千葉県議会 2018-03-09
平成30年_文教常任委員会（第１号） 本文 2018.03.09
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（斉藤 守君） ただいまから文教常任委員会を開会します。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に茂呂委員、川名委員を指名します。
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付託案件
◯委員長（斉藤 守君） 本委員会に付託されました案件は、議案８件、請願３件であります。よろしく御審議願います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、議案の審査を行います。
教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 今回、文教常任委員会に付託されました議案は８議案でございます。以下、その概要について申し上げます。
議案第１号でございますが、平成30年度千葉県一般会計予算の教育委員会所管に係る予算案でございます。教育委員会所管分は3,781億8,642万5,000円を計上し、前年度６月補正後予算と比較して約５億円、0.1％の増となっております。
以下、主な事業について申し上げます。
児童生徒の学力向上のため、授業中や放課後にきめ細かな学習支援等を行う学習サポーターの配置の充実を図るとともに、外国語指導助手による授業や海外留学への支援、県内高校と外国の高校との交流促進など、国際的に活躍できる人材の育成を推進します。
いじめ・不登校等対策として、小学校の
スクールカウンセラーや社会福祉の視点から支援を行う
スクールソーシャルワーカーを小学校、中学校で増員するとともに、新たに高等学校においても配置します。さらに、不
登校対策支援チームを新たに設置するなど、児童生徒が安心して学習等に取り組むことのできる環境づくりを進めます。
また、教員の多忙化対策として、教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフの配置及び市町村による中学校への部活動指導員の配置に対する助成について、それぞれモデル事業を実施します。
県立学校長寿命化対策事業では、千葉県
県有建物長寿命化計画に基づき、県立学校施設の大規模改修や建てかえを行います。
夜間定時制高等学校夕食費補助事業では、今年度をもって夜間定時制高校の給食を廃止し、これにかわる夕食の提供をするに当たり、経済的に厳しい生徒の負担軽減を図るため、夕食費の一部助成を全17校に拡大します。
県立学校における安全対策では、体育館等の天井の落下防止対策を進めるなど、安全・安心な学校環境の整備に取り組んでまいります。
県立図書館については、現在の３館体制から１館に機能集約を図ることとし、新県立図書館の整備に係る基本計画を策定いたします。
東京オリンピック・
パラリンピック関連事業では、引き続き東京オリンピック・
パラリンピックアスリート強化・支援事業を実施するとともに、
総合スポーツセンター野球場の耐震・大規模改修に着手します。
特別支援学校を拠点とした
障害者スポーツ振興事業では、障害者スポーツを身近なものとし、スポーツによる地域との交流を深めるため、特別支援学校を拠点として障害者スポーツの振興を図ります。
ちば
アクアラインマラソン2018については、本年10月21日の日曜日に開催いたします。今回で４回目の開催となり、スポーツを通じた健康増進や体力の向上の推進を図るとともに、千葉県が有するさまざまな魅力を発信します。
議案第20号は、平成30年度千葉県
特別会計奨学資金予算に係る予算案で、７億2,467万9,000円を計上しました。
議案第25号は、平成29年度千葉県一般会計補正予算（第７号）の教育委員会所管に係る補正予算案で、所要額の精算に伴う人件費の減額や各事業における入札残などにより18億7,160万4,000円を減額補正するものです。
議案第43号は、平成29年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）に係る補正予算案で、3,437万4,000円を増額補正するものです。
議案第53号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に係る条例の一部を改正するものです。奨学のための給付金及び学び直し支援金の支給に関する事務について、個人番号を利用することができるよう規定するものです。
議案第64号は、千葉県奨学資金貸付条例の一部を改正しようとするものです。千葉県奨学資金貸付金は、経済的理由により修学が困難な高等学校等の生徒に対する貸付金の返済が滞った際の延滞利息の利率につきまして、引き下げるための改正を行うものです。
議案第65号は、学校職員の適正な定数管理を行うため、千葉県学校職員定数条例の一部を改正するものです。
議案第66号は、
総合スポーツセンターの武道館第二道場の空調を使用する際の利用料を徴収するため、千葉県
総合スポーツセンターの管理等に関する条例を改正するものです。
以上がこのたび付託された議案の概要ですが、詳細については担当課長から説明いたします。
なお、この際、当面する諸問題について御報告申し上げます。
初めに、
千葉県立図書館基本構想の策定についてです。
県教育委員会では、昨年12月の千葉県生涯学習審議会からの答申を踏まえ、広く県民の皆様から御意見を伺った上で、本年１月に
千葉県立図書館基本構想を策定いたしました。県立図書館は、資料や司書が分散していることにより、利用者に必要な資料がすぐに提供できないことや、調査相談に迅速に対応できないことなどの課題があることから、基本構想では、県立図書館を１館に集約することで、資料や司書の集中を図り、市町村立図書館や学校図書館の支援の充実など、図書館機能を高めることとしています。また、中央図書館の老朽化や耐震不足を解消するため、改築することも盛り込んでいます。来年度は、立地場所、施設規模や配置等、基本的な方針を示す基本計画を策定し、平成31年度以降、基本設計及び実施設計を経て、建設工事を進めてまいります。今後、基本計画の中で工程も検討してまいります。
次に、
県立学校改革推進プランの一部改訂及び
県立学校改革推進プラン・第４次実施プログラムについてです。
昨年11月の案公表後、県内４カ所における県教育委員会主催による説明会やパブリックコメントなどを実施し、君津高校と上総高校の統合や、定時制高校の再編などについてさまざまな御意見をいただいたところです。県教育委員会では、今後、生徒それぞれの豊かな学びを支える活力ある学校づくりに向け、県議会での議論を踏まえるとともに、いただいた意見を参考にしながら、年度内にプラン等を決定し、来年度から計画を進めてまいりたいと思います。
次に、県立高等学校の入学者選抜についてです。
県教育委員会では、千葉県
公立高等学校入学者選抜方法等改善協議会での協議を踏まえ、現行の前期、後期の２回実施している入学者選抜を１回にまとめて実施するとともに、インフルエンザ罹患などにより受検できなかった生徒に対する追検査を実施するなどの改善方針案を本年１月に公表し、広く県民の皆様からの御意見をいただいたところです。今後は、これらの御意見などを踏まえ、今年度末までに改善方針を決定いたします。なお、選抜の実施方法等詳細については、来年度以降さまざまな観点から検討をしてまいります。
次に、教員等の資質に関する指標等の策定についてでございます。
教育公務員特例法等の一部改正が行われ、平成29年４月に施行されたことに伴い、公立学校等の校長及び教員の資質に関する指標及びこれに基づく教員研修計画の策定が求められております。県教育委員会では、教員養成課程を持つ大学の代表等を構成員とする協議会を設置し、千葉市と合同で、教員の身につけるべき資質、能力を示す指標について協議し、パブリックコメントを経て、今月７日に千葉県・千葉市教員等育成指標を策定したところです。同指標では、教員の資質、能力を教職に必要な素養、学習指導に関する実践的指導力、生徒指導等に関する実践的指導力、チーム学校を支える資質能力の４つの柱として整理し、養成から採用、そして教職採用後を通した資質能力として示しております。今後、この指標を踏まえた教員研修計画を策定し、みずから学び続ける教員等を支援する体制を整えてまいります。
次に、学校の業務改善に向けた取り組みについてです。
県教育委員会では、学校における業務改善の推進に向けた具体的対策を検討することを目的として、昨年11月、教員等の出退勤時刻実態調査を実施し、その結果を先月公表したところですが、１週間当たりの在校時間が60時間を超える教諭等の割合が、小学校で約35％、中学校で約66％、高等学校で約36％、特別支援学校で約９％であったことは深刻に受けとめております。
国は、教職員の勤務実態が直ちに改善が必要な差し迫った状況にあるとして、昨年12月に、学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、本年２月には、学校における業務改善及び勤務時間の管理等に係る取り組みを徹底するよう、各
都道府県教育委員会に通知しました。
県教育委員会では、国の動向を見据えつつ、教職員の長時間勤務解消に向けた基本的な方向性を定めた教育職員の総労働時間の短縮に関する指針を今年度中に改定し、各学校に通知する予定です。加えて、現在、スポーツ庁等において検討が進められている運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン等を踏まえつつ、早急に県ガイドラインの改訂を検討してまいります。
また、来年度の新たな取り組みとしては、教員が行う授業準備や校内掲示物の作成などの事務事業を補助するスクール・サポート・スタッフの配置及び教員にかわり部活動の指導や大会の引率等を行う部活動指導員の配置の２つのモデル事業を実施することとしております。
これらの成果を踏まえながら、学校や地域、教職員や児童生徒の実情に応じた業務改善等について検討してまいります。
次に、新学習指導要領等への対応についてです。
小中学校の新学習指導要領については、来年度から移行措置期間となり、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から全面実施されます。また、高等学校については平成34年度から年次進行により実施となる見込みです。
県教育委員会では、各学校が円滑かつ確実に新学習指導要領に移行できるよう、各種研修会の実施や指導資料の作成、配付により、その内容の周知を図っているところです。特に小学校英語については、平成32年度から年間授業時数が増加することから、その対応のための調査研究を行い、今年度末までに時間割り編成上のポイントや、調査研究実践校の研究内容などをまとめたリーフレットを作成し、公立小学校に配付する予定です。また、新たに加えられた読むこと、書くことに係る指導法に関する研修会を、今年度県内20カ所で開催しました。今後も、小学校教員の英語の指導力向上に向けて取り組んでまいります。
また、道徳教育についてですが、小学校ではこの４月から、中学校では平成31年度から道徳科の授業が始まることを踏まえ、教師用指導資料の道徳教育の手引きを今年度改訂しました。新学習指導要領に対応した内容を盛り込むとともに、各学校種における「考え、議論する道徳」の授業モデルとなる取り組み等を掲載しております。作成した手引きは、年度内に幼稚園を含めた全公立学校の教員に配付する予定です。
さらに、高等学校でも小中学校の道徳の教科化を踏まえた授業が展開されるよう、ワークシートや読み物教材から成る道徳教材を新たに作成して年度内に配付することとしており、今後も本県ならではの道徳教育の一層の推進に努めてまいります。
また、現在国で進められている高大接続改革において、特に大学入学者選抜については、知識だけに偏ることなく、思考力、判断力、表現力等を多面的、総合的に評価する入試へと転換が図られていきます。県教育委員会といたしましては、今後も国の動向を注視し、適切に対応できるよう計画的な準備をしてまいります。
次に、不登校対策でございます。
不登校対策につきましては、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、訪問相談担当教員の配置など、教育相談体制の充実に取り組んできたところですが、依然として多くの児童生徒が不登校による悩みを抱えています。
県教育委員会では、不登校対策について、今年度の総合教育会議において協議した内容を踏まえ、不登校で悩む子供を一人でもなくすために、来年度から不
登校対策支援チームを設置し、学校や市町村教育委員会が対応に苦慮し、解消が困難な事例について助言、支援等を行い、児童生徒や保護者への支援につなげることとしました。
また、今年度新たに千葉県版不
登校対策指導資料集を作成したところであり、年度内には県内全ての学校や関係機関に配付し、不登校対策の充実や教職員の指導力の向上を図ってまいります。
次に、ちば
アクアラインマラソン2018についてです。
ちば
アクアラインマラソン実行委員会第11回総会を先月13日に開催し、募集要項を決定するとともに、２人目のＰＲ大使として、タレントの藤森慎吾さんを発表しました。また、一般ランナー募集については、４月13日から５月８日までとすることとしました。４月29日には東京駅近くのＫＩＴＴＥにおいて
ランナー募集イベントを開催し、海を走り、天空を駆け抜ける爽快感を味わえる本大会の魅力を発信してまいります。今後もチーム千葉のおもてなしに満足いただける大会となるよう万全を期してまいります。
最後に、不祥事の根絶についてございます。
教職員の不祥事については、昨年６月の委員会でも総力を挙げて不祥事根絶に取り組むと申し上げたところですが、残念ながら、その後も教員が
青少年健全育成条例違反で逮捕された事案など、重大な不祥事が繰り返されております。本日までに、監督責任を除く教職員の懲戒処分者数は18名に上り、中でも児童生徒に対するわいせつ行為だけで既に８件もの懲戒免職処分を行っていることを深刻に受けとめております。
このような状況を受け、県教育委員会では、２月23日に各県立学校長に対し、全教職員に、私からの緊急メッセージを読み上げるとともに、臨時の訓示を行うよう指示するとともに、市町村教育委員会にも同様の依頼をしたところです。
加えて、毎月職員一人一人に配付している不祥事根絶に向けた教育委員会からのメッセージについても、私から再度、法令遵守の徹底及び服務規律の監督の徹底に関するメッセージを３月分として発出する予定です。
今後も、教職員の不祥事根絶に向け、庁内に設置している
不祥事防止対策委員会等を活用し、これまでの対策を見直すなど、総力を挙げて不祥事根絶に取り組んでまいります。
以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸課題について報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
なお、萩原文化財課長ですが、本日は親族の不幸のため欠席させていただいております。文化財関係に関しましては、
教育振興部次長櫻井博幸及び文化財課副課長金井一喜が説明をさせていただきますので御了承願います。よろしくお願いいたします。
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議案第１号関係
◯委員長（斉藤 守君） それでは、初めに議案第１号平成30年度千葉県一般会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 議案第１号平成30年度千葉県一般会計予算につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付させていただきました議案説明資料１により、総括的な説明をさせていただきます。
１の一般会計でございます。当初予算案は3,781億8,642万5,000円となっており、平成29年度６月補正後予算額と比較をいたしますと４億6,507万2,000円の0.1％の増となってございます。
上段の表をごらんください。各項の金額は、第１項教育総務費から第７項保健体育費までで、表に記載のとおりでございます。
続きまして、一般会計の詳細についてでございますが、別冊刷りのＡ４版の冊子、平成30年２月
定例県議会議案説明資料でございますが、こちらにより御説明をいたします。なお、資料に記載のある債務負担行為の設定につきましては、別資料により最後に御説明をさせていただきたいと思います。
資料の325ページをごらんください。初めに、教育総務課所管の予算でございます。第11款第１項第１目教育委員会費は予算額1,600万円余りで、内容は教育委員の報酬、委員会の運営費でございます。
326ページをごらんください。第２目事務局費は予算額80億1,000万円余りで、内容は学校を除く教育機関及び教育委員会事務局の人件費などでございます。
327ページをごらんください。第３目行政指導費、予算額9,300万円余りで、内容は５つの教育事務所の運営費などでございます。
328ページをごらんください。第４目財務管理費は予算額3,500万円余りで、内容は財務管理のための事務費で、
給与システム用パソコンの借上料などでございます。
下段の第６目教育指導費ですが、予算額５億3,600万円余りで、内容は県立学校の教職員用１人１台パソコンの借上料でございます。
329ページをごらんください。第２項第１目小学校教職員費から下段の中学校教職員費、330ページの高等学校総務費、その下段の実習船運営費、続きまして331ページの
特別支援学校総務費までは教職員の人件費でございます。
332ページをごらんください。教育政策課所管の予算でございます。第１項第３目行政指導費は予算額3,300万円余りで、内容は、１の広報活動費のほか、２の教育施策企画立案費として
国際教育交流推進事業や、オリンピック・パラリンピックを活用した教育推進事業などを計上してございます。下段の第４目財務管理費ですが、予算額400万円余りで、教育政策課の運営費でございます。
333ページをごらんください。財務施設課所管の予算でございます。第１項第４目財務管理費は予算額８億6,700万円余りで、内容は、１の財務管理運営費の中の教育財産管理費といたしまして県立学校の機械警備委託料などを、また、教育施設防災費として県立学校の消防設備や電気設備の点検保守費などを計上してございます。
334ページをごらんください。第５目教職員人事費は予算額10億9,600万円余りで、奨学資金の貸し付けを行います育英事業の運営費及び奨学のための給付金でございます。なお、奨学のための給付金については、第１子の高校生等がいる世帯の年間支給額が７万5,800円から８万800円に増額となってございます。
335ページをごらんください。第２項第１目は小学校教職員費は小学校の教職員の旅費でございます。
336ページをごらんください。第３項第１目中学校教職員費は中学校教職員の旅費でございます。
337ページをごらんください。第２目中学校教育振興費、県立中学校の運営費でございます。
338ページをごらんください。第４項第１目高等学校総務費は高等学校教職員の旅費でございます。
339ページをごらんください。第２目全日制高等学校管理費、予算額32億1,800万円余りでございます。内容は、全日制高等学校の運営費でございます。
340ページをごらんください。第３目
定時制高等学校管理費、定時制高等学校の運営費でございます。
341ページをごらんください。第４目教育振興費は予算額98億200万円余りで、内容は理科教育や産業教育に係る施設設備の整備費のほか、
高等学校等就学支援金などでございます。
342ページをごらんください。第５目学校建設費は予算額37億9,600万円余りで、内容は県立学校の非構造部材対策、長寿命化対策の整備費などでございます。非構造部材対策につきましては約４億円を増額するほか、千葉県
県有建物長寿命化計画に基づきまして、県立学校施設の大規模改修に係る調査設計などを進めてまいります。
343ページでございます。第６目通信教育費は通信教育を行う高等学校の運営費でございます。
344ページをごらんください。第７目実習船運営費は高等学校実習船の運営費でございます。
345ページをごらんください。第５項第１目
特別支援学校総務費は
特別支援学校教職員の旅費でございます。
346ページをごらんください。第２目
特別支援学校振興費は予算額６億6,300万円余りで、内容は特別支援学校に就学する児童生徒のための就学奨励費などでございます。
347ページをごらんください。第３目
特別支援学校管理費は予算額21億1,000万円余りで、内容は
特別支援学校運営費及び施設整備費です。２の
特別支援学校整備費の中の
特別支援学校施設整備費におきまして、作業実習室に空調設備を整備するほか、教室不足、過密状況が著しい特別支援学校について校舎増築等を行ってまいります。
348ページは割愛させていただきまして、349ページをごらんください。
県立学校改革推進課所管の予算でございます。第１項第３目行政指導費は予算額1,800万円余りで、３の
地域連携アクティブスクールの充実、４の
工業高校企業等連携推進事業に係る経費などでございます。
350ページをごらんください。福利課所管の予算でございます。第１項第５目教職員人事費は予算額398億300万円で、教職員の退職手当及び児童手当でございます。
351ページをごらんください。第７目福利厚生費は予算額９億1,900万円余りで、共済組合などへの負担金、教職員の福利事業費、教職員住宅事業費などでございます。
352ページをごらんください。第９目恩給及び退職年金費は予算額6,700万円余りで、恩給及び退職年金の支給に要する経費でございます。
353ページをごらんください。生涯学習課所管の予算です。第６項第１目社会教育振興費は予算額３億9,500万円余りで、内容は社会教育の指導研修のための経費や、
地域学校協働活動推進事業に係る経費、さわやかちば県民プラザの運営費などでございます。
354ページをごらんください。第２目視聴覚教育費は予算額およそ100万円で、総合教育センターにおける視聴覚教育に係る経費などでございます。
355ページをごらんください。青少年教育施設費は予算額５億900万円余りで、青年の家及び少年自然の家の指定管理者への委託費などでございます。
356ページをごらんください。第４目図書館費は予算額３億4,700万円余りで、内容は県立図書館３館の運営費のほか、新規事業といたしまして３館体制の県立図書館について、１館に機能集約を図ることとした新県立図書館の整備に係る基本計画策定事業の経費などを計上してございます。
357ページをごらんください。指導課所管の予算です。第１項第６目教育指導費は予算額17億5,300万円余りで、内容は３の生徒指導推進費として
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置、さらに不
登校対策支援チームを新たに設置するなど、いじめ、不登校等の対策を実施するための経費のほか、４の学力向上推進費として学習サポーター派遣等の児童生徒の学力向上や外国語指導助手の活用等の国際化推進などを実施するための経費などでございます。
358ページをごらんください。第８目教育センター費は予算額１億5,500万円余りで、総合教育センターの運営費及び教員の研修に要する経費などでございます。
359ページをごらんください。第４項第４目教育振興費、予算額２億5,300万円余りで、内容は県立高等学校の教育用コンピューターの整備に要する経費です。
360ページをごらんください。特別支援教育課所管の予算でございます。第５項第２目
特別支援学校振興費は予算額１億9,300万円余りで、内容は教員等への指導助言を行う特別支援アドバイザーの配置に要する経費や、新規事業として特別支援学校を拠点とした
障害者スポーツ振興事業の経費などを計上しております。
361ページをごらんください。教職員課所管の予算です。第１項第５目教職員人事費は予算額９億4,000万円余りで、内容は市町村立学校に非常勤講師を配置する経費や、新規事業として教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフの配置に係るモデル事業の経費などを計上しています。
362ページをごらんください。第４項第１目高等学校総務費は予算額13億3,600万円余りで、内容は高等学校に非常勤講師を配置する経費や単純労務の業務委託料などでございます。
363ページをごらんください。第５項第２目
特別支援学校振興費は予算額16億5,600万円余りで、内容は特別支援学校に配置する非常勤講師や嘱託調理員、介助員に係る経費などです。
364ページをごらんください。学校安全保健課所管の予算ですが、第７項第１目保健振興費は予算額10億9,700万円余りで、内容は、２の学校保健費として学校医の委嘱等に係る経費、４の健康管理対策費として児童生徒及び教職員の健康管理に係る経費などでございます。また、５の学校給食費におきまして、
夜間定時制高等学校夕食費補助事業として、夕食費の一部助成のための経費などを計上しております。
365ページをごらんください。文化財課所管の予算です。第６項第５目文化振興費は予算額１億100万円余りで、内容は国県指定文化財の保存整備や開発行為に伴う埋蔵文化財調査に係る助成のための経費などでございます。
366ページをごらんください。第６目博物館費、予算額10億8,800万円余りで、内容は博物館管理費として各館の運営費や、県立中央博物館で開催予定の恐竜をテーマとした特別展の経費などを計上しております。
367ページをごらんください。体育課所管の予算です。第７項第２目体育振興費は予算額６億2,200万円余りで、内容は、２の指導力強化費において、新規事業として部活動指導員を配置する市町村に対する助成のための経費、６の国民体育大会費として国体への選手等の派遣のための経費を、７の競技力向上費として選手の発掘、育成強化や指導者の養成等を行う推進本部の経費、９のスポーツ振興諸費として東京オリンピック・パラリンピックに向けたジュニア世代の選抜選手及び障害者スポーツ選手の強化費やちば
アクアラインマラソンの開催経費などをそれぞれ計上しております。
368ページをごらんください。第３目体育施設費ですが、予算額12億2,900万円余りで、内容は
総合スポーツセンター及び国際総合水泳場の指定管理者への委託費、
総合スポーツセンター野球場耐震・大規模改修を進めていく経費などでございます。
この冊子での詳細説明については以上のとおりでございます。
続きまして、先ほどの議案説明資料１でございますが、こちらの２枚目をごらんください。３の債務負担行為についてでございます。平成30年度当初予算における新たな債務負担行為の設定は６件となってございます。
初めに、就学支援金事務に係る補助システムの開発運用業務委託（公立学校分）ですが、平成30年度にシステム開発を行い、その後平成31年度から35年度までの５カ年間で運用保守を行うための300万円を設定いたします。
次に、奨学資金貸付金返還金債権回収業務委託ですが、奨学金の返還金につきまして、民間の債権回収会社に債権回収業務を委託するもので、平成30年度から31年度まで２カ年間で200万円を設定いたします。
次に、奨学のための給付金管理システム開発運用業務委託（公立学校分）ですが、平成30年度にシステム開発を行い、その後、平成31年度から35年度までの５カ年、運用保守を委託するため500万円を設定するものでございます。
次に、特別支援学校スクールバス運行業務委託ですが、６校７台分のスクールバスについて、平成30年度から35年度までの６カ年で３億5,500万円の債務負担行為を設定し、複数年運行業務委託を行うものでございます。
次に、特別支援学校整備事業ですが、平成30年度から31年度までの２カ年で5,900万円を設定をいたします。内容は、柏特別支援学校の高等部分離に伴います学校新設に係る新校舎整備のための実施設計を行うものでございます。
最後に、
総合スポーツセンター野球場耐震・大規模改修事業です。平成30年度から31年度までの２カ年間で５億7,100万円を設定しようとするものでございます。平成29年の９月議会におきまして、建築土木工事に係ります債務負担行為の設定について議決をいただいたところでございますが、今回は電気・機械工事等に係る債務負担行為の設定になります。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありますか。
横山委員。
◯横山秀明委員 議案１号ですよね。中で、特別支援学校を拠点とした
障害者スポーツ振興事業について１点だけお伺いしたいと思いますが、今晩から平昌パラリンピックが開催となりまして、このパラリンピックの開催で、障害者スポーツをより身近なものとして、障害のある人の社会参画や障害に対する理解を深められる契機となり、２年後の東京パラリンピックの成功へとつなぐ絶好の機会だと私は思っております。
本県でも、この東京パラリンピックの大会の会場の一部となっておりますので、その機運の醸成や環境の整備として、来年度にこの特別支援学校を拠点とした
障害者スポーツ振興事業が計上されておりますが、その１つであるこの事業内容について、まずお伺いできればと思っております。
◯委員長（斉藤 守君） 佐川特別支援教育課長。
◯説明者（佐川特別支援教育課長） 特別支援教育課でございます。
本事業は、東京オリンピック・パラリンピックを１つの契機としまして、障害者スポーツが特別支援学校の児童生徒にとってより身近なものとなるよう、スポーツ大会等でアスリートによる模範プレーの披露や、それから競技用具の整備などを行うものです。また、小中学校の児童生徒等についても、障害や障害者への理解を深められるよう、交流及び共同学習において特別支援学校の児童生徒等から障害者スポーツを学ぶ機会を設けるといったものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 今御答弁ありました競技用具の整備というところで、具体的に何のスポーツの用具とかを整備する予定でいるのか。
◯委員長（斉藤 守君） 佐川特別支援教育課長。
◯説明者（佐川特別支援教育課長） 全ての県立特別支援学校にボッチャの用具を整備するほか、東京パラリンピックの際に千葉県で開催される競技の１つであるゴールボール用のボールの整備を予定しております。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 最後に、事業内容の１つであります地域の小中学校との特別支援学校の先生や生徒との交流については、来年度何校での開催を予定されていますでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 佐川特別支援教育課長。
◯説明者（佐川特別支援教育課長） 今年度、もう既に20校の県立特別支援学校でスポーツによる交流及び共同学習というものを実施しております。来年度は、こうした実績を踏まえまして、各地域の特別支援学校にトップアスリートを招き、近隣の小中学校や地域の方と一緒に障害者スポーツを体験する取り組みなどを行って、交流をさらに充実させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
（横山秀明委員、「ありがとうございました」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
他にありますか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 まず、不登校対策支援事業の中身を伺います。現在の不登校の状況はどうですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、本県の公立学校における平成28年度の不登校児童生徒数は、小学校は1,456人、中学校は4,191人、高等学校は2,658人、全体として8,305人であり、平成27年度と比較をいたしますと308人の増加となっております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 不登校の原因は何と考えられますか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 先ほどお答えいたしました調査の結果の中でございますが、小中学校におきましては、不登校の要因で学校、家庭に係る要因を示す区分のうち、家庭に係る状況や、いじめを除く友人関係をめぐる問題といったものが多くなってございます。また、高等学校におきましては学業の不振や、いじめを除く友人関係をめぐる問題が多くなっております。また、本人に係る要因を示す区分におきましては、小中学校においては無気力や不安の傾向が、高等学校においては無気力や遊び、非行の傾向が多くなっているというところでございますが、全体といたしましては、以上申し上げた傾向が見られるというところでございますけれども、不登校の要因は多様化、複雑化をしているというところでございまして、一人一人の状況はさまざまであり、個に応じた丁寧な対応が求められているというところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 今回新設で不
登校対策支援チームの設置が盛られておりますけれども、どのような効果的働きをするチームなのでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 先ほど申し上げましたように、不登校の要因は多様化、複雑化しており、個に応じた適切な支援が求められているということを踏まえまして、福祉、心理、教育等の専門家による支援チームを設置をいたしまして、学校や市町村教育委員会が対応に苦慮している解消困難な事例等について、多面的な視点から助言や支援等を行ってまいります。
また、あわせて派遣先におきまして、今年度作成をいたしました不
登校対策指導資料集等を活用した未然防止、初期対応、自立支援に向けた校内指導法や教育相談体制についての助言を行うなど、教職員や不登校支援関係者の資質向上や不登校支援体制の充実を図ってまいります。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 これまで進めてきた
スクールカウンセラーの小学校の全校配置はどうなっているんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長）
スクールカウンセラーの小学校配置につきましては、平成30年度は10校増とし150校に配置する予定でございます。県教育委員会といたしましては、今後も国の動向も注視しながら、
スクールカウンセラーの配置について、活動の状況や効果の検証を踏まえつつ、配置事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員
スクールソーシャルワーカーの配置が小中学校で12人から15人、高校では７人と伺っているんですが、将来的配置はどう考えていますか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長）
スクールソーシャルワーカーは、学校と福祉機関との連携に大きくかかわることができるということでありますので、児童生徒を取り巻く課題の解決に向けて大きな役割を果たしていると認識をしております。このため、拠点校配置の
スクールソーシャルワーカーにつきまして、平成30年度はこれまでの地区不登校等対策拠点校12校に加えまして、新たに小中学校３校、さらに県立高等学校の７校、計22校に配置するという予定でございます。今後も、活動の状況や効果等の検証を行いながら、
スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 小学校の、特に不登校の関係で聞くんですけれども、だんだんと学年が下がってくるというように聞いておりますが、学年の低年齢化をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。そして、最も多い不登校の児童がいる学年は何年生でしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） まず、不登校の状況ですが、小学校において増加傾向が見られるということは御指摘のとおりであろうかと思います。それから、学年別不登校の状況ということでございますが、先ほどの調査の結果によりますと、小学校では小学校６年生が一番不登校の数としては多くなっているというところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 不
登校対策支援チームは、長期化した不登校の対応をするものですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 長期化したものも含め、解消が困難な事例ということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 不登校の長期化っていうのはどれぐらいのものになるですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 国の調査によりますと、年間30日以上欠席した者を不登校としているところでございますけれども、この平成28年度の調査の中では90日以上欠席した児童生徒というものにつきまして調査を行っておりまして、不登校児童生徒8,305人のうち、90日以上欠席した児童生徒は3,622人ということで、不登校児童生徒の43.6％に当たるということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 この支援チームは、要するに学校と市町村教育委員会を支援するチームとなるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 数も限られているところがございますので、市町村教育委員会とも連携を図りながら対応を図るということでございまして、事案の状況によっては学校との連携を図るということも考えられるかと思いますが、状況に応じて対応していくということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 県教育委員会としては、学校現場で起きている不登校に対しては、学校なり市町村教育委員会が受け持つべきだと考えていますか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） まず、子供たちの対応に当たっているのは学校でありますので、学校で対応を行うということになると思いますが、その学校における支援体制の充実ということで、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置あるいは今回の不
登校対策支援チームの派遣であったり、教職員研修の充実であったり、学校を支援するというような形で教育委員会は取り組んでいるというところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 高校で不登校になり、やがて中退に結びついていく事例は多いですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 今御指摘いただいたようなものを調査したデータというのは持ち合わせてございません。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 支援チームの対象としては私立の小中学校も入っていますが、教育委員会は私立の小中学校の状況を把握していますか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 御指摘のように、支援チームは私立も対象にしてございますが、私立学校につきましては私立学校を所管する学事課と連携を図りながら対応していくということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員
スクールソーシャルワーカーの小中学校の配置が、私自身は少な過ぎるのではないかと思っているんですが、隣の埼玉県では、2016年度60市町村に69人、そして４教育事務所に４人、定時制高校８校に配置していると言われていますが、圧倒的に
スクールソーシャルワーカーの数が少ないのではないかと思いますが、どうですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 御指摘のように、
スクールソーシャルワーカーにつきましてはニーズが高まっているということを踏まえまして、今年度につきましては拠点校配置12校に加えまして、10校増ということで対応させていただいているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 不登校の問題はこれで終わりますけれども、不登校当事者、そして保護者への対応にもっと力を入れるべきであり、そして当事者、保護者への支援策を県教育委員会としてどう考えていますか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 当事者、保護者への支援ということでございますけれども、学校における支援体制の充実を図るということとともに、県におきましても相談体制の充実、子どもと親のサポートセンターにおいて相談事業を行ってございますので、そういったさまざまな側面から支援、対応してまいりたいと考えてございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 不登校の支援はこれで終わりますが、次に、定時制高校の夕食費補助事業について伺います。
17校全校の給食にかわる夕食の対応はどうですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 現在のところ、予定業者が決定しているところは12校でございます。業者と折衝中のところが残りの５校ということになっております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 前年度、わずか７％から８％しか使われなかった補助事業をどうやって使い勝手のいいものにするのか、その対策を伺います。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 夕食費補助の補助を申請しない理由として、生徒の登校が安定しない、あるいは申請を促してもなかなか手続に応じていただけないような、家庭の状況等が反映されるケースが、一人一人の事情がそれぞれ異なっている状況もある、複雑化しているという状況もございますので、平成30年度、先ほど指導課長からお話のありました、新たに定時制課程を置く高校に配置される
スクールソーシャルワーカーを活用して、希望する生徒が一人でも多く利用できるように取り組んでまいりたいと思います。
また、あわせまして、補助の申請の手続等についても改めて周知を徹底するとともに、手続に関する簡略化についても現在検討しているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 給食から夕食になって、１食当たりどれくらいの単価が上がると予想されますか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） １食当たりの単価の上がり方でございますけれども、今年度の給食実施校は12校ございますが、給食費は310円から約333円でございます。この平均値を出しますと、約320円ということになります。試行的廃止校の夕食費においては350円から510円の幅でございましたので、平均と比べると学校とかそれぞれのこれからのお弁当の状況で変わってくると思いますけれども、先ほど申し上げた今年度の給食の平均値と比べると30円から190円ぐらいの負担増が出るというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 これまで課題であった食育の対応は具体的にどうなさるのですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 高校生の食育につきましては、これまで身につけた生活習慣や食に関する知識、技能を生かして、みずからが主体的に生活をコントロールする力を身につけることが大事だというふうに考えております。そのため、各学校においては、食に関する指導の全体計画の作成や見直しを行うとともに、関係教科や授業の特別活動において、県が作成しました食育のリーフレット等を活用する等、生徒の食生活の自立に向けた食育の充実を図ってまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 同じく課題でありましたコミュニケーションの場の確保はどうなっていますか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 給食の廃止によりまして、コミュニケーションを通じて人間関係を形成する、そうした機能を低下させないことはやはり必要であるというふうに考えております。給食にかわって夕食を提供する際にも、食堂等を場の設定として設け、弁当や、あるいは途中で買ってきたもの、あるいは自宅で夕食をとる生徒も含めてコミュニケーションがとれるような、そうした場の確保に努めてまいりたいと考えております。また、夕食の場のみならず、コミュニケーションにつきましては、登下校、休憩、ホームルーム等の積極的な場面活用をしていただいて、学校生活全般を通してその充実を図っていただきたいというふうに考えておりますので、働きかけてまいります。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 コミュニケーションの場の確保は、17校あるうち、どれくらい確保されていますか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 17校のうちということですけれども、具体的な調査をしておりませんけれども、試行的廃止校の状況を見ますと、今年度、給食の場として使っている食堂等を中心に使ったり、あとは学校の中のあいているスペース等に椅子あるいはベンチ等を設置して行っているという状況でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 いろいろ伺いましたけれども、１食当たり500円になるとしたら、補助を受ける生徒は１カ月当たり3,000円の補助があり、自己負担が4,500円。補助なしの生徒は7,500円自己負担。定時制高校に通う生徒のうち、アルバイトをしながら通う生徒が過半数を占めております。この補助でボーダーラインにいる生徒にとっては、１カ月7,500円の負担は重いと思いませんか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 7,500円という中の生徒たちについては、給食の場合も一定数の負担額を食材に応じていただいていたところでございます。負担増につきましては、先ほど申し上げた定時制高校の給食については、近年における就労状況、生活リズム、そして食育のニーズなどの環境に必ずしも合致しなくなってきているということで、今年度をもって廃止をさせていただく方向を出しておりますけれども、平成30年度からは生徒がみずから選択する食事の１つとして、夕食を提供するということもあわせてさせていただいております。
経済的に厳しい生徒には、今お話しになった夕食費補助事業を十分に活用していただくように努めてまいりますし、補助対象とならない、いわゆる今お話しのボーダーラインの生徒については、確かに負担増となるケースはあると承知しておりますけれども、食生活の自立のためにみずから選択するということも考えていただきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員
スクールソーシャルワーカー７人分、県立高校につける７人分、１人当たり220万円として1,540万円、生徒指導アドバイザー672万円、外国人生徒教育相談派遣事業が306万円です。結局、委託料を削った分、2,518万円しかふやしておりません。そして、平成26年度は委託料約１億円でした。そして、平成28年度、12校に減らされて、委託料が6,569万円。平成28年度と差し引きすると4,000万円浮くという事業になるんですけれども、その4,000万円の使い道はわかりませんか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 差額の関係については承知しておりません。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 最終報告の課題に対する取り組みという資料をもらったんですけれども、生徒指導アドバイザー、外国人児童生徒等教育相談員の派遣ということが書かれているんですけれども、生徒指導アドバイザー、外国人児童生徒教育相談員の派遣というのはどのような事業なんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 生徒指導アドバイザーにつきましてでございますけれども、まず、経験豊かな退職校長等を活用しまして、各学校の生徒指導体制の充実を図るために教員に対して生徒指導に関する専門的な助言を行うというものでございます。それから２つ目の外国人児童生徒等教育相談員の派遣事業につきましては、学校からの要請に応じて生徒の母語を理解する相談員を派遣いたしまして、日本語指導を必要とする外国人児童生徒等に対し、日本語指導や日本の生活への適応指導などの支援を行うというものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 生徒指導アドバイザーと外国人児童生徒等への教育相談員の派遣と、給食をやめたことによって、どんなかかわりがあるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 給食のあり方についての最終報告の中で、その報告についての内容を申し述べさせていただきましたとおり、給食をやめて夕食を提供するということで、それは事業として廃止をいたしますけれども、その検討の過程の中で見えてきた定時制が抱えている課題への対応として、生徒指導アドバイザーであるとか、外国人児童生徒等の教育相談員の派遣というものを、各事業課の中で検討していただいたものであって、あくまでも給食、定時制高校の状況を見る中で出てきた課題に対する対応というふうに考えていただければと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員
スクールソーシャルワーカーも配置して、さらに生徒指導アドバイザーも配置するということですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 配置校についてはわかりませんけれども、両方の事業が定時制教育の充実のために資するという考え方であると考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 生徒指導アドバイザーは退職教職員と予定されていますが、退職教職員の校長ですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 退職校長等を活用するということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 １食当たり、これまでより200円か300円ぐらい上がることにより、給食をとっていた生徒で夕食をとらない生徒について、どのくらい上がるのか。そして、これはお聞きしたんですけれども、200円から300円の値上がりについてどのように受けとめられておりますか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 負担増につきましては、給食をやめて夕食費補助に切りかえる段階ということで、試行的廃止校の状況を見ても一定程度の負担増になるケースはあるという認識をしております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 夕食の最後の質問ですけれども、
スクールソーシャルワーカーの配置ということを先ほどから繰り返されておりますが、夕食の補助事業の対象585名に加えて、これから新入生が入ってくるわけですよね。そして、新入生への対応を考えると、７名配置の
スクールソーシャルワーカーではとても手が足りないと思うんですが、どのようにお考えですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長）
スクールソーシャルワーカーについては拠点校配置ということで対応してございますので、担当するエリアの児童生徒に対応するということでございます。合計22名で拠点校の支援を行うということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。そろそろまとめを。
◯小宮清子委員 最後の質問です。教員の多忙化対策推進モデル事業について伺います。
今回提案されたモデル事業の内容と、この間、多忙化対策検討会議における提言の内容とか、そしてまた業務改善リーフレットで提案した内容についての調査はされておりますか。そして、平成15年度に指針がつくられておりますが、どれくらい効果があったのでしょうか。そしてまた、２月14日発表された調査結果をどう受けとめられたかお聞きしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） それではまず初めに、多忙化対策検討会議においての提言の内容についてから御説明申し上げます。県教育委員会では、平成24年度に多忙化対策検討会議を設置し、それ以降、毎年教職員の総労働時間の短縮についての具体的テーマを設定し、それを検討し、その結果を冊子やリーフレットに取りまとめ、各学校に通知しております。平成28年度に通知いたしました業務改善リーフレットにおきましては、多忙化解消の視点を見つける、そして部活動の休養日を設定する、さらにメンタルヘルスを保持するなどの項目についての改善を図るよう示したところでございます。
モデル事業の内容についてですが、私のほうからはスクール・サポート・スタッフについてお話をさせていただきたいと思います。県教育委員会では、平成30年度の新しい取り組みとして、教員が行う授業準備や校内掲示物の作成などの事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフの小中学校及び特別支援学校への配置と、さらに教員にかわり部活動の指導や大会の引率等を行う部活動指導員の中学校への配置、２つのモデル事業を実施するということにしております。
特に、このスクール・サポート・スタッフの内容についてですけれども、教員の負担軽減を図るための事業としての国の補習等のための指導員等派遣事業を活用しまして、スクール・サポート・スタッフ配置に係るモデル事業の実施ということで予定しているところですが、スクール・サポート・スタッフの配置につきましては、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、教員の負担軽減を図ることを目的として行うものでございます。
続きまして、業務改善リーフレットで提案しました内容についての調査の状況について御報告申し上げます。県教育委員会としては、業務改善リーフレットで提案した改善策の実施状況については、これまで調査はしておりません。
それから、指針についてどれくらい効果があったかという御質問ですが、学校行事の精選などで進んできたものもあると考えておりますが、依然として教職員の長時間勤務の実態があり、その改善を図る必要があると認識しています。
各学校においては校長を中心に工夫した取り組みがなされておりますが、教職員の心身にわたる健康の増進や自己啓発のため、創造的自由時間の充実、ひいては公務効率の向上の面からも重要な課題であることから、引き続き学校の業務改善のための取り組みを推進していくことが必要であると考えております。
続きまして、２月14日に発表されました調査結果をどう受けとめたのかということですけれども、今回の教職員の勤務実態調査の結果から、教職員が長時間勤務をしている実態が改めて明らかになりました。県教育委員会としましても、この調査結果を深刻に受けとめております。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 北林体育課長。
◯説明者（北林体育課長） 私からは部活動指導員について御説明をさせていただきます。
文部科学省が概算要求の中で公立中学校の部活動指導員を配置する市町村に対して、国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１の割合で補助金を交付する予定であることから、県教育委員会といたしましては、経費の一部を補助し、部活動指導員の配置の推進を図るものでございます。その内容でございますが、部活動指導員は実技指導や大会、練習等への引率、部活動の管理、運営、それから保護者への連絡等の業務を担うものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 この間、多忙化対策検討チームにおいてリーフレットをつくったり、そしてまた随分前ですけれども、平成15年に指針が出されましたけれども、その効果を検証しないまま今日まで来ているということですか。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） 指針等による効果の検証についてでございますが、これまでも教員の事務的負担等軽減を図ることについては、教員が子供たちと十分に向かい合い、きめ細かな指導をしていく上で重要であると考えております。充実した教育活動を展開することができますよう、今後とも検討してまいりたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 文部科学省によりますと、スクール・サポート・スタッフについては、文部科学省は2018年度3,000人から採用すると言われております。部活動指導員につきましては、文部科学省は2018年度4,500人を採用し配置を高めるということですが、今回提示されました以上に採用する予定はありますか。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） スクール・サポート・スタッフにつきましては、今回の事業はモデル事業となっておりまして、その効果につきまして、今後十分に検証をさせていただきまして、充実した教育活動が展開できますよう結果について検討をしてまいりたい、このように考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 北林体育課長。
◯説明者（北林体育課長） 部活動指導員につきましては、先ほど申し上げましたましたとおり負担割合がございますので、本年度につきましてはモデル事業でございますが、市町村の意向を聞きながら人数の策定をしたものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 最後の質問になりますけれども、中学校の教員で、１週間当たりの在校時間が非常に長いということで、約３分の２が残っているという、この実態について改めて危機感を感じるんですが、先生たちの療養休暇とか、特に伺いたいのは精神疾患で休職に追い込まれてる先生はどれだけいるでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） 中学校ということでお答えした方がよろしいですか。
（小宮清子委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（横山副参事） 教員、副校長、教頭という形で数値のほうを述べさせていただきたいと思いますが、平成28年度の数値となりますけれども、療養休暇の取得者につきましては、教員で中学校122名の取得者がございます。副校長１名、教頭２名の療養休暇の取得者がいたところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 療養休暇後に休職に入った先生はどれくらいいますか。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） 療養休暇を経て休職に入った者についてということでございますが、平成28年度の統計データになりますが、県内の公立学校、小中高校、特別支援学校、全部合わせての数字しか持ち合わせてございませんがよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） はい、小宮委員。
◯小宮清子委員 持ち合わせていないというならそれでいいです。
◯委員長（斉藤 守君） はい、横山副参事。
◯説明者（横山副参事） 申しわけございません。休職者につきましては、平成28年度で271名の者が休職を取得しているという状況でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 271名のうち、精神疾患で休職をしている数がわかりますか。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） 失礼いたしました。先ほど申し上げました平成28年度の休職取得者につきましてですけれども、平成28年度270名の取得でございました。訂正しておわび申し上げます。そのうち、精神疾患による休職の取得者につきましては166名となっております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 かつてから教員の長時間労働については問題視されていたんですが、今また改めてこのような数字が出されております。そしてまた、教員とても家庭を持ち、そしてまた地域の行事にも参加したいだろうと思いますが、教員が人間らしく生活できる社会をぜひ目指してほしいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、終わりが見えないといけないんで質疑の全体像をまずお話ししますが、教育総務課で２点、確認も含めて。それから財務施設課では３点、主に事業の確認です。それから、指導課では教科書採択の問題、それから、学校安全保健課については学校給食費、今の小宮委員も質問したのでダブらないように質疑をしたいなということで、以上入っていってよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） はい、どうぞ。
◯加藤英雄委員 では、まず教育総務課の情報教育推進費５億3,700万円。先ほど財務施設課長が説明しましたように、県立学校の１人パソコン１台で５年リースですよね。総額26億円。それで、初めてなんですが、いわゆる生体認証を取り入れてパソコンを配置している。静脈認証って言われている。まず、この静脈認証を取り入れる、その経過について説明をしていただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育総務課長。
◯説明者（稲葉教育総務課長） まず、文部科学省では平成28年に発表した教育情報セキュリティのための緊急提言におきまして、学校での校務用・教育用パソコン利用に際しましては、情報セキュリティー対策として、パスワードに加えて、ＩＣカードやＵＳＢメモリ等の物理的な鍵または顔や静脈等の生体に関する鍵による認証を行う２要素認証が示されております。県教育委員会といたしましては、児童生徒の大切な個人情報を守るため、教職員本人以外がパソコンを操作できないようにする対策として、パスワードに加えまして生体認証を採用し、セキュリティーやコスト、心理的抵抗感等を総合的に勘案し、手のひらをパソコンにかざして行う静脈情報に基づく認証システムを採用したところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、パソコンは富士通のパソコンですよね。今文部科学省の指示も示されましたけど、静脈認証を取り入れるというのは県教育委員会の方から業者である富士通に依頼をして、そういうシステムにしたという理解でよろしいんですね。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育総務課長。
◯説明者（稲葉教育総務課長） 会社からの提案等も含めまして、この方法にしたものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、会社はそういう方向になってるんですが、それで具体的に確認をしていきたいんですけども、個人情報保護法が改正をされて、昨年の５月末にこれは施行になってます。個人情報の明確化が中心なんです。そこに個人識別符号ということで生体データ、身体の一部の特徴をパソコンなどを開くために変換した文字や記号、これを個人識別符号といって拡大されています。その改正された個人情報保護法の第18条では、静脈認証、その取得に際しては、利用目的を通知しなければならない、または公表しなければならないとなっているんですが、県はあらかじめ本人に対してその利用目的を明示しなければいけないですよね。教職員への周知はどう行ったのか、教員個人に対しては文書などの通知はしたのか、個人の同意はどのようにとっているのか、その辺のところをお答えください。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育総務課長。
◯説明者（稲葉教育総務課長） 静脈認証につきましては、各校の校長、教頭、副校長、情報システム担当者を対象としてそれぞれ説明を行っております。そこで、所属職員の理解と協力をお願いしているところでございます。また、校長宛てに周知依頼通知を発出いたしまして、これは静脈認証システムへの理解と所属職員への周知依頼を改めて行っております。その際、静脈認証システムの採用理由や利用目的、静脈情報の取り扱いについて詳細な資料を添付したところでございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 去年の９月28日に教頭に対して説明会をやったと。10月に教員に対して教頭などから、この生体データの取得の問題の話が行っている。私が聞いたのは、教員への文書通知はしたのか。教員がデータを提供する時に同意書などはとっているのかどうか、その辺いかがですか。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育総務課長。
◯説明者（稲葉教育総務課長） 先生方一人一人の文書というのは、こちらの通知等を各学校でお配りする学校もあれば、こちらから直接一人一人の先生方に配付した文書というのはございません。それともう１点、同意の件でございますが、各学校において行われた説明に対する同意の判断につきましては、本人からの直接収集の原則にのっとりまして、本人自身による静脈情報の登録をもって同意を得たものと認識しております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは仕事にかかわるから嫌々やる人もいるでしょうけども、教職員の受けとめはどうなのか。私だったら拒否したいなっていうふうに思うんですけど、拒否している教職員はどのぐらいいるのかっていう、その辺どうですか。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育総務課長。
◯説明者（稲葉教育総務課長） 現在、私どもに学校から相談がありまして、拒否されている先生方の現在の状況でございますが、４校、５名というふうに聞いております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、その人たちは生体認証のデータを提供してないから、自分のパソコンが開けない。開けなければ業務に支障を来す。それはどういう対応をしてるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育総務課長。
◯説明者（稲葉教育総務課長） 当該学校とは相談の上、管理職が代理でログオンする等々、対応をお願いしているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、強制はできないというふうに思うんですけど、管理職がログオンしたものを使うっていうことは、管理職のパソコンはその期間使えないということになるわけでしょう。そうすると、やっぱり業務に支障を来しているような事態になっているんですよ、今。
法が改正されて、法の第１条の目的では、個人の権利、利益を擁護することがこの法の目的だって明確に定められていて、基本理念では、個人の人格尊重、これは慎重に取り扱うべきだとされているんですよ。確認したいのは、やっぱり本人の同意を大前提にして丁寧な対応が必要だというふうに思うんですね。やっぱりこれは強引に進めるべきではないというふうに思うんですが、その辺いかがですか。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育総務課長。
◯説明者（稲葉教育総務課長） 校務用パソコン、教育用パソコン、配付したパソコンにつきましては、児童生徒の大切な個人情報を扱いますので、情報セキュリティー対策は万全を期したいと考えております。また、教職員の静脈情報についても、同様に重要な情報として適切に管理していくべきものと認識しております。今後、拒否されている先生方につきましては御理解賜るよう、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この問題は最後にしますが、先ほど冒頭課長が言われているように、文部科学省のセキュリティーの提言の中でも、パスワードだけじゃなくてＩＣカードなどと言っているわけだから、どうしても生体認証データを提供するのが嫌だという方には別のシステムで何か対応すべきじゃないかなというふうなのをちょっとつけ加えておきます。
それから次に、総務課の２点目なんですが、小学校の教職員費、人件費だという説明があって1,256億円が計上されています。これは事前にお話を伺ったときに、この算出根拠は、今年度いる先生方のうち、定年退職でいなくなる方、その人数を補充するのに、今年度を踏襲して新規採用の分、再任用のフル、ハーフの分をそれぞれ比率で案分をしているというふうなお話を伺ったんですけども、これで間違いないですよね。
◯委員長（斉藤 守君） 中村副参事兼人事給与室長。
◯説明者（中村副参事兼人事給与室長） この人件費算出の根拠でございますが、ただいま委員から御指摘のあったとおりでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、この小学校の教職員費に含まれている平成30年度採用の新規、それから再任用で言えばフル、ハーフ、それぞれどのぐらい人数を想定してこれをはじき出しているんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 中村副参事兼人事給与室長。
◯説明者（中村副参事兼人事給与室長） 小学校におきましては、平成29年末の退職者数を約800名と見込んでおります。この800名を、約でございますが、新規採用者600名、再任用フルタイム者130名、再任用ハーフタイム者約70名で見込んでおります。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今見込んだ人たちを含めて、人件費を算出する上でお話を伺ったときには、給与をどの程度にするのかというところで、現在の59歳以下の方々の中で、今年度新規採用された方々の給料をもとにして算出するというふうに伺って、いただいた資料ですと新規採用は年間約510万円、これはおそらく雇用者側の負担分も含めてだと思うんですけど、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 中村副参事兼人事給与室長。
◯説明者（中村副参事兼人事給与室長） そのとおりでございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今まで少人数学級に移行するのに何人程度の教職員の措置が必要かというときにはじき出していた１人800万円というのは、今の教育庁全体の中での平均給与という理解をしているんです。それでいいのかどうかが１つと、それから、新規で採用すれば、今年度を基準にして平均値でとれば、年間１人510万円、この水準だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 中村副参事兼人事給与室長。
◯説明者（中村副参事兼人事給与室長） 約800万円という数値につきましては、委員御指摘のとおり平均値でございます。それから初任者でございますが、510万円ということで間違いないと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それではわかりました。次の財務施設課に行ってよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） はい。
◯加藤英雄委員 ３点、主に確認なので、激励も含めてなんですが。
まず、県立学校の非構造部材の対策事業で、今年度は設計で24校28棟、改修工事が25校25棟、そうすると、今年度の事業が終わると来年度以降60棟残っているというお話なんですが、この完了の見通しと、60棟の事業をやる予算の総額規模はどの程度と推計しているんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 非構造部材対策、平成31年度以降の60棟の予定でございますけれども、完了の見通しにつきましては、平成30年度に実施設計を28棟実施完了させていただきますので、そういたしますと、残りは武道館などの小規模な施設32棟ということになってまいります。いつまでに終わるというのは予算のお話でございますので今申し上げられませんけれども、早急に対策が完了するように取り組んでいきたいと思っております。
それから、平成31年度以降の予算規模ということでございますけれども、平成31年度以降については設計、工事を合わせまして約22億円になろうかと思っております。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。その確認です。
それから２つ目は、県立学校の空調設備整備事業で来年度４校ですよね。そうすると、この事業が始まって６年間、何校終わったのかなっていうのをはじき出してみたんですけど、６年間で24校で、あと88校残っているという現状なんですけども、設計段階で財政課の方にかなりの要求をしているけどそれが切られたっていう資料もいただいたんですが、この完了年度の見通しというのはどういうふうに見ていますか。
◯委員長（斉藤 守君） 櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 今委員からの御指摘もございましたとおり、４校ずつということで、このところ進めてきてございます。私どもとしては少しでも多くということで、予算要求等はさせていただいているところでございますけれども、長寿命化対策ということで、今後大規模改修等も別途の事業でございますけれども進めてまいります。その中でできる学校については実施をしてまいりますし、そういうことで、この事業についても引き続き予算確保に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 毎回聞いても、完了の見通しっていうのは今のところは出せませんというお話なんですが、年々４校ずつやっているんですけど、そうすると、県の教育委員会の認識は、今この事業は職員室だとか指導室などのエアコンでしょう。そうすると、そこの室温というのはどの程度になっているというふうに認識しているんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 私どもとして、室温について測定等してございませんので、承知してございません。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これは学校安全保健課のほうかな。
いいや、次に行きます。次に、高校の施設整備費の一般整備事業予算なんですが、この当初予算を見て本当にびっくりしました。10億円、当初予算で超えたっていうのは、ここ数年で初めてのことなんですよね。ずっと系列的にはじき出していったら、平成27年度の実に約２倍、当初予算で見ると去年の1.5倍、補正でこれは増額になっているんですけれども、これはもう大いに──褒めているだけじゃだめなんで質問しますけど、大いに努力をしたなというふうに思うんですが、ここまでやっぱり増額してきたその背景にあるものとして、2,000カ所ぐらいの要望が上がってくる、その要望に対して、やっぱり放置できない、緊急を要するというふうな認識があって予算の増額折衝したのかどうか、その辺のところの基本、施設の現状に対する認識はどうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 毎年学校現場に赴きまして、担当職員による調査を実施してまいりました。こうしたことも踏まえまして、老朽化した施設あるいは設備の改善を図るということで予算要求をさせていただいて、増額の措置がなされたものと認識してございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり学校訪問をすれば、私たちも校舎の雨漏りだとか、体育館、武道館の床のめくれだとか、いろいろ指摘はしてきましたけど、緊急を要する対策が必要なところもかなりあるなっていうふうに思います。それで、来年度何カ所やるんですかっていうのは、これからこの予算の範囲で優先順位をつけるというお話だったんで、聞いてもやっぱりそれは出てこないと思うので、今年度でいいので、今年度措置したもの、その優先順位から漏れている要望件数というのは何件になっていますか。
◯委員長（斉藤 守君） 櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 今年度、平成29年度ということでございますが、高等学校に関しましては、要望が2,370件、措置が、これは１月末現在でございますけれども334件ということで、約2,000件以上、そういう意味では引き算ではそういった数字になるということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで、2,000件ぐらいこの要望に対して残ってるというお話で、全て整備するのにどの程度の予算がかかるんですかというのは、それは試算をしていませんというのがこの間の答弁だったんですけども、先ほどお話あったように、長寿命化の視点も含めるならば、どの程度の予算が必要なのかっていうのは概算でも出して、大規模な予算を要する事業も出てくるわけですよ。その辺のところはやっぱり検討すべきじゃないかなっていうふうに私は思うんですが、いかがですか。
◯委員長（斉藤 守君） 櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） この、いわゆる一般整備と私ども申しております比較的小規模な修繕あるいは補修といったものでございますけれども、これに関しては、やはり要望の中にはさまざまなものがございます。緊急性につきましても、すぐさまというものも当然ありますし、少し待っていただくべきものというのも中にはございますので、そういうことからいたしますと、現段階でその2,000件余りの予算といいますか、積算についてはしていないということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 次に、指導課の予算で教科書採択費126万円が計上されていて、お話を伺ったらば、教科書採択にかかわる各種の会議の交通費、費用などだということで、選定審議会だとか専門調査委員会などの開催費用、交通費などだということなんですけど、来年度、県立中学校で再来年度から使う特別の教科道徳の教科書の採択が行われます。その今わかっている範囲でいいんですけど、県立中学校の教科書採択の流れ、時期、お示しいただければと思うんですが。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 来年度の県立中学校道徳教科書の採択の流れということでございますけれども、予算で計上させていただきました専門的に調査研究をするための旅費等々で、研究をするということではございますけれども、具体的な流れにつきましては現在検討しているというところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 スケジュールは４月に示すというふうなお話だったんですが、それで、具体的に専門調査委員会だとか選定審議会の設定にかかわって、その費用が計上されてるわけで、そこで伺いたいんですけれども、専門調査委員会には県立中学校を含めた現場の教員の参加は考えているのかどうか。それから、選定審議会の事務局というのは、教育庁のどの部署が所管するのか、この２つ、お答えください。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 専門調査委員会に、まず現場の先生が入るかということについてでございますけれども、現状としては人数で予算を計上してございますので、前回の例でいけば県立中学校の教員が参加しているということになりますけれども、繰り返しで恐縮ですが、来年度の採択の方針につきましては現在検討しているというところでございます。
それから、選定審議会の事務局でございますが、現状は指導課でございますけれども、来年度組織再編がございまして、学習指導課という課が担当することになります。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、平成27年に歴史、公民の教科書の採択のときに、その前の平成25年３月20日の教育委員会会議で教育委員会の行政組織条例が変更されている当時の指導課長が会議に提案をして、教育長専決だったものを教育委員会会議の議決事項にしています。それで、９月の、その当時、平成27年９月の県議会で、教育長は、審議会から３者を推薦する手続に変更したという答弁をされているんです。これはどこで変更されて、今回もこれが踏襲されるのか。それを明記したルールはどこに示されているのかというあたりをお答えいただければと思うんですが。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 前回の採択の際の御指摘につきましては、文部科学省からの通知も踏まえまして、採択権者である教育委員会の権限と責任をより明確化するといった観点から、手続の変更を行ったものと承知しております。来年度につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、現在検討しているということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 その採択権者の権限を強化するということで変更を行ったということで、変更した内容というのはどこに明記をされていて、どこがそれを所管しているんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 採択につきましては、教育委員会のほうで行うということになります。事務局につきましては指導課が行うということになりますが、教育委員の方々に御説明をし、御了承していただきながら進めてまいったということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 違うんですよ。審議会から３者を推薦いただくように手続を変えたと言っているわけ。ということは、手続を変えて、審議会から３者を推薦してもらうというのが明記された要綱などの決まりはあるのですかっていう、その確認。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 要綱のような形で文書化されているという、文章化といいますか、要綱のような形でまとまっているということではございませんが、採択の流れにつきましては、採択権者である教育委員会の委員の方々に御説明をし、進めているということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、そのルールがどこに明記されているのかっていうのが、平成27年のときにも極めて曖昧だったんです。教育委員会、県教育委員会の内部で審議をしてルールを変えたとかっていうのがあったんですけど、それは明確にルール化すべきじゃないですか。
というのと、次に、審議会が３者絞り込んだ。しかし、その審議会の絞り込んだ３者は教育委員会会議にかけられていないんですよ。教育委員会会議にかけられたのは、事務局、県の教育委員会が１者に絞って、それを教育委員会会議に推薦をしているんです。これはどこで決められているんですかと。今度も同じようなものを踏襲するというのが今の考えなのかどうか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 現在の採択の手続について、まず事務局案として１者を教育委員会会議の方にお示ししたとの御質問でございますけれども、これは教育委員協議会のほうにお示ししたということは事実でございますけれども、会議の場では、選定審議会の答申で推薦のあった３者を中心に、各教科書の特徴を詳細にわたって説明をしてございます。また、その事務局案を作成するに当たりましても、先立って教育委員勉強会を数多く重ね、丁寧に意見交換を行ったというものでございます。
それから最後、また来年度のお話でございますが、来年度のお話につきましては、重ねて恐縮ですが、現在検討中でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 結局、今答弁いただいても、審議会が３者に絞り込む、どこで決められているのかというのは、採択権者の権限を明確にした中でルールをつくったみたいな言い方なんですよ。それから事務局、これは当時指導課でしたよね。指導課が１者に絞り込む。それはどこでルール化されて、どこに明記されているのかといっても文書化されていないんですよ。こんな行政の推進の仕方があるのかどうか、その教科書で学ぶ生徒たちのことを考えたならば、きちんとルールを明確にして、県民にもそのルールは公表した上で採択をするのが筋だなというふうに思うんです。
それから最後にお聞きしたいのは、まだ来年度じゃないと明らかにならないんで、前回の教科書採択の際に、教育委員会会議の公開についても検討しますというふうに指導課では言っていたんですけれど、どの程度検討がされて、結論はいつまでに出る予定なんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 県立中学校教科書採択に係る教育委員会会議の公開、非公開のあり方については検討を行っているところでございまして、時期につきましては適切な時期に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この教科書採択、予算上の問題なのでここで終わりにしますけども、４月以降スケジュールも出るし、それぞれの審議会なり専門調査委員会なりが動き出すわけですから、また再度お聞きをしたいなというふうに思います。
予算の最後なんですが、学校安全保健課で学校給食費7,728万円計上されていて、前年と比べると4,597万円の当初予算で減になっています。この減額の内容というのは、主にどんなものなんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 学校給食費の減額の内容につきましては、これは夜間定時制高等学校の給食調理業務委託費が約7,070万円の減額となっておりますので、これが中心になってございます。その差額の4,000万円につきましては、増額になっている部分が
夜間定時制高等学校夕食費補助事業を含め、幾つかの事業で増額になっていて、それが約2,470万円ということで、その差額が約4,600万円ということになってございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 主には夜間給食の業務委託費がばっさりなくなって、それが減額の主要な要因になっているということなんですが、それでお聞きしたいのは、今度の夕食費の補助事業2,100万円計上されて、今年度の2.6倍の規模になっています。見込み人数が585人というふうに伺いました。それで想定していると。この585人とした根拠は何なのかお示しをいただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 585人につきましては、平成28年度における奨学のための給付金の対象者割合が32.4％でございました。それに、生徒のもとの数については本年度、平成29年５月１日の在籍者数もとにして32.4％を掛け合わせ、585人というふうな想定を出したものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 在籍者1,804人か５人に32.4％を掛けた数字という理解でよろしいんですね。そうすると、今あったように、奨学のための給付金の比率を出しているんですけど、なぜここで奨学のための給付金が出てくるんですか。なぜ奨学のための給付金で線を引かなきゃいけないのか、その辺のところを説明してください。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） これは、夕食費補助事業につきまして、その補助を受けられる対象者として、生活保護、それから非課税世帯の生徒というふうにさせていただいて設定をしておりますので、同等の条件である給付金の割合を利用した、使わせていただいたということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 奨学のための給付金は、確かに生活保護だとか住民税の所得割の非課税、この世帯になっているんですよね。しかし、この奨学のための給付金の事業というのは、高校全部ですよ、私学も含めて。要するに、学費以外の補填をするっていう名目なんですよ。ここの比率を持ってきて、それで、夕食費の補助をする線を引くっていうのは全く根拠になってないんですよ。だから、要するに具体的に伺うと、大体夕食費が１食500円前後だというのがアンケートで明らかになっている。200円を補助すれば、給食費同等の負担で食べられるということなんですけど、住民税の所得割非課税世帯以上の世帯がその500円を払えると判断した根拠は何なんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 試行的廃止校の中で明らかになりました、検証された経済的に厳しい生徒への対応ということで、どこでそのラインを引くかという部分で参考にさせていただいたということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 答えになっていないんですよ。もう具体的に今試行しているので、要するに、住民税の所得割非課税というのはどの程度の収入なのか、私、地元の柏市役所に行って調べてきたんですけど、例えば２人世帯の場合、収入が170万円、所得に換算して控除すれば102万円、４人家族で収入が272万円、所得は172万円なんです。この人たちには200円補助される。これ以上の人たちが500円の夕食費が払えるとあなた方が判断したその基準、根拠は何なんですかというふうに聞いているんです。それをお示しいただけますか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） その基準に達しない者が払えるという判断をした資料については持ち合わせておりません。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 持ち合わせてなくてね、何で線が引けるんですか。例えば、基準ですから、今までの喫食率が５割だから半分の生徒は食べるだろう、だから半分の生徒の分を補助しましょうというのであれば、基準が明確なんですよ、これは。ところが、住民税の所得割非課税に線を引いて、しかもその非課税世帯以上の世帯が払えるかどうかっていう検証もしてないんですから、全くいいかげんな設定なんじゃないですか。これは検証し直すべきでしょう。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） より経済的に厳しい生徒に対応していくと、その負担軽減を図るということが目的でしたので、生活保護受給世帯、先ほどの市町村民税所得割非課税世帯とさせていただいたところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今の答弁は、基準を示した答弁ではありませんよ。要するに、奨学のための給付金がそこで線を引いているから、そこで線を引いて補助をしようっていうふうな判断をしただけなんですよ。現在の1,800人在籍している夜間定時制の生徒の中で、住民税所得割非課税以上の世帯が500円払えるっていうふうにあなた方はアンケートをとって確認したわけじゃないでしょう。根拠がないんですよ、何も。これはやっぱり再考すべきじゃないですか。こんないいかげんなところで線を引いて、いかに経費を少なくするのかっていうのが頭にあったのかもわかんないけれども、やっぱり再考すべきだと思うんですが、いかがですか。教育長でもいいや。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 本事業については、当面の間、この事業の設定で進めたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最後にしますけれども、当面の間は今の事業の設定っていう今の答弁、大事な答弁ですよ。ということは、アンケートをとったりして、含めて、これは改定していく、あるいは緩和をしていくということも検討しているという答弁でいいんですね、そういう理解で。いかがでしょう。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 夕食費補助事業につきましては、利用率等の課題が試行的廃止校の中でもはっきりしておりますので、補助事業についての検討は進めていくということでございます。
（加藤英雄委員、「終わりにします、終わります」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） ここで暫時休憩をいたします。
午前11時59分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯委員長（斉藤 守君） それでは、休憩前に引き続き審査を行います。
質疑はありますでしょうか。
川名委員。
◯川名康介委員 恐れ入ります。私からは、学習サポーター派遣事業と、そして防災教育の２点についてお伺いさせていただきます。
まず、学習サポーター派遣事業についてですけれども、これはどのような基準で配置しているのか。そして、どのような支援を行っており、また、現状での課題と今後の取り組みについてはどのように考えているのか質問いたします。
◯委員長（斉藤 守君） 上市副参事兼学力向上室長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） ２問についてお答えいたします。
まず、県が派遣する学習サポーターについては、地域バランスも踏まえつつ、自校の学力や学習状況の課題解決に向けた効果的な取り組みを組織的に推進しようとする学校を対象として配置しております。今年度は、県全体で185名の学習サポーターを派遣しており、千葉市を除く全市町村に配置しております。
次の御質問ですが、少人数指導や習熟度別指導などの授業支援、放課後の補習などによる学習支援、家庭学習の充実や習慣化に向けた支援等を行っております。学習サポーターに対するニーズは高まっており、来年度は５名増員し、190名の学習サポーターを派遣する予定でございます。
県教育委員会といたしましては、今後とも人材の確保に努めるとともに、市町村教育委員会の担当者を集め、効果的な事例を紹介することで、県内の市町村学校の取り組みを支援してまいります。
◯委員長（斉藤 守君） 川名委員。
◯川名康介委員 お答えありがとうございます。今回かなり拡充していただけるということで、引き続きこちらにも力を入れていただきたいと要望いたします。
続きまして、防災教育についてということで、まずは現在の取り組み状況について簡潔にお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 防災教育の現在の取り組み状況についてでございますけれども、県教育委員会では、小中高等学校及び特別支援学校８校を防災教育モデル校に指定をしております。津波からの避難、避難所対応などをテーマとしながら、地域と連携した取り組みあるいは公開授業などを実施しているところでございます。さらに、モデル校の実践を生かしながら、管理職あるいは防災担当教員それぞれを対象とした防災授業実践研修会を毎年開催しておりまして、各学校における防災教育の充実を図っているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 川名委員。
◯川名康介委員 では、今おっしゃられた管理職及び教員を対象とした研修会の内容というのは具体的にどのようなものでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 研修会の内容でございますが、例えば本年度の防災授業実践研修会を例にさせていただきますと、管理職に対しては、災害発生時のシミュレーション訓練など、また、防災の担当教員に対しましては防災教育の模擬授業や、災害の疑似体験、それから、今年度熊本地震の被災地に派遣した教員による体験報告なども行っていただきました。防災教育の重要性の理解を深めるとともに、知識、技能の習得を図っているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 川名委員。
◯川名康介委員 自然災害だけでなく、今後弾道ミサイル、そしてテロなどの脅威というものが、この間も質問でありましたけれども、今後その部分についてはどのように考えていくのでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 本年２月28日に、今委員の御指摘のあった自然災害以外の部分につきましては、文部科学省が学校の危機管理マニュアル作成の手引の改訂版を通知しています。そこでは、まさに新たな危機事象への対応ということでその項目が加わり、弾道ミサイル発射に係る対応あるいは学校への犯罪予告やテロへの対応等が記載されております。県教育委員会としては、この新たな危機事象への対応について、各学校が本手引を活用して、既存のマニュアルを見直したり、あるいは新たに作成したりできるように指導してまいりたいと思います。そのことによって、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
◯委員長（斉藤 守君） 川名委員。
◯川名康介委員 御答弁ありがとうございます。手引に沿ったしっかりとした指導と、そしてまた、この３月11日で７年になる大地震のことも忘れずに、生徒児童への教育を重ねてお願い申し上げまして、私からの質問を終えます。どうもありがとうございました。
◯委員長（斉藤 守君） そのほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 当初予算に反対の討論をいたします。
相変わらず教育にはお金を使わない県政であることを実感しました。2015年度における小中高の１人当たりの教育費は、全国ランクで比べると、小学校は42位、そして中学校は33位、高校は44位という全国平均を下回り続けております。当初予算においては、中学校費は約４億円以上下がっております。教員の超多忙化、そしていじめ、不登校対策にも不十分な予算であると言わざるを得ません。高校改革プランは定時制高校の縮小を狙ったものであり、定時制高校の給食を廃止した予算は認めることができません。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第20号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第20号平成30年度千葉県
特別会計奨学資金予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 議案第20号平成30年度千葉県
特別会計奨学資金予算につきまして御説明いたします。
議案説明資料の１、下段の表、２、特別会計奨学資金をごらんください。議案説明資料の１、下段でございます。こちらは高校生等を対象といたしました無利子の貸付金でございます奨学資金を管理している会計です。当初予算額は７億2,467万9,000円で、平成29年度と比較いたしますと8,306万9,000円、10.3％の減となっております。３年間で貸し付けました資金が10年から14年で返済となりますため、予算額は減少しておりますけれども、実際の年間の貸付額、こちらは５億円程度でございますので、平成30年度の貸し付けに支障が生じるものではございません。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第20号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第20号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第25号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第25号平成29年度千葉県一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 議案第25号平成29年度千葉県一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明いたします。
お手元に配付させていただきました議案説明資料２をごらんください。教育委員会に係る補正予算額は、一般会計で18億7,160万4,000円の減額となっております。補正前の額と合わせますと3,767億8,560万5,000円となっております。第１項教育総務費から第７項保健体育費までの各項の補正額及び財源内訳は、上段の表に記載のとおりでございます。
一般会計の補正の主な内容について御説明をいたします。次のページをごらんください。
第１項教育総務費は５億9,172万9,000円の減額でございます。主な内容ですが、退職手当、こちらは所要額の精査に伴いまして、当初の見込みより勧奨退職者数が減少することから減額をしてまいります。奨学のための給付金は、支給実績に基づき減額をいたします。また、学力向上推進費は、校務用パソコン整備事業について事業費が確定したことなどにより減額をいたします。
第２項から第５項までの教職員の人件費については、支給実績等による所要額の精査に伴い減額するものでございます。
第４項高等学校費は５億3,030万7,000円の減額でございます。人件費以外では、高等学校就学支援金について支給実績に基づき減額を行い、高等学校整備費は、事業費の確定などにより減額をいたします。
第５項特別支援学校費は２億5,016万4,000円の減額です。人事管理費において、非常勤講師や単純労務職員の
配置実績に基づき、加えまして、
特別支援学校整備費は、事業費の確定によりまして、それぞれ減額するものでございます。
第６項社会教育費3,523万8,000円の減額でございます。図書館管理費、博物館管理費について、事業費の確定により減額をいたします。
第７項保健体育費でございますが、1,130万3,000円の減額でございます。主なものとして、健康管理対策費について、県立学校管理下における児童生徒の災害に対する災害共済給付金、こちらの支払い額が増となる見込みなどによりまして増額をいたします。また、
総合スポーツセンターなど事業費の確定によりまして減額をいたします。
３ページ目をごらんください。４の繰越明許費でございます。１件目は県立学校老朽化対策事業で、京葉工業高等学校における実習棟の建築工事について、建築資材の調達に時間を要し、今年度予定していた工事が遅延したため、繰越明許費を設定するものでございます。２件目ですが、県立学校空調設備整備事業で入札不調となりました柏特別支援学校及び夷隅特別支援学校における空調設備設置工事について、年度内工期の確保が困難であるため繰越明許費を設定させていただこうとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 教育庁所管の補正予算に異論はないんですが、他の常任委員会で承服できない部分がありますので、議案第25号には反対の態度を表明します。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） その他討論ありますか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 ほかの所管で反対しておりますので、反対の討論をします。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。
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議案第43号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第43号平成29年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 議案第43号平成29年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました議案説明資料２の１ページの下段でございますけれども、この表をごらんください。２、特別会計奨学資金ですが、3,437万4,000円の増額となっております。これは、前年度の繰越金が増加したことなどによりまして予算を増額補正するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第43号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第43号は可決すべきものと決定しました。
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議案第53号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第53号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） お手元に配付をさせていただきました議案説明資料の３をごらんください。議案第53号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
１の改正理由ですが、マイナンバー法では、個人番号を利用することができる事務を限定しており、法第９条第２項により、県が独自に行う事務において個人番号を利用する場合は条例で定めることが必要とされております。また、提供できる事務や実施期間についても限定しており、法第19条第10号により、知事部局と教育委員会との間で情報の提供を行う場合も条例で定めることが必要とされております。今回、教育委員会が独自に行う奨学のための給付金の支給に関する事務及び学び直し支援金の支給に関する事務について、個人番号の利用及び情報の提供を受けるため、条例の一部改正を行おうとするものでございます。
２の改正内容でございますが、１つといたしまして、個人番号を利用することができる事務として、奨学のための給付金の支給に関する事務及び学び直し支援金の支給に関する事務の規定をいたします。あわせまして、２つとして、知事部局と教育委員会の間で特定個人情報を共有することができる場合として、奨学のための給付金の支給に関する事務において、知事部局が保有をいたします生活保護関連情報を提供できるように規定するものでございます。
今回条例に定めることにより、行政手続にかかわる保護者の負担を軽減いたしまして、事務の効率化を図るものでございます。
施行期日は平成31年４月１日としております。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 参考のために伺いたいんですが、奨学のための給付金の状況、学び直し支援金の状況をお伺いしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） まず１つ目、奨学のための給付金の状況でございますけれども、これは支給者の人数あるいは金額というようなことでお答えをいたします。奨学のための給付金の支給人数と金額でございますけれども、平成26年度から始まりまして、平成26年度は4,556名、３億1,317万1,400円でございました。平成27年度が8,410名、５億5,523万400円、平成28年度が１万1,828名に支給をいたしまして、９億341万2,200円でございます。平成29年度は１月末現在でございますけれども、１万1,031名、９億4,256万2,100円の支給額でございます。
それから、学び直しのほうでございます。学び直し支援金でございますけれども、こちらにつきましては、支給実績につきまして、平成28年度54名、133万円余りでございます。それから、平成29年度、これは12月の時点なんですが、47名で102万円余りとなっております。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 いわゆるマイナンバー制度そのものに私たちは反対を表明してきました。その運用拡大なので、この条例の改正に反対を表明いたします。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第53号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第53号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第64号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第64号千葉県奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） お手元に配付をさせていただきました議案説明資料をごらんください。４番でございます。議案第64号千葉県奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。１つ、条例改正の概要でございますが、千葉県奨学資金貸付金は、経済的理由によりまして修学が困難な高等学校等の生徒に対しまして、無利子で修学に必要な学資の貸し付けを実施してございます。返還金を納期限内に返還されない場合には延滞利息を徴収してございます。その利率につきまして改正するものでございます。
２つ目、改正の理由でございます。近年の経済状況に鑑みて、返還困難者の経済的負担の軽減を図ることとともに、返還への不安から奨学資金の利用を躊躇して進学を断念することのないようにするため、経済的に困難な学生を支援するという奨学金制度の趣旨から、この延滞利息の利率を改正しようとするものでございます。
改正の内容でございますが、現在、遅延利息の利率は年14.5％、これを年５％に引き下げるものでございます。
施行期日は平成30年４月１日としてございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 まさに遅きに失したという思いでございますが、延滞利息の状況、人数とその割合。
あと１点、これまで高い利率で払ってきた人への過払い金とか、救済策はないのですか。
◯委員長（斉藤 守君） 櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 遅延利息の状況ということで、人数、その割合ということでございますが、平成26年度から申し上げますと、返還金の収入調定人数、こちらが3,570名ございます。それに対しまして、遅延利息を調定した人数というのが200名でございます。率にして5.6％、平成27年度は同様に4,256人に対しまして221名ということで5.2％、平成28年度4,835人に対して264人ということで5.5％となっております。
それから、救済措置というようなお尋ねかと思いますが、こちら千葉県奨学資金貸付条例に基づきまして適正に徴収してきてございますので、こうした救済措置というのは考えてございません。なお、過払いというようなお話がございましたけれども、これはいわゆる利息制限法という法律で、法定の利率よりも高いものに関してということでございますので、ちょっとものとしては違うのかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 過払いと言ったのは間違いです。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第64号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第64号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第65号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第65号千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） お手元の議案説明資料５をごらんください。議案第65号千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
まず改正の理由ですが、学校職員の定数につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条及び第41条により、条例に定めることとされています。今回の条例改正は、平成30年度の小中高、特別支援学校における学校数、学級数の増減に伴い、定数の適正化を図るために行うものです。定数ですが、条例に定める定数は教育委員会の所管に属する学校の職員と県費負担教職員の２つの項目に分けて示しております。教育委員会の所管に属する学校の職員とは、県立中学校、県立高等学校及び県立特別支援学校の職員を言います。県費負担教職員とは、市町村立小中学校、市立特別支援学校の職員を言います。
改正される定数は、教育委員会の所管に属する学校の職員が１万1,654人、県費負担教職員が２万5,747人でございます。
定数の積算方法ですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律また公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律などの規定による必要数と県単独で必要として計上した人数を合計しています。
施行期日は平成30年４月１日となります。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 幾つかお伺いしたいんですが、まず、今の説明で初歩的な質問なんですけども、この条例改正の条例を読むと非常に単純に書かれていて、とにかく第１条には学校職員と県費負担教職員の定数を定めるとあるだけなんですよね。国から措置されるというのは、学級数に応じて乗ずる係数を掛けて基礎定数が出される。それから、毎年予算措置される加配定数が来る。これが国から措置される。しかも、標準法の中では、これは標準として定めるとなっていますよね。ということは、最低基準だというふうに思うんですけど、この県で定める定数というのは、いわゆる国が措置される定数プラス県の裁量で独自にそれをさらにプラスをした定数を定めることが可能な条例というふうに読み取っていいのかどうか。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） 今委員御指摘のとおり、国から来る定数と、それから県で単独で措置する定数を合わせたものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今度提案されている条例の改正で、３万7,401人のうち、県の裁量によって組み込まれている定数というのは何人ぐらいいますか。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） 今回の中には458人が県単独で措置するものとして含まれております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 県単定数の一覧表をもらって、今年度がたっと減っているのは千葉市への移譲分だというお話だったんですが、これはそれぞれ小中で、あるいは高校で、特別支援学校で移譲したのは何人分ですかね。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） 今回千葉市に移譲した分は、トータルしまして13の減ということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 千葉市に移譲した分は、県単定数として減って計上されていますよね。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） はい、委員御指摘のとおりでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ここからは提案とお願いなんですけれども、千葉市へ移譲した分をそのまま県単定数として計上する、あるいは県独自の458人をさらにふやすということが私は必要だ、１点、何で必要かっていうと、教員の未配置が今それぞれの教育事務所、学校で大問題になっています。多忙化に拍車をかける大きな要因になっているんですよ。教務の方がずっとクラスを持っているという事態なの。それからもう一つは、後でお話ししますけども、実態調査をやって、非常に多忙化が極まっているという実態が明らかになっている中で、独自に定数をふやす必要があるし、そういう検討はされてきているのかどうなのかというあたりをお示しいただければと思うんですが。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員定数につきましては、これは国が措置することが基本であると考えておりますので、その点につきましては、県教育委員会といたしましては、全国都道府県教育長協議会等、あらゆる機会を通じて国に対して要望してまいるところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 いつも同じなんですけど、わざわざ前段で、県単独で組み込んでいる教員数は何ぼですか、458人だと。県の裁量でふやすことは可能なんですよ。だから、定数は国が措置することが基本というのは標準法と、それから加配定数で国からは措置されるけれども、さらに県独自にふやす検討がされていないのかどうなのかというのを検討したんですけれども、今の教職員の勤務実態だとか未配置の実態などの教育現場を見れば、これはやっぱり県独自に教員を段階的にでもふやしていく、そういうことが必要だっていうのを強調して終わりにします。
◯委員長（斉藤 守君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第65号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第65号は可決すべきものと決定しました。
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議案第66号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第66号千葉県
総合スポーツセンターの管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
北林体育課長。
◯説明者（北林体育課長） お手元に配付の議案説明資料６をごらんください。議案第66号千葉県
総合スポーツセンターセンターの管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
改正理由は、現在実施している
総合スポーツセンター武道館空調設備整備事業において、１階の第二道場の工事が完了し、４月から空調の使用を希望する施設利用者から利用料を徴収するものでございます。
改正の内容ですが、
総合スポーツセンター武道館の利用料に第二道場冷暖房設備利用料を新たに設定するものです。利用料の算定に当たっては、電力とガスの使用量及び近県の類似施設を参考に、１時間当たり700円以内といたしました。なお、当該施設は千葉県体育協会、まちづくり公社グループによる指定管理者制度を導入しておりますので、この金額の範囲内で指定管理者が料金を設定することになります。
よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 １時間700円の設定ですよね。そうすると、年間通していわゆる利用料収入というのはどの程度見込んでいるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 北林体育課長。
◯説明者（北林体育課長） 昨年度の稼働日数271日のうち冷暖房を使用する期間、冷房で申し上げますと６月から９月、暖房で申し上げますと12月から３月の日数は133日であり、１日当たり、大会利用時間では８時間、その他の利用時間では２時間空調を使用し、上限700円で積算いたしますと、年間20万円ほどの利用料が見込まれます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 年間20万円ですよね。第一道場は今年度からエアコンの使用料を徴収してますよね。今のところどのぐらいなんですか、使用料として入ってきてるのは。
◯委員長（斉藤 守君） 北林体育課長。
◯説明者（北林体育課長） 平成29年度４月から利用料を徴収しております、平成30年２月末までの利用件数が73件、利用時間が314時間、利用料収入が72万2,200円となっております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、このスポーツセンター内に研修室がありますね。大ホールもある。ここは朝９時から夕方の５時まで使うと3,790円なんですよ、使用料。ここはエアコン代は取っているんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 北林体育課長。
◯説明者（北林体育課長） スポーツ科学センターは取っております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今聞こえなかったんですけど、取っている、研修室も。
◯委員長（斉藤 守君） 北林体育課長、最後の語尾がちょっと不明確だったので、もう一度。
◯説明者（北林体育課長） 研修室は取っておりません。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 研修室は取らなくて、第一道場、第二道場だけ受益者負担、これはやっぱり教育施設に受益者負担はなじまない。昨年も私たちは反対をしましたけど、この議案の改定には反対をいたします。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 １点伺いますが、６月から９月は冷房、そして12月から３月は暖房を入れる期間と定められているんですか。それとも、日々の気温で入れることは可能なんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 北林体育課長。
◯説明者（北林体育課長） あくまでも先ほど御答弁いたしましたのは暑さ、寒さを予想したものでございまして、希望によって利用も可能になっております。
（小宮清子委員、「わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第66号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第66号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
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請願第86号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願第86号を議題とします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（斉藤 守君） 当局に状況の説明を求めます。
石渡企画管理部長。
◯説明者（石渡企画管理部長） 請願第86号について御説明いたします。
佐倉南高校（全日制）と佐倉東高校（定時制）の募集停止案の撤回に関する請願ですが、今後の中学校卒業者数の推移や不登校生徒の増加状況などを総合的に判断し、新たに三部制定時制高校を設置することで、これまで志願できなかった地域からの志願や他部履修の実施など、充実した学習が可能となることから、佐倉南高校に三部制定時制を設置することとし、あわせて佐倉南高校の全日制課程、佐倉東高校の定時制課程の募集停止、佐倉東高校の定時制課程の在校生の佐倉南高校への転入を提案したところです。案公表後は、説明会やパブリックコメント、関係機関等からの意見聴取を実施するなど、広く県民から御意見を伺ってきたところです。
今後は、今年度内にプログラムを決定することとしており、その際いただいた意見の概要及び県の考え方を公表することとしています。
説明は以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） それでは、意見等がありましたら御発言を願います。
山本副委員長。
◯山本義一副委員長 それでは、ちょっと私の方から質問をさせていただきたいというふうに思います。
そもそも定時制高校は、働きながら学ぶ勤労青年のための学校であったわけでありますが、その勤労青年が減少し、不登校経験者や、また日本語の理解が難しい外国の生徒など、在籍者のニーズの多様化が進んできました。このような状況を踏まえて、生徒ニーズに合った学びのできる三部制定時制高校が松戸南高校と生浜高校に設置されたわけでありますが、これは志願者の倍率も大変高くなっているというふうに私は聞いております。
今回、この第４次実施プログラム案において、佐倉南高校への三部制定時制高校の設置が提案されておりますが、佐倉南高校へ三部制定時制高校を設置する理由、それを確認したいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 三部制定時制高校は、不登校経験者や日本語の理解が十分でない外国の生徒にとって有益な学校となっております。また、仕事やスポーツ、文化活動などと両立させながら学ぶことも可能であり、生徒のニーズが高いことから、中学校卒業者数の推移や、地域の実情などを総合的に判断し、新たに佐倉南高校に三部制定時制高校の設置を提案したところでございます。第４学区に三部制定時制高校を設置することで、これまで通学できなかった地域の生徒も志願が可能になるものと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 山本副委員長。
◯山本義一副委員長 今の説明ですと、これまで北総地域に設置されていなかったことから、できることによって三部制定時制高校へ通える、全県から通学区域になるということだというふうな説明もあったように思います。三部制定時制高校は、柔軟なカリキュラムによって自分のペースで学ぶことができるなど、さまざまな生徒ニーズに応えられる学校であること、また多様化する生徒にとって必要な学校であると思います。特に、不登校の生徒にとっては、三部制定時制高校という選択肢がふえることはありがたいことだと私は思っております。
新たに佐倉南高校へ設置する三部制定時制の通学区域は、北総地域に設置されると全県となるという今お話がありましたけれども、午前中に小宮委員の不登校の質問がありましたけれども、中学生では4,191人と、たしか答弁がございましたけれども、中学３年生ではどのくらいの不登校の生徒がいるのかお聞きします。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、平成28年度の県内公立中学３年生における不登校生徒数は1,623人となっております。
◯委員長（斉藤 守君） 山本副委員長。
◯山本義一副委員長 中学生では4,191人のうちの中学３年生が1,623人ということで、かなり多くの３年生が学校に行っていない状況があるわけですけども、子供たちが高校からもう一度頑張ろうという、再チャレンジしようと望んでいる子供たちもたくさんいると思うんですね。北総地域には今まで三部制定時制高校がなかったので、中学校時代に多少つまずいたといいますか、何かあって通えなくなったとか、そういう子供たちがこの先選択肢が、そういう子供たちの選択肢が限られていたのが、北総地域にこのように高校の選択肢がふえることはいいことだというふうには私は思っております。
定時制高校は、４年間本当はじっくりと学ぶのが基本だと思っておりますけども、例えば、不登校経験のある生徒でも３年で卒業にチャレンジしていきたい子も、多分多くいるのではないかと思います。三部制定時制高校では、生徒は自分のペースで学習を進めることができるわけですよね。三部制ですから、１部、２部とか受けられるわけですから、学習を早く進めることもできるんで、３年で卒業することが多分容易になってくることだと私は思います。
そこで、三部制定時制高校である松戸南高校や生浜高校と、その他の夜間定時制高校を比べると、３年で卒業する生徒の割合はどの程度違うのか教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 平成29年３月の卒業生についてでございますが、三部制定時制高校では、おおむね６割程度、夜間定時制高校では１割程度というふうになっていると。
◯委員長（斉藤 守君） 山本副委員長。
◯山本義一副委員長 今６割、１割というお話でありましたけども、それは当然だと思います。夜間ですとなかなか単位を取るのも、通信とかもなくてはいけないと思いますので、そういったことで三部制の定時制のほうが３年間で卒業する方が多くなっているというのはよく理解できました。
そこで、地域には三部制定時制高校の設置について、私は理解していることだと思いますけれども、この請願とかを見ますと、佐倉南高校の全日制と佐倉東高校の定時制の、これが終わることによって全日制の募集学級が減ることや、志願倍率が高い夜間定時制がなくなることへの不安がここに書いてありますけども、県教育委員会としてはそれをどのように考えているんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 全日制の普通科につきましては、佐倉南高校を除きまして佐倉市内に３校、また隣接する学区の高校への志願も可能であることから、志願者は興味、関心、能力、適性等に応じて、幅広い選択肢から高校を選択できるものでございます。三部制定時制では、他部履修により、今おっしゃいましたように３年間での卒業が容易になるなど充実した学習が可能となることから、佐倉東高校の夜間定時制の募集停止とする提案をさせていただいたところでもございます。現在の在校生には引き続き配慮するとともに、再編校の環境等については、関係する市町教育委員会、中学校等へ丁寧に説明していくこととしているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 山本副委員長。
◯山本義一副委員長 最後に意見と要望をさせていただきたいと思いますけれども、三部制定時制高校は、生徒の多様なライフスタイルや、興味とか関心、能力、適性などに対応した学校であることだと思います。そうした意味で、従来の佐倉南高校の在校生の中にも、こうしたカリキュラムに魅力を感じている生徒がいるのかもしれません。また、佐倉東高校の定時制にとっても、３年で卒業が容易になるなど、生徒の多様な進路希望に柔軟に対応できる学校にもなるわけであります。また、先ほども出ていました不登校、高校から再チャレンジしようという子供たちが頑張る、そういう不登校対策の一助になることだというふうにも思いますので、佐倉南高校への設置に大いに期待したいと思います。
一方で、佐倉南高校全日制の終わりと、全日制の閉校に対する不安があることから、佐倉南高校への三部制定時制高校の設置の理由や、生徒のニーズの多様化できることなど、中学生や保護者の皆様を初めとして県民の皆様に丁寧に説明を続けていただきたいことを強く要望して終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、山本副委員長から質問が出されて、三部制高校をふやす、その必要性については私は異論はありません。しかし、答弁を聞いていて、なぜ佐倉南高校なのかというところは、これははっきりしませんね。
幾つか確認をしたいんですが、この請願文書表にもあるように、去年の暮れの12月26日に佐倉市内で説明会が行われ、50人を超える参加者がそこに集まりました。私もその会場に行っていたんですけれども、やっぱり学校というのは地域によってつくられて、地域と一緒に歩んできたんだなと思わせていただくような、そういうふうな説明会でした。それで、課長も言ってましたよね。地元説明会での参加者の意見というのはどんなものだったのか、その意見を県教育委員会はどう受けとめているのか、まずお示しいただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 12月の県民説明会では、佐倉南高校への三部制定時制の設置について、夜間部の生徒が徒歩で帰宅する際危険ではないか、京成佐倉駅から通う生徒は佐倉東高校と比べてバスの乗り継ぎ等が必要になるため経済的な負担が増すなどとの意見をいただいたところでございます。これらの意見につきましては、それぞれの方々の生徒や学校に寄せる思いが込められた意見と受けとめているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 学校に込める思いじゃないんですよ。今度の第４次プログラムに反対の声なんですよ、これは。私は現地にいたけども、今あったような安心・安全の問題とか定期代以外の問題も出ていましたよ。佐倉東高校の定時制の卒業生の親だという方は、42人入学して卒業したのは18人だと。夜通うことの難しさ、あんたたちは知ってるのかって痛切に訴えてたでしょう。覚えてないですか。佐倉東高校で実際に教鞭をとっている女性の方は、まさか学校がなくなると思っていなかったと。先生、きょう学校行けない、電車賃がないからと電話がかかってくる。こういう子供たちのつらさ、あなたたちはわかっているのか。ですから、バス代、定期代の問題だけではなくて、やっぱりその第４次実施プログラムに反対の声なんですよ。
それを私は現地で目の当たりにしたんですが、地元の方々には、今度のプログラム案、統廃合案は理解されたというふうに認識していらっしゃるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 案公表後におきましては、関係機関からの意見聴取やパブリックコメント、また県民説明会を開催し、さまざまな御意見をいただいたところでございます。それぞれの豊かな学びを支える活力ある学校づくりに向けて、理解を得ながら進めていきたいと考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 あのね、今の答えになってないんですよ。さまざまな御意見をいただいたっていうのはいろんなところで聞くんですよ。私が限定して言っているのは、あの佐倉中央公民館での説明会で出た意見をどう受けとめて、理解は得られたという認識なんですかって聞いているんです。どうですか、その辺。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） いただいた意見は、今回プログラムを策定するに当たって参考にさせていただきたいというふうに考えているところです。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう１回聞きますよ。理解は得られたという認識ですか。参考にするのはいいんですよ。理解は得られたと。それとも、反対の意見が多かったと地元では、どういう認識なんですか。そこは大事なんですよこれ、実際にプログラムを進めるのは県教育委員会なんですから。お答えください。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 繰り返しになってしまいますが、それぞれの方々の御意見については、生徒、学校に寄せる思いが込められた意見というふうに認識しております。年度内で計画の決定、さらに今後計画を推進していくこととしておりますが、その際には、いただいた御意見等を参考にして進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 まともに答えられないこと自体が理解が得られてないというのは、あなた方自身が証明したことと同じなんですよ。
そうしたらば、その説明会の中で出た、具体的に聞きますけれども、佐倉東高校の生徒に説明をしてくださいっていう声が上がっているんですよ。説明会をさらに開催してくださいという、参考にしていくというんであれば、こういう声にどう応えるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 説明会におきましては、全ての会場で時間を延長して丁寧に対応してきたというふうに考えているところでございます。また、生徒への説明は、学校の方から適切にやっていただくというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 時間延長したのはその説明会の会場の話で、そうすると、もう説明会は開かない、このまま年度末でプログラムの案を取って決定にするというのが今の県教育委員会の立場だということなんですね。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 県教育委員会として主催する説明会については今のところ考えておりません。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では確認しますが、傍聴者の方もいらっしゃるんで、地元で佐倉東高校で、佐倉南高校で説明会をやりたいって言えば、県教育委員会は応えるわけですね。お答えください。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 要望があった際には検討させていただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 検討した結果行かないという結論も導き出せるんですよ、その答えだと。ということは、やっぱり今の答弁を聞いていると、もう説明会もやらない、ここで案を取って決定にしちゃうということなんですけど、やっぱりわからないのは、なぜ佐倉南高校の全日制を廃止しなきゃいけないのかと。三部制の必要性はどんどん語られているんだけど、ここのところがどうもすっきりしないんですよ。先ほどからの説明ですと、なぜ佐倉南高校なのかというのがはっきりしないので、そこのところがわかるように教えていただけませんか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 三部制定時制の設置につきましては、佐倉南高校、まず１点目として、全日制との併置ということになりますと、午前部、午後部、夜間部、あと全日制という教育課程を同時に展開することから、それぞれの課程における指導のあり方の課題や行事の実施や施設の利用について制約が生じる可能性があるものと考えています。また、全日制の募集学級数を小規模とせざるを得ないというところから、活力ある教育活動を展開する上でも支障が生じるおそれがあるということで、三部制定時制の独立校というふうに考えているところでございます。
あと、配置につきましては先ほどもお答えをさせていただいたところでございますが、さまざまな生徒のニーズに対応する学校として、中学校卒業者数の推移、地域の実情などを総合的に判断し、佐倉南高校に設置を提案したところでございます。このことにより、第４学区に設置したことで、これまで通学できなかった生徒も志願が可能になるものというふうに考えているところです。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 どうもはっきりしないんですけど、今の答弁だと、学校側としての指導のあり方だとか、募集学級規模が小規模になってしまうというふうなお話なんですが、そうすると、佐倉南高校はずっと５学級の募集をしてきているんですよ。５学級は小規模だというふうな判断で、それは廃止の対象になるというふうに踏んで、この佐倉南高校にしたということでいいんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 今小規模と申し上げましたのは、三部制と併置した場合、５学級という規模を維持することはできないというふうに考えているところから、全日制がどうしても小規模になってしまうということで懸念しているという説明をさせていただいたところです。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 全日制の廃止になるわけで、改革推進プランで言うと、全日制の統廃合、これは適正規模、適正配置というのが出されて、学級数も出されていますよね。それとの関係で、佐倉南高校の全日制を廃止するというのはどう説明されるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 今回の三部制定時制の設置につきましては、統廃合ということではなく、三部制定時制を設置する観点から、佐倉南高校ということを選ばせていただいたところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは詭弁ですよ。佐倉南高校の全日制はなくなるんですよ。ですから、十数年間やった高校再編計画で17校県立高校が潰されてきました。この改革推進プランでは、進行中も含めると３校ですよ、なくなるのは。それで今度は行徳高校と佐倉南高校、全日制がなくなるっていう。だから、三部制をつくるからということでなくて、佐倉南高校の全日制がなくなることをどう説明するのかということが問題になってくるわけで、先ほど来中学卒業者数の推移というふうに言ってるんですが、中学卒業者数は今後どういうふうに第４学区では変化していますか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 県全体としては減少の傾向にあるものと認識しております。第４学区につきましても、将来的には、すぐ資料は出ないんですが、減少の傾向になるものと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 第４学区は本当に減少になりますか。２年前に、当時の中学生、小学生の数から全部推計した一覧表を県教育委員会からもらったんですよ。ありますよね。ことしの３月末何人で、５年後、10年後、何人になるのかちょっと示していただけますか。いいや、ちょっと探していてください。
別な角度からちょっと聞きますけど、第４学区という視点で見たときに、第４学区全体の募集学級数を見ると、例えば、平成16年のとき第４学区は98学級募集をしていたんです。それが、中学卒業生が減るということで学級数を減らし続けてきて、平成28年は84学級ですから、14学級、生徒数にすると560人分狭き門になっているんですよ。これに見合うだけ本当に減ってきているのか、さらに佐倉南高校の全日制をなくせば、５学級分減るっていうことになるんですよ。
資料が出ないならちょっと言いますけど、２年前に県教育委員会が出した資料だと、第４学区で見ると、ことしの３月、推計ですよ、6,331人、卒業生。平成35年は6,593人になっているんです。間違いないですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 本年度の数字が、平成30年３月が6,358人で、平成33年度は6,000人ぐらいまで１度落ちるということで考えているところです。
（加藤英雄委員、「平成35年は」と呼ぶ）
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 平成34年３月は6,200人程度ということです。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 募集学級で14学級560人減らしてきて、それで推移を見れば横ばいじゃないですか、これは、減るといったって。募集学級数を減らしてきて、さらに佐倉南高校の５学級を減らしたら、より高校進学が困難になっていくんじゃないですか。なのに、なぜ佐倉南高校を対象にしたのか、もう一度明確に答えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 佐倉市内の学校におきましては、市内に４校ありまして、すべて普通科の高校になります。また、隣接する四街道市の四街道北高校、また八街高校等、通学が可能な学校がございます。最終的には、それぞれの生徒がみずからの希望、選択、興味、関心をもって選ぶものというふうに考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今の答弁を聞いていると、私のうがった見方かもわからないけども、佐倉市内には県立高校が４校あるから、１校を三部制にしたんだとしか聞こえないんですよ。別の角度から見ると、佐倉東高校の定時制なんですけど、これは私は本当に地元からの通学生が多くて、人気のある定時制だなというふうに思っているんですけど、どう評価していますか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 佐倉東高校につきましては一定の志願倍率もあり、生徒、地域からも信頼されている学校というふうには認識しております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると説明つかないでしょう。なぜそこの定時制課程を廃止して、それで、この請願文書表にも書いてあるように、9,300円も定期代をかけなきゃいけない、かなり歩かなきゃいけないところに定時制を持っていかなきゃいけないんですか。人気があるのであれば、教育振興基本計画の中だって学ぶ機会の確保を図るために定時制を充実させますとあなた方は書いているんですよ。非常に困難を押しつけているんじゃないですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 三部制定時制を設置することで、それぞれの生徒が自分のペースで学習することが可能になります。また、設置している三部制の高校におきましては、先ほども申しましたとおり、３年で卒業するなど、夜間だけの定時制高校に比べ、より生徒のニーズに対応した学びが可能になるものと考えております。なお、新たに三部制、佐倉東高校が募集停止になりますが、今後佐倉東高校定時制に入学する生徒については、新たに設置する三部制定時制の利点等を関係する市町教育委員会、中学校等に丁寧に説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 答えになっていないんですよ、それは。三部制が必要だという話ばっかりして。なぜ、では佐倉東高校の定時制をなくすのかと私は聞いたんですよ。三部制の必要性はわかると冒頭に言ったでしょう。それに答えてくださいよ。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 三部制の学校では、３年間で卒業すること等が可能となり、生徒のニーズに対応した学びが可能となることから、佐倉東高校の定時制につきましては、佐倉南高校へ転入していただき、その利点等については今後うちの方で、県として市町村教育委員会、中学校等に丁寧に説明していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員、よろしいですか。質問と答弁とが同じような形になっている部分も見受けられる……。
◯加藤英雄委員 委員長が整理して、聞いたことに答えていなければきちんと答えなさいというふうに。ここの仕切りは委員長なので、私は佐倉東高校をなぜなくすのかと、三部制の必要性を話しているから、委員長、整理してください。
◯委員長（斉藤 守君） 佐倉東高校の廃止についての部分についてもう一度答えていただいて、そして、委員のほうは、次には意見等ということになっておりますので、今質問が中心になっておりますけれども、加藤委員の意見を述べていただければというふうに思っております。
では、上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 午前部、午後部、夜間部の３つの部を設置しております三部制定時制高校は、幅広い多様な教科、科目の中から、興味、関心、能力、適性、希望に応じて学習が可能となっております。佐倉東高校の夜間のみの定時制から佐倉南高校に移っていただくことによって、さまざまなニーズに対応できることから、３年間で卒業することも、よりやりやすくなるというふうに考えております。なお、このことについては、繰り返しになりますが、今後市町村教育委員会、また中学校の方へ丁寧に説明をしていきたいというふうに考えて、長所にについて説明してまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、もう終わりにしますけれども、結局、なぜ佐倉南高校を潰して三部制にするのか、佐倉東高校の定時制課程を廃止するのか、明確に答えられないわけですよ。出されたのは、佐倉市内には県立高校が４校あるということだけでしょう、明らかに出されたのは。ですから、この数合わせのような高校統廃合は本当に子供たちにしわ寄せが行くような事態を生みかねないし、それはやっぱり避けなければならない。何よりも学校というのは、生徒や地域や教師集団でつくっていくものですから、そこの声に目を向けていないこの第４次実施プログラムはやっぱり撤回すべきだと、この願意に沿って請願は採択すべきだというのを強調して終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 先ほど加藤委員の答弁に対しまして、いただいた意見を、プログラムを策定するに当たって参考にするとおっしゃいましたけど、参考にするというのはどんな意味ですか。先ほど課長が答弁で答えられたことです。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） いただいた意見を参考にして、必要な場合については見直しを図ることも含めて考えていくという意味というふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 参考にするということは、どんな意味なんでしょうか。参考にするっていうことは、具体的にはどんな意見なんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 最終的に今案を出しているところですが、最終案、決定案に向けて、いただいた意見も考慮しながら、ないしは今後に進めるに当たって、考慮することを検討していきますという意味合いで考えているところです。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 考慮するという部分は、どんな考慮を考えていらっしゃいますか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 個別具体的に今申し上げることは、申しわけない、できないんですが、決定に向けていただいた意見を参考にして考えていきたいということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 12月26日の現地での説明会、そしてまたパブコメをとられたということで聞いてるんですが、パブコメの意見はどうだったんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） パブコメでいただいた意見、それに対する県の対応につきましては、案決定時に公表することとしております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 案決定時だと、パブコメの意見が反映されないということですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 案決定時に公表するということであって、反映される、されないということとは別の話だというふうに思います。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 パブコメの意見は、現在では公表されないのですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） パブリックコメントでいただいた御意見等につきましては、案決定時に公表することとしております。なお、いただいた御意見等も踏まえ、参考として、当然、計画については考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 パブコメの意見をもっと早くに公表できないかなって思ってるんですけれど、それはどうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 決定案公表時にあわせて公表することと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。質問と答弁が一緒になってしまっておりますので。
◯小宮清子委員 はい、わかりました。
次は、佐倉東高校の倍率は非常に高くて、請願にも書いてあるように定時制の倍率は1.46倍、そして、特に、夜間定時制高校の場合は、夜に通学する生徒が使うので、駅に近いということを配慮すべきではないでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 通学に関する安全等については考慮してまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 通学の安全性については、どういう観点で考慮するんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 佐倉南高校の通学道路につきましては、縁石で仕切られた歩道も整備されており、20メートルぐらい、30メートル間隔にＬＥＤの電気も市のほうから整備されているところでございますので、今後安全性についてこういう関係の要望があったときには配慮というか検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。意見が中心ということになりますので、質問については御配慮いただいて。
◯小宮清子委員 済みません。
説明会の意見と、そしてまたパブコメの意見を参考にするということですけれども、決定した段階でパブコメの意見などを公表するということなんですが、決定した段階では既に遅いというふうに思います。そしてまた佐倉南高校の定時制夜間部、定時制に通う生徒は、京成佐倉駅から非常に時間がかかるという。そしてバス代も、ここに書いてありますように、１カ月9,300円かかるということで、これに対しては本当に経済的負担も重く、そしてまた夜間に通う、定時制高校に通う生徒さんにとっては、経済的状況も厳しいのに、さらに貧困になるような状況に追い込むわけではないでしょうか。改めて伺います。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 現在、佐倉東高校に通学している生徒につきましては、佐倉東高校で卒業していただくということで考えております。ですので、新たな三部制高校へ入学する生徒ないしは佐倉東高校から佐倉南高校へ転入する生徒については、案決定後、これから丁寧に中学校や市町村教育委員会の方へ説明して理解を得ていきたいというふうに考えておりますので、今後の話については丁寧な説明ということで考えています。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 この４月から入る生徒さんは、途中で佐倉南高校にかわるんですよね、佐倉東高校の定時制に……。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長、答弁してください。お答えしてください。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 平成30年度の入学者につきましては、佐倉東高校から佐倉南高校へ転入してもらう年度については平成34年度としておりますので、平成33年度で、４年生で卒業が可能となっているところでございます。
（小宮清子委員、「理解しました、済みません。紹介議員になっていながら」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員、紹介議員になっておられますので、それでも質問しなければならない問題と、紹介議員として意見を述べられる部分と、その辺をきちんと仕分けしてお願いいたします。
小宮委員。
◯小宮清子委員 経過措置の２年間の三部制、全日制、印旛特別支援学校の分校と５つの学校が混在するわけです。それで、現場では非常に重い負担を背負って大変かと思います。そしてまた、特に佐倉南高校に通う夜間の足の確保、バスはどれくらい出ているのかというのは私はつかんでいないんですけれども、バスで通う、そして京成佐倉駅にまで通う生徒さんの負担は非常に重いかと思います。通学は、皆さん方も通勤の負担を抱えているんでわかると思いますけれども、毎日毎日通学しなければならないということで、非常に通学の負担は重いという状況なので、この請願にはぜひ賛成して終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他に意見等がありましたら御発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 他になければ、これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
それでは、請願第86号第１項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 採決との発言がありましたので、これより採決を行います。
請願第86号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第86号第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第86号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 採決との発言がございました。
これより採決を行います。
請願第86号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第86号第２項は不採択と決定しました。
─────────────────────────────
請願第87号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、請願第87号を議題といたします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（斉藤 守君） 当局に状況の説明を求めます。
石渡企画管理部長。
◯説明者（石渡企画管理部長） 請願第87号について御説明いたします。
夜間定時制高校の給食に代わる夕食実施にともなう生徒の負担軽減に関する請願ですが、県教育委員会では、夜間定時制高校の給食は、近年における生徒の就労状況、生活リズム、食へのニーズなどの環境の変化に必ずしも適合しなくなっていることから、県議会における議論も踏まえ検討した結果、今年度をもって給食を廃止し、来年度から各学校の実態に応じて給食にかわる夕食を提供することといたしました。また、試行的廃止校における検証の結果、経済的に厳しい生徒へ対応策を講じる必要があることが明らかになったことから、生活保護受給世帯または市町村民税所得割非課税世帯を対象として夕食費補助事業実施することとし、その経費を平成30年度当初予算案に計上しております。当面、現在の事業を実施してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 意見等がありましたら発言を願います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 意見等の前に質問なんですが、この請願の今状況の説明がありましたけれども、夕食費補助事業の生活保護世帯と市民税の所得割非課税世帯で線を引いたという根拠が全く曖昧だったというのは午前中の論議ではっきりしました。その上に立って幾つかお伺いしたいんですけども、１月22日に学校安全保健課長が市教育委員会と高校の校長宛てに通知を出しています。給食は今年度をもって廃止し、学校の実態に応じて給食にかわる夕食を提供することとしました、予算も決定していない段階で通知が出されている。これはどこで決定された通知なんですか、お答えください。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 通知をお出しした根拠でございますけれども、決定は、教育委員会の、教育庁の中で方向を決めて、教育委員の了承を得た上で通知を出させていただいたところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 通知がここにあるんですが、「これで最終報告をいただきました、県議会の議論も踏まえて検討した結果」──今議論しているんですよ、県議会は。した結果になってますよ、これは。どこが決定したんですか、これも。もう既に廃止という方向で県教育委員会としては動いていたという理解でよろしいんですね、これ、通知は。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） これまでの議会、特に12月議会等も踏まえて検討させていただいた結果として、教育庁の中で決定をしたということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、大事な答弁ですよ。教育庁の中で決定をしたというふうに課長言いましたよね。確かにこれでは、教育委員会では提供することといたしましたと決定文書になっているんですよ。これは重大な問題なんですよ。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 済みません、訂正させていただきます。最終的な決定は県議会の決定をまつというのは大前提でございます。でも、そのままで、県議会の決定が最終決定だということは承知しておりますけれども、各学校のそれぞれの準備であったり、それから志願者、定時制高校を受検しようとする志願者が混乱しないように、方向性について教育庁の中で決定してお示しをしたというところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 文章を読めば、県教育委員会ではこれらの報告を受けて夕食を提供することといたしましたって決定文書になっているんですよ。やっぱりやるんであれば拙速を避けて、１年ぐらいかけて学校にも徹底するし、それから今度、志願者である中学生にも徹底するということがやっぱり必要だなっていうのを忠告をしておいて、さらに進みますね。
今まで12校で夜間給食を実施していたわけですが、この実施というのは、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律に基づいておいていた。この第３条では努力義務にはなってるんですけれども、今までは、この12校に給食を提供してきたというのは、この法に基づいて県教育委員会が提供してきたという理解でよろしいんですね。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 定時制高校の夜間給食につきましては、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律で実施していたということは間違いございません。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、法に基づいて夜間給食は実施してきたわけだから、これは定時制課程における教育の一環だった、そういう取り組みだったという理解でいいんですね。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 学校給食として実施してきたということは間違いございません。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 学校給食で実施してきたのはさっき聞いたんですよ。だから、法に基づいてやってきたんだから、定時制課程においての教育の一環だったという認識のもとに学校給食を提供してきたんでしょうという確認なんです。いかがですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 夜間定時制高校の給食は、働きながら学ぶ生徒の身体の健全な発達に資するために、そして、夜間の学習時における空腹と疲労による心身の苦痛をまず解消することを目的に実施をしてまいりました。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 どうも認めたがらないんですが、文部科学省が出した法に基づいて努力規定だけども頑張ってやってきたわけですよ。それは、教育の一環でしょうと確認しているんですけど、どうもそこにまともな答弁が返ってこない。
それで、健康維持のためだとか空腹を満たすというふうに言っているんですけども、高等学校の学習指導要領解説の特別活動編では、定時制高校の学校給食はどのように位置づけられていますか。
いいや、ちょっと探さなくていいです。あのね、2009年に改訂されて今生きているこの高等学校学習指導要領解説の特別活動編の第４章第２節その第３項、学校給食の取り扱いというところで、定時制高校の給食は、その教育課程上の位置づけとしては、それぞれの学校の実態に即した教育活動として行われているとなっているんです。当然、これはやっぱり教育の一環でしょう。それを確認したいんですが、いかがですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 教育活動として行われているということは事実でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっとお認めになりました。ということは、これをなくすということは、当然県教育委員会が責任を持たなければ教育活動から一歩後退するということになるんですよ。教育課程を組み立てるのは現場の校長先生で、それで、それを指導監督するのが県教育委員会ですよね。現場はどうなっているのかというと、その１月22日の通知でこういうふうに言ってますね、課長は。学校案内、説明会等のお知らせと異なる事態になると。志願者等に誤解を与えないよう中学校へ周知をお願いしたいというふうに言っているんですけども、学校案内で、それぞれの定時制の案内の内容の中に夜間給食が入ってるわけですよ。給食を実施している12校の学校案内の中で、時間割を含めて給食を明記して、日課に位置づけて、そして学校案内に掲載しているのは何校ありますか──じゃ、いいや。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 あのね、資料を私、いただいたんですよ、これ全部ね、学校案内。だから目を通しているかと思ってお聞きしてるんですけれども、目を通してないみたいだけど、12校実施している中で12校全部ちゃんと明記してます。しかも、その中では９校は写真も添えて、給食の内容や生徒のコメントも入れてるんですよ。例えば、行徳高校の学校案内では、「定時制には給食があります、学校生活の中で楽しみな時間の１つです、栄養士さんが栄養のバランスやカロリーの計算をして、業者の方が心を込めてつくってくれているので安心して食べることができます。」これはやっぱり定時制課程では教育課程にがっちりと組み込まれてきていたのが給食だというふうに示しているというふうに思うんですよね。
それで、文部科学省自身も、働きながら学ぶ生徒から多様な生徒の変化、それに対応した給食っていうのを学習指導要領の中で明らかにしているんですよ。例えば、生徒たちが心を開き、明るい雰囲気の中で望ましい食習慣と豊かな人間関係を育成するよう配慮して実施する、いろんな多様な困難な条件を持った子供たちがいるから、人間関係を大事にするための１つの場として給食をという教育課程上の設定の位置づけなんですよ。それをなくすということは、この教育の一環としてやられてきた学校給食をなくすというのは、一歩後退ですよ、これは。どういうふうに説明しますか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 夜間定時制の給食を実施した場合においては、給食時間はもとより、教科等における食に関する指導に夜間学校給食を活用した指導が行えるように配慮するとされていることは承知しております。給食を廃止した場合においても、夕食を提供する場合に、高校生としての食生活の自立のために必要な指導を行う、あるいは夕食を食さない生徒に対しても、学校全体で食生活の自立に向けた活動を食育については進めてまいりたいと考えております。そのことによって教育的意義が果たせるものではないかと考えているところです。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 聞かれたことに答えていただきたいんですけど、教育としての位置づけは、課長答えたように認めた。しかし、それを投げ捨てるわけだから一歩後退するでしょう。なぜこういう事態になっているのかと説明を求めたんですけど、まともにそれは答えられないというふうに思いますので。
この請願の願意に沿って若干お伺いをしたいというふうに思います。夕食の提供で準備状況については先ほど冒頭、小宮委員の方から質問が出されていました。私が聞きたいのは、業者の夕食の提供になったときに、今教育の一環として進められていた給食の中で夜間学校給食実施基準、そして生徒たちに与えなければならない給食の摂取基準、健康状態を考慮した栄養価の問題です。これが徹底されていて、栄養職員の方々がそれに基づいてメニューをつくる、これは今後業者にどう徹底するんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 業者に対しては、各学校において、高校生の発達段階に合わせた適切な夕食を提供していただけるようにお願いしていると聞いております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 お願いなんですよね。今までは、県が責任を持って教育の一環としてやっていた給食だから、栄養職員を配置して、県の責任でメニューも決めて、そこの栄養価も含めて、エネルギーも含めてきちんと生徒にも示した。それはお願いだから、業者がやるかどうかっていうのはわからないわけでしょう。そこに教育というものを投げ捨てた姿が明らかになってきているんじゃないかというふうに思うんですが、夜食費の補助なんですけど、予算上は585人で、先ほど聞きました。１人当たり年間３万6,000円で、それでこの請願の趣旨は、全ての生徒にというふうになっているんですけど、例えば試行的廃止前後の喫食率を見ると５割前後で推移しているんですよ。ということは、1,804人在籍している夜間定時制の高校のうち、半分の人は食べているんです。せめてこの半分の人たちには補助を与えようと、補助して今までどおり300円程度で食べられるようにしようというふうにするのにどうなのかって計算してみたんですけども、そうすると、今年度の予算が2,100万円、半分の生徒に補助するとすると3,247万円、あと1,100万円ちょっと上乗せすれば、今までどおり喫食していた生徒たちは300円程度で給食がとれるんですよ。だから、この程度はやっぱり検討すべきじゃないですか。
それで、何も自分が非課税世帯だったのは明らかにしなくとも、食べる人には半数程度なんだから補助はしますよという仕組みに切りかえることが必要だ、そういうこの請願の願意なんですけど、検討すべきじゃないですか。いかがですかね。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 先ほどの午前中の部分でも小宮委員に申し上げましたとおり、やはり試行的廃止校の中で経済的に厳しい生徒の対応をどうするかという課題が見えてまいりましたので、そういう特に厳しい世帯に対して制度設計をしているものでございます。かつ、現在試行的廃止校でやっている定時制高校の給食費の方も、全体で予約型弁当をとっているところは350円から420円で提供していただいておりますし、現在取り組んでいる夕食の業者にもほぼそのような値段で、できるだけ負担がかからないような配慮をして折衝していただいているところでございます。済みません、夕食に係る企業でございます。
何より、この夜間定時制の給食を廃止するに当たっては、近年の就労状況や生活のリズム、それから食のニーズが変わってきたことによって、適合しないのではないかと判断したものでありますので、高校生の段階になりましたときには、やはり食生活の自立ということで、それぞれが自分に合った夕食を選ぶ、あるいは先ほどお話しあった栄養バランス等についても、自分の中で選んでいくことが大事なのではないかと考えているところです。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 終わりにしますけど、では、検討する必要はないと。先ほど午前中の答弁で、なぜその非課税世帯のところで線を引くのか、非課税世帯以上は500円程度払えるってどう判断したんだというのにまともに答えられなかったでしょう。やっぱり本当に夕食を提供して、定時制で学ぶ生徒たちが元気に明るく、その定時制で勉強できるようにって考えるんであれば、今喫食率５割なんですから、その生徒たちのところには補助を出すということをやっぱり検討すべきだというのを強調して終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 午前中にいろいろ聞きましたけど、さらにこの願意に全ての夜間定時制高校の生徒に１食200円を補助するよう措置願いたいとありますが、１食全ての夜間定時制高校の生徒に１食200円を補助するにはどれだけの金額でしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 現在の夕食費補助の200円をベースに、今年度の平成29年５月１日現在の在籍者数をもとに考えていきますと約6,500万円程度と考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 この後は意見になりますけれど、ソーシャルワーカー７人分1,540万円、生徒指導アドバイザー672万円、外国人生徒教育相談派遣事業306万円、そして、合計で2,518万円しかかからない。平成28年度12校で、委託費は6,569万円かかってるんです。差し引きすると4,000万円余りが余ってる計算になると思いますので、ぜひ、全ての夜間定時制高校の１食200円を補助していただきたい。
それで終わりです。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
吉本委員。
◯吉本 充委員 夜間定時制高校の給食の問題については、12月のこの委員会でもいろいろ取り上げた話であります。今回のこの請願の趣旨を読ましていただいた中で、先ほど加藤委員もちょっとおっしゃってましたが、いわゆる補助対象となる子供たちの、生徒さんたちの、そうでないところの線引きの基準は何だと、明確じゃないというようなお話も言われてましたけど、しかしながら、全部に家族の所得は幾らあるかと調査することもできないし、実際に、この生活保護受給世帯あるいは市町村民税の所得割の非課税世帯、これはやっぱりベースとしてはしっかりとした基準であるということで、ここで線を切るのはいたし方ないんだろうと私は思います。
ただ、その中で、今まで給食、今度夕食にかわる、喫食率が５割ということもありまして、いわゆる非課税世帯までいかないけども大変だという世帯も実際には私もあると思うんですよ。だから、全てこれは税金でありますから、税金で100％の子供さんたちが食べるということであれば、またそれも１つ課題、問題としてあるかもしれないけれども、少なくとも喫食率が５割だという中で、夕食の時間と夕食を確保する、そして業者をしっかり探すということは12月定例会でもお話をしたとおりでありますので、それを担保してもらった上で、問題になってる試行的廃止のときでも出ていましたけれども、それだけの補助制度をつくっても、実際にそれを申請しない人がいる。それはやはり、きちんと伝わらない。だからソーシャルワーカーを置いてもらう、いろいろな工夫をしてもらう中で、しっかりやっぱりそういった制度を活用してくれということがちゃんと伝わるようにしてほしい。
もう一つは、配慮としては、ほかの子にそれが伝わってしまうようなことがないよう十分に申請に当たって、他に漏れるようなことのないような配慮をぜひやっていただきたい。その上で、この制度が来年度からスタートしていくとして、実際に毎年毎年その実情はわかるわけですから、やっぱりきちんとその負担や対象範囲も含めて、今後しっかりとぜひ把握、研究をした上で検討していってほしい。やっぱり生きた形で子供たちのためになるようにすべきだと私も思います。これは要望です。お願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 他になければ、これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
それでは、請願第87号の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第87号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第87号は不採択と決定しました。
それでは、時間も過ぎてまいりましたので、ここで暫時休憩をとりたいと思います。
午後２時52分休憩
─────────────────────────────
午後３時５分再開
◯委員長（斉藤 守君） それでは、休憩前に引き続き審査を行います。
内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 半田教育次長でございますが、他の公務のため一時退席をいたしました。よろしくお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────
請願第89号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、請願第89号を議題といたします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（斉藤 守君） 次に、当局に状況の説明を求めます。
石渡企画管理部長。
◯説明者（石渡企画管理部長） 請願第89号について御説明いたします。
県立学校改革推進プラン・第４次実施プログラムの策定延期に関する請願ですが、平成24年度に策定した
県立学校改革推進プランに基づき高校改革に取り組んでいるところです。プラン策定から５年が経過し、教育を取り巻く状況が変化していることから、昨年11月、プランの一部改案を公表するとともに、一部改訂する内容を含めたプランに基づき、今後実施すべき具体計画について第４次実施プログラム案として公表したところです。案公表後は、県内４会場における県教育委員会主催による説明会やパブリックコメント、関係機関等からの意見聴取を実施するなど、広く県民から御意見を伺ってきたところです。
今後は、活力ある学校づくりに向け、今年度内にプラン等を決定することとしており、その際いただいた意見の概要及び県の考え方を公表することとしています。
説明は以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） それでは、意見等がありましたら御発言を願います。
横山委員。
◯横山秀明委員 では、意見を述べる前に、何点か参考までにちょっと質問したいんですけども、この請願のほうにも触れられていた行徳高校定時制で触れられていますので、船橋高校と行徳高校の定時制の統合と、総合学科への改変の中身について伺いたいと思いますが、この両校の定時制の統合は、少子化に進む今後の社会を見据えた適正規模、適正配置として、財政的な理由だという意見も私の方には入ってきております。改めて、この船橋高校と行徳高校の定時制の統合をする目的と、千葉県としては総合学科導入が始めてということですので、普通科から総合学科に改編する理由は何かをもう一度説明していただければと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 行徳高校の定時制につきましては、近年、入学者が10人台が続いており、今年度の１年次生も５月１日現在12名であり、全校生徒は55名という状況でございます。結果として、生徒同士、生徒と教員の間に緊密な関係が築かれてはおりますが、現状では生徒の学習ニーズに応えるような多様な選択科目等の設定が難しく、また学習集団が固定的にならざるを得ず、社会性やコミュニケーション能力を身につける学習活動を実施する上での懸念があるところでございます。
このことを踏まえまして、船橋高校と行徳高校の統合を通じまして、一定規模の生徒数を確保するとともに、総合学科へ改編することで、キャリア教育の充実や進学も視野に入れて、興味関心に応じた選択科目の設置を可能とすることにより、学校の学習環境の充実、生徒がより多くの仲間とともに学校生活を送れるように、またコミュニケーション能力の向上や人間関係づくり、社会性、協調性の涵養に向けた取り組みを充実させることにより、一層魅力ある夜間定時制高校を実現するために提案をさせていただいたものであり、統合は財政的な理由によるものではございません。
なお、文部科学省の調査では、総合学科等の設置として、個性を生かした主体的な学習を通じ、生徒が学ぶことの楽しさや成就感を体験することができる、生徒の多様な興味関心、進路希望等に柔軟に対応した教育活動を実施することができていることなどを挙げているところが、学校、教育委員会としては多いということで聞いているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 統合の理由と改編理由ですね、丁寧に御説明いただきありがとうございました。よく理解できました。
本県で初めて導入ということで、ほかの自治体の総合学科の状況を把握していれば教えていただきたいんですけれども。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 他自治体の状況ということでございますが、夜間のみの定時制課程に総合学科を置く高校は、全国で６都府県19校となっております。関東近県では、東京都に２校、神奈川県に６校、茨城県に１校設置されております。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 普通科から総合学科への改編に伴って教育課程がどのようになっていくんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 生徒の多様なニーズに応じた多様な選択科目を設けまして、少人数での授業や進度に応じた授業などがより可能となるものと考えております。また、子供たちの興味や関心を起こすことができるような社会人講師を活用した授業なども取り入れることができるものと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 わかりました。では、そういった改編に伴って、実際在校生のほうからは統合によって通学に関する不安という声がかなり述べられていますが、統合によって現在行徳高校に在籍している生徒はどうなるのか、その影響についてはどうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 両校の統合につきましては、現在平成33年度実施を提案しているところであり、現在行徳高校定時制課程に在籍している生徒につきましては、平成33年３月卒業となることから、原則として行徳高校で卒業を迎えるものということで考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 わかりました。
現在のプログラム案では、行徳高校の平成31年度以降の入学者は途中で船橋高校に移動となるんですけども、その旨をどのように周知、通知していくのかということについて、教育委員会として。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） こちらにつきましても、プログラム案のとおり決定した際には、関係する市教育委員会、中学校等に丁寧に説明し、また入学を希望する中学生、保護者への理解を図っていくこととしております。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 質問は最後にいたしますが、そういった意味では学校関係者を中心に多くの方から、行徳高校の生徒が船橋高校に統合されることで通学費が必要となって、経済的に通えなくなるおそれから進学を諦める生徒が出てきてしまうんではないかという懸念を示している声が上がってきておりますが、それらに対してどのような対応を今考えていらっしゃるのかお伺いできればと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） まず１点目としましては、先ほども申しましたように、関係する市町教育委員会、中学校への丁寧な説明、中学生、保護者への理解を図るとともに、支援が必要な生徒、保護者等へは、生活保護の生業扶助には高等学校への通学のための交通費が含まれることや、千葉県奨学資金の貸し付けの仕組みなど、教育費の負担の軽減を図る取り組みが伝わるよう、関係部署と連携しながら情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところです。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 細かな御説明、本当にありがとうございました。
最後、意見として何点か要望をしたいと思います。まず、本県初めてとなります夜間定時制高校の総合学科が、子供たちの多様なニーズを踏まえた充実したものとしていくということでございますので、これをしっかりと県教育委員会が準備のほうを進めていっていただきたいなというふうに思っております。
そして、生徒自身が自分の特性とか能力についての理解が不十分であったりとか、進路志望が不明瞭なままで科目を選択して、もしかしたら不向きな方向に進んでしまうおそれも考えられますので、進路相談体制の充実もしっかりと十分に図っていただくように要望したいと思っております。
そこで、このプログラム案では、平成33年度の統合となっていることから、平成30年度の行徳高校への入学者は、平成33年度当初に船橋高校へ移る計画であると解されますので、ただ、この平成30年度に入学する生徒に対しては、試験を受けた時点ではこの計画が決定していないということで、多分理解が十分でないことも考えられますから、しっかりとこの平成30年度の入学者は行徳高校で卒業ができるように検討していただきたいなというふうに思っております。
統合につきましても、改めて財政的な理由ではなくて、あくまでも生徒を第１に考えてということを伺って理解できました。この学校で学んでいく上で、集団教育というのが大きなメリットの１つであると思いますので、一定規模の生徒数の確保というのもある意味では大事だということも理解できました。この統合を進めていく上で、またこの総合学科の取り組みを進める上で、負担の問題もありますので、この負担の軽減に係るいろいろな制度について、しっかりと希望する中学生とかその保護者に伝わるように丁寧な説明に努めていただきたいということを要望させていただきます。
特に、行徳高校の定時制は、これまで不登校ぎみであったりとか、周辺となじみにくいという子供たちの居場所として重要な役割を果たしてきたというふうに伺っております。統合校では、行徳高校のこうしたこれまでの実践を受け継ぎながら、不登校の経験者など高校生活に不安を抱きがちな生徒が落ち着いて、安心して学習ができるように取り組んでいってほしいなと思います。例えば、ソーシャルスキルトレーニングなどの要素をこの教育活動に取り入れることなども検討していただきたい。要望させていただいて私の意見とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
吉本委員。
◯吉本 充委員 私も意見を述べる前に、確認の意味で幾つか聞かせていただきたいと思います。
今回の
県立学校改革推進プランの第４次実施プログラム案には、県立学校の適正規模あるいは適正配置ということで、私の地元にあります君津高校と上総高校の統合が提案をされています。発表になってから君津高校、上総高校の統合にかかわる要望書と、君津高校の同窓会等から盛んに何度も私のところにも、あるいは地元の選出の県議のところにも要望が行き、何回か会わせていただきました。それにはそれぞれの思いがあって要望して、要望はあって、無理もないかなというようなところもあるし、これは少し難しいのではないかと私は思うようなことも正直ありました。
そこを踏まえて、まず統合の理由についてぜひ確認をさせてください。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 君津地区におきましては、現在適正規模の下限である１学年４学級規模以下の県立高校が８校中４校ございまして、今後中学校卒業者数はさらに減少するということが見込まれているところでございます。上総高校につきましては、その適正規模を下回ります３学級の募集となっており、さらに定員未充足の状況も続いていることから、適正規模化を図り、活力ある教育活動ができる魅力ある高等学校とするため、通学圏において重なるところのある君津高校と統合する案を公表したところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 上総高校は100年を超す伝統校であります。しかし、今現状は答弁にあったとおり適正規模を下回ってしまっている。君津高校は、今地域によっては大変進学校として、高い入試倍率等も誇っている学校であります。特色が少し違いますね。でも、伝統やそういった学習環境の異なる２校の統合ということで、さまざまな要望が来ておりますけれども、やっぱり大事なのはそこに通う子供たちのことだと私は思っています。かねてから普通教育においてもキャリア教育が必要だということは私申し上げておりますので、しっかりと、やはり魅力ある学校づくりにはそういった部分を取り入れていくべきだろうということは私も思っておりますので、まず、大原則、生徒にとって魅力のある学校づくりについて県教育委員会はどう思っているか教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 今、吉本委員からもお話があったとおり、高等学校におきましては、社会人としての素養を磨く、職業観を育成する場でもございます。異なる今度学科が設置されることで、学校生活において、生徒にとっては深み、幅が生まれるなど、相乗効果が期待できると考えております。県内には既に今回の統合案と同じ普通科と園芸科を併置する薬園台高校、船橋市でございます──がありまして、普通科は高い進学実績を保ちながら、園芸科は農業に有為な人材を送り出しているところでございます。他県においても同様の学校があり、学科を越えて生徒が交流するなど、充実した高校生活を送っているというふうに聞いておりますので、今後これらを参考に準備を進めていきたいということで、案決定後については考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 いろいろな懸念があって、その中で、結局、統合前に上総高校に入学した生徒さんは、統合後はどこで学ぶのかという点を１つ確認させてください。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 統合後、どこで学ぶかということでございますが、全ての生徒が統合校に移動した事例や、旧大原、岬、勝浦若潮高校の統合のように、入学から卒業まで同じ校舎で学んだ事例もございますので、こうした事例を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 今言ったようなケースはたくさんありますね、過去にもね。それは、いつどのように定めるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 案決定後、統合につきましては、両校の職員で構成いたします準備室を設置し、統合校の運営に係る必要事項等について検討を行うこととなっております。ついては、どこで学ぶかにつきましては、平成30年夏に開催する中学生向けの学校説明会での周知等も必要かと思いますので、６月までに県教育委員会のほうで最終的には決定していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 統合しますね、その統合した後に全ての子供たちが統合校、どちらか統合校になると思うんですが、移動して、教室は足りるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 平成30年度、今年度の両校の募集定員は、君津高校は６学級、上総高校が３学級となっております。仮に両校ともこの規模を維持したまま統合すると、今の普通教室だけでは難しくなりますが、その場合は特別教室も含めて教室の工夫を考えていく必要はあるというふうに考えてございます。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 そういうことでいくと、今後、この規模のままで６学級、３学級ということで、平成33年度を迎えるってことですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 生徒募集定員につきましては、地区の中学校卒業予定者数の推移や進学状況、地域の実情などを毎年検証し、必要な学級数を設定しているところでございます。この両校についても、同様に進めてまいりたいと考えているところです。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 では、この問題は意見を述べさせてもらいます。
募集定員については今後決めていくということになるということでしょうけれども、現時点において、実際には教室不足──どちらの校舎を使うにしても──が懸念されているということで、これは決していい状況では私はないと思います。ましてや、普通科と園芸科が併設する学校になるわけですから、１つの考え方とすれば、上総高校の普通科の募集は停止して、逆に園芸科をふやして募集しておくとか、そういった選択もあるだろうし、また、できれば平成33年度に統合校の新しい園芸科に入学する生徒からは、今の君津高校の校舎を使ってそっちで学ぶということもあるだろうし、正直言って、これは今のままの募集定員で、両方とも募集停止をかけないよっていうことでいくと、現実的な対応としてはもしかしたら上総高校へ入学した子供さんたちはそのまま卒業まではそこにいるというケースも考えられるのかなと。教室がないという現実的な話を含めて、また今の君津高校と上総高校では、正直言って同じ普通科といえども使っている教科書までが同じではないというふうに理解していますので、さまざまな課題が実際あると思うんですよ。
でも、一番大事なのは、やっぱり子供たちの学ぶ環境をどうやって整えるかだと私は思うんですよ。その辺しっかりと、前例がないというふうなことではなくて、しっかりと考えていただきたいという要望を１つします。
もう１点、済みません。これも定時制高校の再編についてということで１回聞かせてください。先ほども出てましたね、船橋高校と行徳高校の定時制の統合と総合学科への学科改編、また佐倉南高校への三部制定時制高校の設置ということで、これが平成33年度の実施が今提案されていますけど、先ほどの質問等の答弁にもあって、また諸般の報告にもあったとおり、高等学校の次期学習指導要領は平成34年度からの実施となっていますよね。だからこの平成33年度の実施になるということについては特に意見等はなかったんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 吉本委員おっしゃるとおり、高等学校の次期学習指導要領については、平成34年度からの実施となっているところでございます。これにつきましては、県の高等学校長協会からの意見として、改訂される高等学校学習指導要領の理念を踏まえ、明確なコンセプトのもとで教育課程を編成した上で、中学生、保護者、学校関係者へ十分に周知する時間を確保して説明することが必要不可欠であるなど、両案につきましては、平成33年度から平成34年度実施について変更願いたい旨の話が来ているところでございます。また、パブリックコメントでも、平成34年度の新学習指導要領への移行が控えていることから、実施年度については柔軟な対応を求める意見を三部制定時制高校と、統合総合学科の両校の取り組みについてはいただいているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 再度の意味で確認をします。今の答弁だと、平成34年度からの新学習指導要領の移行が控えているから、再編実施の年度について柔軟な対応を求めたいという声もあるわけだよね。そうすると、高等学校の学習指導要領の改訂の内容と実施時期はどうなるのか、もう１回教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 現在、次期高等学校学習指導要領につきましては、国においてパブリックコメントが行われているという状況でございますが、今回の学習指導要領の改訂におきましては、高等学校教育を含む初等中等教育改革と大学教育改革、そして両者をつなぐ大学入学者選抜改革の一体改革が進行している中で実施されるという改訂でございまして、内容でございますが、国語科における科目の再編等を初め、教科理数の新設や、地理歴史科や公民科での科目の新設が行われるなど、教科科目構成の見直しが行われます。また、各学校におきましては、今回の改訂を機に、校長の定める学校教育目標の実現に向けまして、地域社会の施設や人材との連携を考えながら魅力的な教育課程を編成し、実施、改善していくということが期待されているところでございます。
実施時期でございますが、次期学習指導要領につきましては今年度内に告示をされまして、平成34年度の入学生から年次進行で実施される予定となってございます。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 意見ですけれども、今のお話もあるように、平成34年度から新学習指導要領になるんだよということであるならば、学校が再編されスタートするというときに、いろいろな学校の負担って結構大きいと私は思うんですよ。だから、やっぱり生徒の学習の混乱が生じかねないことを心配して、やっぱり慎重な検討は必要だろうというふうに思います。
そこで、夜間定時制の総合学科の設置は県内で初めてになりますね、先ほどの横山委員の御質問にも答えてましたけどね。三部制定時制高校の設置は、佐倉南高校で３校目、社会状況の変化や地域の特性を踏まえて、松戸南高校や生浜高校とは違うまた新たな三部制定時制高校としてつくっていく必要が私はあると思います。
また、行徳高校と佐倉東高校の定時制は課程を閉じて、新しい学校へと生まれ変わるということでありますけれども、閉課程となる両校の教育実践もしっかりと継承していく必要があると考えます。総合学科も三部制定時制も、今までよりも選択の幅や教育課程の工夫がよりよくできる仕組みであるので、これを生かしてさまざまに工夫した高校とするためには、平成33年度に現行学習指導要領に基づく教育課程を１学年だけ実施するよりは、新学習指導要領に基づく教育課程が実施される平成34年度に合わせて、新入生から新しい教育課程をスタートした方が効果的ではないのかなというふうに思います。
船橋高校と佐倉南高校が魅力ある教育課程での船出に向けて、準備と広報のための時間を十分に確保するため、再編の実施年度を新学習指導要領が実施される平成34年度からということもあるんではないかと要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 幾つか確認をさせていただきたいんですが、この請願の文書表にもあるように、これまでやった説明会ですと、統合対象校がある君津市、それから船橋市、千葉市、佐倉市、４回ですよね。なぜ行徳地域での説明会をやらないんですか、やらなかったのか、説明いただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 県教育委員会の方で主催した説明会につきましては、再編を実施する対象校が所在する地区で開催しているところでございます。今回、葛南地区におきましては船橋中央公民館で開催したところでございますが、行徳高校からは職員や生徒等を含め40名程度の参加があったということで認識しているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 行徳地域からの参加を聞いたんじゃないですよ。なぜ行徳地域でやらないのかと。校長への聞き取りでも、同窓生の要望書でも、地元からの通学者がほとんどで、自転車、徒歩による通学だっていうふうに言われているその地域でなぜ説明会をやらなかったのか、なぜ設定しなかったのか、そこのところを聞いているんですよ。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 今回の説明会につきましては、再編を実施する対象校が所在している地区ということで、船橋高校の所在する船橋の地域で開催させていただいたところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 なぜ行徳でやらないのかって聞いているのに、船橋で実施させていただきましたって言われたって、これは納得できないでしょう。丁寧な説明をしていく、広く御意見をいただきますって言っているのであれば、今からだって遅くないですよ、行徳地域でやるべきでしょう。いかがですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 関係機関からの意見の聴取や11月16日から１月４日までのパブリックコメント等で、地域からの意見を丁寧に聞いてきたものというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、やらなくてもいいっていう答弁ですよ、今のは。パブコメをやったから行徳地域ではやらなくてもいいということの答弁なんですけど、根本的なことを伺いたいんですが、改革プランにある定時制課程での配置の適正化を図る、その基準は何なのかというふうに本会議で聞いて、教育長からも答弁いただきました。しかし、どうもはっきりしないので、よくわかるようにその基準を示していただけませんか。お答えいただけないかと。どうぞ。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 定時制高校につきましては、勤労青年が減少し、さまざまな入学動機や学習歴を持つ生徒がふえる一方、定員割れが続き、効果的な教育を行う上での課題も生じている現状を踏まえて、一定の規模を確保し、キャリア教育の充実や生徒の興味関心に応じた選択科目の設置を可能にするなどの学習環境の充実や、必要に応じて設置学科を含め、そのあり方の見直しをこのプランの中で行っているところでございます。このようなことから、配置の適正化に当たりましては、生徒、保護者及び地域のニーズ、バランス等を考慮しつつ、志願倍率、生徒数、地域の実態等を踏まえ、総合的に判断をしているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 総合的に判断するっていうのは、時々出てきてよくわからなくなるんですけど、今具体的にお答えいただいたので聞いていきますと、生徒たちの、あるいは保護者の地域のニーズを考慮してと今言われました。ということは、行徳地域の生徒たちのニーズっていうのは存続させてほしいってことでしょう。船橋の説明会で行徳の生徒会長は、私たちは納得していません、１カ月7,000円の定期代をどうしてくれるんですか、私たちにとってなくてはならない学校ですと生徒が参加をして、手を挙げて発言をしていました。生徒、保護者、地域のニーズを考慮する、行徳地域のニーズっていうのはここにあるんじゃないですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） プランの中におきましては、一定の規模を確保し、キャリア教育の充実や生徒の興味関心に応じた選択科目の設置を可能にするなどの学習環境の充実や、必要に応じて設置学科を含めあり方を見直すというふうにうたっておりますので、今委員がおっしゃった地域のニーズも踏まえつつ、考慮しつつ、今の見直しの内容について、志願倍率、生徒数、地域の実態等を踏まえて判断をしているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 まともに答えてないんですよ。だから、地域のニーズを考慮しって今おっしゃったっていうのは、生徒たちのニーズは存続だっていうのを今課長は認めたことになるんですよ。
それから、次に行きますけれども、定員割れを起こして効果的な教育を行う上での課題も生じてきていると、定員割れを起こしている学校ではどんな課題が生じてきているんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 小規模校だからということで、生徒同士、生徒と職員の間の緊密な関係が築かれ、落ち着いた教育活動が展開される一方、定員割れが続く現状におきましては、生徒の学習ニーズに応える多様な選択科目等の設置が難しいこと、また、学習集団が数が少ないことから固定的にならざるを得なく、社会性やコミュニケーション能力を身につける学習活動を実施する上での懸念があるということで考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私は一般論で聞いているんじゃないですよ。では、具体的に聞きますけれども、小規模校の場合は、生徒、教師が緊密になる一方で選択する科目の設定などが難しくなると、これは、行徳高校からこういう要望が出されているんですか、具体的に。選択する科目の設定が難しくなるから学校を再編してくれっていう。あなた方がつくっている基準でしょう。違いますか。学校から出された要望ですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 基本的にはプランにのっとって、より魅力ある高等学校づくりに向けて取り組んでいきたいということで考えているものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 端的に聞きますから、学校から出された要望ですか。お答えください。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 学校から、直接私は聞いてはいないところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、やっぱり配置の適正化っていう基準は県教育委員会がつくっているんですよね。それで、どの高校を当てはめるかというふうな、そういうふうな流れになっているんですけど、あと、課長の答弁の中で、志願倍率だとか在校生徒の数、一定規模の生徒を確保しというふうに今答弁しました。志願倍率、一定規模の生徒となると、志願倍率というなら、前期で1.46倍の佐倉東定時制をなぜ廃止するんですか。一番高い学校でしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 募集定員に対する志願倍率ということで考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 間違ってないと思うんですけど、一定規模の生徒数を確保しって曖昧なんですが、一定規模の生徒数というのは、在校生徒の数なのか学級数なのか、何を基準にしているんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 募集定員に対する生徒数を考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 一定数の、一定の規模を持つ生徒数というのは募集定員じゃないでしょう、学校の規模でを言っているんじゃないですか。
それで、やっぱり基準をつくっているのはあなた方で、生徒だとか保護者だとか地域の声が全く耳に入ってないというのははっきりしているんですよ。ですから、やっぱりこれは再考するし、よく意見を聞いて、この請願にあるように延期をする、やるなと言っていないんですよ、請願は。延期をして、よく声を聞いてほしいと言っているわけで、そういうふうな流れをもう一度考えるべきだというのを申し述べて終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 他になければ、これより討論を行います。討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
それでは、請願第89号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第89号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第89号第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第89号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第89号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第89号第２項は不採択と決定しました。
以上で請願の審査を終了します。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。
茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 私からは１点でございます。報告のところのちば
アクアラインマラソン2018についてお伺いさせていただきます。
私も前回走らせていただきましたが、海に囲まれたアクアブリッジ、ランニングがとてもすばらしい絶景と堪能できて、非常に多くの方々に体験していただきたいと思っております。また、心温まる沿道での応援に背を押していただきまして完走できたんですけど、今回アクアマラソン2018のランナー募集要項が先日発表されたようですが、新たな特別枠として特別チャリティー枠が追加されたようです。イベントにおける社会貢献は、社会の助け合い精神の涵養のために非常に大切なことだと思います。
そこでお伺いさせていただきます。ちば
アクアラインマラソン2018のチャリティーにはどのように参加できるのかお伺いさせていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） 藤井副参事兼ちば
アクアラインマラソン準備室長。
◯説明者（藤井副参事兼ちば
アクアラインマラソン準備室長） チャリティーに参加いただく方法は３通りございます。１つ目といたしまして、参加料に500円を加え参加いただくランナーチャリティー、また２つ目ですが、委員から御発言のありました特別チャリティー枠、これは10万円の寄附に御賛同いただいた方に出走権を付与するものでございます。もう一つの方法ですが、これは必ずしもランナーに限りませんが、大会のオフィシャルグッズ、こちらを購入することにより御参加いただくことができます。
◯委員長（斉藤 守君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 ありがとうございます。そのチャリティーによって集まった寄附金はどのように扱うか教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 藤井副参事兼ちば
アクアラインマラソン準備室長。
◯説明者（藤井副参事兼ちば
アクアラインマラソン準備室長） 集まった寄附金から必要経費を除いた金額を、第１回目から寄附しております日本赤十字社千葉県支部、また前回大会から寄附を開始いたしました公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、さらに、今回新たに公益財団法人全国高等学校体育連盟2020インターハイ特別基金、これを加えまして、これら３団体に均等に御寄附させていただきたいというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 要望なんですけれど、全国の有名なマラソンイベントでは、やっぱりチャリティーは当然のように行われておりますし、また、ちば
アクアラインマラソン2018のチャリティーもしっかりと社会貢献できることを期待させていただくことをお願いします。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
大崎委員。
◯大崎雄介委員 私からは大きく３項目、１項目１問ずつ短く質問させていただきます。
まず、奨学金について取り上げさせていただきます。
先月、２月12日の朝日新聞に、奨学金破産過去５年で１万5,000人、親子連鎖広がるとの記事が出ました。皆さんもお読みになった方も多いと思います。奨学金の負担から自己破産するケースが、借りた本人からのみならず、連帯保証した親族にまで広がっている実態が報道されました。奨学金については、もともとの問題として議案第64号等でも千葉県奨学資金貸付条例等で延滞利息の問題とか、実態として日本の奨学金は学生ローンであるというような大きな問題点は指摘をしつつ、今回は、現行の問題を抱えながらもある奨学金について、学生側に立ってどのようなことが必要かについて質問してまいりたいと思います。お聞きいたします。
県内高校生が進学のため奨学金を利用する際、どのような説明、助言をしているのでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 奨学金を利用する際の説明ということでございますが、日本学生支援機構が実施しております大学生向けの奨学金、これには当然その返還が必要な貸与型の奨学金と給付型の奨学金があるということを各学校に周知してございます。各学校では奨学金の担当者、こちらが各学年主任ですか、あるいは担任に伝え、全生徒に周知をしているというふうに聞いてございます。その後、奨学金を実際に希望する方には、説明会の実施ですとか、あるいはその個別での対応というのをしているというふうに聞いてございます。
◯委員長（斉藤 守君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 まず、制度について説明をしているというのはわかったんですけれども、私の問題意識として、現状の奨学金が実質学生ローンという形で、給付型もあるというお話ですけれども、実態としてはほぼほぼ貸し付け型です。貸し付け型ということはつまり借金ですから、その点に関しまして１つの問題意識として、安易な申し込みで安易に借りてしまって、現状の奨学金制度はこういう延滞率がふえていますよとか、破綻している人が多いんですよというか、現状の問題点と金融リテラシーといいますでしょうか、そういった点も詰めて説明なさっているのか、その点はいかがでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 櫻井財務施設課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 要は、進路指導に当たって奨学金制度の活用をどういうふうに指導するかということかと思いますが、その生徒の進路指導に当たっては、生徒が自己の将来を設計するということなんだろうと思います。主体的に進路を選択できるように計画的、組織的、継続的に指導、支援を行っております。その中で、具体的な相談の中でですね、学費等の問題ということになろうかと思いますけれども、そういったことに触れることもありますが、その場合は校内の組織間で連携をして、必要に応じてその学校で把握している奨学金制度、こちらの情報提供をするなどの対応を進めているということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 担当課をかえてお聞きしたいんですけれども、奨学金、現状借金だという中で、金融リテラシーの観点から県内高校生に金融教育としてどのようなことを行っているんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 金融リテラシーに関する教育ということでお答えいたします。高等学校の学習指導要領におきましては、公民科や家庭科におきまして、消費者教育に関する学習事項が示されておりまして、各学校におきましては、いわゆる高金利問題であったり、多重債務問題などについても必要な知識、技能等の修得について指導しているというところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 この点を要望いたします。奨学金制度については、活用については周知とともに、その利用について現状の問題点であるとか金融リテラシーの観点から、ぜひともそこを結びつけて、借りるに当たってのしっかりとした知識と認識を持って奨学金制度を利用して、進学に資するような形で説明、助言をいただければと思います。
続きまして、教職員の負担軽減の観点から２項目発言いたします。
まず、公立学校の閉庁日についてまず質問いたします。
県内公立小中学校の閉庁日の状況は、市町村単位で構いませんが、いかがでしょうか。また、県立高校の状況はどうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） 学校の閉庁には、完全に無人化する形態から一部の業務、例えば事務室だけは開けておくというような形態などさまざまな形態があります。県内の公立小中学校の学校閉庁日は、これは学校設置者である市町村教育委員会が設定について判断するものですが、県教育委員会で確認しましたところ、県内55市町村等のうち、25市町で長期休業中に学校閉庁日を設定しておりました。
続きまして、県立高校の状況はどうかということですが、県立高校につきましては、校長が設定の判断をしているものですが、今年度につきましては123校のうち２校で設定をしている状況でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございました。県内の公立小中学校については55市町村のうち25市町が、半分弱やられているということです。各自治体の教育委員会が判断するということでございました。また、県立高校については123校中２校という形になっております。
これはちょっと質問よりも要望をしたいと思います。教職員の負担軽減に大きな予算をかけることなく、実効性があるのが閉庁日の設定だと思います。それにつきましては、ぜひとも市町村の取り組みを支援するとともに、県立高校の方が少ないように感じますので、その点いろんな課題も検討した上でぜひとも進めていただきますようお願いいたします。
最後に、教職員の研修、能力開発について取り上げます。
この件につきましては吉本委員の方から一般質問で取り上げられておりまして、研修履歴ですか、ｅ−ラーニングのことが答弁で出ておりました。その点につきましてお聞きいたしたいと思います。
研修履歴やｅ−ラーニング等の研修を支援する研修履歴システム構築について、具体的に今後どのような運用を想定しているのか、また時期はどうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 上市副参事兼学力向上室長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） 県教育委員会では、教職員一人一人がオンライン上で受講した研修を振り返りながら、それぞれのキャリアステージに応じた必要な研修を効果的に受講できるよう研修履歴システムの構築に取り組むこととしております。その運用の際には、ｅ−ラーニングによる研修の実施や、県の研修と免許状更新講習の相互で活用できる講座の履修認定など、教職員の利便性の向上や負担軽減についても検討してまいります。なお、システムの構築は平成30年度に行い、テスト運用等を経た後、平成32年度の全面運用を予定しております。
◯委員長（斉藤 守君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございました。この点につきまして少し要望いたします。
今後、平成30年度システム構築して、平成32年度全面稼働ということでございました。これから運用については内部で詰められると思うんですけれども、その運用の設定に当たりましては、例えばｅ−ラーニングにつきましては、今まで出張ベースでどこかに集まってやっていたということを、自校で、遠方に行かずにしてやれるという利便性の向上につながるんだろうと思う一方、１つの懸念として、これまでは出張ということで強制的に仕事から引っ剥がして行っていたものが、どうしても学校の先生ですので、現場にいれば生徒の対応等して、そのｅ−ラーニングでやること自体を後回しにして、時間外にやってしまったりとか、持ち帰ってやってしまったりとかということも起こるのかなという懸念がありますので、その辺の配慮も運営に当たってお願いをしたい。また、各先生方の履歴をデータベースで管理できると大変利便性が向上するのもわかりますけれども、一方で、これもまた課題として管理強化なってしまうんじゃないかという懸念もありますので、そこも含めて今後運用の作成に当たって配慮いただきますようお願い申し上げて終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。私からは２点お願いします。
まず、平成29年度の色覚の特性に配慮したチョークの導入状況についてお願いいたしたいと思います。
まず１点目が、県立学校における状況を教えていただいていいですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 委員のお話しの色覚チョークというのは、いわゆる色覚特性に配慮したチョークということでよろしいでしょうか。
（安藤じゅん子委員、「私、そういうふうに言ったと思うんですけど」と呼ぶ）
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 委員は色覚チョークというふうにおっしゃった。
◯委員長（斉藤 守君） ２人でやりとりしないでください。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 済みません、申しわけございません。
（安藤じゅん子委員、「そうです、どうぞお願いします」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 今年度の２月末現在でございますが、県立学校で色覚特性に配慮したチョークを購入している学校を確認しましたところ、県立中学校で１校、高等学校で33校、特別支援学校で２校、計36校で何らかの理由で購入しているということは確認がとれました。
◯委員長（斉藤 守君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 どうもありがとうございます。今御報告いただいたとおり、じゃ、何らかの理由のところをもう一遍いいですか、教えてもらって。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） その前に済みません、色覚に配慮したチョークの中には蛍光チョークというのも入っておりますので、委員のほうに御了承いただければと思います。
これは県立学校の中では、保護者から要望があった、あるいは色覚に対して配慮する児童生徒が在籍している等のお話は聞いております。
◯委員長（斉藤 守君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 どうもありがとうございます。今一応、現状で県立学校の方では今御案内あったとおり配慮が必要な児童生徒が在籍している、あるいはまた合理的配慮というところでも、学校の方で自主的に導入をいただいているという状況がわかりまして、そうしましたら、ちょっと県下市立学校のほうの状況についても、県としての取り組み状況を御確認させて、働きかけをどうしていくのか、どう考えていくのかといった点で御確認をさせていただいてきたいんですけれども、冒頭御答弁いただいたように、２月末現在の状況では導入校が、県下ではなかったりあったりっていう状況ではあるんですけれども、先般、議会を通じて松戸市と柏市においては教育委員会として全校導入を決定しているという最新状況も出ている中、今後、県から未導入の市町村教育委員会、市町村へ向けての働きかけはどのように考えていくのかお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 色覚に配慮したチョークの活用につきましては、文部科学省のほうから示されている色覚に関する指導の資料における具体例等をもとにしながら、市町村のほうにも紹介をしているところですので、文部科学省等の動向を見ながら検討して研究してまいりたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 御答弁ありがとうございます。文部科学省との兼ね合いもあるのかわからないんですけれども、県からの働きかけによって、千葉県下において学んでいらっしゃるお子さん方が、色覚の特性に配慮したチョークによって板書ができるよう要望してまいりたいと思います。
これが１点目で、２点目が、引き続き教職員の方々の多忙化の解消の中の１つでございます、冒頭、教育長からの御挨拶の８ページにもありました出退勤の実態調査において、中学校の先生方66％の方々が60時間を超えるという状況が、もう実態として県教育委員会が把握していただきました。この中で、やはり先生のお声の中では、中学校の部活動というところがウエートを占めているのではないかなと思います。
それで、部活動のところにちょっと特化して、教員特殊業務手当の本県の改定予定、本県の改定における見込み、予定、スケジュール感を教えていただけたらと思うんですけれども、お願いします──訂正していいですか。
◯委員長（斉藤 守君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 改定予定ではなく、まず現状と改定見込みという形で、現状からお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 中村副参事兼人事給与室長。
◯説明者（中村副参事兼人事給与室長） それでは、部活動指導手当に関するお問い合わせでございますが、文部科学省の平成29年度義務教育費国庫負担金予算におきまして、土日、休日等における部活動指導業務に係る手当について、平成30年１月から引き上げる内容が盛り込まれていることは承知をしております。本県といたしましては、現在、４時間以上の業務に対しましては日額3,000円、６時間以上の業務につきましては日額3,400円を支給しております。
今後の改定見通しでございますが、今回のこの文部科学省の見直しは、土日等に休養日を設定することなど部活動運営の適正化を行うことで、手当の支給対象日が減ることにより手当の支給総額が減ることをもって手当の単価の引き上げ分を賄う内容となっております。
本県における対応につきましては、今後国から示される予定である運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや、その内容を踏まえて策定される予定である本県のガイドラインによる部活動の休養日の設定など、部活動運営の適正化の取り組み状況に合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 御答弁ありがとうございます。現状、木更津市議会であるとか、大網白里市議会、館山市議会、成田市議会、佐倉市議会等々でもノー部活デーとノー残業デーセットの取り組みを市教育委員会として各学校に働きかけているという現状がありながらも、実際市川市議会の議事録を見てみますと、そこの調査まではなかなか至っておらず、働きかけましたけれども、学校現場が何をどうなっているかというのがわからない状況であり、そうすると、結果として国の動きを踏まえた上でということで、どんどん部活動、学校の先生の多忙化解消のお尻がなかなか決まってこない状況で、本県は足踏み状態であることが認められます。
中学校の部活動について、知事への手紙でもホームページで明らかになっておりますけれども、本県が中学校の部活動時間ワーストワンである現状を県民の方がお問い合わせをされていて、同じような回答をやってらっしゃいますけれども、なかなか県民が求める本県の部活動、やり過ぎなんじゃないか、あるいは先生が過重労働状態になっているんではないかというところが解消に至っておりませんし、卵が先か鶏が先かの状況で、解消したらお金が出るっていう状況になっている中で、神奈川の横浜市教育委員会にしても、富山県教育委員会にしても、あるいはまたきのうの埼玉県教育委員会も、もう通知で県から休業日というところについては言及をし出しています。
通知の理由についても、部活動の熱心な取り組みを否定するものではないけれども、やっぱり先生方あるいは生徒さんたちの時間外のところの部分、もっとやっぱり生徒にはほかの経験も積んでいただきたいというところを、メッセージを教育長みずから出していたりとかもしたりとかしているので、こういったところに関しましては、これからまさに先生の取り合いになっていく部分もあります。どういう環境で先生方が子供たちと接することができるのか、そういったところで言うと、これは教職員組合の青年部の方が経年でアンケートをいただいているところで、昨年時点ではまだその47％ぐらいの方々が定年まではつらいかなといった状況が、今年度に入って63％にいきなり悪化している現状の数値も公開されていたりとかします。ですので、やっぱり今まさにこの機を逸することなく変えていっていただく、メッセージをしっかりと発信をしていただきたいと思いますので、そういった意味では後押しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 福祉コースの県立学校がたくさんできていると思いますが、福祉コースを持った県立学校は何校ですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 福祉コースにつきましては、現在７校に設置しているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 よく2025年問題と言われますように、団塊の世代たちが全員後期高齢者、75歳以上になることは間もなくやってまいりますが、そこで、介護人材の不足が千葉県だけでも２万3,000人からいるというときで、福祉コースで学んだ生徒が卒業後、大学に行ったり専門学校に行ったり、そして福祉の現場で介護保険事業所に直接入ったりしていると思うんですが、その進路先がどうなってるのか、状況を知りたいんです。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 全てのデータがあるわけではなく、松戸向陽高校は福祉教養課と福祉コースを両方設置している学校なんですが、こちらのほうのデータにつきましては、平成29年３月に卒業した生徒のうち、福祉関係の大学、専門学校等への進学者が約４割、福祉関係の就職者が約３割となっており、全体の７割が福祉関係の進路へ進んでいるということを聞いているところです。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 福祉コースの卒業生の取りまとめはしてないんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 済みません、データとして取りまとめはしておりません。設置後３年目の評価という点では１回取りまとめをするんですが、それ以降細かいデータについては、済みません、調査をしているところではございません。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 設置後３年目のデータというのはどうなってますか。
◯委員長（斉藤 守君） 上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 平成26年に設置しました長狭高校がございますが、こちらにつきましては、卒業者９人のうち、こちらはコースなんですが、福祉関係に進んだ方は３名というふうに聞いているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 ぜひ、卒業生の進路について、せっかく福祉コースで学んだ生徒がどういう状況で進路を選んでいるかについては、ぜひ取りまとめていただきたい。それは要望です。ぜひ取りまとめてください。
あと、今回、前期の入試で幕張総合高校の入試についてちょっと伺いたいんですが、特別活動の加点の状況で上限が50点とされておりますが、合格者の中で50点以外をつけた実績、もし述べられましたらお願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 上市副参事兼学力向上室長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） 県教育委員会では、各校の選抜評価資料を集めておりませんので、申しわけございません、お答えできません。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 それはあれですか、いつの時期になったら集められるんですか。それとも集めないのですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上市副参事兼学力向上室長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） 入学許可候補者の選抜については、各校において適切に対応すべきものと考えておりますので、教育委員会の方で集めることはございません。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 これから質問とさせていただくんですが、特別活動、面接の点は開示しますか。
◯委員長（斉藤 守君） 上市副参事兼学力向上室長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） 入学者選抜における各校の評価資料等については、情報開示請求に基づいて、関係規則にのっとり適切に対応してまいります。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 関係規則にのっとりということですが、特別活動、面接の点は関係規則にどうのっとりというか、関係規則上できるかできないか。
◯委員長（斉藤 守君） 上市副参事兼学力向上室長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） 申しわけございません、今申し上げたとおりになるんですが、入学者選抜における各校の情報については、情報開示請求に基づきまして関係規則にのっとって適切に対応しているということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 幕張総合高校の前期の入試ではとかく問題があったということで指摘してきておりますが、今回の幕張総合高校の入試については、もうほとんど情報が得られない状況なので、ぜひ情報が得たいわけなんですけれども、合格者の中で特別活動が50点配点されるということで、この50点はすごく高いと思うんですが、どのようにお考えですか。
◯委員長（斉藤 守君） 上市副参事兼学力向上室長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） 各高等学校においては、期待する生徒像に基づいて必要な生徒のいろいろな面を多元的に評価する意味で、総合的な得点で今回の選抜も行うようになっております。幕張総合高校においても、適正に判断されて使われていると思っております。
（小宮清子委員、「以上です」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 時間が迫っていますから、大きく２つなんですが、１つは、先ほど来出ている教職員の出退勤時刻の実態調査に関して、対策はこれからだと思うので認識を伺いたいというのと、もう一つは、県教育委員会が退職した高校の教員に対して刑事告発を去年行ったという問題について、ポイントだけ伺います。
まず初めに、出退勤時刻実態調査なんですが、やっぱり教職員の勤務の実態の一端が明らかになったという点では、去年まで調査を検討しますって言っていたのから一歩踏み出して、事実を手のひらの上に明らかにしたっていう点では大いにやっぱり評価はしたいというふうに思っています。国も、12月の末に中教審の中間まとめを出して、その直後に緊急対策を打ち出して、今回、県の調査結果が明らかになって、今回の県の調査結果は、去年の４月に打ち出された文部科学省の勤務実態調査、これを裏づけるような同様の数値になってるなっていうのは率直に感じています。
例えば、１つだけ申し上げると小学校教諭で１日の勤務時間、県の場合在校時間という調査になっていますけど、県は11時間12分、去年の国は11時間15分、ほぼ同じ。週当たりの勤務は、県は57時間33分、国は57時間25分でほぼ同じようなやっぱり勤務の実態になっているっていうのが浮き彫りになりました。
そこでまず聞きたいのは、こういう勤務実態の中で規則に定められている休憩時間がとれているのかどうか、その辺のところはどういうふうに認識しているのかというのと、調査結果をいただいてびっくりしたのは、中学校教諭で棒グラフのところで週100時間以上在校しているというのが0.3％ってなっていたんですよ。これは何人で、現実何時間だったのか。なぜ100時間を超えるような業務だったのか、その辺のところがわかれば教えてもらいたいんですが。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） ただいま御質問いただいた件でございますけれども、今回の調査の中ではデータとして取り上げておりませんでした。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 休憩時間は取り上げてなかったので、週100時間以上のパーセンテージが出ているから、何人かっていうのはわかるわけでしょう。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） 詳しいデータにつきまして、今手元にデータがございませんので、少々お時間をいただければ御回答させていただきます。
（加藤英雄委員、「それは後で構いません」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 後日お願いします。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで、国もその緊急対策を打ち出して、その中で来年度の予算で、これは冒頭小宮委員が質問していた中身なんですが、スクール・サポート・スタッフの配置、これはモデル事業で県の予算にも入っている。それから、部活動指導員の配置も入っている。これはどの程度多忙化が解消できるというふうに見ているのか、その辺のところいかがですか。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） スクール・サポート・スタッフの配置事業に先行しました事業といたしまして、県教育委員会では、平成29年度、国の委託を受け野田市をモデル地域とした業務改善加速事業でございますけれども、小学校の担任の業務を補助し、授業で使用するプリントの印刷や出欠状況の入力、また集金の管理などを行う業務アシスタントを、市内の小学校20校に配置したところでございます。当該事業で実施したアンケート結果によりますと、教員の約76％が事務量が減ったと回答しております。特に、学級担任の業務負担に関しては、軽減に一定程度の効果があったと考えておるところでございます。また、教員の約77％が勤務時間を意識できたという回答をしており、教員の意識改革の面でも効果があったと考えております。
平成30年度のスクール・サポート・スタッフ配置事業につきましては、さらにこの事業と似ている事業でございますので、その成果を検証しまして、教職員の事務的負担の軽減及び学校の業務改善に向け積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 野田市の事業で効果があったということなんですが、これは国の予算措置を見ると、予算積算の根拠は、例えばスクール・サポート・スタッフだと年40週、週５日、６時間勤務、時給1,000円、これが基準なんですね。部活は、積算根拠が年35週、週３日で２時間勤務で時給1,000円、これで果たして本当に今の多忙化解消に役立つのかなって不安があるので、これは常勤化すべきだなというふうに思います。これは質問ではありません。
それから、今回の県の調査では持ち帰り残業だとか、勤務時間内での業務量がどうなのかというのは取れていませんよね。それで、国だと、例えば小学校の場合持ち帰りが１時間以上、１日の業務７時間45分の業務時間のうち、授業が４時間25分になっているという基準が同じだから、これは県も同様の傾向ですよね。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） ただいま委員御指摘いただいたのは、おそらく文部科学省が実施した部分での実施結果をもとにお話しされたのかとは思いますが、県教育委員会としましては、今回の調査の中で、実際にどの業務に時間を費やしてきたかという内容につきましては調査までは実施しておりません。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 調査実施していないのはわかっていたから、同じような傾向でしょうねって確認をしようとしたんですけど、中間まとめで14の教職員にかかわる業務が羅列されていて、直接教員でなければできない本来の業務と、かわりにスタッフを配置してできる業務という幾つかに分けられているんですけれども、国の調査で、１日の授業時間、小学校４時間25分となると、１時間授業は、小学校45分でしょう、いわゆるコマで言うと１日5.8コマ、毎日６時間授業というふうになるんですよ。まず、７時間45分以外にはみ出した超過勤務の部分をどうやって解消するのかって、前に７時間45分の勤務時間内で何がウエートを占めているのかっていうのを見ると、やっぱり授業時間が、学習指導要領の改訂も含めてコマ数がふえてきている。これは中間まとめでも具体的に指摘されているんですけど、県教育委員会もこれは同様の認識でしょう。その辺確認したいんですが。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） 授業が、実際に小学校でもう英語がふえる等の状況がございます。そういったことを考えますと、同様のことが言えると認識しております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、具体的に見ていくと、学習指導要領の改訂で、コマ数が相当やっぱりふえて、受け持ちの授業時間数がふえているんですよ。やっぱり県も含めて、その学習指導要領の改訂とあわせて教職員の増員、これが必要になってくるんじゃないか。中間まとめでこう言っているんですよ。学習指導要領改訂以降、授業時数が増加しているにもかかわらず、教師の持ち時間を減らすという観点での教職員定数の改善が十分でなかったんじゃないか。これは中教審のまとめなんです。これは新聞でも１月に、中教審の特別部会長の方が読売新聞一面使って聞き取りが載ってましたけど、こういう点でも認識は県教育委員会も同じですよね。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） 教職員の定数につきましては国が措置することが基本であると考えております。より質の高い教育活動が展開できますよう、教職員定数改善について引き続き国に働きかけてまいりたい、このように考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 次、大きな２つ目に行きます。
県の個人情報保護条例違反の高校を退職した方に対する刑事告発を昨年５月、県教育委員会は行っています。成田署に刑事告発をしています。その刑事告発の結果、昨年12月21日、千葉地検は不起訴の処分を下して、これは刑事罰には当たらないという判断をいたしました。これに関して、県教育委員会のこれまでの対応と真意について、時間がないので若干まとめて聞きますけど、この問題に対して私が聞くのは、もちろん生徒の個人情報を目的外に使用したことを擁護して弁護するような立場ではありません。明確に条例違反は確かですから、厳格な対応が求められているという認識はしてます。しかし、刑事告発が妥当であったのかどうかという点では疑問が残るので、そこで若干伺いたいんですが、勧告書を出しています。問題の発覚したのは平成28年、おととしの３月なんです。その平成28年３月に発覚して、５月に県教育委員会から本人宛てに勧告書が送られている。その中で、本来は懲戒処分に相当する行為だと勧告した。それを１年後に、丸々１年後に刑事罰を問うことが妥当だという判断をした、その判断の根拠というのは何なんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） 当該勧告文の送付につきましては、これは事故の再発防止を求めるために送付したもので、告発につきましては、元教諭の責任を追及することとして行ったものであります。１年間時間があいてしまったということについてですが、県教育委員会としては、この元教諭の告発に向けまして、弁護士や警察、また検察にこの元教諭の行為が告発に相当するかどうか相談等を行うなどの準備を進めてまいりました。また、元教諭の犯罪事実を立証するための物的証拠を収集すること、また、警察の捜査が始まった際に、当該校の校務への影響、特に成績システム等の影響、いわゆるサーバーを警察の方に提出しなければならない、そのようなことの対応をするために、さまざまなこれらの課題を整理するために１年間の時間が必要であったということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、告発したのは県条例第63条違反、そういうことですよね。業務に関して知り得た個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供した、または盗用したということなんですけど、その不正な利益というのは、誰が利益を得るのか、何を指して告発したのかといったあたりを説明していただけませんか。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） 今回の告発につきましては、元教諭の行為は、業務に関して知り得た個人情報、これを本人の同意に基づかない目的外利用という不法な方法によって、みずからの政治的目的を達成するという自己の不正な利益を図る目的で利用、これをすなわち私どもは盗用と考えておりますが、盗用したものであり、元教諭が行った行為は条例第63条に該当するものと判断したものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、課長の答弁で、本人の政治的目的を達成するっていうふうな答弁がありましたけど、それはどういう意味なんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） これは、本件事案が、元教諭が担任や教科担当としてかかわった同校の卒業生335人に対し、安全保障関連法の廃止の署名を求める文書を郵送したということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうするとね、不起訴の処分が下された後、今後、県教育委員会がやるべき道は２つしかないんですよ。１つは、検察審査会に不服申し立てをする。それから、地方裁判所に対して付審判請求を行う、いわゆる再起訴、準起訴の請求を行う、この２つなんですけど、今は弁護士と相談していると思うんですが、どういうふうな考えを持っていますか。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） 今回の検察の不起訴の判断ですが、不起訴処分ですけれども、これは検察が慎重に判断した結果ですので、県教育委員会としましては、検察の決定を受けとめたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、さっき話しましたように、政治的目的を達成するために目的外に情報を使ったというのは刑事罰に当たらないというのが検察の判断だったわけですよ。そうすると、私はせめてこの方に謝罪ぐらいは必要なんじゃないかなと。いろいろ聞いてみると、県教育委員会が告発をした段階で、その方は被疑者になるんですよ。被疑者になれば、警察の事情聴取を受けるわけです。延べ10時間を超えている。それで、書類送検されて検察に行けば、検察の事情聴取があるんです。結果として不起訴で刑事罰には当たらない、それで、今課長が言ったように、検察が慎重に判断をした結果だからそれを尊重するとなれば、その方に対して何らかのやっぱり態度表明をする必要があるんじゃないかっていうふうに思うんですが、その辺のところは考えていらっしゃいますか。
◯委員長（斉藤 守君） 大野教職員課長。
◯説明者（大野教職員課長） 今回の不起訴の決定に当たりまして、検察の方からは理由が明記されておりません。どのような理由で不起訴となったのかわかりませんので、県教育委員会としてはこれ以上の対応をするつもりはありません。
◯委員長（斉藤 守君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それはいいんですよ。だから、検察審査会に不服の申し立てもやらないということでしょう。しかし、刑事告発したことによって、その方は刑事罰に当たらないって判断が下された、これで結論が出た。しかし、その間にもう大きな心労を煩っているわけですよね、被疑者という扱いですから。それに対してやっぱり何らかの対応が必要なんじゃないかなっていうのを述べて終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 横山副参事。
◯説明者（横山副参事） 先ほど加藤委員から御指摘いただきました中学校の在校時間で100時間以上の教員の数についてお答え申し上げます。この0.3％に当たる人数は１名でございます。ただ、この１人につきましては、抽出校においての数でございますので、15校の調査をした中学校の中で１名いたというふうなことでございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 大分時間も長くなりましたので、簡潔に大きく２つですね。
幼児教育の充実ということで、保育園と幼稚園と小学校の連携について伺いたいと思いますが、平成28年度、平成29年度、平成30年度の３カ年で、文部科学省の委託を受けて、千葉県では幼児教育の推進体制構築事業というのをもう実施を今されていると思いますが、この本事業で２つですね。１つ目が、幼児教育アドバイザーを総合教育センターに配置して、県内の市町村における幼児教育アドバイザーの養成をしていく研修とか、若い世代の教諭などの指導力向上を図るための研修などを実施していると。もう一つが接続期のカリキュラム千葉県モデルを作成して、保幼小の円滑な接続を行うための教育課程のあり方を示していくということの２つの事業を進められていると思います。
１つ目の幼児教育アドバイザーの体制、現在４名体制だと伺っておりますが、来年度、最終年度の平成30年度のこの体制がどうなのかということと、もう一つが千葉県モデルですね。接続期のカリキュラム千葉県モデルの進捗状況を伺えればと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） まず１点目の幼児教育アドバイザーの来年度の体制ということでございますが、平成30年度につきましても今年度と同様４名を配置する予定でございます。
２点目の接続期のカリキュラム千葉県モデルの件でございますけれども、県教育委員会では、公立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校の教員や指導主事などを委員とするワーキンググループを立ち上げまして、この接続期のカリキュラム千葉県モデルのモデルプランの作成を進めているところです。これまでは接続期として位置づけました５歳児後期のカリキュラムにつきまして、委員の所属幼稚園等において事例収集のための実践を行ってございます。年度が明けまして、来年度４月からは今度小学校１年生の事例収集を行うということを予定してございまして、これらの実践をもとにモデルプランを冊子にまとめ、平成30年度末には全ての幼児教育施設、小学校、市町村等に配付する予定で進めてございます。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございした。
続いて２点目、ＳＯＳの出し方に関する教育について伺いたいと思いますが、厚生労働省の平成28年の人口動態統計の概況によりますと、15歳から39歳の最も多い死因が自殺でありました。若者の死亡原因の中でも、やっぱりこの自殺が依然として高いことから、新たな自殺総合対策大綱においても、子供や若者の自殺対策をさらに推進することが求められているところであります。また、自殺対策基本法の改正で、都道府県と市町村にも自殺の総合対策計画の策定が義務づけられて、学校においては困難な事態や強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育啓発、その他児童生徒等の心の健康保持に係る教育という、いわゆる自殺予防教育を行うことが努力義務となっているというふうに伺っております。
これらが後押しとなって、足立区においてもこのいじめ対策と連動した自殺予防教育なんかを行っているということに注目が集まって、その後、予防教育といたしまして、ほかの全国の自治体にも、子供たちにはＳＯＳの出し方教育とか、教師や保護者にはＳＯＳの気づき方教育とか、こういった両方あわせた自殺対策学習などの取り組みが広がっているというふうに伺っております。
また、別に相談体制の充実も求められていることから、やはり今若者のコミュニケーション手段がラインとかのＳＮＳが主流となっておりますので、ＳＮＳを活用した気軽に誰でも相談できる教育相談体制づくりというのも各地で進められているというふうに伺っております。今どきの若い子は、悩みとか問題を抱えたときに、まずどこに相談したらいいかということがわかっていないということか、あと自己肯定感が低いことから、自分なんかがいなくてもいいんじゃないかとか、相談なんかしたら迷惑をかけてしまうっていうふうに思いがちで、そもそもとして助けを求めようという行動がなかなかできずにいる子供がふえているということを専門家が警鐘を鳴らしているそうです。
そういった意味から考えましても、やはり本県においてもこの予防教育とか相談体制の強化が必要だと考えておりますので、本県の取り組みについてちょっと伺いたいと思いますが、１つ目が自殺予防教育の取り組みの状況がどうかということ、それから２つ目が教育相談体制の取り組みにおいては、学校内での取り組み状況、学校外での取り組み状況についてまず伺いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） まず１点目、自殺予防教育の取り組み状況ということでございますけれども、文部科学省におきましては、自殺の危険とその対応について正しい知識を子供に与える必要があるということを踏まえまして、学校における自殺予防教育導入の手引というものを策定しており、その中で委員御指摘のいわゆるＳＯＳの出し方教育の推進を示しているところでございます。
県教育委員会としましては、文部科学省が示している予防教育の趣旨を踏まえまして、児童生徒の自殺防止対策啓発リーフレットを教職員に配付するとともに、自殺予防教育をテーマといたしまして、管理職や生徒指導担当教員を対象とした研修を毎年開催するなど、自殺予防教育の取り組みを推進しているところでございます。
それから２点目の教育相談体制についてでございますけれども、まず、学校内ということでございますが、各学校の教育相談体制の整備を図るため、
スクールカウンセラー等の配置を充実するとともに、教育相談担当者の資質向上を図るための研修等を行い、校内の教育相談体制の充実に努めております。また、学校生活外でございますけれども、教育相談の専門機関であります千葉県子どもと親のサポートセンターにおきまして、電話相談や来所相談等による支援、助言を行っております。電話相談につきましては、夜間、休日を含む24時間体制で心理等の専門家が相談の対応に当たっております。そのほか各種相談窓口の周知を図るために、名刺サイズの啓発カードを児童生徒に配付しているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 わかりました。いろいろな対応をしていただきありがとうございます。
やっぱりさまざま取り組んでいながらも、依然としてやっぱりいじめとか不登校とかネットトラブルなど、全国的にも本県においても、やっぱり児童生徒を取り巻く環境の中で多くの課題を抱えております。そういった悩みとか課題を解決するためには、この相談体制というのはやっぱり力を入れていかなきゃいけないなというふうに私は思っております。
その意味からも、本会議とか予算委員会でも取り上げられてはいましたが、今はやっぱり若い人の多くが日常的に活用しているコミュニケーションツールがＳＮＳになっていますので、そのＳＮＳを積極的に取り入れた相談体制というのは、やっぱり千葉としても積極的に取り入れていただくように要望していきたいなというふうに思っております。
しかしながら、あわせてこのＳＮＳにおいて留意しなきゃいけない点として言われているのが、例えばＳＮＳに死にたいというメッセージが投げ込まれても、そのメッセージに書かれたこの文字だけでは相談者の状況を全て読み取ることというのはなかなか難しいと思うんですね。ですが、しかしまず、なかなか相談しづらいという子供たちが多い中においては、このＳＮＳというのが緊急避難的な活用に非常に私は有効だと思っておりますので、まず入り口としてこのＳＮＳを活用して、先ほど、今御答弁いただいたとおりサポートセンターとかで電話や来所といった具体的な支援につながるように、全体的にそういった形で体制が組まれていけるような強化をぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。
最後ですが、ぜひちょっと教育長に最後伺いたいんですけども、今お伝えしたとおり、いじめとか不登校というのは千葉でも非常に多くまだまだ課題としてある中で、教育長としてこの３年間いろいろいじめや不登校に対して取り組んでこられた経験を踏まえて、改めて教育長のお考えをお伺いできればなというふうに思っております。
◯委員長（斉藤 守君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 平成27年の４月に私、着任いたしまして、３月末をもって任期が終わるわけでございまして、着任する前が文部科学省でいじめと不登校の担当をやっておりました。その観点で着任し、この２つの問題は私自身としても、重要な課題でもありますし、予備知識もあったわけでございますので、一生懸命取り組んだつもりでございます。特にいじめについては、県議会の皆様が非常に重要な課題として条例制定、その他さまざまにお取り組みいただいたことも十分に踏まえて対策をしてきたわけでございますが、本当にいじめはあってはならないことではありますが、現に起きているという状況にどのように対応していくのか、資料集をつくったり研修をしたりということでやってきたわけでございますし、基本方針の改定も行ったわけでございますが、まずはいじめをつくらないような教育環境、ただ、起きた場合はできるだけ早く見つけて手を打つ。それには、学校が組織として対応する、一人一人の教員が非常に熱心に努めておられるのはよくわかっておりますが、１人でできることには限りがございますので、やはり組織として取り組む。そして、対処についても、被害者だけでなく加害者も含めて十分に対処していく、こうした考え方について、この３年間いろいろ諮りながら、学校現場の先生方もそれに応えていただいたのではないかというふうに思っているところでございます。
不登校については、この委員会でもいろいろ御議論いただいたところですが、本当に100人いれば100通りの不登校があるというように、要因それから態様が多様化、複雑化しております。千葉県ではそういう意味で総合教育会議でも取り上げて、県全体として取り組むようにしてまいりました。今回の議会でも、不登校支援チームであるとか
スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの増員であるとか、いろいろ手だてを打ちましたが、まだまだやはり不登校で苦しんでいる子供たちを一人でも多くなくしていくために、打てる手はあるというふうに思っております。
引き続き県議会の議員方の御指導を仰ぎながら、いじめ、不登校で悩み苦しんでいる児童生徒、保護者が一人でも少なくなるように、そして社会的に自立し、それぞれその幸せな人生を送っていけるように、私ども教育委員会として引き続き努めるようにしてまいりたいというふうに思っております。さまざまな御指導ありがとうございました。
◯委員長（斉藤 守君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。思いのたけを述べていただきまして、改めて教育長がおっしゃられたとおり、いじめとか不登校ですね。やっぱり一日も早く解決に結びつくようにしていかなければなりませんし、やっぱりこれから先、一件でもそういった問題が起こらないように取り組んでいかなきゃいけないというのを改めて私も思いました。ですので、そういった教育長の思いをしっかりと現実に展開できるように、これから県の教育委員会の皆様とか、現場の教職員の先生方とか、また関係機関の方々と、本当に全部挙げて、もう本当に千葉の教育ってすごいと、そういった悩みとか問題が本当に少ないというような体制ができるように願っております。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますでしょうか。
上田県立学校改革推進課長。
◯説明者（上田県立学校改革推進課長） 先ほど請願第86号の中で加藤委員から質問いただきました学区の生徒数、誤りがございましたのでこの場で修正をさせていただきたいと思います。
平成29年３月におきましては6,425人、平成30年が6,358人で、三部制の定時制を設置する平成34年３月は6,442人、以降平成37年３月が6,351人、平成38年３月が6,289人と減少していくということでしたので、数字の誤りを訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
◯委員長（斉藤 守君） 次、吉本委員。
◯吉本 充委員 済みません、お疲れのところ。短くします。２問質問させていただきます。
教育長の諸般の報告の中に、教職員の長時間勤務の解消に向けた云々のところに、国、スポーツ庁等において検討が進められている運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン等を踏まえ、早急に県のガイドラインの改訂を検討していくという文言がありますよね。今の現時点で、これから検討していくということなんでしょうけども、方向性、また県教育委員会の考え方、明らかにできる範囲で結構なので教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 北林体育課長。
◯説明者（北林体育課長） スポーツ科学に基づき、児童生徒の効果的な練習や休息、教職員等の負担等を考え、県教育委員会としましては、これまでガイドラインを設けて適切な運動時間の設定やノー部活動デーの設定などを指導してきたところであり、国の方向性については基本的にこれと一致するものと認識をしています。現在、国のガイドライン案では、練習時間に一定の枠を設けることや、週休日に休養日を設けるなどが示されており、県としてもこれをベースとしつつ、県内の関係者の意見を聞きながら、できるだけ早急に改定をできるよう検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 それを聞いて、答弁を聞いた上で、さらに聞かせていただきたいのは、実は私どもまだ地方に情報が来ないんだけれども、我が党の国会議員団が先般文部科学大臣宛てに、中学校の部活動を廃止して地域のスポーツ総合型クラブ等、あるいはさまざまなそういった社会教育団体におろそうじゃないかというような提言をしたという報道がなされたんですよ。まだ済みません、我が党の話であっても情報が我々も把握していないんで、こういったことで県教育委員会としては情報を把握していますか。そして、把握しているとすれば見解をちょっとお聞かせいただきたいんですが。
◯委員長（斉藤 守君） 北林体育課長。
◯説明者（北林体育課長） 子供たちがスポーツに親しむ機会をしっかりと確保することは非常に重要だと考えております。その上で、今回の提言は、こうした機会を確保する上での一つの考え方ということと考えております。こうした提言を受けとめ、まずは国において十分な検討がなされるべき課題だと考えております。いずれにしても、提言に示されております方向性については、学校、家庭、地域の十分な連携や、地域におけるスポーツ活動の推進の延長線において検討されるべき課題だと思っております。県教育委員会といたしましても、まずは学校、家庭、地域の連携や、地域におけるスポーツ活動の推進について、しっかりと進めていきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 ありがとうございました。今、体育課長おっしゃったように、私も教員の超多忙化、そして勤務時間が長い、先ほどから何度も議論になっていたとおり、そういった働き方の改革を含めて必要なことだと思うし、中学校の部活動はあるべき姿というのは先ほどのガイドライン等でもノー部活デーをつくるとか、いわゆる教員のミスマッチ、本来指導できない人が部活動の顧問になってしまっていることによる教員の負担、あるいは子供たちにも、残念ながらいろいろな問題が生じてしまうみたいなものを、地域のそういった外部指導者を導入して一緒にやるとか連携するっていう話は、大いに活用すべきだと思うんですよ。
だけれども、中学校の部活動、課外活動だけれども、この持つ教育力っていうのは私は大事だと思うんですよ。やっぱり教師と生徒の信頼関係を醸成するとか、子供のいわゆる成長に欠かせない情緒教育であったり、いろいろな体験を通じて子供がそこから学ぶとこっていっぱいあるんですよね。だから、私は中学校の部活がやり過ぎだから、学校の先生が忙しいからっていうような論点でこれを見てなくせってもし論議になっていったとすれば、間違いだというふうに思っています。ただ、形としては今後地域と連携をして、学校の先生も地域に入って指導者としてやるという方法もあると思うんですけど、少なくともやっぱり中学校の部活動というのが私は大事だろうと思っています。
極論ですよ、私の極論。私が知っている中学校の現場の先生方、何で先生を志望したかっていうと、自分が過ごしてきた生き方の中で、自分がやってきたものを子供に伝えたい。だから、子供と一緒に部活をやりたいから先生になった、実はいっぱいいるんですよ。全部がそうとは言いませんよ。だけれども、やっぱり先生方って子供と一緒にいるっていうことに生きがいと情熱を持っている方たちが多いわけですよ。先ほど不祥事云々の話もあったけれども、そんなの一部で、ほとんどの先生は頑張っているわけですよ。いっぱい時間が出ているっていうのは、さっき言ったように部活動も原因の１つですよ。でも、ここの恐らくアンケート、質問の項目はないと思う。ミスマッチで、その時間縛られてると思ったら皆苦痛ですよ。でも、子供と一緒にいて先生方は充実している、時間は気にしませんっていう、もしアンケートにこういう項目を１つ入れたら、結構そう答える人は私はいると思う。いいことだとは言わないよ、極論だと言ってます。
やっぱり学校っていうのは、大事なのは子供たちをどう育てるかっていう場所だから、そういった意味で部活動のあり方も、今後もしっかりと県教育委員会は県教育委員会で考えて方向性を出していってください。
終わります。以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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委員長報告
◯委員長（斉藤 守君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「正副委員長一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
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閉 会
◯委員長（斉藤 守君） 以上で文教常任委員会を閉会します。
午後４時57分閉会
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