千葉県議会 2018-06-04
平成30年６月定例会（第４日目） 本文
それでは、まず最初に道路問題についてお伺いをいたします。
今月２日、
三郷南ジャンクションから
高谷ジャンクションまでの外環道が開通したことにより、都心を通ることなく、湾岸エリアから関東各地域にアクセスすることが可能となるとともに、本県北西部の慢性的な交通渋滞の緩和や沿道環境の改善などが期待をされています。また、圏央道の唯一未開通区間である大栄─横芝間は、財政投融資の活用により整備を加速し、平成36年度の開通見込みが示されました。
このように県内の
高速道路ネットワークの整備が着実に進んでいますが、私の住む千葉市を中心とする湾岸地域に目を向けると、京葉道路は依然として慢性的に渋滞が発生をしている状況です。このため千葉市選出の県会議員と一緒に、昨年９月に
自由民主党千葉市連合支部として、国へ新たな高速道路の早期実現化を要望してまいりました。ことし３月には、湾岸地域の渋滞対策を検討する
国土交通省千葉国道事務所が中心となって、県、千葉市、関係機関から成るワーキングが開催をされたとも聞いています。湾岸地域の渋滞対策は千葉市のみならず、本県の発展や物流の効率化、経済活動の活性化のためにも必要だと考えており、その抜本的な対策として、第二
東京湾岸道路など新たな
高速道路整備こそがその改善策だと私は思っております。
そこで伺います。
１点目として、ことし３月に開催された
湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループでの検討状況はどうか。
２点目として、第二
東京湾岸道路など新たな高速道路の整備が必要だと思うが、県はどのように考えているのか。
次に、鉄道についてお伺いをします。
まず、ＪＲ京葉線とりんかい線の
相互直通運転について伺います。
千葉県として、
東京オリンピック・
パラリンピック開催時にはもちろん、その後も通勤、通学だけではなく、幕張メッセまでの
交通アクセス向上という観点からもぜひとも実現していただきたいものですが、千葉県の利益のみに着目せず、さまざまな方面への波及効果を考えて実現に向けた働きかけを行うことが必要です。平成28年度に出された
交通政策審議会の答申では、直通運転による多方面と羽田空港との
アクセス利便性の向上という目的から、
羽田空港アクセス線の新設とともに位置づけられております。千葉県議会においても、今後、超党派の議員連盟を立ち上げて、さまざまな方面への要望活動を行っていくことを考えています。あわせて、りんかい線の株式の約91％を所有している東京都とも連携して取り組んでいくべきです。県として、
相互直通運転の実現に向け、より一層取り組みを強化していただきたいと思います。
そこで伺います。京葉線とりんかい線の
相互直通運転の実現に向けて、関係機関に対しても働きかけを行うべきと考えるが、どうか。
次に、千葉駅からの鉄道の利便性について伺います。
最近では、座って通勤できる列車も各鉄道事業者で導入されており、快速線、各駅停車、ともに混雑率が非常に高い総武線においても、スピードだけではなく、快適性の向上が求められています。昨年度の６月議会でも取り上げましたが、現在つながっている路線や運行されている特急など、あるものを生かして、どのように利便性を向上していくのかを考えて千葉県全体の鉄道利便性を高めていっていただきたい。例えば千葉駅と東京・新宿方面を結ぶ列車は総武線快速や各駅停車が中心ですが、今後は特急や
ホームライナーなど、速達性があり、座れる列車の増発も検討すべきです。また、成田空港を発着するＬＣＣの増加や、成田空港の機能強化に伴い空港利用者や就業者の増加が見込まれていることから
成田エクスプレスを増発し、あわせて県民がメリットを享受できるよう、千葉駅に停車させていくことを働きかけていくべきと考えています。
そこで伺います。千葉駅から成田空港や都心主要駅への
アクセス向上は県全体の交通利便性を高めることにもつながると思いますが、どうか。
次に、新
県立図書館基本計画についてお伺いをします。
一昨日の我が自民党の代表質問において、県立図書館の今年度の取り組みについて質問があり、私の地元である
県立中央図書館の施設整備が進められるとのことで、地元の住民を初め、平成25年６月議会での一般質問以来、関心を持っていた私にとっても大変期待をしているところです。新たな県立図書館の施設整備に関しては、本年度中に基本計画を策定することとしており、この基本計画は、施設整備をしていく上で基礎となる非常に大切な計画であることは言うまでもありません。
県教育委員会では、基本計画を策定するに当たり有識者会議を設置して、専門的な意見などを参考にしながら進めていくと聞いております。
そこで伺います。新
県立図書館基本計画策定に係る有識者会議はどのような人物で構成されているのか。また、基本計画にはどのような内容が盛り込まれるのか。
続いて、子供の貧困について伺います。
厚生労働省が発表した平成28年
国民生活基礎調査によれば、我が国の子供の貧困率は13.9％となっており、約７人に１人の子供が平均的な所得水準の半分以下での生活を余儀なくされていることになります。３年前の前回調査と比べて2.4ポイント減少し、12年ぶりに改善したとはいえ、依然として高い状況です。また、国際的に見ても、我が国の子供の貧困率は高い水準にあり、子供の貧困は深刻な状況にあると言えます。貧困の連鎖を断つためには、家庭の所得差によって子供の健康や教育などに格差が生じないよう、国、県、市町村及び民間など、社会全体で取り組む必要があると考えます。
そこで伺います。県は、子どもの貧困対策にどのように取り組んでいるのか。
引き続き、子どもの貧困対策として活動が広がっている子供食堂についてお伺いをします。
ひとり親家庭などで、経済的な理由などからおなかいっぱい食べられなかったり、１人で食事をする子供たちのために無料や安価で食事を提供する、いわゆる子供食堂の取り組みが全国で広がっているところです。県が把握している県内の子供食堂の数は、昨年１月の41カ所から、ことし６月現在で99カ所までふえたと聞いており、その社会的必要性は日に日に増していることがわかります。
そこで伺います。県は、子供食堂についてどのように支援していくのか。
次に、
救急医療体制について伺います。
私は県民のニーズに応えるとともに、医療関係者や消防隊の負担軽減につながる
救急安心電話相談事業の創設を強く要望し、ようやく昨年度10月から実現しました。一方、搬送困難者を必ず受け入れる
搬送困難事例受入医療機関支援事業についても昨年度実現したものですが、現在は休止をしております。
そこで伺います。
１点目として、昨年10月から開始された
救急安心電話相談事業の実績はどのようになっているのか。
２点目として、千葉市で行っている
搬送困難事例受入医療機関支援事業の再開の見込みはどうか。
次に、羽田空港の騒音問題について伺います。
私が調べたところでは、千葉市上空を通過する南風好天運用の割合は、平成27年度が約26％、28年度が約23％でしたが、29年度は約32％と増加していることもあって、相変わらず市民から苦情が寄せられているところです。こうした中、国は羽田の機能強化策として、いわゆる
都心上空ルートの導入などによって、年間発着回数を3.9万回ふやす計画を進めておりますが、千葉県側の既存の飛行ルートにおいても騒音影響が拡大する懸念があります。このため私は、国の担当部局に対し３度にわたり要請書を提出し、新たに飛行ルート下となる東京都側と同様、千葉県側においても、国が住民に対し直接かつ詳細な説明を丁寧に積み重ねていくべきと訴えてまいりました。そして、国はこの声を受けて、平成28年度に引き続き本年３月に、現在の航空機運用や今後の機能強化策などを住民に直接説明するための市民相談会を千葉市内で開催いたしました。
そこで２点お伺いをいたします。
１点目として、本年３月に千葉市内で開催された市民相談会の結果はどうだったのか。
２点目として、千葉市における航空機騒音の軽減に向けて、県はどのように対応していくのか。
なお、通告してありましたがんセンターにつきましては、時間の都合上、今回は見送りをさせていただきます。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 佐野彰君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の佐野彰議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆様、ようこそ、そしてまた、猪口先生もようこそおいでくださいました。
まず、救急医療についてお答えいたします。
救急安心電話相談事業の実績についての御質問でございますが、本事業は、軽症患者による夜間、休日の受診を減らし、医療機関の負担軽減を図るとともに県民の不安を解消することなどを目的に実施しているものでございます。昨年10月の開始以降、本年３月末までの６カ月間の相談件数は6,239件であり、昨年12月以降は毎月1,000件を超える件数で推移をしております。全相談件数に占める
119番をするように勧めた割合は12.6％となっており、医療機関の負担軽減とともに、緊急性の高い患者の早期受診にもつながっていると考えているところでございます。
次に、羽田空港の騒音問題についてお答えいたします。
千葉市における航空機騒音の軽減に向けた県の対応に関する御質問でございます。県では、南風時の新到着経路である、いわゆる
都心上空ルートの設定を含む羽田空港の機能強化に当たっては、本県側に騒音影響のしわ寄せが生じないことを一貫して国に求めてまいりました。その結果、
都心上空ルートの運用によって、千葉市上空を6,000フィート以下の高度で通過する着陸機の総機数は現状と比較して減少すると、国から説明を受けたところでございます。また、今月開催された羽田再拡張事業に関する県・
市町村連絡協議会において、機能強化後の航空機運用について、騒音軽減を求める本県側の意見を踏まえて検討を進めるとともに、既存の飛行ルートについてもさらなる騒音軽減策を検討し、早期に実施するよう、国に対し求めたところであります。引き続き働きかけてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（小高伸太君）
総合企画部長今泉光幸君。
（
説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは鉄道関係についての２問と羽田空港の騒音問題についての１問にお答えします。
まず、京葉線とりんかい線の
相互直通運転の実現に向けて、関係機関に対しても働きかけを行うべきとの御質問でございます。
相互直通運転は、通勤、通学の利便性向上だけでなく、首都圏各地から幕張メッセや県内観光地への
交通アクセスの向上にも資することから、
東京湾岸地域の産業観光の一体的発展に寄与するものと考えています。また、国を挙げてのイベントである
東京オリンピック・
パラリンピックの輸送対策の１つとして、国内外から訪れる観客のスムーズな移動にも資するものと考えます。このように
相互直通運転は、千葉県を含む首都圏全体の一体的発展や国際競争力の強化にも寄与することから、県としても、鉄道事業者を初め関係機関に対し、実現に向けて働きかけてまいりたいと考えています。
次に、千葉駅から成田空港や都心主要駅への
アクセス向上に関する御質問でございます。千葉駅は、成田空港と東京都心の双方に40分程度で移動できるすぐれた立地条件に位置し、県内各地を結ぶ鉄道路線の起終点でもあることから、県内各地から国内外へのアクセスを向上させるためにも千葉駅の利便性を高めることが重要です。このためには、通勤時間帯に千葉駅と都心を結ぶ特急列車の増発や東京駅以外の
都心ターミナル駅への乗り入れ拡大、成田空港へ向かう列車の増発などが考えられるところです。県といたしましては、今後、成田空港のさらなる機能強化に伴う需要拡大の状況や列車運行の安全性、速達性の確保の観点も踏まえた上で、関係事業者に対して必要な働きかけを行ってまいりたいと考えています。
最後に、羽田空港の騒音問題についてお答えします。
本年３月に千葉市内で開催された市民相談会の結果に関する御質問です。本年３月の国主催による市民相談会は、羽田空港への着陸ルートに合わせて県内の３カ所で開催されたところですが、南風好天時の
着陸ルート下にある地域につきましては、千葉市内で３月３日に開催されたところでございます。当日は180名を超える方々が訪れ、展示パネル等の説明資料に基づき、国の職員から説明を受けるとともに、意見や相談を寄せていました。来場者の御意見としては、直接国が住民に説明する市民相談会の開催を評価する声があった一方で、千葉市上空での着陸ルートの交差に伴う騒音負担の軽減や首都圏全体での騒音の分担を求める声等があったと承知しております。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは子供の貧困についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、子どもの貧困対策への取り組みについての御質問でございますが、県では、平成27年に千葉県子どもの
貧困対策推進計画を策定し、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの重点施策を定めまして、子どもの貧困対策を総合的に推進しているところでございます。今年度は、県が実施主体となる町村部における子どもの
学習支援事業につきまして、無料の学習教室を開催する町村を３町村から17全ての町村に拡大し、教育支援の充実を図ることとしております。今後とも市町村や関係機関等と一層の連携を深めながら子どもの貧困対策を推進してまいります。
次に、子供食堂への支援についての御質問でございます。子供食堂は、経済的な理由などで十分に食べることができない子供への食事の提供のほか、ひとり親家庭などの子供の孤食の改善、子供の居場所づくりなど、さまざまな目的で運営されており、子どもの貧困対策として重要な役割を担っております。子供食堂が今後も自立的かつ持続的に運営されていくためには、行政だけではなく、企業や民間団体等による幅広い支援が重要と考えております。県といたしましては、
県ホームページで子供食堂に関する情報を発信するとともに、
食堂運営者等を対象とした
ネットワーク会議を継続的に開催いたしまして、先進事例の情報交換等を行うなどにより、市町村や支援企業、
社会福祉協議会等と連携しながら、子供食堂がその役割を十分に発揮できるよう環境の整備を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは救急医療についての１問にお答えいたします。
千葉市で行っております
搬送困難事例受入医療機関支援事業に関する御質問でございます。県では、昨年８月より、救急搬送時間の短縮及び救命率の向上を図るため、救急車の現場での滞在時間が長い千葉医療圏において、３医療機関を指定し、受け入れ先の決まらない患者の受け入れをお願いする
搬送困難事例受入医療機関支援事業に取り組んでまいりました。こうした中、本年３月、うち２医療機関から、
救急搬送件数の増加に伴い負担が過大となったことなどの理由により、本事業への参加を見直したいとの申し出があったところでございます。本事業は搬送時間の短縮につながるものと考えており、県としては、個々の医療機関の負担を軽減するため
参加医療機関数をふやすなど、事業の再開に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは道路についての２問にお答えいたします。
初めに、
渋滞ボトルネック検討ワーキンググループでの検討状況についての御質問でございます。湾岸地域の渋滞対策につきましては、国、県、千葉市などで構成する千葉県
湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおきまして検討を進めているところでございます。ことし３月に開催されたこの
検討ワーキングでは、湾岸地域の交通状況や渋滞対策の進捗状況、課題等について意見交換し、湾岸地域の渋滞緩和及び生産性向上を図るため、具体的な
道路ネットワークを早期に計画していくことが確認されました。今後は国道14号、16号、357号につきまして、引き続き周辺の交通状況を調査、分析し、湾岸地域のポテンシャルを十分に発揮させるため、規格の高い道路の必要性等についても検討を行い、計画を策定していくこととされております。
次に、第二
東京湾岸道路など新たな高速道路の整備についての御質問でございます。外環道の開通により、関東各地とのアクセスが飛躍的に向上するなど、湾岸地域のポテンシャルが一層高まってきております。一方、慢性的な渋滞が発生している湾岸地域におきましては、大型商業施設や物流施設が相次いで立地するなど経済活動が活発化しているため、さらなる交通の円滑化が課題であり、将来的な発展のためにも、第二
東京湾岸道路を含めた湾岸軸の強化が必要であると認識しております。このため県では、千葉県
道路整備プログラムに第二
東京湾岸道路など湾岸軸の強化に資する道路を位置づけ、引き続き国へ強く働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは新
県立図書館基本計画に係る有識者会議の構成及び基本計画の内容についての御質問にお答えいたします。
新たな県立図書館は、昨年度の基本構想で知の拠点としてのコンセプトを示したところであり、これからの本県における知識や情報の中核にふさわしい施設となるよう検討しているところです。このため本年６月に有識者会議を設置し、図書館や建築、資料のデジタル化等の専門家に加え、
図書館ボランティアに精通する方など８名の委員に参加いただき、本年度、５回程度会議を開催して専門的見地から御助言をいただいてまいります。これを踏まえ、
県教育委員会では基本構想で示した
市町村立図書館への支援など、図書館機能について具体的なサービス内容を明らかにしつつ、施設内容や規模、立地条件、また
建設スケジュールや
概算事業費等について検討し、本年度中に基本計画として取りまとめてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 佐野彰君。
◯佐野 彰君 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、道路についてでございますけれども、先ほど答弁を聞き、一歩前進したような感じを受けます。
谷津船橋インターから東関道館山線までの新たな高速道路ができるということは、今、千葉市がＪＦＥさん、そしてまた、市原の工業地帯、そういった中で重厚長大の事業から大変大きく変わってきております。これからはやっぱり港を使った形ともあわせた形で道路整備がされなければ、渋滞のところにおいては、町の産業発展はございません。圏央道が今できて開通しております。埼玉県とか茨城県には物流の後背地がございますから、多くの倉庫ができて、その拠点となっております。東関道を見ましても、
谷津船橋インターのところに新たに１カ所の倉庫ができておりますけども、そのような形の中で、この湾岸地域をもっと生かすためには、新たな高速道路をつくることによって、そこに働く人たち、そしてまた、それにあわせて雇用が生まれるのではないかなと思います。ぜひ前向きに進めていただくことを期待しております。
次に、鉄道の問題について再質問いたします。私が調べたところ、成田空港の６時台の国際線は、11便が日本に到着をしております。一方、
成田エクスプレスの始発は、成田空港駅７時44分発の大船行きであり、千葉駅に８時23分、東京駅に９時３分に着いております。朝、日本に到着する方は、入国手続などで１時間ぐらいかかることを考慮しても30分以上の待ち時間があるといった状況です。これは私の提案ですが、朝７時前後に成田空港発のエクスプレスを増便し、さらに８時前に千葉駅に停車すれば、空港利用客と千葉駅からの通勤客両方の利便性が向上されるのではないでしょうか。今後、千葉駅に停車する
成田エクスプレスをふやしていけば、千葉駅から都心への交通利便性がさらに向上します。
そこで再度お伺いします。到着してから東京のオフィスの始業時間に間に合うよう、成田空港駅を７時台に発車する
成田エクスプレスを増発するようＪＲに働きかけるべきだと思うが、どうか。
次に、中央図書館につきましては、建てかえに当たっては、単なる箱物をつくるという考えではなく、例えば千葉県産の木材を利用した自然環境に合ったものを基本とし、３つの図書館が１つになる機能強化はもちろんのこと──私も上野公園のところを休日に訪ねたことがございました。そのときに、人がたくさん集まっておる。そういう形の中で、この図書館もただ展示するだけではなく、人の集まる魅力のある場所にするように、文書館と、そしてまた、図書館を統合するだけではなく、そういった観点からも県民の文化の中心としての役割を担うような形になることを期待しております。
次に、子供食堂については、食材や人材、場所の確保など、私も地元で子供食堂を拝見してきました。学校からの
ボランティア、そしてまた、千葉市は公共の学校がたくさんございます。その場所に合わせた形で、皆さん方が
ボランティアで子供食堂を運営されておることに本当に感謝しております。そういう中で、やはり食材とか、１食当たり300円の食材で賄うということは大変な負担がかかっておると。そしてまた、訪ねたときに、その子供たちが相互に会話をしながら非常に楽しんで食べておる、そういう関係というのをじかに見させていただきました。これは今の核家族化とともに、家庭だけではない、そういうところで味わえる雰囲気をぜひこれからも多くつくってもらう。そのためには、やはり
ボランティアと同時に、子供食堂に不可欠な食材とか、そういったものを確保しやすくするよう、県が中心となって役割を果たすべきと考えておりますけれども、どうですか。その質問をさせていただきます。
次に、救急医療について再度伺います。
救急安心電話相談事業は、昨年度、「県民だより」によりましてＰＲ活動していただきました。この赤い──が２万部発行されたようでございます。そしてまた、昨年の９月とことしの５月の「県民だより」に載せてございます。載ったところは、ことしの５月は♯7009番というのはほんの一部で、これでは県民の皆さん方が本当に見ておられるのかなと。そしてまた、９月のときには♯7009番という表示もされておりませんでした。先ほど知事の答弁がございました。6,239件の問い合わせがあったというふうに聞いております。余りＰＲをしなくて、それだけたくさんの問い合わせがあるということは、もっと新しい情報を発信することによって、市民、県民が理解したとき、救急車を呼ばなくても済むような電話相談事業になるのではないかと思います。相談を受け、必要性に応じて、今はそこから救急車を即紹介するという状態になっておりません。ぜひそういったものを踏まえて、新たな形の中で、その場所から救急車を即紹介できるような形にしていただきたいというふうに私は思っております。
もう１点は、私の身近な人が今回の救急安心電話相談に電話を入れました。女性でございましたから、昔、帝王切開した後に腸閉塞を患ったようでございますけれども、すぐ海浜病院に行ってくださいという対応をされたようです。看護師さんがそのような対応じゃなくて、内容に合った形で医者にちゃんと相談するということで、もう少し前向きな中でその受け入れ体制というか、相談窓口をきちっとした形にしていただくことによって──その患者さんはすぐ翌日に青葉病院に行ったところ、即入院だったそうでございます。そういった事例もございますから、電話相談は、やはり看護師さんがこれはちょっとと言ったときにお医者さんに即紹介をするような対応をしていただければありがたいかなというふうに思っております。
次に、航空機の騒音問題でございます。これは28年度のときも、12月の末に騒音問題の説明会を千葉駅のところでやりました。今度が３月３日でございました。千葉市上空は、寒いときに飛行機は飛んでいませんから、飛行機が飛んでいるときにやれば、もっと多くの皆さんが関心はあるというふうに私は感じます。ですから、地元の説明会という形であるならば、ただやるということではなくして、やはりその時期に合った形でやることによって──千葉の人たちは穏やかな人たちが非常に多いわけですから、いや、もう過ぎてしまったからという形で忘れがちでございますけども、上空を結構頻繁に飛んでいる人たちにとっては大変うるさいと。北海道から来たところは、高度がそれほど高くなっておりません。千葉市で言いますと、赤井とか蘇我地区、そういった人たちの中でもまだうるさいという反応が結構あるようでございます。騒音が多くあるということは、やはり基本的にルートの分散化を図って、そしてまた、その中できちっとやっていかなければ、これは抜本的な解決にはならないのではないかと私は思っておりました。ぜひそういった問題の中で、これからも空港地域振興課が国との折衝の中で前向きに取り組んでいただくことを要望し、２回目の質問とさせていただきます。
◯議長（小高伸太君）
総合企画部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 成田空港駅を７時台に発車する
成田エクスプレスの増発に関する御質問でございます。県といたしましては、今後、成田空港のさらなる機能強化に伴う早朝・深夜便の状況や空港利用者の動向等も踏まえた上で、関係事業者に対して必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◯議長（小高伸太君）
健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 子供食堂の活動に対する県の役割についての御質問でございますが、子供食堂に対しましては、幅広い支援の輪を広げていくことが重要であるというふうに考えております。県といたしまして、市町村や
社会福祉協議会等と連携しながら、企業との橋渡しですとか関係者間のネットワークを強化するなどによりまして、食材の確保など、子供食堂の活動を下支えする仕組みづくりを今後積極的に進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
保健医療担当部長岡田就将君。
◯説明者（岡田就将君） 私からは救急安心電話相談の広報に関する御質問にお答えいたします。
「県民だより」は多くの県民の皆様に直接配布されることから有効な手段であると認識しておりまして、これまで昨年９月、本年５月に広報をさせていただいたところでございます。今後とも救急の日に合わせた広報なども予定しておりまして、関係者の皆様の御意見も伺いながら、さまざまなメディアを通じた広報も含め、より県民にとってわかりやすい広報に努めてまいります。
続きまして、救急電話相談において必要があれば、すぐに救急車の要請などができる体制についてという御質問をいただきました。例えば現時点におきましては、救急電話相談窓口からその電話を
119番に転送した場合に、消防において相談者の位置情報が確認できる仕組みとなっていないこと、また、電話相談窓口が相談者にかわって
119番に電話した場合には相談者の住所の聞き誤りなどが生じるおそれがあることなどから、結果として相談者の不利益となってしまうということも懸念されているところでございます。県といたしましては、こうした問題が生じないような方策を十分に研究いたしまして、より県民の安心につながる体制の構築を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 佐野彰君。
◯佐野 彰君 まだ時間がございますので、３回目の質問をさせていただきます。
まず、鉄道問題についてですが、千葉から新宿方面へ直通する特急や快速電車を走らせてはどうかと、私は昨年11月に田端にあるＪＲ東京支社を訪問し、また、ＪＲ千葉支社にも数回訪問させていただきました。この直通運転の実現に当たっては、錦糸町駅付近で総武快速線と各駅停車の線路が平面交差していることがやはりネックのようです。朝夕の通勤ラッシュ時には、過密ダイヤの中での列車増発は難しいような感じを受けております。また、成田空港付近も、今、ＪＲと京成線の上下１本ずつ、単線で利用されており、今後、利用客がふえ、列車の本数がふえるとしても、線路容量の課題がございます。現在、成田空港は第３滑走路の建設に向けた合意をなされたようでございます。機能強化に伴って鉄道をもっと利用できるような形、将来、県民が利用できる鉄道網をもっとふやすためには、やはり成田空港は人がふえてバスだけが増発しても意味がないというふうに私は思っております。
そこでお伺いしたいんですけども、やはり将来にわたって関係機関にしっかり問題提示をしていくべきだと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
そしてまた、２回目の中で答弁がございました。救急医療について、患者さんの立場になったときに、私は頭が痛いとか、そういう問題なら救急車を呼ばないわけです。やはり今の時代、お医者さんにしても、即、イコール損害賠償が住民からよく請求されます。となったとき、受け入れ体制がなかなかできないということもあるのではないかなと思っております。そういったことを踏まえたときに、やはり病院の立場、そしてまた、お医者さんの立場からしたら、患者さんの持っている病歴とか、処方というか、薬をＩＣカードにきちっと入れられ、いざというときに県内、また、今、国立の千葉病院もそういったカードを持って、患者さんとの対話の中でそのことをやっておりますけど、それは一部分でございまして、千葉大はどうもスマートフォンによってのこともやっておられるようです。外国は、フィンランドもチップを体の中に入れてやっておるようでございますけども、日本は、そこまではまだいっておりません。ＩＣ化という中から、ぜひそういった機能強化につなげるような形で、チップ化とか、そしてまた、カード化をやっぱり新しい時代の中でやることが県民の安心・安全につながるのではないかなと。先ほどお話がありましたように、千葉市で受け入れ拒否がないような形ができるのには、そういった中で、ＩＣカードに記録し、そしてまた、医療機関と救急隊とが共有できるような形で考えておりますけど、お答えをいただきたいと思います。
最後に、羽田空港の騒音問題でございます。私は、議会のたびに質問させていただいておりました。今、成田空域と羽田空域のエリアの管制官が１つになりました。それは、やはりそれだけの機能強化ができておるわけでございます。そういった中で、今、決まった同じルートだけで通っておることじゃなくして、アメリカと北朝鮮が会談を開きました。アメリカと韓国の演習を中止するというだけじゃなくて、どうも平和協定も結ぼうという考えになってきておるようでございます。これは何を意味するかといいますと、横田空域の問題にかかわってきます。この横田空域の問題は、国際情勢の大きな変化の中から、今、基本のところは韓国・ソウルにございます。あわせた中で、日本では、どうも座間から横田基地に移られたようでございます。基本的に大きく時勢が変わろうとしている中で、戦後70年たって、日本の首都にある羽田空港を利用できるときに空域があることによって、千葉県も単一化された路線に入ってくるという現状でございます。これからの国際情勢を踏まえた中、そういったものが大きく変わろうとしておりますけれども、できるだけ騒音問題について分散化を図り、そしてまた、県民が安心して暮らせるような形が必要だと思います。
以上で第３回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（小高伸太君）
総合企画部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 錦糸町付近の線路配置、また、成田空港までの線路容量に関する御質問でございます。県といたしましては、列車の増便等の鉄道の利便性向上に向けて、現在の総武線の運行本数への影響や、成田空港のさらなる機能強化に伴う空港利用者の動向等も踏まえた上で、関係事業者に対して必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
保健医療担当部長岡田就将君。
◯説明者（岡田就将君） 患者の診療情報等を記録したＩＣカードの活用に関する御質問でございます。現在、国において、健診情報を含む患者基本情報等を本人の同意のもとで医療機関等が共有できる仕組みについて、実用化に向けた検討がなされていると承知しております。県としましては、こうした国の動きを踏まえつつ適切に対応してまいります。
以上でございます
◯議長（小高伸太君） 次に、赤間正明君。
（赤間正明君登壇、拍手）
◯赤間正明君 市川市選出、公明党の赤間正明でございます。通告に従い、質問させていただきます。
まず、市川市の課題について。
東京外かく環状道路についてお伺いいたします。
６月２日、東京外かく環状道路が開通しました。この開通により外かんの約６割が完成し、４つの放射道路が接続。千葉県にとって歴史的な瞬間でした。関係者の皆様の半世紀に及ぶ御努力に心から敬意を表します。特に市川市初め東京湾岸エリアにとっては、関東各地に都心を通ることなくアクセス可能となるなど、環状道路の効果が期待されます。今後、外環道の活用を推進し、より一層地域の発展につなげていきたいと思います。外環道が開通したことで、市川市内においても渋滞は大きく解消されたものと思われますが、今回開通したのはあくまで高速部と国道298号であり、外側の環境施設帯、いわゆる副道等については、場所によって順次供用となるとのことから、今後も交通環境が変化していくものと考えます。
そこでお伺いをいたします。市川市内における東京外かく環状道路周辺の生活道路や通学路上の交通安全対策などについて、今後、県警としてどのように取り組むのか。
次に、都県境押切橋、大洲橋についてお伺いをいたします。
現在、千葉県から都内へは約71万人が通勤、通学しており、全体の22％、約５人に１人です。特に48万人の市川市民においては、就学・通学者24万人のうち、実に２人に１人が都内に通っています。しかし、震災時には、東京都から千葉県に向けて大量の帰宅困難者の発生が想定されますが、江戸川、旧江戸川の都県境区間では、市川橋から今井橋まで約８キロメートルにわたって一般道路の橋がありません。そのため、都県境の限られた橋梁に人や車が集中することが懸念されます。また、災害時には大幅な迂回や渋滞による救助・救援活動のおくれが懸念されています。大規模災害時における広域避難を可能とするため、都県境橋梁整備は重要な課題です。
現在、東京都は補助第143号線押切橋に関し、道路概略検討を実施中。来年度から橋梁構造等の検討を進め、早期事業化を目指す。そのため、千葉県と橋梁設計のための協定締結に向け、県との調整を進める意向とのことです。また、補助286号線大洲橋に関しても、来年度はスーパー堤防等、他事業との整合性について河川管理者等との調整を進めるとのことです。東京都と神奈川県境の多摩川には、約2.5キロメートルの間隔で橋梁が整備されています。東京都と千葉県境における約８キロという距離は、首都圏の人口集中地区における直轄河川において最長の橋梁区間です。地域の安全・安心のため、都県境整備は重要な課題です。
そこでお伺いをいたします。千葉県として、約８キロメートルにわたって一般道路の橋がない地域における広域避難を可能とするため、東京都との緊密な連携による押切橋、大洲橋の整備を強力に推進すべきと考えるが、どうか。
次に、ＪＲ総武線ホームドア設置計画についてお伺いをいたします。
都営新宿線本八幡駅にホームドアが設置されました。また、私の千葉県議会予算委員会における質問に対する答弁で、東京メトロ東西線のホームドア設置スケジュールも具体的に、2025年度に行徳駅、妙典駅、原木中山駅に設置される計画が明らかになりました。また、ＪＲについては総合企画水道常任委員会において、市川駅、本八幡駅、下総中山駅に関するホームドアの設置について、これらの駅については、乗り入れる車両によって扉の位置が異なることから、既存のホームドアでの対応が難しく、車両の更新による扉の位置の統一や、扉の位置の異なる車両に対応した新たなタイプのホームドアの導入が必要で、時間がかかり、設置時期は未定であるとのことでした。その後、ＪＲは、2032年度末ごろまでに東京圏在来線の主要路線全駅に整備していくことを表明しています。
そこでお伺いをいたします。千葉県として、朝の通勤、通学の乗降客が大変に多く、県内路線で駅の利用者がトップクラスであるＪＲ総武線の市川駅、本八幡駅に関し、安全対策向上のため、早期のホームドア設置を働きかけるべきと思うが、どうか。
次に、行徳野鳥観察舎についてお伺いをいたします。
千葉県行徳野鳥観察舎について、私どもは県民のためにも、無期休館状態にある野鳥観察舎について、千葉県が責任を持ち、県の予算にて建物を解体し、跡地について、市川市としっかり協議、検討してほしいと提案させていただきました。そして、県は平成30年度当初予算案に解体費を計上したわけであります。市民からは施設の存続を求める声も多く寄せられており、今回、地元市長からも、野鳥観察舎再開に関し、県の協力を得て一日も早い再開ができるように進めていく、必要に応じて市川市としても財政出動するとの表明がありました。
そこでお伺いをいたします。千葉県行徳野鳥観察舎については、行政改革審議会が跡地については市川市と十分協議すべきであると答申しております。市川市が観察舎を再開できるよう、千葉県として市川市を支援すべきと考えるが、どうか。
次に、働き方改革について、ＩＣＴを活用したワークスタイルの変革についてお伺いいたします。
県庁内においても、仕事と暮らしの充実や生産性の向上などの働き方改革に率先して取り組むことにより、千葉県内の働き方改革の機運醸成につなげることは重要です。公明党県議団で広島県の働き方改革を視察いたしました。広島県では、職場に限らず、自宅を含め庁外でも業務を遂行するどこでもワークを掲げ、テレワーク、外でもワーク、サテライトオフィス、フリーアドレス、ウエブ会議と、先駆的な取り組みを積極的に実施しています。
特に在宅で勤務を行うテレワークについては、佐賀県に次いで全国２番目の平成25年１月に制度を導入しましたが、１年経過をしても利用者ゼロでした。そのため、職員からのヒアリングや他県の視察など、さまざまな検証と改善を繰り返しながら見直しを行っています。特に大きな見直しは申込期限です。２週間前に申請では、子供の急な発熱には対応できません。改善に改善を重ね、現在では利用当日の申し込みが可能という制度となり、突発的な事態にも対応が可能となりました。また、対象者を育児、介護と限定していましたが、対象を全職員と見直し、テレワーク利用者に求めていた業務計画書や取得後の報告書を一切不要としました。特に大きな特徴はテレワーク勤務時間。通常業務時間の８時30分から17時15分を見直し、５時から22時の間で割り振り可能としています。平成29年３月末現在、広島県では約4,200名中477名の職員がテレワークを実施しています。さらに、知事の強い意向により、いつでもどこでもできる生産的な働き方は何か等、さらなる改善を模索していました。職場に限らず、いつでもどこでも働くことができる環境を整え、労働生産性の向上を図るためにも、利用しやすい形で在宅勤務、テレワークを推進していくことが重要と考えます。
千葉県庁でも、先日、職員の在宅勤務とサテライトオフィス勤務の試行をするとの発表がなされました。ようやく一歩踏み出したという印象ではありますが、働き方改革が進むよう、ぜひとも今回の試行を有効に生かしていただきたい。
そこでお伺いをいたします。今年度から始まる在宅勤務の試行において、申込期限、利用の前後の報告はどのようになっているのか。また、試行後の展開についてどのように考えているのか。
次に、子育て支援について。
最初に、家庭教育支援とネウボラの連携についてお伺いをいたします。
県議団で、家庭教育支援で全国から注目されている大阪府大東市を視察いたしました。対象の学年を限定して全家庭を訪問するもので、これにより各家庭の状況を把握するとともに、保護者と地域のつながりを構築しています。これをベルト型訪問と呼んでいます。さらに、今後は子育て世代包括支援センターとの連携を強化。フィンランド・ネウボラのように、妊婦健診から出産、就学前、さらには家庭教育支援とあわせ、出産前から自立までを地域でサポートできる体制の構築を目指しています。大阪府も大東市の先進的な取り組みを積極的に支援しています。現在、不登校を初め各家庭は子育てに関するさまざまな悩みを抱えています。今後、千葉県においても、日本版ネウボラと言われる子育て世代包括支援センターと家庭教育支援チームとの連携をさらに強化すべきではないでしょうか。
そこで３点お伺いをいたします。
１点目、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援のためのワンストップの拠点として子育て世代包括支援センターが法制化されました。千葉県として、医療機関と行政支援の切れ目、福祉と教育の切れ目の課題克服についてどのように取り組むのか。
２点目、就学後の家庭教育支援のさらなる充実のため、家庭教育支援チームにより、対象の学年を限定して全家庭を訪問するベルト型訪問等を推進すべきと思うが、どうか。
３点目、将来的には子育て世代包括支援センターと家庭教育支援の連携による元祖フィンランドのネウボラを目指すべきと考えるが、どうか。
次に、子どもの貧困対策についてお伺いをいたします。
大阪府の「「子どもの生活に関する実態調査」を踏まえた子どもの貧困対策に資する具体的取組について」によれば、支援を得られるのに受けていない世帯が多いとの実態が明らかになりました。そこで、モデル事業としてその背景を調査。どのような見守りが必要かの検討をことしの７月まで行い、その結果を踏まえ大阪全域に拡大するとのことであります。
また、大阪府では、子供たちを社会全体として支える仕組みが重要であると考え、子ども輝く未来基金を創設。子供食堂の支援や学習支援の際の資料代金や、経済的困窮世帯の子供は幼稚園に行くなど、親と触れ合う機会が少ないとの特徴があることから、大人と触れ合うイベントなどを基金で行う予定であるとのことです。さらに、ひとり親家庭の親を雇用することで入札が有利になる仕組みを導入しています。このように、今年度だけで19の新規事業を行い、徹底して子供貧困対策を断行する決意とのことでした。これらの取り組みは、市町村と連携して実態調査を行ったことで問題意識の共有化が進んだことで可能となりました。ぜひ千葉県においても、市町村との連携により子どもの貧困対策を推進していただきたい。
そこで２点お伺いをいたします。
千葉県として、行政の支援を受けていない貧困世帯の現状を把握し、子どもの貧困対策をさらに推進していくために、市町村と連携して子供の貧困実態調査を行うべきと考えるが、どうか。
千葉県として条例を制定し、子どもの貧困対策に取り組むべきと考えるが、どうか。
次に、アレルギー対策について。
最初に、千葉県の拠点病院整備についてお伺いをいたします。
国民の２人に１人がかかるとされるアレルギー疾患は、内科や皮膚科など診療科が多岐にわたるほか、専門的な知識を有した医師の不足、偏在などにより、各地域での医療の質や情報提供体制に大きな格差が生じているのが実情であります。そこで国においては、2018年度に全国の中心拠点病院、国立成育医療研究センターと国立病院機構相模原病院に補助金を出して、診療連携ネットワークの構築や医師らへの研修などを進めるアレルギー疾患医療提供体制整備事業のほか、各都道府県の拠点病院を指定し、患者の相談への対応や一般病院への診療支援などを行うモデル事業を新規で開始しています。アレルギーをめぐる情報がインターネットなどで氾濫する中、患者、家族は適切に診断、治療をしてくれる病院はどこかといった切実な悩みを抱えています。
そこでお伺いをいたします。花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患対策について、適切な医療が受けられる体制づくりが重要であるが、千葉県におけるアレルギー疾患医療拠点病院整備等、体制づくりの現状と今後の取り組みはどうか。
次に、アレルギー情報提供ウエブサイトについてお伺いをいたします。
ことしの秋には、国において、アレルギーに関し、最新の専門的知見に基づいた正しい情報を提供する情報提供ウエブサイトが公開されます。また、基本指針でアレルギー疾患の原因究明や治療法の研究開発の必要性が明記されていることを踏まえ、大規模疫学調査に関する研究や多数の方が悩んでいる花粉症の治療法の研究開発なども継続して進められます。
そこでお伺いをいたします。今年度、国の予算において、アレルギー対策として情報提供ウエブサイトが公開されます。花粉症や食物アレルギーに悩む県民に対し、積極的に活用していただけるよう周知を図るべきと考えるが、どうか。
次に、救急医療と防災について。
最初に、津波防災対策についてお伺いをいたします。
通信設備を設置し、データ解析ソフトを導入することで日本海溝海底地震津波観測網（Ｓ−
ｎｅｔ）で観測された海面変動から、海岸ごとの津波の規模や到達時間をいち早く予測し、避難のための情報を市町村に提供することが可能です。千葉県においても、災害時には、この千葉県津波浸水予測システムにより、詳細な予測情報を市町村へと提供することができるのです。県議団で和歌山県の地震津波観測網を活用した先進的な取り組みを視察しました。特に和歌山県で強調されていた観測網のメリットは、夜間においても、これくらいの範囲まで津波被害が及ぶという想定エリアを特定することで、どこよりも早く自衛隊への要請を行うことが可能であるということでございました。ただし、千葉県においては、Ｓ−
ｎｅｔから情報を入手し、沿岸市町村に災害対応のための津波予報情報を提供するには、まず気象庁から津波の予報業務許可の取得が必要です。
そこでお伺いをいたします。千葉県津波浸水予測システムの詳細な情報を市町村に提供するためには、気象庁から津波の予報業務許可の取得が必要である。今後、市町村への津波浸水予測情報の提供について、どのように取り組んでいくのか。
また、和歌山県では、津波想定図や津波到達時間を考慮して緊急避難場所を分類し、各地区単位で安全レベルを設定しています。安全レベルに応じて、避難場所一覧表とともに避難カードを住民に配布。住民みずからが自分の避難先などをカードに記載することにより、住民の防災意識を高めることを目指していました。
そこでお伺いをいたします。避難カードを作成し、いざというときのために家族で避難先を話し合うことは防災教育にもつながり、効果が大きいと考えます。千葉県津波浸水予測システムの詳細な情報を市町村へと提供することとあわせ、避難カードの活用を推進すべきと考えるが、どうか。
次に、ドクターヘリによる交通死亡事故対策についてお伺いをいたします。
交通事故が起きた際、病院と消防本部に位置情報や死亡、重症の確率を、事故を起こした車が自動通報し、ドクターヘリが急行する世界初の救急システム、Ｄ−Ｃａｌｌ
Ｎｅｔが今年度から導入。生死を分ける事故から初期治療までの時間が10から20分間短縮されたとのことであります。現時点では搭載車種が少なく、今後の普及が課題ですが、今後、交通死者の減少につながると期待されます。新システムは、ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワークとトヨタ自動車、ホンダなどが共同で運用。車のエアバッグが作動するレベルの衝撃があると、死亡・重症確率と現場の位置、車種や衝突部分、乗車人数、シートベルト着用有無等の情報がコールセンターに自動送信。重症度が５％を超える場合にドクターヘリの出動要請となります。今後はドライブレコーダーなどに組み込み、新車以外での活用も検討されています。ことし４月から30道県の36病院で正式運用がスタートしました。千葉県は常に全国に先駆け、キーワード方式によるヘリの要請など、ドクターヘリ先進県として全国をリードしてまいりました。世界初のＤ−Ｃａｌｌ
Ｎｅｔでも、既に結果を出しています。救急医療は時間との闘い。積極的に普及を図っていただきたい。
そこでお伺いをいたします。ドクターヘリによる世界初の交通事故対応の救急システム、Ｄ−Ｃａｌｌ
Ｎｅｔの効果について、どのように認識されているか。また、千葉県として積極的に普及促進に取り組むべきと思うが、どうか。
次に、ちば減災プロジェクトについてお伺いをいたします。
千葉県は株式会社ウェザーニューズ及び株式会社ベイエフエムと共同で、個人や地域のコミュニティーでの減災意識を高め、気象災害による被害を少しでも軽減するため、千葉県民の自助・共助活動を支援するちば減災プロジェクトを昨年７月11日より開始しています。ちば減災プロジェクトは、県民の皆さんが投稿した身近な気象の変化や被害状況などをウエブサイト上で共有し、個人や地域の減災に役立てることができます。また、メールアドレスを登録すれば、指定したエリアで浸水、冠水などの被害が起きそうな場合にメールを受け取ることも可能です。ウエブサイトは無料で利用可能で、大雨の際に危険なエリアや災害の発生場所を一目で確認できるのです。近年、竜巻、ゲリラ豪雨が頻発しています。即時、きめの細かい気象情報こそが県民の命を守るために不可欠ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。ちば減災プロジェクトは、災害時に県民が情報を共有し、身の回りの危険情報をいち早く把握し、適切な行動をとるために大変有効なツールである。千葉県として、さらなる利用拡大を推進すべきであると思うが、どうか。
次に、運転免許証の自主返納について。
最初に、シニア版チーパスカード創設についてお伺いいたします。
神奈川県茅ヶ崎市の国道で、90歳の女性が運転する乗用車が横断歩道などを歩いていた歩行者を次々にはね、１人が死亡しました。車を運転していた女性は、信号は赤だとわかっていたが、歩行者が渡り始めていなかったので通過できると思ったと説明しているということでございます。免許を返納していたらと思わざるを得ません。
今回、公明党県議団で、高齢者の免許返納と高齢者の社会参加、健康づくりを推進する岡山県におけるおかやま愛カードの取り組みを視察してまいりました。岡山県では、運転免許証を自主的に返納された65歳以上の方の申請により、岡山県警がおかやま愛カードを発行し、現在４万人以上の高齢者の方が利用されています。協賛店や協賛車でカードを提示すると、商品の割引や主要路線バス、ＪＲを除く鉄道運賃が半額。運転免許証を返納した後も積極的に出かけられると利用者に大変に好評で、タクシー運賃も１割引きとのことです。特に印象的なことは、交番の警察官がみずから近所のお店を開拓していること。警察官が高齢者の交通死亡事故防止を訴えて開拓したことで、現在では約2,000店舗が協賛しているのです。協賛店一覧の小冊子には、高齢者が喜ぶ特典が満載です。千葉県はカードの創設配布について、既に実施している県の効果、課題について検証を進めていきたいと答弁していますが、岡山県の取り組みを積極的に導入。元気な高齢者本人も家族も、ともに安心していただける千葉県づくりを推進すべきではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。千葉県として、高齢者ドライバーの免許返納者に対してシニア版チーパスカードを創設、高齢者の交通死亡事故対策、健康づくりを推進すべきと考えるが、どうか。
次に、自主返納しやすい環境整備についてお伺いをいたします。
自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備に向けた取り組みは重要な課題です。議長の許可をいただきまして、京都府警察本部のチラシを議場配布させていただきました。こちらのチラシをぜひごらんになっていただければと思います。京都府警察本部では、運転免許証の返納が全交番、駐在所で可能です。免許証を返納したいけど、警察署は遠いのでという方は、まずはお住まいの地域の警察署に電話。希望の日時に近くの交番または駐在所で免許証返納の予約が可能。運転免許経歴書の交付を行っているとのことです。また、家族が代理で自主返納を申請できる代理申請や、運転経歴書を郵送で受け取りたい方の相談にも応じています。全交番、駐在所にての返納は、現在、全国で５つの府県が実施しているとのことです。千葉県でも多くの皆様から免許証返納に関する御相談、御要望をいただいており、県としても御努力いただいておりますけれども、さらに自主返納しやすい環境整備に取り組んでいただきたい。
そこでお伺いをいたします。自動車等の運転に不安を有する高齢者等が県内の全交番、駐在所で運転免許証を返納できるように、予約制の導入などの環境整備を推進すべきと考えるが、どうか。
最後に、
東京オリンピック聖火リレーについてお伺いをいたします。
聖火リレーは、2020年春ごろにアテネで採火され、７月24日の開会式まで114日間程度、日本国内でリレーが行われます。聖火リレーが始まると、オリンピックムードが一気に高まると言われています。千葉県には３日間が割り当てられています。オリンピックが開催されるサーフィンの一宮町、外房や千葉市幕張の地で聖火ランナーの走る姿が目に浮かびますが、私の地元市川市では、2020年まで妙典橋、行徳橋の新しい橋が完成する予定です。そこで、ぜひ東京に入る前に、子供たちにオリンピック聖火を持ってこの橋を渡っていただきたい、東京につないでいただきたいと切に願うところであります。
新聞報道によれば、先月、47都道府県の担当者にこの基本指針を配布し、ルート選定の基本的な考え方を説明したとのことです。その内容は非公開とのことですが、どの県から本県に入ってきて東京都にリレーをするのか、または他県へとつなぐのかといった情報は示されなかったようです。一方で、この基本指針の中で１日80人のランナーが６区画に分かれてリレーし、１人当たり200メートルを走るといった情報が示されたとのことです。組織委員会からは、既に各都道府県に対してルート案等の検討を行う実行委員会の設置要請がなされていますが、今後、各都道府県では、この基本指針に沿ってルート選定を進めることになると思います。ルートの警備などの関係で公開できない情報もあると思いますが、基本的な考え方については我々議員も含め県民が共有すべき情報ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。都道府県が聖火リレーのルート案を選定するに当たって、組織委員会が示した基本的な考え方はどのような内容だったのか。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。明確な前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 赤間正明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 公明党の赤間正明議員の御質問にお答えいたします。
救急医療と防災についてお答えいたします。
ドクターヘリによる救急システムの効果及び普及促進に関する御質問でございます。ドクターヘリは、医師などによる速やかな救命医療により重篤患者の救命率の向上等に重要な役割を果たしており、Ｄ−Ｃａｌｌ
Ｎｅｔは交通事故が起きた際、その情報が直ちに病院と消防本部に通報され、ドクターヘリが速やかに出動できるシステムと認識しております。その上で平成30年４月、国において、通報を接続する事業者が増加した場合でも消防等が円滑に対応できるよう、その取り扱いに関するガイドラインが策定されており、県といたしましては、各消防本部への周知を行ったところでございます。引き続きドクターヘリを活用した円滑な
救急医療体制の構築に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
ちば減災プロジェクトの利用拡大に関する御質問でございます。ちば減災プロジェクトの協定締結以降、ベイエフエムでの放送のほか、
県ホームページや「県民だより」などにより県民への周知を図ってきたところでございます。昨年は１日平均で約3,000件の閲覧と500件の投稿がありましたが、10月の台風21号の際には、１日の閲覧数は約１万9,000件と平常時の約６倍、投稿数が約1,000件と平常時の２倍になるなど、身近な災害情報の収集手段として県民に浸透しつつあると、そのように認識しております。今後とも多くの災害情報が投稿され、より一層、ちば減災プロジェクトの利用者が増加するよう、防災訓練やイベントでの紹介やリーフレットの配布など積極的にＰＲしてまいりたい、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（小高伸太君） 総務部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは働き方改革についての１問にお答えいたします。
今年度から始まる在宅勤務の試行の内容と試行後の展開についての御質問です。少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しつつ、県民ニーズに的確に応えていくためには、ＩＣＴを活用した柔軟で効率的な働き方を導入する必要がございます。そこで、本年７月24日から約１カ月間、県庁本庁舎等に勤務する知事部局の職員を対象に在宅勤務を試行することとしております。試行に参加する職員は、使用する端末の設定等の都合上、実施の６日前までに申し込み、前日までに業務内容に関する計画書を監督者等に提出するとともに、後日、実施状況の報告書を提出します。今回の試行を通してその効果や課題を検証し、必要な改善を加えた上で将来の本格導入や県内への波及につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
総合企画部長今泉光幸君。
（
説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からはＪＲ総武線の市川駅、本八幡駅のホームドア整備についての御質問にお答えします。
早期のホームドア設置を働きかけるべきとの御質問でございます。ＪＲ東日本が公表したホームドアの整備計画によると、総武線の市川駅から千葉駅の間については、2032年度末ごろまでに全ての駅にホームドアを設置するとのことでございます。この計画によると、設置までに最大15年程度かかることになりますが、市川駅や本八幡駅のような利用者の多い駅については混雑が激しく、安全対策としてのホームドア設置は急務であると考えております。このため県としましては、利用者が多く、混雑状況の激しい駅や体の不自由な方が多く利用される駅など、特別な事情のある駅につきましては早期に設置されるよう、鉄道事業者に対し働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 防災危機管理部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは津波防災対策についての２問についてお答えをいたします。
まず、津波浸水予測情報の提供についての御質問でございます。津波浸水予測システムについては、勝浦市、鴨川市、いすみ市及び一宮町の４市町の協力を得て、情報を受ける市町村が使いやすいよう、予測結果の表示画面の内容や被害状況の想定など、ハード、ソフトの両面から検討しているところです。今後は順次、気象庁に予報業務の許可申請を行い、これら４市町については来年度から、九十九里・外房地域沿岸の全市町村に対しては平成32年度から情報発信ができるよう進めてまいります。本システムの活用に当たっては、津波の基礎知識の習得や予測情報の利活用の習熟が必要であることから、市町村及び関係機関の防災担当者に対する研修を継続的に行ってまいります。
次に、避難カードの活用推進に関する御質問でございます。津波を初め災害が発生した際には、住民みずからが避難勧告等の情報を判断材料として迅速かつ適切な避難行動をとることが重要です。このため、住民自身が避難に当たり、あらかじめ把握しておくべき情報を書き込んだ災害・避難カードを準備しておくことは有効な手段であり、県では、これまでカードの普及を市町村に促してきたところです。今後は「県民だより」に災害・避難カード及びその記載例を掲載し、住民みずからがカードを作成できるようにするなど、より一層カードの活用に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは子育て支援についての４問と運転免許証の自主返納についての１問の計５問につきましてお答えいたします。
まず初めに、子育て世代包括支援センターに係る課題克服についての御質問でございます。妊娠、出産期から学童期までの子育て支援には、医療機関や市町村保健センター、保育所、学校など多くの機関がかかわることから、関係機関同士の情報共有や連携を促進し、各機関による支援が分断されないようにすることが重要でございます。平成28年の法改正により、母子保健法に位置づけられました子育て世代包括支援センターには、保健、医療、福祉、教育等の関係機関の調整役として、妊産婦や乳幼児等に対する切れ目のない支援を提供する役割が期待されております。県といたしましては、本年度から開始する子育て世代包括支援センター設置支援事業により、市町村におけるセンターの設置を後押しするとともに、センターの業務に従事する職員に対し、関係機関との連携体制構築に関する研修会を実施するなど、人材育成にも力を入れてまいります。
次に、子育て世代包括支援センターと家庭教育支援の連携についての御質問でございます。子育て世代包括支援センターは、フィンランドで制度化されております包括的な相談支援機関、ネウボラの支援を参考に平成29年４月から制度化されたもので、現在、市町村において設置が進められているところでございます。フィンランドにおきましては、妊娠期から子育て期まで同一の保健師が支援にかかわるのに対しまして、日本におきましては、複数の関係機関が支援にかかわるという制度上の違いはございますが、子育て世代包括支援センターが相談拠点機能を発揮することで家庭教育支援との連携が図られるよう、市町村の支援を行ってまいります。
次に、子どもの貧困対策をさらに推進するために、市町村と連携して子供の貧困実態調査を行うべきとの御質問でございます。県では、平成27年に国の大綱を踏まえ千葉県子どもの
貧困対策推進計画を策定し、生活保護を受けている子どもの高等学校進学率、中退率、就学援助を受けている児童生徒数、児童扶養手当受給者数など、子供の貧困の実態や対策の効果などを示す10の指標を設けまして、子どもの貧困対策を推進しているところでございます。現在の計画でございますが、平成31年度までとなっておりますことから、新たな計画の策定に向けまして、他県の取り組みなども参考に、実態の把握のために必要な調査のあり方について検討を進めてまいります。
次に、県として条例を制定し、子どもの貧困対策に取り組むべきとの御質問でございます。千葉県子どもの
貧困対策推進計画では、家庭、学校、地域がそれぞれの立場から責任を自覚するとともに、相互に連携し、社会全体で子供の成長を支える社会の実現を目指しております。県といたしましては、計画で設定した指標の状況や施策の実施状況を確認しながら、市町村や関係機関と連携して子どもの貧困対策に取り組んでまいります。
最後に、高齢者ドライバーの運転免許に関するカードの創設についての御質問でございます。急速に高齢化が進む中、高齢者が生き生きと安心して生活を送るために、高齢者の交通死亡事故対策、健康づくり等は重要であると考えております。運転免許を返納した高齢者に対しましては、県警において、申請に基づき交付する運転経歴証明書を利用し、交通運賃や各種施設利用料などの優遇措置が受けられる取り組みを実施しており、返納件数及び協賛する市町村、企業等は増加しているところでございます。また、県では、高齢者の健康づくりに向けてさまざまな取り組みを実施しているところですが、健康づくり等の観点からのカードの創設につきましては、既に実施している他県における導入後の効果や課題等を情報収集しながら、引き続き検証してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からはアレルギー対策についての２問にお答えいたします。
まず初めに、アレルギー疾患医療拠点病院の整備など、体制づくりの現状と今後の取り組みについての御質問でございます。アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域にかかわらず適切な医療を受けることができるよう、アレルギー疾患医療拠点病院と一般病院が連携したアレルギー疾患医療提供体制の構築が必要であると認識しております。そこで県では、アレルギー疾患医療連絡協議会での御議論を踏まえ、本年３月、千葉大学医学部附属病院をアレルギー疾患医療拠点病院に選定いたしました。今後、拠点病院を中心に診療の連携体制の構築や専門的な知識及び技能を有する医師等の育成を図り、医療提供体制の整備に向けて努めてまいります。
最後に、アレルギー疾患に関する国のウエブサイトの活用など、県民への情報提供についての御質問でございます。アレルギー疾患については、県民に対し正確な情報を提供し、適切な対処や医療に結びつけることが重要であると認識しております。そこで県では、庁内に千葉県アレルギー相談センターを開設し、専門の医師や看護師がアレルギー疾患で悩む県民からの相談に応じるほか、ホームページを通じて正確な情報を提供し、適切な医療を受けることができるよう助言等を実施しているところでございます。県といたしましては、国が新たに作成いたしますウエブサイトの活用などにより、花粉症や食物アレルギーなどのアレルギー疾患に関する正しい情報の提供に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 環境生活部長玉田浩一君。
（説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは市川市の課題についての御質問のうち１問についてお答えいたします。
行徳野鳥観察舎についての御質問でございます。行徳湿地は、四季を通じてさまざまな野鳥が飛来するとともに、多様な生物が生息している貴重な自然であり、県では、行徳野鳥観察舎廃止後も引き続き湿地の保全・管理、野鳥病院の運営を継続していくということにしたところでございます。行徳野鳥観察舎の跡地利用でございますけれども、これまでも市川市と協議を行ってきたところですが、今後も市川市の考えを十分聞きながら協議を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） オリンピック・
パラリンピック推進局長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは聖火リレーのルート選定に当たり、組織委員会が示した基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
先月、組織委員会から示された基本指針では、「希望の道を、つなごう。」というコンセプトを掲げた上で、ルート選定の４つの基本的な考え方が明記されたところでございます。具体的には、１つ目として、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート、２つ目に、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所、３つ目に、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所、４つ目が、聖火が通ることによって、人々が新たな希望をもたらすことができる場所でございまして、こうした考え方に沿いまして、年内を目途に各都道府県から組織委員会にルート案を提出してもらいたいということでございました。聖火リレーは、県民の皆様がオリンピック・
パラリンピックを身近に感じるとともに、千葉の魅力や文化を広く発信する絶好の機会でございます。オール千葉で聖火リレーを盛り上げていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは市川市の課題についてのうち押切橋、大洲橋の整備についてお答えいたします。
葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川にかかる限られた橋梁に交通が集中し、交通混雑が発生していることから、今後、（仮称）押切橋や（仮称）大洲橋など新たな橋梁が必要であると認識しております。このため県では、事業効果や橋梁取りつけ部の調査などを進めるとともに、東京都と道路橋梁整備調整会議を行い、これらの検討をしているところでございます。今後も防災上の観点や外環道開通後の交通動向なども踏まえ、引き続き橋梁計画の具体化に向けて、東京都や市川市などと密に協議を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは子育て支援に関し、家庭教育支援チームによる訪問型支援についての御質問にお答えいたします。
近年、子育ての悩みを抱える保護者がふえていることを踏まえ、昨年度から国の事業を活用し、教員ＯＢなどで構成する家庭教育支援チームを設置する市町村を支援しております。支援チームでは、公民館等を拠点として、保護者の相談に乗ったり、親同士の交流の場を設けたりしておりますが、この取り組みに参加できない家庭への対応が課題となっております。そこで今年度から、一部市町村におきまして、悩みや不安を抱える保護者に支援チームが訪問する取り組みが始められております。今後、市町村に支援チームの取り組みを働きかけるとともに、先進的な事例を紹介するなどにより、できるだけ多くの家庭を支援できるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 警察本部長永井達也君。
（説明者永井達也君登壇）
◯説明者（永井達也君） 私からは市川市の課題に関する質問のうち１問と運転免許証の自主返納に関する御質問のうち１問にお答えいたします。
まず、市川市の課題に関し、市川市内における東京外かく環状道路周辺の交通安全対策についての御質問でありますが、東京外かく環状道路の高速道路部と国道298号線本線の開通に伴う周辺道路における交通安全対策につきましては、地域住民や学校関係者等の意見、要望を伺い、検討を重ねた上で、信号機や横断歩道等の交通安全施設を必要な箇所に整備したところでございます。今後、国道298号線の副道等の順次供用に伴う周辺道路における交通安全対策につきましても、引き続き地域住民等の意見や要望を聞きながら関係機関と連携し、交通安全対策に万全を期したいと考えております。
次に、運転免許証の自主返納に関し、自主返納しやすい環境整備についての御質問でありますが、警察では、高齢ドライバーによる事故を防止する上で、運転に不安を有する高齢者の運転免許証自主返納は積極的に推進すべき施策であると考えております。そのためには自主返納しやすい環境整備が不可欠であり、昨年４月からは千葉、流山の両運転免許センターにおける日曜窓口での受け付けや住所地以外の警察署での受け付けを開始するなど、その手続につきまして拡充を図っているところでございます。さらに他府県におきまして、交番、駐在所での受け付けを行っているところがあるということは承知をいたしておりまして、千葉県におきましても、自主返納を希望する方のさらなる利便性の向上に向けた環境整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 赤間正明君。
◯赤間正明君 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、要望６点と、時間がございましたら質問を１点させていただきたいと思っております。
要望の最初はアレルギー対策についてでございます。アレルギー疾患医療拠点病院が千葉大学医学部附属病院に選定されたとの御答弁をいただきました。拠点病院と一般病院との連携でアレルギーの適切な医療が受けられる体制の構築を要望いたします。
２点目は子供の貧困実態調査についてでございますが、新たな計画の策定に向けまして、実態把握のための必要な調査のあり方を検討すると、子供の貧困実態調査を今後行っていただけるとの御答弁をいただきました。その際、子供の貧困実態調査につきましては、私どもも大阪府を視察させてもらいましたけれども、ぜひ大阪府のように、市町村と緊密に連携したしっかりとした実態調査を要望いたします。
３点目は、家庭教育支援チームによるベルト型訪問の推進についてでございます。千葉県においても、今のお話ですと、今年度から一部市町村において、悩みを抱える保護者に支援チームが訪問をスタートさせたとのことでございます。大変にすばらしい取り組みであると思います。ありがとうございます。
そこで要望でございますが、家庭教育支援チームにより、対象学年を限定して全家庭を訪問するベルト型訪問等の推進につきまして、先進地の効果を検証するとともに、千葉県としてモデル地域を指定するなど、ベルト型訪問運動の拡大を要望いたします。
４点目で免許証を返納しやすい環境整備についてでございますけれども、最初は全交番、全地域、千葉県全体じゃなくても、住民から特に要望の多い柏地域などにて地域限定のモデル事業という形でも構いませんので、ぜひ強力に推進していただきたいということを要望いたします。
５点目、聖火リレーについて、今回初めて基本的な考え方４項目を明らかにしていただきましてありがとうございます。今お話をお聞きすると、私は市川市は４項目に適していると思っております。聖火リレーにはぜひ市川市を入れていただくように要望いたします。
６点目、都県境押切橋、大洲橋についてでございますけれども、実は昨日、東京都議会の江戸川区選出、公明党の都議会議員が都県境に関する質問をいたしました。質問に対する東京都の答弁は、新たな橋梁整備が不可欠であり、共同事業者である千葉県との協議を加速する、千葉県境との橋梁整備に全力で取り組んでいくと答弁をしております。東京都は真剣です。ぜひ千葉県としても防災、特に帰宅困難者の対策として、都県境押切橋、大洲橋の整備に真剣に取り組んでいただきたい。橋梁は不可欠であるとの認識に立ち、東京都、市川市との協議を加速していただくことを要望いたします。
それでは、１点質問させていただきます。津波防災対策についてでございますけれども、スロースリップと呼ばれる現象が発生いたしまして地震活動が活発になっております。県民の皆さんも心配しております。
そこで千葉県として、地震、津波などの防災に関する情報を県民に正確に伝えるためにどのように取り組んでいるのか。また、実際に地震が発生したときにどのような体制で取り組むのかお伺いいたします。
◯議長（小高伸太君） 防災危機管理部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 地震、津波など防災に関する情報の提供と、実際に震災が起きた場合の県の体制についての御質問でございます。県では、防災ポータルサイトの中で防災に関する情報をわかりやすく解説するなど、県民の皆様に正しく理解していただけるよう取り組んでいるところでございます。今後も御指摘ございましたスロースリップ現象など、新しい情報も充実させてまいりたいと考えております。また、気象台など関係機関とも日ごろから連携をとりながら、発災時には地域防災計画に基づき、状況に応じた的確な配備体制をとることとしてございます。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 赤間正明君。
◯赤間正明君 県民の多くが頻発する地震に不安を感じております。スロースリップの現象等、情報を充実させるとのことでございます。大変に重要なことであると思います。しかし、県民の多くの皆さんが防災ポータルサイトを知らないのではないかと思います。多くの県民の皆さんに活用していただけるように、千葉県として防災ポータルサイトのさらなる周知を要望いたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（小高伸太君） 暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（鈴木昌俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により武田正光君。
（武田正光君登壇、拍手）
◯武田正光君 皆様、こんにちは。流山市選出、自由民主党３期生、武田正光でございます。登壇の機会をお与えくださいました先輩・同僚議員の皆様、心から感謝を申し上げます。
そして、本日は友人１名が傍聴に来ていただきました。猪口先生は何かちょっと帰っちゃったみたいですけれども、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
今回は（仮称）三郷流山橋、つくばエクスプレスの利便性の向上、県道松戸野田線の舗装修繕、東葛飾地域の観光振興、児童虐待、そして子供医療という６つのテーマについて取り上げさせていただきます。
通告に従いまして質問に入ります。森田知事、そして執行部の皆様の前向き、かつわかりやすい御答弁を心からお願い申し上げます。
まず初めに、（仮称）三郷流山橋についてお伺いします。
東葛北部地域のほぼ中央に位置する流山市は、豊かな緑があふれる住宅都市でありながら、平成17年のつくばエクスプレス開業により、東京都心まで約20分で結ばれるなど、交通の利便性が高く、「都心から一番近い森のまち」として成長を続けております。人口については、この10年間で２万8,000人増加し、平成29年の人口増加率も約2.7％で県内１位となっており、今後もつくばエクスプレス沿線の区画整理の進展等により、さらに人口が増加するものと考えられています。
一方、流山市内で江戸川を渡る橋梁は流山橋しかないため、県北西部から埼玉県や東京都心へ向かう交通がこの流山橋に集中し、江戸川対岸の埼玉県三郷市を含め、周辺道路に慢性的な渋滞が発生している状況です。このままでは人口増加に伴う交通需要の増加により、現在の渋滞がさらに深刻なものになるのではないかと懸念しているところです。このため、早期に江戸川を渡る新たな橋梁が必要であり、現在、千葉県と埼玉県が共同で事業を進めている（仮称）三郷流山橋の一日も早い完成が望まれています。現地の状況を見ると、地元の協力も得られて用地の取得が進み、いよいよ本格的な工事が始まるのかと期待しているところです。
そこで伺います。
まず１点目として、（仮称）三郷流山橋の進捗状況はどうか。
２点目として、（仮称）三郷流山橋の今後の見通しはどうか。
次に、つくばエクスプレスの利便性向上について質問いたします。
私の地元流山市を通るつくばエクスプレスは開業から12年が過ぎ、利用者も順調にふえています。平成29年度における１日当たりの平均乗車人員は前年度比4.5％増の約37万人で、平成17年の開業から一貫して増加をしているところです。また、沿線地域では大型の商業施設ができるなど、沿線の開発も着々と進んでいます。現在でも沿線の駅周辺でマンションや戸建ての住宅の建設が進められているほか、駅の高架下を利用した商業施設が新設されるなど、今後もますます鉄道の利用者がふえていくものと思われます。沿線人口の増加に伴い、利用者がふえることは大変喜ばしいことですが、朝夕のラッシュ時間帯の混雑はこれまで以上に厳しい状況になることが考えられます。地元の利用者の方から混雑緩和を求める声が多数寄せられています。
私は、昨年の６月議会において混雑緩和対策として、車両編成の８両化──現在は６両なんですが──について質問させていただきましたが、８両化するには非常に大きな投資を伴うことから、当面の混雑緩和対策の効果を踏まえ検討していくとのことでした。その当面の混雑緩和対策として、車両内の座席シートをボックスシートから通勤型のロングシートに改造することにより乗車スペースを広げたり、また、新たに５編成の車両増備を進め、通勤・通学時間帯の列車の増便に充てることと答弁をいただいたところです。
そこで伺います。混雑緩和対策の進捗状況はどうか。
次に、県道松戸野田線、流山市南から西深井までの道路舗装についてです。
県道松戸野田線は、松戸市から流山市を経由して野田市を結ぶ主要な幹線道路であり、常磐自動車道の流山インターチェンジに直結することから、沿線は流山市の都市計画マスタープランで、周辺の環境に配慮しながら流通系土地利用の形成に努める地区とされ、大型物流施設の建設が現在も相次いでいます。しかしながら、平成19年に松戸野田有料道路が、平成27年には流山有料道路がともに無料開放されたことにより交通量が増加し、特に大型車が多く通行することから、目に見えて路面にへこみやひび割れなどの破損が多発し、利用者にとって危険な状態になっております。県では、道路パトロールにより破損が発生するたびに修繕をしていただいているところでありますが、地元としては、大型物流施設の本稼働に伴い、さらに大型車の通行がふえることが予想され、路面の破損が多くなるのではと不安の声が多く上がっているところです。平成30年２月には、流山市からも千葉県に対して計画的な舗装修繕の要望をさせていただいたところです。
そこでお伺いいたします。県道松戸野田線の舗装修繕をどのように実施していくのか。
次に、東葛飾地域の観光振興についてお伺いします。
本県を訪れる観光客は、平成28年の県の観光入り込み調査によれば、前年に続き過去最高を更新し、およそ延べ１億7,800万人となったとのことです。本県は首都圏にあって、豊富な自然や新鮮な農林水産物、歴史的・文化的資源があるなど、さまざまな魅力があり、これからも多くの観光客が訪れることでしょう。
さて、そういう中にあって、私の地元流山市を含む東葛飾地域は都心に近く、アクセスもよいところにあって、現在も多くの歴史資源が残り、文化的資源や豊かな自然環境など、魅力ある観光資源が多く存在している地域であります。また、今月２日には外環道の県内区間が全面開通し、ますますアクセスがよくなり、注目される地域でもあります。松戸市には重要文化財である戸定邸、また、別名アジサイ寺と言われる本土寺、流山市には新撰組流山陣屋跡、野田市では国の登録有形文化財である興風会館などの歴史的・文化的資源があり、町歩きには人気の場所と言えます。また、野田市のしょうゆや流山のみりんなど、古くから産業が盛んな地域でもあり、キッコーマンもの知りしょうゆ館などの工場の見学も大変にぎわっています。さらには、都市部にありながら利根川や江戸川、手賀沼など豊かな自然があり、全国有数の産地である梨のほか、枝豆、ニンジンなど果樹や野菜の生産も盛んで、梨狩りや柏市のあけぼの山農業公園など、農業体験できるところが豊富にあります。こうした資源を生かし、東葛飾地域で多くの方に楽しんでもらえるよう、地域の魅力の積極的なＰＲなど、観光振興に向けた取り組みが必要だと考えます。
そこでお伺いします。豊富な観光資源を有する東葛飾地域の観光振興に県はどのように取り組んでいるのか。
続きまして、児童虐待について伺います。
「将来を担う子どもたちは、何ものにも代え難い社会の財産である。しかしながら、子どもが一番頼りにしている保護者などから理不尽な虐待を受けるという事例が跡を絶たず、尊い命を落とすという痛ましい事件も発生している。虐待から子どもを守り、健やかに育てていくことは、全ての県民に課せられた使命である。全ての子どもが虐待から守られ、幸せを実感しながら成長できる千葉県を目指し、この条例を制定する」。これは、千葉県子どもを虐待から守る条例の前文です。虐待により子供が命を落とすということは絶対にあってはならないことであり、２月の予算委員会において、私は、この条例に基づき策定された子どもを虐待から守る基本計画についてお聞きし、特に発生予防の観点から、児童虐待死亡事例ゼロを達成していただくよう強く要望したところです。
一方で、計画には３本の柱があり、先ほど申し上げた児童虐待の発生予防、早期発見及び早期対応のほか、虐待を受けた子供やその保護者に対する援助、指導並びに支援、また、市町村における専門人材の育成支援の２つが掲げられています。中でも、今回は虐待を受けた子供に対する支援について、その中でも、施設や里親のもとで生活していた子供に対する自立支援についてお伺いをしたいと思います。
養護施設や里親のもとで暮らす子供たちは、原則として18歳までしかいられないため、学校を卒業したらすぐに社会に出て自力で生活していかなければなりません。そのため、生活や社会のルールがわからず、近くにすぐに相談できる大人もいないため、就職しても長く続かず生活にも困窮するなどして、社会の中で孤立していってしまうなどの問題も起きているようです。
そこで伺います。
１点目として、子どもを虐待から守る基本計画では、自立支援の充実に向けてどのような目標を掲げているのか。
また２点目として、目標の達成に向けて、県ではどのように取り組んでいるのか。
最後に、子供医療についてお伺いをいたします。
私の地元流山市では、先ほどお話ししましたとおり、若い世代の転入がどんどんふえております。子供の数がふえれば、当然、子供医療に対する需要もふえます。特に核家族化が進む現代社会では、相談できる子育ての経験者が周りにいないことから、子供の容体に変化があったときにどうしたらよいのかわからなくなり、休日や夜間に救急車を呼ぶといったことが多くあると聞いております。大人と違って、なかなか自分の容体を言葉にして伝えられないお子さんのつらい様子を見て不安になる若いお父さん、お母さんの気持ちは私もよくわかります。一方で、医療の供給側である地元の医療機関や消防隊の方から話を聞くと、保護者の不安な気持ちは十分理解しつつも、子供の救急車の要請について、結果としては救急車を呼ぶまでもなかったという事例は少なくないようです。
こうした状況は私も以前から懸念しており、本議会でも何度も取り上げさせていただいておりますが、救急車を呼ぶ前に看護師さんに電話相談できる小児救急電話相談事業、♯8000番は、保護者の不安に対し専門職からの的確なアドバイスが可能で、子供医療に欠かせない大変重要な事業だと考えております。私の再三にわたる質問、そして要望も一押しとなって、平成28年４月から、夜10時までだった電話相談対応を翌朝の６時までと大幅に延長してもらい、保護者の不安解消、医療機関、消防の負担軽減に大きく寄与しております。この電話事業については大分周知が進んできており、利用者も増加していると聞いておりますが、そもそもの問題として、子供が急病にかかってしまったときにどのようにしたらよいのか、余り知られていないということも問題の１つと考えております。電話相談だけでなく、夜間子供を診てくれる病院がどこにあるのか、どこに連絡したらよいのかなど、小児救急医療に関する情報を保護者に広く知っていただくことが非常に大切ではないでしょうか。いざというとき、どこにどういう情報があるのかを知っておくことが安心につながり、不要不急の救急車要請を減らすことにつながると考えているところです。
そこで２点伺います。
１点目として、小児救急電話相談事業の平成29年度の実績はどうか。
２点目として、小児救急電話相談事業の周知だけでなく、小児救急医療に関する幅広い情報発信が重要だと思うが、どうか。
以上、壇上にて１問目とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
◯副議長（鈴木昌俊君） 武田正光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の武田正光議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の友人の方、お１人、ようこそ。
まず、東葛飾地域の観光振興に県はどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。東葛飾地域は歴史的・文化的な観光資源が点在しており、都心からのアクセスもよいことから、思い立ったときにすぐ出かけられ、気軽な町歩きなどが楽しめる都市ならではの魅力を持っており、こうした魅力を観光振興に生かしていくことは大変重要と考えているところでございます。県では、新撰組や白みりんなどの地域資源を活用した町歩きなど、地域が主体となった取り組みを支援するとともに、鉄道を利用したフリー切符や日帰り旅行商品を造成するなど、新たな観光需要の掘り起こしを図っているところでございます。今後とも地域と連携した魅力ある観光地づくりや東葛飾地域の強みを生かした積極的なプロモーションに取り組んでまいりたい、そのように思っております。
次に、子供医療についてお答えいたします。
小児救急医療に関する幅広い情報発信に関する御質問でございますが、夜間や休日の診療所の対応状況等の小児
救急医療体制について県民の皆様に幅広く知っていただくことは、急病の際の迅速な対応につながり、重要なことと認識しているところでございます。そこで県では、小児救急電話相談について、県の広報紙やテレビ、ラジオ、ＣＭでお知らせするとともに、夜間や休日に受診可能な医療機関の情報をちば救急医療ネットにより発信しております。このほか、子供の急病や事故時の対応に関するガイドブックの配布や講習会も実施しております。県としては、より効果的な普及啓発について、関係者の御意見を伺いながら取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（鈴木昌俊君）
総合企画部長今泉光幸君。
（
説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からはつくばエクスプレスに関する御質問にお答えします。
つくばエクスプレスの混雑緩和対策の進捗状況はどうかとの御質問ですが、つくばエクスプレスを運行している首都圏新都市鉄道株式会社によると、利用客のスムーズな乗降を図るため、23編成あるボックスシート車両のロングシート化について、昨年度16編成を改造し、今後、残り７編成も順次進めていくとのことでございます。また、ラッシュ時間帯の運行本数の増便を図るため、平成31年度末までに新型車両５編成の導入を進めることとしており、今年度中に車両製造や関連工事に着手する予定とのことです。さらに、ホームの延伸により、ホーム上の混雑緩和を図る取り組みについては、既に実施した南流山駅に加えて、今後、秋葉原駅などでも行っていくと聞いています。県といたしましては、これらの進捗状況等を注視しながら、沿線自治体とともに利便性向上に向けた連携を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは児童虐待についての２問についてお答えいたします。
まず初めに、虐待を受けた子供の自立支援についての御質問でございます。児童養護施設退所後の児童等の多くは、精神的、経済的にも親の支援を受けられない状況にあるため、自立した社会人として生活ができるよう、継続的に支援を行うことが重要であると考えております。このため県では、子どもを虐待から守る基本計画において、日常生活上の相談支援体制や、満18歳を過ぎても一定期間継続して生活支援ができる体制を充実させること、社会的自立を支援する自立援助ホーム等の設置促進と機能向上を図ることなどを目標に掲げ、支援の充実に努めているところでございます。
次に、基本計画の目標達成に向けた取り組みについての御質問でございます。県では、児童養護施設退所者等への就職・進学の相談や就職先の開拓、退所児童の交流活動などを行う退所児童等アフターケア事業を実施しており、平成29年度は22名の児童に対し、自立生活に向けた支援を実施いたしました。また、自立援助ホームにつきましては、子どもを虐待から守る基本計画の計画期間が終了する平成31年度に７カ所とすることを目標としておりましたが、平成30年４月１日現在で目標を上回る10カ所となっているところでございます。県といたしましては、計画に掲げた全ての目標が達成できるよう、効果的に事業を推進し、虐待を受けた子供の自立支援の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは子供医療についての１問にお答えいたします。
小児救急電話相談事業の平成29年度の実績はどうかとの御質問でございます。本事業は、夜間において、小児患者の保護者等からの電話相談に対して適切な助言を与えることにより、保護者等の不安の解消や救急医療機関への軽症患者の集中緩和を図ることを目的に実施しております。平成29年度における電話相談件数は３万5,765件であり、前年度と比べ約14％ふえております。なお、28年度から時間延長を行っております夜10時から翌朝６時までの相談件数は１万5,047件でございまして、相談件数全体の４割以上を占めております。また、相談のうち約８割は、直ちに医療機関を受診する必要がない方からの相談となっておりました。引き続き保護者等の不安解消や医療機関の負担軽減に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは（仮称）三郷流山橋についての２問、県道松戸野田線についての１問にお答えいたします。
初めに、（仮称）三郷流山橋の進捗状況についての御質問でございます。（仮称）三郷流山橋は、市街化の著しい東葛飾地域と埼玉県東部地域を結び、流山橋に集中している交通を分散させる重要な橋梁であり、千葉県と埼玉県が共同で事業を進めております。現在、千葉県側の用地取得率が面積ベースで84％となっており、取りつけ区間におきまして、橋梁工事の支障となります下水道や上水道の移設を行っているところでございます。
次に、今後の見通しについての御質問でございます。（仮称）三郷流山橋については、今年度、市道の切り回し工事を実施するとともに、千葉県側取りつけ部や江戸川渡河部の橋脚工事に着手する予定でございます。また、整備効果を早期に発現するため有料道路事業を導入したいと考えております。今般、埼玉県道路公社から有料道路事業の実施について同意の申請があり、同意するに当たり、今議会に議案を提出させていただきました。今後は埼玉県や地元流山市と連携を図りながら、平成34年度の工事の完成を目指し整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、県道松戸野田線の舗装修繕についての御質問でございます。県道松戸野田線は、松戸野田有料道路及び流山有料道路の無料開放に伴い大型車交通量が大幅に増加し、流山市南から西深井の区間約3.5キロメートルで舗装の劣化が著しくなっております。このため、平成27年度から舗装の構造を強化する工法で継続的に修繕工事を実施しており、約1.1キロメートルが完了したところでございます。今年度は、特に地元からの要望の多い流山インターチェンジ付近約0.6キロメートルを実施する予定でございます。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら計画的な舗装修繕に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 武田正光君。
◯武田正光君 ありがとうございます。それでは、順次要望させていただきたいと思います。
まず、三郷流山橋であります。今回、議案に有料道路事業の関係が上がったということで、三郷流山橋という文字が議案書に載ったというのは、それはそれなので非常にうれしく思った次第であります。流山だけ、江戸川を渡る橋が１本しかないということで、人口増加はしているけれども、橋がないことが、交通渋滞のもとはもちろんのこと、いざ震災のような大災害のときに、流山だけ物資と人の移動でおくれをとってしまいかねないということで、私、平成19年の初当選以来、今回で一般質問と予算委員会質疑、合わせて19回目の質問をさせていただいている次第であります。これも一押しとなって、ここまで来たという思いであります。
とはいえ、今回、早期整備を最優先ということで、計画は４車線だけども、まず先行２車線ということ、そしてまた、有料道路ということでありまして、本当は４車線で無料というのが一番望ましかったんですけれども、やっぱりいろんな事情を鑑みて、とにかく早くつくるという選択をされたこと、私はそれについて賛同する次第であります。実際に県財政のスタミナを考えると、やっぱりかなり御英断、御決断をしていただいたのかなというふうに思っております。何としても、ここまで来たので、必ず期間内に、より以上早くできるようによろしくお願いをしたいと思います。
要望といたしましては、引き続き埼玉県や地元流山市との連携を図って、これまで以上に推進していくことを要望します。とにかく早くできるということを強く要望したいと思います。
また、橋がつながっても、その先の道路がなければ意味がないわけであります。その先の道路というのは埼玉県の仕事なんですが、埼玉県に対しても、どうもちょっとこちらの温度と感じが違うので、いろんなことを通じて働きかけをお願いしたいなというふうに思っている次第であります。これからも注目をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
そして、２番目のつくばエクスプレスの関係であります。つくばエクスプレス、前回、６月に私が議会で取り上げたら大変な反響がありまして、いろんな方から電話がありました。今６両化を８両化にしてくれという要望を強く打ち出した県議会レポートをつくって市内に配ったんですけど、いろんな人から直接電話をいただいたり、お手紙をいただいたりしました。非常に関心が高いということであります。とはいえ、そのときの答弁も──答弁というか、その答弁のもとは首都圏新都市鉄道株式会社なわけですけども、大変な投資もかかるということを含めて様子を見ながらということで、当面の混雑緩和策として今回が打ち出されておりまして、着実にそれが前進しているというのは今伺ってわかりました。ただ、千葉県もぜひ市町村と寄り添って、やっぱり８両化をしていくという訴えを一緒に続けていってもらいたいなというふうに思います。県がやっているつくばエクスプレス沿線の区画整理も、鉄道が大変混雑しているというのは、今後、例えば運動公園周辺地区の区画整理なんかも、その進捗や保留地の販売等でも影響が必ずありますので、鉄道が快適だから流山を選んでくれたという人はいっぱい、基本はそれでしょうから、そのための担保として、しっかり県として訴えをしていっていただきたいなというふうに思います。とりあえず今８両化に対応しているホームというのは南流山駅だけみたいで、その後、秋葉原をという話なので、秋葉原と南流山だけでも８両化の電車を通してもらえればありがたいかなと。少しずつ８両化がとまれる駅がふえてくればいいんじゃないかなと思います。とにかく１日何本かでもいいので、８両化の電車を走らせていただくと変わってくるかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
そして、県道松戸野田線の補修の話です。県道の補修について、わざわざ議会で言うのかという御意見もあるかもしれないんですけれども、この道路はもともと有料道路だったのが無料開放されて、そしてなおかつ、周辺に大きい物流施設がこれからできるということで、今でも大分傷んでいるのに、これから物流施設ができてきたらどうなってしまうのかなという不安があるので、地元の声を受けて私が今回取り上げさせていただきました。凹凸が大きいくぼみも多くて、ハンドルをとられることもあるし、二輪車などでは転倒の危険性もあるぐらい、傷んでいるところもあります。定期的にやっていただいているのはわかるんですけど、どうも追いついてないような様子があります。物流センターも、４月から２棟が稼働しており、今年度、さらに２棟追加で稼働が予定されております。この道を物流センター、物流倉庫、物流施設のトラックが全部通るので、ますます不安になってくるということで、御答弁では、これからより深い、より規格の高い補修をしていただくということ、計画的に全線をやっていただくというお言葉をいただきましたけど、どうかそれもできるだけ速やかに対応していただければありがたいなというふうに思います。
次、観光振興でございます。本当に森田知事のお力があって、千葉県は観光的にも非常に注目をされているんじゃないかなと思います。我々の東葛地域も、私は流山ですけど、よく町歩きをしている人たちを見かけます。30人ぐらいですかね。駅に集まってリュックサックをしょった、お年的には60は超えていらっしゃるような方がいつも集まっていろんなところを歩いている姿というのがよくあります。お金はまだそんなに使ってないのかなという感じもするんですけれども、それは市や商工会なり、考えてやっていけばいいと思うんですけど、やっぱり歩く楽しみみたいな、そういう１つのコースになってくることが大事だと思います。せっかく東京が近いので、行政と民間と連携して、１日で決めて１日で来てくれて、そしてお金を使ってくれるみたいな感じになればありがたいなと思いますので、引き続きＰＲ、よろしくお願いいたします。
そして、児童虐待でございます。言うまでもなく、今回もさまざまな方が取り上げているわけであります。今、このときもつらく悲しい、本当に理不尽な扱いを受けている子供がいるかと思うと胸が痛くなる思いであります。我々、やっぱり政治は、かわいそうな子供を助けるためにあると言ってもいい、将来を担う子供のためにあると言ってもいいものだと思います。お互いに知恵を尽くして何とか前進できるように、そして今回は自立支援の話で、言うならば、こういうさまざまな施設とか、子供たちを守るための１つのところから出た後の話ということで、これも大事なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、小児医療の問題であります。0.5次救急と言われる方もいるようですけども、今、時間も延長して功を奏しているということのようです。これだけ早く、夜の22時から朝６時までの時間帯がこんなに多くということは、まさに皆さんの考えというか、行動がニーズに合致したんじゃないかなと思います。すなわち、それはその分だけ救急医療機関の混雑が緩和されて、本当に診てもらわなければいけない重篤な患者が診てもらっている形に確実に貢献しているんだというふうに言えると思います。引き続きよろしくお願いいたします。
また、子供救急ネット、小児救急ネット、すばらしいサイトだと思います。親御さんがこれを見ていればいろんなことを学べると思います。こういうものがあるんだというすばらしいものをつくっているので、これをしっかり周知して広めていただければなと思います。
以上、要望を述べさせていただきました。これからもどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。以上をもって私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 次に、守屋貴子君。
（守屋貴子君登壇、拍手）
◯守屋貴子君 市川市選出、千葉民主の会、守屋貴子です。通告に従いまして順次質問を行います。
まず、子育て支援策からお伺いいたします。
１つ目として、子供食堂についてです。
日本の子供の貧困率は13.9％で、７人に１人が貧困の状態にあるとされています。千葉県では、県内の子供の貧困の状況を把握し、改善を図るための千葉県子どもの
貧困対策推進計画を策定し、取り組みを進めています。この計画では、生活の支援の利用状況の中で子供の居場所づくりについて触れていますが、「利用したいができない」との回答が多く、子供の居場所の重要性についての周知や啓発が不足しているとの考察が記載されています。
そのような中、孤食の解消、貧困家庭の支援を目的とした子供食堂が全国的な広がりを見せており、昨今では当初の目的であった、家庭状況により十分な食事をとれない子供へのフォローにとどまらず、共働き家庭への支援や子供たちの居場所づくりなど目的が多様化し、他県においては、自治体によるさまざまな支援の輪が広がっています。県内でも多くの団体が子供食堂を開設してきており、千葉県としても支援が必要ではないかと感じていたところ、県がホームページへの子供食堂情報の掲載や
ネットワーク会議の開催などを行ったと伺いました。
そこでお伺いいたします。
６月１日の
ネットワーク会議はどのようなものであったのか。
一方で、子供食堂について、大人や関係団体等への周知や情報提供は大変重要であると同時に、本来真ん中に存在するべき食事に困っている子供たち、食堂を必要としている子供たち自身への対応も行っていかなければならないと考えます。
そこで伺います。子供食堂の支援が、支援を必要としている子供たちに届くような取り組みが必要と考えるが、どうか。
次に、子ども医療費についてです。
千葉県では子育て支援の一環として、入院については中学校３年生まで、通院、調剤については小学校３年生までを対象に子ども医療費助成を行っています。県内では、全54市町村全てにおいて、それぞれが県の助成対象に上乗せをして、入院、通院とも中学校３年生まで助成してきており、一部の市町村では高校３年生まで助成の拡大をして実施していることから、市町村は県の助成対象を拡大するよう要望されています。現在、千葉県では一定の所得制限を設けて制度を実施していますが、子どもの医療費に関しては子育て支援の一環として進めているという観点では、全ての子育て家庭がひとしく制度を受けられるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
所得制限に関して、都道府県の状況はどうか。
２つ目として、入院、通院それぞれに関して、所得制限対象者数とその割合、所得制限を廃止した場合の県の追加負担額はどのようになっているかお聞かせください。
次に、食品ロスについてです。
６月19日に閣議決定された循環型社会形成推進基本計画では、家庭で発生する食品ロスの量を2030年度までに2000年度の433万トンから半減させる目標を定めました。政府が食品ロスについて目標を設定するのは初めてとのことです。県内で発生している食品ロスは推計で年間26万トンから31万トンで、削減の取り組みとして、千葉県廃棄物処理計画の目標として、１人１日当たり家庭系ごみ排出量を500グラム以下とすることを掲げていると伺っています。その達成に向け、ちば食べきりエコスタイルを平成22年度より実施してきており、一定の効果を上げてはいるものの、最近では協力店舗の増加状況は横ばいと伺っています。これについては、昨年６月の議会での私に対する答弁で、市町村を初め食品事業者や関係団体と連携して県内全域に広がるように取り組んでいくとのことで、一層の協力店舗拡大に向けて進めていくことが必要だと考えます。
そこで、その後の状況についてお伺いいたします。ちば食べきりエコスタイルの協力店舗の拡大についてどのように取り組んでいくのか。
また、昨今注目されつつあるフードドライブについては、家庭で余っている食品を持ち寄り、地域の福祉団体や施設などに提供する活動の１つで、自治体が参画する事例も多く見られるようになりました。千葉県においても、県内のイベントでフードドライブを実施したと伺っており、今後もさらに拡大していくべき取り組みの１つであると考えます。
そこでお伺いをいたします。フードドライブについて、どのように取り組んでいくのか。
次は、公衆無線ＬＡＮについてです。
千葉県は成田国際空港を有しており、寺社仏閣やレジャー施設に加え、三方を海に囲まれているという立地の特性も世界水準の観光資源としてのポテンシャルも高いと考えます。しかし、民間のデータによると、千葉県に訪問した人の平均宿泊数は0.98泊、Ｗｉ−Ｆｉの登録件数は全国で９番目という状況だということです。また、平成28年度に国土交通省観光庁が行った訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケートの結果では、最も利用された通信手段が無料公衆無線ＬＡＮで全体の53.8％、半数以上の方が利用されている一方で、旅行中に困ったこととしても、無料公衆無線ＬＡＮ環境は28.7％、２番目に多い回答でありました。本県では無料公衆無線ＬＡＮについては、外国人観光客誘致のための公衆無線ＬＡＮ環境整備費用補助金制度を行っているところですが、今後はさらなる利便性向上に向けた取り組みが必要だと考えます。昨今では、東京都を初め愛知県などにおいても民間と連携をし、観光のみならず、防災という分野においても、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進に取り組んでいます。本県でも補助金制度にあわせて、今後は民間との連携も行っていくべきと考えます。
そこでお伺いをいたします。外国人観光客に対応するためのＷｉ−Ｆｉ環境の整備にどのように取り組んでいくのか。
また、先日、大阪府北部を震源とする地震が発生し、いまだ余震や大雨により予断を許さない状況です。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
このような中、大阪府全域に災害時無料Ｗｉ−Ｆｉが発動され、誰でも無料ＬＡＮが利用できる状態になっています。無料公衆無線ＬＡＮの環境を整備することは、発災時の情報をいち早く正確に受け取る手段として大変効果的であり、平常時から広く整備を進めていくべきと考えます。総務省では、震災時に携帯電話などが利用できない場合でも情報の収集が可能となるＷｉ−Ｆｉのメリットに着目し、平成28年に防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備計画を策定し、本年１月に計画の更新を公表しています。主たる目的は災害時の必要な情報伝達手段を確保することとしていますが、平時においては、観光関連情報の収集や教育での活用などにより利便性の向上を図るとされ、避難所はもちろん、官公署や自然公園、文化財などの公的拠点への設置の強化が求められています。平成29年度10月における千葉県の実施率は37.4％であり、一層の整備促進が必要と考えます。
そこで伺います。観光のみならず、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を推進していくべきと考えるが、どうか。
次に、交通政策についてお聞きします。
公共交通は地域の人々の暮らしを支える社会基盤の１つであり、充実を図る必要があると考えます。また、公共交通整備率が高いところは１人当たりのＣＯ２排出量が少ないとのデータもあり、環境面、特に地球温暖化の観点としての対策は公共交通整備の促進が有効であると考えます。一方で、近年、利用者の減少や事業者の経営悪化に伴い、公共交通の撤退を余儀なくされているという事態が生じています。公共交通については地域の公共性という観点から、行政としても、支援をさらに広げていく必要があると考えます。
そのような中、平成18年、道路運送法が改正され、市町村がより主体的に公共交通についてかかわっていく方向性が示されました。法整備が徐々に進められてきた中で地域公共交通網形成計画の策定が位置づけられました。この計画を策定することにより、交通政策を再構築するための一定の効果が期待できると同時に、公共交通への支援拡大のきっかけになるのではないかと考えます。
そこでお伺いをいたします。市町村の地域公共交通網形成計画の策定状況はどうか。また、市町村へはどのように支援していくのか。
次に、県有施設から２点お聞きします。
１つ目として、赤レンガ建物についてお伺いいたします。
赤レンガ建物は旧県血清研究所跡地内にある建物で、地元市である市川市が買収して保存するとの意向があり、県と協議を進めてまいりましたが、条件が折り合わず、昨年の１月に取得を断念し、現在は県が処分に向けて手続をしていると認識しています。そのような中、５月18日に市川市が再度、赤レンガ建物を保存する方向を示し、旧県血清研究所跡地を公共施設として活用する方向で県と交渉を進めているとの報道があったところです。
そこでお伺いいたします。赤レンガ建物を含む旧県血清研究所の跡地処分に向けて、県はどのように調査等を行っていくのか。また、今後、市川市が跡地を取得する場合、県はどのように進めていくのか。
２つ目として、行徳湿地についてお聞きいたします。
行徳湿地は市川市の南岸地域に位置しており、多くの野鳥が飛来することから野鳥の楽園とも称されており、県内の都市部においては、人々が多くの生き物や自然環境に触れ合える場となっています。湿地の環境保全のため、平常時は立入禁止となっていますが、定期的にイベントが開催され、好評だとお聞きしています。大変貴重な自然が残されているのは、しっかりと保護され、管理されているからであると思う一方で、だからこそ、もっと開かれた施設として、癒やしや自然を求めて、県民のみならず、多くの人々が訪れる場所になってほしいと思っています。
そこで伺います。行徳湿地を自然環境に配慮しつつ県民に開かれた空間として活用すべきと考えるが、どうか。
また、耐震強度不足から平成27年度より利用休止となっていた、敷地内にある行徳野鳥観察舎については、本年４月１日に廃止され、現在は解体に向けて準備が進められています。地元市である市川市と協議を進めたものの調わず、現在に至っていますが、市川市が再度必要に応じて、財政負担も視野に入れながら観察施設の再開に向けて県に働きかける旨の報道がありました。
そこで伺います。市川市は、県の協力を得て一日も早い再開ができるように進めていくとしていますが、行徳野鳥観察舎の撤去スケジュールはどうか。また、行徳野鳥観察舎跡地の利用に係る協議の状況はどうかお聞かせください。
次に、道路整備についてお伺いいたします。
県道市川柏線の市川市八幡地先は多くの商店が建ち並び、近くには学校、ＪＲ本八幡、京成八幡駅があり、車や歩行者、自転車の通行もとても多い道路です。現在は不二女子高等学校付近から菅野交番付近までの延長350メートルについて拡幅工事が進められていて、一部の歩道は完成しているものの、いまだ完成には至っていない状況です。地元からも快適な歩行空間の確保のため、早期整備完了を望む声が上がっています。
そこで伺います。県道市川柏線の市川市八幡地先における道路整備の進捗状況はどうか。
また、市道0225号線に向かう交差点の改良については、地元から先行して右折レーンを設置してほしいとの要望があることから、昨年６月議会において、右折レーンの設置について質問させていただきました。その際の御答弁では、暫定的な右折レーンが設置できるか関係機関と協議し、検討を進めているとの御答弁でありました。右折レーンが設置されることにより、中心市街地への車の流れを回避することができ、渋滞の解消に一定の効果が見られることから先行しての設置が必要と考えています。
そこで、御答弁をお伺いしてから約１年が経過をしましたが、その後の検討状況についてお聞きします。市道0225号線との交差点における暫定的な右折レーン設置の検討状況はどうか。
次に、押切橋についてお聞きします。
今月６月２日、東京外かく環状道路三郷南インターチェンジから
高谷ジャンクションの区間が開通しました。このことにより外環道全体の６割が完成し、都心の交通の円滑化や物流の生産性向上、広域的な観光交流の促進に期待が高まっています。押切橋は、市川市が当初外環道路受け入れに際し９分類22項目の中において、千葉県に対し整備を要望した橋梁です。現在、千葉県と東京都を結ぶ橋梁付近では慢性的な渋滞が発生し、それが中心市街地まで交通渋滞を引き起こしている状況です。新たな橋については渋滞の解消のみならず、災害時の避難路や物資運搬路など広域的な利用が期待できると考えます。東京都では、平成29年度に策定した2020年に向けた実行プランにおいて、押切橋については2020年度の事業化を目標としています。早期整備実現に向けて、東京都との会議の場において調整が図られ、具体の計画に至るよう、県として対応してほしいと考えています。
そこで伺います。押切橋の整備については、東京都との協議状況及びその内容はどうかお聞かせください。
次に、河川の整備についてお聞きします。
真間川水系のうち、春木川については川幅が５メートル程度と狭いことから、河道の拡幅による流下能力の向上を図っていると聞いています。また、派川大柏川については、平成16年度に休工となってはいたものの、平成25年10月発生の台風26号の大雨により浸水被害が発生し、沿川に住む住民の方々及び地元市から早期完成の要望があったことから平成28年度に事業を再開したとのことです。一方、大柏川下流部は、大柏川第一調節池の効果により被害がほとんどなかったものの、南大野地区周辺では被害が発生したということから、大柏川第二調節池の早期完成が必要となってきています。
そこでお伺いをいたします。春木川、派川大柏川、大柏川第二調節池の進捗状況はどうか。また、今後はどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、高谷川についてお伺いいたします。
千葉県では、江戸川左岸圏域河川整備計画に基づき、高谷川流域の治水安全度向上に向けた整備を行っている状況です。また、地元市でも市川市下水道中期ビジョンにおいて、浸水被害が多い高谷・田尻地区を公共下水道の整備優先区域と位置づけ、集中的に浸水対策を進めていると伺っています。しかし、近年の気候変動による豪雨リスクは年々増加傾向にあり、高谷川流域の上流に位置する田尻・高谷地区においても浸水被害が発生しています。今月の２日に外環道路も開通をし、高谷川の周辺では新たな土地利用も予想されることから、今後さらなる雨水排出量の増加が見込まれ、下水道施設の排水能力を発揮させることが重要です。そのためには排水先である高谷川の流下能力を向上させることが必要不可欠であり、高谷川の整備区間において河川改修が早期になされることが大切だと考えます。
そこでお伺いをいたします。高谷川の進捗状況と今後の見通しはどうか。
次に、護岸整備についてお聞きします。
市川市の三番瀬に位置する塩浜２丁目護岸は石積みで整備され、平成30年度に完成予定となっています。また、この地区は市川塩浜第１期土地区画整理事業が平成31年度竣工を目途に進められており、塩浜２丁目護岸には公園が隣接され、市民が水辺に親しめ、海辺を感じるにぎわいのあるまちづくりをコンセプトに事業を進めています。土地区画整理事業の海側に位置する宅盤は護岸の管理用通路と接しており、地盤高の関係から管理用通路の整備と隣接する宅盤の造成工事のスケジュールなどの調整が必要です。また、塩浜３丁目護岸については具体的な施工予定が示されていないという現状です。
そこでお伺いをいたします。市川市塩浜２丁目及び３丁目護岸の整備状況と今後の見通しはどうか。
また、市川市塩浜２丁目では生態系に配慮し、自然石を基本とした緩傾斜の護岸が整備されており、そのうちの一部区間では、一般の方の立ち入りを想定した階段式護岸が整備されています。地元市である市川市からは安全対策及び市民が親しめる水辺空間の実現のため、護岸と干潟が一体に利用できるよう具体的な検討をしてほしいとの要望が上がっているとお聞きしています。一般の方が利用するということは、大人から子供までさまざまな方が訪れることになると思うので、安全対策は重要であると考えます。
そこで伺います。市川塩浜第１期土地区画整理事業の海側に位置する市川市塩浜２丁目の階段式護岸の安全対策はどのように考えるのか。
次に、江戸川第一終末処理場についてお聞きします。
江戸川第一終末処理場の早期完成は、流域８市の江戸川左岸流域下水道区域の未普及解消に必要不可欠となっています。水処理系列の９系列のうち、第１系列については平成32年度完成を目指し整備が進められていますが、第２系列以降の整備については見通しが明らかになっていない状況で、整備の見通しを示してほしいとの要望が上がっています。加えて、この地区の北側に拡幅整備予定の市道については、地元市が用地整備を予定しているコミュニティゾーンの接続道路であることや近隣の生活道路であることから、早期に整備することが望ましい一方で、現在、平成30年度末までの供用開始を目途に事業を進められている妙典橋からの接続道路となることから、湾岸道路までの迂回路になる可能性も大変大きく、近隣住民や隣接する学校からも、車の通行量が増大することを心配する声が多く聞かれます。また、用地の取得に関しては、昨今、高齢化やさまざまな事情により、一部の地権者さんから用地の交渉を進めてほしい旨の要望があるとも伺っています。
そこで３点お聞きします。
１、用地確保はどのように行っているのか。また、取得状況はどうか。
２つ目、水処理第２系列以降の整備はどのように考えているのか。
３つ目として、北側の市道についてどのように考えているのか。
以上が１回目の質問です。明快で前向きな御答弁をお願いいたします。（拍手）
◯副議長（鈴木昌俊君） 守屋貴子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉民主の会、守屋貴子議員の御質問にお答えいたします。
公衆無線ＬＡＮについてお答えいたします。
外国人観光客に対応するためのＷｉ−Ｆｉ環境の整備にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。国の調査結果によりますと、日本滞在中の外国人の７割以上がスマートフォンなどの携帯端末からインターネットにアクセスして情報を取得しており、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備をすることは、訪日外国人の満足度を高めるためにも重要な事項であると認識しております。そこで県では、平成26年度に助成制度を設け、無料公衆無線ＬＡＮの整備に取り組んでおり、外国人観光客の利用が見込まれる観光案内所や滞在時間の多くを過ごす宿泊施設など、平成29年度までに283カ所を整備したところでございます。引き続き、より多くの外国人観光客に千葉の観光を楽しんでいただけるよう、無料公衆無線ＬＡＮの整備に取り組んでまいります。あわせて使いやすさはもとより、地域の観光振興につながる先進的な活用事例について研究してまいります。
Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備の推進についての御質問でございます。Ｗｉ−Ｆｉなどのインターネット接続技術を含むＩＣＴの利活用は、県民の利便性向上やさまざまな社会問題の解決、さらには経済発展につながるものとして期待されております。そのため県では、ＩＣＴの戦略的な利活用により地域課題の解決や生産性の向上などを図ることを目指して、千葉県ＩＣＴ利活用戦略の策定に着手いたしました。この戦略の策定作業を進める中で、観光や防災を初め幅広い分野でのＷｉ−Ｆｉの利用や官民連携による効率的なＷｉ−Ｆｉの整備方法など、ＩＣＴを利用しやすい環境づくりに向けて検討してまいりたい、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（鈴木昌俊君）
総合企画部長今泉光幸君。
（
説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは市町村の地域公共交通網形成計画の策定状況と県の支援についての御質問にお答えします。
地域公共交通網形成計画は地方公共団体が主体となり、関係事業者と協議しながら、地域にとって望ましい持続可能な公共交通ネットワークのビジョンを示し、公共交通の活性化に向けた取り組みを定める計画でございます。本計画は平成30年４月末現在、県内では13市町が策定済みとなっており、そのほか、４市が計画策定に向けて協議や準備を行っている状況でございます。県としては、計画策定の意向のある市町村に対しては、国と連携しながら研修会や個別の課題に応じた相談会等を開催しているほか、地域公共交通活性化協議会等に出席し助言を行っているところであり、今後も引き続き市町村の取り組みに協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは子育て支援についての４問と県有施設についての１問、計５問につきましてお答えいたします。
まず初めに、子ども食堂
ネットワーク会議に関する御質問でございます。県では、本年６月１日に子供食堂運営者や県、市町村、関係部局、市町村
社会福祉協議会等に呼びかけ、千葉県子ども食堂
ネットワーク会議を開催いたしました。同会議には約130名の参加があり、子供食堂の先進的な取り組み事例や市町村における支援事例等について情報交換を行ったほか、学校との連携や子供食堂の多様性、関係者間のネットワークづくりの重要性等について意見交換を行ったところでございます。会議の中では、次回以降の会議開催を求める声が多く出されたことから、県といたしましては、今後も継続して
ネットワーク会議を開催してまいりたいと考えております。
次に、子供食堂の支援を子供たちに届けるための取り組みに関する御質問ですが、
ネットワーク会議参加者への事前アンケートでは、支援の必要な対象者の食堂の利用を運営上の課題として掲げた意見も多く、子供食堂の情報を子供たちに届けるための取り組みが食堂の運営者にとって重要な課題となっております。子供食堂の取り組みは多様であり、その取り組み内容につきましても、さまざまな創意工夫がなされていることから、県といたしましては、今後開催する
ネットワーク会議において、実践事例の紹介や意見交換を通じて子供食堂の支援を子供たちに届けるための取り組みを広げてまいります。
次に、子ども医療費助成について、都道府県の所得制限の導入状況についての御質問でございます。子ども医療費助成事業につきましては、全都道府県で実施されているところでございますが、平成30年４月１日現在、所得制限を導入している都道府県は本県を含め29団体となっております。
次に、所得制限を廃止した場合の県の追加負担額等に関する御質問ですが、平成29年度に所得制限の対象となった人数は、それぞれ入院に関しては11万1,176人で、本県制度の対象年齢の全児童数の約13.4％、通院に関しては５万3,948人で約10.8％となっております。また、所得制限を廃止した場合の県の追加負担額は、それぞれ入院に関しては２億円、通院に関しては６億円程度になると見込まれております。
最後に、旧血清研究所の跡地処分に向けた調査等の状況及び市川市が跡地を取得する場合の県の対応についての御質問でございます。赤レンガ建物を含む旧血清研究所跡地につきましては、県での利活用が見込めないことから、跡地一体の処分に向けて準備を進めてきたところであり、今年度は建物内に残された廃棄物の撤去、処分や建物下の土壌調査等を進めていく予定としております。今般、市川市から公共用地として活用するため跡地取得の意向が示されたところでございますが、県におきましては、市川市が跡地をどのように利活用していくお考えなのか、具体的な利用計画を伺いながら協議を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 環境生活部長玉田浩一君。
（説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは食品ロスについての２問、県有施設についての２問、計４問についてお答えいたします。
初めに、食品ロスについてでございます。ちば食べきりエコスタイルの協力店舗拡大のための取り組みについての御質問でございます。県では、食べ物がごみになる量をできるだけ減らすため、家庭や外食事業者に向け、ちば食べきりエコスタイルを推奨しております。これまでは千葉市内を中心に協力店舗の登録を呼びかけ、その数は年々増加してきましたが、平成29年度末現在では、前年度からほぼ横ばいの232店舗となっております。そこで、今後は各市町村や商工会議所等とも連携し、広く制度の周知を図るとともに登録の呼びかけを行うなど、協力店舗の拡大に努めてまいります。
次に、フードドライブについての取り組みでございます。家庭で消費されない食品を活用するフードドライブは、食品廃棄物を削減するための有効な方策の１つであり、この取り組みを多くの県民に知っていただくことが重要であると考えております。そこで県では、昨年度から県民の日ちばワクワクフェスタにおきまして、広く県民に食品の提供を呼びかけてフードドライブを実施するとともに、その普及啓発に努めているところでございます。今後も各種イベントなど、さまざまな機会を通じ、関係団体とも連携してフードドライブの促進に取り組んでまいります。
次に県有施設の関係、行徳湿地の関係でございます。行徳湿地を県民に開かれた空間として活用すべきと考えるが、どうかという質問でございます。県では、行徳湿地の貴重な自然環境を保全しつつ、野鳥観察や環境学習の場として活用していくことが重要であると考えているところでございます。そこで、本年度においても校外学習の受け入れ、定例観察会、田植え体験の実施など、湿地内部をフィールドとした活動を実施しているところでございます。今後も野鳥などに対する良好な環境を保全しながら、多くの方が自然に親しめるよう湿地の活用に努めてまいります。
最後に、行徳野鳥観察舎の撤去スケジュールと跡地の利用に係る協議の状況についての御質問でございます。行徳野鳥観察舎の撤去につきましては、本年度末までに解体工事を完了する見込みでございます。これまでに解体設計を終了しておりまして、今後は解体工事の影響を確認するための周辺家屋の事前調査を行うこととしております。なお、家屋の事前調査や解体工事の前には、近隣住民の皆様への説明を予定しているところでございます。また、跡地の利用につきましては、これまでも市川市と協議を行ってまいりましたが、今後、市川市の考え方が示されるのを待って協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは道路、河川等の整備についてのうち７問にお答えいたします。
初めに、道路整備についてでございます。
市川市八幡地先の道路整備についての御質問でございます。県道市川柏線の市川市八幡地先につきましては、ＪＲ及び京成の駅に近接していることから、通勤、通学の歩行者や自転車が多く、また隣接する２つの交差点に右折レーンがないため、慢性的な渋滞も発生しております。このため安全で円滑な交通を確保する目的で、不二女子高等学校付近から菅野交番付近までの350メートルの区間で歩道拡幅等の道路整備を実施しております。これまで用地取得のできました210メートル区間で片側の歩道拡幅が完了しており、現在は用地取得と交差点改良の検討を進めているところでございます。引き続き地元関係者の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
右折レーン設置の検討状況についての御質問でございます。市道0225号線との交差点は、一部の用地取得に時間を要している状況でございます。このような中、地元からの強い要望もございまして、整備効果の早期発現を図るため、取得済みの用地内において、先行して右折レーンの設置が可能かどうか検討を進めてまいりました。この検討を踏まえまして、現在は関係機関と右折レーン設置後の交通処理につきまして協議を行っており、これが調い次第、右折レーン設置工事に着手したいと考えております。
次に、押切橋の整備についての御質問でございます。葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川架かる限られた橋梁に交通が集中し、交通混雑が発生しております。このため（仮称）押切橋の橋梁計画につきまして、東京都と道路橋梁整備調整会議を開催し、橋梁取りつけ部の調査や道路構造上の課題などの検討を進めているところでございます。今後も防災上の観点や外環道開通後の交通動向なども踏まえまして、引き続き（仮称）押切橋の計画の具体化に向けまして、東京都や市川市などと密に協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、河川整備についてでございます。
春木川、派川大柏川、大柏川第二調節池の進捗状況と今後の取り組みについての御質問でございます。春木川につきましては、改修区間2.2キロメートルのうち、これまでに1.4キロメートルが完成したところであり、今年度、河道拡幅に伴う辰の口橋のかけかえ工事が完了する予定でございます。派川大柏川及び大柏川第二調節池につきましては、現在、用地取得を重点的に進めており、これまでにそれぞれ33％、89％の用地を取得したところでございます。今後も引き続き地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、地元の市川市とも連携して事業の進捗に努めてまいります。
次に、高谷川の進捗状況、今後の見通しについての御質問でございます。高谷川につきましては、市の雨水排水計画と整合を図りながら、時間雨量50ミリメートルの降雨に対応できるよう、河口から1.3キロメートルの区間で河川整備を進めております。これまで高谷川排水機場及び水門の設置が完了しており、今年度から旧排水機場の撤去に着手し、完了後、河道掘削を行う予定でございます。今後も高谷川の河川整備を進めるとともに、市と連携を図りながら流域の浸水対策を進めてまいります。
次に、護岸整備についてでございます。
市川市塩浜２丁目及び３丁目護岸の整備状況と今後の見通しについての御質問でございます。塩浜２丁目の護岸は、市川海岸塩浜地区護岸検討委員会における学識者などからの意見を踏まえまして、海と陸との連続性や生態系などに配慮し、石積みによる緩傾斜護岸を整備しております。全長1.1キロメートルの護岸は、水路との接続部分を除きおおむね完成しており、今年度は護岸の背後に位置する管理用通路の整備を進めていく予定でございます。また、塩浜３丁目の護岸でございますが、築造後30年が経過していることから、現在、護岸の詳細な点検を実施しており、今後、健全度評価を行った上で必要な対策を検討してまいります。
最後に、階段式護岸の安全対策についての御質問でございます。塩浜２丁目護岸のうち、土地区画整理事業により新たに整備される公園予定地の海側100メートルの区間につきましては、人が水辺に近づけるよう階段式護岸を整備したところでございます。今後、一般開放に向けまして、転落防止柵設置などの対策を講じ、利用者の安全に配慮してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 都市整備局長行方寛君。
（説明者行方 寛君登壇）
◯説明者（行方 寛君） 私からは道路、河川等の整備についてのうち３問にお答えをいたします。
初めに、江戸川第一終末処理場の用地確保と取得状況についての御質問ですが、県では、平成18年度から江戸川第一終末処理場の用地買収に着手しており、当初の供用に必要な水処理第１系列などの施設を配置した第１期区域の用地を集中的に取得するとともに、発生土や資材等の置き場として必要な用地の取得にも努めているところでございます。現在、第１期区域約9.8ヘクタールにつきましては、全ての用地の取得が完了しており、事業地全体約30.3ヘクタールにつきましては、約７割の用地を取得しているところでございます。
次に、水処理第２系列以降の整備についての御質問ですが、現在、第１系列の整備と並行して第２系列以降の用地の取得を進めており、第２系列の整備に必要な用地につきましては、約９割を取得しているところでございます。第２系列以降につきましては、関連市の下水道整備の進展に伴う流入汚水量の増加の状況を注視しつつ、平成32年度の第１系列の供用開始後、速やかに施設整備を進めてまいります。
最後に、処理場北側の市道についての御質問ですが、処理場北側に隣接している市川市道につきましては、車道幅員が４メートル前後と狭いことから、市川市や地元の方々との話し合いで処理場側に用地を確保して拡幅することとしております。市道の拡幅整備につきましては、市のまちづくりとの整合を図りながら市川市に協力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 守屋貴子君。
◯守屋貴子君 御答弁をお伺いいたしました。ありがとうございます。それでは、幾つかの再質問、それから要望をさせていただきたいと思います。
まず、子供食堂について再質問させていただきます。今、
ネットワーク会議で意見交換、あるいは事前アンケート等々、要望を聞かれたということでありましたけれども、この
ネットワーク会議の中で参加団体からどのような要望があったのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、２点目に子ども医療費について、これも再質問をさせていただきます。今、ほかの都道府県の状況を聞きました。全国で18団体については所得制限を導入していないという状況がわかりました。今、県では、通院については所得制限を廃止した場合の追加負担額は年間６億円、入院についての追加負担額は年間２億円程度という答弁がありました。一気に所得制限を廃止するということは、確かに県の財政状況というものを考えると影響が大変大きいというふうに思いますので、例えば、まず入院の年間約２億円からとか、あるいは１学年ずつというような方向で廃止していく、こういった段階的に廃止することはできるのではないかというふうに思います。
そこで再質問をさせていただきます。所得制限を段階的に廃止することはできないかお聞かせください。
次に交通政策について、これも再質問をさせていただきます。地域公共交通網形成計画は13の市町で策定済みとの御答弁がありました。それ以外の一部の市町村についても、今、４市が準備されているという御答弁が出ましたけれども、策定の意向があると伺ってわかりました。ぜひ県としても策定が進むように、意向があるそれ以外の市についても協力してほしいというふうに要望させていただきます。
また、この地域公共交通網形成計画を策定した上で、この事業の実施計画にあります地域公共交通再編実施計画というものを策定して具体的な姿を示すことによりまして、国土交通大臣の認定を受けることができるとされています。この実施計画を策定すると、より充実した支援内容や特例措置などを受けることができるので、公共交通の整備に大変有効であるのではないかと考えています。
そこでお伺いをいたします。再編実施計画を策定し、具体的な姿を示すことは持続的な公共交通を整備する上で有効と考えるが、いかがでしょうか、お聞かせください。
以上、再質問は３つです。次に、要望をさせていただきます。
食品ロスについてです。食品ロスは、国が初めて目標値を定めました。県としても、目標達成に向けて一層の削減に取り組んでほしいと、まず、このことは要望させていただきます。
そして、フードドライブについてです。年に１回のイベントで参加されたということでありますけれども、これ、まだ始めて間もない事業なので、１回と言わず、ぜひ年間通してのさまざまなイベントに参加をされて、活発な活動になるように要望させていただきます。
そしてフードドライブについては、ぜひ常設に向けた検討も進めていただくように要望させていただきます。
次に、公衆無線ＬＡＮについてです。
まず、観光の分野では、ほかの県の先進事例も見て研究するということでありますので、ぜひ官民の連携を初め先進的な事例は積極的に千葉県においても取り入れていただいて、さらなる観光立県千葉の発展につなげてほしいというふうに要望します。
それから、県では今、ＩＣＴ戦略の策定を進めているとの御答弁も伺いました。これからは観光にとどまらず、防災や教育など、Ｗｉ−Ｆｉを幅広く活用できるように環境の整備を進めていただきたい、このことも要望をさせていただきます。
次に、行徳湿地についてであります。市川市議会では、野鳥観察舎をどこに設置するかも含めて、県と市が共同で再設置をしていく方針で県と協議をしていくとの答弁があったと新聞報道にありました。県としても、事務処理施設というものは必要だということでありますので、ぜひ前向きに地元に寄り添って協力してほしいと要望させていただきます。
あわせて行徳湿地についてですけれども、隣接する道路と湿地との間の一部の外壁がコンクリートで覆われておりまして、地元住民からは、例えばここを観察壁や中が見えるような壁に工夫ができないかなどの改善の声が上がっています。中に入らなくても、ぜひ外から歩きながらでも豊かな自然に触れられることができる工夫をしていただけるように要望させていただきます。
次に、県道市川柏線についてです。市道0225号線との交差点における右折レーン設置については、今の御答弁だと、右折レーン設置後の交通処理について協議が調い次第、設置工事に着手するといった御答弁が伺えました。ありがとうございます。しかし、検討を進めていると伺ってから約１年が経過をしてしまいました。ぜひ早期に協議を調えていただいて、右折レーン設置の工事に着手していただきますよう強く要望させていただきます。
次に、護岸整備についてです。塩浜２丁目護岸については安全対策をしていただけるとの御答弁で大変安心いたしました。よろしくお願いいたします。ぜひ、護岸の前面についてですけれども、公園と護岸と一体に干潟として市民が海に親しめる水辺空間の実現、階段式護岸を中心とする親水施設について、具体的な御検討をしていただくように要望させていただきます。
以上が２回目です。よろしくお願いいたします。
◯副議長（鈴木昌俊君）
健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） まず、子ども食堂
ネットワーク会議での要望についての御質問でございますが、
ネットワーク会議における意見交換や会議参加者への事前アンケートでは、行政に対する要望といたしまして、学校や地域への周知と連携、支援企業等との間での調整役を求める声が多くございました。今後、会議等でいただいた現場の声を参考にしながら支援のあり方等について検討を進めてまいります。
次に、子ども医療費助成制度の所得制限廃止についての御質問でございますが、厳しい財政状況の中で本事業を長期安定的に実施していくためには、県と市町村が協力するとともに、保護者の皆様にも応分の負担をいただくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
総合企画部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 私からは再編実施計画に関する御質問にお答えいたします。
この計画は、再編後の地域公共交通に関し、バスの運行経路や運行回数などの具体的な内容を定めるものでありまして、国の認定を受ければ法令上も維持すべき路線として扱われるとともに、国から特例的に財政支援が受けられるなどのメリットがございます。このため計画策定の意向のある市町村に対しましては、県としても、国と連携して助言等の支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 守屋貴子君。
◯守屋貴子君 ありがとうございました。それでは、最後に要望させていただきます。２点です。
まず、子ども医療費の所得制限の廃止についてなんですけれども、所得の高い方に所得制限がかかっているわけですが、所得の高い方というのは、それだけ高い税金を納めていただきながら千葉県で子育てをしているという状況です。保護者にも応分の負担を求めていくといった答弁でありましたけれども、所得制限を廃止しても、本県の制度では一定額の費用負担は設定されています。本来、この子ども医療費助成については、登壇して申し上げましたけれども、子育て支援の一環で行われている事業であり、子育てしている御家庭全てがひとしく制度を平等に活用できるようにすべきと考えます。ぜひ所得制限廃止に向けて段階的にでも、本当に少しずつでも結構ですので、前に進めていただきますよう、御検討いただきますよう強く要望させていただきます。
それからもう１つ、再編実施計画の有効性についてであります。県としても、さまざまなツールにより助言をしているといったような御答弁であります。このツールの１つに、地域公共交通活性化協議会というものが助言できるところにあるんですけれども、この会議も地域の公共交通政策に対しては大変重要だと考えます。現在、まだ未設定の市町村もあると伺っていますので、ぜひ県としても、この会議体の設置に向けて指導をしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（鈴木昌俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時29分休憩
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午後２時44分開議
◯議長（小高伸太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により山本義一君。
（山本義一君登壇、拍手）
◯山本義一君 落花生の町、八街から選出させていただいております自由民主党の山本義一でございます。今議会におきまして登壇の機会をいただきました先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様に心から感謝、御礼を申し上げます。
さて、このたび、実はちばの逸品というのに八街産のショウガを使った八街生姜ジンジャーエールが金賞を受賞いたしました。とても爽やかな、そしてショウガのパンチのきいた味が喉ごしによく、飲んだ後の爽快感が何とも言えない、本当においしいジンジャーエールであります。これは森田知事からも絶賛をいただいていまして、大推奨いただいていますので、どうぞ議員の皆様、そして県民の皆様には、買って飲んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、通告順に従いまして順次御質問申し上げますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、農林業問題についてお伺いいたします。
まずは、千葉の特産であります落花生についてであります。落花生新品種、千葉Ｐ114号の愛称の選定状況と今後のＰＲについて、まずお伺いいたします。
昨年、落花生の新品種、千葉Ｐ114号の開発が公表され、その後、新品種の愛称を10月28日から11月30日までの間、募集していただきました。新品種の特徴を明記の上、愛称に込めた思いを書いていただくことで、その方が千葉の名産をどれだけ愛されているかがわかり、大変よい企画だったと思っております。私も応募させていただきました。また、試食もさせていただきました。甘みがあって食べやすい味で、見た目は白いさやで清潔感があって、新しい落花生ができてよかったと感じております。久しぶりの本県落花生新品種の登場ということで、多くの方々が高い関心を持って応募されたというふうに聞いております。また、新品種のデビューは大きな話題になりますので、ＰＲにも力を入れていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。落花生新品種、千葉Ｐ114号の愛称の選定状況はどうか。また、今後のＰＲをどのように行っていくのか、まずお伺いいたします。
続いて、落花生掘り取り反転機についてお伺いいたします。
落花生の栽培は、農作業のほとんどを手作業に頼っている状況が続いております。加えて担い手の減少も進んでいることなどから、県の特産である落花生の生産量の減少が危惧されております。こうした中で、県は収穫作業の機械化に向けて、国や民間企業と連携し、落花生の掘り取り反転機の開発を進めてまいりましたが、平成28年度から市販されるようになりました。開発当初の掘り取り反転機は茎や葉が絡み合うなど不安定でありましたが、改良が進み、作業時間の短縮や負担軽減が図られていると伺っております。こうしたことから、今後、落花生生産の担い手にこの落花生掘り取り反転機の導入を積極的に進め、生産拡大を図るべきと考えます。
そこでお伺いします。落花生掘り取り反転機の導入推進に向けて、今後、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、林業関係について２問お伺いいたします。
まず、森林認証取得状況と認証木材利用の取り組み状況についてお伺いいたします。
世界的な森林面積の減少や森林の劣化が問題となり、森林の有する多面的な機能を持続的に発揮させる持続可能な森林経営の推進が必要とされ、国際的ないろいろな取り組みが行われ、その取り組みの１つとして森林認証制度があります。適正に管理された森林から産出した木材などに認証をつけることによって持続可能な森林の利用と保護を図ろうとする制度で、環境保全や環境負荷の低減に役立つ商品や取り組みに認証のラベルを添付するものであります。独立した第三者機関が環境、経済、社会の３つの側面から一定の基準をもとに評価、認証する制度であり、木材産出地域の森林管理を評価することから木材認証制度とも呼ばれております。
森林認証制度の運用主体の草分け的存在であるＦＳＣ（森林管理協議会）は、環境団体、林業者、木材取引業者、先住民団体、地域林業組合などが中心となって1994年に設立されました。このＦＳＣの認証を取得すれば、適切な森林経営や持続可能な森林経営をしていることが客観的に認められます。世界の資源国では森林認証の取得を進めております。例えばオーストリアの森林のうち80％が認証森林となっていることに対して、日本ではたったの７％であります。昨年の９月議会では、
東京オリンピック・
パラリンピック関連施設において、森林認証を取得した木材を利用していくため、県では、民有林の模範となる県営林で率先して森林認証を取得し、県産木材の全体の利用を図っていきたいとのことでした。その後、県では県営林約5,000ヘクタールの森林について、国際的な森林認証の１つであるＳＧＥＣをことし３月に取得しております。
そこでお伺いします。県内の森林認証取得状況と認証木材利用の取り組み状況はどうか、お伺いいたします。
続いて、（仮称）森林環境譲与税についてお伺いいたします。
我が国の森林は国土の７割を占め、国土保全、水源の涵養、地球温暖化防止等、多面的な機能を有しており、国民全体にさまざまな恩恵をもたらしております。これらの機能を十分に果たすためには、間伐などの森林整備を着実に実施し、森林環境を継続的に維持、管理していく必要があり、他府県では、森林整備等に充てる独自課税を実施しているところもあります。
国では、森林の持つ多面的機能の恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、森林整備を進めるための新たな財源として、（仮称）森林環境税の創設に向けて検討が進められているところであり、これを財源として、森林の現場に最も近い自治体である市町村を主体とした新たな森林整備の制度づくりを進めております。国税として集められる（仮称）森林環境税は（仮称）森林環境譲与税として市町村に配分され、また、市町村による森林整備への支援を目的として、県にも配分される予定となっております。森林整備を進めていくことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮のみならず、山村地域を中心とする雇用、所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものであり、県では、農林水産業振興計画に基づき森林整備を進めていくと聞いておりますが、（仮称）森林環境譲与税を財源とした新たな森林管理についても、しっかりとした取り組みが必要であると思います。
そこでお伺いいたします。（仮称）森林環境譲与税を活用した森林管理をどう進めていくのか、お伺いいたします。
次に、土地改良事業関係について２問お伺いいたします。
まず、国営北総中央用水土地改良事業の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
国営北総中央用水土地改良事業は、本県北部に広がる北総台地にあって、八街市ほか６市にまたがる3,267ヘクタールの地域に位置し、首都圏に近接した農作物の供給基地として、県下でも有数の畑作を主体とした農業地帯で行われておる事業であります。水源は主に地下水や天水のみに依存している地域もあり、不安定な農業経営を余儀なくされていることから、本事業により、利根川に水源を求め、地下水からの水源転換を行い、安定的な用水供給により農業経営の安定を図ろうとするものであります。
近年、事業の進捗に合わせて本用水の利用面積は拡大してきましたが、平成27年度、平成28年度に２年連続して発生した幹線用水路の漏水事故により、安定的に農業用水を送水することができず、営農への影響が生じました。地元農家にとっては、用水の確保は農業経営に直結する大きな問題でありますので、漏水事故の原因を特定し、早急に抜本的な対策を講じていただき、施設の安全性、信頼性が確保されることが何よりも重要なことであります。本事業の大部分を占める八街市、富里市では、他市に比べて専業化の割合が高く、また、面積当たりの生産農業所得も千葉県の平均よりも高く、畑作を中心とした優良な農業が展開されており、農業は地域の主要産業であります。本事業が早期に完成し、適切な管理のもと、当地に安定した用水が供給されることにより、さらに地域の農業振興が図られることが期待されます。
そこでお伺いします。国営北総中央用水土地改良事業の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
次に、三島ダムについてお伺いいたします。
本年５月18日に、君津市に所在する県内で最も古い農業用ダムである三島ダムのコンクリート水路の底から漏水が発生している旨の報道発表が県からありました。県は安全性を確保するため、コンクリート水路の底と同じ位置までダムの水位を下げる必要があると判断し、通常の水門からの放水に加え、農林水産省や国土交通省などのポンプ車を借りながら緊急放水を行いました。その後の報道では、漏水もおさまり、５月28日に目標とする水位まで下がったことから、今後、県は詳細な現地調査を行い、抜本的な対策をとっていくと聞いております。放水された三島ダムの水は、小糸川を下流に流れていきますが、コンクリート水路に万が一のことがあると下流の住民の安全性に影響を及ぼすおそれがあることから、県がまず流域の安全を最優先し、緊急放水を行ったことはよかったことだというふうに思っております。
一方、農業者にとって、特に稲作農家にとって、農業用水は命綱であります。三島ダムは君津市と富津市の水田約1,600ヘクタールに水を供給しており、ダム水位を下げたことで水不足となってしまうことも懸念されているところであります。県では、今回の原因をしっかりと調査した上で復旧の対策を行い、あわせて農業者に対する対応もしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
そこでお伺いいたします。
１点目は、今後の復旧工事をどのように進めていくのかお伺いします。
２点目は、農業用水の不足についてどう対応していくのかお伺いいたします。
次に、有害鳥獣駆除対策について伺います。
県は、野生鳥獣による農作物等への被害が農業生産への大きな阻害原因となっていることなどから、県関係部局及び関係機関、団体が連携を図り、地域の主体的な取り組みを支援するため、野生鳥獣対策本部を設置して、これまで捕獲、防護柵の設置に対する支援など、さまざまな対策を講じていますが、被害の減少には至っていないのが状況のようであります。特に社会現象で後継者不足が問題とされている上に被害額が年々増加していることに加え、被害を受けた農業者が営農意欲を喪失して耕作を放棄することになれば、農業生産額が減少するだけでなく、後継者問題がさらに深刻さが増していくものと考えられます。こうした現象が起こらないように、県として、各地域の現状を把握し、対策に取り組んでいただいていると理解しております。
さきの２月議会におきましても、自民党の代表質問においても、また、多くの議員からもイノシシ等の有害鳥獣対策についてお伺いしているところで、今年度の新しい取り組みなどについて御答弁いただいたところであります。そこで本会議におきましては、アライグマやハクビシンなど、小型獣による被害への対策についてお伺いしたいと思います。
県内の農産物被害額は、イノシシによるものが半分以上を占めていますが、アライグマやハクビシンによる被害も、平成28年度では約4,900万円と大きなものとなっております。また、アライグマやハクビシンは外来生物であり、生態系への影響も懸念されることから、小型獣による被害も看過できない大きな問題であるというふうに認識しております。
そこでお伺いいたします。
小型獣による被害については、県はこれまでどのような対策をとってきたのか。
また、小型獣の捕獲を強化するために市町村への支援を充実させる必要があると思うが、どうか、お伺いいたします。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックについて伺います。
いよいよ２年後、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。千葉県は８競技の開催都市であり、空の玄関口である成田空港を有していることから、多くの選手や観戦客にとって、千葉県が日本で訪れる最初の場所となります。また、大会期間中も多くの方々が千葉県内に宿泊することが見込まれます。この機を逃すことなく、地元の特産品や観光地などをアピールするとともに、各国の選手団を応援に訪れるお客様が快適に宿泊できるよう力を入れ、千葉の魅力を遺憾なく発揮していただきたいというふうに思います。
また、国ではオリンピック・
パラリンピックの開催を契機に、全国の自治体が大会参加国、地域との国際交流を進め、地域の活性化につなげるため、自治体をホストタウンとして登録し、財政支援を行うこととしております。第７次登録までに全国で298の自治体が登録されており、千葉県においても、既に県及び13市町がホストタウンの登録を受けているところであります。登録を受けた各自治体では、対象国、地域との交流を図るため、事前キャンプ受け入れを初め独自の交流やおもてなしに取り組んでおります。また、ホストタウンの登録を契機に友好都市の覚書を締結し、大会後も継続して、文化、スポーツなどを通じた相互交流を考えている自治体もあるようであります。ホストタウンへの登録が、知事の言っている日本の千葉から世界の千葉へ躍進するきっかけになるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。県として、市町村が行うホストタウンへの登録を積極的に支援すべきと思うが、どうか、お伺いいたします。
次に、千葉県ではオリンピック種目の４競技、
パラリンピック種目の４競技が幕張メッセと一宮町の釣ヶ崎海岸で行われますが、競技の開催に当たっては、多くの
ボランティアに協力いただくことが大切だと思います。過去の大会では、競技会場で大会運営を補助する大会
ボランティアだけでなく、会場周辺駅などで交通案内や観光案内など、おもてなしを行う都市
ボランティアの活躍が大会の成功に大きく貢献したと言われております。千葉県でも競技開催県として、今後、都市
ボランティアを募集すると聞いております。
そこでお伺いいたします。県では、都市
ボランティアの募集をどのように行っていくのかお伺いいたします。
次に、更生保護について伺います。さきの２月議会におきましても、阿部紘一県会議員さんのほうから御質問がありましたが、再犯防止の取り組みを進める上で保護司との連携について、私のほうからも質問させていただきたいと思います。
警察庁の統計によりますと、犯罪の検挙件数は平成19年以降、一貫して減少していますが、検挙件数の中で再犯者率は増加を続けております。平成28年のデータでは、再犯者率は、全国が48.7％、千葉県もほぼ同じく48.5％になっており、安全で安心な社会の実現のためには、再犯防止のための取り組みは重要であると考えます。
このような中、平成28年12月、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、国だけではなく、県、市町村にも、地域の実情に応じた再犯防止の施策を実施する責務が規定されたところであります。法律では、地域社会において安定した生活を送ることができるよう、国、地方、民間が緊密に連携し、犯罪をした人への就労や自立のための支援など、切れ目のない息の長い支援を実施することが求められております。現在、再犯防止についてはさまざまな団体が取り組んでいるところでありますが、その中でも地域で重要な役割を担っているのが保護司であります。保護司は月に数回、保護観察を受けている人と面接し、生活面で助言をしたり、就職先を探したり、悩み事の相談に乗るなど、罪を犯した人に寄り添った支援を行うことで再犯防止に大きな役割を果たしております。しかしながら、残念なことに、近年では犯罪をした人に接する負担が大きいことなどを理由に保護司のなり手不足が深刻化しており、新たな人材確保が課題となっております。今後、県が保護司を初め、その他関係団体と連携し、再犯防止に取り組むことは有意義であり、ひいては保護司などの負担軽減にもつながるものと期待しております。
そこでお伺いいたします。県は、再犯防止を進めるために保護司とどのように連携していくのかお伺いいたします。
次に、道路問題についてお伺いします。
初めに、八街バイパスについてお伺いします。
八街バイパスは、昨年３月22日に八街市五区交差点付近から国道409号までの区間延長約1.2キロメートルが一部暫定２車線道路として開通し、2.7キロメートルが整備され、残り約0.5キロメートルとなりました。暫定２車線の拡幅を含めて全線開通はいつごろになるのかと、八街市民の皆様から尋ねられることが多くあります。３月に八街五区交差点付近から409号までの区間が開通したことにより、八街十字路の交通渋滞が少し緩和されてまいりました。この間の県当局の御努力に感謝いたします。
そこで質問ですが、八街バイパスの進捗状況と今後の予定はどうなっているのかお伺いいたします。
続いて、県道千葉川上八街線の吉倉地先交差点改良についてお伺いいたします。
県道千葉川上八街線と交差している市道115号線及び市道114号線の交差点は変則十字路となっており、接触事故がよくあること、近くの市立川上小学校の児童生徒の通学路となっていることから、交通事故防止と児童生徒の安全面からも、地元住民から交差点改良を強く要望されております。この交差点については、二十数年前から改良を望む声がありました。この交差点は、今でも信号機のない交差点であること、市道側から来る車は左右の確認が難しい交差点であることや、千葉市方面から来る右折車両はどちらの市道に向かうのか確認しづらいなど、地元では
ボランティアの方々が通学時に交差点で児童生徒を巻き込む交通事故が起こらないようにと交通指導を行っているが、通勤時間帯とも重なるため、交通指導していただいている
ボランティアの方々も大変だとは思いますが、毎日行われております。
そこでお伺いいたします。県道千葉川上八街線の吉倉地先の交差点改良についてどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、富里酒々井線の住野交差点について伺います。
国道409号と交差する県道富里酒々井線は、もともと八街、富里から酒々井方面へ通勤する方々の通勤道路となっていた上、酒々井アウトレットモールがオープンしたことによって、買い物客など、通過による車が大変ふえました。ふだんの通勤時間帯は、酒々井方面へ向かう車で住野交差点付近では渋滞する時間帯が延びてきています。また、帰宅時間帯になりますと、仕事や買い物帰りの方などが酒々井方面から八街市街地や富里方面に向かう車で渋滞する時間帯もふえてきています。渋滞の原因としては、国道409号と県道富里酒々井線ともに交通量がふえていることに加えて、右折レーンがないことが大きく影響しております。
そこでお伺いいたします。富里酒々井線住野交差点における交差点改良にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
質問の最後は、本年10月21日に開催されるちばアクアラインマラソン2018についてお伺いいたします。
皆さんも御存じのとおり、このちばアクアラインマラソンは、千葉の魅力発信や県民のスポーツ振興に多大な貢献をしております。過去３回の大会も大成功をおさめ、県内最大のイベントとして定着しつつあり、今大会の開催にも期待が膨らむばかりであります。2018大会の申込者数は、前回大会の倍率を上回る申し込みをいただいたと聞いております。大会開催まで残り４カ月となりました。
そこでお伺いいたします。ちばアクアラインマラソン2018の現在の準備状況はどうかお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 山本義一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の山本義一議員の御質問にお答えいたします。
有害鳥獣駆除対策についてお答えいたします。
小型獣による被害について、県はこれまでどのような対策を行ってきたのかとの御質問でございます。県では、市町村が行う小型獣の捕獲事業に対して助成を行うとともに、アライグマを捕獲するための箱わなの貸し出しを行っております。また、市町村職員等を対象に、専門家による生息状況や効果的な捕獲方法などに関する研修会を開催し、人材の育成を図っているところでございます。さらに、平成29年４月からは農林業者がみずからの事業地内で被害防止のために行う小型獣の捕獲について、狩猟免許を所持しない者であっても捕獲が可能となるよう、許可要件を緩和したところでございます。
小型獣の捕獲を強化するためには市町村への支援を充実させる必要があると思うが、どうかとの御質問でございます。県では、小型獣対策に係る市町村への支援を充実するため、今年度から新たに、捕獲した小型獣の処分に用いる機器を市町村が購入するための経費に対して助成を行うことといたしました。また、市町村が行う捕獲事業に対する助成について、小型獣に係る算定単価を増額したところでございます。県といたしましては、引き続き小型獣対策の主体である市町村への支援に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（小高伸太君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは再犯防止を進めるための保護司との連携についての１問にお答えいたします。
県では、再犯の防止等の推進に関する法律に基づく国の再犯防止推進計画を踏まえ、今年度、保護司会を初めとする更生保護関係団体等を委員とする協議会を設置し、地方再犯防止推進計画の策定に向けた検討を行うことといたしております。具体的には、犯罪や非行をした人の実情や各団体の支援状況、犯罪や非行した人が必要とする支援内容などを把握しながら、犯罪防止に向け、必要な取り組みについて検討を進めることといたしております。今後とも保護司会等関係団体と連携をし、犯罪をした人などの社会復帰の支援に努め、安全・安心な千葉県の実現に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 環境生活部長玉田浩一君。
（説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは
東京オリンピック・
パラリンピックについての御質問のうちの１問についてお答えいたします。
県では、都市
ボランティアの募集をどのように行っていくのかとの御質問でございます。
東京オリンピック・
パラリンピックの成功には
ボランティアの活躍が大変重要であり、県では関係自治体などと連携し、競技会場のある千葉会場、一宮会場を初め成田空港、浦安市内などに都市
ボランティアを配置する予定でございます。現在、募集要項の詳細を詰めているところでございますが、９月中旬から約3,000人の
ボランティアを募集する予定でございます。そこで、より多くの方々に応募を呼びかけるために、７月に幕張メッセで
ボランティアシンポジウムを開催するほか、８月には大会関連の
ボランティア情報を掲載する特設ホームページを開設することとしております。今後も国内外から本県を訪れる方々を温かいおもてなしでお迎えできるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） オリンピック・
パラリンピック推進局長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは
東京オリンピック・
パラリンピックについてのうちホストタウンについてお答え申し上げます。
市町村が行いますホストタウン制度への登録についての御質問でございます。オリンピック・
パラリンピックの開催は、県内の市町村にとりまして、事前キャンプの開催やおもてなしの向上などにより、地域の魅力を広く発信するにとどまらず、グローバル時代に対応する人づくりなどを通じまして、地域みずからが活性化を図っていく絶好の機会となります。ホストタウン登録制度は、大会に参加する特定の国や地域との相互交流を継続的に行おうとする自治体を国が登録して財政面の優遇措置などを講ずるものでありまして、大会の開催効果を県内全域に波及させる上でも有益であると考えております。県といたしましては、ホストタウン制度の活用などにより、経済、文化、スポーツなど幅広い分野での交流が活発になるよう、市町村とともに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは農林業問題についての７問にお答えいたします。
まず、落花生新品種の愛称の選定状況と今後のＰＲに関する御質問でございます。落花生新品種、千葉Ｐ114号は、いり豆に適した甘味のある、さやが白くきれいな品種で、ことしの秋のデビューを予定しております。昨年秋に愛称を公募したところ6,330点の応募がありまして、生産者やコピーライターなどで構成する愛称選考委員会において、ふさわしい愛称を選定し、現在、商標登録を出願しているところでございます。今後は７月に愛称を発表し、本格的な販売が始まる11月ごろにデビューイベントを開催するとともに、新豆購入者へのプレゼント等の販売促進キャンペーンや民間企業とのタイアップ、地域イベントでの試食品の配布など、積極的にＰＲを行ってまいります。
次に、落花生掘り取り反転機の導入推進についての御質問でございます。県では、平成23年度から国の研究機関やメーカーと連携して、収穫作業の負担を軽減するための機械の開発に取り組んでまいりました。その結果、平成27年度には、落花生の株を掘り上げて上下を反転させる掘り取り反転機が実用化されました。この機械を使用するに当たっては、掘り取りの深さや速度などを畑の状態に応じて調整することが重要なため、研修会等の場において、機械の効果的な使用法などについて周知に努めてきたところでございます。今後とも利用者の意見も取り入れてより使いやすくなるよう、機械の改良を進めるなどしながら、掘り取り反転機の導入を一層推進してまいります。
県内の森林認証取得状況と木材利用の取り組み状況についての御質問でございます。国際的な森林認証にはＦＳＣとＳＧＥＣの２つがありまして、その取得件数は平成29年度末現在で、県を含めて10団体、延べ14件となっております。また、認証木材の利用につきましては、
東京オリンピック・
パラリンピックの選手村ビレッジプラザの建設に、県営林から生産された認証木材が活用されることが決まっているほか、新国立競技場におきましても、本県を含めた全国の認証木材が調達されることとなっております。今後とも森林認証の取得を促進するとともに、林業事業体や木材加工業者等と連携しながら認証木材の認知度の向上に取り組み、利用拡大を図ってまいります。
森林管理をどう進めていくのかとの御質問でございます。新たな森林経営管理制度により、市町村が森林の管理を行っていくに当たっては、市町村における専門職員の確保や育成などの課題があり、県の支援が必要とされているところでございます。このため県では、林業普及指導員による専門的な助言等の協力に加えて、資源情報を市町村と共有する森林クラウドを今年度中に構築し、計画的な管理に向けた森林のゾーニングなど、市町村に対する支援を行ってまいります。また、国から示された参考事例などの情報を踏まえながら、市町村が適正な森林の管理を行っていく上で効果的な支援策を検討してまいります。
国営北総中央用水土地改良事業の進捗状況と今後の予定についての御質問がありました。国営北総中央用水土地改良事業は、八街市を初め７市にまたがる受益面積3,267ヘクタールの事業でございまして、昭和63年度に着工されて平成32年度の完了を目指して現在整備が進められているところでございます。幹線用水路や揚水機場などの基幹的施設はほぼ完成しており、平成29年度までの進捗率は、事業費ベースで96.5％となっております。今後、事業の完了を迎えるに当たって、施設全体の安全性の確保を改めて国に求めてまいります。
三島ダムについて、今後の復旧工事の御質問でございます。集中豪雨などが発生した場合でも、一定の水位を超えてコンクリート水路から再度漏水が起こらないように、現在、水路壁の一部の切り欠き工事を実施しているところです。また、あわせて漏水の原因を究明するためボーリング調査を行うとともに、水路壁内部の状況調査などを行っています。今後、これら調査の結果を踏まえて、国の研究機関などダムの専門家の意見を聞き、できる限り早急に抜本的な対策を進めてまいります。
また、三島ダムについてですが、農業用水の不足についてどう対応していくのかとの御質問でございます。現在、応急対策を実施しており、ダムを満水にできないことから、今後、農業用水が不足することも懸念されます。このため県では、利水者である農家の方々に対して漏水事故の詳細や貯水状況を説明し、用水を節約していただくようお願いしているところでございます。今後、県では、農家の方々への水稲の生育状況や適切な栽培管理などの情報を発信することとしており、このような営農指導などにより、稲作への影響をできる限り抑えられるよう対応してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは道路問題についての３問にお答えいたします。
初めに、八街バイパスの進捗状況と今後の予定の御質問でございます。八街バイパスは、八街市街地の渋滞緩和を図る3.2キロメートルのバイパスでございます。これまでに八街市大木地先から八街に地先までの1.5キロメートルを４車線で供用し、また、県道千葉八街横芝線から国道409号までの1.2キロメートルを平成29年３月に暫定２車線の供用をしたところでございます。残る0.5キロメートルにつきましては、地元の皆様の御協力により、昨年度、用地取得が完了いたしましたことから、今年度は道路改良工事に着手いたします。引き続き平成32年度の暫定２車線の供用に向け、事業の推進に努めてまいります。
次に、八街市吉倉地先の交差点改良についての御質問でございます。県道千葉川上八街線の八街市吉倉地先の交差点は、県道の曲線部に２本の市道が接続し、信号機のない変則的な交差点となっております。また、近接する小学校の通学路に指定されており、地元からは安全な通行を確保するため交差点改良を要望されております。このため具体的な対策の検討に着手したところでありまして、今年度は詳細な交通量調査を実施する予定でございます。引き続き地元市や関係機関と改善に向けた調整を図ってまいります。
最後に、県道富里酒々井線住野交差点における交差点改良への取り組みの質問でございます。県道富里酒々井線は、八街市の北部を東西に横断し、東関東自動車道や近隣の商業施設へのアクセス道路として重要な道路でございます。しかしながら、国道409号と県道富里酒々井線が交差する住野交差点は、朝夕におきまして渋滞が発生していることから、現在、右折レーン設置などによる交差点改良の実施に向け、路線測量や交差点の設計を進めているところでございます。今年度は地元説明会や境界立ち会いを行う予定であり、早期に用地取得ができるよう、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からはちばアクアラインマラソン2018の現在の準備状況はどうかとの御質問にお答えいたします。
まず、ランナーの募集状況については、定員１万7,000人のうち、一般枠に２倍となる約３万4,000人もの申し込みをいただいたところであり、大変ありがたく思っております。現在、当せんされた方に出走の手続をいただいているところでございます。また、大会の安全・安心の確保のため、開催に向けて警備計画の最終調整やスタッフ、
ボランティアに対する事前研修を行う予定です。さらに開催機運の醸成を図るため、100日前イベントを来月14日に地元木更津市内で開催いたします。大会に参加される全ての方に千葉の魅力とおもてなしの心を御満喫いただけるよう、引き続きチーム千葉一丸となって、しっかり準備を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 山本義一君。
◯山本義一君 それぞれ御答弁いただきましてありがとう、感謝でございます。
まずは、落花生の新品種も農家の皆様が今意欲的に作付しており、面積が大変ふえてきているというふうに聞いております。答弁の中で、来月７月には愛称の発表があるということでありました。この場では言えないと思いますので、残念ですが、来月まで待ちたいと思います。
また、11月にはデビューイベントもあるということでありますので、できましたら、ぜひ知事に八街にお越しいただいてイベントをやっていただけると非常にうれしいなというふうに思っております。
続きまして落花生の掘り取り反転機についてなんですが、県の努力によりまして、機械化に大変御尽力いただいてありがとうございました。県の補助金もあり、28年度から購入されており、個人で買っている方もいらっしゃるんですが、機械自体が130万近くする高いものなので、引き続き県の支援をいただきたいなというふうに思います。
そんな中で、使用状況によっては、茎葉がローラーに絡まって詰まるなど、不便を感じているという声が農家の方々から少し聞こえてくるところがあります。意欲的に取り組んでいる生産者の意見をぜひとも開発メーカー等に伝えていただくとともに、詰まりの改善に向けて、引き続き適切な情報提供に取り組んでいただくように要望いたします。
続きまして森林環境譲与税についてなんですけども、きのう、実は林業活性化議連というのがありまして、その中でも大きく議論がされたんですけども、譲与税の配分割合が、人工林面積が約50％、人口が30％、林業従業者が20％という割合で振り分けられるようになっているようでありまして、山林が少なくて人口の多い市などに予算が多く行くようなことがあることなどから、今、国でもそのような議論が始まっているように聞いております。ですから、まだ遅くないと思いますので、県からも見直しを少し強く要望していただきたいなというのと、我々議員ができることがあれば、それを国に伝えていきたいなというふうに思いますので、また御助言等をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして北総中央用水土地改良事業でありますけども、国は平成32年度の完了を目指して進めておりということでありました。これ、実はもう時間がたち過ぎちゃったんですね。三十数年という長い年月がたち過ぎて、当時の農家の状況と今の状況が大変変わってまいりました。後継者の問題とか、受益面積でありながら遊休農地になってしまったりとかという問題も今発生しております。今後、県事業として行っていくに当たりまして、条例化なり、これからしていかなくちゃいけないわけであります。地元に丁寧に説明して理解いただかないと、県事業として取り入れていくのが非常に厳しいように思います。私も地元に帰りまして、間に入って、そのことをよく申し伝えて、水を必要としている方もいらっしゃいますので、そういう方に御理解いただいて、使われなくなったところは何とか手当てできるような対策が講じられれば、今後、同意も進めていって事業化がスムーズに進むのかと思います。ぜひその点も御努力いただければというふうに思います。
もう１つ国に申し伝えていただきたいのは、さっきも申しましたけども、２度ほど漏水工事がありました。管に欠陥があるのか、今調査中でありますけども、やはりきちっとした完全なものを県で受け取っていただかないと、後で県のほうで負担が発生しますので、これはぜひともきちっとした形で安全なものを確保して県に引き継ぐように、国のほうには県からも強く要望していただければというふうに思います。
三島ダムについては、これから水田には特に水が必要になる時期になりますので、農家の皆さんが大変不安を感じているというふうに聞いておりますから、十分に対応に当たっていただくことを強く要望いたします。
あと、有害鳥獣の被害は深刻な問題でありまして、森田知事も関東知事会において、千葉県提案で鳥獣被害防止対策の強化について要望しておりました。また、議長の許可をいただきまして「県民だより」を持ち込ませていただきましたけども、６月号でも「野生動物による被害の対策を進めています」というふうに広くＰＲ、また県民にできることをお願いしている、こういう取り組みをしていることは非常にすばらしいな、いいなというふうに思っていますので、今後もできる限りのあらゆる対策を講じて、捕獲体制の強化とか、捕獲力を高めることによって、有害鳥獣の被害を少しでも食いとめるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（小高伸太君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす22日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時32分散会
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本日の会議に付した事件
1．佐野 彰君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．赤間正明君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．武田正光君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．守屋貴子君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．山本義一君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 小高 伸太 君
副 議 長 鈴木 昌俊 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 鈴木 陽介 君
守屋 貴子 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君 小路 正和 君
川名 康介 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
網中 肇 君 中村 実 君 五十嵐博文 君
三沢 智 君 石井 一美 君 小池 正昭 君
関 政幸 君 中沢 裕隆 君 岩井 泰憲 君
入江 晶子 君 ふじしろ政夫君 岡田 幸子 君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君
實川 隆 君 斉藤 守 君 山本 義一 君
鶴岡 宏祥 君 林 幹人 君 武田 正光 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 プリティ長嶋君
山本 友子 君 三輪 由美 君 藤井 弘之 君
塚定 良治 君 石井 宏子 君 天野 行雄 君
横堀喜一郎 君 竹内 圭司 君 鈴木 衛 君
江野澤吉克 君 木下 敬二 君 今井 勝 君
中台 良男 君 臼井 正一 君 佐野 彰 君
信田 光保 君 西田三十五 君 山中 操 君
石毛 之行 君 木名瀬捷司 君 小宮 清子 君
加藤 英雄 君 赤間 正明 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 吉本 充 君
田中 宗隆 君 阿部 紘一 君 本清 秀雄 君
酒井 茂英 君 浜田 穂積 君 川名 寛章 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 宍倉 登 君
本間 進 君 宇野 裕 君 佐藤 正己 君
阿井 伸也 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
大松 重和 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 飯田 浩子 君
総 合 企 画 部 長 今泉 光幸 君
防災危機管理部長 石川 徹 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 玉田 浩一 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 野田 勝 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 岩澤 好宏 君
水 道 局 長 岡本 和貴 君
企業土地管理局長 吉野 毅 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 永井 達也 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 増田 等
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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