調査の中では、多分大丈夫だろうとは思いますが、一応協定なので、事情変更があれば、それは当然それに対応するということでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そういう事態が起きたときに、甲乙協議してこの割合を変更できるものとするというふうに書いてあるんですけれども、これは費用負担の割合のことですよね。
（
松上資産管理課長、「はい」と呼ぶ）
◯丸山慎一委員 それは、６分の１と６分の５とは別な割合になる可能性もあるということなんでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） そのときに一体どのような形で額が膨れ上がっていくのかという問題がございまして、それによって話し合いということに当然なろうかと思います。ただ、何もないところに駅をつくるわけではなくて、既にもう鉄道が走って動いているところに駅舎をつくろうという話なので、この特別な変更を要する事情というのがどちらに負わしむるべきものかというのが、その状態でまた調整をされることもあり得るということで、今現在でどうなのかと言われましても、特にないと思うがＪＲのひな形でやっている協定書の部分もあって、こういうものが入っているということでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 先ほど松上課長が言われた地質調査だとか、それから強度があるかないかだとか、ある程度そんなこともあるのかなというふうに想定できるものなので、あくまでも駅舎建設の一過程だというふうに思うわけですよ。そうなれば、今までの割合を何も変える必要はなくて、そのままいけばいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 基本的な認識としては、特別な事情というのは生じにくいと思うんですが、もしあり得るとするならば、今後設計等々をやっていく中で、鉄道のレールですね。レールなんかをいじらなきゃならんような状態が生じるとか、そういった今現在想定しない大きな工事があればということになろうかと思いますので、基本的には今想定しているまま進んでいくのではないかと、そのように考えております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 想定外のことが起きるからこういう規定があるので、想定どおりいけば何の問題もないんですけれどもね。
いや、私が懸念しているのは、そういうようなことが起こったときにＪＲの割合が減るようなことがあったら、それはまずいんじゃないかなと思っているんです。それを確認したいんですが。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） ちょっと仮定の問題なのでなかなかどうこうというのは申し上げにくいんですが、私どもは積極的に負担割合をふやす気はないので、極力現行でいこうということを主張していこうと考えております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そういうふうに思っていないのはわかりますけれども、いずれにしても、起こった事象に応じてその都度協議をするということになっているわけで、そもそも私たちは公的な資金を投入すること自体反対をしておりまして、それがなおさら６分の５以上にふえるなんていうことがあったら、これはやっぱり大きな問題だというふうに思いますので、指摘しておきたいと思います。
それから、第10条で設計の実施に伴う第三者との協議というのが出てくるんですけれども、これはどういうような内容なんでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 設計を行っていく上でいろいろな調査等々を行っていく部分もあるんですが、その際に土地を使わせてくれとか、そういった付随的なものが生じれば、それは地元の協議会がやったほうが円滑であろうということで、基本的には
企業土地管理局の土地の上で工事をやりますので、余りこういった場面というのは生じにくいとは思っているんですが、一応ＪＲのひな形的な様式なのでこういうものも入っているということでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 何でもひな形。11条で同じように第三者という言葉を使っていて、苦情等についてはというのがあるんですけれども、これはどんなことを想定しているんでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 設計を行う過程ですので、外部との何らかの関係があるとすれば、その調査の関係で生じ得るのだろうと思いますけれども、その際にもしもあれば、先ほどから言っていますように地質調査の追加をやるとか、そういったことで何かしらのものがあればそれには対応しましょうということでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 よくわからない、第三者からの苦情と書いてあるんですけれども、どういう苦情が想定されるんですか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長）
企業土地管理局の土地上と、それからＪＲの鉄道敷の中でほとんど行われるので考えにくいんですが、そこで調査をすることによって通行の邪魔になってしまうとか、音は余り出ないことではあるんですけれども、そういった周囲の方々に何らかの迷惑が発生することが想定されたこの条項でございます。今回の件については余り生じにくいであろうとは考えております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 はい、わかりました。
そうしたら最後に、昨年の６月にＪＲの側からコンコースの設計変更などで若干費用を減額することができるという話がありまして、それがその後どうなったのかというのはよくわからないんですけれども、今回、概略設計に入るに当たって、そこの問題についてはどう検討されているんでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） コンコースの問題なんですが、端的に改札を挟んで駅舎側に人をためる部分をどれだけ設けるか、あるいはできるだけ外のほうに出ていってもらうかということで、要は駅舎の敷地面積、延べ床面積が変わってくるということで、これはお客様をいかに上手に流すかということなので、改札の位置、それから改札機の設置数、そして駅広の構造等が利用客の流れに非常に影響が大きいということで、これを工夫することによってできるだけ駅舎はコンパクトに、それで機能性があってお客様が非常に流れやすいような格好をつくっていこうということで、そういった要望を今やっております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それによってどのぐらい軽減できる見通しなんですか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 今、それを要望としてＪＲのほうが設計案をつくっているので、具体的な金額はこれからちょっと固める段階ということでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今聞いた範囲だと何十億なんていうふうには当然ならないわけで、130億、ほとんど変わらずにそのまま進んでいくということになると思いますので、私はやっぱり自由通路の問題なんかも含めて、もともと駅ができることには賛成ですけれども、反対しませんが、それを公的な資金を入れてつくることというのはやっぱり問題があると。ＪＲの駅はＪＲがつくるべきだというふうに思いますので、改めてこれ以上負担がふえるなんていうことがあったらそれはとんでもない話なので、よろしくお願いしたいと思います。
それから次に、
千葉ニュータウンの北環状線の産業廃棄物について確認をしておきたいと思いますが、裁判が行われていて、現状でどういうふうに推移しているのか教えていただけますでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 荒木ニュータウン整備課長。
◯説明者（荒木ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課でございます。
去る平成30年の６月13日に、東京地方裁判所におきまして第３回目の口頭弁論が開かれました。その中では、それまで話題になって検討されておりました提訴の理由について、おおむね検討を終えまして、その先の補償額の算定に用いる基準をどういうふうに考えていくのかというような検討に入っております。ただ、この基準のあり方、使い方によっては、裁判所の中の今民事部というところが実際担当しておるんですけれども、ほかの部署に変わっていくということもあり得るということで裁判長のほうから発言があったところでございます。今、裁判の中身、少し中に入っていきまして討論が進んでいるというところでございます。なお、次回の口頭弁論は今のところ８月１日ということで予定をされております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 結構複雑な裁判みたいに見えますけれども、見通しはどうなんですか。どのぐらいいったら結審するとか、全く立たないのかどうか。
◯委員長（石井一美君） 荒木ニュータウン整備課長。
◯説明者（荒木ニュータウン整備課長） まだ現状では原告、被告双方が主張を出しているという段階でございまして、いつまでかかるのかということ、それからどういう形でおさまっていくのかというところにつきましては、まだなかなかちょっと先が見えないというような状況でございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 現状はわかりましたが、逐一やっぱり議会にもそういう内容を報告していただきたいと思います。
最後に、
決算見込みとの関係もあるんですが、土地の分譲の現状についてですけれども、昨年度末で未処分土地の面積ベースでそれぞれ臨海部、内陸部、完成、中止等どうなっていますでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） 平成29年度末の未処分土地でございますが、昨年度より104ヘクタール減少しまして222ヘクタールが未処分土地として平成29年度末に残ったという状況でございまして、主なところの地区別を申し上げますと、千葉北部地区で67ヘクタール、幕張Ｃ地区で27ヘクタール、富津地区で17ヘクタール、幕張Ａ地区で13ヘクタールとなっております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今の数字は純粋な未処分土地、純粋というときれいに聞こえちゃいますけれども、残っていて、全く売れていない、何も使っていない、その土地ですよね。それ以外に、売れなかったけれども貸し付けて収益を多少上げているというところもあると思うんですよ。それはあくまでも分譲しようと思ってつくった、造成した土地ですから、分譲されなければ未処分地であって、未処分地だけれども活用は今のところできていると、そういうふうになると思うんですよね。なので、やっぱり未処分土地といった場合にはそれも含めて考えなければいけないと思うんです。
その
貸し付け土地、未処分地の活用で貸し付けている土地、それも含めるとどういう広さになりますでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） 平成29年度末時点で
貸し付け土地の面積は約124ヘクタールございますので、先ほど申し上げました未処分土地222ヘクタールを足しますと346ヘクタールが残っているということになります。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 まだまだ相当な広さが残っているということになるわけですが、地区別に見ると、最も残っているところというのはどこになりますでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） あくまで
貸し付け土地が利用されているということ、先ほどの222ヘクタールの内訳として申し上げますと、千葉北部地区で67ヘクタールでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 貸し付け土地も性格から言えば未処分なので、それもあわせて教えていただけますか。ついでに２位と３位も教えていただけますか。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） 千葉北部地区67ヘクタールと
貸し付け土地30ヘクタールでございますので、100ヘクタール弱ぐらい、単純に足しますと67プラス30ヘクタールで97ヘクタールが
貸し付け土地も含めた未処分土地となると思われます。
幕張Ｃ地区につきましては、先ほども申し上げました27ヘクタールに加えまして、
貸し付け土地12ヘクタールでございますので、27プラス12で39ヘクタールが残っているということになります。
次に、幕張Ａ地区でございますけれども、先ほど申し上げたように13ヘクタール残っておりますが、貸し付けが47ヘクタールございますので60ヘクタール程度残っていると。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 先ほど言っていませんよね。紙には書いてあったかもしれませんけれども。
要するに、残っているトップが千葉北部、要するにニュータウンで106ヘクタール、２番目が幕張Ａで60ヘクタール、それから３番目が幕張Ｃ地区で39ヘクタールと。幕張Ａ、Ｃは新都心ですから、
千葉ニュータウンが一番残っていて
幕張新都心全体で２番目に多く残っていると。だからこの２つがやっぱり
企業土地管理局全体の分譲の進捗を妨げるようになっているということだと思うんですよ。だから、やっぱり千葉県が中心になって、本当に大きな目玉として進めてきたものがこういう事態になっているということをよく見なければいけないと思うんですね。
今後、この分譲の見通し、
企業土地管理局はもうあと10カ月ぐらいでなくなるわけですけれども、分譲の見通しはいかがでしょう。
◯委員長（石井一美君） 小平副参事兼財務室長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） 今後の処分の意向といいますか、平成30年度の当初予算ベースで申し上げますと、千葉北部地区で26ヘクタール、成田物流で12ヘクタール、その他といたしまして２ヘクタールの合計40ヘクタール程度を当初予算としては見込んでございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 １年かけて１割程度しか、
貸し付け土地も合わせれば340ぐらいですか、１割程度しか売れないということになるわけですよね。それが長い間続いてきた１つの決算だというふうになると思います。
最後に、完成中止という、もうやめちゃったというところが残っていて、それが40ヘクタールぐらいあるかと思うんですが、これはどうするんですか、どうなっていくんでしょう。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） そのいわゆる中止工業団地ということで、佐原の工業団地が非常に大きなものになろうかと思うんですけれども、現在、地元香取市と話をしておりまして、最近企業からぼちぼち引き合いがあるようになったということで、香取市としてもここの土地の活用について今考え始めたということです。ここは文化財調査等の問題はあるんですが、今ちょっと香取市のほうと相談を始めているという状況でございます。主なものといたしましては、佐原がそのような状況となっております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 香取市との話というのは20ヘクタール全体なんですか、それとも一部ですか。
◯委員長（石井一美君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） それを含めて今調整を行っております。というのは、文化財の埋蔵調査との関係がございますので、一気に全部ができるだろうかという現実的な問題がありまして、ちょっとその辺も含めた相談ということになっております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 まあ、何だかどこまで売れるんだかもよくわからない状況だっていうことですよね。こういうところも見通しがどうだったのかわかりませんけれども、一たび手をつけて、あと、成田物流なんかもちょっと残っておりますので、こういうどうなっていくかどうかわからないような土地をつくって大量に残ってしまっているというのが現状だと思いますので、これで
企業土地管理局も収束をして水道局と一緒になるわけですが、やっぱりこういうやり方自体を後世に引き継がせないでやるようにするべきだというふうに思います。
以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかには。──以上で諸般の報告・その他についての質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（石井一美君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で
企業土地管理局関係の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前10時48分休憩
─────────────────────────────
午前10時55分再開
◯委員長（石井一美君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
商工労働部関係）
◯委員長（石井一美君） これより
商工労働部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（石井一美君） なお、審査に先立ち、４月１日付で執行部の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
商工労働部の人事異動について、商工労働部長から紹介を願います。
吉田商工労働部長。
（吉田商工労働部長から、地域産業推進・観光担当部長田中剛、次長高橋昌伸、経済政
策課長入江信明、経営支援課長亀井正博、産業振興課長石井慶範、企業立地課長稲生敏
幸、観光企画課長田中深図穂、観光誘致促進課長松澤英雄、産業人材課長正木忍義、副
参事橘直良、副参事兼企業立地課工業団地整備室長石井健司を委員に紹介）
◯委員長（石井一美君） 次に、労働委員会事務局の人事異動について、労働委員会事務局長から紹介を願います。
内田労働委員会事務局長。
（内田労働委員会事務局長から、次長齋藤賢、審査調整課長細矢栄一を委員に紹介）
◯委員長（石井一美君） 以上で人事紹介を終わります。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（石井一美君） 初めに、議案の審査を行います。
商工労働部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質問は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 本定例会におきまして、
商工労働企業常任委員会に付託され、御審議をお願いする
商工労働部関係の議案は４件でございます。
初めに、議案第10号千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定については、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正により、中小企業の経営を承継した代表者個人が事業活動の継続に当たって必要な資金について、信用保証の対象とされたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第12号契約の締結については、幕張メッセ全施設の全電力を担う特別高圧受変電設備等の電気設備の更新を行うため、電気設備工事を契約しようとするものでございます。
次に、議案第17号及び議案第18号財産の処分については、茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地に係る土地を処分しようとするものでございます。
以上が今回提案しました議案の概要でございます。
引き続きまして、この際、商工労働部において当面する諸問題について４件報告いたします。
初めに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る幕張メッセの使用期間について申し上げます。
去る６月13日、組織委員会から県に対し、これまで約６カ月間としてきた幕張メッセの使用期間を短縮する旨の回答がありました。具体的には、国際展示場の大部分とイベントホールについては４月21日から９月20日までの約５カ月間に、大会に直接使用しない国際展示場第８ホール及び国際会議場については６月１日から９月20日までの４カ月弱に短縮し、また引き続き使用期間の短縮を検討していくとの内容でございました。
県としましては、この使用期間の短縮によりまして、幕張メッセで例年開催されている幾つかのイベントが開催可能になり、既存利用者への影響が小さくなるものと考えております。引き続き、幕張メッセでより多くの展示会やイベントなどが開催できるよう、使用期間の短縮を組織委員会に求めてまいります。
次に、企業誘致について申し上げます。
平成29年の県内の企業立地件数は近年増加傾向にあった物流施設の立地が一服したことにより、前年より６件下回る56件となる一方で、製造業についてはここ数年20件程度の立地が続いており、堅調に推移しております。本県の交通インフラについては、外環道の三郷南インターチェンジ─高谷ジャンクション間が６月２日に開通したほか、北千葉道路の成田市内の国施行区間約3.8キロメートルについても今年度中の開通が見込まれるなど、さらなる充実強化が図られているところでございます。
こうした本県の強みを生かした積極的な企業誘致を推進するため、今年度も東京・名古屋において企業誘致セミナーを開催し、知事のトップセールスによる情報発信に努めるなど、さまざまな機会を通じて本県の魅力を最大限ＰＲしてまいります。
また、県内への企業立地が進む中で、その受け皿となる産業用地のストックは年々減少しており、県経済の持続的な発展を図るため、産業用地の確保に向けた方策についても、今年度に適用期限を迎える立地企業補助金の見直しにあわせて検討してまいります。
次に、第３次観光立県ちば推進基本計画について申し上げます。
千葉県観光立県の推進に関する条例に基づき策定しております観光立県ちば推進基本計画につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催年である2020年を含む来年度からの５年間を計画期間とする第３次計画を今年度中に策定することとしております。今後、市町村、観光事業者や有識者等からも意見を伺いながら、本年度中の計画策定に向けて作業を進めてまいります。
次に、観光キャンペーンについて申し上げます。
７月から８月にかけて、「魅力いっぱいギュッと千葉」をテーマに夏の観光キャンペーンを実施いたします。キャンペーンに先立ち、今月の16、17日の土日には、キックオフイベントとしまして外環道の県内区間の全面開通によりアクセスが向上した埼玉県内の大型商業施設、ベニバナウォーク桶川において、千葉県の観光の魅力をＰＲしてまいりました。キャンペーン期間中は、県内市町村や観光事業者とともに、県内各地の海水浴場や花火大会、夏祭りなど、千葉の夏の魅力を積極的にプロモーションしてまいります。
以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきました。
議案の詳細につきましては、後ほど関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
─────────────────────────────
議案第10号関係
◯委員長（石井一美君） 初めに、議案第10号千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
亀井経営支援課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 経営支援課でございます。
議案第10号千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
お手元の
常任委員会説明資料の１ページ、こちらのほうをお開きください。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が改正され、本年４月に施行されたことにより、事業承継の際、中小企業の経営を承継した代表者個人が事業活動の継続に当たり必要とする資金について、新たに信用保証の対象とされました。本議案は、これを踏まえ、県制度融資についても同様に対象を拡大し、県から信用保証協会への損失てん補の対象にも加えるため、所要の改正を行おうとするものでございます。
施行期日につきましては、公布の日としております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員によって、議案第10号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第12号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第12号契約の締結についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 議案第12号の契約の締結について御説明いたします。
お手元の
常任委員会説明資料の５ページをお開きください。
本議案は、予定価格５億円以上の工事請負契約となることから、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条の規定に該当するため、議会の議決を経た上で契約を締結しようとするものです。当該工事は、設置から30年近くが経過して設備の更新推奨時期を迎えている幕張メッセの特別高圧受変電設備及び非常用発電設備について更新を行うものであり、契約事項は幕張メッセ施設整備電気設備工事（特別高圧受変電設備他更新）請負。契約の相手方は千葉市中央区新宿２丁目１番24号、株式会社関電工千葉支社、常務執行役員支社長都瑠浩司。契約金額は15億9,840万円でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
阿部委員。
◯阿部紘一委員 今御説明いただきました議案第12号ですけれども、これはオリンピック・パラリンピック合わせまして７競技が幕張メッセで開催されることがほぼ決まっているわけでございます。そして、オリンピックは2020年ということですから、その辺の日程的なことが大変気になるところでございますが、そこでちょっとお尋ねしたいと思います。この契約にかかわる工事の概要と、それから日程等を含めた今後のスケジュール、これがどういうふうになっているのかお伺いしておきたいと思います。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 今回更新する設備につきましては、特別高圧で受電した電気を変圧いたしまして、幕張メッセの各施設に電気を供給する特別高圧受変電設備、これと災害などによる停電時に消防設備や照明などの電気設備の機能を維持するための非常用発電設備の２つございまして、変圧器や発電機等の機器を新たに設計、製作し、設置するものでございます。
スケジュールにつきましては、平成30年度に機器の詳細設計と製作の開始を予定しております。そして、設備を格納いたします建屋の建築工事、これは別途発注しております。これが完了する平成31年秋以降に機器を搬入、設置しまして、平成31年度末までに全ての作業を完了する予定となっております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 １つ要望しておきます。今、日程的なことも理解できました。要はオリンピック・パラリンピックの両大会の開催に向けて万全な体制で十分な準備をしていただきたいと、このように思っております。また、この幕張メッセは多くの来場者が訪れるだけでなくて、やはり千葉市からの帰宅困難者、その人たちのための一時滞在の施設ということで指定がなされております。そういったことも含めますと、やはり県民の安全確保のためにも必要な工事だと、このように思っております。
そういうことで、以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかにございますか。
鈴木委員。
◯鈴木 均委員 今、御説明の中で、この工事を実行する理由の部分で、更新を推奨する時期に来ているというお話がありましたけれども、この推奨しているのは、例えば日本工業会とか、そういう何か背景になる、いわばトランスとかそういったものだと思うんですけれども30年ぐらいで更新したほうがいいんだとか、そういった背景がおありになって推奨しているという言い方になっているんでしょうか。そこだけちょっと確認しておきたいんですけれども。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 今回、更新に当たりまして、これは一般社団法人日本電機工業会というところが出しております更新推奨時期というのがございまして、特別高圧受変電設備につきましては25年となっております。先ほど申しましたように今30年を迎えておりますので、その推奨時期を過ぎていて、オリンピック・パラリンピックに向けて万全を期すためにも更新をするということでございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） よろしいですか。
◯鈴木 均委員 ありがとうございます。
◯委員長（石井一美君） ほかにございますか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 １つ伺いたいのは、これは今回関電工が落札をしているわけですが、応札した企業は何社でしょうか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 応札企業は１社でございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 こうした設備に対応できる企業というのは日本全国で、つまり、応札できる能力のある企業というのはどのぐらいあるんですか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 県の入札参加資格名簿の中でこの工事に対応できる入札参加資格を持つ企業は20社以上あると見込んでおります。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 20社以上あるのに応札が１社しかなくて、事実上の１者入札になっているのは何が要因だと考えていますか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 入札に応じるかどうかというのはそれぞれの企業の経営判断ということで、詳細、そこはわかりかねるんですが、一般論としまして、オリンピック・パラリンピック前で大型案件の工事などが急増しておりまして、企業で専任技術者の確保や配置が難しい、そういったことが背景にあるのではないかなというふうに聞いております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 １者入札で競争が働いているとお考えですか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 今回、その背景としまして、この工事の工期が約２年ということで、オリンピック・パラリンピック前に必ず完了させる必要があることから、１者入札でも可能として入札を実施したところでございます。１者入札でございましても、入札者は他の入札者があるだろうという想定のもとに入札に参加しておりますので、競争性は確保されているのではないかと考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 他の入札者があるだろうというふうに会社が思っているというのは、なぜそう言えるんですか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） これは一般競争入札で行っておりますので、誰が入札に参加するかというのは各入札者はわからないので、自分のところだけということを確認できないので、他にもあるだろうという想定のもとに行われているものと考えております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それはあくまでもこちら側の想定ですよね。本当にそうだったかって確認していませんでしょう。確認していますか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 実際、それを事業者に他の入札者がいると想定していましたかということを確認するのは難しいかと思います。しておりません。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 あくまでもそれはこちら側の推定、想定なんですよ。自分１者じゃないと思って入札しているというふうに考えているのは。そこは結構大事なところだと思いますよ。20社あったって、たった20社ですから、いろんなことができるんじゃないかと思います。
そのメッセ全体の改修工事で、一番最初の計画で150億円だったものが160億円にふえて、今その160億円の範囲でいろんなことをやっているかと思うんですが、そのときにこの受変電設備の更新については幾らで見込んでいたんでしょうか。そのときの額と今回の落札金額とはどういう関係になっているでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 全体として24億円を見込んでおりますが、この中でその一部の工事としまして、今回の落札金額が約15億9,800万円というふうになっております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 では、その点では当初計画より若干縮めることができたということなんでしょうね。いいですか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 当然入札ですので、落札額は設計額よりも下がっておりますので、そういった下がりはありますけれども、これが24億円がすぐに15億9,840万円になったということではなくて、この24億円の中にほかの工事も含まれておりますので、今後執行していくことになります。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そのもとになる予定価格というのはどうやって皆さん方は積算しているんですか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） この工事につきましては、設計、施工監理において専門的、技術的な知識が必要となりますので、業務を県土整備部に委託して実施しているところでございます。県土整備部では、基本といたしまして国土交通省の出しております公共建築工事積算基準により積算を行っています。その他、一部のものについては、そういった基準にないものについては事業者からの見積もり等を使っているというふうに聞いております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 国土交通省の全国共通のやつで、幕張メッセのオーダーメードの受変電設備の積算ができるはずがないですよね。今一部とおっしゃいましたけれども、ほとんど全体が関連する事業者からの見積もり等によって積算をする以外にないんじゃないですか、いかがですか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 申しわけございません、その積算基準の中からどこまでは基準の中から、どこまでが見積もりからかというのは、ちょっと私どものほうでは把握しておりません。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 だって、把握していないんだったら、さっき一部って言っちゃだめじゃないですか。国土交通省からの標準的なものを使ってやっていますと。一部事業者からの見積もりでやっていますと、今一部と言いましたよね。言いませんでした、一部って。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 一部というのは、割合という意味ではなくて、全部を使っていないということで、全部を積算基準ではなくて、その一部については見積もりを使っているという趣旨で発言させていただきました。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 一部といったらごく一部って、そういうふうに聞こえますよね。何か全体は公のものでやったけれども、一部はしようがないから事業者から聞きましたと、見積もりとりましたというふうに聞こえるわけですよ、一部と使うとね。だって、一部ですから。
（「24億のうちのこれがまだ残っているんだよ、１つじゃないんだよ、勘違いしていると
思うよ」と呼ぶ者あり）
◯丸山慎一委員 つまり、要するにごく一部だけを、ほんのちょっとだけを見積もりでやりましたということじゃなくて、全体にその業者からの見積もり等の影響が出ているんだと思いますよ。だって、こんな専門的で、しかも特定の場所につける、特定のオーダーメードの受変電設備ですから。幕張メッセでしか使わないものですからね、ほかに使えないんですよ。そういうような見積もりを行政の側ができるはずがないんですよね。だから、高額機械でごくごく特定のものについてはそういうふうになるのは、これは当然のことだと思うんですよね。だから、結局予定価格についてもそういう業者からのいろんな情報で積算をせざるを得ず、しかも今回は事実上の１者入札でこの額が決まっているということになりますので、私はやっぱりこういうものには賛成するわけにはいかないというふうに思います。
以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手多数。よって、議案第12号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第17号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第17号財産の処分についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 議案第17号の財産の処分について御説明いたします。
お手元の
常任委員会説明資料の７ページをお開きください。
本議案は、県が地元市と共同で整備を進めてきた茂原にいはる工業団地について、ことし２月に実施した２回目の一般競争入札の落札企業に対して、表に記載のとおり８区画、合計13万3,637.42平米の土地を22億5,915万円により財産の処分の議決を得ようとするものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議いただくようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
阿部委員。
◯阿部紘一委員 この議案第17号と18号は財産の処分ということでちょっと関連がありますので、一括してお伺いさせていただきたいと思いますが、よろしいですか、委員長。
◯委員長（石井一美君） はい。
◯阿部紘一委員 この２つの工業団地、すなわち茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地では、ほぼ全ての区画が落札されたと、このように聞いておるわけですけれども、この同団地への企業立地による地域経済波及効果といいましょうか、それはどういう状況になっておられるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 両工業団地につきましては、茂原にいはる工業団地で６社、袖ケ浦椎の森工業団地で12社が進出を予定しております。こうした企業の立地によりまして、建物、設備への新たな投資として、茂原で約261億円、袖ケ浦で約317億円、合計で約578億円が見込まれております。雇用におきましても、茂原で約400名、袖ケ浦で約560名、合計で約960名が予定されているところです。また、進出企業へのヒアリングにおきましても、多くの企業が事業開始に当たって県内企業との新たな取引を考えていると聞いているところでありまして、今後２つの工業団地への企業立地が進むことで地域企業との取引拡大、税収の増加などを踏まえた地域経済の好循環、こういうものが生まれるということが期待されているところです。
◯委員長（石井一美君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 今御説明いただきましたが、かなり地域経済に大きな影響を与えるものだと、このように思っております。
要望ですけれども、この２つの工業団地に進出する企業の早期の操業が地域経済の活性化にもつながると、このように思いますので、どうか県としてもできる限り支援をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかに。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 私もちょっと18号と一緒に質問させていただきたいと思います。それで、２月議会の工業団地の特別会計をここで審議したときにも同じようなことを聞いたんですけれども、改めて確認をしておきたいと思います。
まず、今回の分譲だけではなく、これまで全部の分譲の収入ですね、分譲収入がそれぞれ茂原と袖ケ浦、幾らになっているのか教えていただけますでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 分譲収入につきましては、茂原にいはる工業団地につきまして２回目の入札を反映した結果ですが、約31億1,900万円、袖ケ浦椎の森工業団地につきましては、２回目の入札を反映したものですが、約87億7,200万円という数字でございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それぞれ造成にかかった費用は幾らですか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 造成にかかった費用でございますけれども、茂原にいはる工業団地につきましては約37億円です。袖ケ浦椎の森につきましては約51億円となります。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それ以外にも土地の取得だとか管理的経費だとかが含まれるかと思うんですが、総費用額で幾らですか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 支出の総額でございますけれども、茂原にいはる工業団地で約40億円、袖ケ浦椎の森で約567億6,000万円でございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そうすると、茂原にいはる工業団地については支出が合計で40億円、分譲収入が31億円余りということなので、分譲収入で支出を賄えなかった、つまり赤字だということでいいですよね。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 済みません、ちょっと一部訂正させていただきます。袖ケ浦椎の森の支出でございますけれども、総額でございます。約56億7,600万円でございます。
（丸山慎一委員、「今の質問に対して」と呼ぶ）
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 収支でございますけれども、総額で茂原にいはる工業団地につきましては４億5,100万円の黒字でございます。袖ケ浦椎の森につきましては約46億8,800万円の黒字でございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 私が聞いたのは、茂原の場合、支出が40億円で分譲収入が31億円だから、差し引き赤字ですよねということを確認したかった。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 申しわけございません。収入は、茂原につきましては収入が31億1,900万円でございますが、負担金等の収入がございまして、茂原につきましては約13億3,200万円となっております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 分譲収入では賄えなかったということでいいですね。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 収入につきましてのその負担金でございますけれども、茂原につきましては、茂原市が道路ですとか上水道の整備を行ったということがございまして、そこを御負担いただいたということでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 支出が40億円で分譲収入が31億円だから、分譲収入だけでは賄えなかったということでいいですね。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 支出につきましては40億円でございます。収入は31億1,900万円ということでございまして、負担金として茂原市のほうから13億3,200万円、これを負担金としていただいております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 分譲収入だけでは賄えなかったんですねというのが私の質問なんですよ。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 分譲収入だけでは賄えなかったという御質問のお話ですと、分譲収入につきましては31億1,900万円ですので、そのとおりだということでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 結局、茂原市からの税金投入がなければ、あくまでもこれは負担金ですからね。税金等の13億円がなければ赤字になっているということなんですよ、この計画自体は。茂原市は何でこんな負担をしたんですか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 工業団地に企業が立地した場合なんですけれども、固定資産税を初めとする税収や雇用の増加など、地元市町村における経済効果も大きいということもございまして、県と市町村が役割分担ということで、共同で実施するということが適当だと判断したところでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 将来どうなるかわからないわけですよ、固定資産……。わからないことに対して負担を県のほうが強いて、その負担によって辛うじて黒字になっているというのが今回の茂原の決算だと私は思います。
袖ケ浦のほうも、これは……
（「地域住民にとってやっぱり大事なんですよ、雇用は。本当に」と呼ぶ者あり）
◯丸山慎一委員 じゃ、雇用を聞きましょうか。雇用についてちょっと伺います。
先ほど茂原が400人、袖ケ浦から560人の見込みだというふうになっていましたけれども、今度の工業団地の造成を決めた時点での予測は何人でしたか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 当初の雇用見込み数でございますけれども、２つの工業団地、茂原にいはると袖ケ浦椎の森工業団地に面積が類似している既存の工業団地を複数選定して、そこの従業員数を平均して、それぞれ茂原にいはるで約550名、袖ケ浦椎の森で約730名、合計で1,280名という形で見込んだところでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 もともと1,280人雇用が生まれるよというのでスタートしたにもかかわらず、960人なわけですよ。そういうふうになっていくわけですよ、工業団地って。工業団地っていうか、そんな先を見通すことはできないんですよ。当時決めたときに、もう既に造成をされて雇用されている、そういうのと比べているわけですよね。だから、10年も20年も前にできた工業団地と、これからできる工業団地を比べて同じような雇用効果があるなんて言えるはずないじゃないですか。そういうふうに全部なっているわけですよ。
しかも、雇用の問題について聞きますけれども、960人見込みがありますということになっていて、これは企業からの聞き取りだと思いますけれども、２月議会のときに、この960人は正社員なんですか、非正規なんですかというふうに聞いたら、これは把握していないというお答えだったんですよ。それについては現状ではどうですか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 雇用数960名の正規、非正規の雇用形態別の人数については把握しておりませんけれども、正規雇用を希望する方につきましてはできるだけ正規雇用が図れるよう、各企業にお願いをしているところでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 お願いしているだけでそうなるんですか。担保しているんですか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 正規、非正規の雇用形態別の人数までは確認というか把握しておりませんけれども、今後、企業につきましては従業員をこれから募集していくということがございますので、地元市とも連携しながら、できるだけ正規雇用が図れるようお願いしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 正規雇用にしてくださいとお願いするのは、それはまあいいことだと思いますよ。でも、結果としてそうなるかどうかというのが雇用効果にかかっているわけですよね。だから、ちゃんとそれはつかまなきゃいけないと思うんですが、工場が操業を始めたときなどに、正規か非正規か、実際に何人雇用したのか、それを把握する予定がありますか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 県のほうでは、契約段階ですとか立地に向けた手続、また雇用の相談があった際など、さまざまな機会にお願いしていきたいとは思っております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 私が聞いているのは予定があるのかということなんですよ。時間がないんだから、質問に答えてもらいたい。把握する予定はありますかという質問に対して、お願いしていきたいって、全然かみ合わないでしょう。そういうことをやっているからだめなんですよ。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 正規、非正規の雇用形態別の人数の把握でございますけれども、私どもとしましては、地元に大きな大きな投資効果というものが発生しているということがございます。それを踏まえまして、地域に雇用をつくり上げていくということが重要だというふうに考えておりますので、そういう形で対応していきたいというふうに思っております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そういう形って何ですか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 正規、非正規につきましては、正規雇用を希望する方ができるだけ正規雇用が図れるよう、そういった形を各企業にもお願いしていきたいということでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 委員長、ちょっとちゃんと答えさせてもらいたいんですけれども。把握する予定はありますかというのが私の質問なんですよ。お願いする、お願いするで一方的にあんなこと言われたって、答えになっていないですよね。正規が大事だというふうに言っているのはわかりますよ。それでお願いしているのもわかります、それは大事なことだと私も思います。でも、その結果、正規が何人雇われたのかというのを検証する必要があるでしょう、これだけ莫大なお金を投入してやっているわけですから。それについてちゃんと把握する予定があるんですかと、極めて素直な質問をしていますよ、私は。把握する予定があるのかないのか答えていただければいいんですよ。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 正規、非正規につきましては、今後確認に努めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 では、努めていきたいということで、今後また確認しますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから雇用の相手なんですけれども、地元からの雇用がどのぐらいあるのかというのは聞いていますか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 今回の両工業団地の整備につきまして、茂原にいはるでは２社、袖ケ浦椎の森で４社が新たに本県に立地をするということがございます。両工業団地合計で約百数十名の雇用が予定されているということがございまして、この多くは県内からの新規雇用が見込まれるというところでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 県内からの新規雇用が見込まれるというのは、会社がそれを言っているんですか。
◯委員長（石井一美君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 両工業団地の立地予定企業に聞き取りを行っております。各企業の皆さんにつきましては、地域から雇用をしたい、操業に向けて地域からの募集に取り組みたいというような意向を持っておりますので、そうした意見からも県内の雇用拡大が図られるというふうには見込んでおるところでございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 ちゃんとそれも確認をしてもらいたいと思います。やっぱり工業団地をつくるということの背景には、さっきもお話がありましたけれども、地元の経済、地元の雇用に貢献するというのが大目的なわけですから、固定資産税なんかの財政的なこともあるでしょうけれども、それは別に構わないんですけれども、それを実際検証していく、本当にそうなっているかどうか検証していくということが必要だと思うんですよ。千葉県政はずっと続いていくわけですから、一つ一つの事業に対して検証し、次に教訓化するなり改善するなりしていくことが大事なんだ、これは一般論ですけれどもね。ぜひ、先ほど把握していくことも含めて考えたいというお答えだったので、それをきちんとやっていただきたいと思います。
◯委員長（石井一美君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 討論は、今17号ですよね。17号、茂原にいはる。茂原にいはるについては、今議論したように分譲収入だけでは賄えていないんですよね。それで茂原市が一定額負担して、それでやっとペイできているということなので、そういう財源的にもやっぱり私は問題があると思いますし、それから生ずる雇用効果についても内容がよくわからない。だから、ほとんど県外からかもしれませんし、非正規かもしれないわけで、そういうような状況に今なっているというのが現実だと思います。
私たちは、将来、やっぱりどうなるかわからないものに対して、それを当て込んで事業を始めていくという、そういうことのやり方自体に問題があると思っていますので、そういう立場でこれまで特別会計等については反対をしてきました。この事業についても反対をしてきましたが、今回は土地ができて、それが売れましたと、その結果処分させていただきたいという、そういう議案なので、この議案については売るなというわけにもいかないので賛成をいたします。
◯委員長（石井一美君） ほかにはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第17号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員によって、議案第17号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第18号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第18号財産の処分についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 議案第18号の財産の処分について御説明いたします。
お手元の
常任委員会資料、説明資料の７ページをお開きください。
本議案は、県が地元市と共同で整備を進めてきた袖ケ浦椎の森工業団地について、ことし２月に実施した２回目の一般競争入札の落札企業に対して、表に記載のとおり１区画８万3,823.72平米の土地を19億4,000万円により財産の処分の議決を得ようとするものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 17号の茂原のと中身は同じですので、雇用の関係等について同じような問題があるということだと思います。それから、造成費用と分譲収入との関係で言えば、袖ケ浦はプラスになっているんですけれども、ただ、この土地のいわれを見ると、これも２月議会で指摘しましたが、企業庁から約４億円で購入をした土地なわけですよ。だから、土地の単価が安いから黒字になっているんですけれども、この企業庁はこの土地を144億で買っているわけですよね。そこにやっぱり大きな問題があると。だから、企業庁の中で140億円もの欠損を生じた、その上に成り立っている黒字ということになると思うんですね。だから、県という単位全体で考えれば、決して黒字にはなっていない、大赤字だということになると思いますので、これについても背景としては反対なんです。ただ、これも同じで、土地を処分すること自体には賛成をしたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第18号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第18号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
─────────────────────────────
「働き方改革」一括法案の廃案を求める意見書（案）関係
◯委員長（石井一美君） 次に、意見書案が４件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、共産党から提出されております「働き方改革」一括法案の廃案を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
第５次エネルギー基本計画案の撤回を求める意見書（案）関係
◯委員長（石井一美君） 次に、共産党から提出されております第５次エネルギー基本計画案の撤回を求める意見書（案）について御意見がありましたら発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
日本政府に対し、セクハラや暴力防止のためのＩＬＯ国際基準条約の批准を求め
る意見書（案）関係
◯委員長（石井一美君） 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております日本政府に対し、セクハラや暴力防止のためのＩＬＯ国際基準条約の批准を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
入江委員。
◯入江晶子委員 ＩＬＯ総会で来年の採択を目指して今議論が進められております。今のところの情勢では、アメリカとロシアが余り前向きではないという状況なんですが、ぜひ日本政府においても批准するということで、皆様の御賛同をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
労働基準法第65条を改正し正規非正規関係なく産休期間延長を求める意見書（案）
関係
◯委員長（石井一美君） 次に、立憲民主党から提出されております労働基準法第65条を改正し正規非正規関係なく産休期間延長を求める意見書（案）についての御意見がありましたら発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（石井一美君） 次に、諸般の報告・その他についての御質問がありましたら御発言を願います。
臼井委員。
◯臼井正一委員 まず、第４次ちば中小企業元気戦略関連で、小規模企業に関してでございますが、小規模企業は住民の生活に身近な商品、サービスを提供しており、また、仕入れや販売などでも地元に密着した取引の割合が高く、地域の生活や経済を支える重要な役割を担っていると考えております。しかしながら、本県では平成26年度までの５年間において、小規模企業数が約１万2,000、割合にして約10％も減少している現状であります。小規模企業の経営者は高齢化が進んでおり、事業承継が円滑にできないと廃業する企業がさらにふえ、地域の活力が低下していくことが懸念されております。
そこで伺いますが、第４次ちば中小企業元気戦略では、小規模企業の振興を重要な柱に位置づけたとのことでありますけれども、小規模企業にとって大きな課題である事業承継についてどのように支援していくのかお伺いいたします。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 事業承継を円滑に行うためには、後継者の育成などである程度の年数をかけて準備をする必要がございます。しかしながら、県内の小規模企業の事業承継に対する準備状況を見ますと、十分にしている、ある程度しているを合わせましても約３割にとどまっておりまして、多くの経営者は準備ができていないというところでございます。そのため、中小企業元気戦略では、事業承継に関するセミナーの開催、商工会、商工会議所等の支援機関や金融機関と連携した経営者への働きかけなどによりまして、事業承継への早期準備の必要性につきまして気づきを促していきたいと考えております。また、それぞれの企業の事業承継における課題に対応するため、事業引継ぎ支援センターと連携した相談対応、マッチング支援、あるいは事業承継に対する融資制度の充実などを図ることとしております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 事業承継に不安を抱えていても、どのように対応していいかわからない事業者は非常に多いと思います。今、支援機関との連携というお話もございましたけれども、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、税理士会、社労士会、中小企業を取り巻くあらゆる機関と連携を図っていただいて、小規模企業の事業承継をしっかりと支援をしていただきたいと強く要望いたします。
続いてオリパラ関連。先日、組織委員会から県に対して使用期間の短縮について、これは幕張メッセのですね。具体的な提示があったと部長から報告がありましたけれども、両大会の前後で幕張メッセがどこまで使えるかということは、幕張メッセの利用者からすると大きな関心事であるというふうに思います。
そこで伺いますが、今回の幕張メッセ使用期間短縮について、県はどのように評価しているのか。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 幕張メッセでは、春と秋というのは例年催し物が多い時期に当たりまして、今回、期間が短縮されたことにより、多くの来場者が見込まれる大型イベントを初め、幾つかのイベントが開催可能になるものと見込んでおります。また、この時期に使用期間の短縮を提示していただきましたので、イベント主催者との調整を開始できるということで、既存利用者への影響が小さくなることはよかったものと考えております。さらに、組織委員会では引き続き使用期間の短縮を検討していくということでありまして、今後実施設計が進められていく中で、その使用期間というのはより明確になっていくものと思われます。
オリンピックの時期は、非常に展示場などの会場が不足することが懸念されますので、使用可能となった施設につきましては有効活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。幕張メッセ、私の地元、課長もそうですけれども、非常にオリンピックというのは、恐らくここにいるほとんどの人が、もう二度と東京でやるオリンピックというのは、副委員長はわかりませんけれども、この地元でやるというのは大変光栄なことであり、非常に喜ばしいことで、先ほどの電気工事も含めてあらゆる準備というものを行っていただきたいと思う一方、この期間が短縮されたということは利用者にとって大変喜ばしいことでありますので、どうぞ大会経費の節減、そして今まで使っていただいている利用者、顧客満足度の向上、あわせて県の努力を引き続きお願いを申し上げまして、終わります。
◯委員長（石井一美君） ほかに。
鈴木委員。
◯鈴木 均委員 外国人観光客の受け入れの体制について質問したいと思います。
まず、ここ直近５年間で外国人観光客の県内での受け入れの人数の推移というのはどうなっているかお答えいただけますでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 田中観光企画課長。
◯説明者（田中観光企画課長） 訪日外国人につきましては、観光庁が延べ宿泊者数について統計をとっておりまして、本県のまず昨年度、平成29年の延べ宿泊者数につきましては352万7,000人となってございます。これは平成25年の204万8,000人に対しまして約1.7倍にふえてございます。
◯委員長（石井一美君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 ありがとうございます。1.7倍というところで、かなり伸び率が上がってきている。また、今後も国の推計では観光産業というものを発展させると同時に、受け入れの人数もふえてくるという予想がされているところだと思いますが、先般、習志野で商工会議所の総会がありまして、私も出席してきたところなんですが、千葉、習志野でタクシーの事業をやっていらっしゃる経営者の方とちょっとお話ししたんですが、タクシーに乗ってくれる外国人の観光客がふえるのは大変結構なことなんだけれども、多言語に対応していくのが非常に難しいと。英語だけではなくて、それ以外の中国語、韓国語、ベトナムとか、タイとか、そういうアジアからのお客さんもたくさんお見えになっていると。そういったことへの対応というのが一事業者でなかなかやり切れない部分があって、そういったことを県のいろいろな制度で助けてもらえないだろうかなというようなお話がありました。
こういった外国人の観光客の受け入れに当たっての、タクシー事業者という意味だけではなくて、観光事業者全般に対する外国人観光客受け入れの支援の事業は具体的にどんなものがあるのかお答えいただけますか。
◯委員長（石井一美君） 田中観光企画課長。
◯説明者（田中観光企画課長） 委員からお話がありました、特に直接外国人の方と接する機会の多い方々への人材育成としまして、県のほうでは観光宿泊施設等の従業員や経営者を対象に、外国語による接客対応などの研修を実施する海外観光ゲストへのおもてなし力向上事業という事業を実施しております。また、県内で活躍する観光ボランティアを対象に、外国語によるガイドができるよう実地研修を行う外国語による観光ボランティア養成事業を実施してございます。
◯委員長（石井一美君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 ありがとうございます。具体的に、例えば昨年度、昨年度行われていた事業なんだと思うんですが、昨年度でしたら何カ所で、何回で、何人ぐらいの方が対象になったのかというのをそれぞれの事業について数字がありましたら教えていただけますか。
◯委員長（石井一美君） 田中観光企画課長。
◯説明者（田中観光企画課長） 昨年度の実績でございますけれども、まず１点目の海外観光ゲストへのおもてなし力向上事業につきましては、千葉、成田、浦安など県内５地域で合計14回、405名の方に御参加いただいております。
また、２点目の外国語による観光ボランティア養成事業については、昨年度は佐倉、我孫子、勝浦の３カ所で実施いたしまして、合計77名の方に受講いただいております。
◯委員長（石井一美君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 ありがとうございます。1.7倍で204万人が352万人という大幅な伸び率に対しては、なかなか行き届くのかなという感も否めないと思います。そういった意味で、先般お話をお伺いしたタクシーの事業者の、経営者の方がおっしゃっていたんですけれども、こういった県の行っているような丁寧に１つずつ教えるという事業も必要だけれども、例えば、そのタクシー事業者の方は、タクシーの運転手の方たちって、なかなか教えようと思ってもきちんと定着していかないんだと。それから、従業員としても定着率が決してよくないと。さらに、仕事の中でそういったスキルみたいなものを身につけることが、営業成績に必ずしも連動するわけじゃないですよね。実利の部分を考えると、外国語ができるからタクシーにたくさんお客さんが乗ってくれるのかといえば、そこはそういった形になっていないと思いますので、そういった意味で、そういう研修を受けさせるお金とか時間もなかなか確保できないんだというふうなお話もありました。これは宿泊施設とか飲食店、特に先ほど臼井委員からもお話しありましたけれども、小規模事業者などは特にそういう傾向が強いんじゃないかなと思うんですね。
そういったことがある中で、県がどんなことができるのかということを、簡単に何か外国人に対してアプローチできる仕組み、グッズみたいなものを、例えば簡単なカードでやりとりできるとか、今でしたらＩＴ機器を使って何かやりとりできるとか、そういったことは事業者単独ではなかなかそういったものを開発したり研究したりする時間がとれないと思いますので、ここはぜひ観光立県千葉をうたっている千葉県ですので、そしてまたやっぱり観光客の方、特に外国人観光客の方はリピートしてもらうのが、これが外国人観光客をふやしていく、それからまた県内で落としていくお金というんですが、支出していくお金をふやすためのリピートのお客さんになれば、さらに高額のお金を落としていってくれる、経済効果が広がっていくというのは、これは国の調査などでも実証されていると思いますので、そういった意味でいい印象で、この千葉県というのは非常に過ごしやすいところだったなというふうに思っていただけるような仕組みづくり、簡単なやりとりをできる、外国人に対応できる、またスキルのない方でも対応できるような仕組みづくりを、ぜひここは県に考えていただきたいなということを要望いたしまして、私からはこれで終わりにします。
◯委員長（石井一美君） 暫時休憩します。
午後０時０分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯委員長（石井一美君） それでは再開します。
ほかにございますか。
石井委員。
◯石井宏子委員 それでは御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
地域を歩いておりますと、どこも企業の皆様方が人手、人材不足で困るということで、あちらこちらからお話をいただきます。かなり大手のところでさえも、４月当初に採用が十分整わなかったということでございました。県内の企業の人手不足の状況について、どのように確認しているのかお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用情勢は改善しておりますけれども、一方で、企業の人材不足に関しましては、さまざまな調査から厳しい状況と認識をしております。例えば、全国ベースの民間調査になりますけれども、平成31年３月卒業予定の大卒求人倍率でございますが、1.88倍と７年連続して上昇しております。とりわけ300人未満の企業規模におきましては、9.91倍と過去最高となっております。また、別の調査によりますと、これは県内企業を対象にしたものですけれども、正社員の充足状況につきまして、新卒者採用直後の４月という調査時期にもかかわらず、半数以上の企業が不足していると回答しております。これは、２年前に比べて20ポイント以上の増加となっております。実際に事業者の方々から直接お話を伺う機会もございますけれども、人材確保、特に若者の採用につきましては大変苦慮しているというお話が多く、県内におきまして若年人材の不足は大変深刻であると受けとめております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。300人未満の企業規模においては9.91倍ということでございます、ちょっと驚くような数字でございますけれども、これは国の調査ですね。県内は特にこのような状況というのは確認できるものではないでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 新卒の求人倍率ということで、民間の調査で全国規模のものでございます。
◯委員長（石井一美君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。先ほど工業団地の話もございますけれども、実際、その地域産業の担い手となる若者の人材確保というのは、非常にこれから重要になってくると思いますし、若者に限らずあらゆる側面から人材確保していかなければならないというふうに思いますけれども、非常に深刻な状況が、印象だけではなくて数字上もしっかりとあらわれているということが確認できました。県では、これらの県内中小企業等の人材確保についてどう対応しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 当課の取り組みの多くが人材確保のほうにつながっているといいますか、関係しておりますけれども、一応３つの視点から対応を図っております。
１つには、若者と企業の相互理解を深めて、いわゆる雇用のミスマッチを防ぐことでございます。これは今一番力を入れているところですけれども、ジョブカフェちば事業ですとか、商工会議所連合会との連携によります採用力向上サポートプロジェクトなどの取り組みによりまして、企業と若者とのギャップ、ミスマッチの解消に努めております。
２つ目が人口減少という流れの中で、他県との競争になりますが、働き手の絶対数をふやしていく努力でございます。これは最近特に意識をしているところですけれども、学生等の県外流出を防ぐために、都内の大学生をターゲットとしました合同企業説明会の開催などを行っております。今後も、これにつきましては働きかけを強めていく必要があると考えております。
それから３つ目になりますが、中小企業の魅力を底上げしまして、同時に正確な情報発信をして若者の持っているマイナスイメージを払拭するということが必要と考えております。先ほど申し上げました採用力向上サポートプロジェクトでは、この点からも企業支援を行っております。特に、人材確保に苦慮している業界につきましては、庁内関係課においても取り組みがなされておりますので、情報共有などを進めてまいります。
以上の３つの視点から、引き続き方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。いろいろ取り組んでおられるということですけれども、４月の段階で53.6％の企業が正社員不足、それは２年前の32.0％に比べると20ポイント増加しているという冒頭の数字でございました。ですので、このそれぞれの御努力はされているとは思いますけれども、もう少し取り組みについて具体的に検討していく必要があるのではないかと思っています。例えば、状況は確認しておりませんのでわかりませんが、少し前に電車に乗りましたところ、茨城県では中づりの広告が出ておりまして、東京都内に通う大学生の工場見学とか、就労に向けてのバスツアーみたいなものをされて、実際に我が県にもある企業をさまざま訪問して人材確保につなげていくというような取り組みをされているというのが、電車の中の広告でありました。そのようにさまざまなところでいろいろな方策をこれからもっとお考えいただきたいと思います。
あと、他県におきましても、九州のほうですとか、それから北陸のほうですとか、それぞれ県独自でさまざまな、ちょっと言い方は悪いですけれども囲い込みに走るような、人材確保に努めるような施策というのが非常に重要に取り組まれておりますので、千葉県は東京に近いからこそしっかりとこの人材確保をもう少し強固に努めていかなければ、ほとんど東京に流出していってしまうと思うのですけれども、もうちょっと踏み込んだ御回答を何かいただけますでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 委員の御指摘の問題意識は、２つ目の視点の働き手のとにかく若者の絶対数を確保するというところだと思うんですけれども、先ほどもちょっと申し上げた、最近少しこれに力を入れ始めているということで、ちょっと遅いのじゃないかというお叱りは受けるかもしれないんですが、特に本県の中学、高校を卒業した方で都内の大学に通っている方というのがやはり具体的に効果的なターゲットではないかと思っておりますので、その辺を意識しながら、都内の大学との連携につきまして今後強めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。逆に言うと、東京に近いからこそ東京の人材を確保できるということも大いにあり得ると思いますので、さまざまな観点からお取り組みいただきたいと思います。
それから、次の質問に移らせていただきますが、同じく雇用の状況ですけれども、県内の障害者雇用の状況はどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 正木産業人材課長。
◯説明者（正木産業人材課長） 千葉県内の障害者の雇用状況でございますが、今年度の調査結果がまだ出ておりませんので、昨年度国が発表した平成29年６月１日現在のデータになります。県内企業の実雇用率は1.91％となっております。法定雇用率達成企業の割合で言いますと54.5％ということとなっております。
◯委員長（石井一美君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。まだ半分少しということですので、達成されている企業が、非常に厳しい状況かなと思います。しかも、民間企業の法定雇用率が４月に2.2％となりました。今後ますます企業における障害者雇用への理解促進に対する取り組みが必要になると思いますけれども、県では現在どのような取り組みを行っているのでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 正木産業人材課長。
◯説明者（正木産業人材課長） 県では、企業における障害者雇用の理解促進のために、障害者就労促進チャレンジ事業というのを実施しております。これは、企業の方々に実際に障害者の方々が働いている他の企業を見学していただいたり、意見交換をしていただくということでございます。
それから、障害のある人が職場に定着できるよう企業の環境づくりを支援するために、障害のある人を職場内でサポートする、いわゆる職場で皆さんで支え合っていこうというサポートする人材を養成するための職場内サポーター養成研修というものを昨年度から開催しているところでございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。チャンスがあれば就労したいというふうに思っていらっしゃる障害のある方は非常に多いと思っておりますので、できるだけその各企業の皆様方の理解が進むということが一番重要なことではないかと思っています。
ちょっと御紹介したいんですが、君津市内ですとか木更津でも行われているんですけれども、ぷれジョブという活動が行われています。障害のある子が、これは地域社会になじみながら就労を体験する、小学校５年生から高校３年生までの障害のある子供たちが、受け入れてくださる企業に行って週１回程度体験をするというものです。その間にジョブサポーター、ボランティアさんが付き添って仕事の体験をしていただくというようなものでございますけれども、県としてこの取り組みにかかわっていくことというのはできないでしょうか。というのは、このように障害のある方を雇用することを不安に思っていらっしゃる企業の皆様方も多くあると思うんですが、最初から小学生とか高校生、学齢期のときから特別支援学校に通っている子供さんが、そのようなときから企業に行くということで、企業の側の理解も非常に進んでいくと。これならば雇用ができるんじゃないかというような理解が非常に進んでいくのではないかというふうに思っていますけれども、県としてこの取り組みにかかわることというのはいかがでございましょうか。
◯委員長（石井一美君） 正木産業人材課長。
◯説明者（正木産業人材課長） 子供たちが働くということにつきまして学んで、また将来の就業に向けた経験になるというふうな形で考えております。非常に有意義なぷれジョブという活動ではないかというふうに考えております。また、企業にとっても、企業で働く従業員たちが職場において障害者たちと接するということで、先ほど委員のおっしゃられたとおり障害者に対する理解が進むものというふうに認識しているところでございます。
ただ、現在の千葉の障害者雇用の状況ですが、先ほど申し上げたとおり、県内の企業の約半数が法定雇用率未達成となっている状況でございます。また、現に就労を希望する、就職したいという障害者の方が年々増加しておりまして、昨年度の例ですと過去最高の人数になっているというのは、実際に働きたいという障害者の方もふえていますというふうな状況でございます。このような中から、県としては県内企業の法定雇用率の達成のために、障害者雇用の促進をまず重点的に努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど委員のおっしゃられましたぷれジョブにつきましては、趣旨に賛同する人たちが地域のボランティアとして、自由な活動のもとに子供たちに職場体験学習を行わせるというふうな活動でございまして、職につきたいという求職者ということでは直接はないということでございまして、県の今行っております障害者就業支援事業としてどのようにかかわれるのかというものを今後検討していければというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。今回の中小企業の元気戦略の中の質問の中にも、どなたか済みません、失念しましたが、御質問の中に、職場体験をすると。その職場体験の受け入れ先の企業の拡大に努めていただきたいというような御質問があったと思っています。全く障害のある方もそれと同じでございまして、障害のあるということが、そのことで同等に扱われないということがないように、障害のある方の体験学習だということで、その体験、受け入れ先の企業を拡充しておくといいますか、その広がりができると非常によいのではないかと思っておりますので、その拡充に向けて御理解が進むような啓発ですとか、さまざまなお手伝いをしていただけると大変ありがたいと思いますので、まずは理解を進めるところからスタートすることが重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） ほかに。
伊豆倉副委員長。
◯伊豆倉雄太副委員長 済みません、先ほどの石井委員の話につけ足しというかあれなんですが、実は私、市原市内の高校を回る機会が最近ございまして、そのときに教頭先生といろんなお話をさせていただいたときに、先ほど若年者の中小企業の就職というお話がありましたが、非常に学校のほうの、とくに市原市の場合だと、学校によっては進学また就職と大きく差があるんですが、それでもその学校によっては８割近くが市内の中小企業に就職するという方が多いそうなんですね。ただ、なかなか学校側で企業の説明会だとか、そうした募集要項に対してなかなか把握はしづらいというような形で、学校でそれを全てやるというのはなかなか難しいところがあると思うんですね。ですので、商工会等とまた連携しながら、そうしたところにも情報提供をしながら、うまく若年者の高校卒とかで就職活動がうまくできるように何か考えていただければ、特に就職率が高い学校とかというのを調べれば出てくると思いますので、そういうところにはぜひ力を入れてやっていただければありがたいなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかに。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 それでは私のほうからは、現在国が進めております地域未来投資促進法について伺いたいと思います。
昨年の７月に地域の特性を活用した事業が生み出す経済波及効果に着目して、地域未来投資促進法が施行されたわけでありますけれども、この法律によって、その地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる分野での需要をその域内に取り込むことによって、地域の成長発展の基盤を支えていくことを目指して、当面３年間の間で2,000社程度を支援して１兆円規模の投資拡大、またＧＤＰ５兆円の押し上げを目指すという形で現在全国的に支援企業の承認が進められているというふうに伺っているんですけれども、この承認を受けた企業がさまざまな支援を受けられるということであるんですが、その支援の内容についてまず伺いたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 地域未来投資促進法の関係ですが、こちらで基本計画が策定された地域の地域経済牽引事業というものを行いますと、それに対して予算による支援措置、例えば補助金などの関係ですね。それから税制による支援措置、金融による支援措置、情報に関する支援措置、あるいは規制に関する特例措置、こういった支援が予定されております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。非常にさまざまな各種支援が受けられるという形で、この承認が進められていくとその地域の企業に対して非常に優位に進んでいくということがわかるんですけれども、この地域未来投資促進法によって支援を受けるためには、まず国の基本方針に基づいて、市町村及び都道府県が基本計画を策定することが必要とされています。昨年、この法律が施行されてから本年５月の28日までに同意された基本計画は全部で186件に上ると言われておりまして、47都道府県のうち全県域を推進区域として策定しているのは40県に上っていると聞いています。直近では神奈川県も全域でこの計画が策定されたところなんですけれども、一方、千葉県にちょっと目を移しますと、現在その計画が策定されているのは千葉市、柏市、松戸市の３市で計画があるという形でありまして、千葉県全域を区域とした計画というのはまだできていない状況であります。
ここで伺いたいと思うんですけれども、既に本年５月末で全国的には900件を超える牽引事業の計画が承認されているということを聞いておるんですが、千葉県においてその地域経済牽引事業計画の承認状況は今どのような状況か、伺いたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） この６月現在で８件となっております。
◯委員長（石井一美君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。今８件という形の中で、全国の先ほどちょっと申し上げた900件の中で、県全体で８件というのは、多いかというと、それほど多くないという形に感じるんですけれども、これはやっぱり理由として、市町村及び都道府県の基本計画がある地域でしかこうした承認が、優遇措置が受けられないということがあると思います。そうした中で、県内のごく限られた地域だけでそうした支援が受けられるという形ではなく、県全域でこういった支援が受けられるよう早急に手を打つことが、やはり地域の経済の活性化に向け必要な施策であると思っています。
先日の自民党の代表質問の折にこの法案について質問されたとき、県としても今年度中にこの計画を策定していくという形で答弁があったわけでありますけれども、ここで伺いたいと思うんですが、計画を立てる際、この承認要件が非常に重要となってまいりまして、その中に地域の特性というのを盛り込んでいくということが重要になってきていると思います。千葉県は農業県でもありますし、三方が海に囲まれていて、漁業も盛んであります。また、交通インフラも外かんがつながったことによりまして物流に関しても非常に優位性があると。さまざま県の特徴がある中で、これから県としてどのようなことを盛り込みながらこの計画を立てていくのかというところを伺いたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 委員がおっしゃいましたとおり、本県は首都圏にあって非常にバランスのとれた産業県でございまして、また圏央道、外環道、あるいは成田国際空港などで交通インフラの整備も進展しております。今後、人と物の流れが一層加速化しまして、新たな投資の拡大が期待されているところでございます。
そこで、県としましては、このような特性を生かしまして、ものづくり分野、物流分野、観光分野、農商工連携分野といったさまざまな分野で新たな事業が積極的に展開され、地域経済を牽引するような事業者が支援を受けられるように、幅広く受けられるような形で県と市町村共同で県全域を対象とする基本計画を策定したいと考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ぜひ、今全国的にこういう形で地域の企業を支援する、ある意味国が認定して大きく手を入れてくれると言っているわけですから、それを活用して、県内の企業が活性化できるように、まずその要件として県の計画が必要なわけですから、スピーディーに決めていただければと思います。
また、さきの諸般の報告の中で部長のほうからも、県内に企業誘致をしっかりと進めていくという形がある中で、企業が、例えば優遇措置が受けられる地域で起業するのか、それがないところでやるのかといえば、やはりそうした計画があるところで仕事をしていくというふうな選択肢になると思いますので、そうした中でもしっかりとスピーディーに進めていただきたいと思います。
それとともに、この法律ができたときに、一緒に地域未来牽引企業というのが国のほうで指定されたわけでありますけれども、昨年、経済産業省で地域経済の牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として、この地域未来牽引企業というのを2,148社選定したというふうに伺って、支援を進めていると聞いています。その支援の内容に関しましては、例えば地方経済産業局において、ワンストップで企業からの相談であったり、問い合わせに対応したり、関係省庁であったり、地元自治体、各種支援機関への周知、支援の要請を行うとともに、関係者による共有、協働のための契機を創出するなど多角的な視点から支援をするという形で書いてあったんですけれども、実際、既に民間のみずほ銀行などのメガバンクがこうした指定された企業に対して特別な融資を行うというふうな形で行っていたり、また、自治体におきましても、静岡県や滋賀県などではこうした企業を集めてセミナーを開いたり、力ある企業ですからさまざまなネットワークをつくってどんどん事業が広がっていくような形の仕組みづくりをしていると聞いていますけれども、ここで伺いたいと思いますが、千葉県ではこの地域未来牽引企業の現在の選定数と、ここに対してどのような支援を行っているのかを伺いたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 県内では36社が選定されております。県として今すぐに支援を行っているということではないんですが、国では、先ほど委員もおっしゃいましたようにいろいろな形で、例えば、この地域牽引企業であることを示すロゴというのを作成して、それを付与することによってその信用力を高めるとか、将来が期待される企業であることを示す、そういったような支援も行っておりますし、県としても今回基本計画を策定していく中で、こうした候補となる企業と連携をして、その基本計画の策定の効果を高めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 今お話しあったとおり、しっかりと支援していくことによって、これはみんな県内の企業ですから、こうした企業が力をつけていけば、やはり県内の経済の好循環化に非常に寄与してくる形になっていくと思います。県としてバックアップができることがあるとしたら、積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
◯委員長（石井一美君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 私からは２つ質問させていただきますが、まず、中小企業、小規模企業の振興に関する質問でございます。とりわけ中小企業の官公需施策について取り上げさせていただきます。
昨年12月にも議会で中小企業振興条例の中に、小規模企業の定義づけを、位置づけをしっかりとさせていただいたところでございます。御承知のとおり、中小企業が全事業者の99.8％を占め、また、そのうちの86％が小規模企業ということでもございます。要は、やはり小規模企業を含めて中小企業に行政の光を当てていかなければならないということで、政府のほうもようやくそれも理解をされまして、また業者からも相当な意見も寄せられまして、平成26年にこれは中小企業振興基本法が国のほうでも制定・施行されているところでございます。私は、千葉県中小企業振興条例の第19条をよく言いますけれども、受注機会の確保というのが載っております。これに官公需がかかわっている、触れているわけでございますが、それからもう１つは第21条に、知事は必要に応じて財政上の措置をするということも明記をされてございます。
では、一体国のほうはどうなんだということでございますけれども、国のほうでは官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第４条に基づき、毎年度官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約目標や、また中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定めた中小企業者に関する国等の契約の基本方針について閣議決定をいたしているところでございます。
そこで、ちょっとお伺いしたいと思いますが、ぜひ県も国にならってもう少し強力に、この方針の策定などによって官公需を推進する姿勢を明確にすべきだと思いますが、どうか。
それから２つ目に、国のほうですけれども、中小企業、小規模事業者向けの契約の実績及び目標があると思うんでございますが、これは平成28年度の実績とか平成29年度の目標、官公需の総額から中小企業、小規模企業にどの程度の契約比率が回っているのかおわかりになれば、その辺もちょっと数字で挙げていただきたいと思います。
それから３つ目には、この官公需施策は県土整備部との連携なくしてはこれは達成できないわけでございまして、千葉県においてこの県土整備部との連携はどういう状況にその後なっているんでしょうか。それが大きい項目の１つでございます。
まずその辺、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 中小企業、小規模企業の振興において官公需の果たす役割というのは非常に大きなものと考えております。そのため、県では平成５年に中小企業者に対する県の官公需契約の方針というものを策定をいたしまして、中小企業の活用や分離分割発注の推進等を位置づけております。こういった形で、県庁全体で中小企業の受注機会の拡大に取り組んでいるところでございます。
国の数字で申し上げますと、平成28年度の実績が51.8％、契約金額ベースですね。平成29年度の目標が約55％となっております。これに対し、県では平成28年度の数字になりますけれど、74.8％となっておりまして、国よりも約20ポイント以上ぐらい上回る数字になっております。また、この２月に策定いたしました第４次のちば中小企業元気戦略において、やはりこの官公需施策の推進を図るということを位置づけておりまして、平成30年度ではその目標を75.5％とさせていただいております。
それから、県土整備部との連携につきましては、建設業の競争入札における地域要件の設定ですとか、受注者に対する県内事業者への下請発注等の要請を戦略の中に位置づけておりまして、建設工事等における中小企業の受注機会の増大を図ることとしております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 はい、わかりました。目標を設定していただいたということで、ぜひそれを全うしていただきたいと、このように思います。国のほうは大分比率が、地方に比べますと大分低くなっておるようでございまして、この間県執行部からいただきました国に対する予算要望、重点事項、施策ですね。あれを見ますと、官公需について国に要望されておったと思うんですけれども、ぜひそれをしっかりとまた国のほうにも主張していただきたいと思います。我々も議員サイドでそれをお願いしていきたいと、このように思っております。
それからもう１つ、商店街の関係ですけれども、商店街実態調査についてお伺いしたいと思います。ここに概要版ですけれども、我々議員に送付されて手元に参りました。これはいろいろと見てみますと、平成20年に前回調査がなされているわけでございますね。それで、この数値を見ると、私の意見も入りますけれども、平成８年の数字をもとに、20年たった今、それからこういうふうになったと、商店数がこれだけ減ったとか、商店街がこれだけ減りましたよと。十年一昔と言いますけれども、20年前の数字では二昔前ですよね。それを平成８年の数字、文言を出すこと自体が、ちょっと私は少しいかがなものかなと思うんですね。といいますのは、この20年間において当然規制緩和だとかグローバルスタンダードと言われますようにグローバルな時代でもあるし、それから少子高齢化の時代、消費者の価値観も変わってきているでしょうし、いろいろな面で大きく我々を取り巻く、商店街を取り巻く環境は変わってきているわけでございますので、ですから平成８年の数字をあえてここへ出してそれと比べるというのは意味がないかなと、このように思っております。
ただ、これを見ますと、具体的な数値を挙げて大変きめ細かなデータが出ているわけで、これはちばぎん総研さんに本当に御苦労さんということを申し上げたいと思いますし、千葉県の方針が十分、その委託をちばぎん総研にするに当たって、それはしっかりと方針を述べられた上でのこの報告書だと、こんなように思っております。
これを見ると、確かに商店街も厳しい、いろいろと周りに大型店ができたとか、後継者不足で厳しいとか、我々は商店街を回っていても肌で感じるんですね。ですから、こういった具体的な数字を把握していなくても、これは大変厳しいということを日々実感をしております。ですから、ここに書いてありますものは数字としては確かに我々が持っていないものをここにしっかりと書いていただいているのでわかるんですけれども、ただ、どういう状況になっているかということは大変よく私どもは理解しております。
そこでちょっと、１つ２つお尋ねしたいと思います。駅前の中心市街地が大分寂れてきたというのは皆さん方もそのように思うと思いますけれども、以前、国のほうで結局まちづくり三法というのを、それを法律として制定したと思うんですね。改正都市計画法、中心市街地活性化法、それから大規模小売店舗立地法、この３つのまちづくり三法を使っていま一度中心市街地に多くの消費者、お客さんを呼び込もうということで、こういう形でつくられたと思うんですが、あれからもう相当年数がたっていると思いますが、まず、その辺は一体現在どういう状況になっているのかということを１つお尋ねをさせていただきたいなと思います。
それから２つ目に、これもちょっと商店街でのあれですね。結局は平成20年にやられて課題が幾つか出て、その課題に向けて県としては、商工労働部としては対策を練って徹底してやってこられた。しかし、結果を見ると商店街数としてはやっぱりずっと減少で来ているということですよね。じゃ、結論から言うと何のための調査であり、調査のデータはわかったけれども、その効果あるいは成果が出ていないというふうに言っちゃうのは、ちょっと厳しいかなと思うけれども、実際はどうだったのかなと。
そこで、その調査後の取り組みとしてどういうことをその後やってこられたのか。また、そのデータを今後どう施策に展開していくのか、この辺もちょっとお伺いをしておきたいと思います。とりあえずそれで。
◯委員長（石井一美君） 亀井経営支援課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 経営支援課でございます。
まず、三法の関係で状況をお話ししますと、小売業における大店の状況というのは端的な指標になってまいるかと思います。直近の数字で比較しますと、平成19年と26年の比較の数字がちょっと手元にございますのでそれをお話ししますと、平成19年、大規模小売店舗が781店舗、これが平成26年になりますと872店舗というふうな状況でふえておるところでございます。
２点目でございますが、前回商店街の調査がございまして、その後、昨年度実施したところでございます。前回途中で、私ども商店街向けの施策のメニューとしまして、補助金、こちらを持っております。大枠のフレームというのはさほど変わっていないところでございますが、従前からやや使いにくいといった御指摘がございます。その辺のところを平成25年に緩和をいたしまして、従来応募ができません、いわゆる商店街組織でないと応募ができなかったものにつきまして、できるような形で緩和を、補助メニューを１つ追加したような形になりますが、実施をしてきたところでございます。この辺の運用の緩和につきましては、現在も進めておるところでございます。
今回、平成29年度に調査実施しまして、それを踏まえてどのような形で対応するのかということでございますが、前回調査と比較しまして、さらにいわゆる高齢化の問題、後継者不足の問題というのが非常に深刻になってきております。一方では、商店街の役割というのはある意味不変なところがございます。地域コミュニティーの場ですとか、身近な買い物する場というふうなところという役割自体は変わっていないということを認識しているところでございます。この辺のところ、後継者不足、高齢者対策というのは非常に大きな課題ということになっておりまして、この点につきましては、御案内のとおり国のほうが事業承継という形で今非常に力を入れてやっております。この辺のところと絡めまして、今後、地域の実情に応じました制度設計を今回の結果を踏まえまして検討を進めてまいる必要があるものというふうに考えておるところでございます。
ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 確かに大型店の872店ということで平成19年からもうずっとふえているわけでございますね。そういったことを思いますと、やっぱり商業集積全体としては結構上がっているんじゃないかなと。千葉市は政令市ですけれども、千葉市も恐らく85％以上ぐらい行っているのかなと、こんなふうに危惧しているところでもございますけれども。ですから、一時は大型店が出てくるたびに調整４項目という形で、閉店時間を含めて、営業日数も、全部それでもって規制をかけてきたけれども、今はもう時代が違うんだと。お互いに協力をしながら、また商店街も大型店も補完的な機能を全うすることによって両方が成り立つというふうなのが今の姿だと思うんですね。ですから、そういう中でやっぱりにぎわいをどう中心市街地に持ってくるかというのは、やっぱりこれは商店街にかかわる人たちのいろんな工夫、知恵を出さなくちゃいけないと思うんですね。
そこで、ちょっと私の所見も入りますけれども、今この時期は大体建物ができて30年、40年たって、ちょうど耐震のことを考えても建て直す時期、大規模店が修繕とか建て直す時期に、県庁もそうだと思います、県庁施設も。そういう時期に来ておると思うんですね。ですから、駅前でも再開発が結構進められているところでございます。我々の時代に、これからの時代を担う子供たちや若い人たちのために、今我々が汗をかいて１つのレール、環境を整備しておかなくちゃいけないということで、そんなことでＪＲ稲毛駅前の小仲台商栄会というのがあるんですが、105店舗ですけれども、そこは４年前にＪＲ稲毛駅東口商店街という振興組合に変えまして、それを設立いたしまして、今周りの権利者が約10人おりますけれども、今もう集まって、それでそこで勉強会というのをやっているんですね。ですから、そういった形で千葉駅周辺もそうでしょうし、至るところでそういうことがなされてくるので、やっぱり時代の先を見越して、こういったやっぱり商店街調査報告書というふうな形の中で、しっかりと将来を見込んだ中での再開発を含めたまちづくり、商店街づくり、そういったこともやっぱりこの中にせっかくですから今後入れてもらいたいなと思うんですね。そのヒントをしっかりね。それをちょっと申し上げておきたいなと、このように思いました。
そういうことで、どうかこれからもいろいろと小規模企業、中小企業の意向を酌んでいただいて、絵に描いた餅であっては何もならないわけですので、それが少しでも具現化されるというのが、実際に政策でもって小規模企業、中小企業が振興、発展できるようにお力添えをお願いしたいと、このように思います。
以上です。ありがとうございました。
◯委員長（石井一美君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 済みません、午前中に質問をし忘れまして、もう１つだけ。幕張メッセの屋根の原因の調査委員会を昨年度開設して調査していただいたんですが、昨年度で一旦事業は終わりだったと思いますので、その調査報告のことについてお聞きしたいと思います。
どんな調査報告が上がっているのかお答えいただければと思います。
◯委員長（石井一美君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 幕張メッセの９から11ホールの屋根の改修に向けた調査につきましては、昨年７月に大学教授などによる調査委員会を設置いたしまして、３回この委員会を開催し、検討してまいりました。昨年度は現地調査と屋根上の堆積物、付着物の採取や分析、屋根の切り取り調査、既存の屋根の強度の確認、高画質カメラを搭載したドローンによる撮影などの調査を行い、この３月に報告書をまとめたところです。昨年度の調査におきまして幾つか確認された事項はあるんですけれども、しかしながら、改修に当たり避けるべき腐食要因の把握及び改修工法の妥当性を判断するためには引き続き調査を行う必要があるとされております。そのため、今年度も調査を継続して行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 わかりました。今後に影響が出ないようにしっかりと調査していただいて、今年度で終わることが望ましいと思いますけれども、専門家とよく相談して事業を進めていただければと思います。
◯委員長（石井一美君） 入江委員。
◯入江晶子委員 大きく２点お願いいたします。
初めに、ジョブサポートセンターについてです。２月の
常任委員会の中でジョブサポートセンターの業務委託を公募したところ、応募がゼロだったということで再公募をかけているということでした。その後の選定を含めた状況と、それから実際４月から行われている業務内容でどのような変更があるのかをまずお伺いいたします。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） ジョブサポートセンター事業につきましては、例年プロポーザル方式によりまして事業者を選定しておりますけれども、今委員から御発言ありましたとおり、ことし２月に行いました公募において公募事業者がございませんでした。そこで、前回御説明いたしましたけれども、隔週土曜日の休業日を追加するなど事業の仕様を見直しをいたしまして、３月に２回目の公募を行いました。その結果、１社から応募がございまして、業務委託先選定会議に諮った上で、株式会社パソナに委託先を決定をしたところでございます。
それから、再度の公募時の仕様とその契約内容の現状の変更点でございますけれども、休業日の追加につきまして、公募時は第１、第３、第５土曜日というふうにしておりましたけれども、ジョブサポートセンターが入居するビルの１階にあるハローワークが同じ日が休業日でございましたので、県民の利便性を考えまして、必ずどちらかがあいているほうが望ましいと思いまして、第２、第４土曜日に変更しております。なお、再度の公募の仕様書におきまして、相談員の最低配置人数を３名から２名に変更し、相談員は受付を兼務できるというふうにしていたんですけれども、実態といたしましては常時在住する相談員２名のほかに、受付１名を配置することができましたので、相談体制への影響はかなり抑えられたと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 入江委員。
◯入江晶子委員 まず、事業者が見つかったということで最悪の事態にはならなかったわけですが、仕様の見直しの中で市町村で実施しているセミナーの回数が25回以上という昨年度のものから10回以上という変更がありましたり、先ほど相談員の確保が２名できたということでしたけれども、昨年度より事業内容が縮小されるのではないかなという懸念が依然としてありますが、その点はいかがでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） まず、市町村への出張セミナーについてですけれども、25会場を10会場に変更しましたので、開催会場の周辺市町村へ参加を呼びかけるなど、広域的な集客を図るように、できるだけ多くの方に参加していただけるように工夫をしているところでございます。
それから、相談体制でございますが、相談予約制度をとっておりますが、それをできるだけ周知をいたしまして、来所者数を平準化することで影響を抑えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。２月の
常任委員会でも発言させていただきましたが、この業務委託の金額については2,588万円と、平成28年度から３年間変わっていないということで、人件費の高騰であるとか、人手不足であるとか、雇用環境の変化がある中でいかがなものかということを申し上げましたが、来年度に向けてはこの委託費の妥当性も含めてどのような形で見直しというか、拡充に向けてやっていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 先ほど申し上げました課題がございますけれども、まずは今年度の広報、それから運営の工夫によって対応していきたいと考えております。予算につきましては、その状況を見ながら必要な見直しを進めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 入江委員。
◯入江晶子委員 意見になりますが、やはり女性の就労支援、そして中高年の方の就労支援の拠点となっているジョブサポートセンターについては、ぜひ拡充の方向で検討を進めていただきたいと思います。年間の利用者が１万人、そして雇用というか就労に結びついた件数、400から450人ということですけれども、依然としてこういった女性ですとか高齢者の方の就労ということについては、雇用環境が改善した中でも厳しい環境にあると思いますので、その点に留意されて、来年度に向けての拡充をお願いしたいと思います。
次なんですが、再生可能エネルギーについて何点かお伺いしたいと思います。
昨年の３月に国のほうで再生可能エネルギー発電についてのガイドラインができたということで、その主な内容と運用状況についてお聞かせください。
◯委員長（石井一美君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 産業振興課でございます。
国のほうで策定しましたガイドラインでございますが、平成29年のＦＩＴ法改正に合わせて検討されたもので、平成29年３月に策定されました。内容としては、事業所に対しまして事業計画の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることというものと、一定規模以上の太陽光発電事業者は、発電設備の外部から見やすい場所に、発電出力でありますとか連絡先、そういったものを記載した標識を掲示すること、そういったようなことが求められているところでございます。
これの運用状況ということなんですが、状況をお話しさせていただきますと、ガイドラインということでございますので、一般論としても努力規定が多くて強制力といいますか、実効性に課題があるということは言われております。そしてまた、一部には事業者と地域との調整に当たって、もっと具体的な手続が必要だというようなことがございます。そういったものが言われているところでございまして、一部の市とか県とかでは、さらなるガイドラインを策定しているところもございます。
◯委員長（石井一美君） 入江委員。
◯入江晶子委員 具体的に県内の問題事例であるとか、その状況についてお聞かせいただきたいんですけれども、とりわけ今回の県議会の陳情の中で出てきている鴨川の大規模なメガソーラーがありますよね。出力130万メガワットということで、ゴルフ場の二、三倍の面積、150ヘクタールの森林を伐採するということについて、県の状況把握はいかがでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 答弁を求めます。
石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 鴨川のメガソーラーの関係につきましては、この当該案件が林地開発許可が必要とされる案件でございまして、担当する農林水産部から聞いているところでは、現在林地開発許可申請が出されておりまして、それに対して審査中というふうなことでございます。また、鴨川漁協から、メガソーラー建設計画に反対する陳情書というものが知事宛てに出されている、これも農林水産部でいっておりますけれども、そういった状況でございまして、今は各関係課が連携、情報共有をしているというような状況でございます。
◯委員長（石井一美君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。直接再生可能エネルギーの発電についての許可権限は経済産業省にあるということで、国の商工労働のところが直接のかかわりというのはないわけですけれども、いずれにしても、国のガイドラインが先ほどもあったように実効性が乏しいということで、県レベルでもガイドラインをつくっているところがあると聞いておりますけれども、そのあたりの状況把握と、これから千葉県としては国のガイドラインと県のガイドラインの必要性等について、どのような検討を今進めているのかお聞かせいただければと思います。
◯委員長（石井一美君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） まず、国のガイドラインに対しましては、今年度、毎年度国に重点要望というものをしておりますけれども、その中で、国のガイドラインの地域との関係構築に係る部分等について、もう少し具体的な手続等を追加するようにというような要望を入れさせていただいているところでございます。
そしてもう１点、これは本会議でも担当部から答弁させていただいておると思いますが、国のガイドラインが作成から１年経過しておりますので、県では環境生活部になりますが、国のガイドラインの効果や課題などについて、県内市町村からの意見をまさに今聞いているところでございます。その結果も含めてさらなる対応が必要であれば、適切な手法について検討することとしております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。
最後に、千葉県内における再生可能エネルギーの事業計画、認定数なんですけれども、どのぐらいあるんでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 資源エネルギー庁が昨年の10月から公表し始めたものですけれども、固定価格買取制度の認定を受けた施設のうち、出力が20キロワット未満の太陽光発電、小規模なものを除いたものなんですが、それについて資源エネルギー庁の公表ですと１万9,095件、これは本年４月末時点の数字でございます。
◯委員長（石井一美君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。環境政策とも連携してガイドラインの運用状況ですか、各市町村のトラブル事例とかを今調査しておられるということなんですが、引き続き再生可能エネルギーを進めていただきたいという立場ではありますが、環境の破壊になったり、また周辺とのトラブルがあって、そういったことがある中で再生可能エネルギーを進めるというのは非常にやってはいけないことになりますので、国のガイドラインと、そして県の対応と、これから引き続き調査を進める中で、前向きに再生可能エネルギーを推進する立場で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） ほかに。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 ２つ質問いたします。
１つは、いわゆる働き方改革の関連で、ちば魅力ある職場づくり公労使会議というのが発足をして、昨年の11月に共同宣言に基づく具体的な行動案というのが出されているんですね。この中身はまともなことが書いてあるかと思いますが、実際に大事なのは、この書いてある中身をどう推進するかということになると思うんです。
それで、現状をまずこの中に書いてあることで確認をさせてもらいたいんですが、例えば、長時間労働にならないように労働時間の適切な把握、時間外労働協定、労働基準法の36条に基づくいわゆる36協定ですね、これの適正な締結。それから、ノー残業デーなどの手法により時間外労働等の削減に取り組むと、こういうふうに言っているわけですけれども、これらがそれぞれ今どうなっているのか、何社ぐらいやっているのか、そういうのをつかんでいらっしゃいますでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 委員御指摘の行動案につきましては、企業の取り組みを促すことを目的といたしまして、昨年度11月に策定したものでございます。これらは企業に向けて具体的な取り組みを示したきっかけとして例示をしたものでございますので、必ずしも個別に対応するデータを持ち合わせているわけではございません。御指摘の企業の現況につきましては、県が２年に１回行っておりますワーク・ライフ・バランス取組状況調査ですとか、国の各種統計、民間調査機関の調査などによりまして、状況の把握に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そういう程度でこれが実際進んでいくんですか。こういうことをやりましょうと企業に呼びかけたら、進むんですか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 働き方改革につきましては、企業も含めました社会全体で取り組んでいくものだと認識しておりますので、この公労使会議などを活用いたしまして発信に努めていきたいと思っております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 社会全体で取り組むと言った瞬間に、責任がどこだか全部なくなるんですよね。県も入って、労も使も入って確認した一つ一つのことがどこまで進んでいるのかということをお互い確認もしないで、こういうのを何かスローガン的にばんと掲げて、それでうまくいくんだったらもうとっくにうまくいっているわけですよ。だから、皆さん方が公労使会議で決めた一つ一つのことが現実にどうなっているのか、どうすれば進めることができるのか、そういうことも含めて公労使会議の中で真剣に議論しなかったら、それは進んでいくということにならないと思うんですよね。
あわせて、この中では週休２日制の導入だとか、年次有給休暇の取得計画の作成というのも書いてあるんですけれども、これについてはつかんでいるんですか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 週休２日制の導入につきましては、国の調査になりますけれども、完全週休２日制及びそれ以上の休日数としている企業の割合は52.9％というふうに承知をしております。あと、ノー残業デーの実施につきましては、平成29年度の県の調査では25.0％となっております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 年次有給休暇の取得計画の作成はいかがですか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 申しわけありません。年次有給休暇取得計画を作成している企業の割合は、県の調査では27.4％でございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そういうのをつかんでいないなら、それ自体ね。ちゃんとつかんでもらうようにしてもらいたいと思いますけれども、今おっしゃられた週休２日制が52％とか、ノー残業デーで25％、有給休暇の取得計画が27％、その水準をどう評価していますか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 何％でなければならないというような数字は持ち合わせておりませんけれども、できるだけふやしていくように努めていくべきだと考えております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 ノー残業デーなどをやりましょうと言っておきながら、どのぐらいか決めないで、ただやってくださいねという程度で進むと思っているんですか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 休暇の制度等につきましては、企業、業種、環境によってかなり異なってくると思いますので、なかなか一律の設定というのは難しいのかなとは思っております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 法律はどうなっていますか、設定じゃなくて。じゃ、逆に聞くと、今は取得率は何％になっていますか、有給休暇。有給休暇の取得率は何％ですか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 千葉県におきましては、平成28年度の数字でございますが、55％程度となっております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 年20日までとれるということになっているのに対して、10日程度しかとっていないと、平均して、ということですよね。それに対して、それをとらせるために取得計画をつくりましょうということが呼びかけられているわけだから、取得計画がどのぐらいのところでつくられたのかちゃんと把握して、それに基づいてちゃんととっているかどうか、きちんと確認していかなかったら前に進めることができないと思うんですよ。そういう行動案にするべきだと思うんですけれども、今おっしゃったことを聞いていると、何か行動案を、こういうのをちょっとやりましょうねと決めただけで、それで終わっているかのような感じなんですけれども、いかがですか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 今回の行動案につきましては、先ほど申し上げましたように企業の取り組みのきっかけということで発出して、メッセージとして打ち出したものでございますけれども、全体の年次有給休暇も含めました働き方改革の推進につきましては、公労使会議におきまして、公労使会議だけではないですけれども、千葉労働局を初めとします関係機関と情報共有をしながら進めていかなければいけないと思っております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 やっぱり自分たちで決めたことはどのぐらい進んでいるのか、現状はどうなのか、ちゃんとそれぞれ確認して次のステップに向かっていかなかったら、事を進めることはできないと思いますよ。皆さん方だって、ここにも書いたように企業文化だと思っているわけでしょう。企業文化という言葉を使っているぐらい根強いというか根深いというか、なかなか変わらないわけですよ。だから、こういう会議もつくってやろうと言っているわけですよね。それ自体はもう悪いことではないので、ただ、決めたことを決めっぱなし、発信したことを発信しっぱなしでは事は進まないということだと思います。
それに関連して、千葉の労働局が５月の14日に過重労働解消キャンペーンの重点監督実施結果というのを発表していますよね。ちょっと問題がありそうだと思われるところ、224事業場に立入調査をして確認をしたところ、その224事業場の中で、月80時間を超える残業のあったものが71.9％あるわけですよね。全国では59.5％ですから、千葉県の場合、全国よりも高いわけですよ。それから、月200時間を超える残業をしているところ、これも３事業場ありました。月200時間ですよ。こういう実態についてどういう認識をされていますか、こういう企業がいまだにあるということに対して。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 労働時間の個別の数値に関してはちょっとコメントは差し控えさせていただきますが、やはり健康に影響があるような、真っ当な生活に影響があるような労働時間というのは問題があるというふうに認識をしております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そもそもこういうものを改善していこうというのが出発点になっているわけですよ。こういうことが過労死の温床にもうなっているわけですから。そういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。
県の文書なんかを見ても意識改革が相当強調されているんですけれども、意識改革ではできないこともあるんじゃないかと思うんです。その１つが、千葉県が昨年の３月に発表した「働き方改革に関する実態調査の結果について」という平成28年度の調査ですけれども、これが10社挙げて、そこに立ち入りで入って話を聞いて、どうなっていますかということで話を聞いているんですけれども、例えばこの中で企業の側が答えているものとして、業績面との両立や従業員の意識などを考えると、なかなかうまくいくかどうかわからないというような意見だとか、それからこれは運輸業ですけれども、発注者側と、自分たちは受注者側、その両者の力関係上、多少不利な条件であったとしても仕事を受けざるを得ない場合があると。無理に受けちゃえば、その負担が労働者にかかってくる、そんなような意味のことを言っているんですよ。
こういう問題というのは、意識改革だけではなくならないと思うんですよね。それについてはどのような打開策を考えていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） まず、この調査につきましては平成28年度というまだ働き方改革がそれほど浸透していない時期に、現在の働き方改革推進事業を立ち上げる際に、企業の状況を把握しなければいけないなということで実施をしたヒアリング調査でございます。その中で、下請の企業の立場であって、なかなか発注を断れないですとか、そのような問題意識を伺っておりますので、そういう現状があるということを昨年度の働き方改革推進事業のアドバイザー養成講座におきまして、このような情報を提供しまして、専門家の助言を必要としている状況にあるということを認識していただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 その元請と下請との関係とか、発注者側と受注者側の関係というのは、意識だけで、そういうアドバイスをするだけで解決することができるんですか。そうお考えですか。
◯委員長（石井一美君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） そのような構造的な問題に関しましては、意識だけで解決するということはもちろんできないというふうに考えております。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 まさにそのとおりで、やっぱり例えば下請に法をもっと徹底していくとか、社会的なルールを法律とか条例などできちんとつくって、社会全体でルール化していかなければ、なかなかこれは意識だけでは解決しないと思うんですね。だから、そういうことも含めて公労使会議の中できちんと提起をしていっていただきたいというふうに思います。
それから２つ目の問題は、先ほどから出ている小規模事業者のことなんですけれども、私たちは今議会の代表質問でその問題を指摘いたしました。例えば、個別の商店に対してリフォーム助成ですね、商店をリフォームして活性化させていくというこの事業に対して、個別の商店に対するリフォーム助成をつくるべきだと、こういう質問をしたんですよ。そうしたら、これに対して副知事が、商店街の魅力向上のための看板の新設、改修等の施設整備について補助の対象としていると、こう答えたんですよね。個別の商店に対する補助を求めているのに、商店街ではやっていますよって、これは完全なすりかえですよね。個別の商店に対してはやっていないという、そういう事実を前提に答えていないですよね。
そういうことできちんと答えていただいていないので改めて伺うんですけれども、個別の商店への助成ということに対してどう考えていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 亀井経営支援課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 経営支援課でございます。
まず、もちろん商店街の構成要素としまして、個店というのは必然でございます。ということで、個店そのものは重要だというふうな認識はこれまでも申しておるところでございますが、県の補助制度としまして、県がそもそも広域自治体ということがございます。ということで、ゾーンあるいはエリアというふうなところからのアプローチで、商店街が主体となって行う商店街の魅力向上のための施設整備について、補助の対象としているというふうなところが実態でございます。ですので、やや実務的な話になってまいりますが、商店街が主体となって補助を受けるような形になりますが、商店街の中の個別の店舗を何店か、例えば看板ですとか屋根とかを統一的な景観、そろえるために直すような場合といった内容につきましては、当然具体的な補助申請を見ての話になってまいりますが、対応する余地というのはあるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 商店街の中で、例えば１つだけ古いお店があったりする。それをリフォームするというふうになれば、全体が新しい雰囲気になって魅力も出てくるということだってあると思うんですよね。でも、その場合には個店なんですよ。そういう場合は補助の対象になるんですか。
◯委員長（石井一美君） 亀井経営支援課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 繰り返しになるんですけれども、いわゆる補助の受給主体としての個店というのは、補助制度としては想定をしておりません。ただ、商店街が事業主体、特定の空き店舗を、例えば商店街のコミュニティースペースといいましょうか、そういった形でリフォームをやるというふうな状況であるならば、これももちろん内容と予算によりけりなんですけれども、対応するという。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 商店街が空き店舗を活用したときに補助金が出せるというのは知っているんですよ、そんなことは。そうじゃなくて今問題にしているのは、だからだめなんですよ、本会議でも同じで。今問題にしているのは、個店に対するそういう補助制度をなぜできないのかということなんですよ。そういう商店街の中で一番大事というか、一つ一つの商店がどういうふうになっていくのか、それによって全体の雰囲気が出てくるわけですから。１軒だけだってシャッターが閉まっていれば、それで雰囲気が変わるわけですよね。マイナスのイメージになっちゃうわけですよ。でも、商店街ではなかなか知恵が出ないというときに、そこの１店舗に、１つのお店に誰か意欲のある人がお店を開きたいと。そのときに50万円だか100万円でも補助金を県が出せるということになれば、随分意欲も醸成されてくると思うんですよね。何でそれがだめなのかということなんです。さっき言ったゾーンがどうのこうのなんて、よくわからないですね。県だから、広域だからゾーンをやらなきゃいけない、何で個店じゃだめなんですか。
◯委員長（石井一美君） 亀井経営支援課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 繰り返しになりますが、県としましては、商店街全体の計画の中で公共性……
（丸山慎一委員、「ちょっと委員長」と呼ぶ）
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 質問に答えてもらいたいんですよ。なぜだめなのかという、その質問に答えてください。今までのを繰り返されても答えになっていないですから。なぜだめなんですか。
◯委員長（石井一美君） 亀井経営支援課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 個別の店舗に対しての新たな出店やリフォーム工事につきましては、補助制度とは別に、低利の県制度融資等で資金調達の道を用意しております。また、県の産業振興センターのほうでもろもろの相談、個別の魅力向上ですとか、そういった相談あるいは支援の対応をしていると。そちらのほうで対応するというふうな整理で進めておるところでございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 制度融資があるから補助はしなくてもいいんだと、そういう認識だとしたら、それは余りにも現実の厳しさをわかっていないと思いますよ。皆さん方だって、今の小規模事業者、商店だとかそういうのがこれ以上減ったらまずいと、それは生活に密着しているからですよね。生活ができなくなっちゃうんですよ、地域が壊れていくわけですよ。その個別のお店がどうのこうのという話だけではないんですよね。だから応援をしようということで条例改正もやり、第４次の元気戦略にもスペースを割いて載っているわけですよ。それであるにもかかわらず、制度融資があるから補助ができないなんていう、そういう理屈は私は通らないと思いますよ。制度融資というのは返さなきゃいけないわけですから、そんなの全然励みにならないでしょう。
現実に、例えば市町村なんかではやっているところがありますよ、御存じだと思いますけれども、鎌ケ谷市なんかは空き店舗対策をやっているわけですよ、個別のお店に対して、100万円を限度にして。それで毎年５店から６店、新規出店をしているんですよ。新しい意欲ある人がお店を持てて、そのシャッターが閉まっていたお店が開店をして、商店街全体が活気あるものになっていくと、そのための補助金なわけですよ。県は、例えばそういうふうに市町村がやっているようなところに市町村への補助金としてやれば何の問題もないと思うんですよ。ぜひそういう検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◯委員長（石井一美君） 亀井経営支援課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 今のお話の、冒頭商店街実態調査のお話をほかの委員のところでお話しさせていただきましたが、その辺のところの状況も踏まえまして、また、商店街の皆さん方の声等も聞きながら、検討、研究のほうを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 もういいですけれども、今まで声を聞いてきたから条例改正をしたわけですよ。声を聞いてきて、地域勉強会なんかも一生懸命やって、第４次の元気戦略をつくっているわけですよ。これからまた声を聞いて研究、検討したいというのじゃ、何のために条例改正をやったのかということが問われますから、真剣に検討していただきたいというふうに思います。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（石井一美君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」、「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（石井一美君） 以上で
商工労働企業常任委員会を閉会します。
午後２時20分閉会
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