運営者 Bitlet 姉妹サービス

2018-06-28 千葉県議会 平成30年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2018.06.28 2018-06-28
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-10

  1. 7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(實川 隆君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(實川 隆君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に佐野委員、赤間委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(實川 隆君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案4件であります。  なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。        ─────────────────────────────        審査の開始(健康福祉部関係) ◯委員長(實川 隆君) これより健康福祉部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(實川 隆君) なお、審査に先立ち、4月1日付執行部及び事務局職員人事異動がありましたので、人事紹介を行います。  初めに、私より異動のあった事務局の担当書記を紹介します。  吉田書記。  増田書記。  次に、併任書記を紹介します。  安部併任書記。  次に、健康福祉部の人事異動について、健康福祉部長から紹介を願います。  横山健康福祉部長。     (横山健康福祉部長から、次長神部眞一、次長大谷俊介、健康福祉政策課長中村勝浩、     健康福祉指導課長武内貢一、健康づくり支援課長海宝伸夫、疾病対策課長石川秀一郎、     児童家庭課長石黒真平、子育て支援課長米本肇子、障害者福祉推進課長萩原稔之、保険     指導課長野澤邦彦、医療整備課長佐藤理、薬務課長松本正敏、衛生指導課長小山裕士、     副参事健康福祉政策人権室長尾関範子、副参事児童家庭課虐待防止対策室長始関     曜子、副参事澤田浩、副参事医療整備課医師確保・地域医療推進室長飯島里美を委員     に紹介) ◯委員長(實川 隆君) 以上で人事紹介を終わります。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(實川 隆君) 初めに、議案の審査を行います。  健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) 今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。  本日、常任委員会において御審議いただく議案は4件でございます。  初めに、議案第1号介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正により、介護保険施設の新たな類型として医療介護院が創設されたことから、法令に定める基準に準拠して、その人員配置や施設設備等に関する基準について、新たに条例で制定しようとするものでございます。  次に、議案第6号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、介護医療院が創設されたことに伴い、県に開設許可等の新たな事務が発生することから、手数料を新設しようとするものでございます。  次に、議案第8号病院及び療養病床を有する診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、医療法施行規則の一部改正により、介護老人保健施設の入所定員数が既存の療養病床病床数とみなさないこととされたため、所要の改正を行うものです。  次に、議案第9号旅館業法施行条例等の一部を改正する条例の制定については、旅館業法の一部改正に伴い、ホテル営業及び旅館営業営業種別が旅館ホテル営業に統合されるとともに、構造設備に係る基準が緩和されたことから、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸課題等について3点御報告申し上げます。  1点目でございます。医療福祉の諸計画の改定についてでございます。  健康福祉部では、本年4月に千葉県保健医療計画、千葉県高齢者保健福祉計画、千葉県障害者計画の改定を行いました。  各計画の主な内容でございますが、1つとして、千葉県保健医療計画につきましては、超高齢社会に対応した医療提供体制の充実を目指し、医療機関の役割分担・連携の促進、救急医療の充実、在宅医療の推進や人材の養成確保などに取り組むこととしております。また、病床の整備目標である基準病床数の見直しを行いました。地域医療構想の実現を目指し、今後、高齢者人口の増加がさらに進む千葉、東葛南部、東葛北部の各医療圏において、病床の追加的な整備を実施することとし、新たに病床を整備しようとする事業計画の公募を開始したところでございます。  2つとして、千葉県高齢者保健福祉計画でございますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、具体的な高齢者施策と今後の介護サービス見込み量等をまとめたところでございます。高齢者社会参加健康づくり地域包括ケアシステムの深化・推進を目標に介護予防の推進、医療介護の連携推進、介護人材の確保・定着、総合的な認知症施策の推進等に取り組み、高齢者が個性豊かに生き生きと安心して暮らし続けられる地域社会の実現に努めてまいります。  3つとして、千葉県障害者計画でございます。障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築を目指し、具体的な取り組みの方向性や障害福祉サービスの見込み量等を定めました。今後はこの計画に基づき、入所施設等から地域生活への移行の推進や障害のある子供の療育支援体制の充実など、共生社会の構築に向けた取り組みを進めてまいります。  2点目は、高齢者孤立化防止対策についてでございます。  県では、ひとり暮らしの高齢者高齢者のみの世帯がふえる中、高齢者孤立化を防ぐため、県民一人一人が具体的な行動を起こすきっかけづくりとなるよう、「しない、させない、孤立化!」を合言葉にちばSSKプロジェクトに取り組んでいるところでございます。これまでこの趣旨に賛同する民間企業10社と協定締結してまいりましたが、このたび11社目となる日本生命保険相互会社千葉支社と協定締結することとなりました。協定式は7月2日に行う予定でございます。日本生命保険相互会社には、日常業務の中での高齢者の見守りや声かけ、ちばSSKプロジェクトの普及、社員認知症サポーター養成講座の受講などに取り組んでいただくこととなります。今後も多くの事業者の方々と連携し、高齢者孤立対策に取り組んでまいります。  3点目でございますが、住宅宿泊事業法施行後の動きについてでございます。  民泊の届け出制度等について定めた住宅宿泊事業法平成30年6月15日に施行され、6月27日現在で63件の届け出を受理しております。民泊につきましては、一部で騒音やごみ出し等のトラブル、違法民泊等の問題も指摘されていることから、県では、市町村との情報共有や関係機関との連携を図るとともに、事業者に対しましては、法施行前の5月23日に説明会を開催し、事業者が行うべき責務等について周知を図ったところでございます。今後は保健所と連携し、施設への立入指導等を実施するとともに、国の設置する民泊制度コールセンターなどとも協力しながら民泊制度の適正な運用を図ってまいります。  以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明を申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。  委員長、すいません、先ほど私、1号議案の説明で介護医療院を医療介護院と発言いたしましたので、介護医療院に訂正させていただきます。申しわけございません。よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────────        議案第1号、議案第6号関係 ◯委員長(實川 隆君) 初めに、議案第1号介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第6号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての2議案については、関連する部分がありますので、一括議題とします。  当局に説明を求めます。  川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の川島でございます。議案第1号及び第6号につきましては、関連がございますので、一括して御説明をさせていただきます。  お手元の議案説明補足資料(条例案関係)の1ページをごらんください。議案第1号介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。  介護保険法の一部改正によりまして、介護保険施設の新たな類型として介護医療院が創設されたことから、法令に定める基準に準拠して、その人員配置や施設設備などに関する基準について、新たに条例で定めるものでございます。  介護医療院は、医療の必要な要介護高齢者の長期療養と生活支援のための施設と位置づけられてございます。  条例における規定の内容でございますが、介護医療院に関しまして、医師看護師介護職員等の人員配置基準、療養室等の施設に関する基準などを定めるものでございますが、厚生労働省令基準に準拠したものでございまして、県独自のものではございません。  施行期日公布の日を予定してございます。  次に、お手元の資料2ページをごらんください。議案第6号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。  介護保険施設の新たな類型といたしまして、介護医療院が創設されたことに伴い、県に開設許可等の新たな事務が生じることから手数料を新設するものでございます。開設許可手数料と変更許可手数料の2種類でございまして、額につきましては、介護老人保健施設、いわゆる老健でございますが、こちらのほうで許可を、既に事務を行ってございまして、こちらの手数料の額と同額といたしました。  なお、施行期日につきましては、議案第1号の基準条例とあわせまして公布の日を予定してございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(實川 隆君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。  戸村委員。 ◯戸村勝幸委員 1号議案の介護医療院についてお伺いしたいと思います。急速な高齢化に伴い医療介護ニーズが一層高まってることから、これらを支えるサービス施設の充実が非常に重要なことと考えます。今回、介護保険法の一部改正に伴い、新たな介護保険施設として介護医療院が創設されたとのことでありますが、まず、どのような経緯で創設されることとなったか伺いたいと存じます。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 経緯という御質問でございますけれども、これまで医療介護の双方が必要な方々への対応といたしまして、病院等の療養病床の一部を介護療養型医療施設ということで、介護保険上、指定して対応するなどしてまいりました。しかし、医療の必要性の低い方が長期間入院するなどの実態も見られたことなどから、医療介護の役割を明確にするということが必要となってきました。厚生労働省におきまして、介護療養病床について社会保障審議会特別部会などで検討してきた結果、療養病床の機能を維持しつつ、生活施設としての機能重視を明確にするということで、介護保険法に新たな施設サービスを規定するなどが取りまとめられたところでございます。今回、これを受けた形で法改正されまして、介護療養病床にかわる新たな介護保険施設として介護医療院が創設されることとなりました。介護療養病床につきましては廃止するということとされておりますけれども、経過措置といたしまして、平成35年度までということとなってございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 戸村委員。 ◯戸村勝幸委員 それでは、今後、千葉県における介護医療院の整備の見込みはどうなのか。また、介護保険給付費等への影響はどうなのかをお伺いしたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 介護医療院の整備の見込みと介護保険給付費等への影響という御質問でございます。  本年3月に策定いたしました千葉県高齢者保健福祉計画の中で、介護医療院につきましては、この3年間、平成32年度末までに全県で必要入所定員184床ということで計画の中では見込んでいるところでございます。そのほとんどは介護療養病床からの転換ということが見込まれてございまして、一部につきましては30年度中の転換も見込まれてございます。  介護保険給付費等への影響ということでございますが、現在のところ、転換ということがほとんどということでございますので、大きな影響ということは出ないのではないかというふうに考えてるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 戸村委員。 ◯戸村勝幸委員 御答弁ありがとうございます。今後、慢性期の医療介護ニーズの増加が見込まれることから、介護医療院のような、医療介護を一体的に提供する施設についても整備を進めてもらえるよう要望させていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) ほかにございませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 それでは、今のを前提にしてちょっと幾つかお伺いさせていただきます。療養病床からの転換先として、この介護医療院、新たに創設をされるということですけれども、介護医療院への転換先となり得る県内の療養病床数と、そのうちの介護療養病床数はどれぐらいなのかということを教えていただきたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 現在の療養病床数と介護療養病床数という御質問でございます。療養病床には医療医療の療養病床介護療養病床ということでございますけれども、療養病床全体といたしましては、4月1日現在、1万844でございます。このうち介護療養型の医療施設でございますが、こちらは4月1日現在、1,017ということになってございます。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうしますと、介護療養型医療施設介護療養型病床だけでも1,017床ということですね。これが35年末までを経過措置期間ということで転換の対象になるということですけれども、先ほど答弁の中で、第7期の高齢者保健福祉計画の中では184床と。そのうち、ほとんどが介護療養病床からの転換だという話でしたけれども、ごめんなさい、正確に教えていただけますか。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 全体で32年度末、先ほど184床というふうに申し上げましたが、このうちの転換の見込みが172床でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうしますと、1,017床のうち3年間で172床ということですよね。残りの800以上というのは、その後の第8期の3年間で転換していかなきゃいけないと、こういうことになるわけですよね。なかなか、そうすると、ちょっと大変かなという感じもするんですけれども、その辺の35年度末までの見込みというのはどうなんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 今の高齢者保健福祉計画の中で見込んでる数字でございますけれども、市町村のほうで介護保険の計画につきましては見込んでるところでございますが、実際、計画をつくってる中で、まだ国のほうの介護報酬とか、そういったところがまだはっきりしてこないというような状況もございまして、すぐにどの程度出てくるかというところがちょっとつかみにくいところも恐らくあったのではないかというふうには思ってございます。今のところ、この数字で見込んでるところでございますが、今後、この報酬の関係とか、あと事業者の動きとか、その辺も時がたつにつれてわかってくると思いますので、その辺はもう少し見込みが出てくるのではないかというふうに考えてございますが、経過措置の中で順次転換ということは進んでいくのではないかというふうに考えてるところでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 それが本当にできるのかどうかというところなんですけれども、ちょっと幾つか基準などについてお伺いしていきたいなというふうに思うんです。介護療養病床、いろいろ基準があります。今回は、例えば医師の配置の基準であったりとか面積基準なんかについても、国の基準そのままということで、県の独自の基準はないということですよね。その中で例えば介護療養病床では、お医者さん、医師については最低3名以上配置するということになっていたわけですけれども、いただいた資料によりますと、介護医療院になると、宿直医師を置かない場合というのは1名以上でいいと、こういうふうになっております。これは何でなんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 介護医療院につきましては、種類が2パターン、ちょっとございまして、I型、II型というふうにございますが、1つには介護療養病床相当というパターンと、それから介護老人保健施設のパターンというふうな、ございます。幾つか宿直の医師を置かない場合ということがございまして、その場合には1名以上ということで規定されてるということでございます。     (「何かよくわからない」と呼ぶ者あり) ◯説明者(川島高齢者福祉課長) すいません。介護老人保健施設相当の場合には宿直を置かない場合もあるということです。 ◯委員長(實川 隆君) 課長、多分寺尾委員も資料を持ってきているから、違いだけ、はっきり言っていただければありがたいですけどもね。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 介護老人保健施設相当の場合には宿直を置かない場合があるということでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 介護老人保健施設相当の場合は医師の配置の基準も緩められていて、宿直を置かない場合もいいという話ですけど、今聞いた限りでも、具体的な場合というのが余りよくわからなかったですよね。結局、ちょっと緩められているという話だと思います。介護療養病床から転換をするわけですから、従来の介護療養病床相当にしても、介護老人保健施設相当にしても、今までと同じように医療的ケアが受けられるような保証がなければならないというふうに思いますけれども、これは宿直の医師を置かなくてもいいということになれば、夜中はいらっしゃらないわけですから、当然、今までどおりには受けられないということになります。これ、基準省令を見ても、宿直を置くこととすると。しかし、入所者に対するサービスの提供に支障がない場合は置かなくていいというふうになってるんですよね。具体的によくわからないんです、基準省令を見ても。さっきもよくわからなかったんですけど、サービスの提供に支障がない場合というのは具体的にどんな場合なんでしょうか。教えていただければと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) この場で具体的なものにつきましては、ちょっと今申し上げられませんけれども、こちらにつきましては、介護医療院の設置につきましては許可制ということになってございますので、そういう中で、どのように支障が出ないのかということを聞くような形になろうかと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 やっぱり聞いても、よくわからない。I型とII型とあっても、程度違っても、常に医療的ケアが必要な患者さんが多くいらっしゃるという、そういう人のための施設なわけですよね。そういう施設であるにもかかわらず、医師の宿直も置かなくていいと。場合によってはね。そういうのでは、やっぱり患者さんの安全にもかかわるというふうに思います。  それで、いわゆる、今回お話出てこなかったですけれども、外づけの医療機関併設型の小規模の介護医療院なんていうのも想定をされていて、ここでは、併設型ですから、医師薬剤師も専任で配置しなくていいというふうになってるんですよね。見た目は変わらないのに病院の中に新たな施設がつくられて、それが介護医療院ですよと。そこには専任で医師薬剤師さんも配置しなくていいですよという、そういうような中身になってるわけなので、大分これ、やっぱりサービスが後退するんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の認識なんかを聞いても……。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 今回の介護医療院の新設に──先ほどの、ちょっと関連でございますと、宿直を行う医師を置かない場合等につきましては、例えば医療の必要性が低い場合などが考えられるというふうに思いますので、非常にそういう必要性が高いという場合には、許可の際にそういったところも指摘していくような形に恐らくなろうかなというふうに……。  それから、サービスがどのようになるかということでございますけれども、基本的には、おおむね以前介護療養型の医療施設というところと同等ということを目指してやっているということでございます。また、今回の施設につきましては、生活施設としての位置づけということを今回新たに明確にしておりますので、そういった面では、1人当たりの面積につきましても、6.4平米から8平米ということで広くなってるというようなところ。それから、利用者の視点からすれば、病院ですと、間仕切りはカーテンだけとか、そういったところもあると思いますけど、そういったところはパーテーションとか、間仕切りとか、そういったものも含めて仕切っていくと。生活のスペースということで考えてるというところで、そういう利用者に対するサービスというのも考えてるというふうになっております。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 生活施設としての位置づけという話もありましたけれども、今、1人当たりの面積も6.4から8.0という話ありましたけれど、これも、でも結局、いただいた資料を見ると、大規模改修までの間は6.4でいいという話ですよね。それから、廊下の幅なんかも1.6という話だったですけれど、これもやっぱり大規模改修までは1.2でいいと。大規模改修なんて、いつやられるかわかりませんから、当面は従来の病院基準でそのままいいという話になるんだと思いますけれども、この理解でよろしいですか。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 委員お話のとおり、基本的には1人当たり8.0平米ということになってございますけれども、転換に当たっては、改修までは従前の6.4平米ということが適用されるということにはなっております。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そういう意味では、今お話ありましたけれど、医療施設としては、療養病床よりも医師の配置が緩和されると。宿直を中心としてね。生活施設としては、特別養護老人ホームなんかはもっと1人当たりの面積広いですけれども、それは特別養護老人ホームはもちろん、介護老人保健施設よりも当面は少なくてもいいというわけですから、療養病床からの転換を促すためにやっぱりさまざまな基準が緩和されてるというのが実態じゃないかなというふうに思います。我々は利用者の療養環境を守られる保証がないというふうに、やっぱりこれは問題だなというふうに思いますので、本来であれば、もっと基準を拡充すべきだというふうに思うんですよ。だけど、今の療養病床よりも多くの面で基準が緩和されると。必要な医療も受けられるかどうかわからなくなるというような可能性もあるので、こういう施設を療養病床の廃止ありきで創設するということには賛成できないなと思います。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 今まで出てこなかったようなことで私が気になってる事柄について質問させていただきます。  まず、介護医療院というのは医療行為の必要な要介護高齢者の長期、要は慢性期の療養施設で、介護療養病床からの転換ということを目指しているんですが、これは今までにあった、例えば介護老人保健施設とか療養病床群、常勤医師がいるような施設、これに新たに介護医療院というのが選択肢として加わるというふうに考えていいんでしょうか。それとも、将来、介護療養病床はそっくりそのまま、できるだけ介護医療院に転換の前段階というふうな位置づけなんですか。選択肢がふえるのか、転換をすることを目指すのか。そこをまずお聞かせください。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 介護医療院と申しますのは、基本的には新たな介護保険施設という位置づけでございますので、ただし、以前の療養病床介護療養型の医療施設というところからの転換が多く見込まれてるというところでございます。ですから、介護療養病床が全て介護医療院に転換するかどうかというのは、多くは転換することになるのではないかという想定はございますけれども、全てが転換することになるかどうかというのはまだちょっとわかっていないところでございます。それから、ほかの施設からの転換というのも可能性としてはございますので、新たな施設として、選択肢の1つというふうに加わったということで考えてよろしいのかというふうに思います。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 先ほど平成32年度末──平成32年ってないんですけれども、32年度末に184床と見込んで172床、32年度末までにということでおっしゃったんですけれども、この172床というのは、介護医療院が新たに誕生するのか。それとも、転換したものというふうに考えるのか。どっちなんでしょうか。もう1回、確認です。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) あくまでも見込みということで出ているものでございますけれども、その184と172の差につきましては、新たにできるのではないかということで出てきてるものでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 繰り返しお話を伺って、説明を聞いて、いろいろな資料も出していただいて聞いてきたんですが、私は長期療養施設における基本的な医療行為、今後は、投薬、注射、検査、措置などはこれまでも基本的に介護保険が適用されてきたということなんですけれども、では、この長期療養施設における終末期の治療、本当にいよいよ最後ですというようなとき、大体4割の方が死亡退院ということなんですけども、この死亡前後の対応というんですか、そのあたりのところの薬剤とか医療行為とかいうものも介護保険の対象なんでしょうか。それとも、医療法の対象になってるんでしょうか。  それと関連して、在宅でのターミナルケアということも言われているわけなんですが、自宅で最後まで医療行為を受ける場合には、医療法に基づいて介護を迎えてるのか、介護保険の対象として迎えてるのか。あるいはまた、高齢者向け優良賃貸住宅というのがありますよね。高齢者向け優良賃貸住宅に住んでいる人たちの場合は、やはりここで医療法に基づいてるのか。どっちで介護保険の対象になってるのか。どっちなんでしょうか。ここが聞いても聞いても混乱してるので、もう一度改めて伺いたいんです。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 介護医療院におきます、介護保険で対応する医療的なケアでございますけれども、こちらにつきましては日常的な医療ケアということで、投薬とか、注射とか、そういったものが対象となってございます。また、入所者が手術とかCTスキャンの撮影など、非常に専門的な医療的ケアの場合につきましては医療保険の対象という分け方になってございます。  それから、入所者の病状が著しく変化して緊急やむを得ない事情によりまして介護医療院で治療等を行う場合には、介護保険によりまして、緊急時の施設の診療費ということで算定をするということになってございます。     (山本友子委員、「介護保険で算定する」と呼ぶ) ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 在宅医療。     (山本友子委員、「在宅も、それから高専賃もあわせて同じだと思うので」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 医療につきましては、基本的には医療保険で対応してるかと思います。その対策なり何なりについて、どういう方が最後をみとるかということの、診療所の先生なり何なりが最後をみとる形になると思いましたら、診療所保険医として登録しておりまして、医療保険のほうで対応する形になります。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 ということは、通常の投薬、それから決まり切ったようなものを、この時期にこういうタイミングで注射打たなきゃいけませんよとか、そういうことに関しては介護保険の対象になるけれども、そうじゃない場合、本当のいわゆる最後の最後とか、そういうような場合にはちゃんとお医者さんに来てもらって、診てもらって、そして最後は医療法が適用になるというふうに考えていいわけですよね。こういうことを、すいません、ちょっとなかなか、どの治療がどうなんだろうってこだわったりしてるんです。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 介護医療院につきましては、基本的には医師が配置されてるということでございますので、終末のときに配置されてるお医者さんが診るということであれば介護保険の対象になってくるかと思います。 ◯山本友子委員 それは介護保険の対象となるのか。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 介護保険の対象になってくる。 ◯山本友子委員 最後を診るんだから、本当の大変なところでお医者さんが出張って、お医者さんが対応してくださるようなときには医療法の対象になってるのか。それとも、最後まで介護保険の対象としての医療行為ということになるのかがはっきりしないんです。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 基本的な考え方は、先ほど申しましたように、日常的な医療ケアということが基本にございますので、要は医師も配置されてるということで、最後の本当にみとりというようなことにつきましては、日常的なケアの延長上にあると。介護保険の対象になるというふうに考えます。本当に専門的な医療が必要になるという場合につきましては、医療保険のほうで対応になるということになります。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 少しわかった気がするんですけれども、要するに、いわゆる老衰のような形で亡くなられるような事例に関しては、ずっと介護保険が対象になってやっていくということでいい、そういうことなんだろうと思うんですね。  ということであるならば、懸念しておりますのは、結局、介護保険が今でも非常に財政的に厳しい状況が続いております。それでどんどんサービスの切り捨てなんかが、結局、保険料の収入のほうが、パイが決まってるものですから、その中で次々とこういうふうにして、介護のいろいろな分野にまで、従来だったら医療法のほうで対応していたことまでも介護保険のほうで対応するようになってくると、将来的にますます介護保険のほうでのサービスが受けづらくなるんじゃないかなということを懸念していまして、そのことと、1つは、さっきから生活支援というのがあったんですが、生活支援ということに関して言えば、利用者の側にとっては要らない治療を受けなくてもよくて、スペース的にも、将来的には今よりましな状況が確保できるようになってありがたいんじゃないかと一方では思いながら、こうやって、どんどん介護保険の中に従来の医療の分野が食い込んでくることになると、介護保険がますます利用の幅を狭めることになるんじゃないかなというんですが、そのことについては、国がつくった法律だから、県がどうこうということできないんですけれども、どのように考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただきたいんです。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 介護保険財政の圧迫というような、恐らくお話であろうかというふうに思います。今現在の状況は、介護療養型医療施設からの転換が非常に多いだろうというふうに考えてございますので、先ほど申し上げました日常的な医療ケアにつきましては、介護療養型の医療施設におきましても、同様に行ってるということでございますので、そういう点については大きな差というのは出てこないというふうに考えますので、この介護医療院ができたことによって、極端に介護保険財政が圧迫するというような状況ではなかろうかというふうに思います。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 もうここまでにしますが、急に今、がらっと介護医療院が始まったことによって、急にがらっと、ここを圧迫して、急に今度また、介護保険サービスが受けづらくなるというようなことは生じないと思うんですけれども、徐々に1つ、2つと、こうやって介護保険のメニューがふえていくことによって、やっぱりサービスの低下というのは将来起こってくるんじゃないかなということを懸念いたします。  もう1つ、これはちょっと、御意見はいいんですけれども、過去に病院は療養型病床群というものをつくってまいりまして、積極的にこの療養型病床群に転換をするために病院の改修をしたというような、そういう病院が結構あったと思うんですよね。ところが、今度また、療養型病床群から介護医療院への転換ということに進めようということになると、大規模な施設改修は今のところ要らなさそうだけれども、果たしてこのことが病院の側にとって、また新たな施設改修の負担であるとか、あるいは何かの負担が生じるんじゃないかと思って、なかなか二の足を踏んで、ここへ一歩踏み出さないような病院が出てくるんじゃないかなという気がするんですが、もう1つは、さっき寺尾委員が指摘されたのだったかな。介護医療院は福祉医療が合体したような施設なんですよね。福祉施設になるんですよね。病院の中に福祉施設が入り込むことになると、結局、病院福祉の複合施設という形に病院がなっていくというふうな、そういうイメージでいいんでしょうか。そこもちょっとあわせてお聞かせください。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 複合施設と言っていいのか、ちょっとあれなんですけども、確かに今の介護療養型医療施設介護医療院に転換するということになった場合は、例えば同じ建物内であれば、病院介護保険施設が同じ建物の中に入るというようなことにはなろうかと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 高齢者人口はこれからますますふえてまいります。今後また、さらに医療費も、それから介護保険のほうも財政が圧迫されてくることになると思うんですけれども、介護医療院創設、この制度をつくることについては、真っ向から反対はしづらいなと思ってます。だから、反対はしないんですけれども、将来的に介護サービスの低下を招くだけの結果になることをやっぱり大きく心配しております。単に社会保障費という大きな枠の中で考えたときには、介護保険から出ようが、医療費のほうから出ようが、受益者の側にとっては、大きな差は当面なさそうに見えるかもしれないんですが、これが単に医療行為を、医療保険から介護保険へつけかえること、社会保障費の総額削減だけが主目的になるようなことになるのであれば大きな問題になるだろうというふうに感じております。現時点で反対はしませんけれども、そういう大きな不安と材料がいっぱいはらんでいる議案であるなというふうに感じております。これは私の意見です。 ◯委員長(實川 隆君) よろしいですか、山本委員。     (山本友子委員、「はい、結構です」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) ほかに質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) ないようですので、質疑を終結します。  これより討論及び採決を行います。  討論及び採決は分割して行います。  初めに、議案第1号の討論を行います。討論はありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 先ほども質問の中で言いましたけれども、根本的には、やっぱり国の療養病床を削減していこうという医療費削減の方針が問題だというふうに思います。医療の必要性が高い患者さんと低い患者さんが混在してると。だから、低い患者さんについては、こういう新しい施設に移っていってくださいよということだと思いますけれども、結局、今度も介護療養病床とか──医療療養病床の一部も転換するというのは期待されてますけれども、病棟ごと移って転換していくわけですから、医療の必要性の高い方も、そのまま基準が緩和された新たな、こういう施設に移らざるを得ないということになるわけです。目の前に患者さんがいるのに、勝手に、あなたは医療の必要性が低いですから、こっちに移ってくださいという、そういうふうに言うわけにはいかないと思います。  大体、千葉県でとりわけ療養病床は少ないですから、全国的に見ても、人口当たりの療養病床数は本当に少なくて、入りたくても入れない人はいっぱいいますから、これは「指標で知る千葉県」ですけれど、老年人口1,000人当たりの介護療養病床数0.8人で、埼玉、神奈川と並んで全国43位ですから、もっともっと療養病床は私なんかはふやしていかなきゃいけないし、質も量も拡充させていかなきゃいけないというふうに思いますので、こういう療養病床削減ありきの、しかも、新たに基準を緩和して受け皿をつくろうというような施設をつくるのは反対です。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) ほかに討論ありませんか。  山本委員。 ◯山本友子委員 先ほど言われましたけど、療養病床数というのが全体であるんですけど、その中で療養病床のうち、ほとんどが医療療養病床なんですね。介護療養病床というのは本当にわずかなんです。全体の中の10分の1もないのかなというぐらい、びっくりするほど少ないのが、平成29年度の病床機能報告のところで出ております。この数字を見ますと、お医者さんのほうは危ない橋を渡るような、リスクの高いと感じているからこそ、介護療養病床のほうはすごく少ないだろうと思うんです。安心できる仕組み、病院経営としても安心できるような形を持っていかないと、これはなかなか転換は難しいだろうというふうに感じております。反対はいたしません。 ◯委員長(實川 隆君) そのほか、討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) ないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。  次に、議案第6号の討論を行います。討論はありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 介護医療院の開設にかかわる手数料の設定ですので、1号と同じく反対いたします。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) そのほか、ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) ないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第6号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) 挙手多数。よって、議案第6号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第8号関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、議案第8号病院及び療養病床を有する診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長の佐藤でございます。議案第8号病院及び療養病床を有する診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。  議案説明補足資料の3ページをごらんいただけますでしょうか。  こちら、本改正の概要ですが、医療法施行規則の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものとなってございます。具体的には、既存の病床数の算定に当たりまして、これまで算定の対象としていた介護老人保健施設の入所定員数を既存の療養病床の数とみなさないということにしたものでございます。  なお、施行期日につきましては公布の日からとなります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長(實川 隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  礒部委員。 ◯礒部裕和委員 何点か伺いたいと思うのですが、まず、この療養病床病床数とみなさないということとしていることの意味というのはどういうことなんでしょう。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 療養病床数の数とみなさないということでございますけれども、こちら、これまで本県では、平成3年6月25日以前に開設された介護老人保健施設の入所定員について、その定員数に0.5を乗じて得た数を、こちらは病床数として算定してございました。けれども、こちら、平成3年から国のほうで、当時は老人保健施設でございますけどもその整備をしていくということがございまして、そのときに既存病床数にカウントされてしまいますと、病院の整備をするに伴って老人保健施設の整備がなかなか困難になるという事情もございまして、国のほうから、そちらのほうは当分の間、算定しないという形で定められたところでございまして、約30年来にわたりまして、こちらの規定については凍結といいますか、用いらないということになってございました。今回、30年の改正に伴いまして、こちら、医療法施行規則の中で、同じように、これまでずっと既存病床数としてカウントしてきたけれども、今後、それを使うことはないだろうということで、今回、この条文を厚生労働省令のほうから削除するということが決められたため、それに伴いまして、当該条例分につきまして削除したということでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 その際、これまで既存病床数にカウントされていた数というのはどれぐらいあるんでしょう。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 既存病床数に含まれていた介護老人保健施設の数ということでございますけれども、介護老人保健施設定員数ベースになりますと、こちら、先ほど平成3年6月以前ということで申し上げましたけども、県内で合計1,305床となります。ただ、こちらは先ほど申し上げましたとおり、この数に0.5を乗じて得た数を既存病床数としてはカウントしてございましたので、実際のところになりますと、その半数の653床ということでカウントされておりました。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 具体的に各2次医療圏ごとの数字、教えてほしいんですけど。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 各医療圏別の既存病床数ベースでの数ということでございますけれども、千葉医療圏におきましては120床、東葛南部におきましては39床、東葛北部におきましては73床、印旛におきましては79床、香取海匝につきましては170床、山武長生夷隅につきましては193床、安房、君津、市原につきましては該当するものがないということでゼロ床で、こちらを足し上げますと、ごめんなさい、先ほど私、653床と言っておりました。ちょっと数を間違えて言っておりまして、失礼しました。合計した数、674床分というふうになります。訂正させていただければ……。 ◯委員長(實川 隆君) 訂正ですね。  礒部委員。 ◯礒部裕和委員 今年度、先ほど部長さんの御挨拶でもありましたとおり、保健医療計画を改定されて基準病床数も検討されたということで、要は今回の条例が制定されることになった場合は、3月に制定した保健医療計画の基準病床数に、さらに各──要は今の保健医療計画の既存病床数から、今、課長がおっしゃられた各圏域ごとの病床数についてはマイナスをするということでよろしいんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 次回の病床配分の対象としてどのようになるかという御質問かと思いますけれども、こちらは今回、病床配分させていただきます圏域というのが、こちら、4月に制定しました保健医療計画の中では、病床過剰となっていない千葉医療圏、それから東葛南部、それから東葛北部の3医療圏になります。その部分につきましては、こちら、先ほど申し上げました、千葉で120床、東葛南部で39床、東葛北部で73床分ございましたので、こちらを追加で配分するという対象になります。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 これまで療養病床ということでカウントしていた介護老人保健施設のベッド数が、今回、既存病床数から除かれるということで、今、千葉、東葛北部、南部については追加をするということだったんですけれど、当然、今の千葉県で必要な機能、それから過剰な機能、こういったところがあると思うんですが、これからの病床配分において、今回、この数が除かれたということによる影響が、病床配分の機能の選択において何か関連することがあるのでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) こちら、介護老人保健施設定員数、既存病床数に含まれた分が削除されることによる影響でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、各圏域における既存病床数に変動がありますので、その分について配分が新たに追加されるということになります。その際、これまで療養病床数としてカウントしてございましたけれども、実際の配分に当たりましては、こちら一般病床の数、それから療養病床の数は足し上げた総数をもちまして配分しております。実際にその配分に当たっては、地域地域で求められる機能がございますので、それを勘案して、その機能を念頭に配分を行うということでございますけれども、そういう意味で申し上げますと、影響としては、配分数はふえたけれども、実際細かい部分について大きな影響があるかというと、必ずしもそうではないかというふうに考えてございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 保健医療計画によりますと、今度配分を行う千葉、それから東葛南部、北部における、平成37年の必要病床数の中の慢性期の部分については、必要病床数に対して、今、病床機能報告で上がってる数のほうが少ないということになると思うんです。  さらに申し上げれば、今回、これまで療養病床ということで、慢性期に機能としては分類をされていた数がさらに減るということ。一方で回復期であるとか、ほかの必要な機能、それから病床配分を行うに当たって各病院から申請が出てくるその機能等において、そこら辺について余り影響はないということだったんですが、地域医療構想の必要病床数に鑑みても影響はないということでよろしいでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 先ほど委員からお示しありました病床機能報告の数、それから必要病床数の差分において、慢性期の部分が不足してるというお話ございましたけれども、現在、病床機能報告というものにつきましては、病院病床をベースに見ておりまして、こちら、介護老人保健施設については対象としているものではございません。そのため、実際の必要病床数、それから病床機能分の差分につきましては、純粋に病院として不足してるというものを現在あくまで参考として出ているというようなものになりますので、地域医療構想につきましても、こちら、病床機能報告に出てる数字というのがある程度参考にはなるのかと思いますけれども、そういったことを踏まえてやっていくということになります。     (礒部裕和委員、「以上です」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) よろしいですか。     (礒部裕和委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) ないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) ないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第8号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) 挙手全員。よって、議案第8号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第9号関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、議案第9号旅館業法施行条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 衛生指導課長小山でございます。私からは議案第9号旅館業法施行条例等の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。  議案説明補足資料の4ページをごらんください。  本改正の概要でございますけども、昨年12月に旅館業法の一部が改正されましたことによりまして、これまでホテル営業旅館営業に分かれておりました営業種別が旅館ホテル営業に統一されるとともに、構造設備に係る基準が緩和されたことから、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。  具体的には、新たな営業種別であります旅館ホテル営業施設の構造設備に関する基準を、これまでの旅館営業基準基本として新たに規定することとするものでございます。  施行期日公布の日からとなります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(實川 隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 幾つかお聞きします。今回、旅館業法上の営業種別が旅館ホテル営業に統合されたということに伴う条例改正だということなんですけれども、問題は、その後の政省令の中で幾つか、単に統合したというだけじゃなくて規制緩和が行われているということなんですよね。旅館業法施行令に示されている改正内容というのが国のほうでも出てますけれども、これらの改正内容が今回の条例にどういうふうに反映されてるのかというのをちょっと説明していただきたいんですけれども。 ◯委員長(實川 隆君) 小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 今回の法改正の背景でございますけども、国の規制改革推進会議のほうから28年12月に意見書が出されております。その内容からしますと、これまで旅館業法に係る規制というのが非常に厳しい細かいものがありまして、業界の自主的な発展といいますか、それを妨げてるのではないかということから規制緩和が求められるものでございます。委員御指摘のとおり、各省令、あと衛生等管理要領でかなりの部分が緩和されるという内容にはなっておるんですけども、今回、我々のほうも、規制緩和という流れの中で、衛生等管理要領の中からかなり削除された部分については県の行政指導指針という形で、今、パブリックコメントもやっておりますけども、そういった形で引き続き継続して指導していくという方向で今検討してるところでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 指針のお話はわかったんですけれども、旅館業法施行令ですね。国のほうでは、例えば最低客室数の廃止とか、洋室の構造設備の要件の廃止とか、それから1客室の最低床面積の緩和とか、いわゆるフロントですよね。玄関帳場等の基準の緩和とか、暖房の設備基準の廃止とか、便所設備基準の緩和とか、こういうのが入ってるんですけれども、こういうのはどういうふうに反映されてるんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 今回の、例えば最低客室数の廃止につきましては、条例のほうでは、特に規定を設けてはおりません。それから、洋室の構造設備の要件の廃止につきましては、これを営業種別の統合により廃止されております。1客室の最低床面積の緩和については、7平方メートルを最低基準として残してございます。あと、玄関帳場の基準の緩和につきましても、条例での規制はございません。あと暖房の基準、これも条例の規制はございません。便所設備基準の緩和につきましては、数的な規定は設けてございませんが、一応、各階に設けるというような規定は残してございます。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうしますと、やっぱり施行令のかなりの部分は反映をされてるということになるわけですよね。今まであった構造設備の要件などもそうですけれども、例えばトイレについても、今までの施行令であれば、男女別に水洗式で座便式のものを用意するなんていうのがあったわけですけれども、それも国のほうの施行令では適当な数でいいよというふうになっちゃったと。県のほうでは、これは各階ごとにという話になったということですよね。なので、ちょっと、国とは若干違いますけれども、それでもやっぱり緩和されてると。  しかも問題なのは、いわゆる玄関帳場、フロントなんですけれども、これも規制がなくなったということですよね。それにかわる機能があれば、必ずしも置かなくていい、人を配置しなくてもいいということだと思うんですけれども、これはそういう理解でよろしいですか。ちょっと確認します。 ◯委員長(實川 隆君) 小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 玄関帳場に関しては、ビデオカメラ等を利用したICT設備により本人確認等ができるということで実施が認められることになっております。ただし、緊急時に迅速な対応ですとか宿泊者名簿の正確な記載、客室の鍵の受け渡し等、宿泊者の出入りの状況を常時鮮明な画像で確認することが必要となっております。営業者がこれらの措置を守ることで宿泊者の安全や利便性の確保が行えるというふうに考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今言った、緊急時における迅速な対応が可能であればというところが非常に怪しいんですよね。フロントにやっぱり人がいなくて、ビデオカメラなんかで顔認証を使ってやると。鍵の受け渡しもそこでやらなくてもいいということで、非常にやっぱり防犯上とか安全面に問題があると思うんです。緊急時における迅速な対応を可能にするというのは、これは具体的に、例えば時間的に言えばどの程度かとか、距離的に言えばどの程度かとか、こういうのは明らかになってるんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 具体的には10分以内に駆けつけるという形になっております。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 やっぱり緊急時では10分でも命とりになることもあり得ますよね。本当に大きいホテルなんかで、そういうようなことがどんどん進んでいっちゃうと非常にやっぱり危険なこともあるかなというふうに思います。  こうした規制緩和を求める声というのは、さっきもお話にありましたけれども、業界の内部からはかなりあるかというふうに思いますけれども、利用者の立場からすれば危険性が大きいんじゃないかというふうに思います。今まであった規制だって、さっき言ったトイレの数とか、国の施行令だと、窓に鍵をかけることができるとか、客室と客室の間も壁づくりじゃなきゃいけないとか、そういうのも全部取っ払われちゃってるわけですよね。だから、必要な基準だったからこそあったわけですけれども、そういうのも全部なくなっちゃうわけなので、やっぱりこういう規制緩和をもたらす条例改正を行うべきじゃないというふうに思います。 ◯委員長(實川 隆君) ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) ないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) ないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) 挙手多数。よって、議案第9号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        請願第93号関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、請願の審査を行います。  初めに、請願第93号を議題とします。  書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(實川 隆君) 当局に状況の説明を求めます。  萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課の萩原でございます。精神障害者も千葉県重度心身障害者医療費助成制度の対象とすることを求める請願につきまして、現況を御説明いたします。  重度心身障害者(児)医療費助成は、重度心身障害者医療費の負担軽減を図るため、所得制限の範囲内の方に市町村医療保険の自己負担額を助成し、県がそれに2分の1の補助金を交付する制度でございます。診療科の限定はございません。入院1日または通院1回につき300円の自己負担額をお支払いいただいており、所得の低い方からは自己負担をいただいておりません。千葉県基準では、重度の身体障害者である身体障害者手帳1級、2級の方、重度の知的障害者である療育手帳マルA、Aの方を対象としており、精神障害者の方は対象としておりません。ただし、県内の8市におきましては、独自の基準精神障害者の方を対象としております。他県の状況を見ますと、半数を超える都道府県におきまして、助成対象としており、関東近県では、本県と栃木県が対象外としております。  私からの説明は以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 御意見がありましたら御発言願います。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 済みません、今の現況説明にかかわって幾つかお伺いしますけれども、この間、県内の市町村から、精神障害者も対象に加えるようにということで意見書なんかが上がってたと思うんですけれども、その状況をちょっと教えていただけますでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 市町村議会からの意見書でございますが、15来ておりまして、最近1つ来たと思いますので、現在16の議会から意見書をいただいております。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうすると、かなり県内でも、8市は独自の基準でやっていて、16市でも意見書が上がってるということで、精神障害を対象に加えてほしいというのはかなりの声になってきてるというふうに思うんですけれども、県はこの間、精神障害者の方も重度医療の対象に加えるということについては、対象になる方の数とか、それから影響額とか、いろいろそういうことを慎重に検討していきたいという話をされていたと思うんですけれども、そのあたりの見通しというのは今どういう状況なんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) この制度につきまして、例えば手帳の1級、2級の方をどこまで対象にするかとか、あと通院、入院の方をどこまで対象にするのかとか、そういった制度設計によりまして、また対象となる方とか、県の助成額とか、変わってきますので、ちょっと今の段階で試算はしていない状況でございます。     (寺尾 賢委員、「はい、結構です」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) そのほか発言ありませんか。  礒部委員。 ◯礒部裕和委員 ちょっとつけ加えて確認をさせていただきたいのですが、今、県内で精神障害手帳を1級、2級、3級、それぞれお持ちの方の人数というのはわかりますでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 千葉県内の精神障害者保健福祉手帳所持者数でございますけれど、29年度の数字でございますが、1級が、こちら千葉市も含んでおりますが、6,888名、2級が2万5,846名、3級が1万840名、合計で全体で4万3,574人となってございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 ありがとうございます。県内8市でやっている市町村があるということなんですが、8市における対象範囲というのはどういうふうになってるかわかりますか。 ◯委員長(實川 隆君) 対象範囲というと……。 ◯礒部裕和委員 要は1級までなのか、3級までなのか。 ◯委員長(實川 隆君) 具体的に総合の数ですか。それとも、1級が幾らという細かい数字ですか。 ◯礒部裕和委員 やってるところがあるので、そこの市町村の実施状況。 ◯委員長(實川 隆君) 8市のね。 ◯礒部裕和委員 はい。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) この8市の状況でございますが、手帳の1級を対象としておりますのが7市でございます。7市が手帳の1級を対象としておりまして、8市のうち、残りの1市が1級、2級を対象としております。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 ありがとうございます。これまで精神障害の方が対象となっていなかったということについてはどういった理由があるのでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) そもそもこの制度が身体障害者の方と知的障害者の方を対象として始まった制度でございまして、平成18年度の障害者総合支援法、自立支援法、その辺のあたりから精神の方も障害者とみなすというような、そういうことが法律で定まったこともございまして、各県、徐々に精神の方も対象としてきたという、そういう経緯がございます。     (礒部裕和委員、「ありがとうございます」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) いいですか。     (礒部裕和委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) ほかにございますか。  山本委員。 ◯山本友子委員 私も確認なんですけれども、あと残ってるのが千葉と栃木のみということなんですが、とすれば、千葉で具体的な、どのぐらいのお金が今後──例えば1級まで加えたらどうなった、2級まで加えたらどうなるのかという試算はやってないのかもしれないんですが、他県の状況を見れば、およそどのぐらい千葉県では、対象者がこのぐらいいればこうなるという推測ができるんじゃないかと思うんですが、そういう試算って、してらっしゃいますでしょうか。よその経緯も見ながら。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 今現在は試算をしておりませんので、今後、他県の状況も確認しながら試算をさせていただきたいと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員、よろしいですか。     (山本友子委員、「はい、結構です」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) ほかに発言……。  伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 さっきから試算してないって言ってるけど、こういう請願が出てきてるわけなんだよね。そのときにぴったりした数字でなくても、ある程度の試算をしてちゃんと準備するのが当然だと思うが、どう思う……。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 試算は始めてはいるんですが、ただ、まだ申し上げられるまでの精度がちょっと上がってないという状況でございます。     (伊藤和男委員、「はっきり言わなきゃわからないよ。こういう請願出ても、何もやって     ないと思ってね。それが始めてるならわかりました」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) よろしいですか。     (伊藤和男委員、「うん」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) ほかに発言はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) 以上で討論を終結します。  それでは、請願第93号の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) これより採決を行います。  請願第93号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) 挙手全員。よって、請願第93号は採択と決定しました。  以上で請願の審査を終了します。        ─────────────────────────────        日本年金機構情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書(案)関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、意見書案が6件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  初めに、公明党、自民党から提出されております日本年金機構情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 ちょっと提出会派の方に御確認をさせていただきたいと思います。これ、大筋、そのとおりだと思うんですけれど、3項目めに「個人情報保護の在り方を再検討する」と書いてあるんですけれど、これがちょっと抽象的でよくわからなくて、具体的にはどういうことでしょうか。 ◯赤間正明委員 特に具体的なところは想定しておりませんので、この文字どおりでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 この間の情報流出とか委託企業の不祥事なんていうのは到底許されないことだと思うんですけれど、私、やっぱり大もとになったのは、2007年に成立した年金機構法によって旧社会保険庁が解体をして年金機構が設立されたことだというふうに思うんです。2007年当時というのは第1次安倍政権ですから、当時、安倍首相ですけれど、安倍首相は当時、民間手法を取り入れて外部委託を推し進めればサービスよくなるというふうに言ってたんですよ。だから、今回のこの問題を問題にするのであれば、そうした経緯も含めて反省すべきだと思うんですけれども、その辺の考えはいかがですか。 ◯委員長(實川 隆君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 個人情報の取り扱いに関しては慎重であるべきだと思いますので、民間企業との信頼関係もあると思うんですけれども、やはり厳格に個人情報保護できるような、そういったことを政府としても厳格に進めるべきだと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 ちょっと、私の言ったことにちゃんと答えてなかったんですけれども、やっぱり外部委託を推し進めるというんじゃなくて、経験ある元職員の方の採用を進めるとか、年金機構の体制業務のあり方の見直しがやっぱり必要だというふうに思います。そのことをちょっと指摘した上で賛成はしたいなというふうに思います。 ◯委員長(實川 隆君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。  なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書(案)関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、公明党から提出されております旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        旧優生保護法下における優生手術に対する補償及び救済を求める意見書(案)関        係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、市民ネット・社民・無所属共産党から提出されております旧優生保護法下における優生手術に対する補償及び救済を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        人間動物が真に共生できる社会実現のため実効性ある動物愛護法改正ならび        に動物虐待事案に対する厳罰化を求める意見書(案)関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、立憲民主党から提出されております人間動物が真に共生できる社会実現のため実効性ある動物愛護法改正ならびに動物虐待事案に対する厳罰化を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律で創設される特別寄与制度の対        象から、事実婚や同性パートナーを排除しないことを求める意見書(案)関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、立憲民主党から提出されております民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律で創設される特別寄与制度の対象から、事実婚や同性パートナーを排除しないことを求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        性暴力被害者支援のための法整備と支援拡充を求める意見書(案)関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、共産党から性暴力被害者支援のための法整備と支援拡充を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。  なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。  山本委員。 ◯山本友子委員 健康福祉常任委員会に該当するのは1、2、3のうちのどれでしょうか。 ◯寺尾 賢委員 健康福祉常任委員会にかかわる分は3番です。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員、よろしいですか。     (山本友子委員、「はい、わかりました」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) 意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。        ─────────────────────────────         諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  赤間委員。 ◯赤間正明委員 私からは3点お伺いします。  千葉県若年性認知症専用相談窓口の開設について、その周知と活用についてと、2点目が依存症対策について、3点目が看護師確保についてでございます。  まず最初に、千葉県若年性認知症専用相談窓口の開設についてお伺いをいたします。千葉県では、7月の2日に相談窓口を開設をするということで非常にいいことだというふうに思います。若年性認知症は65歳未満で発症した認知症のことということで、特に進行も早いというふうに指摘をされておりますし、働き盛りの方が発症するということで、かなり経済的にも身体的にも精神的にも大きな負担が生じるということで、その対策が非常に重要だと思いますけれども、まず周知についてでございますけれども、やはり県の公の相談窓口ということで、これ、積極的に周知をしていかなくちゃいけないと思うんですが、会社総務とか、社員健康をつかさどる職場の担当者や市町村等への周知をどのように行うのかということをまずお伺いします。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。  若年性認知症の専用相談窓口の周知についての御質問でございます。このたび、部長の挨拶にもございましたように、この7月2日に若年性認知症の相談窓口ということで開設をしたところでございます。千葉大学さんの協力を得まして開設をしてございますけれども、こちらにつきましては報道の発表をさせていただくとともに、それから市町村等にも周知のほうを、通知のほうをさせていただいてございます。また、医療機関産業医等、そちらのほうにも周知のほうに努めていきたいというふうに思います。専用窓口の設置につきましては、そのほかにもいろいろ広く広められるようにいろいろ検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 それでは、あわせて活用推進についてお伺いをいたします。認知症疾患医療センターとの連携や、よろず相談所と言われております中核地域生活支援センター等との連携によって、相談窓口の積極的な活用を推進すべきだと思いますけれども、県の認識をお伺いいたします。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 先ほどちょっと、部長の挨拶と。申しわけございません。その辺はちょっと削除させていただきます。  活用の関係でございますけれども、これまで専用窓口が設置されてない状況のときには、医療関係につきましては、認知症疾患医療センターさんがそういう相談の窓口なんかも担っていたところでございます。そちらの連絡会議等もございますので、また、この専用窓口につきましては千葉大学さんにお願いしてるということで、こちらはやはり疾患医療センターの指定も受けてございますので、そういった意味でセンター同士の連携ということでは、今後いろいろしていけるのではないかというふうに思ってございます。そのほかにもいろいろな連携、活用すべきことにつきましては検討していきたいというふうに思ってます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 私ども公明党も、先日、中核地域生活支援センターの方々と懇談会をさせていただいたんですが、現場ではよろず相談所としてさまざまな相談を受けていただいておりますので、その機関との連携もさらに推奨していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  次に依存症対策についてでございますが、先日、やっかれんフォーラムに参加をいたしました。オーストラリアの先進的な取り組みということで、全国から患者家族の方が集結をしておりまして、特に依存症に対して社会の関心も高いということで、マスコミの方も来られておりました。その中で、特に私も初めて知ったというか、改めて認識をしたんですが、今、県警や薬務課の方々、特にきのうもそうだったということなんですけれども、薬物依存に対して、「ダメ。ゼッタイ。」ということをスローガンに掲げてキャンペーンをされております。私たちも当たり前のように認識をしてるわけでございますけれども、患者、また家族の方にとっては、「ダメ、絶対ダメ」とは言わないでもらいたいという話がありまして、というのは、やっぱり薬物子供さんとか、実際にかかわっていくというか、状況があったときに、だめ、絶対だめと言われると相談に行けないという現実があると。実際には、特に若年性の子供さんがそういったところに入ってしまったときに、御両親の方も相談に行こうにも、子供の将来のことを考え、逆に相談に行けなくなってしまった現実があるということ。初めて患者会の会合に行ってきました。千葉県として、薬物依存の若者や家族が安心して相談、治療できる体制づくりについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 松本薬務課長。 ◯説明者(松本薬務課長) 薬務課、松本でございます。  「ダメ。ゼッタイ。」普及運動につきましては、平成5年から国が国民一人一人の薬物問題に対する意識、認識を高めるために広報等の活動を行っておりまして、本県もこれに呼応しまして、県内で街頭活動等を行ってるところでございます。「ダメ。ゼッタイ。」という言葉から、乱用者はだめな人間と見られてしまうとの意見があることは承知しておりますし、乱用は犯罪でございますので、相談すると逮捕されるのではないかというふうな認識を持たれる方も多いというのは推測されるところでございます。しかし、本運動の趣旨が、薬物の誘いを毅然として断ろうと。薬物乱用はだめ、絶対というものでございまして、啓発に当たりましては、依存症患者さんの治療や相談等に支障がないよう留意してまいりたいというふうに思っております。  また、委員御指摘のとおり、啓発だけではなく、相談窓口や医療機関等による依存症対策も重要なことであるというふうに認識しておりまして、県では、各健康福祉センターや精神保健福祉センターに薬物相談窓口を設けまして、薬物に関する相談に応じていくところでございます。今後も相談体制の充実や窓口利用の周知に努めまして、薬物依存症患者やその家族の支援に努めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(實川 隆君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 おっしゃることはわかります。ただ、報道によれば、先日、新聞報道になっていた内容で、大麻の経験が推計133万人と急増しておりまして、本県でも30歳未満が半数ということで、かなり深刻な薬物依存が若者中心に広がってるような現状があるということでございます。安心して相談できる体制づくりが必要だということで、特に相談者のプライバシーとか、そこら辺についてもしっかり相談しやすい体制というか、呼びかけが、いかにそういった患者家族にかかっていくかということが重要だと思うんですけども、現実を踏まえた上での相談のあり方というのはどのようにお考えでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 松本薬務課長。 ◯説明者(松本薬務課長) 実際の相談窓口の相談事例等を見ますと、実際に家族や御本人がいかにやめたいかというような御相談があった場合には、やはりダルクのようなリハビリ施設医療機関と相談しまして、直ちに捜査犯罪につながるような、そのようなアドバイスといいますか、相談に対して、そのような処置をとらないような配慮をいたしましてアドバイスをしてる例が多々ございますので、その点、御承知おきいただきたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 赤間委員、ちょっと質問してよろしいですか。ただいま大麻の経験者を、30歳以下の半分が経験してるという発言をしたと思うんですけども。 ◯赤間正明委員 新聞報道によりますと、大麻経験が推計133万人ということで、本県でも30歳未満が約半数ということですね。これ、133万というのは全国ですよ。本県の実態としては、大麻を経験してる方の半分が30歳未満だという報道が、先日、千葉日報さんに出てました。 ◯委員長(實川 隆君) ありがとうございます。じゃ、続けてください。  赤間委員。 ◯赤間正明委員 今、ちょっと発言出ました。非常に対策が難しいということで、千葉市は千葉ダルクに財政的な支援を行ってるということでございます。なかなか、やっぱりそういう専門的な知識、ノウハウを持ったところじゃないと、本格的な救済、相談というのは難しいなということで、多分、そういう認識をお持ちだと思うんですけれども、千葉県としても、千葉ダルク等に財政的な支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 関係団体への財政支援を行うべきという御趣旨の質問ですが、現在、県精神保健福祉センターにおきまして、依存症に関する知識や対応などをテーマにした家族教室を開催するとともに、家族会等が行う講演会やイベントなどに対する支援を行っております。今後は家族会との連携を強化しまして御意見等も伺いながら、県としてできる支援について検討してまいります。 ◯委員長(實川 隆君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 依存症という中で若者のゲーム障害についてお伺いいたします。オンラインゲームなどに没頭して生活や健康に支障を来すような状況が、ゲーム障害という新たな疾患として国際的に位置づけられることになりました。韓国では、過去に80時間以上、オンラインゲームを続けた若者が血栓症で死亡するという痛ましい事故も起きています。我が国の調査では、成人約421万人、中高生の約52万人にゲーム依存のおそれがあると推計をされております。  そこでお伺いいたしますが、ゲーム障害に関する千葉県の実態調査が必要と考えますけども、いかがでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) ゲーム障害に関する千葉県の実態調査が必要と考えるが、どうかという御質問ですが、世界保健機関(WHO)がゲーム障害を精神疾患に位置づけ、ゲーム障害の定義が定められましたことから、ゲーム障害を含みますインターネット依存に関する研究を行っております国立病院機構久里浜医療センターにおきまして、今後、研究の一環として実態調査が実施されるものと考えております。県としましては、国の動向を注視するとともに情報収集に努めまして、県として必要な実態調査の手法などを検討してまいりたいと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 議会でも取り上げましたけれども、特にゲーム障害、オンラインゲームが大半だということが、久里浜医療センターの院長からもお伺いしておりますけれども、教育庁と連携をとりまして、こういったゲーム障害についても、さらに県としても、実態の調査の取り組みをしていただきたいと思っております。  特に心配なのが若年層の依存症です。一度依存症になってしまうと大人に比べて治りにくいと指摘されておりますけれども、相談窓口の充実や健康福祉部と教育庁との連携、市町村とのネットワークによる対応が重要であると考えますけれども、そこで質問いたしますが、子供ゲーム障害を重症化させないため、千葉県としてネットワークを活用した対策を講ずるべきと考えるが、いかがでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) ネットワークを活用した対策を講じるべきという御質問ですが、ゲーム障害を含みます依存症への対応につきましては、早期に適切な相談や治療が受けられる環境づくりが重要なことから、情報共有化など関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。最後の質問です。看護師確保についてでございます。先日、市川市の和洋女子大学看護学部が新設されたということで視察をさせていただきました。その際、千葉県の支援について大変感謝をしてるというようなお話もございました。千葉県と同じように、地元の市川市でも就学支度資金の創設をお願いをしたいとの要望もいただきましたけれども、そこで2点お伺いいたしますが、看護師確保対策として、千葉県はどのような対策を行ってるのか。また、特に埼玉県と比較をいたしまして、修学資金制度を利用する人数が、千葉県大分埼玉県よりも人数が多いわけでございますけども、修学資金制度に関する千葉県の特徴はどうなのかというのが1点。  もう1点が、県内市町村病院などの看護人材確保対策の現状はどうか。また、卒業後の進路状況はどうでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 看護師確保に関する御質問ですけれども、まず県内の看護師確保対策につきましては、まず養成力の拡充強化、それから定着、離職防止、それから再就業支援等のこれらの取り組みを柱としましてやってございます。また、取り組み内容としましては、例えば保健師等修学資金貸付制度、それから病院内の保育所の運営費助成、それから広報ですとか研修をやっていただいておりますナースセンターの設置、そういったような業務を実施してるところでございます。  修学資金につきましては、先ほど埼玉県との比較ということでございましたけれども、千葉県の場合、新規の貸付枠が590名、県内で5年間就業することで返還免除ということになるのに対しまして、埼玉県の場合、新規の貸付枠は約40名。卒業後に、この奨学金に関しましては全額返還する必要があるといった形で差があるというふうに認識してございます。  また、県内の市町村または医療機関の取り組みということ、それから卒業後の進路状況に関しましてですけれども、まず、県内の市町村及び医療機関における確保対策状況につきましては、こちら、26年の調査になりますけれども、54市町村のうち15市町が、それから283病院のうち134病院が、学生に対する修学資金制度というものを独自に設けてるということでございます。また、そのほか医療機関の取り組みとしましては、主に中学生、高校生などを対象としました看護場面の見学、体験などを行いますふれあい看護体験、そういったものを実施してるというような状況もあると承知しております。  また、卒業後の進路状況につきましては、こちらは平成29年度のデータになりますけれども、県内の看護師学校養成所から卒業された方のうち、病院に従事された方が89.7%、診療所に従事された方が0.9%、老人保健施設に従事された方が0.3%、そのほか、上位資格としまして保健師、助産師ございますけれども、こちらに勤務されてる方が2.2%、その他が6.9%と、多くの方が病院に就業してるというような状況でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 最後の質問になりますので。看護師学校を卒業した後の進路について、先端医療学びたいとの希望が多く、大学を視察したときにそういったお話を聞いたんですけども、新卒地域における看護医療に携わる看護師の確保が難しいとの実態があるというお話もお聞きをいたしました。  そこでお伺いいたしますが、新卒地域における看護医療に携わる看護師人材確保が難しいとの実態があるが、千葉県として、どのような見解をお持ちか。また、積極的な対策を講じている他県の状況はどうでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 御質問いただきました、地域における看護医療という部分でございますけれども、今後、超高齢社会を迎えるに当たりまして、地域包括ケアシステムを構築していくということは重要でございまして、その中でも、地域における看護職員の確保というのは大変重要な課題だと考えてございます。県では、地域における看護職員を確保するために、看護師等に向けて、例えば訪問看護等の普及啓発、これをパンフレットですとか、もしくは研修、それから訪問看護師の就職フェア、そういったようなものを実施してるところでございます。また、他県でも積極的な対策を講じてるところでございますけれども、そういった取り組み状況としましては、看護職または看護学生に向けて訪問看護の講演会の実施ですとか、それから修学資金貸与の条件として、卒業後に200床未満の病院ですとか老人保健施設もしくは訪問看護ステーション、そういった地域にかなり限定して貸与してるというようなところもあるというふうに承知してございます。 ◯委員長(實川 隆君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 じゃ、最後に要望させていただきます。千葉県として、新人の方も卒業後の就職先として安心して地域で学べるように、訪問看護ステーションの研修マニュアルの充実や研修体制整備、修学資金上乗せなどのインセンティブを要望いたします。  以上で終わります。 ◯委員長(實川 隆君) 他にございますか。  河野委員。 ◯河野俊紀委員 じゃ、数点お願いします。ひきこもりの高齢化について、先ほど部長のほうから、ひとり暮らしの高齢者世帯がふえる中、高齢者孤立化を防ぐため「ちばSSKプロジェクト」というのがありましたけれども、実際問題、いろんな新聞で出てますけど、年代別の実態調査をしてる関係も結構多いと。内閣府も今年度、40歳から60歳までのひきこもりの調査に乗り出すと報道されてますと。実際問題、60歳以上ぐらいになると多いんですけど、親子でひきこもりになって、近所にもいるんですけど、非常に目も当てられない状態になったり、そういうところがあるわけなんです。  それでまず1つ、我々の県としても年代別の調査を行う用意があるのかどうか。それをまず1点お聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 県におきまして、ひきこもりの年代別の実態調査を行ってるかとの質問ですが、ひきこもりの年代別の実態調査は実施しておりません。しかしながら、近年、ひきこもりが高年齢化し、親が80代、ひきこもりの本人が50代である8050問題等が取り上げられておりまして、県としましても、高年齢化への対応が必要であると認識しております。今後は他県の実態調査の手法など、そういった情報を収集してまいりたいと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 わかりました。ひきこもりについてなんですけど、それを何とかしようという取り組みの中で「ちばSSKプロジェクト」とか、いろんな人がかかわっていくというのもあるんですけど、この前もちょっと県精神保健福祉センターでちらっと耳にしたんですけど、ひきこもりの原因として、精神疾患が、統合失調症発達障害、こういったものが可能性が多いと。そして発達障害があれば、根本的にそれを診断しないと、なかなかひきこもり自体も治療はできないと。こういうのがあるんですけど、我々は素人として、何とかかかわっていこうというんですけれども、かなり専門的な話である。  そうすると、高齢化したひきこもりに対して質問なんですけど、鑑別診断のためのひきこもりの医療は十分に備わっているかどうか。その辺をちょっとお聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 高齢化したひきこもりの方に対しまして、鑑別診断のためのひきこもりの医療が十分に備わっているかとの御質問でございますけれど、県では、県精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センターを設置しまして、ひきこもり本人やその家族の方からの相談に応じるとともに、希望がある場合は訪問支援を実施しております。訪問支援につきましては、ひきこもりの原因が精神障害などの疑いがある場合には、県精神保健福祉センター内の精神科医と訪問支援した上で、必要に応じて適切な医療機関につなげるとのことを実施しております。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 そうすると、今の課長の答弁では、そういうひきこもりに関しては必ず医療的な観点で、専門家が必ず初期においてタッチするというように判断していいんですか。 ◯委員長(實川 隆君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 必ずと申しますか、家族の方からそういう希望がございましたら精神科医の方も一緒に同行してるという、そういう状況でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 じゃ、それはその件で終わりましょう。  そして、もう1つ、2つあるんですけど、脳卒中の専門治療についての医療体制なんですけど、脳の血管が詰まったり破れたりする脳卒中は、千葉県では5,000人を超え、死亡順位も非常に3位、4位と高いと。発病して早く専門的な治療を受けることができれば、死亡や後遺症のリスクは大きく下げることができると言われております。特に脳梗塞では、薬で血管の詰まりを溶かすt−PA療法などは発病から4時間以内に行う必要がありますが、千葉県では24時間、いつでもこうした治療が受けられる医療体制が整備されていると言えるのかどうか。これをちょっとお聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 脳卒中治療につきましては、t−PA治療、先ほど委員からお話ありましたけども、こちら、静脈内の血栓を溶解するということで、治療開始までの時間が短いほうが有効性の高い治療ということで、大変重要なものというふうに認識してございます。  本県の医療整備状況についてということで御質問いただきましたけども、本県におきましては、このt−PA治療に24時間対応できる県内医療機関というのは、34カ所の医療機関がございまして、こちらにつきましては、県が策定してます傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の中で救急隊のほうにも共有をしておりまして、現在対応してるところでございます。ただ、先ほどの繰り返しになりますけど、治療開始までの時間は短いほど有効性が高いという治療でございますので、こちらは速やかに搬送可能な救急医療体制というものの整備を引き続き進めていきたいと、そういうふうに考えてございます。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 あと2点ぐらい聞きますけど、県立病院、ちょっと行っていろいろ話を伺ったら、医師不足に対して、ある県立病院東京病院と連携し、対応しているところもありました。これはいい方法だと思うんです。こういったことは、全県的に他の都道府県病院と日ごろから医師確保というんですかね、そういった交流を促進し、こうした医師の連携を拡大していくべきだと思うんですけど、この辺はどう思われますか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医師の連携についての御質問でございますけれども、他の都道府県病院との連携といった観点では、県では、県内自治体医師派遣を行う医師不足病院医師派遣促進事業を現在行ってるところでございますけど、これ、平成29年度、昨年度からですけれども、従来から行っている県内の医療機関や、または都内の医療機関への登録依頼に加えまして、それ以外の関東近県の医療機関にも医師派遣をしていただくよう登録をしていただいておりまして、県外病院から医師派遣の拡大というものを現在行っているところでございます。また、他都道府県病院医師と連携して診療を行うといった交流の促進につきまして、その方法等につきまして、よく今後勉強していきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 もう1つ、2つ。きょうの新聞で目黒虐待死、これ、ちょっと用意してなくて申しわけないんですけど、虐待死、両親を起訴という、新聞に大きく出てたんですけれども、自民党の県議も今回の本会議で虐待死のことについて触れて非常にいい質問されてたんですけど、要は目黒虐待死においても、1つの機関から1つの機関に移譲していくときに非常にすきがあるんですね。要するにこの目黒のあれでも、香川児童相談所から品川のほうの児童相談所に移動しているとき、いろんな情報提供はしたんですけれども、ある程度改善提案が見られるとか、指導措置を解除するとか。しかし、その児童相談所の職員は、しっかりと問題が起きると感じてたということを言ってるわけですね、新聞や何かには。同じように、5月に社会福祉審議会のこれ、発表されましたけど、課長が来て説明してくれたけど、やはり市から児童相談所、児童相談所から市か忘れたんですけど、非常に詳しく書かれて立派なあれだと思うんですけど、やはりタッチした職員は、これは問題が起きると感じてたんだけど、非常に法的に、あるいは組織上、そちらに移していったと。そういう事例がこの虐待死の場合は非常に多いんです。だから、職員が感じてたんだけど、これは行政のテリトリーで、もう責任はないわという、そういう感じで死に至るという、そういうケースは非常にたくさんあると思うんですけど、それに対してどういうぐあいに対処しようとしておるのか、ちょっと聞かせてください。 ◯委員長(實川 隆君) 石黒児童家庭課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  委員御指摘のとおり、目黒のケースでは、他県との間の児童相談所間の連携、それから、先ほど御指摘ございました市原のケースにつきましては、県と市町村との間の情報共有について課題があったという御指摘を頂戴しております。その点は、私ども本会議でも御答弁させていただきましたとおり、非常に重く受けとめておりまして、そういった指摘がなされたのは、以前死亡事例に対する検証等においても御指摘をいただいたりして、私ども児童相談所の虐待対応マニュアルというのをつくっておりまして、そういった中でも、きちんと連携方法については記載をしたり、あるいは、マニュアルを活用した市町村との間の研修、児童相談所の職員の研修等でも非常に意識をしているところではございますけれども、今回、改めてそういった検証結果が出ていると。それから、目黒のケースもあるといったことでございますので、特に他県との移管ですとか市町村との情報共有については、今後もその点は注意して取り扱っていきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 課長、本当に感じてた人がいたんですよ。目黒のときも、このあれもね。薄々、これは問題になると感じてたと。でも、すぽっとやめちゃうんですよね。そして、子供が死んでいくと。それはないですよ。本当に感じてたら最後まで、どの組織になっても最後まで、危ないから、危ないからと言い続ける。マニュアル対応とか、いろんなのはありますけれども、行政的な今までの手法を超えて、そういう人が1人感じてると。これは大事にして、あなた、最後まで何かを超えてやってみろとか、そういうぐらいな対処をぜひ千葉県ではやっていただきたいなと。それについてどう思いますか。それで終わります。 ◯委員長(實川 隆君) 石黒児童家庭課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  そういう危機意識といいますか、そういうものは非常に重要なことだと思っておりますので、職員の研修等で、現場の職員もその点は大変意識はしていると思いますけれども、いま一度、その点は改めて意識づけというものを図っていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 審議中でありますけども、暫時休憩したいと思います。        午前11時59分休憩        ─────────────────────────────        午後1時0分再開 ◯委員長(實川 隆君) それでは、休憩前に引き続き審査を行います。  戸村委員。 ◯戸村勝幸委員 1発目やらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。高齢化の孤立対策について伺いたいと思います。部長の報告にありましたちばSSKプロジェクトの協定締結について伺いたいと思います。今後、高齢者のみの世帯がますます増加していく中、高齢者孤立することなく安心して暮らしていくためには行政だけで取り組むのではなく、民間事業者の活力を活用することは大変重要なことだと思います。今回の日本生命保険相互会社で11社目の協定締結ということですが、これまで協定締結した10社ではどのような活動をして、どのような効果があったのかを伺いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) ちばSSKプロジェクトの協定締結の関係で、これまでの10社の活動の状況ということでございます。これまで協定締結いたしました民間事業者でございますけれども、例えば店頭への啓発ポスターを掲示してくださるとか、ベイエフエムなどを活用して、このちばSSKプロジェクトに協賛するCM放送などをしていただくとか、そういう啓発活動に取り組んでいただいてございます。  また、通常の日ごろの業務におきまして、声かけ、高齢者の見守り、こういったことにも取り組んでいただいてございまして、昨年度、29年度の報告によりますと、業務中に異変を発見して市町村警察などに通報したとか、ぐあいが悪い高齢者を発見し救急車を呼んで救急搬送したとか、また、振り込み詐欺の未然防止に取り組んで警察から感謝状を受領したとか、こういった御報告も受けているところでございます。このように、高齢者事件事故をこうして未然に防ぐなどのこのような効果もあらわれてございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 戸村委員。 ◯戸村勝幸委員 今の説明のとおり、民間事業者の活動によって、高齢者事件事故を防ぐなど効果が出ているという御答弁だと思います。今後も積極的に協力企業を広げていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、今後、ちばSSKプロジェクトにどのように取り組んでいくのかお伺いします。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 県といたしましては、できるだけ多くの民間事業者にこの高齢者孤立化防止の取り組みを進めていただきたい、このように思ってるところでございます。引き続きさまざまな事業者に対しまして、協定締結の働きかけを行っていきたいというふうに思ってございます。  また、もう1つ、協力店登録制度というのをつくってございまして、これは協定締結企業の場合よりも、必須の取り組みをちょっと少なくしてハードルを若干下げまして、より参加しやすく制度を設けたものもございます。主に中小企業等を想定してございますけれども、こうした中小企業などとの連携もさらに広げていきたいというふうに考えてございます。今後とも民間事業者等と連携しながら地域での見守り、声かけなど、高齢者孤立化防止対策を推進してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 戸村委員。 ◯戸村勝幸委員 ありがとうございます。要望させていただきたいんですけれども、筑波大学などの調査結果によりますと、社会的なつながりが弱い高齢者介護が必要になったり、死亡したりするリスクが、そうでない人より約1.7倍高いというようなデータもあるそうでございます。高齢者が増加する中、孤立対策は大変重要であり、社会全体で取り組む必要があると考えますので、今後も積極的に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 それでは、本会議のほうで網中議員のほうから質問させていただきましたが、保健師等修学資金等の不適切な事務について伺いたいと思います。3月の30日に私ども健康福祉常任委員会の委員のほうにもファクスで御連絡をいただきましたけれども、2,992人の手続未了者の方がいるということでございます。また、6月23日の朝日新聞によりますと、借用書1,614人分を紛失ということになってと報道されております。  まず、借用書を紛失しているという状況について、現状の御報告をいただきたいんですが。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 保健師等修学資金貸付事業につきましては、長期間にわたり行われておりました事業でございまして、現在、文書の所在の把握に努めているところです。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 平成25年の監査によって指摘をされて、それから内部の中で調査をされてきているというふうに認識をしておりますけれども、その中で、探してきても見つかっていないということでよろしいんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) まだ現在調査中でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 これは本会議でも網中議員が指摘をしておりましたけれども、これまで紛失したというヒアリングをしていたそうですけれども、直前になって調査中という言い方に変わってるということで、これまでいろんな場所を調べられてこられた。そういった中でも見つかっていないものについて、これからどういうふうに調査をするのかを御教示いただきたいんですけれども。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 繰り返しになってしまう部分もございますけれども、この事業、長期間にわたり行われておりました事業でございまして、現在、文書の所在の把握に努めているところでございます。また、今後につきましては、こちら、貸し付けさせていただいた方々の状況を把握しながら適切に進めていきたい、そういうふうに考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 現状で所在等が確認できていない方というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 済みません。具体的な数字につきましては、今、調査中という状況でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 処理手続の進め方ということで、昭和47年度から平成23年度卒業者のうち2,992人が手続未了者となっており、電算管理システムに残っているデータや必要書類をもとに処理を進めていくということで御報告をいただいてるんですが、電算管理システムに残っているデータというのは、具体的にはどういうものを指すのでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 電算管理システムにつきましては、貸し付けをさせていただく方、特に昔につきましては、手続未了者につきまして、その氏名ですとか、また、当時の連絡先等について記録されてるものということになってございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 氏名や当時の住所、所在地について、今後どういうふうにデータを確認していくのでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 今後のことですけれども、返還手続が行われていなかった方の氏名、住所等の電算データ、また確認書類も含めて確認させていただきまして、個人ごとに就業状況を確認しまして適切に事務手続を遂行していきたい、そういうふうに考えてございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 30年以上前になる方もいらっしゃる。それから、看護師──当時は看護婦さんという名称で呼ばれていたこともあって、女性の方が恐らくほとんどなのではないのかと。それから、御結婚をされた方、姓がかわられた方等もいる中で、果たして氏名や当時の住所地によって、どの程度の所在が明らかになって、かつ働いてる状況の確認等がどの程度進められるのかということについては大変難しいのではないかなというふうに考えるところでございます。はっきり言って、非常に難しい調査というのをこれからも引き続き継続してやっていくという、ある意味ではコストに見合った成果が得られるのかどうかというところも含めて、どういうふうにお考えになるのかを教えてください。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 本件につきましては、この手続未了者につきまして、返還の必要があるのか、それとも免除なのか、そういったことの確認をしっかりして適切に事務を迅速に進めていきたい、そういうふうに考えてございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 これについては、時効というお話も法的には考えられる方もいらっしゃると思うんですが、この時効の考え方について基本的な考え方を教えてください。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 時効につきましては、個別ごとに起算点変わりますので、一概にはちょっと申し上げられません。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 昭和40年、50年代にこのお金を貸し付けを受けた方については、変な話、もう退職をされていてもおかしくないぐらいの年代の方も多い中で、当然、個々人のそれぞれによるんでしょうけれども、ほとんどが時効成立してしまうのではないのかというふうに思うわけであります。法律的な知識が貸し付けを受けた方にあるのかどうかはちょっとそれぞれだと思いますが、時効援用が主張されてしまったら、それについては、債権については放棄をしなければいけないというふうに思うんですが、その可能性が非常に高い案件についても、これから調査をしていくということなんですよね。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 現時点では、手続未了者の中で免除の要件に該当しない方についてもお支払いをお願いしたいと、そのように考えてございます。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 本会議のほうでも指摘をされておりましたが、愛知県については、一定年度以前のものについては、これは県として放棄をするような形で、時効が適用されない年度あたりからわかる部分について調査をされてということで、ある意味では確率と効率を考慮した調査を進めて最終的に問題を処理しているという形であると思いますので、原則論で言えば、確かにわかる限り、全てやるのがいいのかもしれませんけれども、そこら辺、コストもかかる話だと思いますし、できるだけしっかりとした処理をしていただきたいんですが、よろしくお願いしたいと思います。  あと、もう1点伺いたいんですけれども、もう1回、医療整備課さんで申しわけありませんが、前回及び前々回の保健医療計画を策定した際の病床配分を受けた病院のうち、現時点でまだ開設がされていない病床の数がどのくらいあるのかについて教えてください。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 過去の病床配分の状況でございますけれども、平成25年に配分した病床につきましては446床ございまして、現在、402床が開設許可を既に受けてるという状況です。29年に配分した病床につきましては1,312床ございまして、現在、658床、開設許可を既にしてるという状況でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 ありがとうございます。平成25年に配分を受けた病床は、配分を受けた病院との協議の中で、いつまでに開設をすることが適当であるというふうにされているのでしょうか。それから、同様に平成29年に配分を受けた病床については、いつまでに開設をすることが適当だというふうに言われているのでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 25年に配分した病床につきましては、平成27年をもって整備を始めるということが求められてございます。また、29年につきましては、31年をめどに整備をしていくということが求められてございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 ちょっとよく聞き取れなかったんですが、ダブルスタンダードになっていないかということ。ちょっともう1回確認ですけど、平成25年度末に準備を始めることというのと31年度末に開設されることというのはダブルスタンダードではないんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 平成25年に配分した病床につきましては、27年に開設を始めるということが求められてます。29年に配分した病床につきましては、平成31年までに開設を始めていく。そういうことが、これは全体を通してお願いしてるというような状況でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 済みません、ありがとうございます。そういった中で、平成25年に配分をされてる病床が446床、うち開設済みが402床ということで、44床がまだ開設をしていない。今の課長さんのお話だと、平成27年度から運用が開始されていないといけないはずなんですが、この間、この開設されていない病床についてはどういった対応をされてきたんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 今回に限らず、これは一般論としてですけれども、配分した病床につきましては、基本的には、こちらがお願いしてる期日までに開設許可を出していただくということをお願いしてるところではございます。ただ、個別事情によって、その開設がなかなかできないというような医療機関というものにつきましては、遅延理由書を提出していただき、事業計画の改善ですとか遅延理由の解消に向けて対応するということになってございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 それは、医療整備課として納得できる理由で現在も開設されていないということなんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 当該44床の医療機関につきましても、遅延理由書を提出していただいてございまして、そこについて我々は指導等を現在行ってるというような状況でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 遅延理由書を提出されてるということなんですが、その理由はどういったものなのか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 当該医療機関からは、現在、資金確保ができていないということで、ちょっとおくれているというふうに聞いてございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 そうした資金計画みたいなものは、病床申請を出していただく段階で医療整備課として審査の対象になったりはしないんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 病床配分に当たりましては、もちろん資金を含めまして、そこの地域における、どういった事業計画をされるのか、人員を確保、しっかりできるのか、そういったことを総合的に勘案しまして、病院部会において審議していただくと、そういったような流れになってございます。その上で、こちらについては病床配分をさせていただいたと、そういうことになってございます。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 余り長くなってもいけませんので。病院部会っておっしゃいますけど、その前に医療整備課さんがいろいろヒアリングをされているわけであって、そこで最終的にゴーサインを出されたのかもしれませんけれども、ただ、結果的に25年度末ですから、平成26年の3月ごろでしょうか──に配分をして、4年たっても開設をできていない。これは毎年、非稼働病床について調査をしていただいておりますけれども、この非稼働病床にも載っていない隠れ非稼働病床なわけです。これについて、ぜひ早期の開設をしていただくようにするか、もしくは、また来年も同様の理由で開設ができないのであれば一旦返上していただくか。この非稼働病床について、これまで毎年調査をしていただいてる中で、昨年度については2,372床、非稼働の病床があるということでいただいております。これは、医療資源が不足をしている人口当たりのベッド数についても全国の中で低い位置にある中で、さまざまな理由があるにしても、この非稼働という状態をできるだけ早期に解決をしていく必要があると思うんです。これは非稼働になっている医療機関が解決できないのであれば、他の医療機関できちんとその地域に必要な医療を提供するという必要があると私は思いますので、これまで非稼働病床について調査をしていただいてる中で、どの医療機関がどういった理由によって非稼動の状態が継続してるのか、何年継続してるのかということも具体的に御存じだと思いますから、そろそろこの非稼働病床をどういうふうに解決をしていくのかというガイドライン医療整備課さんとしてつくっていただいて、具体的にこれから取り組みをしていただくことを要望します。 ◯委員長(實川 隆君) よろしいですか。     (礒部裕和委員、「以上です」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) ほかにございますか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 それでは、1点だけ。東千葉メディカルセンターについて伺います。ことしの2月に、県から東千葉メディカルセンターへの追加の財政支援を行うということが発表されました。現在の検討状況とか今後の見通しについて、まず、ちょっと御説明をいただきたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 東千葉メディカルセンターに関する追加の財政支援の関係でございますけれども、2月県議会において財政支援を行うこととあわせ、具体的な支援の内容は設立団体と協議し、平成30年度中に決定していくことを表明させていただきました。現在、まだ具体的な協議は開始しておりませんけれども、東千葉メディカルセンターの決算状況ですとか、あるいは経営改善の取り組み状況等を見据えた上で、具体的な支援策について協議、検討してまいります。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 その具体的な協議ですけれども、いつごろからどのような形で始められるのかということをちょっと伺います。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 現在、設立市、町とどういう形で協議するか、調整中でございます。できるだけ近いうちに協議のほうを開始したいと思っております。具体的なものについては、まだ調整中ということで御理解いただければと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 近いうちにということで、近いうちというのがどれぐらいかということを聞きたかったんですけれども、東金の市議会なんかでは7月ぐらいからというふうに話がされているというふうにお伺いをしております。  それで、何しろ追加の財政支援、今年度中に額や内容を含めて検討するというお話ですけれども、中期計画が昨年策定、新たな第3期のものがつくられておりまして、今年度から4年間ということになっておりますけれども、県として、現時点で、先ほど決算の状況を見てというお話もありましたけれども、中期計画、この計画どおりにいくのかどうかというところでの見通し、どういうふうに認識しているか伺います。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 若干ちょっと数字が変動するかもしれませんけれども、平成29年度の東千葉メディカルセンターの決算見込みでございますが、収益が合計約65億2,500万円、費用が合計約78億3,400万円で、当期の純損失は約13億900万円というふうに聞いております。医業収益は約56億1,400万円で、対前年度比で約21%増と。医業費用のほうは70億400万円で、対前年度比の伸び率は、収益2割伸びておりますが、費用のほうは前年度比10%増というような状況になっておりまして、これは中期計画の内容とほぼ同じような形で推移しておりますので、県としては、計画が確実に遂行されるよう、また具体的な内容について見守ってまいりたいと思っております。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 いわゆる単年度の赤字分が13億円ぐらいは出てしまったという話ですけれども、この辺の要因についてはどういうふうに考えてらっしゃいますか。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 医師看護師の確保のおくれから、当初計画でした314床のうち、平成30年3月現在ですと243床の稼働にとどまっていること、また、1人1日当たりの入院診療単価が約6万3,000円と前年度を下回っていることなどがこの赤字の主な原因というふうに考えてるところでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今、病床数とか、それから医師看護師の確保状況とか、でも、大体、その辺は計画どおりいってるという話でしたよね。入院診療単価が6万3,000円ですか。これが計画では7万2,000円ぐらいだったということで、1万円近く下回ってるという話だというふうに思います。  しかし、今回の第3期の中期計画というのは、もとより県も加わって病院運営検討会議ですかね。県も加わった上で、確認して、この中期計画というのは定められております。今回の追加の財政支援ということも、その中で行うことが決まったわけですけれども、これが2月に発表された中でも第3期中の資金不足額、これは計画どおりにいっても大体約18億円ぐらいということが言われておりますし、39年度までの10年間では29億9,500万円ですね、約30億円。これぐらいが不足するということが既に明らかになっております。地元の東金市、九十九里、設立団体、これ以上はもう負担できませんよというふうに言っているわけなので、当然、10年間で約30億円というこの額を県がどういうふうに出していくのかということになると思うんですけれども、この辺の考え方、ちょっと伺いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 先ほども御答弁させていただきましたけども、具体的な支援の方法については設立団体と協議して決めてまいりたいと思いますので、そういった協議の中で、県の考え方についても検討してまいりたいと思っております。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 それだと全然わからないんですよ。今の時点での考えを──その協議の場で7月に始まるというふうに東金では言ってるわけですよ。そこで県としての考え方をどういうふうに言うつもりなんですかということをお伺いしてるんです。     (「そのときにならなきゃ、わからない。だって、7月に始まる……」と呼ぶ者あり) ◯寺尾 賢委員 もう、だって、7月ですよ。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 済みません、先ほどお答えしましたけれども、29年度の決算内容の詳細な分析と経営健全化に対する東千葉メディカルセンターの取り組みの実際の状況等をよく勘案して、具体的な支援策については検討させていただきます。近々始まる協議の場は、まず、設立団体がどういう考え方で県に支援を求めるのかというところと、今言ったような、具体的な経営健全化に伴う市、町の取り組み状況がどうなのかといったようなところをまずお聞きするのが順番かなというふうに考えてございます。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 設立団体がどういうふうに求めるかというのは決まってるんです。30億は全部県が出してくれということですから。経営の改善状況というのは、中期計画と昨年度の決算の見込みで大体明らかになってるわけですよ。だから、今時点でもはっきりできるはずなんです、県がどういうふうにスタンスをとるかによってね。そこが答えられないというのは非常にやっぱり問題だというふうに思います。中期計画の執行にも、県は既に共同で責任を負っている立場ですから。  一応、これ、確認しておきますけれども、東金の市議会なんかでは、県の追加の財政支援をちゃんと受けるためにも、中期計画どおりにちゃんと執行していくことが大事なんだと、そういう議論なんかもされているわけなんですよ。だけれど、中期計画どおりにいくというのは大事ですよ。大事ですけれども、そのとおりにいくかどうかということを、追加の財政支援を行うかどうかの、例えば額はどうなるかとか、そういうことの条件になるような、そんなことはまさかないというふうに思いますけれども、その辺の考え方をお伺いしてよろしいですか。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 済みません、そういった基本的な考え方については、実際の取り組み状況ですとか決算の詳細の分析を踏まえて、県としての考え方を固めてまいりたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今時点では答えられないという話ですよ。こんなに聞いても、何言っても、今時点では答えられないという話ですから、本当にこれは無責任だなというふうに思います。県は繰り返し言ってますけれども、一自治体病院じゃないわけですよね。東金病院の後継病院ですから、特別な責任を負っている病院です。なので、もう既にこれぐらいという額は明らかになっているわけですから、速やかに追加の財政支援について、支援方法も含めて内容を明らかにしていくべきだというふうに思います。県が責任を持って主体的にセンターの運営にかかわっていくべきだということも重ねて要望したいと思います。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) よろしいですか。  石橋委員。 ◯石橋清孝委員 寺尾委員から東千葉メディカルセンターのことでいろいろとおっしゃっていただきました。東金の市議会の中の内容、皆さんが知らないことをこの場で言われてもなかなか大変だと思いますけど、これから東金市と、それから、要するに構成団体と県が協議をしていただいて、県も東金も九十九里も、これでよかったなって──今でもよかったと思ってるんですけど、これで本当によかったなと思えるような状況を早くつくり出していただきたいと思います。  それと質問、ちょっと違った見地なんですが、オリンピック・パラリンピックがいろいろとあって、特にうちのほうの一宮でやるサーフィン会場は余り医療機関ないんですよ。そういったことに関して、事はちょっと違うかもしれませんけど、医療という面で、オリンピックのサーフィンの会場の医療機関というのはどのような形に考えてるんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) オリンピック・パラリンピックにおける大会の指定病院というのがございますが、オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会において、大会開催中に選手や大会関係者の搬送先として大会指定病院を指定する旨、聞いております。現在、組織委員会において、会場に近い病院を候補として調整中であると聞いているところでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 石橋委員。 ◯石橋清孝委員 わかりました。いいです。 ◯委員長(實川 隆君) よろしいですか。  ほかに。  山本委員。 ◯山本友子委員 私も引き続き東千葉メディカルセンターについてお伺いをいたします。協議はどのように行われているかとのことについては、今、寺尾委員のほうからお話がありましたので、そのことは了解をいたしました。  1つお聞きしたいのは、医療収益はそれなりに少しずつ上がってきているわけなんですよね。医療収益は上げていきながら、例えば平成28年が58億で平成29年が65億というふうに、7億増という状況になっております。しかし、こうやって出てまいりました東千葉メディカルセンターの資料を見ておりますと、一番問題なのが給与費じゃないかなというふうに思います。この給与費のほうは年々上がっていってるわけなんですね。そのために、せっかく医療のほうでは収益を上げながら、給与費のほうは、医師確保のために通常の病院よりも高額で医者を雇わなきゃいけないというような事情があって、なかなかこれが好転する兆しが見えていないんじゃないかなというふうに思いますが、その辺のところについてちょっとお聞かせをください。どう考えてらっしゃるか。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 給与費につきましては、まず病床を開くために看護師ですとか医師等を確保していくための資金がかかっております。ただ、どちらかというと、まず人を雇ってから病床が開かれ、それで患者が入って、それから収益が上がるというような構造となっておりますので、そういった意味では、例えば7対1看護のいわゆる診療報酬をとるために看護師を雇うんですけれども、要件を満たすまでは、実際は人数が多くても10対1の診療報酬しか入ってこないといったようなところがありますので、それについては、今後、収益のほうにもその分反映してくるのかなというふうに考えております。ただ、御指摘の人件費比率等につきましては、他の病院に比べると高いといったような状況もございますので、その辺については改めて分析をし、助言できるものについては助言していきたいと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 私も通常の病院の場合の、例えばお医者さんの給与が1,200万円ぐらいだとすると、ここの場合には約1,800万円ぐらいを支払って、それでお医者さんを集めているという状況があるそうなんですね。確かに今は何としても医師を確保しなきゃならない。それから、優秀な看護師も確保していかなければ、病院がきちっと立ち上がっていかないという事情があるので大変なことはわかるんですが、ただ、これをいつまで続けていくのかなと。そういうようなこともきちっとした見通しを立てながらやっていかないと、せっぱ詰まりまして、これ、今、確かにこのまま財政補填の相当額の30億円の財政支援をしなければ資金ショートして大変なことになるので、これはやらなきゃいけないだろうと思うんですが、では、その後の黒字化というふうに、簡単に一言で黒字化と言ってるけど、果たしてどう黒字化していくかということをあわせてきちっと示していかないと、ここに県の税金が使われていくわけですから、そこをはっきりさせていただきたいというふうに思います。そのことについて、見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 今、東千葉メディカルセンターについては、第3期の中期計画において、平成37年度ですから、10年後にいわゆる黒字化するような、そういう計画が出ておりますので、まず、この計画をきっちり実現できるように見守っていきたいというのが県の考え方でございます。  それから、先ほどのちょっと人件費の話でございますが、先ほど言ったような点に加えて、東千葉メディカルセンターについては救命救急センターを設置しており、重症患者が多い。このため医師看護師を手厚く配置しなければいけないといった、そういった事情もあるということをつけ加えさせていただきます。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 確かにこの病院そのものの設立の目的が、高度救命救急センターというようなことが当初のうたい文句だったわけですから、それはそのとおりだと思うんですね。ですから、そういう高度救命に対応できるようなお医者さんを集めなきゃいけない。かといって、千葉県の中、どこも医師不足の状況もあり、大変だったろうということは想像にかたくないと思います。  その事情はわかるんですけれども、このことについては、2月の私どもの会派のふじしろ議員代表質問の中で、じゃ、この30億円の後、黒字化するって一言で言ってるけど、その黒字化は果たしてどう実現するのですかということについては、その答弁をいただいてないんですね。きょうお話を聞いたら、やっぱり余り進んでいないなというのが実感でございました。やはりそこをきっちりと示していかないと、病院側も安定して経営していけないんだろうし、地域の住民も安心が得られないだろうというふうに思いますので、そこは出せる情報は出していく、変える改革は変えていく、県のほうで言うべきことは言っていく、自治体で努力していただくことはしていただくということをはっきりと言いながらやっていかないと、問題の先延ばしをしてるような形にどうも聞こえてしまいますので、そこらもよろしくお願いしたいと思います。  もう1点ですけれども、圏域外の救急移送の割合が高い山武長生夷隅、この医療圏で財政支援を要請するということが、そういう答弁もふじしろ議員質問に対して、あったんですね。平成26年の3月、東千葉メディカルセンターの開院前には協定を結ぼうとしていましたけれど、どこの自治体も反発して、結局、東金と九十九里のみが設立団体ということになっております。夷隅は2次医療圏から脱退して独自路線を選択したというふうにも聞いております。その点については、圏外医療圏との協議、連携の話ということで何か進展があるのでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 御指摘の25年から26年の設立団体とともに県も同行したんですけれども、周辺市町村への財政支援の働きかけを行いました。周辺自治体からは、まず、開院後の実績を見る必要があるよねと。そうしないと、どこからどのぐらいの患者が行ってるのかという状況がわからないという部分と、特に長生夷隅の圏域からは、まず、山武の郡市の中で支援してもらうのが一番じゃないのというような御意見であったというふうに伺ってるところでございます。そういった経緯もございまして、同センターを含めた、3次救急じゃないんですけれども、2次救急医療の輪番体制をとっている山武郡市の広域組合において、非当番日でも東千葉メディカルセンターが救急患者を受け入れておりますので、そうした場合の財政負担のあり方について検討しているというふうに聞いてございます。まだなかなか結論は出てないようですけども、そういった状況でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 この件に関して、あと1回。東千葉メディカルセンターのセンター長が増田先生にかわりまして、この先生に私たちが訪問して視察をさせてもらってお話も伺ってまいりました。非常にざっくばらんなお話をしてくださいました。先生自身は途中からセンター長になられたということで、いろいろと課題が多い、しんどいところのセンター長をよく引き受けてくださったなということで感謝をしなければいけないと思っておりますが、非常に分析をしてらっしゃって、東金九十九里地域臨床教育センターの機能と、それから救急の機能と両方持ってるんだと。そういう病院だというふうに聞いております。  こういうことで、この病院はそういう使命を持ってスタートしたんですが、しかしながらということで、御挨拶のところでホームページに出てる内容なんですけれども、近隣地域医療施設とも連携を図りながら、患者不在にならない医療提供体制をともに構築していかなければなりませんというふうに、あえてここで踏み込んで発言をしていらっしゃるんですね。救急にあえてこだわるものではなく、地域医療の拠点としての性質をきちんとやっていかなければ病院経営も成り立たないし、地域住民のためにもならないと考えておりますということをはっきりおっしゃっておりました。センター長の先生がこうやってはっきり言ってくださっている以上、そこのところに対しても、県としても、当初の話に拘泥するんじゃなくて、しっかりと、我々もそこも一緒にバックアップしていこうというような形の表明がないと、今後、黒字化するということが絵に描いた餅になってしまって信用ができないなというふうに感じるので、その辺について、ちょっと再度、御答弁をお願いします。 ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) おっしゃるとおりでございます。千葉東メディカルセンターでは、地域医療機関との連携をいろいろ進めておりまして、この5月に地域に開かれた病院としての地域医療支援病院の指定を受けるなど、地域医療機関との連携を進めてるというふうに聞いてございます。県としても、そういった取り組みについては応援していきたいなと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 その他のことについて、あと3点か4点ぐらい、ちょっとあるんですが、できるだけ短くさせていただきます。県のリハビリテーションセンターの改修計画が、先般お示しになりました。老朽化して部屋が狭い、訓練室のスペースが不足している。こういうことで、ことし、これから基礎調査を実施するとの報告がありました。基礎調査の項目としては、先進事例との比較調査、現状と課題の再調査、センターに求められる機能、役割、そして現地建てかえ等、移転、建てかえの比較を行うと、こういうようなことが示されておりました。現在の場所が非常に手狭でどうにもならないことは、私も何度もここを伺っておりますので、重々承知しております。センターは、小児リハと成人に対するリハの両方の機能を狭い敷地の中にぎゅうぎゅう詰めに押し込んで今やっている状態です。保護者の方にとっては、こども病院特別支援学校、小児リハが一体的に整備されている場として、非常にここは信頼の厚いところであり、皆さんからたくさん、ここの県リハのおかげで、本当にこういうことがあった、こういう対応をしてもらえたということで、たくさんの感謝の言葉を私も耳にしております。ですから、総合療育センター、母子寮、相談機能、通園、入所の愛育園、その他小児に関する療育は現在の場所で再拡充し、その他のリハビリテーション医療施設は現消防学校用地に移転、機能拡充するというような、こういうように、全部丸ごとどこかに移転する、全部丸ごと今の場所で何とかすると考えるのではなくて、分割して考えるということは検討できないでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者(岡田障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。  千葉リハビリテーションセンターの建てかえについての質問でございます。今年度、委員おっしゃったように、基礎調査を行うとともに、利用者とか有識者、それから庁内関係課等で構成する施設整備検討会議を設置して御意見をいただきながら、今後、センターが担うべき機能とか、役割とか施設規模、それから建設場所等について検討することとしております。その際には隣接する特別支援学校、それから、こども病院との関係についても十分に考慮しなきゃいけないというふうに考えております。そういった調整を図るとともに、いただいた御意見も参考に検討を進めていきたいと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 これまでさまざまな地域に出かけて、こども病院と小児リハビリのところが一緒になって、同じ敷地の中、あるいは隣の施設の敷地のところで非常にいい感じでやってる先進事例、たくさん見てまいりました。そうした事例に千葉県の小児リハビリのセクションがなっていけば、成長していけばいいなというふうに心から願っているものですから、ぜひ繰り返し繰り返し、両方に分けた場合にお金がどうなるのか、どれほどの財政負担が増すのか。そういったことも含めて、ぜひ検討課題として加えていただきたいというふうに思います。難しそうだなとは思うんですけれども、しぶとく言っていきますので、よろしくお願いいたします。  それから、その次に児童虐待についてですが、先ほど河野委員から御指摘をいただきまして、ありがとうございました。この児童虐待死亡事例、これは市原市のことですので、私も非常に関心を持って実際に話を聞いてまいりました。河野委員がおっしゃったように、この件は本当にエアポケットのように、1つの、例えば児童相談所から市原のほうへ連絡するときの、そこの連絡が、片一方は連絡したつもり、片一方は受けたけれど、たまたま机の上にその資料を置いておいたというようなことのエアポケットの中でやっぱり起こった事件じゃないかなというふうに思っております。  この報告書、子細に読んでいく中でしみじみ感じたんですが、これは私は市原市人間として本当に恥ずかしいなと思うんですが、市原市の体制が弱いなというのが痛感するところです。市の職員が2人、そして非常勤の相談員が5人。非常勤で交代でやっているという状況で回しているわけなんですけれども、こうやって見ていますと、保健師と同行して現地に行ったというのが6回ぐらいしかやってないんですね。この記録の中に上がってこないんです。これも市原市にあるんですけど、この市原市保健センターの保健師のほうは、何とかして連絡をとろうとして電話をしてみたり、会いに行ったり、行ったけど会えなかった。じゃ、今度は相談室のほうに相談して一緒に行ってくれないかと声かけたり、いろいろやってるんですけど、そうやって言われて初めて相談室のほうが動いて、じゃ、保健師さんと一緒に行きましょう。行った、だけど、会えなかった。じゃ、それですぐまた翌日行くのか、あるいは夜に行くのかというと、それがまた1カ月ぐらい間をあいてたり、そういうことが繰り返されてるんですね。これはまずいなというふうに、本当につくづくと考えております。  そこで、ちょっと県のほうに、これは市原市に対する、本当に私のほうはこれから強く言っていかなければならないというふうにも感じておりますけれども、市町村の体制強化支援ということを今後の対策ということでうたってらっしゃるんですが、例えば財政力の弱い市町村、あるいはスキルの高い職員が少ない、あるいは、いない、こういう市町村に対してどのような支援をしていくのが一番、こういう不幸な子供を生まないことに有効なのかということを、ぜひお考え、御回答いただければと思います。  職員増という、市原市の場合は財政力があるくせに体制が弱いということで、これ、話にもならないと私は思っているんですけれども、そうじゃなくて、財政力の弱い自治体もありますよね。とてもじゃないけど、職員をそんなにたくさん、そこのセクションに割けないというところもあると思うんです。そういうところに対しては、自治体に対する助成なり支援なりという方法も考えられないでしょうか。いかがでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 石黒児童家庭課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 2つの御質問かと思います。  まず、市町村に対する支援ということになります。市町村は虐待防止の関係で、以前と比べますと、法律改正や何かがあって、今は役割というのが非常に重要視されてきているところでございます。虐待防止については、県内ほとんど全ての市町村で要保護児童対策地域議会というネットワーク組織をつくることになってございまして、市原市も、もちろん設置をされてございます。中に、2年前の法律改正で専門職員を置くようにというのが義務化されてございまして、その専門職員を対象にした研修を県のほうで実施しておりまして、その研修の中に、今回の検証結果等を踏まえて内容の充実を図るということですとか、あと要保護児童対策地域議会にアドバイザー派遣という形で、専門家を県のほうから派遣するというような事業もやってございますので、そういったものを活用していただくようにという形での支援を強化してまいりたいと思っております。  もう1つ、人件費補助みたいなお話については、さきに申しましたように、市町村の役割というのが法律の中にも位置づけられてきておりますので、まず、人員の確保みたいな基本的な体制整備については市町村責任で行っていただいて、県は側面支援ということでかかわっていければというふうに考えてございます。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 現場の非常勤の職員が頑張ってないというふうには思っておりません。私も現場でいろいろな方からお話を聞いて、非常に真面目に真摯に仕事しているなというふうに感じております。しかし、それでもこういう問題が起きてしまう。これは勤務時間が8時半から4時15分というような時間枠があって、その中で、しかも週4日働くということになってて、それを5人の職員でローテーションを回していると、こういう状態なんですね。事務所の中にも詰めていなきゃ、相談に来た人に対応ができないし、全員が外へ出てしまうというわけにもいかない。じゃ、時間外の場合はどうするのというと、それは児相のほうにお願いしたり、保健センターにお願いしたりして、休日等に対する対応はやってもらってるということになるんだろうと思うんですね。だけど、時間外に訪問しないと保護者なんてつかまるわけがないという事例がほとんどじゃないですか。そうしたときに、1回やれなかったから、それで時間になったから、それで下手すれば1カ月も間があいちゃうようなこと、これだけはあってはならないと思うので、ぜひ切迫感を持った事例に対応できるように何をなすべきかというところを──繰り返し繰り返し会えるまで行く。会って、そのときに危険だと感じたらすぐに行動する、上司にもそのことを伝えるというようなことを徹底させるような、そういう教育指導をアドバイザー──アドバイザーも大変だと思うんですけれども、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。これ、市原の事例ですから、私、大体、生々しく雰囲気が浮かぶような気持ちで報告書を読ませていただきましたので、ぜひそうしたことをよろしくお願いしたいと思います。  その次に、すいません、次々言っちゃっていきます。更生保護女性会という団体についてちょっと、こちらのほうは皆さん御存じだろうと思うんですが、更生保護のほうは法務省が所管して、出先機関として地方更生保護委員会保護観察所等があって、民間組織として保護司会やBBS会とか更生保護女性会、更生保護法人等が活動しているということで、保護司の活動も、総会等に出させてもらって、非常に出所後の立ち直り支援を地道に行っていらっしゃって、民間支援組織とは思えないほど重い任務を担いながら活動してらっしゃるなと、つくづく感心しているんですけれども、更生保護女性会はさらに全くの任意団体として、会員の会費で活動を担っているというふうにお聞きしました。保護司の皆さんが、我々に関心を持ってくださるのはありがたいけれども、更生保護女性会がどれほど大きな活動をしているかということもぜひ公の場でも話していただきたいし、それを広く認識してもらいたいということをおっしゃってました。私もつくづくそう思いました。  そこでお伺いしたいんですけれども、こういう、民間とはいえ、国の出先機関として、国の出先機関だから我々はよくわからないという、直接国とやりとりしてるということなんですけれども、それでも県内にたくさんの団体がいて、たくさんの人が活動しているわけですから、それに県はどのようにかかわっているのか。そこをまずお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 武内健康福祉指導課長。 ◯説明者(武内健康福祉指導課長) 更生保護女性会の活動に対する支援とかでございますけども、今、委員おっしゃったように、これまで国におきまして、活動内容等のホームページの掲載ですとか、国が実施する研修会への参加など、国のほうが必要な支援を行っておりまして、やはり更生保護ということですので、県としては、直接関与はしておりません。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 県として直接関与してないということなんですが、県内で活動している団体が、まるで自分たちのことをすっぽかされて、直接自分たちと国とがやりとりしてるからいいでしょうというのは、やはり関係としては寂し過ぎるなというふうに思いますので、何らかの形でぜひ関与をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。     (武内健康福祉指導課長、「委員長、すいません、補足という形で説明させていただきた     いんですけども……」と呼ぶ) ◯委員長(實川 隆君) はい、お願いします。 ◯説明者(武内健康福祉指導課長) 今、再犯の防止に関する法律ですとか、再犯に関して非常に動きがございます。国のほうでは、国の再犯防止推進計画では、今後、更生保護女性会などの更生保護ボランティアの活動に対する広報や研修の充実を図るとされているんですけども、県におきましても、今年度、国の計画を踏まえまして、保護観察所刑務所などを構成員とする協議会を立ち上げまして、地方再犯防止推進計画の策定に向けた検討を行うこととしております。その中で国の取り組みの状況ですとか委員の意見を聞きながら、更生保護女性会などのボランティアに対してどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 ありがとうございます。これでちょっといいお話ができるのかなというふうに感じました。よろしくお願いします。  最後ですが、袖ケ浦福祉センターの今後の方針について、質問だけさせていただきたいんですが、本年度に行う袖ケ浦福祉センター改革ということ、変えていくという方針があるんですけれども、ことし行う改革、改善事項は何か。それから、指定管理期間である34年度までにどこまで改革を進めるのか。できれば民間に施設を移譲することも検討するということだが、手を挙げる事業者は、何度も聞いておりますので、その後出てきているのかというところまでお願いします。 ◯委員長(實川 隆君) 岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者(岡田障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。  3点、袖ケ浦福祉センターの関係で御質問いただきました。  まず、今年度に行う改革、改善事項は何かということでございます。2つほど重点的にやっていくということで、利用者に対するきめ細かな支援を実現するための小規模ケアを図るための更生園の定員規模の縮小に事業団と一緒に取り組んでまいります。また、昨年、指定管理者の募集に際して、事業団から事業計画で提案された支援の質の向上の取り組み、研修の充実等について、着実に実施されるように努めてまいりたいと思っております。  それから2つ目、34年度までにどこまで行うのかということでございます。今年度から平成32年度までの計画である第六次千葉県障害者計画、こちらに取り組み内容を載せてございますが、その中で更生園の定員規模の半減を目指すとする第三者検証委員会の答申に沿って利用者の地域移行を推進すること、それから、今後の中長期的な千葉県袖ケ浦福祉センターのあり方について、見直し進捗管理委員会の総括評価等を踏まえて運営形態や施設整備等について検討することなどを位置づけております。まずは、この計画に掲げた事項についてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  それから3点目、できなければ民間に施設を移譲することの検討ということで、手を挙げる事業者はその後出てきているのかというような御質問でございます。そういう御質問だと思いますけど、できなければ民間に施設を移譲というのは、見直し進捗管理委員会の昨年3月に出された中間意見、こちらのほうで、平成32年度までに県立施設としてのレベルに袖ケ浦福祉センターが支援の質等が達せない場合は、そういった民間に移譲することも検討というような意見が出されたということ、委員御指摘のことだと思うんですけども、この見直し進捗管理委員会の総括評価が本年8月ごろに提出される予定ですので、それを踏まえて今後のセンターの中長期的なあり方について検討してまいりますので、その後出てきているのか、ちょっとその辺については、なかなか、総括評価を踏まえて方針について検討していきたいというふうに考えてます。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 済みません、長くなりました。今、半減を目指すというふうに言われたんです。これはずっと半減を目指す、半減を目指すと言ってきたんですが、結局、これはできなかったというのがこれまでの経過なんですね。ですから、それがまた、これがあと2年の間に半分になるかというと、とてもそれは信じられない話で、無理やり半分にして、どこかに出された人はどうなるんだということの、そっちのほうの問題のほうが大きくなるだろうというふうな感じもしますので、数を上げるということよりも、どうやってその人たちの次の場所をちゃんと確保しながらやっていくのかということのほうに力点を置いて話を進めていただきたいと思います。そのほかのことを検討してましたけど、ちょっと質問はやめまして、最後に関連して1点だけ。ごめん、あと1個だけ。  障害者の民間の入所施設で、個室化については、ここの袖ケ浦福祉センターも個室化を目指しておりますが、ここで個室化はどこまで進んでるんでしょうか。この1点だけ。 ◯委員長(實川 隆君) 岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者(岡田障害福祉事業課長) 障害福祉事業課です。  民間の障害者支援施設の個室化の状況ということでございます。この6月に調査を行いました。県内に民間の障害者の支援施設、83施設ございます。完全に個室化している施設が15カ所、それから一部を個室化している施設が50カ所、個室がない施設が18カ所でございました。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 以上で。 ◯委員長(實川 隆君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 長い質問、御苦労さまでした、山本委員さん。それで、山本委員が長くやってたから質問を何点か忘れてしまいましたけど、私が初めて課長さんになった方々や、いろいろお尋ねしたい点を何点か質問させていただきます。  まず、保健所の人員確保について、いつも、これからは健康寿命を延ばしましょうと。あるいは、高齢化社会にどう対応するか。保健所の使命はいろいろ拡大、多岐にわたってきております。その中で保健所職員の確保を重点的にやってくれと、こういうことを前回の質問でもやらせてもらいましたけども、ふやすどころか、保健所長、すなわちお医者さんの確保ができない。前の久保健危機対策監、後ろの野田所長、みんな──あるいは香取もそうです。兼務してる。そんな簡単な仕事ではないと思うんですよね、所長というのは。それぞれの地域でね。これからは、この地域でこんな疾病、これを減らしていきましょう。あるいは、こんな高齢化率だから、この点を注意して、みんな健康のために努力して指導していきましょう。大きな役割をしていく責任があるわけであります。病気になって、病院を建てれば、患者が来ればいいんだ。そうでなくて、病院に行かなくてもいいように、そういう防波堤になってくれるのが私は保健所であると、このように思っておりました。なぜ確保ができないのか。この点について、まずお尋ねをしたい。これは健康福祉政策課長責任が重大だと思うので、ちょっと現状を踏まえて、これからの対策をお示しいただきたい。  その後ろの衛生指導課長。私も、これから夏場に向かいましてO−157、これは食べ物の中で肉類とか、そういうのに大きな原因があると思っておりましたが、ことしは千葉県産のサンチュ、野菜の中にそういうO−157の菌が含まれていたと、こういう、全く、注意しなければならない時期に入ってきております。  そこで伺いますが、昨年度、すなわち畜産県である千葉県養豚の屠殺と牛の屠殺、その状況をお示しいただき、それぞれ、こういったO−157等の病気に対する対応は、どういう形で対応策を練っているのか。これもお尋ねをいたします。  そこで3点目は、今度、前のほうで、きょうは岡田担当部長にお伺いしますけども、先ほどから県立病院、東金だけでなく、がんセンター、こども病院、佐原病院救急医療センター、循環器病センター、全部赤字です。これもちょっと、先ほど山本友子さんの質問にもありましたけど、なぜ赤字が改善できないか。1つには、医師不足がある。しかし、その裏には大きな、ここで軌道修正する問題があるのではないか、このように思います。  それは2005年ごろでしたかね、千葉県は高度医療だけをやっていきますよ。がんはがん専門の、こども病院も重い重大な病気だけをやります、高度医療だけを中心にやっていきますよ。高度医療はお金がかかる、一般患者は診ない。ですから、当然、これは行き着く先は収入がどんどん少なくなっていく、これは目に見えてきています。政策的な私は赤字である、このように思います。  最近、静岡県や茨城とか、他県の情報を見ましたら、ほかの県では、やっぱり高度医療をやりながら総合病院的な役割を果たさなければ、幾らお金があっても、つぎ込んでも間に合わないと。ですから、方向転換をしてきております。千葉県でも、ここで高度をやって、あとは末端自治体地域医療をやる、あるいは、あとは医師会だけに任せておけばいい。そうではなくて、県の今担当してる高度医療、それも少なくても県民の税金、それを無駄にしないように対応する戦略的な構想改革ですか。それをそろそろやるべきではないか、このように思いますが、今わかってる段階で結構ですので、部長にお答えをいただきたい。  きょうは何回も答弁してお疲れさまですが、川島課長にお尋ねいたします。おととし行革で、生涯大学校は行革の対象として生徒数も減って、だんだん必要ないだろう、こういうあれでありましたが、森田知事や、あるいは前部長などの英断でもう1回考え直そう。高齢社会だからこそ、いろいろ経験してきた高齢者、その方々もより学んで知識を高めていこう、あるいは社会に役立っていこう、あるいは健康寿命を延ばしていこう。こういう発想で今も学校で運営してもらっておりますが、その後、昨年あたりからの変化、これをお示しいただければと思います。  さらに、先ほどの佐藤課長、いろいろ答弁の中にありましたが、保健医療計画の中のベッド数の配分、これも確かに言うとおりです。ベッド数をもらっちゃったら、あと知らないよと。自分もいろんなことをやってきました。しかし、県営ですから、そのときあったお金もいろんな中で払って使って足りなくなることもありますよね。しかし、速やかにベッド数を確保した病院には開設してもらわなきゃしようがない。しかし、そこで、ただあれするだけじゃなくて、1年か2年に1回、ベッド数をやって、まだできていませんと。そういうものを公表すべきだと思う。情報を外へ出す、これも必要だと思いますが、何でも個人情報だの何だのって、都合が悪いときはしまっておく。しかし、反省を促すのには、みんな欲しいわけですから。欲しい人がいっぱいいるわけ。そういうものをもらっておきながら、次のステップ。すなわち不履行の病院に対しては公表すべき、こういうことも考えるべきだと思いますが、これについての見解をいただきたい、このように思います。  先ほど保健所の問題では保健所長さんの、1つの保健所に1人の所長は必要ですよ。学校校長先生や、あるいは警察の署長が兼務だ、市原と木更津の署長が兼務しちゃう、これではどうしようもない。保健所だから、これで済まされるのか。しかし、保健所こそ、病院に行く前、健康病院、その分岐点が私は保健所だと思います。所長の問題と、それと職員の問題。栄養士さんや、そういう方々の確保も大事だと思いますので、この点も踏まえてお願いした。  それと、最後になります。ここで医師確保というのがありますよね。ここにも出てます。飯島里美さんが医師確保で出てきましたよ。これ、医師確保といっても、何人確保してるんじゃない。補助金をやったり、奨励金をやってるだけなの。確保に本当につながっているのか。これをやって、ここ3年間くらいの数字で、きっちり千葉県医師として勤務してもらった実績、これをお示しいただきたい。  以上、よろしくお願いします。 ◯委員長(實川 隆君) それでは、今、伊藤委員より多種にわたりましたものですから、順番に。  中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、中村でございます。  今、委員のほうから指摘ございました保健所の所長の問題でございます。保健所長につきましては、地域保健法施行令に基づき、原則として公衆衛生医師を配置するということとされております。この公衆衛生医師でございますけれども、今、全国的に大変人員不足の状況でございまして、全国的に見ますと、全国47都道府県のうち、専任の所長が全ての保健所に置かれてるのは17都府県にとどまっております。残りの30道府県につきましては兼務等になってございまして、中でも茨城、新潟長崎県については、全ての保健所が兼務の状況に、専任の所長が置けないような、そういう状況になってございます。そういった状況もございまして、大変任用可能な医師の確保ができずに、現在13カ所ある健康福祉センターのうち、3カ所において専任のセンター長が配置できない状況にございます。  委員、御指摘ございましたように、保健所については、県民生活に直結する保健医療福祉に関する業務を担っていただいておりますから、この確保については大変重要な課題と考えておりまして、これまでにも公衆衛生医師確保に向けた対策会議等を開催し、各種のホームページにおける募集案内の掲載ですとか、大学での採用説明会、それから広報活動に努めるほか、さまざまな関係機関等を通じて個別に募集活動を行っているところでございます。今後もこれまでの取り組みの一層の充実を図るとともに、他県の取り組み等を参考に、あらゆる機会を踏まえて公衆衛生医師の確保に取り組んでまいりたいと思いますし、また所長だけではなく、その他業務の人員体制につきましては、これまでも業務量の増加に伴って強化を図ってきたところでございますけれども、今後の時代変化に応じて保健所が果たすべき役割などを踏まえながら必要な人員確保、最大限努力を払ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(實川 隆君) 小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 衛生指導課でございます。  昨年度の牛、豚の屠畜頭数とO−157対策という御質問です。申しわけございません、ちょっと昨年度の数字がございません。28年度の数字になりますが、牛につきましては2万1,784頭、豚につきましては86万6,781頭の屠畜がございました。  あと、O−157対策ということで御質問ですけども、昨今の食品衛生法の改正にあわせて、屠畜場においても、HACCPという衛生管理手法が義務づけられることになっております。これを見据えまして、東総食肉衛生検査所にHACCP推進課を設けておりまして、県内5つの屠畜場全てについてもHACCP推進課を中心として、その衛生管理手法を導入するということになります。屠畜の段階ではいろんな工程があるわけですけども、中でも剥皮、皮をむく工程ですとか、あと内臓を摘出する工程というのが非常にリスクが高いというふうに考えられますので、そこを中心に衛生管理をすることで全体の衛生状態の向上を図っていくという対応をとっております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 岡田保健医療担当部長。 ◯説明者(岡田保健医療担当部長) 県立病院の機能についての御質問であったかというふうに思います。千葉県保健医療計画におきましては、県立病院の担う機能といたしまして、医療圏内で完結することができない高度専門的な医療、また、全域及び複数圏域にまたがる医療基本とするということとしてる一方で、地域完結型の一般医療について、こちらについては県民の理解を求めながら、地域の実情を踏まえた新たな医療提供体制の枠組みに再構築していくということとしているところでございます。健康福祉部といたしましては、病院局と密に連携をとりながら、地域の水準が後退しないような形でこうした取り組みを進めることが重要だと考えておりまして、地域のニーズがどうなっているのか、地域医療機関のそれぞれがどのような役割を果たしていて、また、今後も果たし得るのかというあたりをきちんと見きわめながら施策を進めてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 川島高齢者福祉課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。生涯大学校の状況につきまして御説明をさせていただきます。  生涯大学校の運営に関しまして、これまでもいろいろ県の役割であるとか、議論があったところでございますけれども、高齢化の進展によりまして、より高齢者の元気な活動、そういったものが重要になってございます。地域活動の担い手の支援の育成の観点であるとか、高齢者健康維持の観点であるとか、そういったところも踏まえまして、いろいろ見直し等もしてきたところでございます。平成29年1月にマスタープランの一部改訂をいたしまして、これまで地域活動学部という名称だったものを、より健康づくりという観点から健康・生活学部への名称の変更、それから地域活動の専攻科を東葛飾学園へ新設などもしてまいりました。昨年度につきましては、31年度以降、第2次マスタープランの策定という時期に当たってございまして、その中でいろいろ見直し等もしてございます。造形学部の中に園芸コースということがございますけれども、こちらにつきましても、より地域づくりに貢献できる人材育成効果的にしていこうということで、こちらを、これまで年数が1年だったものを2年間にということで、より実践的なまちづくりに貢献できる人材育成というようなところも行っているところでございます。今後とも高齢者の方が心身ともに健康で生き生きと暮らしていくことが重要だと考えてございます。地域活動の担い手育成、また生きがいの高揚、こういったことを目指して、よりよい生涯大学校づくりということで考えていきたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。  まず1つ目、非稼働病床、要は稼働していない病床についての取り扱いでございますけれども、県では、保健医療計画において、基準病床数を定めまして病床の適正配置を図っているところでございますが、この中で非稼働病床が常態化するということは、限られた医療資源有効利用の観点から改善を図る必要があるというふうに考えてございます。その上で、県では毎年、非稼働病床の調査を実施しておりまして、その中で、非稼働病床を有する病院に対しては具体的な計画について聞き取り等を行っているところで、実際、稼働の予定がないところについては返上という形でお願いをしているところで、実際、幾つか、そういった返上していただくというケースもこれまであったところでございます。ことしも非稼働病床に係る調査を実施していきますし、また、その中で調査、指導を行いながら、医療資源有効に活用されるよう努めていきたいと思いますし、また、先ほど委員より御指摘ありました公表というものを含め、どのような方法が一番効果的なのか、そういうことは研究していきたいというふうに考えてございます。  それから、2つ目になります。医師の確保の関係でございますけれども、直近、この3年間といいますか、医師のこれまでの推移でございますけれども、平成26年時点での医師調査でございますけども、その中では県内1万1,337名いたところが、平成28年度の調査では1万1,843名と、506名着実にふえているという状況でございます。ただし、課題としましては、現在、県内での臨床研修を修了した研修医、これ、平成30年3月時点ですけれども、394名おられまして、ただ、引き続き県内の医療機関に勤務してる方というのは181名と、定着率が45.9%、若干まだ足りないというところで、課題だというふうに認識してございます。  その中で、我々としましては研修医等の確保、また、県内定着率の一層の向上を図るために医師修学資金貸付制度の実施、それから医学生を対象とした臨床研修病院合同説明会へ出展、ないしは地域医療セミナーの開催といった形のイベント等をやらせていただいたり、また、県内の関係機関で構成します千葉県医師臨床研修制度等連絡協議会の開催等、事業を実施しているところでございます。また、本年度から医療整備課内に、医師であるキャリアコーディネーターを配置させていただいておりまして、医師修学資金貸し付けを行った方に対して、引き続き千葉県内の特に医師不足地域で一定期間働いていただけるよう、現在コーディネートを実施しているところでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 ちょっと1人、質問するの忘れちゃった。答弁やらなくて寂しそうだから、せっかく、子育て支援課長さん、米本さん、お待ちどおさまでした。最近、幼保一元の教育として認定こども園待機児童をゼロにしましょう、これを皆さんの努力で非常に効果が出ております。しかし、過疎地域田舎子供もいないのにこども園を建てる。民間でやってる保育園だの幼稚園を圧迫して倒産の方向に導くような認定こども園というのは、これ、いかなるものかな。市や町では補助金をもらえるから、どんどん建てればいいじゃないと。その地域で、既存の幼稚園保育園も経営をある程度やっていけるくらいでないと、それを、何でも新しい制度で国から補助金をもらえるからと認定こども園。そういう点について少しチェックというか、認可に対して問題はないか。この点についてお尋ねをいたします。  あとは質問いたしましたが、適切な答弁をいただきました。また、佐藤課長には、今、10万人当たりの医師の数で一番多いのが、京都が335人、東京都は330人、少ないのが千葉県184人くらいですよね、ワーストスリー。これを少しずつ改善をしていく努力も──千葉県にいるのは数年間でしょうけど、数字を残してひとつお願いをしたい。これは要望です。  岡田部長も、今、国のいろんな指導も、緊急を要する救急のベッド数、この地域は減らしなさいとか、この地域はふやしていいですよ、非常に細かくやってきてますよね。この地域は回復期のベッドをふやしなさい、そういう指導をしてきます。それを20年前につくった錦の御旗、県の計画がどうのと、それをそのまま、20年前のやつを大事に持ってくる。それでは時代に合わない。これから高齢化社会高齢化社会の次の社会は多死社会、多く死ぬ社会。そのときに疾病難民が出ないように時代に合った県立病院、そういうものをきちっと整理して、そしてまたお帰りいただきたい、このようにお願いします。1人だけ、答弁ね。 ◯委員長(實川 隆君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課でございます。  認定こども園認可のあり方についての御質問かと思います。各市町村におきましては、子ども・子育て支援事業計画というものをつくっておりまして、その中で保育教育のニーズ等については、見込んだ上でどのように施設をしていくかということで計画を立てているものでございます。県で認可をするに当たりましては、そういったものとの整合性、また市町村の御意見も当然伺いながらということで、また、県でも審議会ということで諮った上で認可というのを出しておりますので、もしそのようなことが本当に生じてるのであれば、そこの審議のところに上がってきてるはずなんですけれども、ちょっと現状、今、私、把握しておりませんで、しっかり審議していただきながら認可を出していきたいとは考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 終わりです。ちょうど時間となりました。 ◯委員長(實川 隆君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) すいません、先ほどの答弁でちょっと1カ所訂正させていただきます。山本委員の東千葉メディカルセンターに関する質問の中で、「地域医療支援病院の指定を受け」というような発言をさせていただきましたけれども、「承認を受け」に訂正させていただきます。 ◯委員長(實川 隆君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(實川 隆君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「県立病院定員がプラスになるように」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) ただいま御発言のありました事項につきましては、委員長報告の参考とさせていただきますので、よろしくお願いします。細部につきましては、正副委員長に一任願います。  以上で健康福祉部関係の審査を終了します。  暫時休憩します。        午後2時29分休憩        ─────────────────────────────        午後2時41分再開 ◯委員長(實川 隆君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(病院局関係) ◯委員長(實川 隆君) これより病院局関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(實川 隆君) なお、審査に先立ち、4月1日付執行部人事異動がありましたので、人事紹介を行います。  病院局の人事異動について、病院局長から紹介をお願いします。  矢島病院局長。     (矢島病院局長から、副病院局長松尾晴介、経営管理課長瀧口弘、副参事経営管理課     経営企画戦略室長見山直、副参事経営管理財務室長兼特別監察室長石井昭、副技監     兼経営管理病院建設室長麻生宗明を委員に紹介) ◯委員長(實川 隆君) 以上で人事紹介を終わります。        ─────────────────────────────        諸般の報告 ◯委員長(實川 隆君) 本定例会において、病院局関係の付託案件はありませんので、病院局長に諸般の報告を求めます。  矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) 今回、健康福祉常任委員会において御審議いただく案件はございません。  続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等につきまして3点御報告を申し上げます。  初めに、(仮称)千葉県総合救急災害医療センターの基本設計の再開について申し上げます。  (仮称)千葉県総合救急災害医療センターにつきましては、平成28年度に策定をいたしました救急医療センターと精神科医療センターを統合して一体的に整備する基本計画に基づきまして基本設計を進めていましたが、循環器病センターのあり方検討に伴い、平成29年11月から、その業務を中断しております。しかしながら、救急医療センターと精神科医療センターの整備の緊急性等を総合的に勘案し、基本計画に基づき整備を進めることとし、来月から基本設計を再開することといたしました。基本設計につきましては、予算を今年度に繰り越して契約期間を延長しており、年度内に完了する予定であります。  次に、佐原病院耐震改修について御報告申し上げます。  佐原病院耐震改修につきましては、平成29年度に耐震改修に伴う病院運営影響等調査を実施し、病院機能を維持しながら耐震改修を実施することを前提とした耐震補強の工法や工事期間中における病院運営等について検討し、耐震改修基本計画を取りまとめたところです。今年度は基本計画に基づき実施設計に取り組んでまいります。  最後に、循環器病センターの脳卒中救急患者の受け入れ体制の現状と見通しについて御報告申し上げます。  循環器病センターにおける時間外の脳卒中救急患者の受け入れにつきましては、常勤医の退職等に伴い、本年4月から休止しているところですが、センター内の診療体制の再編等により、来月から火曜日と木曜日の週2日、再開することといたしました。引き続きセンターの医療機能が十分発揮できるよう、必要な医師の確保に努めてまいります。  以上、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(實川 隆君) 諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  山本委員。 ◯山本友子委員 まず、循環器病センターの件でございますけれども、この話は当初の大騒ぎの問題が浮き上がってから、ずっと市原市の中、どこに行っても、何をしてても、どんな人にも、この問題どうなってるの、どうすればいいのということで皆さんから聞かれました。おかげさまで7万筆の署名。もちろん市原市だけじゃないんですけれども、多くの方から署名いただいて要望も上げさせていただきまして、何とか、今度の災害のほうの、こちらのほうの移るということだけは、新しく(仮称)千葉総合救急災害医療センターのほうに移るという話だけは何とかとめることができた。何かこれで一件落着したような気分が市民の中にもちょっと、実はあるんですね。  でも、実は体制のほうとしては、決してもとに戻ったわけじゃなくて、週2日、夜間対応ができるようになったということだけで、それまでは365日、いつでもオーケーだったのが、その体制へ戻っていないんです。ですから、非常に油断はできないというふうに私どもは考えておりますし、その旨、皆さんにも事あるごとにお話をさせていただいているんですけれども、そこで何とかして循環器病センターのことを、それでも、もっともっと市民にも知ってもらいたいということで、院長先生みずからが勉強会等を開いてくださいまして、私たち勉強会をさせていただきました。後ろのほうで傍聴していたんですけれども、本当に、80人かな、100人かな、どのぐらいの方がいらっしゃったのかわからないんですけども、部屋がぎっしりと人で埋まって、その方たちが病院の説明なさること、ずっと本当に真剣に耳を傾けていたんですね。こうした機会をどんどんやっぱり病院のほうとしても持ちたいと言ってますし、私たちのほうとしても、もっと積極的にこういう勉強会もしてほしい、このことももっと教えてほしいという、そういう場をつくっていきたいと思っています。  そういう活動、地域に溶け込んだ病院ということのあり方を双方で、病院市民と両方で進めていきたいというふうに思っておりますので、くれぐれも病院局のほうは、こうした動きが、機運が盛り上がってるところに、また医師をどこかへ持っていくとか何とか、そういう話だけは持ち出さないで、いろいろなこと、例えばてんかんのことの治療に関しては、総合的な治療が可能な唯一の施設です。てんかん患者6万人のうち1万人が難治性てんかんで、そのことに対して対応できるのは循環器病センターだけなんですね。そのことも、もっともっと県にPRしてほしい。そういったことを含めまして、ぜひ院長から言葉をいただきたいんです。     (「院長いないぞ」と呼ぶ者あり) ◯山本友子委員 院長じゃない、病院局長からお願いいたします。 ◯委員長(實川 隆君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 今、御質問のありましたてんかんの関係でございますけども、循環器病センターでは、28年4月から専門医が着任しまして、県内唯一のてんかんの外科治療を開始し、本年4月には院内にてんかんセンターを設置したところです。患者医療機関に対し、ホームページ等により周知に努めているところです。 ◯委員長(實川 隆君) 瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 循環器病センターの医師確保の関係でございます。循環器病センターの医療機能が十分発揮できますよう、病院病院局が連携して、引き続き千葉大学を初めとした大学医局医師派遣を要請するなど、医師の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 地域との連携を阻害しないでいただきたい。 ◯委員長(實川 隆君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 循環器病センターの関係につきましては、地域の皆様に大変な不安を招いたということで、病院のほうも、今回、町会のほうから説明をしてほしいという申し入れがありまして、対応させていただいてます。それにつきましては、こちらのほうにも、こういう話が来てるよということで報告が上がってまして、それについて、こちらのほうからやめることはございません。院長のほうからも、地域の皆様に支えられてきた病院ということで、その辺を大切にしていきたいということでお伺いしてますので、そういうことは尊重させていただきたいと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 お墨つきをいただきましたので、安心して、これから市民発の勉強会等も提案していきたいというふうに考えます。  続いて2点、あとあるんですが、一括して言わせていただきます。千葉リハビリテーションセンターの改築計画があるんですけれども、県立病院医療機関病院、プラス1。そのプラス1というのは千葉リハビリテーションセンター。この千葉リハビリテーションセンターというのは、医療部門があるものですから、6プラス1というふうな言われ方をしてきたんですね。その6病院と連携しながら運営しております。とすれば、今回、改築計画、移転も含めてですけど、病院局としても、県立でもあり、県下のリハビリ専門病院の中核的な病院として計画段階から関与していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。  そして、もう1点は佐原病院なんですが、佐原病院、先ほどの御説明がありましたように、今、耐震補強工事といいますか、計画が出されておりまして、これ、読ませていただきました。そこに、震災時に災害拠点病院であるのに井戸がなくて困ったという話を以前お伺いしたときに聞きました。今回、耐震補強工事、直接耐震補強とは関係ないんですが、せっかくの機会ですので関連して、災害井戸もあわせて掘るというようなことは考えられないのかどうかお聞かせください。 ◯委員長(實川 隆君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) では、私のほうから千葉リハビリテーションセンターの改築の関係についてお答えさせていただきます。  健康福祉部のほうからは、今年度、基礎調査で利用の現状と課題、あと求められる機能、役割と施設整備の方針などの調査、検討を行うと聞いております。病院局としても、調査に協力していきたいと考えております。また、有識者や庁内関係課とで構成します施設整備検討会議が設置されるとも聞いており、同会議などを通じて必要な連携、調整を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 麻生技監病院建設室長。 ◯説明者(麻生技監病院建設室長) 佐原病院災害井戸に関する御質問でございますが、佐原病院では、東日本大震災の後に災害井戸を既に設置してございます。したがいまして、今回の改修で新たな井戸を掘削するという予定はございません。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 山本委員。 ◯山本友子委員 失礼いたしました。佐原病院のことは、既に井戸ができていたということを知りませんでした。できる前に私たちは見に行ってるものですから、申しわけございませんでした。  千葉リハビリテーションセンターの関係ですが、千葉リハビリテーションセンターをみんなで視察に行った折には、やはりそこの担当者の方が、ここは半分は病院なんですよということを何度も何度もおっしゃっておりました。ということは、やはり病院として6病院、プラス1というところに強い誇りと、そしてやる気をそこに感じていらっしゃるんだろうと思いますので、ぜひ検討の中には、病院局として積極的にかかわって、担当者を決めて、そこにかかわるぐらいの意欲を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) ほかに。  礒部委員。 ◯礒部裕和委員 2点お願いします。  1点目は、千葉大学の附属病院、また横浜市大学等でがんのCTの画像で見落としがあって、結果的にその後、転移をしたり、再発をされて亡くなられたということで報道がされております。がんセンターにおける、そうした画像診断の安全性というか、正確性を確保するためにどのような取り組みをされているのか。また、現在、さらに改善するべきところがもしあるのでしたら、そういった取り組みについて教えていただきたいというのが1点でございます。  それから2点目でございますが、先日、会派のほうで循環器病センターに伺わせていただきまして、村山病院長さんのお話を伺いました。さっき医師確保の部分で、千葉大学医局等にということでお話をされておられたんですが、病院長さんの話ですと、千葉大学医局としては、東千葉メディカルセンターに資源を集中するというお話で、要は千葉大学医局人事異動の一環の部分もあるわけですね、医師の異動については。それで、なおかつ、先ほど千葉大医局等にとおっしゃられたのが、どういった意図だったのかなというのがわからない。  今回、週2日、時間外受け入れ再開ということで、本当に頑張っていただいてるのかなと思うんですが、こちらも伺いましたら、慈恵医大から非常勤のお医者さんを採用、来ていただいてということでできるということでありますので、先ほど河野委員が健康福祉部のほうで申し上げていたんですが、やはり他の都道府県にある医科大学との連携が重要なのではないかなといったところも含めて、そうした取り組みについてどのようにお考えになっているのかを伺いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 井上副参事医療安全安心推進室長。 ◯説明者(井上副参事医療安全安心推進室長) 私のほうからは画像診断の見落としの関係でお答えいたします。  病院局では、昨年の11月と本年の6月に厚生労働省通知、「画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について」という通知に基づきまして、医療安全の徹底を指示したところでございます。画像診断の見落としをなくすための取り組みにつきましては、がんセンターでは、放射線の読影医、こちらが気になる所見を認めた場合には直接主治医に連絡するなどの対応をしています。あわせて報告書の未読があると電子カルテ警告表示が出るようなシステムの導入など、組織として確認できる方法について現在検討中でございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 循環器病センターの医師確保の関係なんですが、委員の御指摘のとおり、千葉大医局人事で異動してしまったというのはそのとおりなのでございますが、ただ、しかしながら、これまでの大学の関係と、それから県内唯一の医師の養成機関ということ等も踏まえまして、やはり千葉大にまず医師の派遣をお願いするということが必要なのかなと。ただ、他の大学につきましても、可能な限りで要請を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 ありがとうございます。もちろん千葉大の医学部医局にきちんと筋を通していただくということは必要だと思うんですが、少なくとも循環器病センターの医師確保は、それだけでは難しい状況にあるというのも事実だと思いますので、ぜひ、本当にいろんな大学医学部、また病院、また病院局長さんのつて等、あらゆるものを総動員をしていただいて医師確保につなげていただければというふうにお願いをいたします。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) ほかに。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 すいません、循環器病センターについて本会議でも質問させていただきましたけれども、明確なお答えがいただけませんでしたので、ちょっと続き的なことになりますけれども、伺います。今、矢島局長のほうからもお話ありましたし、本会議のほうでも答弁ありましたけれども、(仮称)千葉総合救急災害医療センターについては、当初の基本計画どおりに基本設計を再開すると。7月からということですけれども、一方で、昨年11月の市原市の調整会議に出された当初の──当初のというか、循環器病センターのあり方を検討するという方針そのものについては、これも撤回するべきではないかというふうに質問しましたけれども、答えがありませんでした。昨年の11月27日のこの方針の扱いというのは結局どうなんでしょうか。ちょっと御説明いただきたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 本会議のほうでも御答弁させていただいてますけども、救急医療センターと精神科医療センターについては整備を進めるということと、循環器病センターについては、現在担っている診療体制の維持確保に努めるということでございますので、そういうことで御理解いただければと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 全く理解できないんですけれども、あり方検討委員会を設置するという方針は、これはどうなったんですかというふうにお聞きしてるんですけれども。 ◯委員長(實川 隆君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 循環器病センターにつきましては、先ほど御答弁したとおり、診療体制の維持確保に努めていくということでございますので、検討会の設置ということは行っておりません。 ◯委員長(實川 隆君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 検討委員会の設置を行っておりませんというのはわかってるんですよ、ずっと開けなかったんだから。     (「これからもそうだよ。それでいいんじゃない。凍結をしなよ」と呼ぶ者あり) ◯寺尾 賢委員 何となく、そういう凍結したまま終わっていくみたいな雰囲気になってますけど、でも、この方針が生きてるということになると、地元の皆さん、不安になるんです。何となく立ち消えになるということなら、それはそれでという話なんでしょうけれども、やっぱりちゃんと反省してもらいたいなという意味でも指摘をさせていただきました。  それで、本会議では質問に対して、地元からの要望書、これは循環器病センターに対する期待として重く受けとめてると、こういう知事答弁ありました。質問の中でも紹介させていただきましたけれども、3月26日の市原市地域保健医療議会、この要望書の中には、循環器病センターのあり方検討については、県の病院局主導による検討委員会の場ではなくて、市原市保健医療連携・地域医療構想調整会議のほうでやるべきだと、そういうふうなことも述べられていますので、重く受けとめるというのであれば、まさに要望書に書かれていることですから、こういうことをちゃんと受けとめて、検討委員会の設置についてはきっぱりと断念をすべきだというふうに思います。多分、これ、どうかというふうに聞いても出てこないと思うので、とりあえず終わりにしますけれども、重く受けとめてるというのであれば、ぜひちゃんと受けとめていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) よろしいですか。  ほかにありますか。 ◯伊藤和男委員 今、循環器病センターとか、皆さんがいろんな形でやってきました。それも、救急医療センターも循環器病センターも、みんな、それぞれの場所をよくしたい、そういう思いでやってきたわけでありますが、ここで一旦ピリオドを打つと、そういう形で方向を示した。  その中で、先ほど山本友子委員がてんかんの話を出しました。てんかんの先生なんかは佐原病院から持ってかれちゃうんだよね。佐原病院は本当に犠牲者なんですよ。高山という外科医がいた。これがベテランだった。がんセンターで技術的に熟達した医者がいない。佐原から持ってきたらいい。さわらぬ神にたたりなしと、みんな医者は持ってかれちゃう。本当は定員二十四、五人の病院なんですよ。今、12人しかいない。ただ、アルバイトの人が50人も70人もいる。どれがどれだかわからないほど、雨後のタケノコのほど、臨時の人がいるんですよね。これが医師不足の中の佐原の運命かなと思っていますけども、でも、今度は耐震もやっていただけると。感謝申し上げます。  そこで伺いますけども、いつも気にしてるのが佐原病院の赤字なんですよ、赤字。そこで、最近、ここ1週間ぐらい、がんセンターは入院患者何人いますか。循環器病センターは何人ですか。佐原病院は何人ですか。救急センターは何人くらいの入院患者がいますか。それをお示しいただきたい。  と申しますのは、例えばがんセンターなら264人くらい、常に患者がいなければ赤字のところへ落ちていく。佐原もそうです。170人、180人いないと赤字に落ちていく。患者を確保しなきゃ、しようがない。だけど、がんセンターだの、みんなのところはできるんです。佐原病院だけは医者が12人になっちゃった。  これからも引き続き努力をしていただきたいと思いますけど、千葉大学が、先ほど寺尾委員が言ったけど、東千葉メディカルセンターに医師を送るのは当然ですよ。千葉大学臨床センターだから、東千葉メディカルセンターは。東千葉メディカルセンターもばんばん充実させてよくなってもらいたい。だから、いい医者をどんどん──多少、佐原からも持っていかれても東千葉メディカルセンターなら仕方ないな、あの病院をよくしたいから。犠牲的精神でね。みんな我田引水で、自分のところがよくなればいいじゃない。市原なんか、帝京もあるし、もう1つ、千葉労災もあるし、恵まれてるんだよね、千葉県一。私らのところは心臓だったら千葉西、利根川を行く、がんだったらがんセンター。行くところがないの。旭へ行ったら、いや、できるだけ香取の人は来ないでくださいよとか、そういう形になっちゃってる。来ないでくれ、来ないでくれ。ですから、行くといったら鎌ケ谷、船橋、そこへみんな行ってるんですよ。そういう状況ですから、これからも県立病院をよくしてもらいたい。それは収入がなければしようがない。  質問、さっきの、何人くらいの人数が入院してるか。まず、それをお答え願いたい。 ◯委員長(實川 隆君) 瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 入院患者の数ですが、今現在、手元にある資料でお答えさせていただきます。5月の平均の1日当たりの入院患者数でございます。がんセンターが病床数341のところ、5月は250、救急医療センターが病床数100のところ77、精神科医療センターが病床数50のところ48、こども病院病床数224のところ132、循環器病センターが病床数220のところ121、佐原病院病床数241のところ118ということで、昨年の5月と比べますと、やはり循環器病センターと佐原病院が大幅に減ってるような状況でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 こう見ますと、循環器病センターも、これ、千葉大学の方針ですから、人事はね。脳外のすばらしい技術を持った人がみんな東千葉メディカルセンターへ行った。佐原病院も、いい技術を持った者ががんセンターへ行った。医師が減ったところが、どうも入院患者も少ないし、要因は医師不足、これが如実にあらわれていますので。今、私、徳洲会しか知りません。前は、その病院医師確保をやってたんですよ、徳洲会事務長、院長が責任を持って。今は一括で東京でやってるんですよね、医師確保。まして県立病院も、病院局がしっかりしなきゃ、しようがない。それで医師を確保するのにいろんなところへ投げかけていますよ、お願いしてますよ。お金ですよ。医師紹介所が給料の3カ月分とか4カ月分、今、ひどいところは5カ月分やりますよ。5カ月分必要ですよと。それで医者1人を紹介する。そういうことになってきていますので、今度は局長を初め、みんなで病院局として医師確保を頑張ってもらいたい。課長なんか、少年兵だから、できっこないよ。松尾さん、初めて来ておどおどしてるんだから、できっこない。だから、ほかの人、ベテランの人らがどんどん指導して頑張っていただきたい。余り長いことすると嫌がられるから、これで要望して終わります。 ◯委員長(實川 隆君) よろしいですか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(實川 隆君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「医師不足というのはやったらいい、これ、委員長報告で」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) ただいま発言ありました事項につきましては、委員長報告の参考とさせていただきたいと思いますが、細部につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(實川 隆君) 以上で健康福祉常任委員会閉会します。        午後3時11分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved.