◯議長(小高伸太君) 日程第1、議案第1号ないし第19号及び請願を一括議題とし、これより総括審議を行います。
常任委員会の審査の経過と結果について各
常任委員会委員長の報告を求めます。
文教常任委員会委員長斉藤守君。
(
文教常任委員会委員長斉藤 守君登壇、拍手)
◯文教常任委員会委員長(斉藤 守君)
文教常任委員会委員長を務めさせていただいております斉藤守です。
それでは、
文教常任委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第13号契約の締結についての1議案については全員異議なく、議案第11号千葉県
県立高等学校設置条例の一部を改正する条例の制定についての1議案については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第11号に関して、「市原高校と
鶴舞桜が丘高校の統合に関し、来年4月の開校に向けた準備の状況はどうか」との質問に対して、「統合校の普通科は、少人数授業などによる丁寧な指導やキャリア教育の充実を特色としている。また、園芸科では、地域との連携を重視したコースを設置する予定であり、現在、
学校説明会等に向け準備を進めている。さらに、実習室等を新たに整備するなど、魅力ある
教育環境づくりを進めている」との答弁がありました。
次に、議案第13号に関して、「千葉県
総合スポーツセンター野球場の工事における障害者への対応はどのように考えているか」との質問に対して、「今回の工事ではエレベーターを設置するとともに、新たに設ける障害者用の観覧席に容易に移動できるよう通路の改修を行うほか、多目的トイレの増設、
点字ブロック等の設置を行うなど、
バリアフリー化に取り組むこととしている」との答弁がありました。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「大阪府北部の地震による
ブロック塀倒壊事故に関連し、学校施設の安全点検等について、県及び市町村の教育委員会は具体的にどのような対応をとり、今後どう対応していくのか」との質問に対して、「
県教育委員会では、6月18日の地震の発生を受け、翌日に県立学校及び
市町村教育委員会に対し、学校施設の安全点検を速やかに行うよう通知した。あわせて21日には、国からの通知を受け、県立学校の施設について
ブロック塀等の緊急調査を実施し、安全性の疑われるものについては、技術職員による現地調査を開始した。今後は調査の結果を踏まえ、危険と判断したものについては改修など、必要な措置を講じてまいりたい」との答弁がありました。
なお、複数の委員から、「子供たちの安全・安心を確保するため、9月補正を含めて速やかに対応してほしい」などの要望がありました。
次に、当委員会として、「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」及び「国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書」を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして
文教常任委員会の報告を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◯議長(小高伸太君)
県土整備常任委員会委員長小路正和君。
(
県土整備常任委員会委員長小路正和君登壇、拍手)
◯県土整備常任委員会委員長(小路正和君)
県土整備常任委員会に付託されました議案4件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第14号ないし議案第16号契約の変更について、議案第19
号三郷流山橋有料道路事業の実施についての4議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「今回、土木事務所で不適切な入札中止という事案が発生したが、今後どのように再発防止に取り組んでいくのか」との質問に対して、「入札を中止する場合には、各事務所において
指名業者選定審査会の構成員の意見を聞いた上で中止を決定する取り扱いとし、入札中止の詳細な理由を報告させることとした。このほか、
公共工事発注機関の幹部を対象とした
官製談合防止法等に関する研修を新たに実施する予定であり、こうした取り組みを通じて適正な事務の執行に努めていく」との答弁がありました。
なお、一委員から、「入札は高い公平性、公正性が求められるものであり、県民の信頼を失わないためにも再発防止にしっかりと取り組むとともに、入札中止となった工事について、速やかに工事を進めていただきたい」との要望がありました。
また、「千葉県
道路整備プログラムの具体的な内容はどうか」との質問に対し、「本プログラムは、圏央道の全線開通の効果を県内各地へ広く波及させる道路整備を進めるため策定したものであり、全線開通までに供用を目指す路線を選定した。また、圏央道の開通に向けた道路整備の必要性を示すとともに、整備に必要となる予算の確保を国等へ働きかける資料としても活用していく」との答弁がありました。
また、「プログラムに記載されていない路線はどのように整備を進めていくのか」との質問に対し、「地域に密着した道路の整備や歩道整備、舗装修繕なども大変重要と考えている。今年度の
道路ネットワーク事業予算を増額し、事業を進めているところであり、引き続き道路整備を着実に進めていく」との答弁がありました。
以上をもちまして
県土整備常任委員会の報告を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◯議長(小高伸太君)
農林水産常任委員会委員長三沢智君。
(
農林水産常任委員会委員長三沢 智君登壇、拍手)
◯農林水産常任委員会委員長(三沢 智君)
農林水産常任委員会につきましては、議案、請願の付託案件はございませんでしたが、当面する諸問題について当局から詳細な説明があり、質疑が行われましたので、その主なものを要約して申し上げます。
初めに、「漁業者の所得向上を図る必要があると考えるが、今年度はどのように取り組んでいくのか」との質問に対して、「水産物の鮮度を保持する製氷・貯氷施設や水揚げ物の付加価値を高める食堂直売施設兼加工施設、ノリ養殖のコスト低減、品質向上のための
共同加工施設などの整備を支援していく。また、銚子市においては、
水産加工施設を3カ年で整備する計画がスタートするため、これを支援していく。県としては、これら支援とあわせ、水産物のブランド化についても引き続き推進していく」との答弁がありました。
次に、「平成29年度の
農地中間管理機構による農地の貸付実績はどうか。また、今後、農地集積にどのように取り組んでいくのか」との質問に対して、「平成29年度の農地の貸付面積は前年度の2倍となり、機構を活用した新規集積率の全国順位も21位から12位となった。さらに、農業者の費用負担を求めない
農地整備事業の周知を図るなど、担い手への農地集積、集約を加速させていく」との答弁がありました。
次に、「
農産産地支援事業の補助対象とならない機械等を使用する農家に対して支援できる事業はあるか」との質問に対して、「国の
経営体育成支援事業では、農業の用途以外にも使えるフォークリフトなどの機械等は農業以外に使用しないことが確認できれば支援の対象となる。県としても、現場の視点を大切にして補助事業の充実を検討してまいりたい」との答弁がありました。
次に、当委員会として、「地域材の利用拡大推進を求める意見書」を別途提出することになりました。
以上をもちまして
農林水産常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(小高伸太君)
商工労働企業常任委員会委員長石井一美君。
(
商工労働企業常任委員会委員長石井一美君登壇、拍手)
◯商工労働企業常任委員会委員長(石井一美君)
商工労働企業常任委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第10号千葉県
中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号及び議案第18号財産の処分についての3議案については全員異議なく、議案第12号契約の締結についての1議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第17号及び議案第18号に関して、「茂原にいはる工業団地、袖ケ浦椎の森工業団地への企業立地による地域経済への波及効果はどうか」との質問に対して、「両工業団地への企業の立地により新たな雇用や投資が見込まれるとともに、今後、企業立地が進むことで地域経済との取引拡大、税収増など、地域経済の好循環が期待される」との答弁がありました。
なお、一委員より、「両工業団地に進出する企業の早期の操業が地域経済の活性化につながるので、県としても、できる限りの支援をしてもらいたい」との要望がありました。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「オリンピック・
パラリンピック組織委員会から提示された幕張メッセの使用期間短縮について、県はどのように評価しているのか」との質問に対し、「幕張メッセで例年開催されている幾つかのイベントが開催可能になると見込まれ、既存利用者への影響が小さくなるものと考えている。組織委員会では、引き続き使用期間の短縮を検討していくとのことであり、使用可能となった施設については有効活用していく」との答弁がありました。
なお、一委員より、「両大会の開催に向けてあらゆる準備をしていただくとともに、幕張メッセの使用期間の短縮に引き続き努めてもらいたい」との要望がありました。
また、「
企業土地管理局の平成30年度末時点の残余資金はどの程度になるのか」との質問に対し、「平成29年度決算見込みの額をもとに試算したところ、平成30年度末時点の残余資金は480億円余となり、ここから大
規模災害対応費用50億円を留保した438億円程度が現時点では一般会計に繰り出し可能と想定している」との答弁がありました。
以上をもちまして
商工労働企業常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(小高伸太君)
環境生活警察常任委員会委員長中沢裕隆君。
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環境生活警察常任委員会委員長中沢裕隆君登壇、拍手)
◯環境生活警察常任委員会委員長(中沢裕隆君)
環境生活警察常任委員会に付託されました議案2件、請願3件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第2号職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての1議案については全員異議なく、議案第9
号旅館業法施行条例等の一部を改正する条例の制定についての1議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「再生土の埋め立てについては、早急に実効性のある条例を制定して対応する必要があると思うが、どうか」との質問に対して、「条例案を速やかに提案できるよう、必要な事務手続を進めていく」との答弁がありました。
また、「地域における防犯力の向上を図るため、県としてどのような取り組みを行っているのか」との質問に対して、「防犯カメラや防犯ボックスの設置を促進するほか、
パトロール資機材の整備、学生等の
ヤング防犯ボランティアへの支援などを通じて、地域の防犯活動の活性化を図っている」との答弁がありました。
なお、一委員より、「防犯カメラの設置に対する補助については、市町村の要望にしっかりと応えていただきたい。さらに、将来を担う子供たちの安全を確保するため、なお一層の努力をお願いしたい」との要望がありました。
また、「児童ポルノに関する犯罪から子供を守るため、どのような活動をしているのか」との質問に対して、「
児童ポルノ事犯に対しては積極的な取り締まりを実施するとともに、被害児童に対するカウンセリングなどの支援のほか、平成29年は1,500回を超える非行防止教室や
ネット安全教室等の啓発活動を実施した」との答弁がありました。
なお、一委員より、「性被害から子供を守るため、引き続き関係機関等と連携した取り組みを推進していただきたい」との要望がありました。
以上をもちまして
環境生活警察常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(小高伸太君)
健康福祉常任委員会委員長實川隆君。
(
健康福祉常任委員会委員長實川 隆君登壇、拍手)
◯健康福祉常任委員会委員長(實川 隆君)
健康福祉常任委員会に付託されました議案4件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第8号病院及び療養病床を有する診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての1議案については全員異議なく、議案第1
号介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第6号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9
号旅館業法施行条例等の一部を改正する条例の制定についての3議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「千葉県における介護医療院の今後の整備見込みはどうか。また、
介護保険給付費等への影響はどうか」との質問に対して、「本年3月に策定した千葉県
高齢者保健福祉計画において、全県における介護医療院の必要入所定員を平成32年度末までに184床と見込んでおり、そのほとんどが介護療養病床からの転換である。また、
介護保険給付費等への影響については、現在のところ大きな影響が出るものではないと考えている」との答弁がありました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「県立病院について、健康福祉部として、高度医療を含めた戦略的な構想を考えるべきではないか」との質問に対して、「千葉県
保健医療計画では、県立病院の担う機能として、医療圏内で完結することができない高度専門的な医療、また全県及び複数圏域にまたがる医療を基本としている一方で、地域完結型の一般医療について、県民の理解を求めながら、地域の実情を踏まえた新たな医療提供体制の枠組みに再構築していくこととしている。今後とも地域医療の水準が後退しないよう、地域の医療機関が果たす役割をしっかりと見きわめながら施策を進めてまいりたい」との答弁がありました。
なお、一委員より、「県立病院の医師不足解消のため、病院局として医師確保に努めてもらいたい」との要望がありました。
次に、当委員会として、「日本年金機構の
情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書」を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして
健康福祉常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(小高伸太君)
総合企画水道常任委員会委員長五十嵐博文君。
(
総合企画水道常任委員会委員長五十嵐博文君登壇、拍手)
◯総合企画水道常任委員会委員長(五十嵐博文君)
総合企画水道常任委員会に付託されました議案1件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第7号千葉県
男女共同参画センター設置管理条例の一部を改正する条例の制定についての1議案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第7号に関して、「
男女共同参画センターの機能強化について、具体的にどのような取り組みを行うのか」との質問に対して、「センター内にキッズスペースを新設するほか、
ベビーカー置き場に配慮するなど、子育て世代にもより利用しやすい施設とした。また、新たに設置した交流スペースを活用して市町村事業やイベント情報の提供なども強化していく」との答弁がありました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「成田空港周辺の地域づくりに関する(仮称)実施プランの策定に向けた今後の予定はどうか」との質問に対して、「現在、県が中心となって、空港周辺9市町等との実務者会議を開催するほか、個別の案件でも各市町と協議を行っている。また、企業誘致や観光振興などの各分野における課題やその解決方法などについて、県でも調査、検討を行っており、その結果を(仮称)実施プランに生かしていく」との答弁がありました。
なお、一委員より、「機能強化の効果が9市町全体にくまなく波及するように、空港周辺の地域振興を進めてもらいたい」との要望がありました。
また、「千葉県
工業用水道事業中期経営計画について、主な取り組みはどのようなものか。また、受水企業からの意見に対し、どのように対応したか」との質問に対して、「主な取り組みとして、施設更新・
耐震化長期計画に基づく浄水場の施設整備の更新、
コンクリート管等5.4キロメートルの布設がえや水管橋3橋の整備を行う。また、受水企業からの意見を踏まえて企業向けの説明会を開催するとともに、業務継続計画の策定を主な取り組みに位置づけたところである」との答弁がありました。
また、「県営水道では、水道管路の更新と耐震化をどのような方針で進めていくのか」との質問に対して、「管路の更新、耐震化は喫緊の課題であるため、特に大規模地震時に液状化被害が予想される湾岸埋立地域や災害時の広域避難場所、また医療拠点等の重要施設へ給水する管路などについては、引き続き優先的に更新、耐震化に取り組んでいく」との答弁がありました。
なお、一委員より、「水道はライフラインとして重要であり、漏水による住民生活への影響は多大であることから、引き続き管路の更新と耐震化を進めていただきたい。また、今後の大地震に備え、早期に更新を進めていただきたい」との要望がありました。
以上をもちまして
総合企画水道常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(小高伸太君)
総務防災常任委員会委員長中村実君。
(
総務防災常任委員会委員長中村 実君登壇、拍手)
◯総務防災常任委員会委員長(中村 実君)
総務防災常任委員会に付託されました議案5件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第2号職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号千葉県県税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第4
号千葉県議会議員及び千葉県知事の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第5
号住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9
号旅館業法施行条例等の一部を改正する条例の制定についての5議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第2号に関して、「県職員の
特殊勤務手当である
夜間看護等手当の増額を行う理由は何か。また、どのような職員が支給対象となるのか。あわせて人数はどうか」との質問に対して、「妊娠や子育てなどの理由による夜間看護を行う職員の減少や、職務の困難性の増大による特殊性の変化などを考慮し、国に準じて増額を行うものである。また、当該手当が支給されるのは児童相談所や富浦学園の児童指導員、保育士のほか、生実学校の
児童生活支援員など約130人である」との答弁がありました。
なお、一委員より、「引き続き職員が働きやすい環境づくりに努めてもらいたい」との要望がありました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「大阪北部地震を受けて、県有施設における
ブロック塀等の緊急調査を実施しているようだが、その状況や今後の対応はどうか」との質問に対して、「県立学校及び公営企業を除く各県有施設の管理者に対し、
ブロック塀等の安全点検や危険箇所への応急措置を指示するとともに、
ブロック塀等の状況を把握するため緊急調査を実施しているところである。現時点で把握している状況は、県警を除く244所属のうち56所属で171カ所の
ブロック塀等があり、そのうち建築基準法の基準に適合しないおそれがあるものが129カ所、亀裂等があるものが43カ所確認された。今後は速やかに調査結果を取りまとめた後、さらに詳細調査を実施し、危険な
ブロック塀等の撤去や改修などの必要な対策を講じていく」との答弁がありました。
なお、一委員より、「通学路など緊急性が高いところについては、9月補正予算を含めて早急な対応をお願いしたい」との要望がありました。
また、「災害発生時の被害を最小化するために、公助である消防団と地域住民がどのように連携し、自助、共助の機運を醸成していくのか」との質問に対して、「大きな災害時に
自主防災組織の中心的な活動者や消防団OBなどが活動する大
規模災害団員の制度が国から示された。災害時に消防団と
自主防災組織が連携して避難誘導や避難所の運営に当たるなどにより、地域住民による防災力の向上が期待できる」との答弁がありました。
以上をもちまして
総務防災常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(小高伸太君) 以上で各
常任委員会委員長の報告は終わりました。
討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順によりふじしろ政夫君。
(ふじしろ政夫君登壇、拍手)
◯ふじしろ政夫君 市民ネット・社民・無所属、ふじしろ政夫。議案と請願につきまして討論いたします。
議案第5
号住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論です。
奨学のための給付金の支給に関する事務で、そして学び直し支援金の支給に関する事務に個人番号、いわゆるマイナンバーを利用することに伴い、この個人番号を確認するために住民基本台帳ネットワークシステムを利用するための条例改正です。個人番号を利用することで課税状況など、所得情報を情報提供ネットワークシステムで情報連携し、書類の提出が要らなくなると言いますが、マイナンバー制度の大きな危険性、問題点は何一つ解決していません。
国は、マイナンバー制度についての危険性は主観的ではなく、客観的危険性であると認めています。個人番号の突合で集積された個人情報が外部に漏えいする危険性、なりすましによる個人番号の不正利用による被害、国家により個人のさまざまな個人情報が、個人番号をキーに名寄せ、突合されて一元管理される危険性などは客観的危険性としてあると認めております。その上で、これらの危険性はシステム上、分散管理、アクセスの制御、符号によるひもつけで保護措置をとるので、また厳格な規制、特定個人情報保護評価、個人情報保護委員会による監督、利用事務実施者への安全措置の義務づけ、罰則などで制度上の保護措置をとっているので、具体的危険性にはなりませんとおっしゃっています。
しかし、これらの保護措置の破綻が続いております。昨年からことしにかけて、各自治体から特別徴収税額決定通知書が事業者に送られました。今回からマイナンバーを記載すべきと総務省は通知。しかし、多くの自治体が番号漏えいの危険性ゆえに、マイナンバー不記載やアスタリスクで番号を隠す方法をとりました。それでも誤送付が152件。総務省は、紙媒体では番号を記載しなくていいという通知を出さざるを得ない状況です。
また、日本年金機構では、以前、125万件の個人情報漏えい事件を起こしましたが、今回は扶養親族等申告・個人番号申出書データ入力及び画像化業務をSAY企画に委託いたしましたが、入力漏れ、入力誤り、表記誤りで、平成30年2月、3月、4月の国民への年金支給額に1人1万円から5万円の不足額を発生させてしまいました。個人情報保護委員会が承認した個人情報保護評価の中では再委託を禁止していたのに、再委託されていました。マイナンバーの制度上の保護措置のいわゆるかなめの制度である個人情報保護評価、保護委員会でのチェックが全く働いていなかったんです。さすがに総務大臣は3月22日、日本年金機構の情報連携をさせないようにと処理せざるを得ませんでした。
マイナンバー制度の大きな問題点が医療分野でも起ころうとしています。マイナンバーは使わないが、マイナンバー制度を医療保険に使おうとする動きです。いわゆる保険証資格のオンライン確認のために、今の世帯単位の被保険者番号を個人単位の被保険者番号にすること。現在の番号の後ろに2桁の番号をつけるとのことです。この個人単位の被保険者番号は、医療、介護の情報連携に用いる医療IDとしても使うことが想定されています。支払基金と国保中央会で共同一元管理、マイナンバーと1対1で履歴を一元管理するとのことです。医療情報の連携は、マイナンバーカードの公的個人認証、個人単位の被保険者番号、医療IDで行われますが、全てマイナンバー、住民基本台帳のコードと連結されています。このように連携される医療情報は、ことしの5月から施行された次世代医療基盤法によって、医療機関から本人の拒否がなければ全て匿名加工認定事業者に提供され、ビッグデータとして民間で大いに利用されることがスタートしています。医療情報という個人情報の市場化へという大きな流れに連なっているのがマイナンバー制度です。そのような危険なマイナンバー制度に結びつけようとする今回の県の対応は認められません。
次に、請願第90号新井総合施設株式会社君津環境整備センターの安全に関することについて、採択すべき立場から討論いたします。
新井総合第III期増設計画に対し、住民からは、排出水により御腹川が汚染されて被害が出る、あるいは処分場で漏えいが生じたら、地下水の汚染により、久留里地区の上総掘り自噴井戸群が汚染されると危惧されています。平成29年2月8日、第59号請願、新井総合施設株式会社君津環境整備センター第III期増設計画に関わるボーリング調査を求めることについては、6月定例会で全会一致で採択。この時点では住民への説明でも、議会への説明でも、処分場の地層は久留里の上総掘り自噴井戸の取水層の下10メートルを通るので安全であるというのが事業者の説明でした。だから、この事業者の説明はおかしいんじゃないか、問題があるのではないかという視点、観点から、処分場から久留里までの精密なボーリング調査を行うことで、久留里の井戸への安全性を科学的に立証するよう請願が出されたわけです。
平成30年4月5日、県の行政指導に対して、新井総合はボーリング調査の計画を出しました。その計画では、千葉県環境影響評価委員会及び千葉県廃棄物処理施設設置等審議会における審議において、久留里地区では、地層が異なっても地下水がまじり合うことを前提として安全対策を検討すべきとの御意見を受けました。ですから、この御意見を受けて、第III期処分場については、保有水を漏らすことのない安全性の高い構造とする。万一、水が漏れた場合に備えて、モニタリング井戸などで漏水を検知する体制をつくる。そして、敷地外への汚染が拡大しないよう対策をとると記載されています。住民も議員もびっくりです。いつから、
泥岩優勢層であるので水質に変化ないという主張が変わったんだろうか。6月15日にはボーリング調査の報告も出され、漏水したときの対策をとるための帯水層基底深度が明らかにされたので、これで対策がとれると。県当局は、平成27年の段階で影響評価委員から事業者の考えを否定する考えが出されており、新井総合も準備書から評価書では変わっています、議事録も評価書もホームページで公開されていますと答弁。これでは住民と議会が新井総合からうそと言われるような、そういった説明を受けたことになります。虚偽の説明の責任はだれがとるんでしょうか。県は、ことしの4月5日の議員への文書で、新井総合の本計画のボーリング調査により、久留里の地下水の安全確保につながるものと考えていると言っています。まるでこれでオーケーだよと言わんばかり。これでは、まさに第III期の施設から汚染水が漏水したなら久留里の地下水まで汚染してしまうのだから、施設から久留里までのことは考えずに、施設から絶対漏らさないようにすればいいという立場に立ったようです。
でも、今回、土地改良区の方々から出された請願の中でも言われているように、多くの問題が解決されていません。これまで
泥岩層があるから安全だ、安全だと言っていたことから、急に立場を変えて調査したことについて、住民へ、また議会へ全く説明されておりません。平成26年9月22日、環境影響評価委員会での委員からの意見、処分場の排水を表流水に放流したからといって地下水へ影響がないということは、専門的見地からは言えないという点に何一つ答えておりません。いわゆる御腹川から地下水へ汚染していく危険性への反論も対策も出ていないのです。
しかも、今回のボーリング調査は、敷地の最後の場所のナンバー11と敷地外ナンバー12だけ。問われている久留里までの間の農地への地下水、あるいは表流水の影響等については調査されておりません。このような虚偽の説明と不十分な調査でもって許可申請が審査されているとしたら大問題です。千葉県立ち会いの場において、新井総合から住民に対して詳細な説明をするよう行政指導してほしいという請願は至極もっともなことです。よって、採択すべきと考えます。(拍手)
◯議長(小高伸太君) 次に、加藤英雄君。
(加藤英雄君登壇、拍手)
◯加藤英雄君 日本共産党を代表し、議案、請願の主なものについて討論を行います。
議案第1号は、2017年の地域包括ケア強化法によって創設された介護医療院の基準を定め、議案第6号は、その介護医療院の開設手数料を定めようとするものです。介護医療院は地域医療構想により、2023年度までに廃止される介護療養病床の受け皿として創設されたものです。長期的な医療と介護が必要な要介護者を対象にし、医療面の機能と生活施設としての機能をあわせ持った施設ということですが、問題なのは、介護医療院への転換を促すためにさまざまな規制緩和が行われていることです。
その1つが医師の配置基準です。これまでの介護療養病床では、医師の配置を最低3名と義務づけていましたが、介護医療院では、宿直医師を置かない場合は医師1名の配置でよしとされています。これで必要な医療的ケアが可能でしょうか。
さらに施設面でも、居室面積基準は、大規模改修を行うまでは1人当たり6.4平方メートルでも可能とされ、老健施設の8平方メートル、特養ホームの10.65平方メートルと比べても狭く、食堂の面積や廊下の幅なども同様の緩和が行われています。介護医療院が医療と介護を必要とする高齢者の安上がりな受け皿などになってはなりません。患者の生活の質と尊厳が守られるよう、医療と介護の人員配置、施設基準の抜本的拡充こそ求められており、議案第1号、6号を認めるわけにはいきません。
議案第9号は、旅館業法の改正に伴い、ホテルと旅館という営業種別が旅館・ホテル営業に統合され、その構造、設備などの基準を定めようとするものですが、これも規制緩和です。現在、ホテル営業では最低10室、旅館業では最低5室の客室数とされていたものを、旅館・ホテル営業では、客室1室でも営業許可の基準を満たしていることになります。問題なのは玄関帳場、フロントです。緊急時における迅速な対応が可能であれば、チェックイン、チェックアウトは顔認証カメラなどのICT機器などによって代替が可能であるとし、フロントに人を配置しなくても営業が可能とされています。これで緊急時にどう対応しようというのか。防犯上も安全対策上も大きな問題を含んでおり、議案第9号に反対いたします。
議案第11号は、市原高校と
鶴舞桜が丘高校の統合後の名称を市原高校にするというものです。常任委員会の中で県教委は、市原高校はクラス編成上の工夫や総合学習の時間確保などの努力を積み重ね、
鶴舞桜が丘高校は収穫祭などに地元から多数参加し、福祉施設と連携した取り組みなど地域に根差した学校づくりをしており、両校の教育活動を評価していると答えています。なのに、なぜ統廃合なのか。郡部の高校規模を1学年4から8学級としており、市原高校も
鶴舞桜が丘高校も1学年3学級程度の規模でした。4学級が適正でなぜ3学級では不適切なのか、その根拠を県教委は示すことはできませんでした。2002年に打ち出した県立高校再編計画には、明確に「3学級以下の高校は統合を前提とする」と記されており、結局、小規模校の統廃合が目的だったことが明らかとなっています。県教委がやるべきは高校統廃合などではありません。生徒数が減少するというなら独自に少人数学級に踏み出すなど、教育条件整備を進めることです。よって、本議案に反対します。
次に、請願についてです。
請願第92号は、再生土の埋め立て、盛り土などの禁止を求めるものです。今議会にも香取市内の再生土埋立てに関する請願が提出されているように、この間、県内各地で再生土をめぐる違法な埋め立て、悪臭、異臭などによる住民生活への深刻な影響や環境破壊が次々と起こっています。県が昨年示した再生土の埋立てに関する条例骨子案は、果たして県内の実態を踏まえたものになっているだろうか。案では、一定規模以上の再生土の埋め立てについて、「計画書の届出を義務付ける」としていますが、これでは事業内容などの書類を県に提出するだけで埋め立てが可能であり、県民の暮らし、地域の環境を守る保障にはなりません。県内でも、既に6市2町では条例によって再生土埋め立て禁止を打ち出しています。県内で起こっている再生土埋め立てによる環境破壊や生活環境悪化の実態を直視するなら、再生土埋め立て禁止の願いは当然のものであり、本請願を採択すべきです。
請願第94号は、松戸市内の胡録台県営住宅の建てかえと安全確保を求めるものです。胡録台県営住宅は、県営住宅長寿命化計画の昭和30年代老朽ストックの建替事業に位置づけられています。2015年に国の指針が改定され、この指針に基づいて計画を作成するなどと言っていますが、とんでもありません。長寿命化計画に建てかえが盛り込まれたのは2010年。ですから、もう8年間も放置してきた県の責任こそ問われなければなりません。本請願を採択し、建てかえの着手とともに、必要な修繕などを直ちに行うべきです。
最後に請願第95号は、消費税増税中止の意見書の提出を求めるものです。政府は6月、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2018を閣議決定し、来年10月からの消費税10%への増税を明記しました。今回、軽減税率を導入するとしていますが、食料品や新聞を8%に据え置くというだけで、決して軽減などと言えるものではありません。しかも、取引の仕方、種別によって、8%と10%と複数の税率を使う制度にするというものです。あわせて今回導入されるインボイス、適格請求書等保存方式制度では、8%と10%、適用される税率ごとの取引総額を計算した上で税率ごとの消費税額を算出し、その記載を義務づけるなど、中小商工業者に過大な実務負担を押しつけるものとなっています。2014年に8%へ増税され、個人消費が減少し、景気の低迷が続き、中小業者は売り上げ減少による経営悪化に苦しんでいるのが実態です。この上、10%への増税を強行すれば、国民生活に与える影響ははかり知れないものとなります。本請願を採択し、国に対して消費税の増税中止を求めるべきであることを強調し、討論を終わります。(拍手)
◯議長(小高伸太君) 以上で討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
採決は分割して行います。
初めに、議案第5号及び第14号ないし第16号を一括採決いたします。関係
常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
(賛成者起立)
◯議長(小高伸太君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第1号、第6号、第7号、第9号、第11号、第12号及び第19号を一括採決いたします。関係
常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
(賛成者起立)
◯議長(小高伸太君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号ないし第4号、第8号、第10号、第13号、第17号及び第18号を一括採決いたします。関係
常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
(賛成者起立)
◯議長(小高伸太君) 起立全員。よって原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決いたします。
初めに、請願第94号第1項及び第2項を一括採決いたします。
県土整備常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(賛成者起立)
◯議長(小高伸太君) 起立多数。よって
県土整備常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第90号を採決いたします。
環境生活警察常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(賛成者起立)
◯議長(小高伸太君) 起立多数。よって
環境生活警察常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第91号第1項ないし第3項及び第92号を一括採決いたします。
環境生活警察常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(賛成者起立)
◯議長(小高伸太君) 起立多数。よって
環境生活警察常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第95号を採決いたします。
総務防災常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(賛成者起立)
◯議長(小高伸太君) 起立多数。よって
総務防災常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第93号を採決いたします。
健康福祉常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(賛成者起立)
◯議長(小高伸太君) 起立全員。よって
健康福祉常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
ただいま採択されました請願の執行機関への送付の取り扱いにつきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、御了承願います。
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議 長 の 報 告
◯議長(小高伸太君) 本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
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議案第20号及び議案第21号
◯議長(小高伸太君) 日程第2、議案第20号及び第21号を一括議題といたします。
知事に提案理由の説明を求めます。知事森田健作君。
(知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) ただいま追加提案いたしました議案について説明をさせていただきます。
議案第20号及び議案第21号は、監査委員に西田三十五氏及び臼井正一氏を新たに選任することについて、地方自治法第196条の規定により、それぞれ議会の同意を得ようとするものでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯議長(小高伸太君) この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました追加議案2件につきましては、成規の手続を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(小高伸太君) 御異議ないものと認め、これより起立により採決いたします。
採決は分割して行います。
初めに、議案第20号監査委員に西田三十五君を選任することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(賛成者起立)
◯議長(小高伸太君) 起立多数。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第21号監査委員に臼井正一君を選任することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(賛成者起立)
◯議長(小高伸太君) 起立多数。よって本案は同意することに決定いたしました。
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