千葉県議会 2018-06-06
平成30年６月定例会（第６日目） 本文
◯山中 操君 おはようございます。千葉市若葉区選出、自由民主党、山中操です。今回登壇する機会をいただきました先輩及び同僚議員の皆さんに心から感謝申し上げるところです。
また、本日は、日ごろから私の政治活動を支えていただいております支援者の皆様に御列席をいただき、心から感謝申し上げます。きょうは元国交省出身の前鳥取市長、竹内功先生、そして私が日ごろ大変お世話になっておりますタレント、斎藤清六さんが傍聴にお越しいただいております。
それでは、通告に従いまして早速質問させていただきます。知事初め執行部の皆さんにおかれましては、簡潔かつ前向きな答弁をお願いいたします。
初めに、旧
青少年女性会館についてお伺いいたします。
県では、深刻な児童虐待問題への対応の１つとして、閉館した旧
青少年女性会館の改修工事を行い、
中央児童相談所を移転するための整備を現在進めておるところでございます。一方、これに伴い、同会館を利用していた
青少年関係団体は、現在、改修工事が進められている旧ちば
キャリアアップセンターへ移転することになりますが、関係者の中には、なぜ移転が必要になったのかとの声がいまだにあることから、改めて関係者への周知の必要があると考えます。また、旧
青少年女性会館は、会議室や駐車場などが充実した利便性のよい施設でしたが、移転先となる場所は敷地が狭く、築37年を経過した建物であり、利便性の面で不安が残り、そのためボーイスカウトやガールスカウトの各団体の活動が後退するのではないかと、関係者の方から心配の声が聞こえてきます。
そこでお伺いいたします。
１点目として、
中央児童相談所の移転が必要とされた背景は何か、改めて伺います。
２点目として、改修後の旧ちば
キャリアアップセンターの利便性の向上に向け、駐車場や土日、夜間の利用について、どのような検討をしているのか。
次に、自動車税の
納期内納付についてお伺いいたします。
平成30年度当初予算において、自動車税は約755億円と県税収入の約１割を占めており、多くの納税者の方々が自動車税を納付しております。私は、これまで自主納税しやすい環境を整備することが
納期内納付の向上につながるものと、県議会でたびたび訴えてまいりました。その結果、本県で平成17年度から
コンビニ納付を導入し、平成26年度からはインターネットを利用した
クレジットカード納付も導入しました。24時間、いつでもどこでも納付できるという利便性が納税者に受け入れられたことから、
納期内納付率は、
コンビニ納付導入前である平成16年度の61.4％から平成28年度には76.4％へ15ポイントも大幅に上昇しました。さらに、今年度からはペイジーによる電子納付も可能になったと聞いております。このように納税機会の拡大が図られたことは大変喜ばしいことであり、さらなる
納期内納付の向上に期待しているところです。
そこでお伺いします。平成29年度の
自動車税定期課税に係る
納期内納付の状況についてはどうか。また、
納付方法ごとの状況はどのようになっているのか。
次に、県職員の
ストレスチェックについてお伺いいたします。
労働安全衛生法の一部改正により、平成27年12月から、労働者が50人以上の事業所に対して
ストレスチェック制度の実施が義務づけられました。この制度は、鬱病などのメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とし、自分のストレスの状況を確認することでセルフケアに生かせるとともに、集団ごとの集計、分析により職場の状況が明らかになり、改善することで働きやすい職場づくりにつなげることもできる、とてもよい制度と考えております。平成28年９月県議会において、
ストレスチェックの実施対象、検査結果の活用について質問したところ、執行部から、職員50人未満の所属を含め
ストレスチェックを実施し、所属ごとに集計、分析して職場環境の改善に活用するとの答弁がありました。
ストレスチェックを多くの職員が受検し、働きやすい職場づくりのため、たゆまぬ改善を続けていくことが重要と考えます。
そこでお伺いいたします。
知事部局職員に対する
ストレスチェックの実施状況はどうか。
次に、
住宅用火災警報器の普及と維持管理についてお伺いいたします。
住宅用火災警報器は、火災を早期に発見し、避難を促すことで人的被害の軽減に有効です。平成16年に消防法改正、平成20年には全ての住宅で設置が義務づけられたところであります。私の前回の質問で
住宅用火災警報器の設置状況について伺ったところ、市町村が定める条例の基準に沿って
住宅用火災警報器を設置している世帯の割合は65.1％とのことでした。今後、さらなる普及に向けた取り組みが必要と考えます。
また、県内において、
住宅用火災警報器の設置義務化から10年が経過し、電池切れや機器の劣化により適切に作動しないことが懸念されることから、既に設置されている
住宅用火災警報器を適切に維持管理することも重要であると考えます。このため、
民間アパートの開発を手がける
ハウスメーカーとの提携や宅建業の団体を通じた働きかけも効果があると考えます。
そこでお伺いいたします。
住宅用火災警報器のさらなる普及と適切な維持管理のため、民間団体との協力が有効と思うが、どうか。
次に、
高齢者対策についてお伺いいたします。
急速な高齢化の進展に伴い、高齢者のみの単独世帯数もますますふえていくことが見込まれます。千葉県における
ひとり暮らし及び夫婦のみの
高齢者世帯数は、平成27年に57万6,000世帯でしたが、平成37年には64万6,000世帯にもなると予想されております。一方、核家族代の進行とともに、地域社会におけるつながりが希薄化し、近所づき合いが減少するなど、家族や地域における
相互扶助機能が弱まっております。
こうした中、平成28年に実施した県政に関する世論調査では、県民の要望として、在宅で暮らし続けるための医療・福祉・生活支援が最も高い結果となっております。県及び市町村では、地域と連携して安否確認の実施や
緊急通報体制の整備などに取り組んでいただいているところですが、高齢者が孤立化し、亡くなっても長期間発見されない、いわゆる孤独死が起こらないように、県、市町村、県民が一丸となって見守っていくことが大変重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目として、県における
高齢者孤立化対策の推進状況はどうか。
２点目として、市町村が実施する見守り活動に対する県の支援状況はどうか。
次に、民泊制度についてお伺いいたします。
近年、住宅を活用して
宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊が世界各国で展開され、日本においても急速に普及しているところです。また、日本を訪れる
外国人観光客は急増し、昨年は過去最高の2,869万人となっております。政府は、
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の
訪日外国人観光客数の目標を4,000万人としており、今後も増加していくことが予想されます。
訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況等に対応するためには民泊の活用を図ることが重要であり、民泊の提供に関して一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図ることが急務であると考えます。
このような中、民泊の届け出制度などについて定めた
住宅宿泊事業法が平成30年６月15日に施行され、３月15日からは民泊の事業を行う
住宅宿泊事業者の届け出が既に開始されました。民泊については、一部では騒音やごみ出し等のトラブル、無許可で旅館業を営む違法民泊など、問題点も指摘されております。
そこでお伺いいたします。平成30年６月15日に
住宅宿泊事業法が施行となったが、現在の届け出状況はどうか。また、県として今後どのように対応していくのか。
次に、動物愛護に関して、ペットへの
マイクロチップ装着について質問させていただきます。
犬や猫などのペットは家族の一員であり、飼い主の癒やしや心の支えなどに大きな役割を果たしております。そんなペットが思わぬアクシデントで飼い主と離れ離れになり、飼い主のもとに戻れなくなることはとても悲しく、あってはならないことです。しかし、県が保護したものの、飼い主のもとに戻れなかった犬や猫が毎年1,000頭程度いると聞いております。ペットと離れ離れにならないためには、飼い主はペットへの名札の装着など、所有者を明らかにする措置を行う責任があります。特にペットへの
マイクロチップ装着については、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例で、その啓発が県の責務とされていますが、県内のペットへの装着数は伸び悩んでいると聞いております。これは、
マイクロチップは名札と違い、装着しても外から見えず、飼い主が装着しているメリットを実感しにくいからではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。ペットへの
マイクロチップ装着のメリットは何か。また、県はそれをどのように啓発していくのか。
次に、
合併処理浄化槽への転換促進と法定検査の受検拡大についてお伺いいたします。この件については、議員連盟の川名会長から御指導していただいた件でございます。
公共用水域の水質保全には、
単独処理浄化槽から生活雑排水も処理できる
合併処理浄化槽への転換を進めることが重要です。県では転換を一層促進するため、今年度から新たに配管工事費を補助の対象に加えたと聞いております。しかし、県民がこの制度を利用するには、市町村が補助事業を実施する必要があります。新たな
転換補助制度をより多くの市町村が導入するように、県には積極的に働きかけていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。今回拡充した
転換補助制度について、市町村の導入状況はどうか。また、県として今後どのように推進していくのか。
浄化槽法では、
浄化槽管理者に対し、保守点検や清掃の実施とともに法定検査の受検を義務づけております。本県の平成28年度の
法定検査受検率は、使用開始後に行う７条検査では向上しているところですが、毎年定期的に行う11条検査の受検率は7.9％と、依然として低い状況です。私は機会のあるごとに、日本の水を守るにはまず浄化槽管理からと申し上げてきました。県は
浄化槽取扱指導要綱を改正し、７条検査の受検指導を強化したところですが、11条検査についても積極的に受検拡大に取り組むべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。浄化槽法第11条に基づく法定検査の受検拡大に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、事業承継に係る制度融資の拡充についてお伺いいたします。
事業承継は、人、物、資金という経営資源に乏しい
中小企業経営者にとって特に深刻な問題であり、多くの高齢の経営者が今後どうするか悩んでおります。事業承継は、いわば経営上の高齢化対策です。
さて、国では、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が改正され、本年４月に施行され、これを踏まえ、本県では
中小企業融資損失てん補条例の改正案が本議会に上程されました。これは事業承継における制度融資の対象を、
会社そのものから会社の代表者個人にも拡充し、金融面から事業承継をバックアップするもので、まさに中長期的に予想されるニーズに合致するものと考えられます。私はこの議案の上程を歓迎しますが、日々忙しく支援機関へ相談に行けない、県の情報が届かない中小企業も多く、事業承継の問題に直面し、悩んでいる高齢の経営者にいかに情報を届けるかが重要と考えます。
そこでお伺いいたします。今回の事業承継に係る制度融資の拡充について、どのように周知等をしていくのか。
次に、
コンテナ貸し倉庫についてお伺いいたします。
近年、貨物用の箱としてつくられたコンテナを並べて設置し、倉庫として賃貸借する、いわゆる
コンテナ貸し倉庫を多く見かけるようになりました。特に県内北西部など、都市部で多く見かけます。
コンテナ貸し倉庫は建築物に該当することから、
建築基準法等に適合させなければなりません。例えば鉄筋コンクリートの基礎に固定する必要があります。そうしなければ震災時に転倒し、歩行者への危害や通路の閉塞などの危険性が懸念されます。また、閑静で良好な住宅地として設定された第１種
低層住居専用地域などのように、設置できない地域もあります。さらに、これから暑い季節を迎えることになりますが、防火対策の観点から、揮発性物質の保管に関して適切な指導が重要であると考えます。
昨年６月議会では、県と特定行政庁21市で構成する連絡協議会において、コンテナを利用した建築物の基準や留意事項に関する県下共通の
周知啓発文書を作成し、指導していると聞いております。さらに昨年12月議会では、
コンテナ貸し倉庫の安全性等に関する指導の徹底を求めることについて請願が採択されました。県としても、違法な
コンテナ貸し倉庫についてしっかりと指導するとともに、県内の特定行政庁に対しても、より一層指導を促していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
コンテナ貸し倉庫について、現在、県ではどのように取り組んでいるのか。
次に、千葉県
住宅供給公社の経営状況についてお伺いいたします。
公社はバブル崩壊後、経営状況が悪化して債務超過に陥り、自力再建が困難となったことから、平成16年２月、東京地裁に特定調停の申し立てを行い、同年12月の臨時県議会の議決を経て、翌年１月に民事調停法第17条に基づく決定が下されました。この決定により、
民間金融機関からの借入金714億円のうち321億円が債務免除され、残り393億円は、公社の自主財源と県からの借入金300億円で一括返済されました。公社は、平成17年度から裁判所決定のスキームに沿って経営再建を図りながら債務の返済を行っておりますが、県からの借入金300億円に加えて、
住宅金融支援機構への債務154億円があるため、平成46年度までに毎年14億円を、その後、平成56年度までに毎年４億円を返済する計画となっております。公社は特定調停の申し立てに際し、裁判所に提出した再建計画に基づき、分譲用資産の処分と
公社賃貸住宅の入居率の維持に取り組むことにより収益を確保し、債務の弁済を続けております。
そこでお伺いいたします。
１点目として、千葉県
住宅供給公社の平成29年度の経営状況はどうか。
２点目として、
裁判所提出計画に基づき、債務を返済しながら経営再建を図っているが、今後も経営を維持できるのか。
次に、
上下水道料金の
徴収一元化についてお伺いいたします。
徴収一元化は、平成24年度に給水区域の11市から千葉県水道局に協議の申し入れがあり、協議を重ねてきたところですが、ことしの１月より、11市のうち、千葉市、成田市、市原市、鎌ケ谷市の４市で第１期の一元化がスタートしました。
徴収一元化に合わせて新たに開発した新
水道料金システムについて、スタートから約５カ月が経過しましたが、大きなトラブルもなく、おおむね順調に運用されていると聞いております。しかし、一元化が実現しているのは11市のうち４市のみで、千葉県水道局は一元化に参加していない７市に対して早期の参加を促していると聞いております。また、未参加７市において、先行４市における一元化の効果を見きわめた上で判断すると聞いております。
そこでお伺いいたします。
１点目として、平成30年１月からスタートした第１期
徴収一元化における効果はどうか。
２点目として、未参加の残り７市の状況はどうか。また、参加するとなると、いつから一元化が始められるのか。
次に、
県立千葉大宮高校の取り組みについてお伺いいたします。
現在、高校進学率は98％を超え、高等学校で学ぶ意欲や目的意識、興味、関心等はますます多様化し、さまざまなニーズを持った生徒が学んでおります。その一方で、学校生活にうまく適応できなかったり、いじめなどが原因で、学ぶ意欲はあるものの高校に通えない生徒も生じております。
県教育委員会が、
県立高等学校再編計画に基づき
通信制独立校として設置した
県立千葉大宮高校は、誰でも、いつでも、どこでも学べる学校として、学ぶ意欲のある生徒を受け入れてまいりました。自分のライフスタイルに合わせてやり直しのできる同校は、子供はもちろん、保護者にとっても魅力的な学校です。現在、私学も含めると、県内には多くの通信制高校が設置されていますが、
県立千葉大宮高校には15歳から70歳まで1,000人以上の生徒が学んでおり、県内唯一の
公立通信制高校として果たす役割は大変大きいものと考えられます。今後ともさまざまなニーズを持つ子供たちが夢と希望を持てる学校であり続けてほしいと切に願う１人であります。
そこでお伺いいたします。
県立千葉大宮高校は、生徒の進路実現などに向け、学習面でどのような取り組みをしているのか。また、卒業後の進路の状況はどうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 山中操君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の山中操議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆様、前鳥取市長、そしてまた、タレントの斎藤清六さん、昔、よくやったんですよね。ようこそおいでくださいました。
平成29年度の
自動車税定期課税に係る
納期内納付についての御質問でございます。平成29年度
自動車税定期課税における納期内の納付額につきましては約579億円であり、前年度比約14億5,000万円増加しているところでございます。また、それぞれの内訳につきましては、
金融機関等窓口での納付が約243億2,000万円、コンビニでの納付が約290億4,000万円、
クレジットカードでの納付が約45億1,000万円でございます。このように、自動車税の
納期内納付額の着実な増加は、コンビニや
クレジットカードによる納付額が順調に伸びるなど、納付方法を拡大した結果によるものと考えているところでございます。
次に、事業承継に係る制度融資の拡充の周知等についての御質問でございます。今回、制度拡充の周知等を行っていくことは、事業承継の推進という観点からも大変重要なことと認識しているところでございます。そのため県では、条例改正後、速やかに「
中小企業者向け融資のしおり」等の広報資料を作成し、金融機関、商工団体、関係機関等を通じて、今回の制度融資の拡充を中小企業へ周知してまいります。さらに、事業承継の主な当事者が高齢者であることを踏まえ、関係する団体等の協力を得ながら高齢者向けの広報媒体の活用など、新たな手法による周知の検討を進めているところでございます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（小高伸太君）
総務部長飯田浩子君。
（
説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは旧
青少年女性会館についての１問と
ストレスチェックについての１問にお答えをいたします。
まず初めに、改修後の旧ちば
キャリアアップセンターにおける駐車場や土日、夜間の利用に関する御質問でございます。旧ちば
キャリアアップセンター改修後の新たな庁舎の利用については、本年９月の供用開始に向けて、現在、青少年団体などの関係者と調整を進めております。当該施設の利用に当たっては、敷地に制約があるため、バスなどの
公共交通機関を利用していただきたいと考えておりますが、駐車場については、障害者用を含め合計18台を確保しております。なお、当該施設には開館時間が異なる機関が入居するため、庁舎管理を行う警備員を配置することとしており、これにより、土日や夜間に利用される方々の利便性が確保できるものと考えております。
次に、
ストレスチェックの実施状況についての御質問でございます。知事部局では、全ての所属を対象に
ストレスチェックを実施し、平成29年度は職員の84.9％に当たる6,275人が受検いたしました。また、各所属では、職場における
ストレス要因を示した
ストレス判定図などを活用し、上司等への相談体制の整備、情報の共有化、作業手順の見直しなどの職場改善に取り組んでおります。今後は、本年度改訂を予定しているメンタルヘルスプランにおいて、
ストレスチェックの活用方策を新たに盛り込むとともに、受検率の向上や継続的な職場環境の改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
防災危機管理部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは
住宅用火災警報器の普及と適切な維持管理に向けた民間団体との協力についての御質問にお答えいたします。
住宅用火災警報器は火災の予防や拡大防止に大きな効果を上げていることから、その設置と適切な維持管理について広く県民に周知することは重要と考えております。このため県では、ホームページや「県民だより」を活用するとともに、電気・
ガス事業者、
消防設備関係事業者などの関係団体と連携し、広報活動を行っているところです。今後はこうした取り組みに加え、不動産取引にかかわる各種団体の協力も得ながら、
住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理の重要性について周知してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは旧
青少年女性会館についての１問と
高齢者対策の状況についての２問、計３問につきましてお答えいたします。
中央児童相談所の移転の背景についての御質問でございます。県の
児童虐待対応の基幹的な役割を担う
中央児童相談所の建物は、建設から40年以上が経過して老朽化が著しいことに加え、一時保護児童の増加や職員の増員により狭隘化も著しく進んでいることから緊急的な対応が求められる状況にございました。このため県では、児童相談所として必要な広さを確保でき、現在の
中央児童相談所からも立地場所が近い旧
青少年女性会館の建物を活用し、必要な改修を行った上で移転することとした次第でございます。
次に、県における
高齢者孤立化対策の推進状況についての御質問でございます。急速に高齢者が増加していく中、県では、高齢者が孤立することなく安心して暮らしていけるよう、福祉団体や
民間事業者など幅広い関係団体と連携しながらさまざまな対策に取り組んでおります。具体的には、「しない、させない、孤立化！」を合い言葉にちば
ＳＳＫプロジェクトを展開し、シンポジウムや関係団体による
ネットワーク会議の開催、優良団体の表彰などを実施しております。また、
民間事業者10者と協定を締結し、日常業務の中での声かけや見守り、安否確認などの協力を得ているところであり、本年７月には新たに１事業者と協定を締結する予定でございます。今後とも関係団体と連携して
プロジェクトの
協力事業者をふやしていくなど、高齢者の孤立化対策を推進してまいります。
最後に、市町村が実施する見守り活動への支援についての御質問でございます。市町村では、高齢者の孤立化防止のため、介護保険における地域支援事業等を活用して、さまざまな地域団体等による見守り活動を実施しているところでございます。県では、地域支援事業を実施する市町村に対して交付金を支出するとともに、各市町村に配置される生活支援コーディネーターを養成することにより、見守り活動の実施に向けた体制整備を支援しているところでございます。今後ともこのような事業を通じまして見守りの普及が進むことにより、高齢者がより暮らしやすい社会となるよう、市町村の取り組みを支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 保健医療担当部長岡田就将君。
（説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは民泊制度についての１問と動物愛護についての１問、計２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、民泊制度の現在の届け出状況及び今後の対応についての御質問でございます。
住宅宿泊事業法に基づく民泊の届け出については、本年６月15日現在、55件を受理しています。県では、民泊制度が適切に運用されるよう、市町村との情報共有や関係機関との連携を図っており、また事業者に対しては、法施行前の５月23日に説明会を実施し、衛生や安全の確保など、事業者の業務について周知したところでございます。県としては、国が設置し、利用者や周辺住民からの苦情を受け付ける民泊制度コールセンターなどとも協力しながら制度の適切な運用を図ってまいります。
最後に、ペットへの
マイクロチップ装着のメリットとその啓発に関する御質問でございます。
マイクロチップは名札や鑑札のように脱落することがなく、一度装着すると、そのペットの生涯にわたり、確実に所有者を明示することができる標識器具です。装着のメリットとしては、災害時に飼い主とペットが離れ離れになった場合や県の動物愛護センター及び保健所に保護された場合に、確実に飼い主を特定でき、速やかな返還につながることなどが挙げられます。しかしながら、県内の犬、猫への装着数は、千葉県動物愛護管理推進計画で定めました平成35年度における目標20万頭に対し、本年４月時点では約11万頭にとどまっています。県では、飼い主の見つからない犬、猫や殺処分数をさらに減少させるため、装着のメリットをホームページや動物病院でのチラシの配布などにより啓発してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 環境生活部長玉田浩一君。
（説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは
合併処理浄化槽についての２問についてお答えいたします。
初めに、今回拡充した
転換補助制度の市町村への導入状況と今後どのように推進していくのかという御質問でございます。県では、
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換を促進するため、今年度から既存の浄化槽を撤去するための費用に加え、配管工事費についても補助を行うことといたしました。これまでに21の市、町がこの制度による補助を開始したところであり、来年度までには合わせて38の市町村での導入が予定されております。この制度を広く利用してもらうため、市町村に対し、住民への周知を積極的に行うよう働きかけてまいります。また、導入を予定していない市町村に対しましては、説明会等の機会を通じ、この制度を活用して
合併処理浄化槽への転換を推進するよう働きかけてまいります。
次に、浄化槽法第11条に基づく法定検査の受検拡大に向け、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。県では受検拡大のため、保守点検や清掃と法定検査の申し込みをあわせて行う一括契約の推進や、パンフレット等による普及啓発などに取り組んでいるところでございます。また、使用開始後に行う７条検査を受けた
浄化槽管理者が確実に11条検査を受けるよう、指定検査機関と連携して取り組んでいるところでございます。さらに新たな取り組みとして、11条検査の未受検者のうち、今年度は１万8,000人に対し受検を促すダイレクトメールを送付するとともに、指定検査機関からも働きかけを行うなど、連携した指導を行うこととしております。今後とも11条検査の受検拡大のため、これらの取り組みを積極的に進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 都市整備局長行方寛君。
（説明者行方 寛君登壇）
◯説明者（行方 寛君） 私からは
コンテナ貸し倉庫についての１問、千葉県
住宅供給公社の経営状況についての２問にお答えいたします。
初めに、
コンテナ貸し倉庫についてでございます。
コンテナ貸し倉庫に係る県の取り組みについての御質問ですが、県では、
コンテナ貸し倉庫が建築物に該当することから、建築基準法の違反が認められた場合には必要な是正指導を行っております。本年１月には、特定行政庁である市に対し、適合させるべき基準や留意事項等に関する
周知啓発文書の積極的な活用等、指導の徹底を改めて促しました。さらに、建築設計関係６団体に対しましても、この啓発文書を設計者等へ周知するよう依頼をしたところでございます。引き続き特定行政庁や関係団体と連携を図りながら、建築基準法に基づく指導の徹底に努めてまいります。
次に、千葉県
住宅供給公社の経営状況についてでございます。
初めに、千葉県
住宅供給公社の平成29年度の経営状況に関する御質問ですが、公社の分譲事業については、千葉ニュータウンや流山市木地区ほかで宅地などを処分いたしましたが、土地の原価や人件費等を差し引いた結果、4,500万円の事業損失となりました。一方、賃貸管理事業につきましては、
公社賃貸住宅の入居率が95％程度と安定しているほか、これまで赤字要因となっておりました借り上げ特優賃住宅の契約戸数が減少いたしましたことなどから２億5,300万円の事業利益となりました。これらの結果、平成29年度決算の当期純利益は、前年度の200万円を大幅に上回る１億2,800万円の黒字となりました。なお、借り上げ特優賃事業につきましては、最大で年間６億円程度の赤字を計上し、経営を圧迫してきましたが、ことし８月に全ての契約が終了するため、この事業による赤字はなくなる見込みでございます。
次に、
裁判所提出計画に基づく経営再建に関する御質問ですが、
裁判所提出計画と平成29年度末までの実績を比較いたしますと、純利益の累計は、計画におきまして１億2,800万円の黒字に対し、実績は28億8,700万円の黒字となっております。また、公社は債務の返済を確実に履行しており、返済原資となる繰越金は29年度末現在、計画の約139億円をやや下回るものの、約137億円を確保しております。しかしながら、依然として多額の債務が残っており、返済を確実に履行するためには今後も一層の経営努力が必要であることから、県としても、計画の達成に向けて指導、監督に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 水道局長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは
上下水道料金の
徴収一元化についての２問にお答えをいたします。
初めに、第１期
徴収一元化における効果はどうかとの御質問でございます。一元化の実施により、上水道及び下水道の利用申し込みや支払い等が県水道局への一度の手続で済むことから、お客様サービスの向上が図られたものと考えており、本年２月に行ったインターネットアンケート調査においても、支払いが楽になったなどの評価の声をいただいているところです。また、一元化後の本年２月の４市平均収納率は、上水道料金が99.7％と引き続き高水準を維持するとともに、下水道使用料では、一元化前に比べ約２ポイント上昇し99.5％となるなど、収納状況の改善が図られました。今後ともお客様からの問い合わせに丁寧に対応するなど、サービスのより一層の向上に努めるとともに徴収業務の効率化を進めてまいります。
次に、未参加７市の状況及び次期一元化の開始時期に関する御質問です。県水道局としては、先行する４市との
徴収一元化にしっかりと取り組むとともに、11市との情報共有に努め、
徴収一元化の効果等を丁寧に説明することで、残る７市の参加を促してまいりました。こうした中、今月、市議会において市長が参加を表明した浦安市を初め、多くの市と次期参加の方向で協議が進んでいるところです。また、次期一元化の開始時期についてですが、本年秋ごろまでに覚書を締結し、システムの変更、市及び県の議会の議決を経た後、お客様への周知期間を十分確保した上で平成33年１月を目指しております。引き続き全ての市が一元化に参加するよう働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは千葉大宮高校の学習面での取り組み及び進路状況に関する御質問についてお答えいたします。
千葉大宮高校は、誰でも、いつでも、どこでも学べる学校として、基礎から学び直せる入門科目を学校独自で設定しているほか、教員がマンツーマンでレポート作成の相談に当たったり、千葉大学の学生が学習チューターとして生徒の手助けをするなど、きめ細やかに学習の支援を行っております。このような取り組みにより、平成29年度卒業生のうち、約４分の１が４年制大学や専門学校に進学し、約４分の１が就職しております。また、その他卒業生についても、希望に応じ必要な就職支援を行っております。今後も県内唯一の
公立通信制高校である
県立千葉大宮高校において、学ぶ意欲のある人を応援できるよう、
県教育委員会としてもしっかり支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 山中操君。
◯山中 操君 知事初め執行部の皆様には、御答弁、本当にありがとうございます。それでは、何点か要望させていただきたいと思います。
ただいま知事から答弁いただきました自動車税の
納期内納付、ありがとうございます。私は、時代とともに、世の中は支払い方法が大きく変わってきているのかなと。ペイジー、ここまで来られたなと、これは本当に県の職員の方々の日ごろの努力のたまものと深く感謝申し上げるところでございます。自動車税は歳入の約10％を占めるところでございますので、ぜひひとつこれをしっかりとお願いしたいと思っております。
それから、合併浄化槽の法定検査の受検拡大について要望いたします。法定検査の受検拡大に向けて新たな取り組みをするとのことで、非常に心強く感じました。日本の水を守るにはまず受検拡大からということで、受検拡大に向けて、県として一層努力していただきたいことを要望いたします。
次に、事業承継に係る制度融資に関して要望です。本議会において、せっかく条例の改正案が可決されても、その情報が当事者に届かなければ何の意味もありません。県として、一層の周知徹底を要望いたします。特に金融機関から融資を受けるときは法人、そしてまた個人保証です。今度、新たに個人でも法人に対して枠がとれたという、これは画期的なことです。これは千葉県信用保証協会に深く感謝申し上げるところで、中小企業にとっては、これは本当に大事だというふうに思っておるところでございますので、引き続き県の指導をよろしくお願いしたいと思っております。
それから、千葉県
住宅供給公社問題です。私が初めて県議会に出させていただいたときに、実はこの問題が降って湧いたようなところでした。それは県単で300億円です。それを議会に諮って300億円を投資して、県の
住宅供給公社を何とか守ってあげたい、守りたい、その一心だったと私は記憶しておるところでございます。そして、特に特優賃、特定優良賃貸住宅制度という、これは国の制度でございます。国の制度にのっとってやったけれども、先ほど答弁の中には、１年に６億円の赤字なんです。損失です。例えば５億円赤字だった場合、20年だったら100億円の赤字になっているんです。これは見逃せないんです。
（「誰かがもうかっているんだろう」と呼ぶ者あり）
◯山中 操君（続） しっかりとそういう部分──これは国の制度ですから、なかなか難しいんです。国の制度を守らなきゃいけない。きょうは国交省のＯＢが見えておりますので、再度この問題はしっかりと国交省に──千葉県はことしの８月、全ての家賃保証がここで切れるわけでございます。今、15億円の返済があるんです。その６億円がなければ、千葉県の
住宅供給公社は間違いなく再生できると私は信じて疑わないところでございます。
そしてまた、
コンテナ貸し倉庫。先般、幼稚園で女の子が下敷きになりました。これは何でしょうかねと。このコンテナは２階建てなんです。基礎はほとんどありません。ブロック積みでございます。そして、それを２階建てにしておる。いつ、どこで何が起きるかわからないのがやっぱり地震なんです。大災害です。ぜひこういうことを踏まえて──確かにいろいろな考え方があろうかと思います。特に今注意しなきゃいけないのは、いわゆる確認申請のときに、確認を申請する民間の企業がふえてきております。普通は建築指導課が認可を出すんですけど、民間がそういうことをやり始めましたので、そこら辺についても十二分精査していただきながら、今後とも御努力をしていただきたいと思います。
本日は、私も15年、一生懸命──来年が選挙でございます。後援会の方、私を支えていただくのは皆さんでございますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（小高伸太君） 次に、中村実君。
（中村 実君登壇、拍手）
◯中村 実君 皆様、こんにちは。自由民主党、船橋市選出、中村実です。本定例会において登壇の機会を与えていただいた会派の先輩、そして同僚各位に感謝いたしております。
初めに、県の文書における漢字の用い方、子供表記について伺います。
県では、それぞれの部局において、条例、規則、通知などの公用文や各種計画などのさまざまな文書やポスター、パンフレットなどの印刷物を作成しています。これらを目にしながら、私、かねがね気になっていることがございます。それは漢字の使い方、特に「子供」という言葉における漢字の用い方についてであります。本来、「子供」という語句は全て漢字を用いて表記するものであります。ところが、「子供」の「子」だけを漢字で表記して、そして「供」は平仮名を使う、いわゆるまぜ書きが散見されます。まぜ書きとする理由として、「子供」の「供」という漢字はお供をするであるとか、従属的な意味で使われたり、また「者ども」などと、複数の集団をさげすんで呼ぶ言い方に使われたりするから、漢字で「供」は使わないというような方もいらっしゃるんですが、そもそも漢字の「供」は当て字でありまして、「子供」として用いる場合には、そのような意味はありません。もちろん法律などの固有名詞の表記を引用して、県の文書でもまぜ書きを行うようなことはあると思います。しかしながら、そうでもない場合にまでまぜ書きを用いるというのはいかがなものなのかなと思っております。県としては、「子供」──この場合の子供は２文字とも漢字です──は当然のことでありますが、ほかの語句につきましても、正しい漢字の用い方に基づいて文書を作成すべきであると考えます。
そこで質問いたします。県の文書における漢字の使用の基準とはどのようなものか。また、その基準をどのように周知しているのか伺います。
次に、拉致問題の啓発について質問いたします。
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全を脅かす重大な問題であり、政府も拉致問題を最重要課題と位置づけ、その解決に向けて取り組んでいます。拉致問題の解決のためには、幅広い国民各層の理解と支持が不可欠であり、多くの国民が拉致問題に関心を持ち、事実を正しく認識し、心を１つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しになると私は確信しています。
内閣府拉致問題対策本部及び文部科学省では、啓発映像資料活用の周知や北朝鮮人権侵害問題啓発週間、作文コンクールの実施などを通じて、一人でも多くの児童生徒に拉致問題について関心を持ってもらえるよう、学校現場における拉致問題への理解促進や人権教育の推進に取り組んでいるところであります。児童生徒が拉致問題について深く認識し、拉致被害者や拉致被害者家族の現状を知り、悲しみや苦しみにその思いを同じくすることは、人権を尊重する心情や態度を育てていく上でも極めて重要であると考えます。さらに、県民の皆様にも広く、拉致問題について深く理解していただくことが重要です。県では、昨年９月23日に開催した拉致問題の早期解決を願う千葉県民の集いを初め、さまざまな取り組みをしていただいているところでありますが、今年度はどのような取り組みを予定しているのかお尋ねいたします。
そこで伺います。
１つ目として、県民世論に対する啓発について、県はどのように取り組んでいるのか。
２つ目として、拉致問題に関して、
県教育委員会としてどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
次に、受動喫煙についてお尋ねいたします。
受動喫煙対策は重要であり、さまざまな取り組みがなされています。東京都のように、独自の条例による規制を目指しているところもあります。たばこを吸う人と吸わない人とがお互いを思いやれる世の中であってほしいと願ってやみません。受動喫煙の対策については、健康被害を防ぐために重要であり、望まない受動喫煙を予防することはあまねく認識されているところであります。対象が地域によって違ってしまうことや、規制を受ける側の意見についても慎重な議論がなされているのかと思いますと、疑問に思うやりとりを見聞きすることが多いです。強制力を伴う条例による規制については十二分な議論が必要であると考えます。オリンピック・パラリンピックが開かれるから対策を急ぐべきだと言う方の言わんとすることの意味はわかります。議論が成熟している論点と、まだ熟してはいない論点を別立てで議論すべきではないかと私は常々考えております。自己の責任において判断し選択できない方、特に子供の健康を守るための対策こそが最も重要であり、急ぐべきことであると考えます。お店などのように、行くか行かないかはみずからの意思、判断の上で選択はできる状況と、公共の空間を通行する機会といった、選択の自由が狭められる場所での対策は極めて重要であると考えます。
そこで質問いたします。受動喫煙に対する県の認識はどうか。また、今後どのように防止策に取り組んでいくのか伺います。
次に、農水産業の振興について伺います。
１点目としまして、地域農産物のブランド化についてであります。
本県は大消費地にありながら、豊かな自然環境を有し、生産性の高い技術や意欲のもと、高品質で多種多様な農林水産物を生産しています。しかしながら、本県農林水産業を取り巻く環境は、ほかの産地との競争激化、生産者の減少、高齢化の進展などによりまして、急激かつ大きく変化をしています。地域の活力を維持していくためにも、農林水産業の振興は欠かすことができません。
一方、それぞれの地域には特色のある農産物など、地元で育まれた貴重な地域資源が多く存在いたします。船橋市では、船橋にんじんが地域団体商標を取得しており、中でもベーターキャロットをとてもおいしくいただいております。ベータカロテンの含有量が多く、甘みが強く、やわらかい食感が特徴でありまして、サラダやジュースなどにするとおいしくいただける逸品であります。このほか、船橋のなしも地域団体商標を取得しています。このような地域資源を改めて見直し、付加価値の創造と知名度向上によりまして、ブランド化を図る地域ぐるみの取り組みが大切であると思います。このブランド化を図るためには、専門的な知識や消費者の求めの的確な把握などが必要でありまして、きめ細やかな支援が重要であると思います。
そこで質問いたします。特色ある地域農産物のブランド化にどう取り組んでいくのか伺います。
農林水産業振興の２点目は、水産物のブランド化についてであります。
本県では、四季を通じて豊富な水産物が水揚げされるとともに、水産加工業も盛んであります。４月には、マリン・エコラベル・ジャパンの認証を受けた事業者が取り扱っているスズキ、三番瀬でたくさんとれるようになってきたホンビノスガイはハマグリに似た味で人気が広まりつつあるなど、すぐれた豊かな水産物が水揚げされています。新聞、テレビの報道を通じて御存じの方も多くいらっしゃるかと思います。水産物についても、農産物と同様に地域の特性を生かしたブランド化の取り組みが必要かと思います。
そこでお尋ねいたします。水産物のブランド化にどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、海老川水門の改修について伺います。
船橋市の臨海部は、昭和30年代から始まった埋め立てによる工業用地の造成により発展を遂げてまいりました。この臨海部は、朔望平均満潮位より地盤が低い、いわゆるゼロメートル地帯を含む地域に船橋市役所などの公的施設や商業施設が多く建ち並び、中心市街地を形成しておりまして、高潮や津波から市民の生命や財産を守り、都市及び防災機能を確保するため、海老川水門等の海岸保全施設は重要な役割を担っているところであります。
記憶に新しいところでは、昨年10月、浜金谷港の護岸が倒壊するなど、県内に多くの被害をもたらした台風21号は、館山市布良観測所において、観測史上最高潮位を観測いたしました。海老川水門等の水門及び排水機場の稼働により、大きな被害を防ぐことがこれまでできてきました。しかしながら、昭和40年代に建設された海老川水門は老朽化が著しく、また耐震化も必要であります。昨今の大型化する台風や急速に発達した低気圧の接近による高潮や、また、首都直下地震や南海トラフによる巨大地震に伴う津波が起きる危険性はますます高まっております。
そこで質問いたします。海老川水門の改修について、取り組み状況はいかがか、伺います。
次に、学校における個人情報の管理の徹底について伺います。
昨年度も県内において、校外に持ち出した児童生徒の個人情報が記録されたＵＳＢメモリや児童生徒の名簿の紛失や盗難等の事故が多数報道されています。これまでにも同様な事故は発生しており、学校においては、児童生徒の個人情報の管理は徹底されなければなりません。また、教職員自身のＳＮＳ上に児童生徒の写真や作品が無防備に掲載されている例も散見されます。児童生徒の個人情報を扱う学校及び教職員には高いモラルが求められていることを自覚してもらわなければなりません。さらに、教職員には公務員としての守秘義務があり、また、教職員は児童生徒の個人情報を私的に使用することは許されません。教職員に対し、政治的中立性なども含めた服務規律の確保を図っていくことも大切だと考えます。
そこで質問いたします。児童生徒の個人情報を紛失した教職員については、どのような懲戒処分が課せられるか伺います。
続きまして、
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた警察力の強化について質問いたします。
東京オリンピック・パラリンピックでは、幕張メッセでレスリングなどの７競技が行われるほか、一宮町の釣ヶ崎海岸では、東京大会の追加５競技の１つであるサーフィンが開催されます。また、このほかにも多くの自治体で事前キャンプの誘致が行われており、千葉県中にオリンピック・パラリンピックの機運が高まっているのを感じております。さらに、報道もされていましたが、聖火リレーが千葉県内で３日間行われることになり、多くの県民がオリンピックの雰囲気に触れることになります。
このように、オリンピック・パラリンピックは多くの県民が参加する一大行事であり、雑踏警備や交通対策、治安対策等に多くの警察官が従事することが予想されます。本県には、我が国の表玄関である成田国際空港があり、多くの選手や観客が来日することになりますので、これらの訪日外国人への対応も必要になってまいります。さらに、近年の国際テロでは空港やコンサート会場、駅等の不特定多数の人が集まる、いわゆるソフトターゲットが狙われており、競技会場や成田国際空港におけるテロ対策にも多くの警察官が必要となります。このようにオリンピック・パラリンピックの開催を控え、治安対策を全うするためには警察力の強化が喫緊の課題であると考えます。
そこで質問いたします。
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた警察力の強化にどのように取り組むのか伺います。
最後に、警察学校について質問いたします。
先日、新聞記事によりますと、県警では、警察官の志願者数が減っていることへの対応として、警察学校における校則を見直すことでイメージアップを図り、人材確保に努めているといった取り組みを目にいたしました。この記事の中でもあるとおり、就職活動においては、売り手市場が続く中、今どきの若者たちはルールが厳しいといった理由で警察を敬遠するなど、県警における人材確保が課題となっている情勢にありますが、採用した人材を育てる警察学校においては、せっかく採用されたにもかかわらず、志半ばでやめてしまう若者が相当数いるといった現状があると聞いております。ことし１月の千葉県警察年頭視閲で行われた警察学校生の──初任科生という方々でしたでしょうか、集団演技を拝見いたしました。期待と信頼に応えようとの志ある若者の凛とした姿を頼もしく思う一方、志半ばで去ってしまう若者がいるということは重大な損失であると痛感いたしております。
そこで質問いたします。警察学校入校生の退校を防ぎ、有為な人材の確保にどう取り組んでいるのかお尋ねいたします。
以上で私の１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の中村実議員の御質問にお答えいたします。
農水産業の振興についてお答えいたします。
地域農産物のブランド化の取り組みに関する御質問でございます。品質や栽培方法などに特色のある地域農産物の付加価値を高め、イメージアップを図るためには、地域の主体的なブランド化の取り組みが重要であると考えております。このため県では、専門家を交えたブランド化戦略の策定や加工品の開発、商談会への出展など、生産者団体等が行う取り組みを支援するとともに、バイヤー向けのカタログに商品を掲載するなど、販路拡大につながる取り組みを積極的に行っているところでございます。今後とも生産者団体や市町村と力を合わせ、県産農産物の知名度向上や販売促進を図ってまいります。
水産物のブランド化についての御質問でございますが、消費者に魅力ある県産水産物を広く知っていただき、選ばれるためにはブランド化が有効な手段と考えております。そこで県では、キンメダイやスズキ、ホンビノスガイなど、すぐれた県産水産物28品目を千葉ブランド水産物として認定し、千葉県フェアなどで積極的に紹介するとともに、事業者が行う認定品のＰＲや新たなブランド化の取り組みを支援しているところでございます。これらの取り組みの結果、平成29年度の県政世論調査では、千葉ブランド水産物を知っているとの回答は49％に達しました。引き続きブランド化を推進することにより、県産水産物の知名度向上や販売促進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（小高伸太君）
総務部長飯田浩子君。
（
説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは子供表記など、漢字使用についての１問にお答えいたします。
県の文書における漢字の使用の基準と、その基準の周知をどのようにしているのかとの御質問です。県の条例、規則、通知などの文書における漢字の使用については、原則として、行政文書規程において常用漢字表によることとされております。しかしながら、文書やポスターなどの一部には、固有名詞の引用や読み手の印象などを考慮して平仮名やまぜ書きが用いられているものもございます。基準の周知についてですが、毎年度、各所属の担当者を対象に文書事務説明会を開催し、テキスト等の全員供覧を依頼しているほか、新規採用職員向けの研修などにおいて行っているところでございます。
以上です。
◯議長（小高伸太君） 総合企画部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは拉致問題の県民に対する啓発についての御質問にお答えします。
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、決して許すことができない行為であります。全ての被害者が一日も早く帰国できるよう、我が国の総力を挙げて取り組むべき課題であると認識しており、県といたしましても、「県民だより」、新聞、テレビ、ラジオ等の各種媒体を通じた広報や、拉致被害者の御家族の活動などを描いた映画「めぐみ」の上映会などを行い、啓発に努めているところでございます。さらに来年１月には、市川市で北朝鮮における拉致被害者の状況などを描いた舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」の上演を予定しており、中高生に観覧を呼びかけるなど、若い世代を中心に、より多くの県民の皆様に拉致問題についての認識を深めていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 保健医療担当部長岡田就将君。
（説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは受動喫煙対策についての１問にお答えいたします。
受動喫煙に対する県の認識及び防止策についての御質問でございます。受動喫煙は、健康への悪影響が科学的に明らかになっていることから、特に子供や妊婦の方々などを受動喫煙の害から守ることが重要でございます。このため県では、母子手帳交付時にたばこの害を記しましたリーフレットを配付するなどとともに、飲食店において喫煙環境を店頭表示するよう推奨するなど、受動喫煙防止対策に取り組んでおります。現在、受動喫煙防止対策を強化するための健康増進法改正案が国会で審議されていることから、県としては、その動向を注視しつつ、引き続き受動喫煙防止の重要性について普及啓発を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは海老川水門の改修についての１問にお答えいたします。
海老川水門の改修の取り組み状況についての御質問でございます。海老川の河口に位置する海老川水門は、高潮や津波からの浸水防護のため昭和40年代に建設されましたが、建設から約50年が経過しており、老朽化及び耐震化対策が課題となっております。現施設は年間約180日運転しており、改修に当たっては運用しながらの建てかえとなることや、船舶の航路を確保した上での海上工事となるなど、大規模かつ高度な技術が求められることから、直轄事業としての整備を国に要望しております。県では、早期の直轄事業化に向け、国への重点要望や港湾関係者で組織する千葉県港湾整備促進協議会等を通じた働きかけを行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは拉致問題の啓発についてと教職員の懲戒処分についての計２問についてお答えいたします。
まず、拉致問題に関する
県教育委員会の取り組みについての御質問ですが、拉致の問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、人権課題の１つとして児童生徒の理解を深めていくことが必要であると認識しております。このため
県教育委員会では、学校の管理職や人権教育担当者の研修会などで、国が作成した映像資料「めぐみ」の活用や拉致問題啓発ポスターの掲示等について周知し、その活用を促しております。また、本年３月に策定した学校人権教育指導資料においても、拉致問題を人権課題として位置づけ、参考資料を活用して児童生徒の指導を行うよう促しております。今後とも国の方針を踏まえつつ、関係部局と連携して拉致問題に関する理解の促進など、学校における人権教育の推進に努めてまいります。
次に、児童生徒の個人情報を紛失した教職員の懲戒処分についての御質問ですが、教職員は職務上、児童生徒の重要な個人情報を取り扱うことが多く、その管理に十分留意する必要があると考えております。このため、私的な外部記録媒体への個人情報の保存や、管理職に許可のない校外への持ち出しの禁止などについて、各県立学校長等に通知しリーフレットも配布するなど、繰り返し指導してまいりました。しかしながら、児童生徒の個人情報の紛失事故が根絶できていないことは教育に対する県民の信頼を揺るがすものであり、重く受けとめております。
県教育委員会としては、個人情報の紛失について、懲戒処分の指針に基づき過失の程度を勘案しつつ、厳正に対処しているところです。引き続き、あらゆる機会を捉え、児童生徒の個人情報紛失防止の徹底を図るとともに、教職員の服務規律確保に向けて全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 警察本部長永井達也君。
（説明者永井達也君登壇）
◯説明者（永井達也君） 私からは警察力の強化に関する１問と警察学校に関する１問にお答えいたします。
まず、警察力の強化に関しまして、
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた警察力の強化にどう取り組むのかとの御質問でありますが、県警では、平成28年８月に千葉県警察2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会対策委員会を設置いたしまして、各種対策を推進するために組織横断的な協議、検討を行ってまいりましたが、本年４月には、警察本部警備部にオリンピック・パラリンピック対策課を設置いたしまして、
東京オリンピック・パラリンピックの円滑な運営と安全の確保に万全を期するため、所要の体制を構築したところであります。今後もオリンピック・パラリンピック対策課を中心といたしまして、競技会場等、オリンピック関連施設の警備対策はもとより、
公共交通機関や大規模集客施設に対するテロ対策、関係者の輸送や聖火リレー等の交通対策など各種対策を推進するとともに、移動交番車の効果的な運用や繁華街等における防犯カメラの設置等による治安対策、道路標識等の英語表記を進めるなど、県民の皆様はもとより、期間中訪日する外国の方々に安全で安心して大会を楽しんでいただけるよう万全を期してまいります。
次に、警察学校に関し、入校生の退校を防ぎ、有為な人材確保にどのように取り組んでいくかという御質問でありますが、県警では、地域の安全・安心を守り、千葉県の治安を確保していくとの県警の責務を果たしていくため、真に警察官としてふさわしい人材の確保と育成を念頭に、警察学校において、より効果的な指導に継続して取り組む一方、校内規則などの学校運営の見直しを進めているところであります。その過程におきまして、警察学校入校中における携帯電話の使用、髪型、飲酒、外泊先及び服装などに関する従来の校内規則を見直し、学生がみずから考えつつ、警察官としてふさわしい生活のあり方を習得するよう導くとともに、採用した有為な人材が校内規則の内容だけを理由に退職することがないよう努めているところであり、その結果、警察学校における退職者の減少等に一定の成果を上げているところでございます。県警では、今後もより効果的な指導や学校運営に配意しつつ有為な人材の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 中村実君。
◯中村 実君 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か要望をさせていただきます。
子供表記についてでありますが、県の文書における漢字の使用については、行政文書規程において常用漢字表などによるとのことでありました。この基準によりますと、２文字とも漢字で「子供」と表記すべきものとなります。しかしながら、やはり散見されます。「供」を平仮名で書くこと、表記することが子供に優しいというような、極めて浅薄な薄っぺらい発想によるものではないと信じたいものではあります。県庁には、そういう人はいないと私は信じたいとは思うんですが、ただ、県の文書における漢字の使用は本来の基準により取り扱われるよう、しっかりと周知されますよう要望いたします。
次に、拉致問題の啓発についてでありますが、認識を改めて確認することができました。映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」は、国から、児童生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考える契機とするために、学校等における活用促進の依頼がなされています。教育委員会においては、国からの通知に対して各学校でどのような対応を図ったのか、ぜひ確認をしていただければと要望いたします。
続きまして、受動喫煙対策についてであります。東京都議会の第２回定例会本会議最終日はあさってであります。東京都における、条例化によって規制を強化しようとする動きを見ていますと、議論が尽くされないままに採決に至るのではないかと危惧いたしております。本県においては、国の法令化などの状況を踏まえて取り組むようでありますが、受動喫煙防止対策が広く理解を得られるよう、実効性のある対応をお願いいたします。
次に、農水産業の振興についてでありますが、先日の我が会派の代表質問では、農業産出額全国第２位の奪還及び力強い水産業の推進について、県全体で生産者やさまざまな関係団体と力を合わせ、取り組みを進めるとの答弁がありました。私の一般質問では、各地域における特色ある農水産物を全国に発信できるブランドとして支援をしていただきたいとの思いで質問いたしました。生産者の方々、事業者の方々が独自に販路の開拓や情報発信を行うことは難しいかと思います。県においては、このような取り組みへの支援を行い、地域ブランド化を推進されるよう要望いたします。
次に、海老川水門の改修についてであります。御答弁では、高度な技術力が必要なこともあり、直轄事業としての整備を国に要望しているとのことでありました。先月28日に開催された千葉県港湾整備振興大会に出席いたしました。千葉県港湾整備促進協議会として決議された要望、決議のその１には、大規模地震、津波、高潮への対応力強化を図ることとあり、その第１項には、ゼロメートル地帯を抱える船橋地区における海岸保全施設の整備促進のための直轄事業による早期事業化とあります。私も渾身の力を込めて賛成の拍手をいたしました。老朽化が著しい海老川水門の整備は急務であります。引き続き国に直轄事業化を働きかけるようお願いいたします。
また、今回の一般質問では、船橋地区に４つある水門や排水機場のうち、最も大きい海老川水門について取り上げましたが、残る西浦排水機場、栄排水機場、日の出水門につきましても、防災上、非常に重要なものでありますので、適宜改修を進めるよう要望いたします。
次に、学校における個人情報の管理についてでありますが、教職員による児童生徒の個人情報の紛失事故が発生しないよう、事故を起こした職員に対し厳正な対処をお願いしたいと思います。また、学校における政治的中立の確保に向けてしっかりと取り組まれますよう、あわせて要望をいたします。
最後に、警察力の強化についてでありますが、今回の一般質問では、
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた治安対策の観点から質問いたしました。御答弁では、ことしから専門部署を設置し、体制強化に取り組まれているとのことであり、安堵いたしております。引き続き万全の態勢で取り組んでいただきたいと思います。
警察力の強化につきましては、地域の治安維持といった観点からも要望があります。かねてより要望してまいりました交番の新設についてであります。限られた財政事情や必要な人員確保の面など課題は多いとは思いますが、船橋市内の二子町、日の出、大神宮、そして高野台を初めとする交番設置要望に関しては、地域情勢を総合的に勘案していただき、前向きに検討されるよう要望いたします。
今回取り上げました問題は多岐にわたりましたが、それぞれが私たち一人一人が大事にしたいと考えることや、国、県、市町村を問わず取り組まなければならないこと、また、県が地域と一体となって取り組まなければいけないことであると考えております。執行部には、積極的なさらなる取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（小高伸太君） 暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（鈴木昌俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により矢崎堅太郎君。
（矢崎堅太郎君登壇、拍手）
◯矢崎堅太郎君 皆様、こんにちは。浦安市選出、千葉民主の会、矢崎堅太郎でございます。
一昨日、千葉県消防協会東葛飾支部の消防操法大会が市川市で開催されました。いつ雨が降ってもおかしくない曇り空の下でしたけれども、東葛９市選出の議員の皆さんと一緒に私も出席、参観させていただきました。執行部からは、知事の代理で石川部長にお越しをいただきまして、ありがとうございました。各市を代表する選手の皆さんが本当にすばらしい操法演技を見せていただきまして、私も大変心強く思いました。今議会でも、消防団の支援について議論がされておりますけれども、私も消防団の活動がしやすくなるように、皆さんと一緒に頑張っていきたいなというふうに思っております。
ちなみに結果でございますけども、ポンプ車の部で私の地元浦安市が優勝いたしまして、２位の市川市とともに、７月28日に行われます千葉県の大会のほうに出場を決めましたので、ぜひ東葛地区の代表として県大会でも健闘していただきたいなというふうに思っております。
さて、光陰矢のごとしと言いますけれども、早いもので、私もことしが３期目の任期最後の年となりました。本会議での一般質問も今回が最後の登壇の予定でありますので、今回の質問は、これまで取り組んできたことと地元浦安市の課題について、それを中心に質問させていただきたいというふうに思います。
きょうも地元浦安から、毎度のことでありますけども、少数精鋭で来ていただいております。ありがとうございます。知事初め執行部の皆様方におかれましては、前向きな御答弁をぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
初めに、鉄道政策についてお伺いをいたします。
まず、東葉高速鉄道についてです。
東葉高速鉄道は、会社設立当初より多額の債務が経営を圧迫し、その健全化が求められている会社です。私は11年前の初当選時より、東葉高速鉄道の財務内容を何とか健全化したいとの思いで取り組んでまいりました。その理由は、１つには、鉄道という公共性が強く、地域の足として活用されているものを経営破綻でなくすわけにはいかない、２つには、単年度決算では黒字体質になっており、経営再建計画をきちんとしていけば再生は十分可能と判断したこと、３つには、既に多額の県民の大切な税金を投入しており、それを経営破綻で無駄にできないとの考えからでした。この11年間で借り入れの低金利に助けられているとはいえ、単年度決算で平成29年３月期まで７年連続経常黒字、債務残高もまだまだ多額ではありますけれども、着実に減ってはきております。そのような中、先週、最新の決算が会社から発表されたと聞きました。
そこでお聞きをいたします。平成30年３月期の決算状況はどうか。
単年度の決算内容がよいといっても、借入金利が低金利で推移してきたことに助けられたことも事実です。金利が１％でも上がれば利益が吹き飛んでしまうことも容易に想像できますから、低金利頼みの綱渡りの経営が続いていることは否定をできません。このことは当然のことながら、会社を含め関係者間では共通認識となっており、これを打開するための協議が続けられています。作成がおくれていた会社からの長期収支推計も昨年11月にようやく提出され、これをベースにした検討が東葉高速自立支援委員会で進められていると聞いております。
そこでお伺いをいたします。自立支援委員会での検討状況はどうか。
次に、京葉線、りんかい線の相互直通運転についてお聞きをいたします。この問題については、先週火曜日に行われた我が会派の代表質問でも取り上げましたので、ここでは大きな課題の１つである京葉線複々線化に絞って質問をしたいと思います。
さきの代表質問でも明らかになったように、相互直通運転の課題は、乗車経路が把握できず正しい運賃が収受できないことと、京葉線の朝のラッシュ時の線路容量はほぼ限界の状況であり、これ以上増便するためには複々線化等の大規模投資が必要になることの２点です。
このうち運賃の収受方法については、乗車経路の判別技術の開発が必要なことから、県のできることは少ないと思われます。一方、複々線化については、県も平成28年３月に発表した千葉県における鉄道アクセス向上に関する調査の中で複々線化事業について、３つの運行ケースを設定して分析、検討を行っています。分析、検討の結果は、概算事業費が約1,100億円となり、県は総括の中で、相互直通運転及び京葉線の複々線化の実現により、京葉線、りんかい線利用者の利便性向上のみならず、首都圏の鉄道ネットワークの充実、幕張新都心を含めた東京湾岸地域の活性化、さらには南房総・九十九里地域の振興などの面から大きな効果が期待されるとする一方で、複々線化事業の費用便益の比較については、検討した運行パターンのいずれのケースにおいても一定の整備効果が期待できるものの、収支採算性については、最も採算性がよいケースでも累積資金収支の黒字転換に相当の長期間を要するなどの課題が認められるとしています。その上で運賃収受の問題を含め、収支採算性の確保などの課題について、検討をさらに進めていくことが必要ですと結んでいます。このように複々線化事業については、県も必要性を認め調査も行っており、県として主体的に取り組む余地があると私は考えています。検討をさらに進めていくことが必要とする調査結果が出てから２年が経過しました。
そこでお伺いをいたします。京葉線、りんかい線の相互直通運転に向けた京葉線複々線化の検討状況はどうか。
次に、マンション対策について質問をいたします。
マンションの問題については、地元の浦安市にマンションが多く立地し、住民の皆さんからもさまざまな要望があることから、私もその解決に向けて取り組んでまいりました。先日もマンション管理に関するあるフォーラムに参加をしてまいりました。そのときのテーマは、マンションの高齢者の見守りは誰の仕事かというもので、主に居住者の高齢化に伴う問題について議論がされました。具体的には、高経年マンションにおいては、高齢者が多数を占めることになり、そこにおいては、身体的ハンディを抱える居住者、認知症を抱える居住者、高齢者のみ世帯または単身世帯が少なからず存在する、また、居住者の死亡と相続に伴う問題も抱える、それらの事項に対し誰が、どこが対応すればよいかというものでありました。これは現代のマンションが抱える課題の一端でありますけれども、これ以外にもさまざまな課題が出てきています。
平成28年６月議会の会派の代表質問でも、マンション対策について質問をさせていただきました。そのときには、県としては、国の動向等も踏まえて適切に対応してまいりますという答弁をいただきました。あれから２年がたちました。
そこで改めてお聞きをいたします。県は分譲マンションの課題をどのように認識しているのか。また、その課題に対してどのように取り組んでいくのか。
次に、災害救助犬について質問をいたします。
災害救助犬については、ＮＰＯ法人日本救助犬協会浦安チームが浦安市の市有地を借りて訓練を始めたときから関心を持ち、その必要性を感じたことから、支援のあり方について県とも議論してきました。平成27年９月議会でも質問させていただき、県からもその必要性を認識してもらい、支援のあり方についても検討していくことを約束してもらいました。そのときの質問の中で、災害救助犬には瓦れきの訓練がないと成果が上がらない。ただし、その瓦れきの訓練場の確保が難しいことを触れさせていただきました。私たちも実際に瓦れきの訓練に立ち会うことはなかなかできないですけれども、私は幸運にも、一昨年、浦安市の旧庁舎解体に伴う瓦れきの中での訓練に立ち会うことができました。そのときは人も犬も緊張感漂う中、訓練が行われましたが、実際に災害が起きたら、そのような中で救助に当たるわけですから、瓦れき訓練をしているか、していないかは、救助犬を育てる上で大きく違ってくることを実感いたしました。
そこで、前回の質問から約３年がたちましたので、改めて質問をさせていただきます。災害救助犬の普及に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。また、災害救助犬の育成に取り組む団体に対して、県はどのような支援をしていくのか。
次に、動物愛護について質問をいたします。
動物愛護の問題については、平成20年に富里にある動物愛護センターを視察させていただき、殺処分の現場を目の当たりにして衝撃を受け、何とか殺処分ゼロにしなければいけないという思いから取り組んでまいりました。私がこの問題を初めて質問させていただいたのは平成21年６月議会ですけども、そのとき、この同じ場で言った犬、猫の殺処分の数字は、平成16年１万8,829頭、17年１万4,873頭、18年１万3,909頭、19年１万588頭、20年１万260頭というもので、減少傾向にあったとはいえ、常に１万頭を超えているという大きな数字でありました。その後、この議場で、私以外にも多くの先輩・同僚議員が動物愛護について質問し、それに応えて県も前向きに取り組んでいただき、平成27年４月には念願の千葉県動物の愛護及び管理に関する条例、いわゆる動物愛護条例が施行されました。と同時に、この間の取り組みで犬、猫の殺処分数も減少してきていると思います。
そこでお伺いをいたします。殺処分の状況はどうか。また、さらに殺処分を減らすためにどう取り組んでいるのか。
次に、子供食堂について質問をいたします。
子供食堂は2012年、東京都大田区で近藤博子さんが開いた気まぐれ八百屋だんだんこども食堂が始まりとされています。その後、全国各地に広がり、現在は全国で2,200カ所を超え、千葉県内でも99カ所できていると聞いております。この６月議会でも、子供食堂については既に議論がなされております。子供食堂が広がった背景には子どもの貧困対策がありますが、現在では高齢者等も含めた地域コミュニティーの場としての役割も担いつつあるところもあり、今後どのように発展していくのか注目されます。県としても、どのような支援ができるのか検討を進めているところと聞いておりますが、そのためには、まず課題として何があるのかを明確にしなければなりません。今月１日に開催された千葉県子ども食堂
ネットワーク会議では、参加者への事前アンケートが行われたと聞いております。
そこでお伺いをいたします。子供食堂運営者へのアンケートの結果、子供食堂運営上、どのような課題があることが明らかとなったのか。
最後に、浦安市内の護岸について質問をいたします。
浦安市は三方を海や河川に囲まれ、東京湾の一番奥に位置していることから、高潮の影響を受けやすい地形となっており、地震時には液状化しやすいといった地盤特性を有しています。そのため浦安の歴史の中では、幾度も台風、地震等の被害に見舞われてきましたので、護岸の整備は市民生活を守る生命線と言っても過言ではありません。一方で、水辺と触れ合いたいという市民ニーズも高いものがあります。今回は、この両方のニーズを少しでも実現できる質問をしたいと思います。全部で４問でありますけども、この質問で海から浦安を１周していきたいというふうに思います。
浦安市の西側を流れる旧江戸川の後背地は住宅が密集し、高度に利用されていることから、一たび高潮や地震が発生すれば、旧江戸川沿いの被害は甚大となることが容易に想像できます。県においては、旧江戸川の護岸整備を着実に進めてきていただいているところではありますけれども、川沿い住民の安全・安心確保のためにも、旧江戸川の護岸整備の早期完成が望まれております。
そこでお伺いいたします。旧江戸川における護岸の整備状況と今年度の整備予定はどうか。
旧江戸川の堤防は、国道357号の高架橋を境に浦安海岸の高潮堤防へと続き、舞浜地先の護岸は、年間来場者数が3,000万人を超える東京ディズニーリゾートやホテル群を高潮から守る役割を担う重要な護岸となっています。これらのリゾート群は、我が国を代表する重要な観光資源ですので、安全・安心のためにも高潮堤防の早期完成が望まれております。
そこでお伺いをいたします。浦安海岸舞浜地先における護岸の整備状況と今年度の整備予定はどうか。
舞浜地先の護岸からそのまま東回りに進むと見明川の河口を経て高洲海岸へと続き、さらに境川の河口を越えると、先日開催されたレッドブル・エアレースの滑走路として使用された明海護岸へと続きます。この明海護岸は、現在、市民へ一般開放がなされておらず、地元の浦安市からも、早期に市民開放されることを望んでいるというふうに聞いております。
そこでお伺いをいたします。明海護岸の開放に向けた検討状況はどうか。
最後に、市川市との市境へと続く日の出地先、入船地先の護岸は三番瀬に臨む護岸であり、これについて質問をさせていただきます。
こちらの護岸は埋め立て造成時に築造された護岸で、築造後、かなりの年月がたったことで、護岸の老朽化が著しいものがあると思われます。また、東日本大震災時にも被害を受けております。近隣住民の方々は、護岸の老朽化がどのようになっているのか、大変心配をされております。
そこでお伺いをさせていただきます。浦安市入船地先及び日の出地先における護岸の老朽化対策の見通しはどうか。
以上で１問目を終わりとさせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
◯副議長（鈴木昌俊君） 矢崎堅太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉民主の会、矢崎堅太郎議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
鉄道政策についてお答えいたします。
東葉高速鉄道の平成30年３月期の決算状況についての御質問でございます。収入については、平成29年度の年間輸送人員が沿線開発の進捗等により開業以来最高となる5,570万人となり、運輸収入が平成28年度と比べ2.8％増加したことから、収入全体では３億8,400万円の増となりました。一方、費用につきましては、設備の老朽化等が進んでいることに伴い修繕費が増加したことなどから、費用全体では２億4,400万円増加しております。この結果、経常利益は31億2,800万円、純利益は25億5,800万円を確保し、８期連続で黒字にすることができました。しかしながら、いまだ2,600億円の長期債務を抱え債務超過の状態であるため、県といたしましては、非常に厳しい経営状況と認識しているところでございます。
東葉高速鉄道の自立支援委員会での検討状況についての御質問でございます。本年３月13日に開催された自立支援委員会では、会社から提案のあった長期収支推計のローリングの実施手法や保有資金の活用方法について協議いたしました。また、今後の支援のあり方についても協議を行い、委員から、現在の金利情勢等を考え、早急に支援策を検討すべき、鉄道利用者にも効果が実感できる支援を検討すべき、関係者が一体となって支援に関与していく仕組みを時間をかけて検討すべきなど、さまざまな意見が出されたところでございます。県といたしましては、今後も引き続き関係者と支援のあり方について協議を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（鈴木昌俊君） 総合企画部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは相互直通運転に向けた京葉線複々線化の検討状況についての御質問にお答えします。
京葉線の朝のラッシュ時の線路容量はほぼ限界に達しており、りんかい線との相互直通運転を実施した場合、現在の施設では東京行きの列車を減便せざるを得ず、これ以上増便するためには複々線化等の輸送力増強が必要とされています。複々線化には多額の整備費用が必要であり、収支採算性などの課題もありますが、相互直通運転は非常に高い便益効果が期待できることから、県といたしましては、国やＪＲ東日本に対し、複々線化等の輸送力増強に取り組んでいただくよう要望しているところでございます。今後も沿線市等と協力し、相互直通運転の実現に向けて、さまざまな機会において、国やＪＲ東日本に対し働きかけてまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
防災危機管理部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは災害救助犬の普及に向けた取り組みと育成団体への支援についての御質問にお答えいたします。
災害救助犬の普及には、倒壊家屋や土砂の中から被災者を発見するための継続的な訓練と救助犬の育成に対する県民の理解が必要であると考えています。このため県では、災害救助犬の育成団体に防災訓練への参加を積極的に呼びかけ、救助犬による捜索訓練とあわせ、会場にブースを設け、県民への啓発に努めているところでございます。今後は訓練に適する場について情報提供に努めるとともに、より一層の県民の理解向上に向けて、さまざまなイベント等において啓発の機会を得られるよう関係機関に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは子供食堂運営上の課題に関する御質問にお答えいたします。
県では、本年６月１日に千葉県子ども食堂
ネットワーク会議を開催するに当たり、会議参加者に対しまして、運営上の課題等について意見を聞くためアンケート調査を実施したところでございます。アンケートの結果では、食堂に関する情報発信や学校との連携、運営スタッフ、食材、場所の確保を課題として掲げた意見が多く見られたほか、学習指導や食品衛生管理なども課題となっている状況が明らかとなったところでございます。県といたしましては、先進事例の情報交換等を行う
ネットワーク会議の開催などの取り組みを通じて、子供食堂がこうした課題の解決に取り組み、その役割を十分に発揮できるよう環境の整備を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 保健医療担当部長岡田就将君。
（説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは動物愛護についての１問にお答えいたします。
犬や猫の殺処分の状況及び殺処分を減らすための取り組みに関する御質問でございます。本県における平成29年度の犬と猫の殺処分数は、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例が施行された平成27年度の1,536頭から937頭に減少しており、収容された犬、猫の希望者等への譲渡や飼い主に対する不妊・去勢手術の啓発、地域猫活動の推進等が一定の効果を上げているものと考えております。特に殺処分の多くを占めていた子猫については、譲渡可能な段階まで育てる、いわゆるミルクボランティアなどを推進した結果、殺処分数は平成27年度の1,048頭から平成29年度には397頭に減少しており、収容頭数に対する割合も64％から29％にまで低減しています。今後は飼い主への適切な管理に関する啓発等を進め、より一層の殺処分減少に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは浦安市内の護岸についての４問にお答えいたします。
まず初めに、旧江戸川護岸の整備状況等についての御質問でございます。旧江戸川の整備区間のうち浦安市域においては、河口から4.3キロメートルの区間で耐震対策や高潮対策として緩傾斜護岸などを整備しており、これまでに2.3キロメートルが完了しております。今年度は堀江排水機場の排水樋管について、護岸の緩傾斜化に伴う樋管の継ぎ足し工事を実施する予定でございます。
次に、浦安海岸舞浜地先の護岸の整備状況等についての御質問でございます。浦安海岸舞浜地先の護岸は延長3.4キロメートルの区間で整備を進めており、平成29年度末までに高潮対策として必要な高さを備えた護岸2.5キロメートルの整備が完了しております。今年度は0.2キロメートルの区間で護岸を整備する予定でございます。
次に、明海護岸の開放に向けた検討状況についての御質問でございます。明海護岸の周辺には、ホテルや浦安市の総合公園等が立地しており、散策等に訪れる利用者が数多く見込まれます。このため浦安市から開放についての強い要望があり、転落防止柵の設置等、安全対策について、これまで県市で協議を重ねてまいりました。今後、開放に向けて、市との役割分担等について引き続き協議をしてまいります。
最後に、浦安市入船地先及び日の出地先における護岸の老朽化対策についての御質問でございます。三番瀬に面する浦安海岸の護岸は、千葉県企業庁の浦安地区第一期及び第二埋立事業により築造されたもので、入船地先の護岸0.7キロメートルは昭和46年に、日の出地先の護岸1.8キロメートルは昭和52年から53年にかけて整備されたものでございます。これらの護岸につきましては、40年以上が経過し老朽化している箇所があることから、平成29年度から護岸の点検に着手したところでございます。今後はこの点検結果を踏まえ護岸の健全度評価を行い、必要な対策を検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 都市整備局長行方寛君。
（説明者行方 寛君登壇）
◯説明者（行方 寛君） 私からはマンション対策についての１問にお答えをいたします。
分譲マンションの課題についての御質問ですが、県内の分譲マンションにつきましては、入居者の高齢化を背景とした管理組合の担い手不足や改修等の専門知識の不足などから、今後、建物の維持管理に支障を来すことなどが懸念されております。このため県では、これらの課題に対応するためマンション管理基礎講座を開催するほか、県と関係市町村で構成するマンション問題研究会を設置し、マンション管理についての現状把握や情報共有を図っているところでございます。今後とも市町村や関係団体と連携するとともに、国や近隣自治体の動向も踏まえながら適切に対応してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 矢崎堅太郎君。
◯矢崎堅太郎君 御答弁ありがとうございました。それでは、残った時間で再質問、要望をさせていただきたいというふうに思います。
まず、東葉高速鉄道でありますけども、平成30年３月期の決算、今、知事から御答弁いただきましたけども、やはり単年度では順調に推移をしているんだなと改めて確認させていただきました。長期債務2,600億円ということでありましたので、前年度より約50億ほどは減ったと思いますけども、しかし、そうはいっても、まだまだ2,600億円という大きな債務が残っております。この債務内容を健全化していかなければいけないということは本当に共通認識だと思いますけども、そのための自立支援委員会、先ほども答弁していただきましたが、議論されている中で保有資産ですね。運用しているものが平成30年、ことし、そして35年と、国債が償還をされるというふうに聞いております。
そこで再質問なんですけども、平成30年３月期における借入金利の平均金利と、それから国債の金利の運用利回りと金額について教えていただければというふうに思います。
それから、京葉線、りんかい線の相互直通の問題ですけども、これは要望です。この問題については、長い間、この議会でもさまざまな議員の皆さんが発言されて、私も発言してまいりましたけども、今、やっぱり膠着状態になってしまっているのかなというふうに思います。このままですと、時間だけが過ぎていってしまうという懸念がございます。何とか国やＪＲに働きかけをしていただいているのは十分にわかりますけども、県として、できることからやっていただきたいなというふうに思います。
その１つが、私は、やはりここまで来るとトップ同士の話し合いが必要ではないかなというふうに思います。知事も平成27年４月にＪＲ東日本の前の冨田社長に会ってお話をしていただきました。ことし４月にまたＪＲの社長がかわられて、深澤さんという方が社長になったようですけども、ぜひ１回会って直接お話をしていただければなというふうに思います。担当者の方にその話をすると、なかなか、今、新しく動いてないので、知事に会ってもらっても困るなみたいな感じで話をされています。しかし、確かに物事を決めるときに下から積み上げていくボトムアップも大切かもしれませんけども、こうした問題については、やはりトップ同士で話していただく。何かなくても、とりあえず会っていくうちに信頼関係を築いていただく。そういったことは知事のほうが、やはり芸能界や政界で長く活動されていますから、よく御存じのことだと思いますので、そうしたところでＪＲの社長とも会っていただけないかなということで、まず要望をさせていただきたいというふうに思います。
それから、もう１つは複々線化のことなんですけども、県の試算で費用が1,100億円かかるということで、本当に大きな金額であります。そして、採算性もなかなか難しいということでありますけども、しかし、これも、もちろんＪＲが主体でありますが、これをそのままＪＲに言っても、やはりのんではくれないというふうに思います。ですので、県が主体的になって、この費用の一部を、例えば千葉県と東京都、それから沿線市で少しでも負担するというようなことも考えていっていただいてＪＲに働きかけをしていただきたい。私としては、何としてもＪＲに協議の場、テーブルに着いてもらいたいというのが今一番思っていることであります。ＪＲとしては、恐らく相互直通運転はメリットがないというふうに思っているのかもしれませんけども、やはり県としては、本当に何回も言っていますけども、沿線住民の利便性向上、そして観光や産業の振興のために、この相互直通は絶対に必要だと思います。我々県議会も今超党派で議員連盟をつくって、いろんなところに働きかけをしていこうということになっておりますので、ぜひとも県と県議会一体となって進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、こちらはマンション対策についての再質問ですけども、今、局長から御答弁をいただきました。残念ながら、２年前の代表質問のときの回答とほぼ同じだったような気がいたしますけども、しかし、隣の東京都はマンション施策が進んでおります。このことは、もちろん局長も御存じだと思いますけども、そこで、そうした東京都の取り組みも参考にしていただければなと思いますので、再質問をさせていただきますけども、分譲マンションにおける先進的な取り組みを行っている東京都と連携をしているのか。また、そうした取り組みを参考にすべきと思うが、どうかということで再質問させていただきます。
続いて、災害救助犬についての要望でございます。災害救助犬については、先ほどの部長の答弁でもありましたけれども、９都県市の防災訓練にいつも参加をさせていただきまして、その都度、知事もそのブースに行って激励をしていただいているということで、その救助犬のチームの皆さんからも、それが励みになっているということを私も伺っております。ありがとうございます。
そして、この救助犬ですけれども、やはり数がまだまだ少ないわけであります。それをふやすためには、部長もおっしゃいましたけども、やはり県民への啓発が必要だというふうに思います。これは、この前の質問のときも言いましたけれども、普通にペットとして飼っている犬がしつけを受けてやると適性があるかどうかわかります。ですので、そんな特別な犬じゃなくても災害救助犬にはなれるわけです。そして、その飼い主の方がハンドラーとなるという意味においては、県民の皆さんに災害救助犬の重要性、そしてまた、どの犬でもその可能性があるということを広く伝えていただきまして、育成をしていくことが大事だというふうに思いますので、県としての普及啓発──先ほど、これからは一般のイベントにも呼んでいただけるというお話をいただきましたので、ぜひとも推進をしていただきまして、できれば県のホームページの防災のところの中にも紹介をしていただけるような、そんなこともお願いできたらなというふうに思います。
続いて、動物愛護に関する要望であります。先ほど御答弁いただきました、殺処分の数ですけども、私が平成21年に聞いたときに比べて本当に大きく減ったなと思います。１万頭強あった殺処分数が平成29年は1,000を切っているということであります。ですので、ここからまた、さらに減らしていくというのは大変かもしれませんけども、しかし、最終的な目標は殺処分ゼロだというふうに思います。ですので、先ほど部長からも答弁ございましたけれども、ぜひ今やっている施策、もっと推進していただいて、例えば子猫のミルクボランティアのことも、例えば数がふやせるんだったらもう少しふやしていくとか、そうした取り組みをさらに進めていっていただければなというふうに思います。
続いて、子供食堂に対する要望であります。子供食堂については、定義がなくて運営者の方の善意で進められております。ですので、いろんなことがこれからだと思いますけども、実態把握という意味で、私は子供たちの孤食の実態を調査することも必要ではないかなと思います。その意味で、今、子どもの貧困対策推進計画というのがございます。平成27年から31年までの計画ですけども、これが32年に改訂をされるというふうに聞きました。その中で、ぜひ子供たちの孤食についての調査もやっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
そしてまた、リスク管理という意味で、食中毒とか事故のいろんな可能性もあるわけでありまして、そうしたことについて、他県では安全指針みたいなところをつくっている。例えば大阪府ですとか岡山県、札幌市なんかはやっているようでございます。千葉県としても、それをどうやっていくのか、まず研究をしていただいて、安全に対するリスク管理というものも考えていただければなというふうに思います。
そして護岸に対する要望ですけども、先ほど部長から答弁をいただきました。整備を進めていただいておりますけども、浦安にとっては、本当に護岸が生命線でありますので、ぜひとも計画どおり進めていただきたいということと、そしてまた、開放については、やはりこれ、市民が海が近いのに何で近づけないんだという要望もありますので、部分開放という話がありましたけども、ぜひ早期に実現していただくように要望させていただきます。
２問目を終わります。
◯副議長（鈴木昌俊君） 総合企画部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 東葉高速鉄道の借入金の平均金利と会社の運用資金の金額、また、その利回りについての御質問にお答えいたします。
会社の鉄道・運輸機構に対する長期債務に係る金利の平均値ですけれども、平成29年度末時点で1.06％となっております。一方で会社が運用している資金につきましては、御指摘のあった平成30年度満期の５年国債が60億円ございまして、こちらの利率は0.3％、また平成35年度満期の10年国債が30億円ございまして、利率は0.8％であると伺っております。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 都市整備局長行方寛君。
◯説明者（行方 寛君） 分譲マンションに関する東京都との連携についての御質問でございますけれども、県では、国及び１都３県によりますマンション管理に関する意見交換会におきまして、東京都から先進的な事例やマンション管理に関する課題につきまして意見交換を行っているところでございます。県といたしましては、今後とも国や近隣自治体の先進的な取り組みを参考にしながら適切に対応してまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 矢崎堅太郎君。
◯矢崎堅太郎君 ありがとうございました。それでは、最後、要望させていただきます。
まず、東葉高速鉄道でありますけども、今、運用資金のお話がございまして、これがそれぞれ60億と30億償還をされるということであります。この資金をどのように使っていくか。90億という大きなお金でございますので、これをどうするかというのが１つのポイントにもなると思います。今、自立支援委員会の中でも、この議論がされているというふうに思いますけども、これを債務のほうに充てるのか。そうすると、手元資金が減少しますから、その分、将来的に資金不足になる懸念がありますけども、それがちょっと前倒しに早まってしまうということもございます。ですので、このまま手元に置いていくのがいいのか。しかし、借入金利のほうが若干高いわけですから、そのことを考えると、これは非常に考えどころだというふうに思いますので、ぜひその意味でも、支援計画が昨年の３月で終わっております。ですから、県として、東葉高速にどのような支援をしていくかを早急に検討して決めていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
そして、マンション対策でございます。先ほどから県の担当の方と話していると、マンションの課題については十分認識をしていただいている。しかし、答弁といいますか、実際の施策を見ていると、やっていることは２年前と全然変わってない、新しいことがない。何でかなというと、やはり人の問題だと思うんですね。担当者の方は言いませんけども、住宅課にあれだけ人がいるのにマンションを専任でやっている人が１人もいないということでございますので、そうすると業務多忙の中、新しいことをやるという気にはならないと思います。ちなみに東京都はマンション課で職員の方が15人います。東京都みたいなことは言いませんけども、せめて住宅課の中にマンション専任の担当者を１人つけていただいて、そして全体的な県のマンション政策を長期的に考えていく。そのことがやはり住民の皆さんのプラスにもなりますし、千葉県のポテンシャルをさらに上げていくことになると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（鈴木昌俊君） 次に、宍倉登君。
（宍倉 登君登壇、拍手）
◯宍倉 登君 千葉市花見川区、自由民主党の宍倉登でございます。通告の順序に従いまして御質問をいたします。執行部の皆様方のわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。
私の地元の花見川区には、昭和26年３月30日でありますけれども、東京大学の農学部厚生農場内という地下5.5メートルのところから大賀一郎博士によって発見された、大賀ハスと名づけられた古代ハスがあります。大賀ハスは、昭和29年３月に千葉県の天然記念物として指定されており、千葉市が政令市に移行したことを記念し、平成５年４月に市の花に制定され、千葉市の象徴となっているところであります。現在は、昭和27年に分根されましたハスも千葉公園で生息して、昨日まで開催されていた大賀ハスまつりは新聞にも取り上げられました。観光資源としても非常に有望だと感じております。大賀ハスの花が咲くのは６月上旬から７月上旬とされております。千葉公園には700輪のうち、まだ300輪ぐらいしか咲いていないと。まだまだこれから半分以上咲くということでございますので、約2,000年前という古代からの贈り物である大賀ハスをぜひ千葉公園でごらんになっていただきたいと思います。ちなみにハスの花言葉は雄弁だそうでございます。
それでは、地方分権改革の推進についてお尋ねいたします。
平成７年の地方分権推進法成立以来、機関委任事務の廃止、三位一体改革、国と地方の役割分担の見直しなど、地方分権改革は20年以上にわたり、さまざまな取り組みが行われてきました。現在、県内の多くの地域で人口減少が進み、県全体でも、中長期的には人口の減少が見込まれております。
こうした状況の中、急激な人口減少に歯どめをかけ、地域の特性を生かして地域の活性化を図る、地方創生の取り組みを加速化する必要があると思います。そのためには、地域が抱える課題について、地域みずからが知恵を絞り、みずから解決できる仕組みをつくる地方分権改革の取り組みが重要です。地方分権改革は、これまで国から地方への規制緩和、権限移譲が進められてきており、近年は地方の提案で国の制度を変えることができる提案募集方式という仕組みが導入されております。この提案募集方式を活用して、現場の目線で積極的に提案し、地域の実情に合わない国の制度を改めることで住民サービスの向上、さらには地域の活性化につなげていくべきと考えます。
そこでお尋ねいたします。県は今後、地方分権改革の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
まず県営水道ですが、県営水道では、千葉市など県北西部の11市を給水区域とし、県人口のおよそ半分に当たる約300万人の県民に対して24時間365日、安全でおいしい水道水を安定して供給するため、水道事業経営の基本計画である千葉県営水道事業中期経営計画に基づき業務に取り組んでいるとのことであります。給水を開始してから既に80年を経過している水道事業ですが、安定的に給水を続けていくためには、今後発生が懸念される首都直下地震など、非常時においても速やかに対応できるよう、危機管理対策を推進していくことが重要であります。いざというときに備えて大規模地震の際の被害状況を想定しておくとともに、県内の水道事業体や関係団体では対応し切れない事態が起こった場合には県外からの応援が必要となるため、県域を越えて実施する訓練は非常に効果的であると考えています。
本年１月には、私の地元、千葉市花見川区にある柏井浄水場において、関係事業体による大規模な合同防災訓練が実施され、私も実際に応急給水訓練に参加してまいりました。東京都や横浜市などの近隣水道事業体から地元自治会の住民まで多くの方が参加しており、非常に有意義な内容であったと感じたところです。また、先週は大阪府北部を震源とする大規模な地震が発生し、発生翌日には、水道管の破損により、高槻市において19万4,000人が減断水の被害を受けるなど、市民生活への影響も数多く報道されたところです。このような中で、県営水道において応急給水の拠点となる柏井浄水場を初めとした浄水場や給水場などの水道施設が、震災時においてもその機能が十分に発揮できるよう、施設を耐震化することが大変重要であり、計画的な対応が望まれます。
そこでお尋ねいたします。
１点目として、震災時に備えてどのような体制をとっているのか。
２点目として、浄水場や給水場の耐震化の状況はどうか。また、今後どのように耐震化を進めていくのか伺います。
次に、千葉市の水道事業についてお尋ねいたします。
千葉市の水道事業は、昭和44年に千葉市と旧土気町が合併した際に、旧土気町が行っていた３つの簡易水道事業を引き継ぐ形で発足し、昭和49年以降、給水区域を拡大しながら事業拡張を行ってきました。このような中、平成16年、17年度には、泉地区における未給水区域の解消と水需要の増加に対処するため、霞ヶ浦開発事業に係る水利権及び房総導水路事業に係る施設利用権を取得したところであります。千葉市では、この取得した水源を活用するため、県水道局と共同で浄水場を建設することとしていますが、現状においては、浄水場建設には至っておらず、県水道局から受水している状況にあります。この結果、県水道局からの受水費と未活用の水源の費用を二重に負担していることや、市民負担に格差が生じないよう、同一市内で水道事業を行っている県水道局の水道料金に合わせていることなどから、平成30年度当初予算においては、一般会計から約15億円の繰入金で補うという厳しい水道事業経営になっていると聞いております。千葉市水道事業の経営改善には幾つかの取り組み方策があると思いますが、まずは、この二重負担の解消が重要であると考えているところであります。県においては、平成28年１月に千葉市からの要請を受け、その後、水源の早期活用を図るための協議の場を設置したとお聞きしております。
そこでお尋ねいたします。千葉市の水道事業における水源活用に係る検討状況はどうか伺います。
次に、千葉港についてお尋ねいたします。
千葉港は、港湾区域面積が約２万4,800ヘクタールに及ぶ日本一港湾区域の広い港であり、昭和29年に開港して以来、京葉工業地帯を中心とした関東地方の海の物流拠点として着実な成長を遂げ、我が国有数の国際貿易港に数えられるまでになりました。
このような中、昨年１月には千葉港長期構想が策定されました。これは千葉港の現状の問題点、課題を踏まえて、おおむね20年から30年後の将来を展望する長期的な指針であり、千葉港の将来像やその実現に向けた取り組みがまとめられております。さらに、本年６月２日には県民待望の外環道の千葉県区間が開通しました。北関東方面からのアクセス性の向上により、空の玄関口である成田国際空港と並び、海の玄関口として、今後のさらなる発展が期待されているところであります。私はこのような好機を生かし、千葉港をより多くの人に使っていただき、長期構想が描いた千葉港の将来像を実現させ、東京港や横浜港のような国際的港湾を目指すべきと考えております。
そこでお尋ねいたします。
１点目として、千葉港の最近の利用状況はどうか。
２点目として、千葉港の利用を促進するため、県ではどのような取り組みをしているのか伺います。
次に、道路問題についてお尋ねいたします。
京葉道路は、昭和35年に一之江から船橋間が開通してから、順次、千葉方面に延伸され、昭和55年に全線開通となりました。現在は首都高速７号線と一体となり、東関東自動車道路や千葉東金道路、館山自動車道が京葉道路に接続し、本県と東京都心を結ぶ重要な役割を担っている幹線道路として、本県の産業、経済、文化の発展に大きく貢献してきたところです。京葉道路が通過する湾岸地域は、国際拠点港の千葉港、幕張メッセ、大型商業施設やレジャー施設が位置し、さまざまな都市機能が集積し、本県の経済・産業活動の中心地域となっています。さらに、近年の湾岸地域は都心に近く、成田空港や羽田空港との利便性にすぐれ、さらに外環道の開通によって関東各地とのアクセスが向上することから、物流施設の立地が相次ぎ、地域経済の活性化に期待が寄せられ、京葉道路の担う役割はますます重要になっています。
一方で、京葉道路は本県と都心を結ぶ幹線道路であることから、ほぼ全線にわたり交通量が多く、特に花輪インターチェンジや幕張インターチェンジ周辺では日常的に渋滞が発生している状況にあります。2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、県内の観光客の増加が見込まれ、今後とも京葉道路の交通需要はますます増大するものと思っており、渋滞対策は喫緊の課題であると考えています。現在、京葉道路の渋滞解消を図るため、国や県、東日本高速道路株式会社で構成する千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおいて、渋滞箇所の特定及びその対策について検討を行っており、渋滞対策の工事も進められていると聞いております。
そこでお尋ねいたします。京葉道路の渋滞対策の取り組み状況はどうか。
次に、中古住宅の状況についてお尋ねいたします。
千葉県内の住宅総数は増加傾向にあり、平成25年の住宅・土地統計調査では289万戸余りの住宅があります。また、居住世帯のない空き家も増加傾向にあり、平成25年時点で36万7,000戸の空き家があり、住宅総数が世帯数を上回っている状況です。千葉県の人口推計を見ますと、これまでは増加傾向にありましたが、今後減少することが予測されており、県内の世帯数を見ても、平成27年の258万世帯から、平成47年には244万世帯に減少すると言われております。このことから、将来的に空き家がより一層増加することは明確であります。
この空き家の有効活用策の１つとして、中古住宅の流通促進を図るべきと考えます。県民が中古住宅の取得に当たって、不安、汚い、わからないといった従来のマイナスイメージを払拭し、新築住宅に比べて安い、実際の住宅を見て検討できる、リフォームによって自分の好みに合わせられるなど、中古住宅ならではのよさを生かし、ライフステージに合わせた住みかえの選択ができるように中古住宅市場を活性化していくことが非常に重要であります。国においても、中古住宅の流通を促進する制度を始めたと聞いております。
そこでお尋ねいたします。中古住宅の流通を促進していくために、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、企業誘致についてお尋ねします。
持続的な地域経済の活性化を図るためには、地元雇用の維持、確保が大変重要な要素となります。そのための県の施策はさまざまあると思いますが、その中でも、私は企業誘致の取り組みが有効な手だての１つだと考えます。進出を希望する企業の多くは、人と物の流れがスムーズとなる交通利便性のある土地に高い関心を寄せています。本県では、外環道や圏央道といった高速道路ネットワークの充実、強化が図られており、今後は、こうした高速道路のインターチェンジ付近に企業を呼び込むといった視点がより一層重要になるのではないでしょうか。
現在、千葉市では、明治大学の誉田農場跡地を活用して、官民連携による新たな産業用地の整備に取り組んでいます。この産業用地は、千葉外房有料道路の高田インターチェンジより１分ほどの距離にあり、先ほど申し上げた交通利便性を備えた土地として、今後の企業立地の促進に大きな期待と関心を寄せているところです。
そこでお尋ねいたします。ネクストコア千葉誉田の企業誘致について、県はどのように対応していくのか伺います。
次に、道徳教育についてお尋ねします。
現代社会は情報化やグローバル化の進展、さらに人工知能の進化により、複雑で予測困難となってきております。この予測困難な社会において、変化を柔軟に受けとめ、よりよい社会の形成者として生きていくことができる人間を育成する上で、道徳教育が果たす役割は大変重要であると考えます。
そのような中、学習指導要領が平成27年３月に一部改正され、小中学校における道徳の時間が特別の教科道徳として教科化され、小学校では、今年度から検定教科書を用いた道徳科の授業が実施されており、来年度は中学校で道徳科が全面実施されると聞いております。千葉県においても、子供たちが郷土と国を愛し、豊かで大らかに、そして自信にあふれた頼もしい人間として成長し、真の国際人として活躍できるよう、平成22年度に道徳教育推進のための基本的な方針を策定し、幼児期から高等学校まで、発達の段階に応じた途切れのない道徳教育を県民一体となり進めているということですが、このことは全国的にも先進的な取り組みであると思います。千葉県内の各学校においては、学習内容の充実を図るとともに、その指導方法を常に改善することで、引き続き全国をリードした道徳教育を展開していただきたいと思います。
また、教科化に伴って検定教科書が主たる教材として使用されるということですが、これまで千葉県が作成してきた多くの独自教材について、児童生徒が郷土に親しみを持って学習に取り組めるといった教育的効果を生かし、今後も十分に活用していただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目として、中学校では、来年、平成31年度から道徳科が全面実施となりますが、
県教育委員会の現在の取り組み状況はどうか伺います。
２点目として、教科書を用いた授業が実施されますが、これまで
県教育委員会が作成してきた教材をどのように扱うのか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。知事初め執行部の皆様の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯副議長（鈴木昌俊君） 宍倉登君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の宍倉登議員の御質問にお答えいたします。
まず、千葉港についてお答えいたします。
千葉港の利用を促進するための取り組みについての御質問でございます。千葉港の利用を促進するためには、千葉港の魅力を高めていくことが重要です。このため、平成29年１月に策定した千葉港長期構想を踏まえ、現在、千葉港港湾計画の改訂作業を行っているところであり、港湾施設の適切な整備を図ってまいります。また、千葉港の魅力と将来性を広く伝え、新たな取扱貨物をふやすため千葉港ポートセミナーを開催し、私みずからトップセールスを行っているほか、コンテナターミナル利用助成や港湾施設の使用料等の減免を行うなど、利用促進に努めているところでございます。今後も千葉港の利用を促進するため港湾計画の改訂作業を進め、より使い勝手のよい港湾を目指すとともに、魅力発信の取り組みや補助制度等の支援策を継続的に実施してまいります。
次に、京葉道路の渋滞対策の取り組み状況についての御質問でございます。京葉道路は都心と千葉県を結ぶ重要な幹線道路で、ほぼ全線にわたり、１日当たり10万台を超える交通量があり、通勤時間帯や行楽時期の週末などには交通集中に伴う慢性的な渋滞を生じているところでございます。東日本高速道路株式会社では、これまでに渋滞対策として、穴川─貝塚間での付加車線の設置と東京方面の花輪及び幕張インターチェンジでの加減速車線の延伸を完了しております。今月からは東京方面の船橋─武石間で付加車線の設置工事に着手したところでございます。また、千葉東ジャンクション付近についても、東京方面の加速車線の延伸などの検討が進められております。県といたしましても、京葉道路の渋滞対策が確実に進められるよう、引き続き国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（鈴木昌俊君） 総合企画部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは地方分権改革についての１問と水道事業についての１問にお答えします。
まず、地方分権改革の推進に県はどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。地方の創意工夫により地域の課題を解決する地方分権改革は、国主導の改革から地方の提案に基づく改革に移行し、地方の発意に基づき、国に制度改正を求める提案募集方式が平成26年から導入されています。この提案募集方式により、環境、福祉、農業などの分野において、本県が平成29年までの４年間に制度改正を提案した10件につきましては、全て国から地方への規制緩和や権限移譲などが行われております。県では、引き続きこの提案募集方式を積極的に活用するとともに、事務や権限及び税財源の一体的な移譲の実現に向け、国がさらなる改革に取り組むよう、全国知事会など、さまざまな機会を通じて働きかけてまいります。
次に、千葉市の水道事業についての御質問ですが、千葉市の水道事業における水源の活用につきましては、市の要請を受け、平成28年11月に協議の場を設置しまして、市以外の事業体に浄水処理を委託する方法や浄水場の設置などの対応策を検討してまいりました。しかしながら、委託先の浄水処理能力の問題やコストなどの面において課題が生じており、現在まで解決に至ってない状況でございます。県といたしましても、市において取得水源が有効に活用されることは、将来にわたり、地域住民に水を安定的に供給する上で重要な課題であると認識しており、今後も引き続き市とともに検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 商工労働部長吉田和彦君。
（説明者吉田和彦君登壇）
◯説明者（吉田和彦君） 私からはネクストコア千葉誉田の企業誘致についての１問にお答えいたします。
ネクストコア千葉誉田の企業誘致については、県はどのように対応していくのかとの御質問でございます。ネクストコア千葉誉田は、高速道路のインターチェンジから近く、住宅街にも近接していることから、交通アクセス、雇用確保の面で高い企業ニーズが見込まれる工業団地であり、今後の早期整備が期待されているところでございます。現在、
民間事業者におきまして、道路、下水道等の公共インフラと宅地造成の一体的な整備を行いつつ、積極的な誘致活動にも取り組んでいるところでございます。県としましては、千葉市や金融機関等との連携によりまして企業立地ニーズの収集に努めるとともに、企業誘致セミナーでの情報発信、立地企業補助金の積極的な活用などにより、同団地への企業立地の促進につなげてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは千葉港についてのうち、知事答弁を除く１問にお答えいたします。
千葉港の最近の利用状況に関する御質問でございます。千葉港では、主として県内製造業等の原材料や製品が貨物として取り扱われており、代表的な品目といたしましては、原油、石油製品、ＬＮＧ、鋼材及び完成自動車などとなっております。平成29年の貨物取扱量は速報値で約１億5,380万トンと、16年連続で全国第２位となる見込みでございます。このうち、県が管理、運営する公共埠頭における貨物取扱量は約1,250万トンと、10年前と比較して全体では５％増加しており、特に完成自動車は63％、コンテナ貨物は22％と大きく増加をしております。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 都市整備局長行方寛君。
（説明者行方 寛君登壇）
◯説明者（行方 寛君） 私からは中古住宅の流通促進についての１問にお答えをいたします。
中古住宅の流通促進に関する御質問でございますけれども、中古住宅の流通促進は、今後増加が想定される空き家に関する対策の１つとして非常に重要であると考えております。国では、平成30年４月１日から耐震性があり、建物状況調査が完了し、これまでの点検記録が整備されているなどの要件を備えている中古住宅を安心Ｒ住宅として、販売時の広告などにその標章を使用できる制度を始めているところでございます。県としても、中古住宅の流通を促進する上でこの制度が有効であると考えており、県のホームページや各種会議、講習会など、あらゆる機会を捉え広報、周知を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 水道局長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは水道事業についてのうち県営水道に関する２問にお答えいたします。
初めに、震災時に備えてどのような体制をとっているのかとの御質問です。県営水道では、地震対策の基本的な事項を定めた震災対策基本計画などを策定し、応急給水対策等の充実を図るとともに、より実践的で速攻性のある応急体制を整備しています。また、県内外の水道事業体や公益社団法人日本水道協会、民間団体と協定を結び、震災時において直ちに支援を受け入れる体制を整えているところです。このほか、昨年度は柏井浄水場で合同防災訓練を行い、県外を含む多くの事業体に参加いただくとともに、千葉市や近隣自治会の協力を得ながら連携強化を図ったところです。本年11月には静岡市において、全国規模で初めて開催される全国地震等緊急時訓練に参加するなど、今後発生が予想される大規模地震等に備え、迅速かつ的確に対応できる危機管理体制の充実を図ってまいります。
次に、浄水場や給水場の耐震化の状況はどうか。また、今後どのように耐震化を進めていくのかとの御質問です。県営水道では、近い将来に発生が懸念される地震に備えて浄水場や給水場等の耐震化を進めているところであり、平成28年度から平成32年度を計画期間とする中期経営計画では、ポンプ棟や配水池など14施設の耐震化を計画しております。耐震化の状況については、平成29年度末で柏井浄水場のポンプ棟や誉田給水場の配水池など７施設が完了し、耐震化率は97.6％になりました。今後も国の補助制度も活用しながら全施設の耐震化を目指して計画的に事業を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは道徳教育についての２問にお答えいたします。
道徳教育について、中学校では平成31年度から道徳科が全面実施となるが、
県教育委員会の現在の取り組み状況はどうかとの御質問ですが、これからの道徳教育においては、答えが１つではない課題に子供たちが向き合い、さまざまな意見に触れながら、考え、議論する道徳へと授業の質的転換を図ることが必要です。このため、昨年度、教員向けの指導資料、道徳教育の手引きを改訂し、教科化のポイントをわかりやすく示すとともに、授業改善の参考となるよう、発達段階に応じた実践事例を掲載いたしました。さらに、全公立中学校の道徳教育推進教師を対象とした研修を実施するとともに、今年度中にすぐれた授業実践を収録した指導用映像資料を作成する予定であり、考え、議論する道徳の授業が展開されるよう指導力の向上に取り組んでまいります。
次に、教科書を用いた授業が実施されるが、これまでに
県教育委員会が作成してきた教材をどのように扱うかとの御質問ですが、
県教育委員会では、「「いのち」のつながりと輝き」を道徳教育の主題として掲げ、本県の自然や文化などを題材に、千葉県らしさを盛り込んだ独自の映像教材や読み物資料を多数作成し、全ての公立学校に配布してまいりました。特別の教科道徳では、主たる教材として教科書を使用することになりますが、あわせて多様な教材を活用することが重要であるとされております。
県教育委員会では、今後も児童生徒が郷土に親しみを持つとともに、自他の生命を尊重し、人生をよりよく生きていく態度を養えるよう、これまで作成してきた教材の積極的な活用について各学校に促してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 宍倉登君。
◯宍倉 登君 御答弁ありがとうございました。それでは、要望を幾つかさせていただきます。
初めに、地方分権改革についてであります。千葉県には成田空港、千葉港、そして豊かな自然といったポテンシャルを秘めた資源が多くあります。地域がそれらの特性を有効に活用して地域の活性化を図ることができるよう、県には引き続き、あらゆる機会を通じて、国に対し積極的に規制緩和や権限移譲を求めていくようお願いします。
次に、県営水道についてです。先ほど水道局より、今後予想されます大規模地震等に備えて危機管理体制の充実を図っていること、また、浄水場や給水場の耐震化についても計画的に事業を進めているとの答弁をいただきました。このように、水道局として震災時対応の充実を図ることは非常に重要ですが、我々県民一人一人の準備もまた重要です。震災直後は混乱が予想されますので、少なくとも生きていくために必要とされる１人１日３リットルの飲み水を３日分備蓄することが重要だと言われています。水道局では、広報紙やホームページなどで日ごろから飲料水の備蓄について広報していると思いますが、今後も引き続き、先ほど述べられました危機管理体制の充実と浄水場や給水場の耐震化に加えて、県民の皆様に震災対応等の情報を積極的に発信していただくよう要望いたします。
次に、千葉市の水道事業についてです。千葉市の水道事業の経営改善に向け、なるべく早期に水源の活用が図られるよう、県も親身になって、千葉市との検討をさらに進めていただくようお願いを申し上げます。
なお、本県においても、今後人口減少が進むことが考えられる中、県民に安全で安心な水を安定的に供給していくためには、水道事業の統合や広域化も有効な手法の１つと考えます。このため地域の実情を踏まえ、統合や広域化の検討を行っていくよう、あわせてお願いを申し上げます。
次に、千葉港についてです。千葉港の利用をさらにふやしていくためにも、将来の需要を見込んで多様な貨物を取り扱うことができるような港湾計画を策定するようお願いします。また、ポートセミナーを知事みずからのトップセールスとして継続的に開催するとともに、補助制度や減免制度などを組み合わせて、千葉港の魅力発信の取り組みを進めるようお願いいたします。
次に、京葉道路についてです。京葉道路では、根本的な渋滞対策として片側３車線化することが最善な方法でありますが、この整備に時間がかかることは理解しています。このため、早期に整備効果を発揮可能となる付加車線の設置や加減速車線の延伸に東日本高速道路株式会社は取り組んでいるということですけれども、一方で、今後整備される船橋インターチェンジから武石インターチェンジの間については、これまであった路肩が縮小され、緊急車両用道路に影響があるのではないかと懸念しております。供用に際して、さらなる安全対策を適切に講じられるようお願いを申し上げたいと思います。
そして、今回新たに策定されました千葉県の道路整備プログラムに、京葉道路は抜本的な渋滞対策が必要と記入されております。京葉道路は年間200億も黒字の道路でございます。走りやすい渋滞のない京葉道路になるよう、再投資をぜひともお願いしたいと。国や東日本高速道路株式会社に申し入れていただきたいと思います。
そして、最後に道徳教育についてです。教育全体の根幹に道徳教育があるという考え方はこれまでもありましたが、戦前の修身教育の戦争責任が問われ、本来の道徳教育が十分に行われていませんでした。そして今回、道徳教育のかなめとして特別の教科道徳となりました。これからの教育改革全体をリードするものとして大変期待されています。今、世の中には答えのない問題が山積しております。この答えのない世界でどのように生き延びていくのか、自分で問題を発見し、解決していく力を育てていく道徳教育は有意義でございます。幅広い知識や学識を結集し取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（鈴木昌俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時28分休憩
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午後２時44分開議
◯議長（小高伸太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により水野友貴君。
（水野友貴君登壇、拍手）
◯水野友貴君 我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。本日は、はるばる我孫子市より、日ごろの活動を中心的に御支援してくださっている多くの御支援者の皆様が応援に駆けつけてくださいました。それから、本日はメディアの取材も入っております。また、両親も来ておりまして、本日は偶然にも母の誕生日でもあります。いつも御支援いただいている皆様、ありがとうございます。
まず初めに、質問に入る前に、大阪北部地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。１週間たった今も、
476名の方々が避難所におります。
今回の一般質問では、千葉県議会地震・津波対策議員連盟で３・11の被災地視察で学んだ教訓を初め６つの項目を通告に従いまして質問いたします。執行部におかれましては、前向きかつ明快なる御答弁を期待いたしまして、早速質問に入らせていただきます。
まずは、減災対策についてです。
私が所属をしております千葉県議会地震・津波対策議員連盟は５月16日から18日まで、東日本大震災の被災地でもあります岩手県久慈市、宮古市田老地区、山田町、大槌町、釜石市、そして陸前高田市を視察してまいりました。３・11から７年経過した被災地の復興は、地域によってはまだ道半ばであり、死者、行方不明者が岩手県内最多の1,760人に上った陸前高田市では、5.5メートルの防潮堤をいとも簡単に越えて丸ごと町全体が津波被害に遭ってしまったその喪失感は筆舌に尽くしがたく、被災地の皆様から視察して学んだことをぜひ千葉県においても生かしてもらいたいという切実なる思いを受け取りました。近年、災害は大規模化、多様化しており、本県東方沖では、６月に入ってスロースリップ現象も観測されており、しっかりと対策を講じる必要性から質問をしてまいります。
まず、備蓄問題についてです。
千葉県では、市町村等の備蓄をバックアップするという体制で食料45万8,550食、要援護者に対しては８万5,700食、水、ペットボトル48万608本等が松戸市にある西部防災センター、県内９カ所の防災備蓄倉庫、民間倉庫、10市町村の倉庫に備蓄をしてあります。東日本大震災や熊本地震の影響で被害想定を幅広く見直したことから、都道府県の備蓄量は６年間でほぼ倍増しており、賞味期限が近づいた食料は更新をしなくてはならず、備蓄食料や飲料水の大量廃棄が全国的に問題となっております。
そこでお伺いいたしますが、県では、賞味期限切れとなる備蓄食料や飲料水の取り扱いをどのようにしているのか。
次に、女性目線の備蓄についてお伺いをいたします。
実際に被災し、避難所での生活が余儀なくされた際、乳児を連れた母親や妊婦、生理中の女性などに対して、通常の食料に加えて紙おむつや粉ミルク、哺乳瓶、生理用品など、女性視点の備蓄をしていくことは非常に大切であり、実際に東日本大震災の被災地では、避難が長引くにつれ、避難所に女性が授乳や着がえをする場所がなかったり、女性用備蓄品が不十分であったなどという課題が残りました。過去の自然災害による避難所でのさまざまな課題を改善するには、ハード面の整備と同様に、被災した方の目線に合わせたきめ細かな対策が重要となってまいります。
そこでお伺いいたしますが、大規模災害時に備え、女性目線に立った物資の備蓄状況はどうなっておりますでしょうか。
続きまして、避難所等における公衆無線ＬＡＮについてです。
国では、防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保することを定めており、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を行っております。特に大阪北部地震では、改めて情報収集手段としてのスマートフォン等のＷｉ−Ｆｉ接続の有効性が注目されました。情報は災害時のライフラインの１つです。しかしながら、国の整備状況調査によると、防災拠点及び避難場所として想定され、災害強化が望まれる公共拠点における千葉県全体の公衆無線ＬＡＮ環境の整備は芳しくない状況となっております。公助という観点からも有事のことを考慮し、避難所等へＷｉ−Ｆｉ機器をあらかじめ設置しておくことは大変意義のあることだと考えます。
そこで質問いたします。県内の避難所等における公衆無線ＬＡＮの整備状況はどうか。また、今後どのように整備を促進していくのか。
次に、ハード面、特に耐震化についてお伺いをいたします。
国の防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書にて公表されている最新の数字によりますと、千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化状況は76％となっており、全国都道府県88.9％と比較して低くなっており、47都道府県中37位という不名誉な状況です。千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化は速やかに進めることが、ハード面における防災対策では大変重要になるということは言うまでもありません。
そこでお伺いいたしますが、県有建物長寿命化計画において、防災拠点となる庁舎の耐震化について、今後どのように進めていくのでしょうか。
最後に、最も重要な県民の防災意識の向上についてです。
被災地の皆さんは物資の支援よりも、当時のことを７年たっても８年たっても、実際に被災地に足を運んで話を聞いてもらい、その内容をほかの土地で話してもらうことが一番の支援になっている、教育、訓練、伝承の３つが大事であるとお話をされておりました。風化させないということが一番大切なことだと痛感いたしました。
そこでお伺いいたしますが、震災の記憶を風化させないために、県はどのような取り組みを行っているのでしょうか。
次に、防災教育の観点から質問いたします。
大槌町では、災害時のマニュアルがあったにもかかわらず、結局、マニュアルを作成した行政の多くの方々がお亡くなりになられ、子供のときから的確な避難訓練が行われていなかったことが課題として挙げられておりました。幼いころから、また、学校機関においても震災の記憶を受け継ぎ、災害時に生かせるよう、防災教育を推進していくことの重要性を学びました。例えば先進的な学校として、荒川区立南千住第二中学校にはレスキュー部があります。レスキュー部には全校生徒の約68％が加入をしており、防災宿泊訓練の実施、避難所の設置、安否確認カードの記入、炊き出し訓練、高齢者避難誘導訓練等、災害時に貢献できる中学生の育成を目的に創設され、防災・減災関連の活動を行っており、全国的に注目を浴びているところです。千葉県においては、県立高校でも防災教育を行うモデル校があり、その活動に私も非常に期待をしているところでございます。
そこでお伺いいたしますが、県立高校で「防災ボランティア」をテーマとした防災教育を行うモデル校の取り組みとその成果はどうか。
また、千葉県は被災地へ県の職員を派遣しております。行政の職員を被災地へと送り出し、実際に被災地の現場で働き、また県庁に戻ってきて、現地で経験したことを千葉県で生かしてもらうことは大変重要かつ有意義なことであると思いますし、派遣された職員のみならず、千葉県職員の防災意識の向上や人材育成にも資すると考えます。
そこでお伺いいたしますが、被災地への県職員派遣の状況はどのようになっておりますでしょうか。
続きまして、東京2020に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。
千葉県では、
東京オリンピック・パラリンピックにおいて８競技が開催されることが決定しており、既に千葉県はそれらの競技の普及事業を進めております。東京2020の機運醸成に努め、オール千葉で盛り上げていくことが千葉県の活性化につながるものと確信をしております。特に昨年は日本フェンシング協会の太田雄貴会長とともに、森田知事に千葉県内におけるフェンシングの普及啓発活動を提案させていただいた際、すぐに日本フェンシング協会による学校訪問を実現していただいたことに心から感謝いたします。今年度は地元の我孫子市の久寺家中学校及び新木小学校に太田会長とフェンシング日本代表にお越しいただきまして、実際に私自身も子供たちの熱気であふれたその臨場感を体験し、フェンシングを初めて生で見る児童生徒に夢と希望と感動を与えてくれるすばらしい事業であると実感いたしました。レスリングやテコンドー等も商業施設などでのイベントを中心に行われておりますが、県内開催競技を千葉県内全域に普及させていくには各協会や施設、学校機関等との調整などでクリアしていかなくてはならないことも多いかと思います。
そこでお伺いいたします。昨年度からフェンシングの学校訪問に取り組んでおりますが、今後、フェンシングを初めとする県内開催競技を普及するために、県はどのように取り組んでいくのでしょうか。
続きまして、オリンピック・パラリンピック教育推進校についてお伺いいたします。
２月の予算委員会において、一人でも多くの子供たちに実際に世界で活躍する選手たちに会う機会をふやしてもらいたいという願いから、千葉県のオリンピック・パラリンピック教育推進校の拡充を要望させていただきました。2020年に我が国でオリンピック・パラリンピックが開催されるこの絶好の時代に生きる子供たちに、公平にスポーツを通して夢を持つことのすばらしさ、相手を思いやる気持ち、他国の方々をおもてなしするホスピタリティーや応援する楽しさを存分に実感してもらいたいと思います。
そこでお伺いいたしますが、オリンピック・パラリンピック教育推進校の今年度の指定状況及び取り組みの予定はどうなっておりますでしょうか。
次に、アスリート支援についてお伺いいたします。
千葉県は、
東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスリート強化・支援事業を行っており、現在202名、２団体が指定されております。今回は女性アスリート支援に焦点を当ててお伺いいたします。女性アスリートは、成長期における急激な心身の変化や妊娠、出産、育児等を初め、女性特有の課題により、アスリートとしてのキャリアが中断されてしまい、スポーツ界において、その能力を十分に生かせない場合もあることから、スポーツ庁は女性アスリートの育成・支援
プロジェクトを積極的に進めております。既に女性ジュニアアスリート指導者講習会などがスポーツ庁の委託事業で広島県や北海道などで実施されており、ジュニア層を含む女性アスリートが健康でハイパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、女性アスリートの育成、支援をしていくことは非常に重要なことだと認識しております。
そこでお伺いいたしますが、女性アスリート特有の身体及び精神的なサポートについて、県としての支援はどうなっておりますでしょうか。
続きまして、湖沼の環境保全についてお伺いいたします。
初めに、今なお増殖が続いている手賀沼南東に広がるハス群落についてです。ハス群落は、1965年に1.5ヘクタールだったものが、平成29年８月の調査では約16倍の23.6ヘクタールにまで拡大をしており、枯れたハスが沼の底に堆積することによって沼が浅くなることや、手賀沼本来の植生、生態系などに影響を及ぼすことが懸念されております。この状況を鑑み、先日、６月14日に手賀沼の手賀大橋東側にて、市民団体に協力する形で東京大学大学院が開発した自律航行型ロボットボートによるハスの刈り取り実験が初めて実施されました。県、流域７市、住民団体で構成される手賀沼水環境保全協議会では、昨年度、近年、生育域が最も拡大している手賀沼北西部を中心に試験的に刈り取り及び回収を実施いたしましたが、引き続き大量繁茂しているハス群落に対し、積極的な事業推進は必要不可欠だと認識しております。
そこでお伺いいたしますが、ハスの繁茂に対する継続的なモニタリングや刈り取りを実施すべきだと考えるが、どうか。
続きまして、手賀沼で確認されている特定外来生物について質問をしてまいります。
これまで手賀沼では、一片の切れ茎からも非常に速い速度で成長する特定外来生物のナガエツルノゲイトウ対策に時間を費やしてきました。有効な防除策が模索されているさなかに、同じく特定外来生物に指定をされているオオバナミズキンバイが昨年６月に手賀沼で発見され、地域住民に大きな衝撃を与え、報道されました。オオバナミズキンバイは、ほかの種を圧倒して短時間で成長し、光を遮ってナガエツルノゲイトウさえ枯らしてしまうだけでなく、水から離れて陸でも生息、繁茂するため、水田耕作地への侵入が懸念されております。
２月の予算委員会にて例に出させていただきましたけれども、オオバナミズキンバイは琵琶湖において爆発的に増殖し、滋賀県は2016年度、駆除に３億3,000万円を投じて対策を講じているにもかかわらず、繁茂を妨げていないということから、手賀沼においても早い段階で手を打たなければ、近い将来、多額の対策費用がかかるだけでなく、手賀沼の環境保全に多大なる影響を及ぼしかねないと、多くの市民団体、住民のみならず、専門家も警鐘を鳴らしているところです。
そこでお伺いいたしますが、オオバナミズキンバイ等、特定外来生物の繁茂に対する取り組みはどうか。
次に、オオバナミズキンバイ等の処分方法についてです。
１日３センチ、１カ月で１メートル程度、面として拡大する最強の外来水生植物とされるオオバナミズキンバイの防除策が急務となっております。昨年11月16日には、市民団体を初め千葉県職員、我孫子市職員らも含め約60人が参加をして、ナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイの２つの外来植物が混生する約400平方メートルの群落を鎌で刈り取り、重機で桟橋に引き揚げ、沿岸の県有地に仮置きをし、乾燥させた後に放射性物質濃度測定後、焼却処分を行うなど、除去作業を実施はしたものの、オオバナミズキンバイは手賀沼各地で定着初期を越えて大きく繁茂域を拡大させており、継続した小まめな駆除活動が大切であると、湖沼の環境保全にかかわる市民団体の皆様が呼びかけをしております。
近年、外来生物の悪影響に対する国民の認識の高まりもあり、特定外来生物に指定されている植物を対象にした小規模な防除活動も各地で行われております。しかしながら、特定外来生物の処分については、外来生物法により持ち運びなどに関してさまざまな規制があり、善意で駆除をしたつもりでも、思いもよらず法律に抵触してしまい、高額な罰金が発生する可能性などから、このことが防除の妨げになっているという指摘が報告されていることからも、特定外来生物の処分方法について一定の方法を明確化し、周知していくことが非常に重要です。特定外来生物の運搬は原則禁止ではあるものの、特定外来生物である植物の防除を目的として、地域住民やボランティア等による小規模な活動の円滑な実施を図るために、提示されている要件を満たせば、外来生物法にある運搬には該当しない場合もあります。
そこでお伺いいたします。オオバナミズキンバイ等の特定外来生物の植物はどのように処分をすればよいのでしょうか。
続きまして、青少年インターネット被害対策についてです。この問題に関しましては、平成29年２月の一般質問においても質問をさせていただきました。今回の質問は推移と対策効果を問うものでございます。
千葉県ではネット監視員２名を配置し、県内、原則全ての中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校等、約630校を対象に、生徒が行っているＳＮＳなどについて監視を行う青少年ネット被害防止対策事業、いわゆるネットパトロールを実施し、青少年がインターネット上のトラブルに巻き込まれることを防ぐ取り組みを行っております。児童生徒のスマートフォン所有率が増加傾向にあることは言うまでもありません。県は、問題のある書き込みを３つのレベルに分け、そのうちＬＩＮＥ等の連絡先をＱＲコードに変換してネット上に詳細な個人情報を公開したものや、わいせつ表現等のレベル２に区分した、特に問題のある書き込みについては、その都度、学校から生徒に対して削除等を含む指導を実施しているとのことでした。この、特に問題のある書き込みが平成27年度は1,078件と1,000件を超えていたことから対策が急務でした。ネット上では、発信する側は、個人が特定される情報や人を傷つける内容の書き込みはしないことが求められておりますが、日本全体のメディアリテラシー教育の不備から、この深刻な状況を鑑み、県に対しては情報モラル向上を目的とした事業の充実や体制強化を要望させていただいたところです。
そこでお伺いいたしますが、青少年インターネット被害防止対策について、ネットパトロールの平成27年度以降の実施結果の推移はどうなっておりますでしょうか。
続きまして、電話ｄｅ詐欺被害防止対策についてお伺いいたします。
千葉県における平成29年の電話ｄｅ詐欺被害は1,517件と過去最悪の件数であり、また被害総額は31億916万円と非常に高額で、手口も巧妙化し、被害者の多くは高齢者、そして女性となっております。平成28年と平成29年の地区別特殊詐欺認知件数を比較してみますと、東葛地区が非常に伸びており、特に私の地元であります我孫子市においては、ことしに入ってから昨年の約３倍という被害伸び率で、その増加率は県内でもトップクラスです。被害多発地域である我孫子市においては、防災行政無線での注意喚起、６月の市の広報紙において、トップで電話ｄｅ詐欺を扱うなどして被害防止に取り組んではいるものの、被害件数と被害額が急増し、大変深刻な状況となっております。既に我孫子市においては、現時点で昨年１年間の被害に迫る勢いになっていると聞いております。
そこでまずお伺いいたしますが、我孫子市での最新の電話ｄｅ詐欺発生状況はどうなっておりますでしょうか。
続きまして、具体的な対策についてお伺いをいたします。
私は地元で防犯指導員も務めておりまして、あらゆる機関において個人でできる対策として、「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」というスローガンのもと、千葉県と千葉県警が推し進めている固定電話機の対策が紹介されます。しかしながら、その内容や効果が地域住民に十分に伝わっておらず、どのように電話機に工夫をすべきなのか、また買いかえをしなくてはならないのか、県と県警が推進している対策機器にはどういった機能があるのか等、「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」が浸透しているとは言いがたい状況です。
そこでお伺いいたしますが、「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」の具体的な内容と期待される効果はどうか。
最後に、がんの終末期医療についてお伺いいたします。
県がインターネットで実施いたしました平成29年度医療に関する県民意識調査によれば、病気で長期にわたる治療が必要になった場合に入院治療を希望すると回答した方は34.2％、在宅医療を希望すると回答した方は34.4％とのことでした。また、自分が最期を迎えたい場所として実に47.1％と、約半数の方ができるだけ自宅や老人ホームなどの居住の場での療養を望んでいることがわかりました。しかしながら、厚生労働省の平成28年度人口動態調査によると、実際に最期を迎える場所の74％が病院となっており、県民の希望と現実には大きなギャップがあります。今回の質問では、２人に１人が罹患し、３人に１人が亡くなっている、特にがんの終末期医療について質問いたします。
私の身近でもがんに罹患し、住みなれた地域、つまり在宅での療養を望む声が存在はしているものの、そもそも在宅医が不足していることや、在宅で患者が望むようながん治療を行うことができる医師がいないことなど、本県における在宅緩和ケアの提供体制には課題があります。
そこでお伺いいたしますが、がんの終末期医療について、在宅での終末期を望むがん患者に対する緩和ケアの課題と取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。
以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。前向きな御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 水野友貴君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千翔会の水野友貴議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆さん、そして御両親様、ようこそおいでくださいました。お母様は50歳のお誕生日だそうで、おめでとうございます。御祝儀でございます。
減災対策についてお答えいたします。
防災拠点となる庁舎の耐震化についての御質問ですが、県の防災拠点となる庁舎の耐震率については、平成29年度末現在81.1％となり、対象となる95棟のうち18棟の耐震化が未完了となっております。このため県では、庁舎の建てかえや大規模改修の機会を捉え、計画的な耐震化を図るため、昨年11月に策定した千葉県県有建物長寿命化計画の中で、今後10年間に建てかえ等を行う建物の整備計画を具体的に示したところでございます。今後はこの整備計画に基づき、耐震化が未完了の18棟のうち15棟の建てかえ等を行うとともに、残る３棟についても対応方針の検討を進め、庁舎の耐震化を進めてまいります。
震災の記憶を風化させないための取り組みについての御質問でございますが、過去の震災の記憶を風化させることなく、その教訓を伝承していくことは、県民一人一人の防災意識を高め、日ごろから災害に備えておく上で大変重要であると考えております。このため東日本大震災について、県西部防災センターでの記録映像の上映や記録写真の展示、旭市における追悼式での被災された方による津波体験の朗読、また、高校生などを対象とした防災教育基礎講座などを通じ震災を振り返り、教訓を伝えているところでございます。今後ともさまざまな取り組みを継続的に実施し、県民の防災意識を高め、地域防災力の向上を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（小高伸太君）
総務部長飯田浩子君。
（
説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは減災対策についての１問、被災地への県職員派遣の状況についての御質問にお答えいたします。
県では、東日本大震災及び熊本地震の被災自治体からの要請を受け、本年度は東北地方13名、熊本県２名の計15名を派遣し、平成24年度からこれまで延べ120名の職員を派遣し、支援しているところです。派遣職員は、災害復旧工事の設計、積算、被災した中小企業に対する支援、病院における看護業務などに従事し、派遣先の団体から高い評価をいただいております。派遣した職員からは、今後起こり得る大震災に対して心構えを持つ貴重な経験になった、また復興という目標のもと、広い視野で業務を考える機会になったなどの感想が寄せられており、これらの報告を県庁内ホームページへ掲載し、被災地の現状や派遣により得られた経験などを職員間で広く共有できるようにしております。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
防災危機管理部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは減災対策についての３問につきましてお答えいたします。
初めに、賞味期限切れとなる備蓄食料や飲料水の取り扱いに関する御質問でございます。大規模災害発生時に必要となる備蓄物資については、計画に基づく備蓄量を確実に維持することが必要であると認識しております。そこで、賞味期限まで一定期間を切った食料や飲料水については、県や市町村が実施する防災訓練で活用するなど、県民の防災意識の啓発のために有効利用しつつ計画的に更新し、備蓄量を維持してきたところでございます。しかしながら、飲料水については、１回当たりの更新量が多く、防災訓練のみでは対応し切れないおそれもあるため、今後は防災訓練に限らず、さまざまなイベント等において防災啓発の観点から県民に配布するなど、さらなる有効活用について検討してまいります。
次に、女性目線に立った物資の備蓄状況に関する御質問でございます。県では、過去の災害の教訓を踏まえ、平成24年８月に災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本指針を定め、女性や要配慮者の避難生活に必要な物資の備蓄に努めることとしております。この基本指針を受け、平成25年に災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画を策定し、市町村の備蓄を補完する観点から生理用品約６万6,000枚、紙おむつ約３万2,000枚などを備蓄しております。また、粉ミルクなど、使用期限が短く備蓄に適さないものは、既に協定を締結している企業から優先的に供給を受けることとしています。今後とも大規模災害の発生に備え、さまざまな視点から備蓄物資の検討を行い、適切な物資の備蓄等に努めてまいります。
最後に、避難所等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備についての御質問でございます。避難所等において、被災者がスマートフォンなどの通信機器により災害情報の収集や安否確認などを行う場合の通信手段を確保する上で、公衆無線ＬＡＮ環境の整備は大変有効であると考えています。国の調査では、平成29年10月現在、県内の市町村庁舎や避難所等の防災拠点1,678カ所のうち、公衆無線ＬＡＮ環境が整備されているのは594カ所にとどまっており、国では、補助金等により整備促進を行っているところです。しかし、国の補助事業では、財政力が高い市町村は対象とならないことから、県では国に対し財政支援の拡充を要望するとともに、補助対象とならない市町村に対して、県の地域防災力向上総合支援補助金の活用を働きかけ、避難所等の公衆無線ＬＡＮ環境の整備を促進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 保健医療担当部長岡田就将君。
（説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からはがんの終末期医療についての１問にお答えいたします。
在宅での終末期を望むがん患者に対する緩和ケアの課題と取り組み状況についての御質問でございます。本年３月に策定いたしました第３期千葉県がん対策推進計画では、在宅緩和ケア提供体制の充実に当たり、それを担う人材の育成や多職種間の連携強化、また、患者、家族の求める情報の提供などが課題とされたところでございます。こうしたことから、県では、県内15カ所のがん診療連携拠点病院等が開催する緩和ケア研修に広く地域の医療・介護従事者の参加も促し、人材育成や連携強化に取り組むとともに、在宅緩和ケアを提供する施設等の情報を県のウエブサイトであります「ちばがんなび」を通じて県民に発信するなど、在宅緩和ケア提供体制の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 環境生活部長玉田浩一君。
（説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは湖沼の環境保全についての３問とネットパトロールの１問、計４問についてお答えいたします。
初めに、湖沼の環境保全の件でございます。ハスの繁茂に対する継続的なモニタリングや刈り取りを実施すべきとの御質問でございます。県、流域７市、住民団体の代表などで構成する手賀沼水環境保全協議会では、平成21年度から29年度にかけて、ハス群落の規模についての調査を４回実施いたしまして、近年も多少ではありますが、拡大傾向が続いていることを確認しております。今年度は、昨年度に試験的に実施した刈り取りで明らかになった作業上の課題等を踏まえ、より効率的な刈り取り方法や生育抑制手法について検証を行うこととしております。あわせてハス群落内における水質の状況や刈り取りによる水質への影響についても把握することとしております。これらの結果を踏まえ、今後の対応について協議会において検討してまいります。
次に、オオバナミズキンバイ等の特定外来生物の繁茂に対する取り組みについてでございます。県では昨年度、手賀沼における水生植物の繁茂状況について調査を行い、分布範囲の実態を把握したところでございます。また、本年４月には手賀沼水循環回復行動計画を改定いたしまして、新たな行動メニューとして、特定外来生物への対応を追加したところでございます。今後はこの計画に基づき、手賀沼水環境保全協議会などの場を活用し情報共有を行いながら、流域の住民や行政等が連携して特定外来生物対策に取り組んでまいります。
次に、特定外来生物の植物の処分についての御質問でございます。特定外来生物は原則、運搬や保管が禁止されておりますが、オオバナミズキンバイ等の植物の防除につきましては、地域住民やボランティア団体などによる小規模な活動の場合、一定の要件を満たすことにより運搬や保管が可能となります。具体的には、防除を行う前に、ホームページや掲示板等により実施主体や実施日、場所等を告知すること、防除後は袋に入れるなど飛散防止措置を講ずることによりまして、ごみ焼却施設への持ち込みやごみ収集所に出すことが可能となります。また、持ち出されることがないように適切に管理することにより、処分するまでの一時的な保管も可能となります。なお、相当の規模で継続的に防除活動を行う場合には防除実施計画書を作成の上、国の認定を受けることが必要となります。
次に、ネットパトロールについての御質問でございます。ネットパトロールの平成27年度以降の実施結果の推移はどうかという御質問でございます。県が実施しております、中学生、高校生を対象としたネットパトロールにおいて、個人情報の公開など、問題のある書き込みを行った生徒の数は平成27年度6,029人、28年度3,920人、29年度4,812人となっております。このうち、特に内容に問題があり、削除等の指導対象となる書き込みを行った生徒の数と件数でございますが、27年度は668人、1,078件、28年度643人、808件、29年度490人、661件となっております。なお、29年度に問題のある書き込みを行った生徒は、中学生が約２割、高校生が約８割となっております。これらのネットパトロールの実施結果につきましては、
県教育委員会、市町村などに対して情報提供を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） オリンピック・パラリンピック推進局長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは東京2020に向けた県の取り組みについての御質問のうち１問にお答え申し上げます。
県内開催競技の普及にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。県では、子供たちに県内開催競技への関心を高めてもらうため、競技団体の協力により、現役の選手等が学校を訪問する事業を行っており、フェンシングの選手によるデモンストレーションや体験試合を通じて、本番さながらの迫力を生で体験してもらっております。また、先日の県民の日行事では、レスリングやテコンドーのほか、パラリンピック競技などの体験イベントを実施し、子供から大人まで幅広い方々に競技に親しんでいただいたほか、本年４月からは、より多くの方々に競技を知ってもらえるよう、ルールや見どころを紹介するテレビ番組を作成し、毎週放送しているところでございます。今後も学校訪問や体験イベントを引き続き実施するほか、多くの皆様が競技を身近に感じていただけるよう、さまざまな機会や方法を工夫しながら県内開催競技の普及に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは減災対策についての１問と東京2020に向けた取り組みについての２問の計３問についてお答えいたします。
県立高校で「防災ボランティア」をテーマとした防災教育を行うモデル校の取り組みとその成果についての御質問ですが、
県教育委員会では、毎年度、小中高、特別支援学校８校をモデル校に指定して防災教育を推進しております。県立高校は「防災ボランティア」をテーマとし、今年度は千葉工業高校が地域合同の避難訓練等をする予定となっております。これまでのモデル校においては、学校の避難訓練に参加した地域住民を生徒が避難誘導したり、地元の防災訓練に参加して炊き出し訓練を体験したりするなどの取り組みがなされております。生徒が地域の一員として防災活動に参加することで、お互いに助け合ってみずからの地域を守ることへの理解が深まった等の成果が上がっております。また、他の学校でも、地域と一体となって防災訓練に取り組むケースがふえつつあり、今後ともモデル校における取り組みを周知しつつ防災教育の推進に努めてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピック教育推進校の今年度の指定状況及び取り組みの予定に関する御質問です。今年度のオリンピック・パラリンピック教育推進校については、これまでの競技開催地やキャンプ予定地の学校に加え、新たにホストタウン等にある学校からも選定し、昨年度の30校から65校に拡大いたしました。これにより、県内の約６割となる30市町村で取り組みが行われることとなります。推進校では、例えば地元のクラブチームの協力を得てシッティングバレーボールを体験したり、地元のマラソン大会で子供たちの工夫によりおもてなしをするなど、特徴のある活動を予定しております。子供たちがオリンピック・パラリンピックを一層身近に感じ、２年後の大会を心待ちにできるよう、今後も機運の醸成に努めてまいります。
次に、女性アスリート特有の身体及び精神的なサポートについて、県としての支援はどうなっているのかとの御質問ですが、
県教育委員会では、女性アスリートの競技力向上を図るには女性特有の課題にも対応する必要があると考えており、競技力向上推進本部事業の中で、昨年度は国体女子ソフトボールチームの要望に応えて栄養士による講習を実施いたしました。また、本年度は県内全ての団体のヘッドコーチを対象に、女性アスリートが不調に陥りやすい心身の要因と具体的な対応方法について講演を行いました。加えて各競技団体の求めに応じ、女性選手を対象に女性特有のコンディショニングに関する講習会を開催することとしております。今後も女性アスリートのニーズを踏まえつつ、最新の医・科学的なデータを用いて女性アスリートや指導者に対する意識啓発に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 警察本部長永井達也君。
（説明者永井達也君登壇）
◯説明者（永井達也君） 私からは電話ｄｅ詐欺被害防止対策に関する２問にお答えいたします。
まず、我孫子市における電話ｄｅ詐欺の発生状況についての御質問でありますが、本年５月末現在の我孫子市における電話ｄｅ詐欺の認知件数は17件であり、前年同時期と比べて12件増加いたしております。被害総額は約3,100万円であり、前年同時期と比べて約2,000万円増加しております。また、手口別ではオレオレ詐欺が15件であり、最も多く発生しております。
次に、「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」の内容と効果に関する御質問でありますが、電話ｄｅ詐欺の被害を防止する一番の方法は犯人からの電話に直接出ないことでありますが、県警が検挙した被疑者の供述によりますと、彼らは通話を録音されることを大変嫌うということもわかっております。このため、先般発出いたしました知事との緊急合同メッセージにおきましても、「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」を呼びかけたところであり、現在県警では、県や市町村と協力した広報啓発のほか、仕事上、高齢者宅を訪問することの多い介護事業者や老人クラブを初めとした関係機関、団体、防犯ボランティア等と連携いたしまして、いわば口コミによる固定電話機対策の普及にも取り組んでいるところでございます。その具体的な内容といたしましては、まず、自宅の固定電話機を留守番電話設定にしておくだけでも効果があるということのほか、通話内容を録音するなどという、詐欺犯が嫌がるメッセージを流す警告・通話録音機能の導入、警察などの情報をもとに迷惑電話を自動的に判別してブロックする迷惑電話対策サービスの導入といったさまざまな対策があるということを広く県民の皆様にお知らせし、利用を呼びかけているところであります。県警では、このような固定電話機の対策を着実に浸透させていくことが電話ｄｅ詐欺の被害に遭いにくい環境づくりに効果があるものと考えており、今後ともわかりやすい説明により普及促進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 水野友貴君。
◯水野友貴君 知事初め教育長、警察本部長、皆様、御答弁ありがとうございました。また、知事には母に最高の誕生日プレゼントをいただきまして、ありがとうございます。再質問と要望を時間の許す限りしていきたいと思います。
まず、減災対策についてでございます。備蓄の部分でお伺いをしてまいります。消費し切れない懸念もあるとのことで、今後は地域の防災訓練、避難訓練はもちろんですが、防災にかかわっていないイベントにおいても、防災意識の向上という視点から、県民に備蓄品を配布していくなどということも検討していただきたいと思います。
再質問に関しましては女性目線の備蓄のところで、報道されております乳児用液体ミルクについてでございます。国内での製造、販売が認められていない乳児用液体ミルクですが、東日本大震災や熊本地震の際にフィンランド製品が支援物資として被災者に提供されて物すごく助かったということです。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒を行う必要がなく常温で保存することができ、すぐに吸い口を装着して飲めるということが災害時に利用しやすく、国でも議論がなされ、製造、販売が解禁される見通しではありますけれども、実際の製造までに１年以上かかる想定から、東京都では流通大手と協定を結び、災害時に緊急輸入し、都に供給するということとなりました。
そこで再質問いたします。先般、東京都が災害時の乳幼児液体ミルクの調達で流通大手と協定を結ぶと発表いたしましたが、千葉県ではどのように対応するのでしょうか。
続きまして、湖沼の環境保全について再質問をさせていただきたいと思います。今、手賀沼で発見されております特定外来生物のナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイが与える影響などについて申し上げましたけれども、なかなか特定外来生物に関する知識、情報や問題点が県民に周知されておらず、一見して緑がふえているように見えて、問題の深刻さについて理解がなかなか進んでいない状況でございます。また、処分方法についてですが、では、実際にどういった活動の中でどういう処分方法であれば外来生物法に該当しないのか。例えば具体的にどういうごみ袋でどういう処分をしたらいいのか等を含め、まだまだ特定外来生物に関する知識や情報が県民に伝達しておりません。
そこでお伺いいたしますが、特定外来生物に関する知識について、どのように県民に周知をしていくのでしょうか。
続きまして、青少年インターネット被害防止対策について再質問をさせていただきます。問題のある書き込みをした生徒のうち、おおむね８割が高校生であるという御答弁でした。個人情報をネット上で拡散されるなどといったネットいじめは、高校生にとって身近で深刻な問題でもあり、たとえ軽い気持ちで書いた書き込みでも事件に巻き込まれるケースもあります。発信側に対しては、配慮ある発信表現の徹底に加えて、誹謗中傷を書かれてしまった側に対してもしっかりと措置してあげるということが重要だと思います。
そこでお伺いいたしますが、県立高等学校の生徒に対してどのような対策を行っているのでしょうか。
がんの終末期医療について再質問いたします。千葉県においては、在宅医療の進みぐあいについて地域間格差がかなりあり、医師会などで在宅医療に力を入れているところもあれば、そうでもない地域もございます。自分らしい暮らしを人生の最後まで望む県民の意思に応えていくためにも、そして尊厳保持という観点からも、がん患者の在宅医療に対する地域の支援体制を整えていくことは非常に重要であると考えます。県で抱えている課題として、御答弁で担い手不足が挙げられておりました。
そこでお伺いいたします。がん患者のみとりができる担い手をふやす必要があると思うが、県としてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
続いて、要望をさせていただきます。
東京2020についてです。世界で活躍する女性アスリートの皆さんに取材をさせていただきますと、ハードなトレーニングや無理な食事制限によって無月経になったり、骨粗鬆症に悩んでおられたり、また、指導者の理解不足やライフプランを立てにくいことなどが挙げられておりました。それらの課題は競技によっても実にさまざまで、女性特有の心身の状態によって、試合で力を存分に発揮できないこともあるとのことでした。ぜひとも引き続き女性アスリートの課題解決に向けた御支援をお願いしたいと思います。
最後に、電話ｄｅ詐欺被害防止対策についてでございます。県内一部の自治体におきましては、迷惑電話対策機器の無償貸与や購入費の助成による防犯対策の拡充を図っていると伺っておりますが、今後、県としても、これらの対策機器の導入に対して支援事業、警告・通話録音機能つき電話を購入する際の助成等の仕組みの検討など、電話ｄｅ詐欺撲滅に向けた取り組みを推進するように要望いたします。
以上、２回目といたします。
◯議長（小高伸太君）
防災危機管理部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 災害時の乳児用液体ミルクの調達についての御質問についてお答えいたします。
県では、備蓄に適さない粉ミルクなどにつきましては、優先供給協定を締結した企業を通して調達することとしております。しかしながら、この乳児用液体ミルクについては、現在、国の規格基準等が整備されていないことから、昨年12月に九都県市首脳会議から国に対して、法令整備を速やかに行うよう要望したところでございます。県といたしましては、今後、所要の法令整備を待って対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 環境生活部長玉田浩一君。
◯説明者（玉田浩一君） 特定外来生物の周知についての御質問でございます。
県では、ホームページや「生物多様性ちばニュースレター」のほか、市民講座や市民団体の学習会への講師の派遣など、さまざまな方向で特定外来生物に関する知識の普及に努めているところでございますが、どういう知識が求められているのかという点の把握も含めまして、今後、引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◯議長（小高伸太君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） ネットパトロールを活用した県立高等学校の生徒に対する対策についての御質問ですが、
県教育委員会では、ネットパトロールより、特に問題のある書き込みについて情報提供を受けた場合、速やかに県立高等学校の校長に通知し、生徒が書き込みを削除するよう指導を依頼しております。また、問題のある書き込みの防止など、情報モラルについて、教員研修の実施、各学校の講習会への講師派遣、保護者への啓発等に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 保健医療担当部長岡田就将君。
◯説明者（岡田就将君） がん患者のみとりができる担い手の育成についてお答えいたします。
県では昨年10月、患者の終末期の生活を支援する介護スタッフに向けて、具体的なケア方法をまとめた緩和ケアマニュアルを全国に先駆けて作成いたしました。今後は本マニュアルを活用した介護職への研修会のほか、在宅医や訪問看護ステーション等によるがん患者への対応等を支援するための在宅医療スタートアップ研修を開催するなど、引き続き緩和ケアを担う人材育成に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 水野友貴君。
◯水野友貴君 御答弁ありがとうございました。減災対策と湖沼の環境保全について、最後に要望させていただきたいと思います。
今、液体ミルクのことを例に挙げさせていただきましたけれども、実際に被災した方々の経験によって、初めて問題意識というものが生まれるかと思います。国が動いて間に合わない場合には、東京都のように地方公共団体が動くということもありますが、自助という観点で共助、公助に頼るのではなく、基本的には３日分、しっかりと自分たちで備蓄をするという啓発も県民に非常に必要であるというふうに思っております。三陸地方では、昔から津波が起きたら命てんでんこと伝えられてきました。これは、自分の命は自分で守れという意味でございます。何よりも大事なのは自分の命であり、それから周り、つまり自助、共助、公助という順番です。ぜひとも防災意識を風化させないための取り組みを積極的に実施していただきたいと思います。
最後に、湖沼の環境保全についてでございます。特定外来生物に関してですが、琵琶湖では外来水生植物対策に特化した協議会も設立するなど、かなり組織的に取り組んでおります。千葉県においては、特定外来生物に関しては情報と知識を共有できているとはまだまだ言いがたい状況です。ぜひとも協議会等と住民団体が定期的な意見交換を行える場を設けていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
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請 願 の 件
◯議長（小高伸太君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願６件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす26日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時40分散会
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本日の会議に付した事件
1．山中 操君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．中村 実君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．矢崎堅太郎君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．宍倉 登君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．水野友貴君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
11．請願の件
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出 席 議 員
議 長 小高 伸太 君
副 議 長 鈴木 昌俊 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 鈴木 陽介 君
大崎 雄介 君 安藤じゅん子君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
戸村 勝幸 君 小路 正和 君 川名 康介 君
水野 友貴 君 谷田川充丈 君 寺尾 賢 君
横山 秀明 君 鈴木 均 君 野田 剛彦 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
五十嵐博文 君 三沢 智 君 石井 一美 君
小池 正昭 君 関 政幸 君 中沢 裕隆 君
岩井 泰憲 君 入江 晶子 君 ふじしろ政夫君
岡田 幸子 君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
石井 敏雄 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 林 幹人 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君
プリティ長嶋君 山本 友子 君 三輪 由美 君
藤井 弘之 君 塚定 良治 君 石井 宏子 君
天野 行雄 君 横堀喜一郎 君 竹内 圭司 君
鈴木 衛 君 江野澤吉克 君 木下 敬二 君
今井 勝 君 中台 良男 君 臼井 正一 君
佐野 彰 君 信田 光保 君 西田三十五 君
山中 操 君 石毛 之行 君 木名瀬捷司 君
小宮 清子 君 加藤 英雄 君 赤間 正明 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
吉本 充 君 田中 宗隆 君 阿部 紘一 君
本清 秀雄 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
宍倉 登 君 本間 進 君 宇野 裕 君
佐藤 正己 君 阿井 伸也 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
守屋 貴子 君 中田 学 君 大松 重和 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 飯田 浩子 君
総 合 企 画 部 長 今泉 光幸 君
防災危機管理部長 石川 徹 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 玉田 浩一 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 野田 勝 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 岩澤 好宏 君
水 道 局 長 岡本 和貴 君
企業土地管理局長 吉野 毅 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 永井 達也 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 増田 等
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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