千葉県議会 2018-02-06
平成30年２月定例会（第６日目） 本文
◯松下浩明君
自由民主党山武市選出、松下浩明でございます。登壇の機をいただきまして、まことにありがとうございます。御礼を申し上げさせていただきます。
本日は、早朝より大変寒い中、家内を初め、いつも応援してくださっております
森田知事ファンの皆様が傍聴に来てくださいました。まことにありがとうございます。御礼を申し上げさせていただきます。
本日の質問は、地元であります山武市のことが多くなろうかと思いますが、お察しをいただきまして、お許しをいただき、さらによい答弁を期待するものでございます。
早速、質問に入らせていただきます。
初めに、
情報通信技術、いわゆるＩＣＴの利活用についてお伺いをいたします。
まず、ＩＣＴの利活用全般に係る県の計画についてお伺いをいたします。
現在、人口減少、
少子高齢化により企業や農業の現場において、特に若者の労働力が不足をしており、技術革新によって生産性を向上させ、経済再生を実現することが喫緊の課題となっております。これらの課題を解決するための切り札とされるのが、モノのインターネット、いわゆるＩｏＴや人工知能、いわゆるＡＩを含むＩＣＴの戦略的な活用であります。また、ＩＣＴの利活用を促進するためには、それらが処理することとなる官民が保有する膨大なデータの標準化も必要となります。
私が昨年の９月定例議会で代表質問の登壇の機をいただいた際にも、このＩＣＴの利活用については、将来を見据えてしっかりと取り組んでいただきたい旨の要望をさせていただいたところであります。その後、12月定例議会においても、我が党の関議員が官民データの利活用の促進の観点から、質問をされておりました。先端技術の横断的な活用は、
行政サービスの向上のためにも極めて重要なものになっていると考えております。
国においても、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、すなわち狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く超
スマート社会の実現を目指し、さまざまな取り組みが進められております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは、ＩｏＴやロボット、ＡＩ、
ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす先端技術をあらゆる産業や社会に取り入れることで、経済発展と社会的課題の解決とを両立していく新たな社会のことであります。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０で実現される社会では、ＡＩなどにより格差なく、多様なニーズにきめ細かに対応した物やサービスが提供され、ロボットや
自動走行車両などの技術により、
少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されることが期待をされております。その実現のための具体的な進め方については、昨年６月に閣議決定された
未来投資戦略2017の中で示されており、同戦略では、１、健康、医療、介護、２、人、物の移動、３、
サプライチェーン、４、インフラ、まちづくり、５、ＦｉｎＴｅｃｈの５分野を中心に、我が国の政策資源を集中投入し、未来投資を促進することとされているところであります。
また、本県においても、新たな総合計画、「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」の中で施策推進の基本的な考え方の１つとして、ＩｏＴ、ＡＩなどの利活用を掲げており、本議会に提出された平成30年度当初予算案では、ＩｏＴ、ＡＩを含むＩＣＴの利活用に係る戦略として（仮称）千葉県
ＩＣＴ利活用戦略策定事業が計上されているところであります。
そこでお伺いいたします。（仮称）千葉県
ＩＣＴ利活用戦略は、どのような狙いのもとで、どのような戦略を策定していく予定なのか伺います。
続いて、農業分野における具体的なＩＣＴの利活用についてお伺いいたします。
本県は、全国屈指の農業県であり、古くから農業者の知恵や高い技術により園芸農業を中心に発展してきました。しかし、近年は生産者の高齢化や担い手不足などにより厳しい環境にあります。また、農業は、気象や自然環境の変化に対応したきめ細かい管理が求められる上に、栽培技術は農業者の経験や勘に頼ってきた部分が多いことから、技術が次の世代に継承されにくいという問題もあります。このような中、近年、発展の著しいＩＣＴは、
測定センサーから得られたさまざまな情報のデータ化や携帯電話等の情報端末により手軽に管理することを得意としており、適切な栽培管理や技術継承の課題を解決する糸口となるのではないかと考えております。他県では、既にこのような技術を
施設園芸分野で活用し、ハウス内の環境を最適な状態に管理することで、生産性を向上させる取り組みが進んでいるとお聞きをしております。
山武地域では、イチゴを初めトマトやキュウリなどの施設園芸が盛んであり、地域を担う若い後継者は、こうした新しい技術に対して高い関心を持っております。園芸農業が盛んな本県において、他県におくれをとらないよう、また、生産技術を次世代に引き継いでいくためにも、早急に
施設園芸農業にＩＣＴの普及を図ってほしいと思います。
そこでお伺いをいたします。
施設園芸農業におけるＩＣＴの利活用を迅速に図るべきと思うが、どうか、お伺いいたします。
次に、イチゴの振興についてお伺いいたします。
本県のイチゴは、産地が東京や横浜などの大都市からのアクセスがよい立地条件にあるため、市場流通を初め、直売、観光摘み取りなどさまざまな販路が確立し、近年、産出額が伸びている有望な品目であります。私の地元、山武市のイチゴ園も観光摘み取りなど、県内外から来る大勢のお客様でにぎわいを見せており、平成28年の県の観光入り込み調査では、年間26万人が訪れていると報告をされております。さらに、近年は、タイや台湾など、海外からの観光客もイチゴの摘み取りに訪れるようになっております。2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催による
外国人観光客の
インバウンド需要の増加などに期待を寄せ、生産を拡大しようとする農家も見られております。
また、昨年より販売が開始されました県が育成した新
品種チーバベリーも人気を博しており、さきの９月議会でイチゴなどの特産品目の振興について伺ったところ、県からは、担い手の投資意欲の向上に対応し、
園芸用ハウスの増設や
品質向上技術の導入などの支援に取り組むとの答弁がありましたが、まさに今、本県イチゴの振興を図る絶好の機会ではないかと思うところであります。ぜひ、県にはこの機会を捉え、
イチゴ生産の拡大を加速化させるため、
イチゴ産地の
生産力強化に積極的に取り組むとともに、さらなる認知度向上と
地域活性化のため、引き続きＰＲ活動を進めてほしいと思います。
そこで２点お伺いをいたします。
１点目、県は、
イチゴ産地の
生産力強化に今後どのように取り組むのか。
２点目、イチゴのＰＲについて、県ではどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
次に、
ジャンボタニシについてお伺いをいたします。
ジャンボタニシは、水田で田植え後間もない稲を食い荒らし、苗の植え直しを余儀なくされ、ひどい場合には減収するなど水稲農家に被害を及ぼします。地元山武市でも大きな被害を受けた農家があり、あと２カ月ほどで田植えの時期となりますが、ことしも被害が懸念をされるところであります。昨年６月議会の予算委員会においても、
ジャンボタニシについて質問し、県内の
発生被害状況について把握をいただくとともに、地域での防除対策が図られるよう、県が中心となって関係機関などへ働きかけるよう要望したところであります。地元を回りますと、秋から冬にかけて、水田をトラクターで浅く耕うんし、土中で越冬する貝の破砕を行うなど、県から答弁のあった
ジャンボタニシ対策に取り組んでいる農家をよく見かけます。
しかしながら、農家個々が努力をしても、発生エリアが徐々に拡大しているように感じております。水路などではピンク色の貝の卵を見かけますが、水路で越冬した貝が移動し、生息域を拡大しているのではないかと思います。農家個々の防除だけに頼るのではなく、水路での対策を含め、もっと力を入れていくべきではないかと考えております。
そこで２点お伺いいたします。
１点目、県内における
ジャンボタニシの発生及び被害状況はどうか。
２点目、
ジャンボタニシの被害軽減に向け、さらなる対策が必要と思うが、どうか、お伺いをいたします。
次に、道路問題についてお伺いいたします。
初めに、さん
む都市計画道路３・４・３号成東駅南口線についてお伺いいたします。
ＪＲ成東駅南口については、駅の利便性向上と駅周辺の活性化のため、山武市が駅前広場の整備を実施したところであり、駅前広場を山武市が、そして、駅前広場から国道126号までを県が街路事業で整備をしており、県と市で連携を図りながら道路整備を進めていただいております。県の街路事業では、整備している
都市計画道路成東駅南口線について、昨年度には用地取得が約４割との御答弁をいただいておりますが、山武市の玄関口として、
駅前広場整備が大きく進捗している中、早期の整備が望まれているところであります。
そこでお伺いいたします。さん
む都市計画道路３・４・３号成東駅南口線の進捗状況はどうか伺います。
続いて、
県道飯岡一宮線の木戸川にかかる緑海橋の歩道整備についてお伺いいたします。
この県道は
緊急輸送道路であり、その中で木戸川にかかる緑海橋は、津波など有事の際には沿岸の住民が指定避難所へ向かうための重要な橋であるとともに、日ごろは小学生の通学路にもなっております。しかしながら、この橋は前後の道路に比べて道幅が狭く、歩道もないことから、歩行者は常に危険な状態にさらされており、実際に事故も発生をしております。これだけ重要な橋梁でありながら歩行者の安全が確保されていない状況であることから、平成28年度歩道整備について質問をさせていただきました。整備に向けて概略設計を実施するとの御答弁をいただいたところであり、地元では一日も早い整備を望んでおります。
そこでお伺いいたします。
県道飯岡一宮線の木戸川にかかる緑海橋の歩道整備について、進捗状況はどうか伺います。
続いて、
県道成東酒々井線山武市木原地先の歩道整備についてお伺いをいたします。
木原地先の道路は、先ほど質問した緑海橋と同様に、歩行空間が確保されていないところでありますが、
自動車交通量が多いため歩行者が危険な思いをしております。特に、朝夕の通学時間帯は見ていて冷やっとさせられることが多く、児童生徒の安全が確保されているとは言えません。このため、平成22年度より歩道整備に着手し、整備を進めていただいているところですが、地元の住民は子供たちが安心して通学できるよう、一日も早い歩道整備の完成を望んでおります。
そこでお伺いいたします。
県道成東酒々井線山武市木原地先の歩道整備について、進捗状況はどうか伺います。
続いて、
県道成田成東線について伺います。
この
一般県道成田成東線は、国道126号と一体となり、地域の生活を支える重要な道路であります。周辺には、地域の産業や観光を支える医薬品の
研究開発施設やゴルフ場があるとともに、森林や多くの神社仏閣もあり、地域の風土を楽しむことができます。しかしながら、
主要地方道千葉八街横芝線から国道126号を結ぶ区間については幅員が狭く、形成も屈曲していることから、自動車や歩行者などの安全で円滑な通行を確保するためには、道路整備が不可欠であると認識をしております。県におかれましては、現在、
山武市松尾下大蔵周辺において道路整備を進めていただいているところですが、改良が必要な区間が多く残っているのが現状であります。
そこでお伺いいたします。
県道成田成東線山武市松尾下大蔵周辺の進捗状況はどうか伺います。
続いて、要望いたします。
県道飯岡一宮線の緑海橋から約１キロ離れた山武市
松ケ谷地先についても歩道がないため、道路が屈曲していることから見通しが悪く、通学児童は毎日危険にさらされております。
そこで要望いたします。
県道飯岡一宮線の
松ケ谷地先において、児童が安心して通学できるよう改善を要望します。
引き続き、もう１点要望いたします。成田空港と
九十九里海岸を結ぶ
県道松尾蓮沼線は、地域の観光客等を支える大変重要な道路ですが、一部舗装の劣化が著しい区間が見受けられることから、安全で円滑な交通を確保するため、早急の改善が必要であると考えます。そこで、
県道松尾蓮沼線の山武市
松尾木刀地先から
松尾広根地先までの舗装の劣化が著しい区間について、早急に舗装改善を実施するよう要望させていただきます。
次に、
オリンピック・
パラリンピックの教育についてお伺いいたします。
東京オリンピック・
パラリンピックの開催まで900日を切り、小学生によるマスコットキャラクターの投票結果があすにも発表されるなど、開催に向けた機運がますます高まってきております。
県教育委員会では、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を未来に向けた人づくりに資する千載一遇の機会として、昨年４月に、おもてなし、心のバリアフリー、スポーツ、グローバルの４つのプロジェクトから成る
オリンピック・
パラリンピックを活用した教育の取組方針を策定し、今年度、県内で指定された推進校30校においてさまざまな取り組みが行われております。
山武市もスリランカの
ホストタウンとなっており、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた
戦略推進本部の設置や
アクションプランを策定するなど、市を挙げて準備に取り組んでいるところであります。また、推進校としても２校が指定されておりますが、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催が近づくにつれ、この
オリンピック・
パラリンピックを活用した教育の一層の充実に期待するものであります。
そこで２点お伺いいたします。
１点目、
オリンピック・
パラリンピックを活用した教育の今年度の
取り組み状況はどうか。
２点目、推進校における実践の成果はどうか。また、今後はどのように取り組むのかお伺いをいたします。
次に、
県立高等学校の入試改善についてお伺いをいたします。
本年度も２月の下旬を迎え、受検生は最後の一踏ん張りしているところと思います。
入学者選抜は多くの中学生、保護者の皆様にとって非常に大きな関心事であり、そのあり方については、それぞれの希望が叶うように学校を取り巻く諸情勢の変化も踏まえながら、不断に検証し、改善を図っていく必要があると考えます。現行の
入学者選抜制度については、これまで７回実施してきた中で、前期、後期の２回実施していることから、受検期間が長期化し、中学校、
高等学校ともに授業時間数の確保が難しくなってきているなどの課題が指摘をされているところと聞いております。
今後の県立学校の
入学者選抜に係る検討状況については、12月の県議会において、我が党の代表質問に対して、
県教育委員会からは、有識者会議での論議を踏まえ改善方針を検討するとの御答弁をいただきましたが、先般、
県教育委員会として改善方針の案が示されたとお聞きをしております。
そこでお伺いいたします。
県立高等学校入学者選抜に係る改善方針の検討状況はどうか。
以上、１回目の質問といたします。よろしく御答弁くださるようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 松下浩明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の
松下浩明議員の御質問にお答えします。
きょうは、奥様初め支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
イチゴの振興についてお答えいたします。
県は、
イチゴ産地の
生産力強化に今後どのように取り組むのかとの御質問でございます。
イチゴ産地の生産力の強化には意欲ある担い手農家の規模拡大を進めるとともに、生産性や品質を向上させる品種の選定や技術導入が重要と考えております。そのため、県では、新「輝け！ちばの園芸」
産地整備支援事業によるハウスの整備や
機械施設導入への助成、生産性や品質にすぐれた品種の育成、優良種苗の配布などを行い、産地強化を図ってまいりました。今後は、
園芸用ハウスの整備等について
事業導入要望が増加していることから、県単事業の予算を増額し、
イチゴ生産者を含む意欲のある担い手の規模拡大に向けた設備投資への支援を強化するとともに、優良品種の品質向上のための
適正管理技術研修会を
イチゴ生産団体等と連携して行うなど、一層の産地の
生産力強化に努めてまいりたいと、そのように思っております。
イチゴのＰＲに関する御質問でございます。県では、昨年１月の
チーバベリーの
本格販売開始を契機に、本県のイチゴの認知度向上を図るとともに、春の
観光シーズンの目玉として、本県を訪れる観光客の皆様がイチゴ狩りを楽しみ、お土産として購入いただけるよう魅力の発信に取り組んでいるところでございます。具体的には、報道関係者などを招いてのイベントの開催や県内の
イチゴ農園を紹介するパンフレットの配布に加え、本年度、初めて
専用ホームページの開設や
イチゴ農園と飲食店、菓子店が連携したフェアの開催などに取り組みました。今後とも、国内外の多くの方々に県産イチゴの魅力を知っていただくとともに、本県のイチゴの振興と
地域活性化をつなげるため、
生産者団体や
観光関係者と連携し、積極的にＰＲに努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部長からお答えいたします。
◯議長（小高伸太君）
総合企画部長遠山誠一君。
（
説明者遠山誠一君登壇）
◯説明者（遠山誠一君） 私からは（仮称）千葉県
ＩＣＴ利活用戦略について、どのような狙いで、どのような戦略を策定していくのかとの御質問にお答えをいたします。
ＩＣＴなどの先端技術は日々著しく進歩しておりまして、これらの技術の効果的な活用を通じまして、
少子高齢化などに伴う地域課題の解決や、これまでにない新たな事業の創出に資することが期待されております。このため、この戦略ではＩＣＴ等を活用いたしまして、省力化や生産性の向上に寄与する
スマート農業の推進や柏の
ＡＩグローバル拠点が有します豊富な情報データや、その高度な解析技術を応用した事業の創出など、
本県ならではの戦略的な取り組みの方向性をお示ししたいと考えております。また、戦略の策定に当たりましては、専門性の高い有識者の意見も参考にしながら、県や市町村、民間企業など、さまざまな主体がＩＣＴの利活用に機動的かつ効果的に取り組める
仕組みづくりについても検討を深めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
農林水産部長伊東健司君。
（
説明者伊東健司君登壇）
◯説明者（伊東健司君） ＩＣＴの利活用についてのうち１問と
ジャンボタニシについての２問の計３問にお答えいたします。
まず、
施設園芸農業におけるＩＣＴの利活用を迅速に図るべきと思うがどうかとの御質問でございます。施設内環境をリアルタイムに測定し、そのデータをもとに最適化できるＩＣＴは、
生産性向上に寄与するだけでなく、栽培に必要な情報がデータ化、見える化されることで、後継者などへの技術継承にも有効であり、その普及を進めることは喫緊の課題であると認識しております。本県においても、若い担い手が設立した農業法人が国の強い
農業づくり交付金を活用し、大規模な
園芸用施設においてＩＣＴによる栽培管理を導入し、栽培開始１年目にして、トマトで標準の２倍以上の収量を実現するなどのモデル的な事例があるところです。そこで、県では、今後こうした取り組みが
施設園芸産地に広く浸透するよう、既存施設などにも設置可能な
環境モニタリングや
炭酸ガス施用装置等の導入に、新たに県単独の助成措置を講ずるとともに、普及指導員による技術指導などとあわせ、ＩＣＴの迅速な普及を図ってまいります。
次に、県内における
ジャンボタニシの発生及び被害状況についての御質問です。
農林総合研究センターが毎年５月上旬に行っている県下70地点の
水稲定点調査において、昨年は
ジャンボタニシの被害株率が平年を大きく上回ったため、注意喚起を行ったところです。さらに、６月から８月にかけて、各農業事務所で水田及び用排水路における
発生状況調査を行った結果、東葛飾地域を除く９
農業事務所管内の26市町村で確認され、特に海匝、山武、長生及び夷隅の
九十九里海岸沿いに集中しております。また、被害状況については、
農業共済組合調べによると、平成28年は17市町村92ヘクタールと過去最高となり、平成29年は18市町村68ヘクタールと面積はやや減少したものの、依然として高い水準にあります。
次に、
ジャンボタニシの被害軽減に向けた対策についての御質問ですが、
ジャンボタニシの被害軽減を図るためには、水田における農家個々の防除の徹底とあわせ、共同で水路での増殖及び発生拡大の防止に努めることが重要です。水路での対策として、貝が生息する泥の表層を除去する泥上げと、土砂に含まれる貝を確実に死滅させる作業が必要ですが、これは手間のかかる作業となります。そこで、バックホーなどを活用した効率的な泥上げとトラクターによる貝を含んだ土砂の破砕など、機械を活用した水路における効果的な駆除技術を実証するためのモデル事業を来年度新たに実施する予定です。さらに、水路での駆除技術の実証とあわせ
対策マニュアルを作成し、水路における地域ぐるみの防除対策が進むよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
県土整備部長野田勝君。
（
説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは道路問題についての４問にお答えいたします。
初めに、成東駅南口線の進捗状況の御質問でございます。成東駅南口線につきましては、成東駅の南側において、
地域活性化と利便性の向上を図るため、駅前広場から国道126号までの0.3キロメートル区間で
バイパス整備を進めているところでございます。現在、用地取得を進めておりまして、その進捗状況は面積ベースで約６割となっております。まとまった用地が確保できました国道側につきまして、来年度より工事の実施を予定しております。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら用地の取得に努め、また、山武市と連携を図り、事業を推進してまいります。
次に、
県道飯岡一宮線の緑海橋の歩道整備についての御質問でございます。
県道飯岡一宮線の木戸川にかかる緑海橋につきましては、通学路に指定されておりますが、歩道が設置されておらず路肩も狭いため、歩行空間が確保できていない状況でございます。このため歩道整備すべく、構造形式等の比較検討を行い、その結果、橋梁からの
張り出し式歩道によりまして歩行空間を確保することといたしました。今年度、詳細設計を実施したところであり、来年度は工事に着手する予定としております。今後とも、地元関係者の御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
次に、
県道成東酒々井線山武市木原地先の歩道整備の御質問でございます。
県道成東酒々井線の山武市木原地先につきましては、通学路に指定されておりますが、歩道が未整備であることから、歩行者の安全な通行を確保するため、延長約600メートルにつきまして歩道の整備を行っております。これまでに約240メートルの歩道整備が完了しており、来年度はまとまった用地が確保できております約120メートルの区間につきまして、附帯工事に着手する予定でございます。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
最後に、
県道成田成東線山武市松尾町下大蔵周辺の進捗状況の御質問でございます。
県道成田成東線につきましては、現道の狭隘で屈曲した区間の安全で円滑な交通を確保するために、山武市松尾町金尾地先から柴原地先までの2.3キロメートル区間におきまして、現道拡幅と
バイパス整備を進めているところでございます。これまでに面積ベースで約５割の用地を取得させていただいておりまして、現在まとまった用地が確保できております0.4キロメートル区間の整備を進めているところでございます。このうち0.2キロメートル区間は概成しており、今年度は残る0.2キロメートル区間につきまして、来年度からの工事着手に向けた設計を実施しているところでございます。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力いただきながら、残る用地の取得を進めるとともに、早期完成に向けて事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは
オリンピック・
パラリンピック教育についての２問及び
県立高等学校入学者選抜についての１問にお答えいたします。
まず、
オリンピック・
パラリンピックを活用した教育の
取り組み状況はどうかとの御質問ですが、今年度、
県教育委員会では、県内全域で
オリンピック・
パラリンピックを活用した教育を行うための取り組み方針を策定するとともに、推進校30校の指定を行いました。各推進校においては、取り組み方針で定めた４つのプロジェクトに基づき、教科や特別活動等の中でボランティア精神の醸成、多様性の尊重、スポーツの価値、異文化理解などの学習に取り組んでいるところです。具体的には、議員御地元の山武市を含む８市の小中学校において、義足体験やボッチャ等の競技体験を通した共生社会を考える学習を行っているほか、千葉女子高校や一宮商業高校では、地元で活動するアスリートを招いて向上心やスポーツの価値について学習するなど、学校ごとに工夫した取り組みを行っています。
次に、
オリンピック・
パラリンピック教育の推進校における実践の成果はどうか、また、今後はどう取り組むのかとの御質問ですが、今年度の各推進校における実践については、取り組み後のアンケートから、実践前に比べ児童生徒の
オリンピック・
パラリンピックへの興味関心が高まった、他者への理解や夢を諦めない気持ちが育ったなどの回答が得られています。
県教育委員会では、こうした実践による成果について発表する報告会を本年２月に約600校の参加により開催したところです。推進校におけるさまざまな取り組みの成果を現在報告書としてまとめているところであり、今後、その周知に取り組んでまいります。また、来年度は推進校を拡大するとともに、2020年までに県下全ての公立学校に実践を広げることとしており、
オリンピック・
パラリンピックを活用した教育により、子供たちにレガシーを残してまいりたいと考えております。
最後に、
県立高等学校入学者選抜に係る改善方針の検討状況についての御質問でございます。
県教育委員会では、有識者会議での検討などを踏まえ、現行制度における課題の改善を図り、現在の前期選抜、後期選抜を平成33年度
入学者選抜から、１回にまとめて実施することなどを主な内容とする改善方針案を公表し、パブリックコメントで広く意見を募ったところです。主な意見といたしましては、改善方針案について、年度末の授業時間が確保できないなどの現行制度における課題が改善できることや追検査の実施などによる受検生への配慮がなされていることを評価するものがございました。一方、現行制度について、２回受検機会があることにより、希望する高校が受検しやすいという意見もございました。今後、県民の皆様からの御意見を参考にしながら改善方針を決定するとともに、新たな
入学者選抜制度の円滑な実施に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 松下浩明君。
◯松下浩明君 知事初め各部長の皆様、御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、ＩＣＴの利活用についてであります。私は、先月の24日から25日にかけて、千葉県議会総合企画水道常任委員会県外視察の中で、徳島県の神山町において、町から委託を受けて移住交流推進事業に取り組んでいますＮＰＯ法人グリーンバレーを訪問し、
情報通信技術を活用した地方創生の取り組みについての調査を行ってまいりました。そのグリーンバレーは、県や町と連携し、町全域に整備された高速インターネット環境や古民家を活用して、東京など大都市圏から数多くのＩＣＴ関連企業のサテライトオフィスとして誘致をしております。町で過疎化と少子化が同時に進む中、雇用を創出し、若者や子育て世帯を受け入れることによって、持続可能な地域をつくることができると考え、サテライトオフィスの開設のほかにも、海外アーティストの招聘や、グリーンバレーが町に必要な職種を募集して空き店舗とのマッチングを行い、移住者を逆指名して誘致するワーク・イン・レジデンスの展開、また、給与をもらいながら地域の活性化に携わる人材やウエブ関連の技術者を育成する神山塾の開催など、大変すばらしい取り組みが行われておりました。
一方、各事業の立ち上げの時期には、役場や教育委員会から、それは難しい、前例がないので無理だと、いわゆるアイデアキラー的な意見が出て非常に困ったそうでありますが、しかし、グリーンバレーの皆さんはそこで諦めていませんでした。前例がないということは時代が変わろうとしているわけだから、また、時代が変わるチャンスであろうと、前例がないなら前例をつくっていこうじゃないかと考え、できない理由より、できる方法を考えています。とにかく始めましょう、ジャスト・ドゥ・イットということで、これまでやってきたからこそ今があるのだとの説明がありました。大変感銘を受けた次第でございます。この考え方は、本県行政のあらゆる面で心がけていただきたいことでありますが、特にＩＣＴの利活用を進める上では非常に参考になるものだと思います。なぜならば、ＩＣＴは日々進化を続けており、これまで想定されてこなかった分野への利活用が可能となるなど、絶えず変化をしていきます。それに伴い、前例のないさまざまな問題は生じることと思われますが、県や市町村、民間企業などのさまざまな主体は失敗を恐れず、積極的かつ柔軟に対応していくことが求められております。
そこで要望いたします。（仮称）千葉県
ＩＣＴ利活用戦略は、さまざまな主体が新たな課題に直面した際に、能動的かつ臨機応変に取り組むためのよりどころとなるような実効性の高いものとしていただくよう要望させていただきます。また、庁内各部局におかれましては、同戦略の策定を受け身の姿勢で待つことなく、県民サービスの向上を念頭にスピード感を持って、先例にとらわれず、担当業務へのＩＣＴ活用を積極的に検討されるよう要望させていただきます。
次に、イチゴの振興について再質問をさせていただきます。イチゴのＰＲについて、国内外の多くの方々に県産イチゴの魅力を知っていただくため、積極的にＰＲに努めるとの答弁がございました。今月初めに実施したタイ王国での知事のトップセールスでは、森田知事がみずからイチゴを積極的にＰＲされておりました。また、山武市でも、イチゴ狩りに訪れる
外国人観光客が増加しているとお聞きをしております。今後、イチゴ狩りへの
外国人観光客の増加が期待される中で、情報発信とともに、受け入れ体制をしっかりと整備していくことが重要と考えます。
そこでお伺いいたします。県は、イチゴ狩りへの
外国人観光客の誘致に向け、受け入れ体制をどのように充実していくのかお伺いいたします。
次に、
ジャンボタニシについてですが、水路などで越冬する貝を駆除する技術を実証するため、来年度モデル事業を実施する予定との御答弁をいただきました。
ジャンボタニシの被害が減るよう私も非常に期待しております。
そこでお伺いいたします。
ジャンボタニシ対策のモデル事業をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
次に、
県立高等学校の入試改善について要望をさせていただきます。ただいま、教育長から広く県民の皆様からいただいた意見を参考にしながら、改善方針を決定するとともに、引き続き検討を進めていくとの御答弁をいただいたところですが、なんといっても子供たちが目指す
入学者選抜は、日ごろ学校生活の中で頑張っているさまざまな活動の成果や努力が十分に評価されるとともに、公平、公正で透明性が十分に確保された制度でなければいけないと思います。今後、新しい制度の実施に向けてよりよい制度となるよう、しっかりと検討していただくことを要望いたしまして、２回目といたします。
◯議長（小高伸太君）
農林水産部長伊東健司君。
◯説明者（伊東健司君） イチゴ狩りへの
外国人観光客の受け入れ体制に関する御質問でございます。県では、本年度、
外国人観光客が気軽にイチゴ狩りを楽しんでいただけるよう、英語版とタイ語版のパンフレットを観光案内施設等で配布するとともに、生産者を対象とした
外国人観光客の接客方法に関する研修会を開催するなど、引き続き、受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
次に、
ジャンボタニシ対策のモデル事業をどのように進めていくのかとの御質問でございます。共同で除草や水路の清掃活動などを行っている土地改良区や水利組合などを対象に、水路における夏場の卵の払い落とし、冬場の泥上げ作業を委託する方向で現在検討しております。また、他地域の市町村や農業者に実施状況を見ていただき、県内に広めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 松下浩明君。
◯松下浩明君 御答弁ありがとうございました。最後に、再質問を行った２点について要望させていただきます。
ジャンボタニシについてでございますが、
ジャンボタニシの被害を減らすため、県と地域が協力し、事業に取り組んでいただくとともに、水路での駆除対策が速やかに普及、定着するよう要望させていただきます。
また、イチゴの振興についてでございますが、先ほどの質問と再質問で
チーバベリーの本格的な販売開始を契機に、千葉のイチゴを国内外に向けて広くＰＲするとともに、
外国人観光客の受け入れ体制の強化についても取り組んでいくとの答弁がありました。先月の15日、１月15日ですが、ちなみに私の誕生日でもありましたが、全国いちご消費拡大協議会が「いいいちご」の語呂合わせで、いちごの日と制定した日だそうでございます。その日に、
チーバベリーのデビュー１周年を記念したイベント、ちばいちごキック・オフ・パーティー2018が幕張のホテルで開催されました。私も会場で拝見をさせていただいたのですが、華やかな雰囲気の中で、ここでも森田知事がみずからイチゴのＰＲをされており、知事の県産イチゴに対する強い思いを本当に感じたわけでございます。また、メディア関係の方々に加え、インフルエンサーと呼ばれる若い女性たちを招待して、ＳＮＳによる情報発信を仕掛けるなど、新しい取り組みや工夫をしながら、ＰＲに取り組まれていることを大変頼もしく感じました。
さらに、３月の10日には、
イチゴ農園とスイーツを扱う飲食店、菓子店との連携イベントとして、山武市の蓮沼海浜公園で山武市産のイチゴを使ったスイーツのイベント、第７回になりますが、いちごの里さんむＳ１グランプリが開催をされます。山武市発の取り組みが県全体に展開したものと大変うれしく思うと同時に、日ごろの情報共有や連携の重要性を改めて感じたところでございます。今後とも、イチゴのＰＲについて、県と市町村、生産者、地域の
観光関係者、事業所が一体となって積極的に進めていただけるよう要望いたします。
また、２月25日の千葉日報に
チーバベリートレインというのを３月31日に運行するとの記事が載っておりました。列車は、新宿駅発でＪＲの成東駅着、そして、そこから専用バスに乗りかえて、山武市内のイチゴ園で
チーバベリーやふさの香などの食べ比べ、その後、香取市内に移動して、ジャムをつくったり、佐原の町並みの散策を行いながら、車内では
チーバベリーを使った限定ケーキを味わえるそうであります。ことしは
チーバベリーに焦点を当ててくださったということで大変うれしく思っております。また、先日も、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥサイクルトレインもことしの１月から運行してくれているということでありました。ＪＲ千葉支社としても、本当にこうやって頑張ってくれておりますので、こういうのと一緒にさらなる情報提供を行いながら、さらに盛り上げていっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。大変皆様ありがとうございました。
◯議長（小高伸太君） 次に、横堀喜一郎君。
（横堀喜一郎君登壇、拍手）
◯横堀喜一郎君 おはようございます。茂原市選出、民進・立憲の会、横堀喜一郎でございます。本日は茂原市民、そして、千葉県民のよりよい生活を目指して質問させていただきます。当局におかれましては、前向きな御答弁をお願い申し上げます。
また、傍聴席には少数ではございますが、地元後援会の役員、また、山の神にお越しいただいております。日ごろの御支援に感謝を申し上げつつ、質問に入らせていただきます。
まず、医師確保の取り組みからお伺いします。
千葉県は、医師確保対策として、医学部学生に対する奨学金制度を続けています。平成21年度に国の交付金制度を活用して、千葉県地域医療再生プログラムをスタートさせました。この制度の内容は、医師不足などにより、地域医療が深刻な状況にある香取海匝医療圏と山武長生夷隅医療圏の２つの医療圏を基本として策定したものであると、森田知事は平成22年１月の定例会見で発言されています。さらに、同プログラムの説明として、香取・海匝地域の計画では、限られた医療資源で、地域の皆様がさまざまな医療サービスを安定して受けられるよう、医療機関の役割分担やネットワーク化を進めてまいります。また、山武・長生・夷隅地域の計画では、初期救急から救命救急までの医療体制を強化し、救急患者の搬送時間の短縮や圏域外への搬送患者の減少などを目指します。さらには、医師等の確保は、県全体の医療を向上させるためにも大変重要でございます。そこで、医師の研修や就職を支援するためのセンターの設置や医師確保のための新たな奨学金制度の創設など、全県的に不足している医療従事者の確保に積極的に取り組んでまいりますとも記者会見で発言されています。そしてさらに、この計画に基づいて、５年後、10年後には、県民の誰もが安心して暮らせるような医療体制を構築してまいりたいと考えております。医療崩壊から県民の皆様を守り、医療・福祉日本一を目指してまいりますと記者会見を締めくくっています。
この記者会見は、繰り返しになりますが平成22年１月、既に８年が経過しています。知事のこの御発言の中の５年後、つまり平成27年は既に過ぎました。そして10年後、つまり、平成32年はあと２年です。後で触れますが、県循環器病センターから医師を移動して、当該地域医療に不安感を与えている状況を見ると、平成32年に医療・福祉日本一を目指す知事の御発言と乖離感は否めません。
そこで１点目の質問ですが、地域医療再生プログラムの対象である香取海匝医療圏と山武長生夷隅医療圏の地域医療再生への進捗状況を千葉県はどのように捉えているのか。
続いて、医師確保の奨学金対象の医師たちは、長くて９年間を千葉県内で医療に従事する約束です。しかし、現実には初期研修で２年、後期研修で４年は県内の大きな病院の研修医として医療を行います。つまり、最後の３年間のみ地域の病院に配属されます。しかも、地域の病院に割り振られる予定の医師の数は、順調に行っても２年後の2020年に１人、2022年に５人と少数です。県内で地域医療を担う22病院が医師配備を希望していますが、とてもその需要に応えられる状況ではありません。
そこで２点目の質問ですが、地域医療再生プログラム当初の目的である香取海匝医療圏と山武長生夷隅医療圏の医師不足はいつごろ解消するのか。
続いて、千葉県循環器病センター機能維持についてお伺いします。
千葉県循環器病センター──以後は、当センターと略します──は、長生郡市、夷隅郡市、市原市南部の救急医療と地域医療の拠点として中心的役割を担ってきました。議長の許可をいただき配付した資料をごらんください。当センターの地理的な位置づけを御理解いただきたいと思います。平成16年まで長生郡市、夷隅郡市、市原市は１つの医療圏でした。このパネルをごらんください。パネルのオレンジ色の部分がその昔の医療圏でございます。外房と内房の地域性の違いや人口集積度は異なりますが、地理的に見て、その３地区の中心的な場所にあり、脳や心臓の疾患を扱う高度急性期病院として機能してきました。現在に至るまで多くの人々が命を救っていただいたことに感謝申し上げます。それが、平成16年の医療圏変更においては、市原市は独立した医療圏となり、その後、平成20年の変更において長生郡市、夷隅郡市は、山武郡市と統合された新たな医療圏となりました。しかし、医療圏の変更がなされても、地理的に近いという利便性から、今も当センターが医療圏を超えて、この３地区の高度急性期の中心的存在であることに変わりはありません。
また、私の住む長生郡市からの救急搬送は、平成28年度のデータでは年間755人、脳疾患患者の46％、心疾患患者の35％が搬送されています。このような状況の中、昨年10月、県は当センターから脳神経外科医２名を東千葉メディカルセンターに異動させました。かつては、365日24時間、重篤な脳疾患患者を診ていただいた状況は崩壊し、今、時間外の患者受け入れは週３日に制限されています。この３地域にとっては大きなダメージです。さらに、残念なことに残りの脳神経外科医師も今年度末には一部を除き、他の病院に異動するという話も聞いています。
また、県では、県立病院新改革プランにおいて、循環器病センターのあり方を検討することにしています。県救急医療センター、県精神科医療センター、県精神保健福祉センターを一体化した病院への統合の可能性を検討されているとのことです。
そこで１点目の質問ですが、千葉県は、当センターのこれら３地域における重要性をどのように認識しているのか。
2016年度の病床機能報告を見ると、６年後、つまり2022年の２次医療圏ごとの機能別病床数を示しています。その中の高度急性期病床に注目すると、いかに現在の山武長生夷隅医療圏と市原医療圏のそれが少ないかが理解できます。前者は2022年において、その予定数が20床、後者、市原医療圏は100床です。それに対して、2025年の目指すべき医療提供体制を示す地域医療構想においては、前者、山武長生夷隅医療圏は104床、後者は284床を高度急性期の必要病床数としていますから、それぞれ84床、184床もの不足ということになります。
そこで２点目の質問ですが、このような高度急性期病床が必要病床数に満たない状況下で、その高度急性期医療を担う当センターについて、機能の縮小ではなく機能の強化を図るべき状況にあると思うが、県はこの状況をどのように考えるのか。
続いて、再生土等の適正な埋め立て等の確保についてお伺いします。
去る２月20日、千葉県は再生土等の適正な埋め立て等に関する条例骨子素案──以後は、条例骨子案と略します──に係るパブリックコメントを実施しました。以前より、県内各地で再生土等による埋め立て等に関し、問題点が指摘されることを聞き、その対策を講じていただくことに感謝申し上げます。そもそも千葉県は、平成28年の行政指導方針である再生土等の埋立て等に係る行政指導指針に従って、土壌、地下水等の汚染防止、災害の発生等を未然に防止すべく努めてきました。しかし、現実はうまく指導できない状況で、今回の条例骨子案に至ったという経緯です。再生土という有価物は廃棄物処理法の廃棄物と定義が異なり、その法律の対象になっていません。また、再生土は、自然由来の土砂の処分等をするものではないため、県残土条例の規制の対象にもなっていません。さらに、再生土には土壌汚染物質に指定された以外の成分であるアルカリや塩化物が多く含まれており、雨水による周辺の植生に悪影響を与える懸念があります。これに加えて、任意の行政指導では事業者から協力を得られないことが多く、必ずしも事業者から適宜に状況を把握し、十分な指導を行うことができないと言えます。行政指導の限界について適正とは言えない埋め立て等が進んできた現状です。
そこで、対策として、今回の条例骨子案作成に至ったと聞いており、私の地元の茂原市でも再生土を使用する埋め立て計画が進行中のことから、この条例骨子案の行方に注目しています。この骨子案の中で千葉県は、埋め立て地周辺への悪影響を未然に防止するために計画書の届け出を義務づけていると言いますが、届け出では問題のない再生土であっても、実際に埋め立てられる再生土が同じものであるとは限りません。
そこで質問ですが、県は埋め立てに使用される再生土の安全性をどのように確認していくのか。
続いて、再生可能エネルギー利用促進についてお伺いします。
再生可能エネルギー利用の理想の１つは、エネルギーの自給自足にあります。千葉県は、その理想のモデルを率先して県民に提示していくべきと考えます。県民の貴重な税金で行うことですから、単に理想を追求するのではなく、現在あるものを改良する過程で再生可能エネルギー利用方法を示し、その利用への道筋を示すことに意義があると考えます。県有施設における再生可能エネルギー導入状況を見ると、平成28年度末で44施設、そのうち33施設が太陽光発電で県の主流と言えます。その33施設のうち、いわゆる大型のメガソーラー施設が５施設で、それは発電用地を貸し出す形になっており、県の意向の及ばないところです。
したがって、28施設の中小型太陽光発電、主な発電能力が５から60キロワットが対象になります。その中では、既に千葉県は５カ所の特別支援学校と長生土木事務所に20から25キロワットの蓄電池を設備しています。これは災害時の停電に備えたバックアップ電源として整備したと聞いており、賢明な判断であると思います。
そこで質問ですが、再生可能エネルギーの利用促進を図る上で、まずは県有施設に太陽光発電機などの再生可能エネルギー生産設備を導入すべきではないか。特に、施設の長寿命化のための大規模改修時に導入してはどうか。さらに、県有施設における再生可能エネルギー生産施設とあわせて、蓄電池としても使用できる電気自動車の購入と充電設備の設置を進めるべきではないか。
続いて、一宮川水系水害対策についてお伺いします。
一宮川水系水害対策は茂原市の大きな課題です。過去30年を見ても、平成元年、８年、25年と３回も大きな浸水被害を受けています。茂原市は千葉県とともに、一宮川流域茂原市街地安心プランを策定し、平成27年２月に国交省100mm/h安心プランに登録されました。その100mm/h安心プランの中には幾つもの計画がありますが、主要な計画として、茂原市墨田にある第２調節池の増設と鶴枝川合流点から第２調節池までの約６キロ区間の堤防かさ上げ工事に関して質問させていただきます。
まず、第２調節池の増設についてお伺いします。現在、墨田地区右岸に約70万立方メートルの容量の調節池があります。その左岸側に40万立方メートルを増設する計画です。平成27年度から計画に取りかかり、既に用地取得が約80％まで進み、工事に着手していただくことに感謝いたします。
そこで最初の質問ですが、第２調節池増設工事の進捗状況と今後の見通しはどうか。
次に、鶴枝川合流点から第２調節池までの約６キロ区間の堤防のかさ上げについて質問させていただきます。一宮川流域の茂原市街地は地盤沈下が毎年約1.5センチメートル続いている状況です。平成８年の堤防かさ上げ工事から約20年経過し、おおよそ30センチメートル沈下しました。そこで、沈下分を補うために暫定堤防でのかさ上げとして、土のうをビニールシートで包み、くいを打って固定している状況です。しかし、その耐久性に不安があることは否めません。雑草がビニールシートを突き破って伸びている姿をしばしば見るにつけ、市民の方から早期のコンクリート堤防への工事の要望を受けています。
そこで質問ですが、堤防かさ上げの本年度までの進捗状況と次年度の工事予定はどうか。
茂原市内の水害の不安は一宮川本川流域のみではなく、その支川でもある阿久川流域でも市民の方から寄せられています。阿久川については、２つの面から問題点を指摘させていただきます。
１つは、阿久川上流部市兵衛橋から獅子吼橋までの約1.8キロ間の河川改修です。この区間は、その上流部と下流部が既に河川改修が済んでおり、未改修区間が挟まれた形になっています。平成27年より県単事業で工事着手していただいておりますが、早期の事業完成を地元住民の方から要望が挙げられています。この点は要望とさせていただきます。
阿久川についての２点目の指摘は、河川の流下能力に関する不安です。阿久川下流部、一宮川合流点から獅子吼橋間の区間においては、昭和50年代に河川改修が完了しているところであり、平成10年時点での調査においては、計画の流下能力は確保されていたと伺っています。また、平成14年に調節池も完成しました。しかし、約16年経過する間に、この地域でも毎年平均1.5センチの地盤沈下が起きている状況です。推定になりますが、約20センチメートル以上もの堤防の高さが下がっていることと想定されます。平成25年の水害時は、一宮川本川流域に被害が集中し、支川阿久川流域は大きな被害を免れましたが、近年の全国における大規模洪水の発生を踏まえると、危険が去ったわけではありません。さらに、西谷橋から一宮川合流点までは土砂が堆積し、竹木が繁茂していることもあり、河川の流下能力、すなわち治水機能の低下が懸念されるところです。
そこで質問ですが、阿久川における治水機能の確保に対し、県はどのような対策を行うのか。
続いて、戸建て住宅の耐震強化についてお伺いします。
我々は、来るべき首都圏直下地震や南海トラフ大地震への備えを強化しなければなりません。特に、特殊な揺れ方をした熊本地震からの最新の知見を学ぶ必要があります。平成28年９月の国土交通省検討委員会では、熊本地震における建築物被害分析の中で、木造住宅に対し、以下のように述べています。震度７が２回、震度６弱を上回る振動が計７回観測されるような特殊な地震に対しては、木造構造物は昭和56年の新耐震基準は有効ではあるが、平成12年に明確化された仕様に適合することが望ましいとの意見です。この報告を受け国土交通省は、既存の木造住宅について、平成12年以前の建物を中心にリフォーム等の機会を捉え、同年に明確化した仕様に照らして、接合部の状況を確認することを推奨すると指摘しています。
ここで、議長の許可を得て資料を配らせていただきましたのでごらんください。ここに示すパネルと同様のものです。今述べた有識者委員会から発表された資料ですが、熊本地震の被害の大きかった益城町中心部の建築学会による悉皆調査結果です。昭和56年、すなわち1981年５月以前と、そして、これが昭和56年から平成12年の間、そしてこの一番少ないのが平成12年以降です。このように、平成12年以降の建物は明確に被害が少なかったというデータが出ております。この建築時期による被害状況の差をまさに御理解いただきたいと思います。戸建て木造住宅の耐震性を高める必要性を改めて確認しなければなりません。
そこで、見方を変えて、今度は千葉県の耐震改修促進計画を見てみましょう。戸建て住宅の耐震性に関する部分を見ると、今述べた平成12年の耐震基準に触れた記述はなく、今回の熊本地震からの知見として有識者委員会の報告を反映しているとは思えない状況です。平成29年９月４日に更新された住まいの耐震化の重要性を訴える千葉県ホームページにも、これに関する記述は見られません。
そこで１点目の質問ですが、千葉県は、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告の重要性をどのように理解しているのか。
県内市町村は、熊本地震の教訓から行動を始めています。戸建て住宅耐震化補助制度整備状況を調べてみると、その動きがよくわかります。概要は以下のとおりです。昭和56年耐震基準改正以前の建物に対する耐震診断補助制度については、県内54市町村は全てで行っています。耐震改修補助についても54市町村中48市町村の整備は進んでいます。しかしながら、昭和56年６月以降、平成12年５月末日着工までの戸建てに対する耐震診断補助制度は、54市町村中13、そして、耐震改修補助は54市町中12にとどまっています。
そこで２点目の質問ですが、千葉県は平成12年以前に建築された戸建て木造住宅の耐震化に対し、市町村の取り組みを推進すべきと思うが、どのように考えるのか。
以上が１回目の質問になります。前向きな御答弁をお願いいたします。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 横堀喜一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民進・立憲の横堀喜一郎議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支持者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、再生土等の適正な埋め立て等の確保についてお答えいたします。
県は、埋め立てに使用される再生土の安全性をどのように確認していくのかとの御質問でございます。県では、現在検討中の条例において、アルカリや塩化物による環境への影響を防止するための基準を定め、その遵守を義務づけること、基準の遵守を確認するため立入検査や報告徴収の規定を設けること、基準に違反した場合には措置命令を行い、従わないときには、罰則規定を設けることなどにより、埋め立ての安全性を確保することを考えているところでございます。さらに、土壌環境基準を超える有害物質が確認されるなど、廃棄物に該当することが疑われる場合には、廃棄物処理法により厳正に対処してまいりたいと、そのように思っております。
次に、再生可能エネルギーの利用促進についてお答えいたします。
県有施設に再生可能エネルギー生産設備を導入すべきではないか、特に長寿命化のための大規模改修時に導入したらどうかとの御質問でございます。県では、地球温暖化対策の観点などから再生可能エネルギーの導入を推進しているところであり、県みずからも、県有施設での活用に率先して取り組んでいるところでございます。平成30年２月末現在、長生合同庁舎を初めとする41施設に太陽光発電設備などを導入するほか、太陽光発電事業者に対する県有地等の貸し付けも行っております。千葉県県有建物長寿命化計画においても、地球温暖化対策を推進するため、県有建物の新築、改修の際に、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入を積極的に検討することとしています。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（小高伸太君） 保健医療担当部長岡田就将君。
（説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは医師確保の取り組みについての２問にお答えいたします。
まず、香取海匝及び山武長生夷隅医療圏における地域医療再生に向けた進捗状況についての御質問でございます。県では、地域医療再生計画に基づき、香取海匝医療圏では、旭中央病院へ地域医療支援センターを設置し、医療従事者への技術研修等を実施するとともに、銚子市立病院の再生支援や地域の自治体病院の設備整備の助成を行うなど、地域医療提供体制の強化を図りました。また、山武長生夷隅医療圏では、圏域で初の救命救急センターの整備や２次救急輪番病院の機能強化などを支援し、救急患者の受け入れ能力の強化を図り、２つの医療圏域において地域医療の充実に向けて一定の進捗があったと考えています。県としては、今後も、医師、看護師等の養成確保や救急医療体制の整備を進めるとともに、圏域ごとに開催いたします地域医療構想調整会議において、医療機関の役割分担や連携の促進等に取り組み、地域の医療提供体制の充実に向けて一層取り組んでまいります。
最後に、香取海匝医療圏や山武長生夷隅医療圏の医師不足解消についての御質問でございます。医師修学資金の貸し付けを受けた学生は、一般的には６年間大学で修学の後、一定の研修を経て香取海匝、山武長生夷隅医療圏などの特に医師不足が深刻な地域にある、知事が指定する22の病院で３年間の勤務をすることになります。本制度は、平成21年度に創設し、これまで285名に貸し付けを行ってきましたが、現時点で既に50名を超える医師が研修を行っており、そのうち12名が専門医を取得するための後期研修を行っています。今後、後期研修を終え、専門医を取得するなどした質の高い医師が地域において順次就業し、両圏域を含め、地域の医師不足の解消につながるものと考えています。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 環境生活部長吉添圭介君。
（説明者吉添圭介君登壇）
◯説明者（吉添圭介君） 私からは、再生可能エネルギーの利用促進についての御質問のうち知事答弁を除く１問にお答えいたします。
県有施設における再生可能エネルギー生産設備とあわせて、電気自動車の購入と充電設備の設置を進めるべきではないかとの御質問ですが、県では、公用車のエコカー導入方針を定め、低公害かつ低燃費な自動車の導入を進めています。ハイブリッド自動車など環境に優しい次世代自動車を161台導入しており、このうち電気自動車については２台となっております。電気自動車は蓄電池として利用できるなどの利点がある一方で、１回の充電で走行できる距離が短いことや販売されている車の種類が限られていることなど、公用車として利用する上での課題もあります。今後、県有施設に太陽光発電設備を設置する場合などには、その施設における公用車の用途を踏まえつつ、電気自動車の導入や充電設備の設置を検討いたします。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
県土整備部長野田勝君。
（
説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは一宮川水系の水害対策についての３問にお答えいたします。
初めに、第２調節池の進捗状況と今後の見通しについての御質問でございます。県では、一宮川の水害対策につきまして、平成27年２月に登録された一宮川流域茂原市街地安心プランに基づき、市街地の浸水被害を軽減させることを目的として、第２調節池の増設や堤防のかさ上げ等を実施することとしております。第２調節池については、これまで約80％の用地を取得し、今年度は護岸工事や既設水路移設などの附帯工事を実施しており、今後、樋管工事にも着手する予定でございます。引き続き、残る用地の取得を進めるとともに、平成33年度までの完成を目指して整備を推進し、早期の治水効果の発現に努めてまいります。
次に、堤防かさ上げの進捗状況と工事予定についての御質問でございます。一宮川の鶴枝川合流点から第２調節池までの区間につきましては、堤防の高さが不足しているため、応急的に土のうで対策を実施しておりますが、昨年度から恒久対策としてのかさ上げ工事に着手したところでございます。これまでに対策が必要な両岸の合計延長12キロメートルのうち約0.3キロメートルが完了し、来年度は茂原市中の島町地先で工事を実施する予定でございます。今後、残る区間につきましても、順次整備を進め進捗を図っていきたいと考えております。
最後に、阿久川における治水機能の確保についての御質問でございます。阿久川においては、これまでの対策の効果により、近年では獅子吼橋から下流での河川氾濫は発生していないものの、流域での地盤沈下や河川内の土砂堆積、竹木繁茂は治水上の課題として認識しているところでございます。県といたしましては、定期的に巡視を実施しているところですが、定量的な現状把握が必要であることから、平成30年度に測量等を実施する予定でございます。今後、この調査結果に基づき、河川が本来有している治水機能の確保を図るため、堆積土砂や竹木の除去など必要な対策を検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 都市整備局長行方寛君。
（説明者行方 寛君登壇）
◯説明者（行方 寛君） 私からは戸建木造住宅の耐震強化についての２問にお答えいたします。
初めに、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告の重要性に関する御質問ですが、この報告では、昭和56年の新耐震基準導入以前の木造住宅の倒壊率が顕著に高いこと、新耐震基準導入後は、平成12年以降の倒壊率が低いことなどが報告をされております。これは、平成12年に木造住宅の柱や筋交いの接合方法など新たな仕様等が明確化され、地震に対する倒壊、崩壊の防止に有効であったためとされております。県といたしましては、新耐震基準であっても、平成12年以前に建築された木造住宅の耐震化の必要性が実証された意義あるものと受けとめております。
次に、平成12年以前に建築された戸建て木造住宅の耐震化に関する御質問ですが、県では、従来から平成12年以前に、新耐震基準で建築された戸建て木造住宅の耐震診断及び耐震改修に要する費用を補助する市町村を助成してきたところでございます。昨年５月には、国から熊本地震の被害状況を踏まえ、新たに新耐震基準の木造住宅の耐震性能を検証する方法が示され、所有者が簡易なチェック項目により検証をすることができるようになったところでございます。県といたしましては、この検証方法を建物所有者に周知するとともに、平成12年以前の木造住宅の耐震化について、補助対象外とする市町村に対しまして、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告の重要性を説明するとともに、補助制度の拡充を働きかけ、木造住宅の耐震化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 病院局長矢島鉄也君。
（説明者矢島鉄也君登壇）
◯説明者（矢島鉄也君） 私からは千葉県循環器病センターの機能維持についての２問についてお答えいたします。
まず、循環器病センターの３地域における重要性をどのように認識しているのかとの御質問ですが、循環器病センターは、県全域を対象として、ガンマナイフ治療などの高度な医療を提供するとともに、主に市原及び山武長生夷隅医療圏からの患者に対する脳卒中、心筋梗塞などへの循環器医療や近隣地域における一般的な医療を提供しているところです。また、千葉県立病院新改革プランでは、近年、入院患者数が減少していること、近隣に救命救急センターが新たに指定されたことなどから、将来的な専門医療と地域医療のそれぞれのあり方について、全県的な視点と地域の状況を踏まえた検討が求められているとしています。
次に、高度急性期病床が必要病床数に満たない状況下では、循環器病センターの機能強化を図るべき状況ではないかとの御質問ですが、循環器病センターのあり方については、循環器病センターが担っている専門医療や地域医療の役割について、全県的な視点や地域医療の確保の視点をしっかりと持ちながら、地域の自治体や医療関係者などの意見を十分に聞き、地域の理解を得られるよう丁寧に検討を行ってまいります。
私からは以上です。
◯議長（小高伸太君） 横堀喜一郎君。
◯横堀喜一郎君 答弁ありがとうございます。それでは、２回目に質問と要望をさせていただきます。
まず、医師確保についての再質問です。先ほどの御答弁では、22の地域の病院に対して、間もなく研修医が来るでしょうというような話でございましたが、先ほど１問目の話のとおりで、この５年間を見てみても、わずか９名ということでございます。22の病院が本当に首を長くしている状況でございます。
そこで再質問ですけれども、その地域の22病院はどの程度の医師を本当に必要としているのか。診療科別の医師数、どのぐらいが必要なのかというのを把握されておられればお示しください。
続いて、循環器病センターについての再質問ですけれども、ことし１月、市原市、長生郡市、夷隅郡市の首長たちが連名で、当センターの医療機能の維持確保に関する要望書を森田知事宛てに提出しました。当センターの機能を維持することは大変重要でございまして、これは地元首長だけではなく、我々、地元県会議員も党派を超えて、これには反対をしております。この議会答弁の中で、先ほど病院局長は、地元の意見を十分に聞き、地域の理解を得られるよう丁寧に検討を図っていくというふうに今おっしゃられましたが、まさに維持してくれというのが地元の総意でございます。この地域医療を削られることは地元としては理解するわけにはいかない、これが現実でございます。
そこで再質問ですが、この３地域内で新たな地域の病院で当センター、循環器病センターの脳疾患、心疾患の救急医療に代替できる医療を提供できる体制が組めるのか。そこが私の聞きたいところで、そこについて見解をお示しください。
続いて、再生土の質問について申し上げます。条例骨子案を見ると、再生土等による埋め立てに関しては、市町村条例との整合性を図るという記述がございます。市町村がその地域の実情に応じて独自の再生土等の埋め立て等について施策を講じる場合は、条例の規定の適用を除外することができるとあります。
そこで再質問ですが、これが意味するところは、市町村独自で土壌汚染の原因になる対象物質の基準値を引き上げたり、その検査方法を変更したり、また、罰則規定を強化することも可能になるのか、そこの解釈をお示しください。
続いて、要望になります。まず、一宮川水系水害対策についてでございます。私も毎回、一宮川の水害については取り上げさせていただいております。地域の住民は、一日も早く一宮川本川・支川の住民の安心を求めております。今進めておられる工事を順調に進めていただくことを要望いたします。
続いて、戸建木造住宅の耐震強化についてです。先ほどの御答弁ありがとうございます。平成12年の基準がいかに大変効果のあるということ、これを各市町村にお知らせいただき、各市町村において耐震診断、そして、耐震補助ができるような制度が早くできるように要望させていただきます。
以上が２回目でございます。
◯議長（小高伸太君） 保健医療担当部長岡田就将君。
◯説明者（岡田就将君） 地域の病院における医師の配置を希望する医師数を把握しているのかとの御質問でございます。県としましては、現時点において、それぞれの病院からどのような診療科の医師の配置を希望するかについて、その御意向を伺っているところでございます。具体の人数等につきましては、実際に配置をする際に改めて確認をさせていただき個別に調整をすることといたしております。修学資金受給者の地域の病院への配置におきましては、病院のニーズと受給者の意向の十分な把握に努め、適宜対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 病院局長矢島鉄也君。
◯説明者（矢島鉄也君） 循環器病センターの機能を代替できる医療を提供できる体制を組むことが可能と考えられるのかとの御質問ですが、循環器病センターのあり方の検討に当たっては、脳疾患、心疾患の救急医療も含め、地域医療の確保の視点もしっかりと持ちながら、地域の自治体や医療関係者などの意見を十分に伺い、地域の理解を得られるよう丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯議長（小高伸太君） 環境生活部長吉添圭介君。
◯説明者（吉添圭介君） 私からは再生土に関する条例の骨子案について、市町村独自の規制に関する御質問にお答えします。県の条例の適用を除外した場合には、法令に反しない限りにおいて、市町村は条例等により独自に規制を行うことが可能となります。
以上です。
◯議長（小高伸太君） 横堀喜一郎君。
◯横堀喜一郎君 それでは、３回目、要望を述べさせていただきます。医師確保の取り組みと循環器病センターの機能維持、これについては互いに非常に密接した関係にあります。医師奨学金制度を利用した医師たちが地域の病院に潤沢に配置される日が来るまでは、当循環器病センターの機能維持を切に要望いたします。
続きまして、再生土の埋め立て等についてですが、この再生土による埋め立て、私の地元でも大変注目の的でございます。早期にこの条例を制定していただき、一日も早く安心して暮らせる地域ができることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯議長（小高伸太君） 暫時休憩いたします。
午前11時32分休憩
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午後１時２分開議
◯副議長（鈴木昌俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により伊藤和男君。
（伊藤和男君登壇、拍手）
◯伊藤和男君 ことしはインフルエンザが猛威を振るっていまして、高齢になりますと、20日前にＢ型、きのうも微熱を出したので休もうかなと思いましたけれども、通告してあったので、なるべくウイルスを伝播させないように静かな質問をさせていただきます。
まず初めに、今、社会保障費、医療費は毎年約１兆円ふえていくのが常識だと言われるほど、医療費もどんどん増額されております。しかし、世界の中で長寿命化した日本、その中で、健康寿命の延伸こそ国民の悲願でもあり、あるいは行財政を担う千葉県のその保険負担と、いろんな問題でも健康寿命の延伸こそ我々に課せられた大きな課題ではないかと常々考えております。その中で質問に入らせていただきます。
高齢化が急速に進むと、その中で県民の健康寿命を伸ばす上で、県の果たす役割は重要です。しかしその中で、今、病院はどんどん、一生懸命、さあ病気になったらこの病院、ここで高度医療をやっていますよ、そして、介護はここですと、華々しくいろんな建物が構築されております。しかし、一番いいのは病気にならないことであります。そのためには、食べ物であり、運動であり、そして睡眠であり、いろいろな条件が必要であります。ですから、健康寿命の延伸、それを保つために必要なのは知識であると、このようにも思います。そして、その知識を広めるのは、私は栄養士さん、あるいは保健師さん、この方々が市町村に、あるいは県民の各種団体に働きかけ、そして、健康を保つそのためにはこうあるべきだという正しい知識を植えつける、それが肝要であると、このように思います。
しかし今、各保健所を訪問しても、なかなか外に出てそういった指導をする時間がない。すなわち、いろんな事務に忙殺されて外に出られないと、それが現状のようであります。行革の中で、無駄な人員は減らしましょうと、こういう形で努力してきました。しかし、それは必要でありますが、その時代時代、どんなポジションでどんな人をふやすべきかと、今度は増員をきちっと考えるべきであると、このように思います。と申しますのも、団塊の世代がもう目の前に75歳を迎える時代に入ってきております。高齢化、これから20年の課題。それは今までの右肩上がりの経済、それを支えていた方々が高齢化して、そして、いろんな施設、健康と病院と、こういった大きな課題を抱えての生活がこれから始まっていきます。それに指導するための人員配置、これを増員すべきと考えますが、当局はどのように考えているか、その見解を賜りたいと思います。
次に、産業の問題でありますが、昭和20年代、25年以降、川崎製鉄あるいはコンビナートに張りつくいろいろな産業、そして、新日鉄と千葉県の京葉コンビナートを支えてきた産業、これが静かに変化してきております。かつては、鉄は国家なり、こう言われてきましたが、鉄余り現象、こういうものも起きてきております。まして、鉄をどんどん使ってきた自動車業界でさえ、これからガソリンやディーゼルエンジン、こういうものを廃止して、エレクトロンの時代、そういう形で産業は大きく構造変化しながら動いております。
その中で、この千葉県、京葉工業地帯があり、農業があり、漁業があり、そして温暖な気候とすばらしさ、これを保ってきたのが戦後70数年間の千葉県の歴史でありました。しかし、その一角、大事であるこれからの産業、それをどういう方向に求めていくのか、それによって私たちはこの千葉県にこれからも住み続ける人、今までは住んでよかった千葉県、これが大事でありました。今後は、これからも住み続けたい千葉県、住み続けることができる千葉県、これを目指していくことが必要であります。それには産業が必要であり、そこで生まれる雇用が大事であります。そういう意味も加味して、これからの産業がどうあるべきか、その方向づけをお示しいただきたいと思います。
次に、農業問題でありますが、前段申し上げました農業問題も健康につながります。病気になれば健康福祉、いわゆる厚労省、これの範疇であると考えがちでありますが、私は健康は食べ物であると、お肌の美容も外側の化粧品よりも食べ物にあると、常々このように考える１人であります。コバルト、マンガン、ヨウ素、バナジウム、いろんな美容要素、そして、窒素、リン酸、カリ、いろんな土壌の条件、そういうものをきちっと備えた土壌の中で育った野菜こそ、私は健康食品であると、このように思います。
そして、今まで無農薬と、こういうことが盛んに言われてきました。しかし、生産者に課せられる無農薬というのは当然のことであります。無農薬は当然。しかし、これから健康であり続けるための野菜、それを生産することが、私は蔬菜園芸、日本でトップを走る千葉県の使命でもあり、これからの課題であると、このように思います。土づくりは健康づくり、そして、生命の延伸、健康寿命の延伸、これも土づくりからスタートするように思います。その点、農林部ではどのように今まで対応を行ってきたか、さらにまた、今後どのように進める考えをお持ちかお示しいただきたいと思います。
次に、病院問題に入ります。
この病院問題も企業会計で、病院局は一般会計と別であると。企業会計で進められてきましたが、しかし、マンネリ化した体質、それが悪い方向で最近露見していると、このように思います。足りなくなったら一般財源から補填すると、これが当然のことである。企業経営ですから、きちっと赤字を出さないようにしようと、膨大な黒字を生み出す必要はないが、県財政をむしばむことのないようにしようと、その努力は今行われているのでしょうか。私は否と言わざるを得ません。
そこで、私はこの病院局の企業会計、水道局と比べてください。水道局は100億円に近いお金を持っております。100億円に近い収支、プラスに持ってきております。しかし、病院局は依然として赤字、赤字。そして何の反省もなく、この赤字が当然のごとくやっていたのでは、私は県民に対して申しわけない。県民に対して、健康、あるいは一旦病気のときは県民を助ける、その大きな課題と使命、それは重大なものがありますが、私はその赤字を減らすために、病院局は管理者はいる、管理監督、分析する人はいる。しかし、経営感覚を持った人間はゼロである、こう言わざるを得ません。去年も赤字だったから当然だ。しかし、ことしはこれだけ改善したと、そういうことを県議会に示すだけの責任が病院局にあると、こう言わざるを得ません。
そこで、私は、今まで我田引水ということで佐原病院のことは言ったことはなかった。しかし、今余りにも佐原病院も赤字がふえている。これも私も猛省をしなければならないと。かつて、七、八年前、地域医療支援病院と、そういうことを佐原病院のスタッフの皆様方と打ち合わせして、３階にＩＣＵとか、そういう設備、機器はありましたが、それを申請することによって医療収入、これが１億から１億3,000万見込まれるということで、そこで少しでも改善しようということでやってまいりましたが、それも廃止すると。プラスになる要因を全て除外して経営をしている。これがまことに残念に思います。
しかし、あの病院も香取地域での中核をなす病院で市民はもとより、あの香取地域の医師会でさえ佐原病院の存続、これを強く望んでおります。かつては茨城の労災病院とか、いろんなところに頼っておりましたが、その病院もどんどん医師が引き上げられて、もうあの地域では旭中央病院しかない。銚子も2010年の９月に市立病院を廃止しました。１回廃止したら、もう二度と立ち直すことはできない。医師も確保できない、患者もまた戻ってくることはないと、それが病院であります。
ここでもう一度、この佐原病院を経費をかけさせて申しわけありませんが、きちっと整備をしてもらいたい。その整備計画、確かに耐震をやりますよということでありますが、建物を見ますと廃墟の一歩手前であります。全体計画であり、そして、いい病院でなければ若い医師、そういったスタッフの方々も集まりません。できるだけ香取や海匝、銚子、その命も千葉市の命も平等であると、そういった意味での整備をお願いしたいと思いますが、県当局はどのように考えているか見解を賜りたい、このように思います。
次に、循環器病センターであります。
循環器病センター、午前中の局長の答弁を聞いておりましたら、ガンマナイフがどうのこうのという形で立派な答弁をしておりましたが、私は今、局長にお尋ねしますが、今度の矢島局長、あなたはこの４年間に佐原病院に何回行きましたか。循環器病センターに何回足を運びましたか。こども病院に何回足を運びましたか。循環器病センターはベッド数は幾つですか。きょう現在患者数は何人いますか。こども病院のベッド数は何人ですか。患者は何人おりますか。こういうものをチェックしておりますか。４年間に行った回数をここで示すべきだ、このように思います。
机の上から指示していたのではどうしようもない。それとあなたはよく講演に出かける。県外にメタボの講演に行く。千葉県に講演行くなら他県に行っている。そんな時間があるならば、循環器病センターのこうやりますよ、そういう説明をきちっとやるべきだ。やっていることが全く逆さまだと。確かに、すばらしい技術、それを千葉県全体の県民がその技術の恩恵を受けようと、それにはあの場所でどうだろうかと、周りにはいろんな病院ができました。東メディカルもそうです。帝京大学もそうです。銚子や香取と違って条件のいい、そういう病院ができた中での変化、これは私は納得するものであります。しかし、その変化に対応するのに当たり、きちっと説明すると。かつて国立病院が廃止するときにはどういうことをやってきたでしょう。まず、国会議員に、地元の県会議員に、あるいは地域の市町村長によく説明をして、住民に説明をして、それから動き出す。今度のはどうでしょうか。地元の県会議員に説明しましたか。この後ろにいる鈴木議員、それと、少年兵の伊豆倉議員、山本議員。これらに説明なし。こんな県会議員に説明したって無駄だ、そんなことを言わずにまず第一に、県会議員は地元の代表者である。党派を超えて、きちっと説明をしてそこからのスタートですよ。あり方検討会、とんでもない話だと。野球で言えば、バックネット裏にいる解説者、それに相談して、どうやったらいいでしょう、じゃ、これをこうしましょう、それをバックに錦の御旗のように飾って行政の改革をやる。これは本当の民主主義でしょうか。それでは、市民、県民に到底受け入れられるものではないと、このように思います。
そこで提案いたしますが、私も当初、この現況の中である程度やむなしと、経営の安定と技術を県民に広く、その技術を貢献すべきだと考えましたけども、これだけ八方ふさがりになったら、１度ここで立ちどまる必要がある。すなわち、今までやってきたことをここでストップして白紙に戻すこと、これが大事だと。何でも進めればいいではないと。昔からあったでしょう、いろいろ説明しなければ、犬だって歩けば棒に当たると、よく見なければ棒に当たるんですよ。そして、あり方検討会、これも大事です。しかし、市民、県民、その地域民には、感情、不安、その心を忘れてはなりません。どっちを大事にするのか。あり方検討会のどこどこ大学の誰々博士のそれを大事にして、そのとおりにやるのか。地域の住民の意見を大事にするのか、住民の方々をきちっと納得するように説明してから──公明党もいたね。悪かった。忘れちゃった。みんなによく説明してからスタートすべきだと思います。
この点、第１回目の質問も静かに優しく、この辺で終わりますが、ひとつ明快な答弁をお願いします。（拍手）
◯副議長（鈴木昌俊君） 伊藤和男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の伊藤和男議員の御質問にお答えします。
医療・福祉問題についてお答えいたします。
佐原病院についての御質問でございますが、県立佐原病院は、香取地域における中核病院として、救急医療、災害医療、在宅医療などの役割を担っているところでございます。佐原病院が現在担っている地域医療の役割を果たせるよう、県内の大学医学部、地域の公立医療機関等とのネットワークの構築などにより医師等の確保に努め、救急医療、在宅医療などの診療体制充実を図るとともに、耐震性確保など必要な整備を行ってまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（鈴木昌俊君） 総務部長小倉明君。
（説明者小倉 明君登壇）
◯説明者（小倉 明君） 私からは知事の政治姿勢のうち、保健所の増員についての御質問にお答えをいたします。
保健所は、地域の保健、医療、福祉の広域的かつ専門的な拠点として、市町村や医療機関との連携のもと、生涯を通じた健康づくり、感染症等の健康危機への対応など、さまざまな業務を担うとともに、市町村の地域保健事業に対する技術的助言を行うなど、その役割は重要なものと認識をしております。保健所の体制につきましては、これまでも業務量の増加に伴って強化を図ってきたところでありますが、今後も時代の変化に応じて保健所が果たすべき役割などを踏まえながら、必要な人員配置に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 保健医療担当部長岡田就将君。
（説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは医療・福祉問題の１問にお答えいたします。
循環器病センターについての御質問でございます。地域医療確保の観点から、循環器病センターのあり方を考えていくに当たっては、周辺地域も含めて高齢化の進展に伴う人口動向や患者の受療状況、救急搬送体制等を踏まえることが、まずは重要だと認識をしております。具体的には、循環器病センターの入院、外来患者や周辺地域の救急医療に関する状況等をデータ等により定量的に把握し、分析結果などを地域の関係者等の皆様と共有しながら、御意見を伺ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 商工労働部長吉田和彦君。
（説明者吉田和彦君登壇）
◯説明者（吉田和彦君） 私からは知事の政治姿勢についてのうち１問についてお答えいたします。
今後の千葉県の産業はどうあるべきかとの御質問でございます。今後、急速に進む人口減少に伴う国内需要の減少などによる社会構造の変化が見込まれる中で、本県産業の活力を高めていくためには、第４次産業革命など技術革新の動きを見据えつつ、広域交通網の整備進展等の本県の強みを生かし、新たな発想による事業展開を促進していくことが重要でございます。このため、国内外との交流拡大等による新たな需要の創出に向けまして、企業の海外展開への支援やインバウンドへの対応を進めるほか、ＩｏＴ等の導入や大学、研究機関とも連携したイノベーションの促進による生産性の向上と高付加価値化、さらに成長が見込まれる健康・医療分野などへの参入促進を通じ、県内産業の高度化と新たな産業の創造、育成を進めてまいります。また、県経済のかなめでございます京葉臨海コンビナートの国際競争力の強化に向けまして、規制改革等の事業環境の向上を進めてまいります。さらに、生産年齢人口の減少に対応しつつ、若手人材の技術力向上や女性活躍推進など、本県産業を支える人づくりを進め、時代の変革に対応し、力強く歩み続ける千葉県産業の構築を目指してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
農林水産部長伊東健司君。
（
説明者伊東健司君登壇）
◯説明者（伊東健司君） 野菜生産における土づくりに係る県の考え方についての御質問でございます。県民の健康意識の高まりを背景に、人の健康の基礎となる食材を提供する観点から、野菜にも人にも必要なカルシウムや鉄などのミネラルに留意した土づくりに取り組むことは重要であると認識しています。これまで、県では、良質な野菜生産の土台となる土づくりを進めるため、土壌診断に基づいた施肥設計を行い、必要な肥料や土壌改良、堆肥の投入などの取り組みを働きかけてきたところです。さらに、これまでの取り組みに加え、土壌におけるミネラルの現状と野菜及び人にとって必要なミネラルの知見をまとめた技術指導資料を新たに作成し、普及現場での活用を進めることといたしました。今後とも、健康増進につながるバランスのとれた良好な土づくりの推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 病院局長矢島鉄也君。
（説明者矢島鉄也君登壇）
◯説明者（矢島鉄也君） ただいまの御質問は、各医療現場にどれだけ出向いたのかという御質問でございますが、過去４年間のデータは今手元にございませんが、今年度は病院の経営管理目標に関するヒアリングを行うため、昨年の11月に、こども病院、循環器病センター、佐原病院にそれぞれ訪問いたしまして、実際に現場の医療スタッフ、各病院に直接出向き、病院長を初め医療スタッフからヒアリング、意見交換等を行っております。
◯副議長（鈴木昌俊君） 伊藤和男君。
◯伊藤和男君 ２回目の質問をさせていただきます。
今、知事が頑張って2020年には
オリンピック・
パラリンピックと、その２年後になりますと2022年。このときに日本の人口の中で65歳以上が３分の１になる。それだけ高齢化が進むわけであります。2033年には2,016万戸の空き家ができると、これはもう３軒に１軒が空き家になってしまう。2037年ごろには火葬場が足りなくなる。そんな時代が到来すると。それが今まで経験したことのない未曾有の高齢化の時代であります。それに備えるべき医療体制、あるいは高齢化の時代にどう対応するか、産業構造の配置、こういうものも大事になってくると思います。
そこでお尋ねしますが、知事に再質問しますけど、これは言ったからどうこうでなくて、耐震をやりますよやりますよと、耐震だけでなくて、本当にできたら建てかえるくらいの、あるいはどこかの病院と一緒になって、あるいは成田の新しい医科大学との連携を図りながら、こういうものを進めていただきたいと。建てる建てないというとまた重大問題になりますけど、前向きに対応していただきたいと思いますが、その決意のほどをお示しいただければ幸いでありますので、お願いしたいと思います。
それともう１つ、病院局の体質、もう長くやってきました。病院局は独自でどんどん対応して経営をしていかなければならないと。それには安定が図れるようなことをやっていかなければ、経営の安定を図るということを、健康福祉部のほうに足りなくなったらお金を出してもらえばいいと、やっぱり独立した考えを持ってもらいたいなと考えておりましたが、依然として前年の形を踏襲するだけだと。これを指摘せざるを得ません。ですから、ここで大きくかじを切り直して、私は健康福祉部に県立病院課と課をつくってやるべきだと、１つの手段だと、このように考えますが、これを行革の点で総務部長はどうお考えでしょうか。誰だ笑っているところじゃないぞ。何笑っているんだよ。ふざけんじゃないよ、真剣に言ってんだよ。ふざけんじゃないぞ。そういう形で変える必要もあると。こっちも選ばれてしゃべってんのよ。笑われるために喜劇をやっているわけじゃないんだよ。ふざけんじゃないぞ。行革のほうでそういう方向づけも検討していただきたいと、これは要望いたします。
それと、保健医療担当部長、もっと積極的に、今もやってくれていると思いますけども、この赤字の金額は、もう物すごい何十億という赤字を生み出している。当然のごとくやってきている。それと千葉県で、私はこれは副知事に要望しますけど、この医療、いますので病院局長、これを国からもらう必要はないですよ。これなら千葉県の内容を知っている人がやったほうがいい。ですから、ことしは何人も退職する人がいると。水道局長も、それと隣の加藤岡さんもみんな退職だと、人数多いから質問できなくて申しわけないとおりますけども、本当にみんなは30数年間よくやってくれました。しかし、ここで人はある程度努力してその職場を去ると。その職場も、いろいろ努力してもらう舞台も時代時代で変える必要があると思いますけどね。その点、これは総務部長、どう考えるか。もう１カ月ですので、総務部長に聞いてもしようがないな。やめて、副知事高橋渡君にこの点、すぐどうやれではないけども、時代に合わせた改革をすべきと思うが、その考えを示してもらいたい。もう数年いるわけだから、これは冗談に言っていなくて、よくなるためにどうすべきかと、そういう意味を込めて質問させていただきます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 伊藤和男議員のおっしゃっていることは非常に理解します。佐原病院の関連、前向きに考えさせていただきます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 副知事高橋渡君。
◯説明者（高橋 渡君） 組織の関係でございますが、時代時代に沿った前向きな考え方でやってまいります。
◯副議長（鈴木昌俊君） 伊藤和男君。
◯伊藤和男君 知事も、高橋渡副知事さんも私の後輩なんですよ。本当に前向きにやってくださいね。お願いしますね。佐原だけでなくて千葉県全体がよくなるようにお願いします。
先ほど申し上げましたが、総合企画部長さんも本当にありがとうございました。そのほか農林、水道、企業長、神子さん、教育長はもう１年いてもらいたいけども、板倉さん、本当にありがとうございました。来月は今の方、あるいは32年生まれの方、その片耳から入るのは長い間、一生懸命勤務して「蛍の光」だと思います。しかし、健康寿命の延伸です。もう１つの耳に入るのは「いい日旅立ち」、そんな形で第２の人生、これからも活躍していただきたいと。ことし卒業する皆様方に心から感謝を申し上げ、そして、病院局長も卒業してもらうことを祈念して終わります。
◯副議長（鈴木昌俊君） 次に、江野澤吉克君。
（江野澤吉克君登壇）
◯江野澤吉克君 袖ケ浦市選出、自由民主党、江野澤吉克です。
自民党の先輩また同僚議員の皆様に登壇の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
最初に、鯨による海洋生態系への影響について伺います。
千葉県は全国有数の漁業県であり、その漁業の１つに小型捕鯨業があります。南房総市の和田浦では、国内にある５カ所の捕鯨基地の１つであり、ツチクジラなどの水揚げがされています。本県の捕鯨の歴史は古く、約400年前の江戸時代初期には東京湾の鋸南町勝山で捕鯨が行われていたとされています。郷土食の鯨のたれは、現在でも南房総市の家庭で食べられており、また、特産品としても観光資源にもなっています。
一方、国際的には、ミンククジラのなどの大型の鯨について、国際捕鯨委員会では商業捕鯨を一時停止するモラトリアムが採択され、商業捕鯨が中断していることにより鯨がふえていると聞いております。クジラはプランクトンのほか、サンマ、サバ、カタクチイワシなどの魚をたくさん食べることが知られており、海洋生態系への影響が心配されているところであります。鯨が捕食するサンマ、サバ、カタクチイワシなど、この魚は本県の漁業者にとっても重要な水産資源であることから、ミンククジラなどの大型の鯨をほかの水産資源と同様に利用していくことは、本県の小型捕鯨業及びその他の漁業にとっても必要であると考えております。このことは、昨年12月８日に開催をした水産振興議員研究会と自由民主党の農林水産常任委員による合同の勉強会においても話題となったところであります。
また、国においては、商業捕鯨の再開を目指す鯨類科学調査の安定的かつ継続的な実施等を国の責務と定める商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律を昨年６月に実施したところであり、商業捕鯨の再開が期待されているところであります。
そこで伺います。
鯨資源の推移等の状況はどうか。
鯨がふえていくことでの海洋生態系への影響、それに対する県の考え方はどうか伺うものであります。
次に、有害鳥獣対策について伺います。
我が党の代表質問でも、この問題についてはお伺いをいたしましたが、イノシシ等の有害獣による農産物への被害は深刻さを増しており、もはや被害というレベルではなく、災害の域に達していると言っても過言ではありません。平成28年度のイノシシの捕獲数は約２万8,600頭であり、捕獲が強化された結果だと、このように思いますが、これは５年前の２倍以上の数にも上ります。一方、イノシシによる被害額は５年前には約２億円だったものが、平成28年度には約２億5,700万円と、この５年間で約5,700万円、３割近くふえてしまっている状況であります。このことは捕獲を強化しても、それだけでは被害の減少につながらないということをあらわしているものと、このようにも考えられます。被害を減少させるためには捕獲だけではなく、あわせて防護や生息環境管理などの取り組みもしていく必要があると、このように思います。
しかしながら、住民の方々からは、いざ被害対策を講じようと、このように思っても、具体的には何をすればよいのかよくわからないという声が聞こえます。つまり、対策のためには、捕獲や防護に取り組むことが大事だと漠然とはわかっていても、実際に行動しようとすると、自分に何ができるのか、何をまたすべきなのかというところで立ちどまってしまうということであります。また、自分１人が捕獲や防護柵の設置をしても、なかなか目に見える形で被害が減ったとの実感ができないとの声もあります。このことは、要するに被害対策を個人が単独で行うことの限界を示している、このようにも感じております。やはり、適切な方法で地域が一体となって取り組むことが必要である、このように思います。
しかし、県内でも地域が一体となった有害鳥獣対策を実施することのできている地域は限られており、その中でも、きちんと効果を出すことができている地域はまだまだ少ないのではないか、このように思います。このような状況の中、県では、平成30年度から、地域において捕獲や防護といった有害鳥獣対策を総合的に行うため、専門的な知識を有する人材を任期付職員として採用し、イノシシ等の野生獣対策モデル事業などを実施するとのことであります。そういった職員が地域において、有害鳥獣対策に取り組んでいただけるのであれば、被害に悩む地域の方々も大きな期待を寄せるものと、このように思います。
そこで伺います。
イノシシ等の有害鳥獣対策を行う任期付職員はどのような業務を行うのか。
イノシシ等野生獣対策モデル事業とはどのようなものなのか。また、この中で任期付職員の担う役割は何か伺うものであります。
次に、障害者スポーツの振興について伺います。
県では、現在策定中の第六次千葉県障害者計画において、障害のある方への理解を深めるために、障害者スポーツの振興を主な施策の１つとして盛り込むこととしていると承知しております。来月には、韓国・平昌で冬季
パラリンピックが開催され、日本代表選手の活躍が大いに期待されるところでございます。障害がある方がその障害を乗り越え、力強くプレーする姿は大きな感動と勇気を与えるものであります。障害のある方が自分らしく、生き生きと生活していくことができるようにするためには、日常生活の支援だけではなく、いつでもどこでもスポーツに親しめる環境を整備することは大変重要であると、このように考えます。また、このような環境を整備することは、スポーツを通じて障害のある人ない人の交流が生まれ、障害のある人の理解の促進を図ることにつながり、共生社会の実現にも大きく寄与するものであると、このように考えます。
しかしながら、地域においては、スポーツをしたくても障害の知識のある指導者や練習場所が不足している等の課題もあると伺っております。また、市町村の障害者スポーツの取り組みは十分ではなく、地域でスポーツに参加する機会が広げられていない現状があります。2020年東京
パラリンピックでは、本県の幕張メッセでゴールボールなどの４競技の
パラリンピック競技が行われることから、県民の障害者スポーツの関心もますます高まっており、課題を踏まえた障害者スポーツの振興を図る絶好の機会であると、このように考えています。
そこで伺います。
障害者スポーツの振興の取り組みはどうか。
障害者スポーツの振興を図るためには、市町村への働きかけも重要と考えるが、どうか、伺うものであります。
次に、陸稲栽培について伺います。
本県の稲作は、平成28年の農業産出額で666億円を上げ、販売農家のおよそ７割が生産に携わる重要な品目となっています。しかしながら、生産農家の高齢化は著しく進展しています。農林業センサスによると、平成７年には34.8％であった基幹的農業従事者に占める65歳以上の割合は年々上昇を続け、平成27年では61.7％まで上昇をしています。また、平成７年に１俵当たり２万円を超えていた米価は、その後下落を続け、平成26年には１万1,000円台にまで下落をしています。ここ数年は持ち直しているものの、長期的には右肩下がりにあります。今後、稲作経営の安定を図るには、需要に応じた生産を進めていくのはもちろんのことでありますけれども、一層のコスト低下を進め、所得を確実に確保していくことが必要であると、このように考えます。
米づくりは、３月の種まきから始まり、その後、苗をつくり、田んぼの代かきを経て、５月の田植えを迎えますが、ここまでの作業は大変な労力を要します。その後は、田んぼの水管理や草取りを行い、秋には稲刈りを行い、その後、乾燥、もみすりを経て、ようやく出荷ができる状態となります。農林水産省が公表している27年の水稲栽培における作業別労働時間の統計を見ていますと、苗づくりに要する時間が10アール当たり2.7時間、田植えに要する時間が3.2時間、水管理に要する時間が5.1時間と、この３つの作業時間の合計が11時間であり、全体の作業時間の23.3の５割近くを占めています。平成７年には、全体の作業時間が36.4時間でしたので、総労働時間はこの20年間に36％削減されていますが、苗づくりや田植え、水管理等に関する作業時間の削減割合は25％にとどまっています。今後、この水管理等に関する部分の労働時間が削減できれば、大幅なコスト低下につながると、このように考えられます。
一方で、畑地を利用した陸稲栽培は、種まきや種まき後の水やりは必要となるものの、水稲栽培で必要となるような育苗、田植え、水管理の必要がありません。単位面積当たりの収穫量は現在200キログラム台と、水稲の500キログラム台に及びませんが、米づくりにおいて、陸稲栽培の特性を生かした栽培技術が確立されれば、大幅なコスト低下を図ることができるのではないでしょうか。
そこで伺います。陸稲栽培の特性を生かした振興方策を検討すべきと思うが、どうか、伺うものであります。
次に、老朽化して危険な建築物について伺います。
最近、他県において、ビルから落下した看板が通行人を直撃し、けがを負った事例がありました。建築物の老朽化に伴って発生するこうした事故により、通行人や車両などに損害を与えた場合、ビルの管理者等は民事的な損害賠償請求の対象となるだけでなく、現状によっては、業務上過失致傷罪などの刑事的責任を問われるケースが多くあると聞いております。建築物の所有者の管理責任は非常に重大です。私の地元である袖ケ浦市にも、ＪＲ長浦駅に建設した幹線道路において、老朽化して放置された空きビルがあります。台風による外壁の落下など、被害が数回にわたって発生しており、隣接する住民からは早急な改善を求める声が上がっています。県では、このような空きビルの所有者に対し、建築基準法に基づき改善措置を行う命令を行い指導中と聞いていますが、外壁などの改善工事等を所有者は行ったものの、完全には是正されておらず、まだ一部危険な状況が残されていると聞いています。
一方、近年のこうした空き家の増加に対応して、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法が制定されたことは周知のとおりであります。この法律では、このまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある空き家について、市町村長が勧告や命令、さらには行政代執行まで行うことが可能になっています。昨年、県内においても、空き家法などに基づいて、老朽化した倒壊の危険がある建物について、所有者にかわって市が行政代執行により解体したという報道が２件ありました。空き家の数は近年増加しており、このような管理が行き届かず、老朽化した危険な建築物もふえているのではないか、このように推測をされます。こうした空き家、空きビルに対して、空き家法に基づく市町村の指導のほか、建築物の安全確保という観点から、県も建築基準法に基づき、老朽化して危険な建築物に対する対策を積極的に行うべきと考えます。老朽化して危険な建築物は、空き家、空きビルだけだとは限りません。県民の安全確保は県の大きな責務の１つであると考えられます。
そこで伺います。老朽化して危険な建築物に対して県はどのように対応するのか。
最後に、道路問題について伺います。
私の地元、袖ケ浦市を通る主要地方道千葉鴨川線は、周辺地域の生活道路のみならず、国道410号と一体となり南房総地域とを結ぶ重要な道路であります。周辺には、袖ケ浦市の中心的な観光施設である袖ケ浦公園や東京ドイツ村などがあり、また、平成29年度に造成が完成し、現在分譲を進めている袖ケ浦椎の森工業団地があります。主要地方道千葉鴨川線は、これらの施設と館山自動車道、姉崎袖ケ浦インターチェンジや首都圏中央連絡自動車道、木更津東インターチェンジを結び、観光振興や地域経済の活性化を図るためにも大変重要な道路であり、積極的に道路整備を進めていく必要があると考えています。
この主要地方道千葉鴨川線については、現在、袖ケ浦市において
バイパス整備が進められているところでありますけれども、沿線に小学校がある現道は大型車が多く、歩道も未整備箇所があり、また線形不良箇所もあり、地元としても早期の完成を待ち望んでいるところであります。
そこで伺います。県道千葉鴨川線高谷工区の進捗状況はどうか伺うものであります。
また、袖ケ浦駅周辺には、昨年７月18日に袖ケ浦アンダーパスを含
む都市計画道路高須箕和田線が開通したことにより、袖ケ浦駅南北の町が結ばれ、海側の土地区画整理事業の進捗と相まって新たなにぎわいを見せております。この高須箕和田線から東京湾アクアライン着岸地である木更津市金田地区につながる都市計画道路西内河根場線及び中野畑沢線については、６月議会において、９月ごろから事業着手する予定であると、このように伺っておりますけれども、この路線は袖ケ浦市と木更津市の連携強化を図るだけでなく、東京湾アクアラインに直結し、より広域的な交流が見込まれ、各市のまちづくりにも大きく寄与することから、高須箕和田線が開通された今、早期整備が強く望まれているところであります。
そこで伺います。都市計画道路西内河根場線及び中野畑沢線の進捗状況はどうかお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯副議長（鈴木昌俊君） 江野澤吉克君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の江野澤吉克議員の御質問にお答えします。
障害者スポーツの振興についてお答えいたします。
障害者スポーツの振興の取り組みはどうかとの御質問でございます。障害者スポーツの振興は、障害がある人の自立と社会参加を促進し、県民の障害のある人への理解を深めるため重要であると考えております。県では、障害者スポーツ大会の開催や県内の障害者スポーツの拠点となる障害者スポーツ・レクリエーションセンターなどの運営など、障害のある人がスポーツに参加する機会を広げるとともに、スポーツ指導員の養成などにも取り組んできました。また、東京
パラリンピックに向けて選手の掘り起こしのための競技体験会を開催するほか、障害者アスリートの強化、支援を行う部会を千葉県障がい者スポーツ協会に設置し、競技組織の体制整備を図っているところでございます。
障害者スポーツの振興を図るためには、市町村への働きかけも重要と考えるがどうかとの御質問でございます。地域で障害のある人がスポーツに参加する機会を広めるためには、身近な市町村がスポーツを実施する機会を提供していくことが重要であると考えています。そこで、県では、来年度から障害のある人が市町村のスポーツ施設を利用しやすくするため、職員向けの講座を実施するとともに、市町村におけるスポーツ大会や体験会等の開催を支援するコーディネーターを派遣するなど、市町村の主体的な取り組みを促進していくことといたしました。今後、これらの事業の活用について市町村へ働きかけ、障害のある人がスポーツを楽しみ、多くの人と交流ができる環境の整備に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（鈴木昌俊君） 環境生活部長吉添圭介君。
（説明者吉添圭介君登壇）
◯説明者（吉添圭介君） 私からは有害鳥獣対策についての２問にお答えいたします。
まず、イノシシ等の有害獣対策を行う任期付職員の業務についての御質問にお答えします。県では、野生獣の生態や被害対策に係る知見があり、さらに、大型獣の捕獲経験を有する者を平成30年度から任期付職員として採用することといたしました。野生獣による被害を軽減するためには、地域住民が捕獲者や行政と一体となって、地域ぐるみで捕獲、防護、生息環境管理などに総合的に取り組むことが必要です。そこで、任期付職員は、主に被害の多い県中南部において、地域が一体となった取り組みに係る普及啓発や人材育成を行うとともに、効果的な対策の実施に向けた役割分担等の調整や技術的な指導などを行う予定です。
次に、イノシシ等野生獣対策モデル事業について、その内容と任期付職員の役割に関する御質問にお答えします。イノシシ等野生獣対策モデル事業は、野生獣による被害を軽減するために、県中南部の幾つかの集落において、地域ぐるみで捕獲、防護、生息環境管理の総合的な対策に取り組むものです。この中で、任期付職員は地域住民と調整しながら、集落の被害の実態の把握、地域が一体となった対策の検討、地域住民の具体的な役割分担を行うとともに、地域リーダー等の育成などに取り組みます。また、わなや防護柵の効果的な設置、すみかとなる耕作放棄地などにおける雑草の刈り払い、放置された野菜や果物の排除などの技術的な指導も行います。県では、この事業で得られたノウハウを活用し、地域ぐるみでの総合的な取り組みを他の地域にも広げていくことで、野生獣による農業被害の軽減に努めてまいります。
私からは以上です。
◯副議長（鈴木昌俊君）
農林水産部長伊東健司君。
（
説明者伊東健司君登壇）
◯説明者（伊東健司君） 鯨による海洋生態系への影響についての２問と陸稲栽培についての１問の計３問にお答えいたします。
まず、鯨資源の推移等の状況はどうかとの御質問です。国が発表した平成28年度国際漁業資源の現況によると、我が国周辺海域において調査対象としている主な鯨の資源状況は、ツチクジラの太平洋沿岸における資源量は約5,000頭で資源水準は中位、その動向は横ばい傾向、ミンククジラの北西太平洋及びオホーツク海における資源量は約２万5,000頭で資源水準は高位、その動向は増加傾向、ニタリクジラの北西太平洋における資源量は約２万頭で資源水準は中位から高位、その動向は増加傾向となっております。
次に、鯨がふえることでの海洋生態系への影響とそれに対する県の考え方はどうかとの御質問ですが、平成12年から平成28年にかけて行われた国の第二期北西太平洋鯨類捕獲調査では、鯨類が人間による捕獲に匹敵する量の魚類等を捕食しているという結果が得られています。国は、この結果は、鯨類も我が国周辺水域における生態系の主要な構成要素であり、資源の利用や生態系の保全を図る上で鯨類の役割を無視することはできないことを示しているとしています。また、鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきものであるとの考えでございます。県としては、この調査結果は、水産資源の持続的な利用を図っていく上で重要な知見であると考えております。
次に、陸稲栽培の特性を生かした振興方策についての御質問ですが、陸稲は水稲に比べて収量は少なく安定しないほか、買い取り価格が安いなどの理由から、県内では、昭和30年に１万ヘクタールだった作付面積は、平成28年には31ヘクタールとピーク時の0.3％まで減少しております。一方、水稲と同じ機械が利用でき、野菜などとの輪作による連作障害の軽減効果があるなどのメリットがあることから、本県においても、ヤマトイモなどとの輪作作物として、県内の一部地域において作付けられているところでございます。国における陸稲研究は、作付面積の減少等の理由から平成17年度をもって終了するなど、陸稲栽培の振興を図っていくことが難しい環境にあり、県としては、生産農家の意向や国、他県の状況を踏まえながら対応してまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君）
県土整備部長野田勝君。
（
説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは道路整備についての２問にお答えいたします。
初めに、県道千葉鴨川線高谷工区の進捗状況についての御質問でございます。県道千葉鴨川線の高谷工区につきましては、現道の渋滞対策や館山自動車道とのアクセス強化のため、袖ケ浦市上泉地先から高谷地先間4.6キロメートルの４車線化の整備を進めているところでございます。これまでに千葉側の1.5キロメートルと鴨川側の1.5キロメートルを供用しており、現在残る1.6キロメートルの整備を進めているところでございます。これまでに用地の確保は全て完了しており、今年度は管渠の工事や路盤工事などを実施しているところでございます。引き続き、平成31年度内の供用に向けて事業の推進に努めてまいります。
次に、都市計画道路西内河根場線及び中野畑沢線の進捗状況の御質問でございます。西内河根場線及び中野畑沢線は、昨年７月に開通いたしました高須箕和田線と接続し、袖ケ浦駅周辺地区から木更津市金田地区を経て東京湾アクアラインへつながる重要な道路でございます。今年度に事業着手し、橋梁や道路の詳細設計を実施するとともに、用地取得に向けて地権者の方々と交渉を始めているところでございます。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、袖ケ浦市及び木更津市とも連携を図り、事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 都市整備局長行方寛君。
（説明者行方 寛君登壇）
◯説明者（行方 寛君） 私からは老朽化して危険な建築物についての１問にお答えをいたします。
老朽化して危険な建築物に対して県はどのように対応するのかとの御質問ですが、県では、建築基準法に基づき、老朽化して危険な建築物の所有者等に対して改善措置をとるよう指導しております。指導を行っても改善が進まず、外壁の脱落などにより通行人等の第三者に被害が及ぶ危険が切迫するなど、著しく保安上危険な建築物については、危険を除去するため必要な措置をとるよう、同法に基づく措置命令を行うこととしております。なお、建築物が空き家の場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村が除却、修繕等を勧告、命令することができるとされておりますので、状況に応じて市町村とも連携しながら安全性の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 江野澤吉克君。
◯江野澤吉克君 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。それでは何点か再質、要望をさせていただきます。
まず、鯨による海洋生態系への影響について再質問させていただきます。先ほど、日本周辺を含む北西太平洋での鯨は増加傾向にあると、このように伺いました。鯨類が人間による漁獲に匹敵する量を捕食しているという趣旨の答弁がございました。このことは、海洋生態系への影響が無視できないことを示しており、鯨もほかの水産資源と同様に利用することが必要であると、このようにも考えるわけであります。
そこで質問いたします。国際的な商業捕鯨の再開等に向けて、国にさらに働きかけてはどうか伺うものであります。
次に、有害鳥獣対策について要望いたします。有害鳥獣による農業被害は深刻であり、その対策は待ったなしの状態にあると、このように考えます。任期付職員の知見を生かして、そしてまた、集落単位で実施するモデル事業に対しては、被害に悩む地域や市町村の期待は非常に大きいものがあると、このように思います。ぜひ、実り多いものとし、その成果を県内の広範囲に拡大することで被害の軽減に取り組んでいただくよう、強く要望をしたいと思います。
次に、障害者スポーツの振興について要望いたします。地域において、障害のある方がスポーツに参加する機会を広げるためには、市町村との連携は欠かせないものであります。県内全域において、障害のある方がスポーツに親しめる環境が整備されるように、しっかりと市町村に働きかけていただくようお願い申し上げたいと、このように思います。
次に、陸稲栽培について要望いたします。陸稲栽培の振興は難しい環境にあると、このように私も思います。農家の意向、他県の状況を踏まえ対応していくことということで御答弁をいただいたわけでありますけれども、ぜひともこうした研究をよろしくお願いしたいと、このように思います。また、現在、陸稲栽培に用いられている品種は、一般的に水稲品種に比べて収量が低い、食味も劣ると、このように言われていますので、品種の改良についても検討していただきたい、このように思います。ついては、品種改良などの知見を有する県の
農林総合研究センターの取り組みだけではなくて、植物ゲノムの解析において大きな成果を上げてきた、かずさＤＮＡ研究所との連携についても検討していただくように強く要望を申し上げたい、このように思います。
次に、老朽化して危険な建物について要望いたします。老朽化した建築物の所有者の中には、活動実態のない法人であったり、また、修繕や解体を行う資金がないなどの理由から放置してしまう者も多いと、このように思います。まずは、所有者の管理責任が重大であることはまさに明確であると、このように思いますが、第三者の人命にかかわるような事態が発生してからでは手おくれとなると思います。県としても、法的な措置をとりながら、しっかり所有者を指導していただく必要があると思います。そこで、県は老朽化して危険な建築物の所有者に対し、積極的に法的な措置をとるなど、県民の安全確保のために、市町村とも連携をして万全な対応をよろしくお願いするよう要望いたします。市では空き家法、県では建築法ということでありますので、両方がしっかりとスクラムを組んで、やはりこうした対応に当たるということが大切であると、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、道路整備について２点要望いたします。
まず、県道千葉鴨川線高谷工区について、先ほど県から早期の完成に向け、事業の推進に努めるとの答弁をいただきました。この千葉鴨川線高谷工区については、先日公表された道路整備開通目標において、平成31年度の開通として公表されています。地元が早期に整備を待ち望んでいる事業でありますので、この開通目標におくれることのないよう、着実に整備を進めていただくことを強く要望いたします。
次に、都市計画道路西内河根場線及び中野畑沢線については、事業に着手していただきまして本当にありがとうございます。今後、用地取得に向けた地権者交渉が本格化していくと、このように思いますが、地元市も協力するとのことでありますので、市と十分に連携をしながら進めていただくよう要望申し上げたいと思います。また、本線にあわせて側道も整備されると思いますが、地元の意見を十分に確認しながら、広域的な観点だけではなく、地元の皆様にも使い勝手のよい道路整備の推進を要望いたします。
以上で２回目の質問といたします。
◯副議長（鈴木昌俊君）
農林水産部長伊東健司君。
◯説明者（伊東健司君） 国際的な商業捕鯨の再開等に向けて国に働きかけたらどうかとの御質問でございます。国は、鯨類を適切な水準に維持しながら、持続的に利用するための科学的情報を収集することを目的に、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律を昨年６月に施行して、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施していくこととしております。県としては、こうした国の動きを注視するとともに、県内で小型捕鯨業を行っている地元の意見や他県の動向等を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（鈴木昌俊君） 江野澤吉克君。
◯江野澤吉克君 それでは、最後の質問に対して要望したいと思います。鯨がふえ続ければ、本県漁業者も漁獲するサンマやサバなどの水産資源を含む海洋生態系への影響が心配されるわけであります。そのため、鯨を捕鯨により食料として利用していくことは、まさに、私はこれは日本の文化である、このように思います。本県の漁業振興のためにも必要であると、これと同時に考えております。国際的な捕鯨の再開は時間がかかると、このように思いますけれども、関係道県、５カ所、そういう基地があるわけですので、その道県と連携をとりながら、国への働きかけをさらに検討していただくように強く要望を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（鈴木昌俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時17分休憩
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午後２時34分開議
◯議長（小高伸太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により五十嵐博文君。
（五十嵐博文君登壇、拍手）
◯五十嵐博文君 自由民主党、富里市選出の五十嵐博文です。登壇の機会を与えてくださいました会派の諸先輩、そして、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
農業についてお伺いします。
平成29年12月26日に、都道府県別の平成28年農業産出額が農林水産省から公表されました。本県の農業産出額は前年に比べ306億円増加し、4,711億円と３年連続の増加となり、その内訳を見ると、米は99億円増加の666億円、園芸では198億円増加の2,299億円、畜産は４億円増加の1,354億円となったものの、残念ながら３年連続で４位にとどまっています。３位の鹿児島県との差は前年の30億円から25億円に縮まるものの、２位の茨城県との差は144億円から192億円に拡大しています。しかし、同年は天候不順の影響から野菜価格の上昇もあり、一概に判断できるものではないと推測しますが、県は、改めて農業産出額第２位を掲げており、一昨年の結果といえども、今後推し進める上では本公表結果を重く受けとめていかなければと考えます。
そこで質問します。都道府県別の平成28年農業産出額の公表を受け、県は現時点でどのように受けとめているか。
市町村別農業産出額や品目別農業産出額は後日公表予定となっていますが、何よりも全ての公表結果に基づき、内部比較、外部比較とさまざまな角度での検証を実施し、現在の施策との照合や、さらに強化することは言うまでもありません。
そこで質問します。全ての産出額公表後において、県はどのような観点から評価を実施し、さらに、その評価をどのように反映させようとしているのか。
農業産出額第２位奪還を掲げて以来、２位に位置する茨城県との比較が取り上げられる機会が多くなっています。既に予算委員会で指摘したとおり、茨城県との比較の中で１ヘクタール当たりの農業産出額が本県は茨城県の1.3倍から、その強みを生かす上でいかに耕作放棄地を現在より３％目標に減少、あるいは１戸当たり経営耕地面積の増加は必要と考えます。いま一度、両県の2010年、2015年の農林業センサスの変動を比較すると、経営耕地面積規模別経営体数では両県とも５ヘクタール未満では減少傾向にあり、減少率にも大きな差が見られない反面、５ヘクタール以上では茨城県の15.69％の増加に対し、本県では17.97％の増加と、本県の大規模化が順調に進んでいるように受けとめます。しかし、農産物販売金額規模別経営体数では、3,000万円以下では両県とも各階層で減少にある中で、1,500万円から2,000万円の階層に限り、本県では10.27％減少のところ、茨城県は0.09％の増加を示しています。さらに、3,000万円以上になると本県が8.7％増加のところ、茨城県では14.33％の増加から、さらに大規模化への加速は必要であると考えます。
一方で、これらを支える労働力では、臨時雇い率は茨城県は本県を下回るものの、常雇い率では本県を上回り、特に45歳未満が全体の59％を占め、本県の46％を大きく上回ることから、改めて維持拡大の原点である労働力の差を感じるところです。
そこで質問します。既に提案しているとおり、国家戦略特区を活用した外国人労働者の雇用はもとより、特に45歳未満の常雇いについて、維持拡大等を図る上では非常に重要な年齢層と考えますが、県は具体的に今後どのような対策を講ずるのか。
専業農家数では、茨城県は2010年に比べ409件増加していますが、本県では601件の減少となっています。2015年農林業センサスによる本県の販売農家中専兼業別農家数では、専業農家は全体の約31％、第１種兼業農家は約16％、第２種兼業農家が約53％となっています。そもそも兼業農家の促進には農外賃金の相対的有利性や基盤整備、機械化、技術の平準化等を背景に、農業労働時間の短縮や農作業の容易化によるものと推測され、特に稲作農家の比率は高いと捉えます。しかし、農家の中核的年齢層が増加してくるにつれ、その世代が農業に従事している間は、土地持ち労働者の性格を強めつつ営農しても、世代交代により離農現象が増加してくることは予測されます。
一方で、経営耕地面積規模別経営体数では１ヘクタール未満で全体の41％を占めています。現在の構造変動では既に大規模化した、あるいはしつつある担い手がさらに規模拡大の傾向にありますが、地域によっては、これ以上の拡大は困難との声も聞こえます。しかも、５ヘクタール未満の階層は枯渇化傾向にある中で、特に小規模農家の減少は深刻であり、その歯どめは重要と考えます。持続可能な農業を確保する上では、兼業農家、小規模農家をいかに育成、確保していくかは耕作放棄地の減少はもとより、担い手への成長、さらには専業農家への移行など、大きな期待が持たれると考えます。
そこで質問します。本県において、兼業農家、小規模農家に対しどのような構図を描き、具体的な施策を行っていくのか。
次に、養豚振興について伺います。
県畜産総合研究センターでは、平成20年から８年間、６世代にわたりランドレース種の改良を行い、平成28年１月にボウソウＬ４が誕生しました。ボウソウＬ４は、すぐれた哺乳能力による子豚の増体を全国平均に比べ高い値を持ち、また、高い発育能力から肥育日数の短縮に加え、飼料コストの削減にも期待が持たれます。さらには、肢蹄障害による淘汰を迎え、生涯生産性の向上とふけ肉の原因となる遺伝子の排除により、おいしい豚肉の生産が期待できることから、生産者からの評価は高く、普及が急がれていると聞くところです。
そこで質問します。ボウソウＬ４が誕生してから１年余りが経過していますが、現在の普及の状況について県はどのように捉えているか、また、今後の普及についてどのように考えているか。
ボウソウＬ４の持つ特徴からも生産者側に立った系統豚となっていますが、生産、収益性の高い肉豚生産を行う上では、その後における大ヨークシャー種とデュロック種の組み合わせは非常に大きな役割を果たします。現在、県では、良質の種雄豚を導入し、農家における種豚生産を目的に、人工授精用精液の販売を実施しており、県の推奨豚の系統が広く継続普及されていくことは望ましいものと考えます。しかし、現在県では100ミリリットルを規格とし、3,240円で販売していますが、生産者にとっては大きな負担とも言えます。特に規格においては、豚の人工授精の場合、１ミリリットル当たり5,000万の精子を注入するのが一般的と言われ、他県や民間では１本当たり約35億個を要する70ミリリットルが主流となっており、本県も同様となれば価格も抑えられ、普及が加速するものと考えます。
一方で、肉豚生産の人工授精用精液は既に組み合わせ検定を行い、ボウソウＬ４の適応能力の高さから肉質への大きな影響はないとのことで、民間に委ねています。しかし、厳密に言うならば、良質の肉質を確保する上では厳選された雄の持つ能力は必要であり、特定された雄だからこそ、安定的な肉質につながると考えます。
そこで２問質問します。
１つ、昨年度における人工授精用精液の販売実績及び今後の規格の見直しについてどう考えるか。
１つ、安定的な肉質生産からも、県推奨豚の肉豚への人工授精用精液の提供を行うべきと考えるが、どうか。
農業産出額第２位奪還を目指す上でも、養豚のさらなる拡大は非常に重要となっていきます。厚生労働省公表の2016年の国民健康・栄養調査結果によると、１人１日当たりの肉類の摂取量は95.5グラムと、魚介類、野菜類が減少傾向にある中で、10年前の結果と比較しても、実に15.1グラム増加傾向にあります。年齢階層別で見ても、10年前に比べ伸び率が10％から31％と、全ての年齢階層が増加しており、特に50代以上は高い伸びを示しています。高齢化が進む中で健康への関心が高まり、高齢者にとっては重要なタンパク源として認識されていると考え、今後も増加するものと期待が持たれます。
しかし一方で、平成28年の都道府県別の豚の消費量を見ると、全国平均4.87キログラムに対し、本県は4.82キログラムで全国24位に甘んじ、さらには、同年の１人当たりの消費金額では、全国平均9,134円に対し、本県は8,908円で全国25位といったデータも公表されており、全国第３位の飼育数を誇る本県としては残念な結果と受けとめています。
そこで質問します。さらなる県産豚肉の消費拡大に向け、具体的にどのような取り組みを行っていくのか。
次に、地域防災力の強化について伺います。
地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨実現には、常備消防との連携のもと、地域にあっては消防団が中心になり、その総力を結集し、地域防災力の一層の充実強化を進める必要があります。しかし、中心である消防団は社会情勢の変化も影響し、団員の減少傾向が依然として続く厳しい状況となっています。消防組織法第６条のとおり、責務は市町村となるものの、原因が多岐にわたることからも非常に苦慮しており、消防団にも負荷が生じているのが現実です。充実強化には関係者全てが一丸となって取り組んでこそ改善が図られるものであり、特に県の役割は重要と考えます。
ここからは事例に基づき質問をしますが、まず、消防団員の報酬です。同法第13条では、適切な報酬及び費用弁償の支給がされるよう必要な措置を講ずるとしていますが、交付税算入額である１団員３万6,500円に見合う報酬を持つ都道府県は11都県となっており、本県でも、平成29年４月１日現在で、全国平均の３万473円に満たない２万8,037円と、最も高い報酬から数えて24位となっています。しかし、市町村の状況も踏まえると一概に達成できるものではなく、また、平成28年との比較では、本県は平均で148円増加しており、その努力は認めるべきと考えます。しかし、法律に準ずる上でも各市町村の実態を踏まえ、段階的改善に向けた取り組み等、さらに必要な措置が求められると考えます。
そこで２問質問します。
１つ、消防団員の報酬額の現状について県はどのように認識しているか。
１つ、各市町村の段階的改善に向けた取り組み等、さらに必要な措置を講ずるために、今後県はどのように対応するのか。
改正道路交通法が平成29年３月12日に施行されましたが、特に改正においては、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の準中型自動車免許の新設がなされ、消防団車両の主流である総重量５トンクラスの消防ポンプ自動車の運転が困難となります。ただし、現行の普通免許を有する者には特例措置があるものの、改正道路交通法施行後に新たに普通免許を取得する場合は、特例措置が適用されないことから準中型免許の取得が必要となり、その費用負担からも大きな影響を及ぼすものと考えます。そのような中、国では、平成30年度予算において、新規加入団員の準中型免許取得に要する経費について地方財政措置を講ずるとしており、既に助成している市町村もありますが、今後は全てが速やかに対応し、足並みをそろえていくことが必要と考えます。
そこで質問します。新規加入団員の準中型免許取得に関し、県はどのように関与していくのか。
消防庁発表の消防団の組織概要等に関する調査の結果を見ると、都道府県別消防団員数の推移では、条例定数には全都道府県とも満たしていないものの、平成29年４月１日現在の実員数では未達成率で本県は38位と低迷しており、さらに、平成28年実員数の比較では、減少の38都道府県中、本県は減少率が高い位置にあると思われます。一方で、本県の女性団員は、平成５年の102人から589人増加しており、その努力は認めますが、団員確保への各都道府県の取り組みを見ると、高校生に対する防災教育や割引サービス等を受けられる制度の導入などに加え、消防団協力事業所表示制度では減税が３県、入札加点が20道県、感謝状等が12府県と消防団員数の減少への危機感から、積極的な施策が実施されていると考えます。
そこで質問します。消防団員の減少について、県としてどのように認識しているか、また、その対策にどのように取り組んでいるか。
次に、道路ネットワークの強化について伺います。
平成26年７月に国土のグランドデザイン2050において、コンパクト・プラス・ネットワークを目指した将来の国土のデザインが公表されました。人口減少下での各種サービスを効率的に提供するため集約化するとともに、ネットワーク化により各種都市機能に応じた圏域人口を確保し、道路空間では各ネットワークの向上と同時に、拠点への施設集約を道路計画サイドから促すことも求められています。一方で、東日本大震災以降、災害に強いネットワークが重要視されていますが、特に複数の手段、経路のネットワークを持つ代替性、多重性の交通ネットワークは重要であると考えます。
そこで、事例に基づき質問しますが、議長のお許しをいただきお手元に資料を配付しています。資料１を御参照ください。圏央道は完成目標が示された以降、県民の期待はさらに大きくなっています。しかし、本路線は現在のところ、対面走行の暫定２車線となっており、先般の積雪時ではさまざまな要因はあったにせよ、横芝光インターチェンジから木更津東インターチェンジまでの間は全線通行どめとなったように、本路線への不安が残されています。４車線化を前提とした暫定２車線は中央分離帯を設置しておらず、事故等でも通行どめの長期化は予測でき、４車線になっても本路線の持つ機能を踏まえれば、万一に備え、代替性、多重性を求める必要があります。
そこで圏央道と並行する国道409号は重要な路線の１つと考えますが、本路線は、川崎市高津区を起点にアクアラインで結び、木更津市から成田市までの約130キロで圏央道の代替性、多重性の交通ネットワークを持ち合わせているとともに、各市町を結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの要素も含まれていると考えます。
そこで質問します。国道409号の持つ機能について県はどのように捉えているか。
さらに、国道409号のコンパクト・プラス・ネットワークと圏央道の代替性、多重性の確立には、終点の国道51号から圏央道の大きな役割でもある成田国際空港にいかに直結するかが重要と考えます。一方、成田空港周辺では、圏央道、北千葉道路と整備が進められていますが、それらと同様に早期整備が求められているのが主要地方道成田小見川鹿島港線となります。本路線は、成田空港及び成田市街地と県北東部及び鹿島臨海工業地帯を連携する動脈としての機能とあわせ、地域住民の経済活動等、さまざまな機能を備えた重要な路線であり、先月には沢バイパスが開通し、さらなる整備促進が期待されています。
そこで、お手元の資料１の点線の丸になりますが、本路線と国道409号が接続したならば、国道409号が成田空港周辺のネットワークの強化につながることはもとより、県北西部と成田国際空港が直結することにより、代替性、多重性の拡充になるばかりか、県北東部との連結が可能となることや
緊急輸送道路の連結にもつながり、両路線ともその効果はさらに拡大されると考えます。本件については、既に県道成田小見川鹿島港線整備促進協議会において、毎年要望も行っています。
そこで質問します。国道409号と主要地方道成田小見川鹿島港線の接続は非常に有効であると考えますが、県の考えはどうか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 五十嵐博文君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の五十嵐博文議員の御質問にお答えいたします。
養豚振興についてお答えします。
ボウソウＬ４の普及状況についての御質問でございます。ボウソウＬ４は、肉豚生産のための種豚として繁殖性、発育の早さにすぐれた遺伝的能力を持ち、養豚農家の収益性の向上が期待できることから、県といたしましても、種豚から肉豚用の母豚を生産する中小規模の農家を中心に普及を図っているところでございます。供給開始から１年３カ月で198頭と、これまでの系統豚の供給実績を踏まえた見込みどおりに県内農家に普及しています。県では、ボウソウＬ４の特性を生かせるよう、餌のやり方や健康管理のポイントなどをまとめたマニュアルに基づく技術指導、県内５カ所のモデル農場における導入効果の検証などにより普及を図ってまいりたいと、そのように考えております。
県内豚肉の消費拡大の取り組みについての御質問でございます。本県には、さまざまな銘柄豚があることから、これらを千葉県産であるという枠組みで消費拡大を図っていくためには、消費者などに対する知名度を上げるとともに、安定した品質と量を供給できる産地とすることが重要でございます。このため、県では、統一名称であるチバザポークを掲げ、県内量販店、ホテル、レストランでの販売促進活動や畜産クラスター事業などによる養豚の生産基盤の強化に取り組んできた結果、千葉県産豚肉に対する取り扱い業者の評価が高まってきております。今後は、これまでの取り組みに加え、県外での販売促進活動を強化するほか、昨年８月から審査が開始された畜産物のＧＡＰ等の第三者認証への取り組みについて、国の事業の活用や関係団体との連携により推進し、他県産豚肉との違いを明確にするなど、さらなる県産豚肉の消費拡大に取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（小高伸太君） 防災危機管理部長横山正博君。
（説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは地域防災力の強化についての４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、消防団員の報酬額の現状について県はどう認識しているのかとの御質問でございますが、消防団員の報酬額は各市町村の条例により定められており、市町村の責任において決定されております。消防団の処遇改善は喫緊の課題であり、交付税の算定に用いる単価を踏まえ、改善が図られるべきものと考えております。
次に、各市町村の団員報酬額の段階的改善に向け、県はどのように対応するかとの御質問でございますが、県では、毎年度、各市町村における消防団の実態調査を行っており、消防団員報酬額についてもその状況を把握しております。この中で、特に年額報酬が低い市町村に対しましては、今年度、報酬額の引き上げに向けた取り組みと今後の方針について追加の調査を実施し、処遇の改善を促したところでございます。引き続き、さまざまな機会を捉え、市町村に対し交付税単価を踏まえ、報酬額を引き上げるよう要請してまいります。
次に、新規加入団員の準中型免許取得に関し、県はどのように関与していくのかとの御質問でございますが、新たに入団した団員が準中型免許を取得する際の支援につきましては、平成30年度から市町村が団員の免許取得経費に対し助成を行った場合、国が特別交付税措置を講ずることとなりました。県といたしましては、市町村に対し、このたびの国の財政措置を周知するとともに、先行して助成制度を設けている市町村の取り組みを紹介するなどにより、制度の創設を働きかけてまいります。
最後に、消防団員の減少についての県の認識とその対策についての御質問でございますが、大規模災害の発生が危惧される中、多様化、増加する消防団の役割に対応するためにも、消防団員を確保することは地域防災力向上の観点から大変重要なことと認識しております。このため、県では、企業、市町村、大学と連携いたしまして、県民の日行事などにおける消防団活動を紹介するイベントの開催や企業への説明会、ＰＲ動画による消防団協力事業所の周知、さらに、若年層を対象とした消防活動１日体験講座や県立高校での消防防災活動出前講座の実施など、さまざまな事業を展開し、消防団への入団促進を図っているところでございます。また、女性の消防団への加入を促進するとともに、予防啓発など専門分野に特化した機能別団員制度の導入を市町村に促しているところです。引き続き、広く県民に対しまして、消防団の活動を周知し、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
農林水産部長伊東健司君。
（
説明者伊東健司君登壇）
◯説明者（伊東健司君） 農業についての４問と養豚振興の知事答弁分以外の２問の計６問にお答えいたします。
まず、平成28年農業産出額をどのように受けとめているのかとの御質問でございます。本県の平成28年農業産出額は、秋の天候不順による野菜価格の上昇や畜産物の堅調な需要などにより、前年に比べ6.9％増の4,711億円と過去10年間で最大となりましたが、全国順位は第４位にとどまりました。産出額第２位の奪還に向けては、産地の戦略的な競争力強化と高収益型農業への転換を引き続き促進するとともに、首都圏に位置する優位性や生産者の高い技術力など、本県の持つポテンシャルを最大限に発揮していくことが重要であると考えております。
次に、農業算出額をどのような観点から評価し、その評価をどう反映していくのかとの御質問ですが、県では、振興計画に掲げた農業産出額全国第２位の目標に向け、産地の戦略的な競争力強化と高収益型農業への転換を促進することにより、生産力と販売力を強化していくことが重要と認識しております。そのため、主要な品目ごとに産地の状況や実需者ニーズ、首都圏の市場における価格の動向に加え、農家数や農地利用など農業構造のデータをもとに産出額を増加させるための課題を整理するとともに、振興計画に掲げた目標を達成するための取り組みを評価しているところです。これらの結果を踏まえ、より効果的な施策への見直しや改善などを行い、農業者や市町村など関係団体との緊密な連携のもと事業を着実に実施し、力強い千葉県農業の確立を目指してまいります。
次に、45歳未満の常雇いについての御質問でございます。本県農業の持続的な発展には規模拡大を支える労働力の確保が必要であり、将来にわたって安定的な労働力として期待できる若い人材が重要と考えております。このため、県では、経営規模が大きい農業法人等への雇用就農を促進するため、研修費用を助成する国の事業を活用するとともに、今年度から雇用就農に特化した就農相談会を開催しています。また、雇用就農など常雇いの増加には、その受け皿となる法人等の育成も必要であり、専門家の派遣や研修会などを通じて経営の多角化や雇用導入のための助言などを行っているところです。今後は、農業法人等への雇用就農に加えて、多様な人材の活用を進め、労働力の確保に努めてまいります。
次に、兼業農家、小規模農家についての御質問でございます。本県の小規模農家は農業生産はもとより、農地の維持管理の面でも地域農業を支える重要な存在であり、生産基盤や集落機能の維持に大きな役割を担っています。このため、県では、小規模でも一定の所得が確保できる経営を実現するため、直売に適した少量多品目生産を支援するとともに、生産コスト低減のための集落営農への組織化や農業機械の共同利用などを推進しているところです。今後とも、意欲ある小規模農家が地域の特性に応じた経営を継続できるよう支援し、地域農業の維持発展を図ってまいります。
次に、養豚振興についてでございます。
人工授精用精液の販売実績と規格についての御質問ですが、県では、農家における種豚生産のための優秀な遺伝素材を提供することを目的に精液を供給しており、平成28年度は54戸に1,171本を供給いたしました。豚は１回の受精機会につき２回で、かつ１回当たり30から80ミリリットルの精液を用いた人工授精が奨励されていることから、県では２回受精を想定し、50ミリリットル２本を１セットとして、100ミリリットルで供給しているところです。精液の販売単位や価格に関しては、農家から意見があることは承知しておりますので、今後、県の精液を利用している農家の人工授精の実施状況や意向を調査し、実態の把握をしてまいります。
次に、肉豚への人工授精用精液の提供についての御質問です。県では、種メス豚であるボウソウＬ４を有効に活用してもらうため、いろいろな系統との交配による組み合わせ検定試験を実施し、組み合わせ別の発育の早さや肉質に関するデータを農家に提供しております。精液の保存処理技術の進展や種雄豚の農場間移動による疾病リスクを回避する意識の高まりとともに、民間における精液供給体制が整ってきたことから、全国の豚における人工授精の普及率は平成18年の32.8％から平成28年の67.4％と急速に伸びております。大規模農場が多い本県においては、さらに普及率が高い状況であると推察され、肉豚生産における種雄豚の利用は、今後もより民間の精液利用へシフトしていくことが見込まれます。県としては、ボウソウＬ４を利用する農家が自分の経営に合った精液を選択できるよう、さらに試験データを蓄積し、引き続き迅速かつわかりやすい情報提供を行い、農家の肉豚生産を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
県土整備部長野田勝君。
（
説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは道路ネットワークの強化についての２問にお答えをいたします。
初めに、国道409号の機能についての御質問でございます。一般国道409号は、神奈川県川崎市を起点とし、東京湾アクアラインを経由し、千葉県の木更津市、茂原市、富里市などを経て、成田市に至る総延長約126キロメートルの道路でございます。一般国道は重要な都市や拠点を連絡し、高速自動車国道と一体となって全国的な幹線道路網を構成するものであり、本路線につきましても、県南、県央、県北の諸都市や空港、港湾を結ぶ重要な機能を有しております。また、
緊急輸送道路１次路線に指定されており、高速道路やほかの一般国道などとともに、災害時の緊急輸送を担う重要な機能も有しているところでございます。
次に、国道409号と主要地方道成田小見川鹿島港線の接続についての御質問でございます。成田小見川鹿島港線は成田市を起点とし、多古町、香取市を経て、茨城県神栖市へ至る総延長約42キロメートルの道路であり、国道409号とは国道51号を経由して連絡する形になっております。その国道51号でございますが、地域の交通を支えるとともに、千葉・佐倉・香取地域を結ぶ重要な国道でございますが、成田市街地区間では交通が集中し、また、交差点も多いことから交通混雑が発生している状況でございます。県といたしましても、当該地域の道路交通環境のさらなる向上が中長期的な課題であると認識しております。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 五十嵐博文君。
◯五十嵐博文君 知事を初め御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問並びに要望をさせていただきます。
まず、農業について再質問します。答弁を聞く限り県の努力は認めますが、残念ながら、数字を見ると満足いくものではないと感じます。何が不足しているのか、何をすべきなのか、それは県の施策の根源は千葉県農林水産業振興計画であり、それを支えているのが農業事務所別で策定される地域農林業振興方針となります。しかし、平成26年策定の第４次振興方針では分析や具体性に乏しく、実効性に疑問を抱くものもあり、質問では大規模化と兼業・小規模農家という両極を取り上げましたが、農業の基本は家族経営であり、経営体形もさまざまである中、特に地域によって根本的な農業環境の違いから議論は異なっていきます。いかに地域に見合った具体的な行動プランの策定が重要であり、その役割こそが振興方針であると考えます。そのためには、各農業事務所が関係機関も交え、市町村の実態分析を実施し、きめ細かな施策に結びつけ、さらに、生産者に浸透させるという仕組みの充実が振興計画の実現に加速させるものと考えます。
そこで質問します。現在策定中の第５次地域農林業振興方針について、どのような基準に基づき策定されているのか。
次に、養豚振興について要望します。県は、人工授精用精液が目的どおり種豚生産に使用されたかは把握していないのが現状です。しかし、これが問題ではなく、むしろ県が肉豚について、生産者や民間に委ねていることに疑問を感じます。ボウソウＬ４を繁殖性と発育性にすぐれた系統豚にとどめることなく、良質の肉質生産を求めるべきであり、そのために厳選された雄の人工授精用精液を県が普及する一方で、答弁のとおり、民間との連携では特定された雄を指定し、推奨に努めるべきと考えます。安定的な良質の肉質生産を目指した積極的な取り組みとボウソウＬ４が県産豚肉の消費拡大を牽引していくよう、あわせて要望します。
次に、地域防災力の強化について再質問します。答弁のとおり、県としてもさまざまな取り組みを行っているのは認めます。しかし、県内市町村の温度差が拒めない状況にある中で直面する課題に追われる一方、どこまで支援すべきか、その判断に苦慮しているのではと思うところです。むしろ、各課題が即座に解決に結びつかないことや将来人口推計からも、中長期的な構想のもと計画的に展開することが重要であると考えます。各市町村は、防災計画等で地域防災力の充実強化に関し定めていますが、いかに持続可能な消防団の構築を行うのか、次世代に誇れる消防団組織を県として残していくかが肝心です。そのためには、成田国際空港を抱える本県だからこそ、将来を見据えた社会情勢の変化に的確に対応する消防団に関する将来ビジョンを策定し、計画的かつ適切な推進を実施すべきと考えます。ビジョンは目標が定められると同時に施策が生まれ、役割と責任がより明確になっていくと考えます。
そこで質問します。県全体の消防団に関する将来ビジョンを策定し、計画的に推進していくべきと考えるが、どうか。
次に、道路ネットワークの強化について再質問します。国道409号と成田小見川鹿島港線が接続された場合、交通量はどのように変化するか、その効果を私見により推計しました。お手元の資料１、裏面の２をごらんください。図面中央左下の青ラインが国道409号となり、点線は新たに成田小見川鹿島港線を国道409号に接続した場合を想定しています。四角枠内の黒字、最上段が路線名、次が平成27年度の交通センサスの断面交通量、次に混雑度、次に上下線平均の旅行速度を表示し、赤字が接続された場合の推計交通量となっています。一例で国道409号を説明しますが、国道409号と成田国際空港を結ぶため、国道295号と51号の利用を想定すると、本ルートを点線の新ルートに転換した場合、本ルートでは区間距離12.2キロメートルが新ルートでは8.6キロメートル、旅行速度は現ルートで23.1キロメートル毎時が新ルートでは32.1キロメートル毎時、旅行時間は現ルートで32分が新ルートでは16分となります。さらに、交通量では１日当たり２万6,603台が新ルートへ10％転換を想定すると、１日当たり2,660台が新ルートの利用となります。また、成田国際空港と結ぶ経路として寺台インターチェンジの利用も考えられ、同様に推計すると、短縮時間はマイナス３分、新ルートに２％の転換を見込むことで、１日当たり532台の利用となり、国道409号から新ルートへの転換の合計台数が3,192台となります。同様に影響する各路線を推計すると、新ルートは7,600台の利用となることから、各路線の混雑度改善はもとより、国道409号と成田小見川鹿島港線の接続は、全域的、局所的の両面からもその効果が大きいと考えられます。しかし、県では、富里市が平成14年度に整備促進協議会に加わり、それ以降延伸要望を行うも検証は実施しておらず、必要か否かの回答もないまま今日に至っています。成田小見川鹿島港線は４工区に分けての工事進捗を図っている中で、工区によっては70％の進捗率も見込まれていることからも、早急に新ルートの検証を行うべきと考えます。
そこで質問します。国道409号と成田小見川鹿島港線の接続について、今後どのように取り組んでいくのか。
以上で２回目の質問を終わります。
◯議長（小高伸太君）
農林水産部長伊東健司君。
◯説明者（伊東健司君） 地域農林業振興方針に関する御質問でございます。地域農林業振興方針につきましては、昨年末に策定した千葉県農林水産業振興計画に掲げる目標や分野ごとに設定する指標の達成に向けて、地域の特性を踏まえた農林業の振興方針を農業事務所ごとに取りまとめることとしております。具体的には、現振興方針の達成状況を確認するとともに、農業経営体数や経営規模、農地利用などの生産構造の特徴を踏まえつつ、担い手の確保や産地の強化、地域資源の活用など、地域が抱える課題の解決に向けて、生産者、市町村や農協などの御意見を伺い、策定をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 防災危機管理部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 消防団に関する将来ビジョンを策定し、計画的に推進していくべきと考えるがどうかとの御質問でございます。今後の消防団員の確保の施策に関しましては、国が本年１月に消防団員の確保に向けた重点取組事項を示しているところでございます。この取り組み事項におきましては、多様な人材の活用や自主防災組織と消防団の連携など、さまざまな方策が示されているところでございます。県といたしましては、今後、市町村と十分連携しながら、将来を見据え、計画的にこれらの施策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
県土整備部長野田勝君。
◯説明者（野田 勝君） 国道409号と成田小見川鹿島港線の接続に関する今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
成田空港周辺では、空港へのアクセス強化や地域振興を図るため、圏央道や北千葉道路の整備はもとより、国道409号や成田小見川鹿島港線の拡幅等を鋭意進めているところでございます。国道409号と成田小見川鹿島港線を接続する新たな路線の整備につきましては、県道成田小見川鹿島港線整備促進協議会から要望をいただいているところでございます。県といたしましては、成田空港のさらなる機能強化を踏まえた将来の交通動向も勘案しつつ、また、御提案の接続ということも含めて必要な検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 五十嵐博文君。
◯五十嵐博文君 それでは、最後に要望させていただきます。農業についてでございます。答弁を聞く限り、第４次の振興方針と変わりなく第５次も策定されているのではと感じるところもあります。振興方針は、いかに地域を知り、具現化策を取り込み、生産者に浸透できるかという行動プランの役割を担っています。千葉県の農林水産業振興計画は非常に力強い計画となっております。だからこそ、地域に見合った行動プランなくして、実現は語れないと思っております。既に振興方針の策定が完了している農業事務所もあろうかと思いますが、その内容を精査し、さらに補充すべき資料の策定を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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請 願 の 件
◯議長（小高伸太君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願４件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、去る12月定例県議会において採択し、県当局に送付しました請願について、知事からその処理経過及び結果の報告がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす28日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時22分散会
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本日の会議に付した事件
1．松下浩明君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．横堀喜一郎君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．伊藤和男君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．江野澤吉克君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．五十嵐博文君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
11．請願の件
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出 席 議 員
議 長 小高 伸太 君
副 議 長 鈴木 昌俊 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 伊豆倉雄太 君
森 岳 君 茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君
小路 正和 君 中村 実 君 川名 康介 君
水野 友貴 君 谷田川充丈 君 寺尾 賢 君
横山 秀明 君 鈴木 均 君 野田 剛彦 君
松戸 隆政 君 中田 学 君 網中 肇 君
五十嵐博文 君 三沢 智 君 石井 一美 君
小池 正昭 君 関 政幸 君 實川 隆 君
岩井 泰憲 君 入江 晶子 君 ふじしろ政夫君
岡田 幸子 君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
石井 敏雄 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 斉藤 守 君 山本 義一 君
鶴岡 宏祥 君 林 幹人 君 武田 正光 君
松下 浩明 君 瀧田 敏幸 君 大松 重和 君
伊藤 昌弘 君 プリティ長嶋君 山本 友子 君
三輪 由美 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
石井 宏子 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
竹内 圭司 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
木下 敬二 君 今井 勝 君 中台 良男 君
臼井 正一 君 佐野 彰 君 信田 光保 君
西田三十五 君 山中 操 君 石毛 之行 君
木名瀬捷司 君 小宮 清子 君 加藤 英雄 君
赤間 正明 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 吉本 充 君 田中 宗隆 君
阿部 紘一 君 本清 秀雄 君 酒井 茂英 君
浜田 穂積 君 川名 寛章 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 本間 進 君 宇野 裕 君
佐藤 正己 君 阿井 伸也 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
大崎 雄介 君 中沢 裕隆 君 宍倉 登 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 小倉 明 君
総 合 企 画 部 長 遠山 誠一 君
防災危機管理部長 横山 正博 君
健 康 福 祉 部 長 飯田 浩子 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 吉添 圭介 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 伊東 健司 君
県 土 整 備 部 長 野田 勝 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 神子 和夫 君
水 道 局 長 伊藤 稔 君
企業土地管理局長 加藤岡 正 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 内藤 敏也 君
警 察 本 部 長 永井 達也 君
人事委員会事務局長 板倉 正典 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡本 和貴
事 務 局 次 長 藤崎 勲
議 事 課 長 上大川 順
政 務 調 査 課 長 松本 登
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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