「千葉県議会 2018-02-04 平成30年２月定例会（第４日目）　本文」の議事録内容

千葉県議会 2018-02-04
平成30年２月定例会（第４日目）　本文

取得元: 千葉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成30年２月招集　　千葉県定例県議会会議録（第４号）平成30年２月23日（金曜日）　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　議　　事　　日　　程議事日程（第４号）　　平成30年２月23日（金曜日）午前10時開議日程第１　議案第１号ないし議案第94号、報告第１号及び報告第２号に対する質疑並びに一般質　　　　　問　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（小高伸太君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　質疑並びに一般質問 ◯議長（小高伸太君）　日程第１、議案第１号ないし第94号、報告第１号及び第２号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。　順次発言を許します。通告順によりふじしろ政夫君。　　　　（ふじしろ政夫君登壇、拍手） ◯ふじしろ政夫君　おはようございます。市民ネット・社民・無所属、ふじしろ政夫、代表質疑を行います。議長の許可を受けまして資料を配付させていただいておりますので、随時参考にしてください。

　１番目に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。　１つ目、日米地位協定の不平等性と改定の必要性についてお伺いします。　米軍基地のある都道府県につくっている渉外知事会に千葉県知事も構成員になっています。平成29年８月に渉外知事会から日米地位協定の改定についての要望が出されています。森田知事は、日米地位協定は治外法権的であるかのごとき規定が多く不平等なもので、改定すべきだと考えているというふうに理解してよろしいでしょうか、お答えください。　また、一国はその領域内にある全ての人、物に対して、原則排他的にこれらを規制する立法権と適用する管理権、行政権、司法権を有する、他国はこれを尊重すべきという領域主権の原則、国際法の原則からしても、日米地位協定は問題が多過ぎると思いませんか、お答え願いたいと思います。　渉外知事会からは、日米地位協定の改正への至極当然な要望が15項目出されていますが、何点か具体的にお伺いいたします。　木更津駐屯地は米軍基地で、地位協定２条４項（ａ）で一時的に自衛隊が使用することになっているようですが、地位協定２条３項には、「必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」と規定されています。なぜ米軍は使っていないのに返還しないのか教えてください。　２つ目に、米軍の艦船及び航空機が港湾や空港を使用する場合、日本の国内法は適用されません。そこで知事会は、国内法を適用するようにと要望しております。知事も同様に考えているのか、お答え願いたいと思います。　また、日本に裁判権がある場合でも、被疑者の拘禁について、日本が控訴するまで米国が行うことになっています。17条です。それゆえに、知事会は拘禁の要請に速やかに応ずるべきと要望していますが、知事も同様にお考えと思いますが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。　次に、習志野基地での米兵80名参加の訓練、１月12日についてお伺いいたします。　平成30年１月12日、習志野基地では恒例の落下傘訓練始めが行われました。第１空挺団にことしは80名の米兵も参加。沖縄のグリーンベレー30名、そしてアメリカのアラスカ州からの戦闘団50名です。日米の平時からの軍事一体化ですが、このように軍隊でない実力部隊の自衛隊が米国の軍隊と同じように訓練をすることが可とされる法的根拠は何なんでしょうか、お答え願いたいと思います。　１月７日から１月16日、習志野基地のうち101万6,800平米プラス５万8,300平米の土地と建物７棟、9,600平米と工作物を米国政府が使用することを日米地位協定２条４項（ｂ）に基づいて日米合同委員会が承認したようでございます。事前の説明では、昨年の11月30日午前中に北関東防衛局から説明があり、その際、県からは県民の安全・安心を確保する観点から、県民生活に影響のないよう十分配慮するよう要請したとのことです。どのような説明がなされたのか。また、県は要請したと言うが、米兵の行動についての要請はしたのだろうか。地位協定２条４項（ｂ）にかかわることについて要請したのか、具体的にお教え願いたいと思います。　次に、木更津駐屯地のオスプレイ整備拠点化の問題についてお伺いいたします。　木更津駐屯地は沖縄にある24機のオスプレイの整備拠点となり、今１機整備中です。なぜか３月31日まで試験飛行はやらないとのこと。オスプレイは、一昨年、沖縄の名護市沖に墜落。そして、昨年はオーストラリア、シリアでも墜落。オスプレイＭＶ─22の事故率は、ついに3.27。危ないティルトローター機であることが明らかになっております。日本政府は、米軍の説明、構造的欠陥はないと認識しているというのを、うのみにしておりますが、森田知事は政府と同じようにオスプレイは安全だと考えているのか、それとも、やっぱり危ないなと思っているのか、お答え願いたいと思います。　オスプレイは危険でありますから、整備したオスプレイの試験飛行は当然やめるべきであり、そして整備拠点も凍結すべきと思いますが、知事はどのようにお考えになりますか、お答えください。　陸上自衛隊が購入するオスプレイ17機の配備予定の佐賀県は反対です。国は暫定的に配備する地点を探しておりますが、暫定的配備でも千葉県は絶対だめ、嫌ですと、はっきり防衛省に言うべきです。言ってくれますか、お答えください。　次に、憲法９条に自衛隊を加憲する、いわゆる改憲案と日本国憲法の平和主義についてお伺いいたします。　安倍首相は、日本国憲法９条に自衛隊を明記する加憲を実現したい、2020年に施行と言っていいますが、９条の１項、２項をそのままにしても、３項に自衛隊を保持すると加憲すると２項と抵触し、後法は前法を廃するの法学の原則により、２項の陸海空軍の戦力を保持しない、交戦権は、これを認めないは有名無実になると考えますが、森田知事はどうお考えになりますか。昨日の、憲法の問題は国会で議論されるものと考えるというような答弁は要りません。知事のお考えをお答えください。　現在の自衛隊は、さきの強行採決によって成立した安保法制によって自衛隊法も改正され、集団的自衛権を行使できる自衛隊と考えるのか、それとも個別的自衛権の専守防衛に限定された実力部隊としての自衛隊と理解するのか、森田知事の見解はいかがでしょうか。　また、日本国憲法の平和主義とは何なのか。１、武力で平和をつくること、２、核の傘で平和をつくることなのか、それとも武力で平和はつくれないということなのか、森田知事の認識はどのようでしょうか。４番目に、わからないという選択肢も加えますので４択です。お答えください。　次、ＴＰＰ及びＥＰＡの影響と千葉県の対応についてお伺いいたします。　昨年暮れ、ＥＵとの間の経済連携協定、ＥＰＡでＴＰＰ11の大枠合意が成り立ちました。政府は12月21日にその経済効果を発表しました。日・ＥＵで１％、ＴＰＰ11で1.5％、合わせて2.5％、13兆円のＧＤＰ押し上げ効果ありと。また、農林水産物の生産への影響も示しました。政府が生産効率アップや、また、規模拡大等の政策をとった後での影響としてＴＰＰ11で1,500億円、ＥＵの関係で1,100億円、合わせて2,600億円のマイナスと。農業生産物への対策として、国は平成29年度補正予算で3,465億円を計上しております。千葉県もこれに対応してか、この２月補正に25億1,400万円を計上。そして、千葉県の農林水産業への影響は、ＴＰＰ11で18.2から31.3億円、ＥＰＡで15.6から30.9億円の生産額の減少を見込んでおります。　そこで伺います。　国の試算は、政府の対策をとった上で生産量減量はゼロとのことです。千葉県も今後国が示す対策をとれば生産量への影響はゼロと考えますか、お答え願いたいと思います。　また、体質強化策、経営安定化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農業所得が確保され、生産量が維持されると国は言っています。どのように具体的な対策をとることで、どのぐらい生産性が上がり、どのぐらいコストが下がって生産を続けていけるんでしょうか。千葉県で最も影響を受ける豚を例にして具体的に答えてください。豚の生産額が490億円、影響は約9.6から19.2億円と言われております。お願いします。　国の施策をとらなかった場合のＴＰＰ11、あるいはＥＰＡの発効による生産量への影響、生産額への影響はどのぐらいなのか教えてください。国全体でも千葉県でも構いません。また、第１次産業、第２次産業、第３次産業、それぞれどのような影響があるのかお教え願いたいと思います。　次に、種子法廃止後の千葉県の対応についてお伺いいたします。　種子法の廃止により、４月１日から種苗法と農業競争力強化支援法によって主要農作物の種子の品質、量の確保が行われるようになります。国はガイドラインを出すと言いましたが、いまだに出ていません。平成29年11月15日の農林水産省事務次官からの通知で基本的な概略が示されております。それによりますと、主要農作物種子制度運用基本要綱並びに主要農作物種子制度の運用については廃止。そこで、千葉県は先般、主要農作物種子対策要綱（案）を出し、奨励品種制度を継続しようとしています。　昨年の６月の予算委員会で質問いたしましたが、改めましてお伺いいたします。　１、種苗法第61条に基づく指定種苗の生産に関する基準の遵守状況の確認によって品質の確保が行われるというが、実際どのようにやるんでしょうか。　また、これまでは流通前の全ロットを審査しましたが、これからは流通する種子の検査をする、国並びに都道府県で確認するということですが、流通している全ての種子をどのように確認するのか、お教え願いたいと思います。　また、ほ場の指定、ほ場からの種子の検査、そして奨励品種の確定はどのように行うのか、お答え願いたいと思います。　11月15日の通知で、いわゆる種子法廃止後の都道府県の役割として、民間事業者による、いわゆる稲、麦、大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の生産に関する知見を維持し、種子の供給状況を的確に把握し、必要な措置を講ずるものとすると言われております。県はどのようなことを、どのようにすべきなのか、そしてこの事業展開する法的根拠は何なのか、お答え願いたいと思います。　また、11月15日の農林省のその通知によりますれば、種子法制度があったので、１、民間の品種開発意欲を阻害していた、２、各都道府県が家庭用需要を指向した画一的な種子を開発し、３、外食産業用、あるいは輸出用など多様な需要に対する品種や生産コストを下げる品種の開発に取り組まなかったというふうに言っていますが、果たして千葉県はこんなに１、２、３のようなことをやっていたんだろうか。千葉県のやっていた種子行政の内容について、１、２、３に該当するのかどうなのか、お答え願いたいと思います。　次、国は種子法を廃止しても、予算措置をすると言っておりましたが、幾ら措置しているのか。県は種子行政にどのぐらいの予算を計上しているのか、お答え願いたいと思います。　次に、千葉県の保健医療計画と地域医療のあり方についてお伺いいたします。　最初に、地方独法の東千葉メディカルセンターの課題と対応についてお伺いいたします。　地方独法の東金九十九里地域医療センターのそれぞれの議会では、第３期中期計画が可決されたとのことです。中期計画の基礎資料を見ますと、平成30年から33年、そして39年の、いわゆる収支計画が出されておりますが、毎年、外部からの財源、総額29億9,600万円の補填を前提にしてつくられています。それでやっと平成39年から黒字化です。この財政的な補填を支援したいと千葉県は言っておりますが、幾らぐらい補填しようとしているのか、どのような形で、また、何に対する補填として支援しようとしているのか。いわゆる運転資金の赤字の穴埋めなのか、資本金に対する出資なのか、お答え願いたいと思います。　また、この財政支援によって東千葉メディカルの赤字体質の何が是正されるのか、この点についてもお答えください。　また、東千葉メディカルの山武長生夷隅医療圏における機能は、３次救急に特化するよりも、地域医療支援病院としての地域の中核病院として、３次救急も行える314床の病院を目指しているのでしょうか。地域住民のニーズに応ずる機能の修正が必要と思われますが、いかがでしょうか。　平成29年の４月から11月の状況を見ても、入院患者さん、あるいは外来患者さんはふえています。しかし、残念ながら９億4,105万円の収支の赤字です。何が原因なんですか。　平成30年から33年、34年から39年の収支計画において財源的補填は30年から33年で17億8,700万円、30年から39年で29億9,600万円が計上されています。この財政的補填を前提にした収支計画です。その計画の経常収支が黒字化するのは平成37年となっています。資金収支では39年。この37年の経常収支が黒字化するときの医業収益は81億4,500万円、29年の医業収益は56億3,400万円、約25億円、40％から50％増収しなければなりません。どこをどのようにしてこの医業収益を上げられる計画になっているのか教えてください。確実にアップできるんでしょうか。　これだけの医業収益をふやしても、平成30年から39年の間に29億円以上の赤字を出す東千葉メディカルの体質は、その理由、原因は何なんでしょうか。県はどのように考えているのかお教え願いたいと思います。　また、県は財政支援を考えていますが、東千葉メディカルにどこまで、いつまで支援し続けるのか。　また、約30億円の財政補填をしたら、平成39年度以降は黒字へ推移できるのか。赤字にならないで済むのか。東千葉メディカルの資金不足という赤字体質の何を変えることができるという考えで支援をなさるのか、県の考えをお教え願いたいと思います。この29億円以上の財政的な補填をしても、39年の累積赤字は54億9,172万円もあるのです。　次に、県立病院の機能についてお伺いいたします。　昨年、これまで24時間365日対応できていた循環器病センターの脳卒中の医師を２名剥ぎ取り、東千葉メディカルへと移してしまい、県立循環器病センターの高度医療機能が不十分になってしまいました。そして、それと同時に並行して、なぜか議会で同意され決まっていた県立救急医療センターと県立精神科医療センターの合築計画、（仮称）総合救急災害医療センターの基本設計を中止してしまい、救急、精神、循環器、３機関の合築を検討するといった雰囲気です。平成29年にできたばかりの千葉県立病院新改革プランの中で、循環器病センターは脳卒中など、より高度な医療の受診の充実により経営改善を図っていくと提言されております。県当局は千葉県の地域医療をどうしようとしているのか心配です。保健医療計画も県立病院の新改革プランも、ただ書かれたもので、単なる参考文献にすればいいよと考えてしまっていいんだろうか。　そこで伺います。　（仮称）総合救急災害医療センターは、救急に特化した独立型でなく、総合病院として新たな機能を果たそうとしているのか。これまでの議論は一体全体どうなるのか。救急と精神を合わせた150床から循環器病センターの高度医療を加えて何床にしようとしているのか。そして、病院の性格はどのようにしようとしているのか、お答え願いたいと思います。　そして、これまでの県立救急医療センターは、新規外来の方も、また、新規の入院の方々も減少していました。この救急医療センターの問題点、課題は何だったのか教えてください。　次に、循環器病センターのことについて、特に御質問します。　脳卒中の医師を東メディカルへ移して24時間365日の高度医療ができなくなった。これどうするんですかと県にお伺いいたしました。県は３次救急は帝京大学の病院と東千葉メディカルにありますと言っています。では、市原医療圏での循環器病センターの位置づけはどのようになるんでしょうか。また、県立病院としての循環器病センターの位置づけはどうなるのか、お答え願いたいと思います。　新改革プランの中で県当局が言っていることと全く真逆の状況を進めている県の医療行政は一体何なのか、きちんと説明してくれないと困ります。このままでは県は地域医療を壊しまくるということになってしまいます。循環器病センターの医療機能を戻さないと、地域医療は崩壊し、結果的には崩壊の連鎖で、赤字の体質から再建しようとしている東千葉メディカルの将来も危ういものになってしまいます。県は今の状況をどうしようとしていく気なのか。はっきりと具体的にお答え願いたいと思います。　次に、佐原病院についてもお伺いいたします。　保健医療計画の試案221ページで、県立病院の役割として、「今後の医療のモデルとなるような先導的取組も担うべき機能の一つです。団塊の世代全員が75歳以上となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムを医療面から支援する、地域と連携した訪問診療・訪問看護などについてモデル的に取り組んでいきます。」と正しい方向性が示されています。香取・海匝地域の３次救急は旭中央病院で担っていますが、かなり集中してしまって厳しい状況であると聞いています。地理的に見ても、旭中央病院から離れている県立佐原病院で３次と２次の対応ができ、さらに地域医療の中心として地域医療支援病院としての機能を持つことが必要だと思いますが、いかがでしょうか、県のお考えをお伺いいたします。　そして、佐原病院の医師はかつて30名、今18名とのことです。診療科が機能していないところがあると思われますが、どのような診療科の医師、スタッフを整備すべきと考えますか。　また、佐原病院が地域包括ケアシステムの中心病院として機能するには、何を充実すべきと考えるのか、お答え願いたいと思います。　次に、非正規公務員の待遇の問題についてお伺いいたします。　公務災害の問題として、地方公務員の非常勤に対する公務災害の補償のあり方が問題となり、裁判が今行われております。例えば、北九州市の非常勤職員、子ども・家庭相談コーナーの相談員として働きましたが、上司のパワハラ、難しい業務で鬱病になって死亡。遺族が労災認定を求めましたが、市は非常勤本人や家族からは認定請求権はないと条例の内容を示したとのこと。この点について訴訟が起こっております。国家公務員は一般職の常勤職も非常勤職も区別なく国家公務員災害補償法が適用され、任用の形態の違いによる法適用や運用の違いはありません。しかも、職権探知主義をとりながらも、被災者の職員や遺族からの申し出もできるようになっております。地方公務員は複雑な仕組みで、十分な災害補償がなされないケースも出てきてしまっております。　そこで伺います。地方公務員の公務災害の補償の仕方は３通りありますが、常勤と非常勤、どのようになっているか御説明願いたいと思います。　千葉県の非常勤職員で労働基準法別表１に対応する非常勤の方に対する保険はきちんとなされているのか。条例のほうに誤っていっていないのか、その点について確認させていただきます。　公務災害の請求を、先ほど申しましたように被災者自身ができるか否かによって大きな違いが出てきます。千葉県は常勤は地方公務員災害補償法でみずから請求することができますが、非常勤の職員もみずから請求する権利があるかどうか、事前に県当局にお伺いしたところ、請求主義という明文化はされていないが、本人から公務災害と申し出することがあった場合、適正な手続が行われ、基準に基づき判断しているから申請できると説明を受けました。千葉県は常勤か非常勤にかかわらず、公務災害補償への請求主体がみずからもあるというふうな立場であるというふうに理解してよろしいでしょうか、お答え願いたいと思います。　災害補償の格差の問題が出てきております。千葉県はどうなっているか。例えば１つ、東日本大震災で発覚した事例です。特殊公務災害の規定が、いわゆる地方公務員災害補償法69条に基づく条例にも規定されていないがゆえに、正規公務員と同様に災害で死亡した47名の非正規公務員の補償は、通常の公務災害の補償にとどまったとのことです。千葉県の職員は、特殊公務災害の規定が条例の非常勤職員にも適用されますか、お答えください。　また、公務災害に伴う、いわゆる有償の公務傷病休暇制度があるかないかで、また違ってきてしまいます。常勤の方はこの制度があるので100％の補償、いわゆる県職員の給与に関する条例22条。しかし、残念ながら労働者災害補償保険法対象の別表１の職員の非常勤の方は、いわゆる休業補償60％、休業援助金で20％という形で80％です。そしてまた、条例に基づく非常勤の方々も同じように80％だと理解しております。とするならば、同じように100％出せるように対策すべきと思いますが、どうでしょうか、お答え願いたいと思います。　また、会計年度任用職員への対応についてもお伺いいたします。　平成32年から地方公務員法の３条３項嘱託、22条臨時の適用が厳格化されると同時に、それ以外は会計年度任用職員、フルタイムかパートタイムという制度になろうとしています。この制度そのものが不安定雇用の法定化だという批判点もあります。　さて、そこで今回、会計年度任用職員のパートの方にも期末手当を支払うことができるようになりました。旅券事務所、また県税事務所の嘱託の方も、多分会計年度嘱託のパートになると思われますが、期末手当を出しますか。出してください。お答え願いたいと思います。　地方公務員法22条による臨時的任用に当たる、いわゆる定数内臨時教員、講師は会計年度任用職員でなく、欠員を生じた場合のこの臨時的、22条の任用になると言われております。ここで空白期間の問題が出てきます。空白期間の適正化が、いわゆる総務省のマニュアルで改めて指摘されています。例えば、退職手当や、負担をしないようにするために再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期日、空白期間１日を設けることは適切でないと、はっきりとまた改めて書かれております。千葉県の臨時の教員は空白期間が置かれており、６月における期末手当は減額されています。まさに総務省が指摘する不適切な空白期間そのものです。是正すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。　次に、北総鉄道の運賃値下げに向けての対応もお伺いいたします。　北総鉄道の運賃が他と比べて高過ぎるという認識は、県の当局と共通認識にあると思われます。そして、千葉県は北総鉄道に55億円の出資、22.29％の大株主であるという点を前提としてお伺いいたします。　運賃を下げるには、町のにぎわいをつくり、乗降客をふやしましょうと県は言っていますが、どのくらい北総鉄道沿線に住民が住むようになると運賃が普通になると考えていますか。今は９万人ほどです。お答え願いたいと思います。　人口の問題だということになりますと、いわゆる34万人と計画した千葉ニュータウン事業、今９万人です。千葉ニュータウン事業は失敗なのかな。県はこの点についてどのように考えるのか、お答え願いたいと思います。　北総鉄道と千葉ニュータウン鉄道の間の線路使用料の問題があります。更新前の２カ月をもう既に切っております。北総鉄道は小室─日医大の間の運賃収入、全額25億円を千葉ニュータウン鉄道に支払い、千葉ニュータウン鉄道から実費として12億円ほど補填されます。ですから、実質12から13億円の線路使用料を払っていることになります。しかし、同じ線路区間を走っている京成が払っている線路使用料は3億6,000万円。全く違います。京成並みにすれば北総に10億円前後の収入が入ります。今は北総鉄道に一銭も収入が入っていない形です。更新１カ月前までに見直しを言わなければ、また10年間このような状況が続いてしまいます。そこで、３月31日の更新に向け、見直しを北総鉄道が千葉ニュータウン鉄道に言うべきです。そして、株主として県は北総鉄道に提言すべきですが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。　また、教員の長時間労働の課題についてもお伺いいたします。　平成29年実施した千葉県の公立学校の教員の実態調査の速報が出されました。教諭等の１週間当たりの在校時間が60時間を超える。時間外８時間の過労死ラインですが、小学校で35％、中学校で65.9％、高等学校が36.1％、特別支援学校で8.7％とのこと。いろいろな機関が調査するたびに長時間労働の実態が明らかになっております。　そこで伺います。　労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、あるいは学校における働き方改革に関する緊急対策の中でも言われているように、「ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう促す。」というふうに書かれております。直ちにやるということですので、千葉県はどうなっておりますか、お答え願いたいと思います。　また、12月26日の緊急対策において業務のあり方が示されています。基本的に学校以外が担うべき業務として下校時の対応、あるいは徴収金、必ずしも教師が担う必要がないのに部活動、あるいは児童の休暇時間の対応、負担軽減可能な業務として給食時の対応、あるいは進路指導というふうに言われております。これらに対して県はどのように対応していくのか、お答え願いたいと思います。　次に、千葉県下の牧の文化的価値と保存と活用についてお伺いいたします。　これは皆さんのお手元に大きな絵が置いてありますけども、千葉県下には徳川幕府直轄の牧が３カ所ありました。流山市、鎌ケ谷、船橋、印西にまたがる小金五牧、野馬土手が1,400から1,600キロ、1,500頭、そして、香取、芝山、佐倉、八街にまたがる佐倉七牧3,500頭、そして、鴨川、南房総市にまたがる嶺岡五牧1,000頭です。既に延喜式に下総の国の五牧が記載されており、千葉氏が牧を開き、北条氏の運命とともにして滅亡した後は徳川家康が馬の牧を掌握し、下総牧を展開していた、その遺構が県下の３牧です。遺跡としては、野馬土手、勢子土手、捕込などがあり、土手は開発などにより往時の10％程度になってしまっているのが小金、佐倉牧です。まして、捕込が残っているのは数カ所です。青木更吉氏が、「野馬土手は泣いている」として、この遺跡に光を当て、保存とその保存の課題を提起しておりました。小金中野牧捕込の野馬土手が鎌ケ谷市と千葉県と文化庁の協力で、江戸時代の軍事力を支えた軍馬の生産を知る上で貴重な遺構として、平成19年２月6日、国の史跡として指定を受けました。全国の牧の中で初めての指定です。　そこでお伺いいたします。　県はこの３牧について、どのような文化的・歴史的価値を評価していますか、お答え願いたいと思います。　また、佐倉牧の九美上にある油田牧というところがあります。油田牧の野馬土手跡、あるいは捕込の調査が国、県の助成のもと、香取市で始められ、昨年その報告が出されました。九美上にある捕込は、鎌ケ谷にある中野牧の捕込よりもかなり完全な形で残っており、周辺の勢子土手、野馬除土手も畑や林の中に残っております。以前視察させてもらいました。中野牧の捕込と同じように国の史跡指定を受け得る貴重な遺構と思いますが、県はどのように考えますか。国の史跡指定に向けて、香取市や国と強力に推進すべきと思いますが、どうでしょうか、お答え願いたいと思います。　また、嶺岡牧は、先般２月４日、酪農のさとを訪れ、４時間ほど西二牧、そして東上牧を視察いたしました。日暮さんの御案内です。８代将軍吉宗によって再興され、南部、三春、仙台、そしてペルシャから種馬が導入され、品種の改良がされています。それゆえ、小金、佐倉牧で馬の焼き印は、それぞれの牧の印でしたが、ここでの印は血筋別の焼き印なんです。さらに、インドから白牛が３頭導入され、白牛酪がつくられています。酪は小石川療養所での薬となるのです。嶺岡牧の役割は、軍馬の生産が主というよりは、原動力の生産、江戸時代のエネルギー動力としての馬、牛であるというべきではないかというのが日暮先生の説明するところでございます。また、嶺岡牧は白牛の導入により、その後の森永、明治乳業と続く日本酪農の発祥地と言われております。山の中の木々に覆われ、ほとんど壊されずに来ております。馬どり場、仮囲い、そして石組みの野馬土手、そして採石場と、鴨川市でも、この牧の大切さを調査し、これを活用しようとしております。貴重な遺跡だと思いますが、県はこの牧をどう評価し、保存と活用を考えますか、お答え願いたいと思います。　次に、３・11福島第一原発事故による放射能汚染に対する対応についてお伺いいたします。　甲状腺がん検査、あるいは健診について。　３・11東日本大震災、津波、そして福島第一原発によるメルトダウン、メルトスルーという大惨事。多くの放射性物質が千葉県にも降り注ぎました。文科省のモニタリングでも、東葛地域はセシウムの土壌沈着が10万から３万ベクレルなのは厳然たる事実です。いわゆる汚染状況重点調査地域として除染作業も行われました。それから、はや７年ということになりますが、千葉県下で県として健康チェック・診断は一遍も行われません。県当局は口を開けば、子ども被災者支援法には健康被害を未然に防止するための定期的な健康診断の実施、調査、必要な施策が国の責任として書かれている、県の仕事ではないといった立場をとり続けています。福島県の県民健康調査では、甲状腺がん並びに疑いのある人が194人にも上っています。さらに、この数字に漏れている経過観察の人の中からもがんの発症が見られています。多くの方々が、がんという形で発見されるのに対して、国は、検査のし過ぎだ、原発との関係はないと言い続けています。いつも国の立場に寄り添う森田知事でございますが、果たして本当に放射性物質による健康被害を心配しなくていいのだろうか。　そこで伺います。福島県で194名以上にも及ぶ甲状腺がん並びに疑いについて、いわゆる原発との関係は、１、ないと思う、２、やはりあると思う、３、わからない、どちらなんでしょうか、知事のお考えをお伺いいたしたいと思います。　国も県も千葉県下の人々の健康チェックをしようとしません。しびれを切らして柏、松戸、野田、我孫子、白井、鎌ケ谷６市は甲状腺エコーの検査への助成を始めております。これらの市、そしてこれから始めようとしている自治体に県は支援をしようと思いませんか、お答え願いたいと思います。　国の動向を注視し続ける県は、100ミリシーベルト以下は健康への影響に有意なしに縛られているように思われます。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　これまでの疫学研究でＣＴの50ミリグレイ──１グレイ、イコール１ミリシーベルト──の白血病の発症が３倍に、60ミリグレイで脳腫瘍が３倍に、オーストラリアでも4.5ミリシーベルトで全がん発症率1.25倍という報告がされております。このことについて、県はどのように判断しますか。　また、低線量でも放射線による非がん性疾患が認められています。これをどう判断しますか。　また、低線量内部被曝によるペトカワ効果からフリーラジカルによる免疫力低下が明らかになっております。こういう点も含めて県はどう考えますか、お答え願いたいと思います。　また、除染土壌の埋立実証事業、あるいは再利用の検討事業等が行われようとしております。東葛地区はホットスポットで高濃度の放射線量によって汚染されました。汚染状況重点調査地域においては除染作業も行われたわけです。県立学校で、今4,117.1立米の除去土が保管され、県下でも10万1,149立米の除去土があるとのことです。その保管状況はどうなっておりますか。また、把握しているでしょうか、お答え願いたいと思います。　除去土の埋立処分の実証事業、また、除去土の再利用の実証事業はどのように行われているのか、教えていただければ幸いです。　汚染土壌の集約処分はどのように行われるようとしているのか。国が実施するのか、各自治体が行うのか、また、埋立処分の土地はどうなるのか、お答え願いたいと思います。　また、除去土のセシウム濃度が福島以外全国７県では、33万立米あるうちの500ベクレル以下が４万947立米、1,000から500が20万657立米、1,500から1,000が３万9,351立米等々というふうな数字が出ております。千葉県の10万1,149立米の、いわゆる除去土のセシウム濃度はどのようになっていますでしょうか、お答え願いたいと思います。　最後に、県道の整備についてお伺いいたします。　県道の船橋我孫子線、そして、初富交差点の右折レーンの設置についてです。　鎌ケ谷市初富駅近くの県道船橋我孫子線と千葉鎌ケ谷松戸線、国道464が交差する初富交差点は、交通量も多いが、いわゆる右折レーンがなく、市民は難儀しております。暫定的にも右折レーンができないか、県は委託して検討していたとのことです。昨年の暮れ、現状の用地内の右折レーンは、交通量調査、そして県警との協議の結果、現状用地内では右折レーンはできないと結論を出したとのことです。

　そこで伺います。　現状の用地内では無理でも暫定的に右折レーンを設置することは、その後もこれを検討し続けてくれますでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。　そして、そのときどのようなことを検討しなければならないのか。また、具体的に解決しなければならない課題は何なのか教えていただければ幸いです。　県警の立場から見て初富交差点に右折レーンがない点について、どのように思われるのか、何ゆえ右折レーンが設置できないのか、お教え願いたいと思います。　高架事業として、今、初富駅のロータリー等がつくられようとしております。そこへのアクセス市道と県道千葉鎌ケ谷松戸線の関係がございます。新京成の高架事業が行われておりますが、新たにロータリーへのアクセス道路は、平成22年の当初は高架の脇の側道から入っていく案でしたが、最近では少し大仏寄りの、いわゆる通学路を拡幅してアクセスしようと計画がされています。高架の側道からのアクセスはだめだという理由は、いわゆる、今県が実施しております高架事業の脇の側道は歩行者用だと聞いております。　そこでお伺いします。　高架事業を進めている県の立場から、高架脇の側道に車を通すことはできないのかできるのか、この点についてはいかがでしょうか。また、初富駅へのアクセス道路を高架脇の側道にすると、千葉鎌ケ谷松戸線並びに初富交差点等の交通管理上どういう問題がありますか、お答え願いたいと思います。　新たな計画では、県道千葉鎌ケ谷松戸線の拡幅と右折レーンが必要になるとのことです。この案について県警は同意しているのかどうなのか。また、この県道の部分の整備は誰が誰の財源で行うのか。県道ですから、当然県がやってくれると思いますが、改めまして確認でございます。　県と鎌ケ谷との協議内容はどのような内容なのか。課題は何なのか、お答えいただければ幸いでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（小高伸太君）　ふじしろ政夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　おはようございます。市民ネット・社民・無所属のふじしろ政夫議員の代表質問にお答えいたします。　まず、政治姿勢についてお答えいたします。　日米地位協定に関する認識について、その２問は関連しますので、一括してお答えいたします。渉外知事会では、米軍基地が所在する都道府県として地域住民の安全・安心を確保する必要があるとの認識のもと、毎年、米軍基地に係る諸問題について、政府等に対し必要な要望を行っております。その要望には、環境条項の新設や米軍構成員等による事件・事故時の情報提供や被害者補償の明記など、日米地位協定の改定に係る内容も含まれております。　陸上自衛隊木更津駐屯地についての御質問でございますが、当該駐屯地の扱いについては、日米両国政府間で判断されるものと承知しております。　米軍による国内施設の使用及び裁判権に関する２問については関連しますので、一括してお答えいたします。渉外知事会では、米軍基地が所在する都道府県として、米軍による国内施設の使用や裁判権に関する問題を含めた15項目について、例年要望を行っているところでございます。米軍基地の問題については、地域住民の安全・安心を確保する必要があることから、今後も引き続き連携を図って対応してまいります。　オスプレイの安全性についての御質問でございます。　オスプレイの配備については、国が安全保障について総合的に考慮し、責任を持って判断したものと考えております。県といたしましても、これまでも国に対しオスプレイの徹底した安全対策を重ねて要請してきたところでございますが、今後も引き続き求めてまいります。　オスプレイの整備についての御質問でございますが、本県では、木更津駐屯地で定期機体整備が実施されておりますが、地域住民の安全・安心を確保することが何より大切であると考えております。県では、国と米軍及び富士重工業との間で交わされた木更津駐屯地でのオスプレイの定期機体整備に関する覚書を遵守し、徹底した安全対策を行うよう要請してきたところでございます。今後とも木更津市と連携し、地域住民の安全・安心の確保に努めてまいります。　陸上自衛隊のオスプレイについての御質問でございますが、暫定配備との報道も以前ありましたが、防衛省に確認したところ、何ら決定しておらず、関連する予算は計上していないとのことでございました。　憲法第９条についての御質問でございますが、憲法の問題は国民の声を代表する機関である国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべきであると考えております。　自衛隊についての御質問でございますが、自衛隊を含め我が国の防衛に関することについては、国において適切に対応すべきものと理解しております。　平和についての御質問でございますが、我が国の平和のためには、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求することが必要であると考えております。　ＴＰＰ等の影響による生産量についての御質問でございますが、本県農林水産業への影響額については、輸出入や国内流通の実態を把握している国の試算方法に準じて試算したところでございます。国の試算については、体質強化対策と経営安定対策を講じることで農林水産業の再生産を確保し、国内生産量が維持されることとしています。県では、国の対策を最大限活用するとともに、県独自の支援策を講じることで、本県農林水産業への影響をできる限り軽減させ、生産者の所得確保に努めてまいります。　私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。 ◯議長（小高伸太君）　副知事高橋渡君。　　　　（説明者高橋　渡君登壇） ◯説明者（高橋　渡君）　私からは知事の政治姿勢についてなどにお答えいたします。　まず、習志野演習場での降下訓練始めについての御質問でございます。本年１月12日に開催された降下訓練始めについては、日米地位協定に基づき、米軍による習志野駐屯地及び同演習場の一時使用が合同委員会において協議され、承認されたところでございます。　北関東防衛局からの説明及び県の要請についての御質問でございます。北関東防衛局からは、降下訓練始めに米軍が祝賀のために参加する予定であることから、１月７日から16日までの間、習志野駐屯地及び習志野演習場の一部を米国が一時使用することについて、日米合同委員会において協議を行うとの説明がありました。この説明を受け、県からは県民の安全・安心を確保するという観点から十分な配慮を要請したものでございます。　次に、非正規公務員の待遇の改善についてお答えいたします。　常勤職員と非常勤職員の公務災害補償についての御質問でございます。公務災害等が発生した場合、常勤職員については地方公務員災害補償法に基づき補償が行われております。また、非常勤職員のうち、勤務所属が土木事務所など労働基準法別表第１に該当する場合は労働者災害補償保険法で、それ以外は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき補償が行われております。　非常勤職員の公務災害補償について、労働基準法別表第１に従いきちんと対応しているのかとの御質問でございます。非常勤職員の公務災害補償に当たっては、該当する職員の事業所が労働基準法別表第１に該当し、労働者災害補償保険法の適用を受けるかどうかを確認した上で適切に対応しております。　非常勤職員も公務災害補償請求はみずからできると理解してよろしいかとの御質問でございます。国の非常勤職員のように明文規定はありませんが、被災した非常勤職員から申し出があった場合には、所属から任命権者へ報告を通じて適切に処理されております。　非常勤職員は特殊公務災害の規定が適用されるのかとの御質問でございますが、非常勤職員は臨時的、補助的な業務等に任期を限って任用するものであるため、警察官や消防吏員等のように生命または身体に対する高度の危険が予測される特殊な職務に従事することは想定されておらず、県条例には特殊公務災害の規定はございません。　非常勤職員の休業補償はどうなっているかとの御質問でございます。非常勤職員については、休業補償及び休業援護金等として、直前３カ月における平均給与額の100分の80に相当する金額を支給することとなっております。　休業時の補償を常勤職員と非常勤職員で違いがないように対応すべきとの御質問でございます。公務災害による休業中の給与の取り扱いについては、非常勤職員は給与の全額が支給され、非常勤職員は無給とされているところでございます。その上で、非常勤職員については平均給与額の100分の80に相当する金額を災害補償として支給することとしており、これら取り扱いについては国と同様であり、適正なものと認識しております。　会計年度任用職員への期末手当の支給に関する御質問でございます。地方自治法の改正によりパートタイムの会計年度任用職員には期末手当を支給できることとされたところであり、具体的な支給範囲や支給要件などについては、現在実施中の実態調査の結果や国のマニュアルなどを踏まえ検討してまいります。　次に、北総鉄道の運賃値下げについてお答えいたします。　沿線住民の増加と運賃に関する御質問でございます。北総鉄道の運賃問題については、沿線人口から推計される利用者見込みだけではなく、今後の設備投資の見込みや経済情勢などさまざまな要因から、会社の経営状況などを踏まえ判断されるものと考えております。現在、同社はいまだ多額の長期債務を抱え、今後の金利動向に経営が左右される極めて不安定な状況にあります。県としては、経営安定化には、まずはこの長期債務の縮減を図ることが重要と考え、国に対し長期債務の軽減措置を要望するなどの取り組みを行っているところでございます。　北総鉄道と千葉ニュータウン鉄道との間の線路使用料についての御質問でございます。北総鉄道が千葉ニュータウン鉄道に支払う線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を受けたものであると承知しております。この取り決めを更新するかどうかについては、その時点での経営状況等、さまざまな情勢を鑑み、北総鉄道及び千葉ニュータウン鉄道双方で検討するものと考えております。　次に、福島第一原発事故による放射能汚染への対応についてお答えいたします。　除去土壌の保管状況についての御質問でございますが、県立学校では各学校に保管されている除去土壌について、その保管量や保管の状態などを記録しており、県教育委員会においてもその状況について把握しております。また、放射性物質汚染対処特別措置法の汚染状況重点調査地域に指定された県内９市で保管されている除去土壌については、同法に基づき各市において保管量や保管の状態などを記録しております。　除去土壌に係る実証事業についての御質問でございます。福島第一原子力発電所の事故に伴い福島県内や福島県外で実施した除染作業により発生した除去土壌については、処分基準を国が定めることとなっており、国においてそのための実証事業が進められております。福島県内で保管されている除去土壌については、安全性を確保しつつ、公共事業などで再生利用しようとするための実証事業が福島県南相馬市において現在実施されております。また、福島県外で保管されている除去土壌については、平成30年春ごろから埋め立てにより処分する場合の周辺環境や作業者への影響などを確認するための実証事業が、茨城県東海村と栃木県那須町において行われる予定であると公表されております。　除去土壌の集約処分についての御質問でございます。本県を含む福島県外で保管されている除去土壌の処分については国が処分基準を定めることとなっており、昨年９月から環境省の検討チームによる検討が始まったところでございます。平成30年春ごろからそのための実証事業が茨城県と栃木県で行われる予定となっていることから、本県としてはその推移について注視してまいります。　千葉県内の除去土壌のセシウム濃度についての御質問でございます。福島県外における除去土壌の放射性セシウム濃度については、昨年９月に開催された環境省の除去土壌の処分基準に関する検討チームの検討資料として、その推計値が公表されております。それによりますと、福島県外において保管されている除去土壌の約95％は１キログラム当たり2,500ベクレル以下であり、中央値は800ベクレル程度であるとされております。なお、県内の除去土壌のセシウム濃度については独自に測定した数値はございません。　次に、県道の整備についてお答えいたします。　県道船橋我孫子線の初富交差点に右折レーンを設置する検討についての御質問でございます。県道船橋我孫子線の初富交差点は南北方向からの右折ができないことから、交通の利便性向上に向けた交差点改良は必要であると認識しております。このため、当該交差点への暫定的な右折レーン設置について関係機関と協議を行いながら検討を進めてきたところですが、新たな渋滞の発生など解決すべき課題が確認されました。県としては、この課題解決に向けた検討を行い、関係機関との協議を続けてまいります。　県の立場で高架の側道に車を通す変更はできないのか。また、高架の側道では交通管理上問題あるかとの御質問でございます。対象の側道は市が決定した歩行者等専用の都市計画道路で、完成後は市道となることから、その機能変更については市が判断することになります。ただし、この位置に県道千葉鎌ケ谷松戸線と右左折可能な交差点を設けることは、初富交差点に近いことから、道路構造上も交通管理上も困難性が高いと考えられます。　県道千葉鎌ケ谷松戸線の右折レーンの整備及び県と鎌ケ谷市との協議状況に関する２つの質問については関連がございますので、一括して答弁させていただきます。初富駅前ロータリーの整備に伴う県道千葉鎌ケ谷松戸線の右折レーンの設置については、県道から市道への右折車両の増加が見込まれることから、事業者である鎌ケ谷市が計画したものでございます。この県道の右折レーンの設置については、平成28年度に市から県に対して事業協力の要請があり、現在対応を県と市で協議しているところでございます。事業主体、費用負担などの課題がありますが、この協議の中で整理してまいりたいと考えております。　それから、先ほど公務災害の休業中の取り扱いに関しての答弁で、「非常勤職員は給与の全額」と申し上げましたが、正しくは「常勤職員」でございます。訂正しておわびを申し上げます。　私からは以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　副知事滝川伸輔君。　　　　（説明者滝川伸輔君登壇） ◯説明者（滝川伸輔君）　私からは、まず、知事の政治姿勢に関する御質問にお答えします。　ＴＰＰ等の影響額の大きい豚への対策についての御質問ですが、国の体質強化対策である畜産クラスター事業では、豚の飼育管理施設を整備することで収益性を10％以上向上させることを目標としています。また、国ではＴＰＰ等の発効後も、豚肉価格の下落に対し経営安定対策を講じることで農家所得を確保することとしており、これらの取り組みにより国内生産量が維持されるものと見込んでいます。　対策をとらない場合の影響等についての御質問ですが、県では、国の試算方法に準じて影響額を試算しているため、農林水産物の国内対策を考慮しない場合や国が試算を行っていない分野での影響額の算出は難しいと考えています。　種苗法に基づく種子の品質確保についての御質問ですが、稲、麦及び大豆の種子の品質確保については、これまで種子法に基づき都道府県によるほ場ごとの審査が義務づけられていましたが、種子法廃止後は、種苗法を根拠として流通する全ての種子を対象に確認が行われることとされています。種苗法に基づく生産等に関する基準は、種子法に基づく審査基準と同様であり、国は従来どおり出荷前の段階で遵守状況を確認できるとしていることから、県は引き続き現行どおりほ場ごとの審査を行うことで品質確保に努めてまいります。　流通する種子の品質の確認方法についての御質問ですが、種子法廃止後、稲、麦及び大豆の種子の品質確保は生産等基準検査により、県は引き続き現行どおりほ場ごとに全ロットでの審査を行うこととしています。なお、種苗法では、県が検査を行う対象は県内にのみ営業所を設ける種苗業者とされており、これまで該当する業者がないことから、県による検査は行われておりません。　ほ場の指定、種子の検査、奨励品種の決定についての御質問ですが、県では、種子法に基づき実施してきた業務を引き続き行うため、新たに要綱を策定し、気象や土壌条件など品種の栽培に適したほ場を指定し、種子の発芽率などを確認し、品質を確保してまいります。また、収量や品質などの品種特性や栽培地域への適応性などを確認する試験を行い、本県に普及すべき奨励品種を決定してまいります。　種子法廃止後の都道府県の役割と法的根拠についての御質問ですが、県は種子販売業者からの聞き取りなどにより種子の需給状況を把握し、計画的に種子を生産するとともに、発芽率の検査等を引き続き行い、民間育成品種の中からも農業者の所得向上に資する優良な品種を選択できるよう体制を整え、種子の安定供給を図ってまいります。また、種子法廃止後、これらの事務は自治事務として行われるものと認識しています。　県の品種開発への取り組みについての御質問ですが、県では産地間競争に打ち勝つため、水稲では、早場米産地のメリットを生かすわせ品種のふさおとめ、ふさこがねなど、農業者の所得の向上に資するすぐれた品種の開発に取り組んできたところです。また、種子法に基づき、本県の気候や土壌及び需要動向を勘案し、県内で普及すべき優良品種を選定し、その種子の安定供給に努め、生産振興を図ってまいりました。　種子法廃止後の国と県の予算についての御質問ですが、国は都道府県が引き続き実施することとなる事務に要する経費については、農業行政費として地方交付税措置を講ずることとしており、この事務単独での金額は示されておりません。県は平成30年度当初予算案で、種子審査に伴う器具器材に係る経費、原種等の生産配布に係る経費、混種事故防止対策に係る経費など合わせて1,265万1,000円を計上しています。　次に、千葉県の保健医療計画と地域医療のあり方についてお答えいたします。　東千葉メディカルセンターに対する財政支援についての御質問ですが、センターでは、設立団体、県、千葉大学医学部附属病院、有識者等から成る病院運営検討会議における検討内容を踏まえた経営改善策を講じ、平成39年度に資金収支を黒字化する見通しを立てたところです。県としては、センターの経営健全化に向けて追加で財政支援を行いたいと考えています。その具体的な支援内容や方法については、設立団体と協議し決定してまいりたいと考えています。　東千葉メディカルセンターに対する財政支援の狙いについての御質問ですが、センターでは、収支改善のため、医師、看護師の着実な確保による病棟の開棟、地域の医療機関との連携強化等により重症患者を初めとする患者数の増加等を図ることとしています。県として追加で財政支援を行うことで、センターにおけるこれらの取り組みが着実に進む基盤の形成と経営健全化に資するものと考えています。　東千葉メディカルセンターの機能についての御質問ですが、センターは圏域外への救急搬送の割合が高い山武長生夷隅医療圏における唯一の救命救急センターとしての役割を引き続き担うこととしています。また、今月策定された次期中期計画等では、平成30年度に地域医療支援病院の指定を受けるとともに、平成37年度に314床を開床する予定としています。　東千葉メディカルセンターの足元の赤字の原因についての御質問ですが、平成29年11月現在、医師、看護師の確保の面から314床のうち243床の稼働にとどまっていることや、１人１日当たりの入院診療単価を７万2,000円と計画していたところ、実績で約６万4,000円となっていることなどが主な赤字の原因となっています。　東千葉メディカルセンターの収支計画における医業収益に関する御質問と赤字の原因についての御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。センターでは、有識者等から成る病院運営検討会議での検討結果を踏まえて策定した次期中期計画等において、医師、看護師の着実な確保による病棟の開棟、地域の医療機関との連携強化等により重症患者を初めとする患者数の増加等を図り、医業収益を増加させていくこととしています。ただし、全病棟の開棟時期が平成37年度と見込まれていることなどから、今後の収支の黒字化には時間を要するものとなっています。　県の東千葉メディカルセンターに対する財政支援の範囲等についての御質問ですが、センターはさまざまな経営改善策を講じていくことにより、平成39年度に資金収支を黒字化する見通しを立てたところです。このことも踏まえつつ、県としては具体的な支援内容や方法については、設立団体と協議し決定してまいりたいと考えています。　東千葉メディカルセンターに対する財政支援の平成39年度以降の効果についての御質問ですが、県としては同センターに最大限の経営努力を求めるとともに、センターが今後設置する経営健全化会議に参画するなど適切な対応を行ってまいります。　（仮称）総合救急災害医療センターの機能や性格、循環器病センターの位置づけや機能に関する３問は関連しますので、一括してお答えいたします。平成28年度に策定した基本計画においては、（仮称）総合救急災害医療センターの整備について、救命救急医療及び精神科救急医療における高度な専門性を発揮し、県内救急医療における最後のとりでとしての役割を担うとともに、災害時において身体、精神両面の災害医療を提供することを基本方針としています。一方、循環器病センターのあり方については、循環器病センターが担っている専門医療や地域医療の役割について全県的な視点や地域医療の確保の視点、この両方をしっかりと持ちながら地域の自治体や医療関係者などの意見を十分に聞き、地域の理解を得られるよう丁寧に検討を行ってまいります。　救急医療センターの患者数の減少や課題等に関する御質問ですが、近年の救急医療センターの新規患者数は、入院と外来の別や疾患の種類といった内訳では増減があるものの、全体ではほぼ横ばいで推移しているものと認識しています。救急医療センターの患者数における課題として、県立病院新改革プランでは、救急搬送患者の疾患の性質上、季節変動が大きいこと、病床の個室割合が少なく病床運用が困難な状況にあることなどが挙げられています。　千葉県立病院新改革プランの記述と現在の医療行政についての御質問ですが、県立病院新改革プランでは、循環器病センターに関しては、「将来的な専門医療と地域医療のそれぞれのあり方については、千葉県全域的な視点と当該医療圏の状況を踏まえて検討することが求められています。」としており、これに基づいて検討することとしています。　県立佐原病院の地域における機能についての２問は関連しますので、一括してお答えします。佐原病院は地域の中核病院としての機能や災害拠点病院としての役割を担っているほか、平成28年度には訪問看護ステーションや地域包括ケア病棟を開設し、急性期治療が終了した患者の在宅復帰に向けた支援を行う体制を整備するなど、在宅医療の強化に取り組んでいます。今後、地域包括ケアシステムにおいて佐原病院が担うべき役割を地域の関係者と協議、検討し、地域の医療介護施設と密接に連携を図りながら、佐原病院に求められる役割を果たしていきます。　佐原病院で充実整備すべき診療科の医師等に関する御質問ですが、佐原病院が将来的に地域で担うべき役割については、地域医療構想調整会議などで協議調整していく必要があり、これらの場での議論等を踏まえ、必要な医師等を確保してまいります。　千葉ニュータウンが計画人口に達していないことに関しての御質問ですが、千葉ニュータウンについては、平成25年に変更認可された現行の計画人口14万3,300人に対し、本年１月末の居住人口は９万8,800人となっておりますが、平成29年度においても住宅用地の分譲が進んでいることから、居住人口の増加は続く見込みです。また、事業地区内では、事務所や店舗、物流施設などさまざまな商業・業務施設の立地も進んでいるところです。県としては、今後とも北総鉄道の利用客の増加にもつながるよう、住宅建設や企業立地を促進してまいりたいと考えております。　次に、福島第一原発事故による放射能汚染への対応についてお答えいたします。　福島県での甲状腺がん等の症例と原発との関係についての御質問ですが、国の専門家会議中間取りまとめでは、検査で発見された甲状腺がんについては、「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない」とされています。放射線による健康影響については、高度な専門性に基づき長期的な視野に立って評価をする必要があると考えています。　市の実施する甲状腺検査への支援についての御質問ですが、原発事故に係る被災者の健康診断、健康への影響に関する調査については、子ども被災者支援法で、財政措置も含めて、国が必要な施策を講じることになっています。県では、国に対し法に基づく基本方針により疾病罹患動向の把握などの具体的な取り組みを国の責任のもと、着実に実施するよう要望しています。　放射線による健康影響についての３問は関連がありますので、一括してお答えします。放射線による健康影響については、高度な専門性に基づき長期的な視野に立って評価をする必要があると考えています。平成26年12月の国の専門家会議中間取りまとめによると、低線量被曝による健康影響は科学的に十分に解明されていないため、実施可能な調査を行うべきとする意見があるものの、観察しようにもできないほどリスクの増加が小さいと予想されるため、対象者の心身の負担を考慮して調査は推奨できないとする意見もあったとされていることを承知しております。　私からは以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　教育長内藤敏也君。　　　　（説明者内藤敏也君登壇） ◯説明者（内藤敏也君）　私からは非正規公務員の待遇のうち１問、教員の長時間労働についての２問及び牧についての３問にお答えいたします。　まず、臨時的任用職員の再度の任用についての御質問ですが、臨時的任用については、地方公務員法第22条の規定により任用期間が最長１年となっていることから、県教育委員会としましては、同一の者を改めて臨時的任用する場合には、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くこととしているところです。なお、臨時的任用職員の任用や勤務条件等については、会計年度任用職員制度の導入に向けた国の動向等を注視しながら、関係部局と十分に連携し、そのあり方について検討する必要があるものと考えております。　次に、教員の長時間労働の課題に関し、教職員の勤務時間の把握についての御質問ですが、教職員の勤務時間を適正に管理するため、県教育委員会では、これまで校長に対し出勤・退勤時刻記録票による管理のほか、学校の実情に応じた方法により勤務時間を把握するよう指導してきたところです。県立学校の教職員については、本年度、１人１台のパソコンを配付したところであり、平成30年度からはこれを活用し、教職員個々の出退勤時刻を把握することとしております。市町村立学校の教職員については服務監督権者である市町村教育委員会が対応するものですが、県教育委員会としては、国が示した緊急対策の内容やＩＣＴの活用等による勤務時間管理について、市町村教育委員会に対し周知徹底を図るとともに、県立学校における取り組みについても情報提供をしているところです。　教員の業務のあり方の見直しについての御質問ですが、これまで教員が行ってきた業務の見直しについては、授業の準備に集中できる時間や児童生徒と向き合う時間を十分確保することや、教員の健康の保持増進を図る上で必要であると考えておりますが、一方で、見直すべき業務を今後誰が担っていくのかなど検討すべき課題であると捉えております。県教育委員会では、平成30年度にスクール・サポート・スタッフや部活動指導員を配置するモデル事業を実施することとしており、これらの成果も踏まえながら、学校や地域、教職員や児童生徒の実情に応じた業務の役割分担、適正化などについて、さらに検討を進めてまいります。　次に、千葉県下の牧の文化的価値と保存・活用に関し、小金牧、佐倉牧、嶺岡牧の文化的・歴史的評価についての御質問ですが、この３つの牧は江戸幕府が全国支配の基盤としての軍事力を維持するために、軍馬の供給を目的に設けた幕府直轄の施設であり、江戸時代の軍馬生産に本県が大きな役割を果たしていたことを示す貴重な遺跡であると認識しております。これまで県教育委員会では、特にその特徴が良好に残される小金牧の一部である下総小金中野牧跡と佐倉牧の一部である佐倉油田牧の野馬込跡を県の史跡に指定しております。なお、平成19年には下総小金中野牧跡が牧跡としては全国で初めて国の史跡に指定をされました。　油田牧の国指定史跡に向けての御質問ですが、香取市から八街市に広がる佐倉牧の中で最も北東に位置する油田牧には、馬を捕獲するための施設跡が良好に残されており、県教育委員会では、千葉県における近世の牧の姿を具体的に示す貴重な遺跡として、この部分を平成５年に県の史跡に指定しました。さらに、香取市教育委員会では、油田牧の全体像を確認するための調査を平成20年度から28年度に実施し、その成果を踏まえ、国の史跡指定を目指した準備を進めているところであり、県教育委員会としても、専門的な助言も含めた支援を行ってまいります。　最後に、嶺岡牧の保存・活用についての御質問です。嶺岡牧については、広大で急傾斜の山林の各所に牧の存在を示す土手や石垣が残っており、平たんな台地地形である下総地域の小金牧や佐倉牧とは異なる安房地域特有の近世の牧の様相を知ることができる貴重な遺跡であると認識しております。県教育委員会では、平成17年度までに実施した県下全域を対象とした牧の分布調査によって嶺岡牧のおおよその範囲を把握しておりますが、地元市においてさらなる資料の蓄積を行っていただくことが必要であると考えます。県教育委員会としては、このような資料の蓄積に基づき、地元市と連携を図りながら、当該遺跡の保存・活用に向けた支援を検討していきたいと考えております。

　私からは以上です。 ◯議長（小高伸太君）　警察本部長永井達也君。　　　　（説明者永井達也君登壇） ◯説明者（永井達也君）　私からは県道の整備に関する質問のうち２問にお答えいたします。　まず、県道船橋我孫子線初富交差点に右折レーンが設置されていない現状についての御質問でありますが、初富交差点における右折禁止解除の要望が寄せられていることは承知いたしております。同交差点は道路幅員が狭いため、右折レーンが設置されておらず、また、交通量が多い交差点であることから、今の状態で右折禁止を解除すると右折待ち車両による渋滞が懸念されます。県警といたしましては、右折レーンが確保されるなど道路環境が整えば右折禁止の解除について検討してまいりたいと考えております。　次に、県道千葉鎌ケ谷松戸線の拡幅と右折レーンが必要となる計画について、県警は同意しているのかとの御質問でありますが、県道千葉鎌ケ谷松戸線を拡幅し、右折レーンを設置する計画を含む道路計画につきましては、鎌ケ谷市から道路法の規定により意見照会があったため、協議の結果、同意したところであります。　私からは以上であります。 ◯議長（小高伸太君）　ふじしろ政夫君。 ◯ふじしろ政夫君　いろいろと御答弁いただきましたけど、昨日と同じような御答弁は要らないと言ったら、また昨日と同じような御答弁いただいちゃって残念だなと思います。　日米地位協定について、日米地位協定は非常に不平等なものであるというのは、これは誰でも言っていることでございます。森田知事も、まさにこの渉外知事会の中の一員として署名しているわけですから、このあたりのことをきっちりと国のほうへ伝えてほしいなと思います。　それで、具体的に１つお伺いいたします。　2004年、沖縄での、いわゆる国際大学に対するヘリコプターが落ちたとき、日本の警察はそこに入れなかったということで翌年合意がされております。しかし、これでできた合意が非常に変なものです。事故機を調べるのは誰か。これはアメリカ。事故機の周りは、内側は日本とアメリカ、外側は日本。早い話が、外側の規制は日本やっていてくださいよ、根本的な事故機についてはアメリカですよと。このようなおかしい決まり方は、やはり問題だと思いますが、知事はどう思うんでしょうか。　もう１つ、横田基地のラプコン、空域の問題があります。羽田空港の民間飛行機は、これがラプコンがあるので、千葉方面にと離発着を行っている。羽田の機能拡大で千葉市、あるいは木更津の上空を航空機が飛んでうるさくてしようがないという問題が出ておりますけれども、森田知事はこの問題の抜本的な解決をするためにも、まさに地位協定で提供されている横田基地のラプコンについてもきっちりと要望していくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。　次に、習志野基地の問題でございます。先ほどいろいろと、るるございましたけども、これは１月16日以降、この事後の報告はあったのかなかったのか、その点についてお答え願いたいと思います。　そして、この日米合同委員会で承認されたということですが、内容はほぼ非公開が原則とされております。ですから、知事会でも、渉外知事会でも日米合同委員会に地域特別委員会を設置して地方公共団体の代表者の参加を、そして合意事項は速やかに公表ということを要望しているわけでございます。森田知事も同じような考えだと思いますが、このように言っていっていただけると思いますが、いかがでしょうか。　そして習志野基地の一時使用でございますが、全国一時使用でずっと恒常的になってしまっているところもありますので、そういうことがないんだよねと確認してほしいと思います。　次に、オスプレイの問題、国が安全だと言っているから安全だと言っているんですけれども、これじゃあ本当にしようがないなと。ハワイで落ちたとき、アメリカが言ったのは何なのか。砂じんが舞っていたところにおりたから、だから砂じんが入っちゃって落っこっちゃった。軍用機ですよ。軍用機が砂じんの多いところにおりたパイロットが悪いと言っている。機能じゃない。パイロットが悪い。こんなことで安全だと思えるわけないじゃないですか。それを安全だと言うのは、政府が言ったら安全だというふうに森田知事は考えるのか、その点、もう一遍、この点について、今のハワイの例なんかについてどう思うのか。　そして、暫定基地の問題ですけれども、まだ決まっていない。決まっていないからこそ、この千葉県のところへの暫定配備はだめだよと言わないと、決まってからもう反対したってしようがないんですよ。前あった1980年代、下総基地のＮＬＰの問題のときは、ちゃんと確定しない、決まらないうちに、その当時の沼田知事、そして、あらゆる政党と地元の首長、議長、そして住民が反対したから、今来ないんです。決まっていないからいいでしょうじゃないんです。決まっていないから言わなくちゃいけないんです。ぜひちゃんと声を上げていっていただきたいなと思います。　いわゆる平和憲法の問題についても一般的なお答えでございます。ちゃんと考えていただきたいな。国会でやるから私の仕事じゃないよと思わないで、620万の命を守るのは県知事、森田知事でございます。ぜひその点もちゃんと考えていただきたい。　ＴＰＰについて何点かお伺いいたします。ＴＰＰ関連政策大綱、昨年の11月24日、出されております。その中で、市場を海外に展開する新輸出大国を目指すと、中小企業の輸出を２倍にするというふうに言われておりますが、この点については千葉県はどのように対応するのか。また、著作権が70年。ＴＰＰのほうではこの分は凍結されましたけども、ＥＰＡのＥＵとの関係では、この70年が規定されてしまいました。これが千葉県のいろんな産業にどう影響するのか。この点についてお答え願いたいと思います。　さらに、ＴＰＰ、ＥＰＡの自由化、あるいはグローバル化に対して、国内産業の地域分散化への転換、そして国内需要型を基軸にして対応していかないと、まさに結果的にはグローバル企業の、巨大企業のルールに終わってしまい、まさに千葉県の中小企業が振り回されてしまうという、こういう視点に立って対応していただけるでしょうか、お答え願いたいと思います。　種子法につきましては、この問題は、千葉県は今までどおりにやるよということなのでよかったなと思っています。御答弁でもあったようにして、種子法があったればこそ、地域の多様な種子が守られてきたのであり、そして安定、安価な良質な種子が提供されてきたわけです。残念ながら、これが廃止されることによって民間主導になってくる。今までの種子法のときでも民間は参入できたにもかかわらず、さらに自由に民間が活動して、民間がもうけられるようにしようとするのが今回の種子法廃止の根本的な理由です。そういった意味で、種子法廃止による民間新自由主義の競争原理によって米が奪われるなという立場に立って施策をとっていっていただきたい。　その点で１点お伺いします。ことしの１月10日の種子、種苗の問題についてというような国からの文書について、都道府県が、民間業者との知見を提供し、共同研究をする云々とあります。共同研究の仕方はどのようにするのか。また、共同研究の結果、種子登録しますと育成者権が発生しますけれども、この育成者権は誰のものになるのか。そして、育成者権などが発生すれば、当然奨励品種にしても種子の価格が上がると思いますが、いかがでしょうか、その点についてお答え願いたいと思います。　次に、東千葉メディカルの問題、非常に多額の金額が投入されるのかされないのか、これから協議なので全く内容がわかりません。29億9,600万円出すのか出さないのか。これから協議するんですと言うんですけれども、でも、県は協力したいと。財政的支援をしたいと。支援をしたいというのは幾らぐらいまで支援するのか。中期計画でわざわざ29億9,600円と出ているんですよね。皆様のお手元にありますけど、それを前提にして計画を立てちゃっているんです。県議会の中で了解していないんですよ。でも、なぜか東金九十九里では、それを前提にして計画決定しちゃっている。一体全体幾ら出すのか。それによって東千葉メディカルの何が解決するのか。構造的課題の何を解決するために、この資金が提供されるのか、これがまず１点。改めてこれを具体的に答えてください。　そして、病院のあり方が地域医療の支援病院としての３次救急も行える病院というふうに変化していくのか、そのための財政支援なのか、単なる赤字の埋め合わせなのか、その点について、はっきり答えてください。この点がはっきりしないと、赤字の垂れ流しに対して、赤字へとどんどんどんどん湯水のごとく県からお金を注ぐという形式になってしまうので、この点について、はっきりともう一遍答えていただきたいと思います。　循環器病センターについてもそうです。一体全体、東千葉メディカルに２名の脳卒中の先生を送ることによって、循環器病センターの24時間365日の体制が壊れてしまった。一体全体、２名をこっちへ移して、東千葉メディカルで24時間365日の脳卒中ができるようにするという、こっちからこっちに移すということにどういった意義があるのか、思惑があるのか、思いがあるのか、その点について、まずお答えください。　そして、循環器病センターの周辺の住民は24時間365日がなくなってしまった。脳卒中の対応が全くこの循環器病センターの周辺の住民には必要ないという意味なんですか。どういう意味なのか。冗談じゃないんですよ。必要だったからあったわけで、まるでこれでは市原の循環器病センターの周りの人は、おまえたちは東千葉に行けよ、帝京に行けよと言っているかのごとく、まるで患者がいないみたいじゃないですか。はっきりとその点、答えてください。そうじゃないと、何だかよくわからない。　そして、循環器病センターの住民の方々から意見をちゃんと聞いたんですか、聞かないんですか。そして、救急、精神と循環器病、それぞれの病院の方々に意見をちゃんと聞いたんですか、聞かないんですか。一遍決まったことを今全部ぶっ壊しちゃっているんですよ。だから、保健医療計画も、県立病院のあり方も、全部ゼロベースになってしまっている。一体全体、県はこの地域医療をどうしようとしているのか、はっきりと具体的に答えてくれないと判断のしようがございません。よろしくお願いします。　それに、非正規の公務員につきまして、休業の補償のほうは、いわゆる常勤の方と同じように非正規の方もできるような仕組みをぜひつくってもらいたいと思います。　それと、もう１点、これは、教育委員会は毎度毎度、先生に１日空白期間を置いて６月のボーナスを85％に減らしている。これは地方公務員法22条に基づいている。しかし、地方公務員法22条の解説として総務省が、いわゆるこういった手当をカットするために空白期間を置くんじゃないよと言っている。それをまさに県教育委員会が行っているんですよ。こんなばかな話ないじゃないですか。これが誤りだというふうに判断したら、すぐに正しなさい。こういうふうに学校でも先生方は子供に教えていると思いますので、これわからないんだったら、今回８月23日に出されたマニュアルのページ数を言います。22条について、16ページから17ページ、会計年度任用について、35ページから36ページ、空白期間を置くなと書いてあるんです。それでも置くんですか、改めて御回答願います。　次に、いわゆる北総鉄道の問題につきまして、累積赤字があるので云々というような、千葉ニュータウン鉄道と北総鉄道の間にこういった取り決めがあります。累積赤字があるので、その間は千葉ニュータウン鉄道に運賃収入の全額を北総が払いなさいよと。しかし、同じ地域を通っている京成は、運賃収入の全額を払わないで３億6,000万だけなんです。同じ仕組みだとするならば、20億以上払わなくちゃいけない。何でこんなダブルスタンダードなのか。まさか千葉ニュータウン鉄道の100％の株主が京成だからというわけじゃないんでしょうが、こういったダブルスタンダードはおかしいと、これは合理的じゃないというふうに、まさに22％の株主として千葉県ははっきりと言うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。その点をもう一遍御回答願いたいと思います。　いわゆる55億円の出資金というのは、皆さん方のポケットマネーじゃないんです。千葉県民620万の県民の税金から出ているんです。とするならば、公共交通の問題としてはっきりと考えてほしい。ですから、千葉ニュータウン鉄道と北総鉄道の、いわゆる更新の見直しというのは、ただ２業者だけでやるんじゃなく、県がちゃんとこれを提言すべきだと思いますが、改めて御答弁願います。　教員の長時間労働につきまして、この点について１点お伺いいたします。12月26日の緊急対策の中で、国はこのように言っています。国の考えである時間外労働、原則月45時間、年365時間を参考にして、教員の勤務時間の上限の目安を含むガイドラインを提示すると書かれております。これを読みますと、教師は、指定した、いわゆる４項目だと思いますが、それ以外には時間外労働はないんです。だから、原則残業代ゼロ。にもかかわらず一定の目安ということになると、月45時間、年365時間は残業代をこれから払ってくれるという意味なんですか。それとも、その間、ただ働きをさせていいですよという意味なのか。その点、どのように御理解しているのか。まさか残業代を払わないで残業させているブラック企業が教育界ではないと思います。そんなことがあっては生徒に本当に公民の教育なんかできるはずがないんです。はっきりとその点についてお答え願いたいと思います。　次に、千葉県の牧の件につきまして、ぜひ油田牧を国の史跡になるように御努力願いたいと思います。そして、嶺岡牧、かなり施設が残っております。馬捕り、仮囲い、そして石でつくられた土手、視察いたしまして、こんな立派な遺跡が残っている鴨川市、そして南房総市の方々は、この資源を使ってどう活用できるのかな、そういうことも思ってしまいます。これをどのように具体的に、これは鴨川市、あるいは南房総市のほうが中心になって調査を進めるということなのかどうなのか、改めてサジェスチョンいただきたいと思います。　それともう１つ、酪農のさとを訪れましたら、白牛が１頭しかいませんでした。２頭名前が書いてあったんですけれども、１頭死亡。それもマジックか何かで死亡と書いてあって、余りにもかわいそうなんで、１頭が寂しく草をはんでおりました。これは８代将軍が３頭導入したところでございます。酪農のさと、そして、いわゆる千葉県の酪農の発祥の地といって、県の文化財としてなっているのは酪農の里と書いた石。石に彫ってあるんですけど、その石ころ１個だけ、これが県の指定の文化財です。これはちょっとおかしいんで、この白牛を何とかふやしてやらないとかわいそうじゃないかなというのと、いわゆる酪農のさととして、県の施設としてあるならば、その点も文化的な意味としてもちゃんと対応すべきだと思いますが、この白牛について、どうお考えになるのか、お答え願いたいと思います。　　　　（「白牛が無理ならヤギでいいよ」と呼ぶ者あり） ◯ふじしろ政夫君（続）　ヤギはいっぱいいました。　そして、３・11の、いわゆる甲状腺の問題。これは、やはり国がやるのではなく、もうやらないんで、やろうとしないんだから、これは620万県民の命を預かる千葉県としてもちゃんと検討していただきたい。実際にやれないなら市町村がやったのに支援するぐらいのことをしたって、１億、２億かかるわけじゃないんですよ。お金の問題じゃないんです。気持ちの問題。ぜひやってほしい。改めて御答弁願います。　県道につきましては、暫定的にも右折レーンができるように、これからも御検討いただきたいということと、いわゆる初富の駅へのアクセス道路については、これは鎌ケ谷市の課題でございますけども、いわゆる千葉鎌ケ谷松戸線の部分、県道でございますので、県のほうも県が財源的にも、事業的にも、きっちりとこの県道の整備をしていただきたい、そういうふうに要望いたしまして質問を終わります。 ◯議長（小高伸太君）　総合企画部長遠山誠一君。 ◯説明者（遠山誠一君）　私からは、まず、日米地位協定に関する御質問にお答えいたします。　横田空域の問題、ヘリの墜落の問題、いろいろ御質問をいただきましたが、これにつきましては、引き続き日米地位協定の改定も含めまして、全国知事会の渉外知事会の中でしっかりと連携を図って対応を図られていくというふうに考えております。　続きまして、習志野駐屯地における１月12日の件の報告があったのかということでございます。国からは、日米合同委員会終了後、事前説明があった一時使用について合意されたこと、そして、その概要について公表すると、その２点について報告がございました。　それから、オスプレイの安全性に関する御質問の件でございます。県といたしましては、木更津市とともに覚書の締結を昨年求め、そして締結がされ、運用時間、試験飛行区域などについて、国と米軍との間でその内容が確認されているところでございます。今後ともこの覚書を遵守し、徹底した安全対策を行うよう国に要請をいたしまして、地域住民の安全・安心の確保を図ってまいります。　４点目の北総鉄道の線路使用料の問題でございます。北総鉄道と千葉ニュータウン鉄道の線路使用料、そして京成電鉄と千葉ニュータウン鉄道の線路使用料、この違いについての県としての認識と対応ということでございました。これらの線路使用料につきましては、それぞれが鉄道事業者間で会社の経営状況等、さまざまな情勢を鑑み、合意したものでございまして、それぞれ法律に基づいて国の審査を受け、適正に認可されたものと承知しております。　以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　商工労働部長吉田和彦君。 ◯説明者（吉田和彦君）　私からはＴＰＰの関連について答弁させていただきます。　ＴＰＰの関連政策大綱の中で、中小企業等の輸出額を２倍にするということで、県の対応という御質問でございます。県ではジェトロ千葉と連携しまして、貿易実務に関する相談対応や専門家派遣、海外における展示会の出展支援などを行い、輸出の促進を図っているところでございます。今後はＴＰＰ及び日・ＥＵ・ＥＰＡを活用して輸出拡大に取り組む企業を支援するため、ＴＰＰ等の仕組みを解説するセミナーを開催するなど、さらなる情報提供や相談対応に努めてまいります。　また、国内産業、県内産業の関係でございますが、大綱でも国内産業の競争力強化を政策として掲げてございます。県としましても、県内中小企業の生産性向上、あるいはイノベーション等の支援を引き続きしていくというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　農林水産部長伊東健司君。 ◯説明者（伊東健司君）　種子法廃止後の対応の関係でございます。民間企業との共同研究につきましては、現在も他の種子ではやっておりますが、主要種子に関しましても、国の通知にございますように、種子、種苗の供給体制の構築と日本の農業力の国際競争力を強化できるようにということとともに、県の農業振興にも役に立つ研究であれば共同研究の実施をしてまいりたいと考えております。　なお育成者権につきましても、この研究におきまして研究の寄与度に応じて配分を現在実施しておりますので、それを基本的には踏襲してまいりたいと考えております。　それと奨励品種の関係でございますが、奨励品種の決定に関しましては、県内において収量、品種特性など確認試験を行って、本県に普及すべき品種であれば、それを決定してまいりたいと考えております。なお、価格に関しましては、現在、民間事業者が育成した品種の中には、みつひかりという、現在でもございますが、その種子の価格は通常の10倍程度となっております。　それと、最後に嶺岡の牛の関係でございますが、酪農のさとの白牛は酪農発祥の地のシンボルとして展示しているものであり、引き続き適切に管理し、飼育してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　保健医療担当部長岡田就将君。 ◯説明者（岡田就将君）　私からは東千葉メディカルセンターにつきましての再質問に、まず答弁をさせていただきます。　幾ら財政支援をするのか、赤字原因の何が解決するのかとの御質問でございます。具体的な支援内容や方法につきましては、設立団体と協議し決定してまいりたいと考えております。　また、同センターでは収支を改善していくため、医師、看護師の着実な確保による病棟の開棟、地域の医療機関との連携強化等により、重症患者を初めとする患者数の増加等を図るというふうにしております。　次に、東千葉メディカルセンターのあり方は変化していくのか、ただの赤字の埋め合わせではないかとの御質問でございます。センターは救命救急センターでありますとともに、地域医療支援病院として地域との連携強化を図っていくということとしておると承知しております。　また、福島第一原発に伴います市の実施する甲状腺検査への支援の県の取り組みに関する質問にお答えさせていただきます。原発事故に係る被災者の健康診断、健康への影響に関する調査につきましては、繰り返しになりますが、子ども被災者支援法で財政措置を含めて国が必要な施策を講ずるということとなっております。県はこれを踏まえて対応するということとしております。　私からは以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　病院局長矢島鉄也君。 ◯説明者（矢島鉄也君）　循環器病センターの脳外科医の異動に関する御質問ですが、専門性の高い医師を十分に確保することが困難な状況の中、医師の効率的な配置を考慮して行われたものと理解をしております。　患者さんに関します御質問ですが、県立病院新改革プランでは、循環器病センターに関して、「将来的な専門医療と地域医療のそれぞれのあり方については、千葉県全域的な視点と当該医療圏の状況を踏まえて検討することが求められています。」としており、これに基づいて検討することとしております。　地域や医療関係者の意見を聞いたのか、地域医療をどのようにしていくのかとの御質問ですが、循環器病センターのあり方の検討に当たっては、循環器病センターが担っている専門医療や地域医療の役割について、全県的な視点や地域医療の確保の視点、この両方をしっかりと持ちながら、地域の自治体や医療関係者などの意見を十分に伺い、地域の理解を得られるよう丁寧に検討を行ってまいります。　以上です。 ◯議長（小高伸太君）　教育長内藤敏也君。 ◯説明者（内藤敏也君）　私からは３つの再質問にお答えいたします。　まず、臨時的任用職員の、いわゆる空白期間についての御質問です。臨時的任用については、地方公務員法の趣旨を踏まえ、同一の者を改めて臨時的任用をする場合には、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くこととしているところです。　いわゆる超勤４項目以外に残業代を支払うのかとの御質問ですが、県教育委員会としては、学校における働き方改革に関する国の動向を踏まえながら、教員の総労働時間の縮減に努めてまいります。　嶺岡牧について、地元市が調査するということかとの御質問ですが、文化財として保存・活用を図っていただくためには、まずは地元市において測量や確認調査などを実施しながら、さらなる資料の蓄積を行っていただくことが必要であると考えます。　以上です。 ◯議長（小高伸太君）　ふじしろ政夫君。 ◯ふじしろ政夫君　ありがとうございますと言いたいところなんですけども、一番最初に循環器病センターについて、余りひどいんで最初から。効率的に配置したから、だから東千葉メディカルに２名の脳卒中の先生を送っちゃったという言い方なんですけども、効率的となると、そういうことになると循環器病センターの周りの住民というのは効率の対象外ですね。冗談じゃないんですよ。あそこだって同じ人間が住んでいるんですからね。それを効率的だという名目の上で２名なくしちゃって、24時間365時間の体制ができなくなったのが何で効率的なのか。まず、もう一遍説明してください。　そして、全県的な視点、全地域的な視点、こんなの当たり前じゃないですか、前から言われているんじゃないですか。県立病院は全県的な機能をやるんだ、高度救急が必要だ、だから全県的に対応するのは当たり前のこと。それで、しかも佐原等々もあるように、地域の医療もちゃんとやっていきましょうと。この２つの性格があるから、両方でやるのは当たり前で、お話ですと、これから十分に自治体等々と検討する。こんな状態をつくっちゃって、全然検討もしないでやっちゃったわけですか。検討するというのは、これからという意味ですよね。いわゆる新改革プランなんて、もうできちゃっているんですよ。保健医療計画もほぼできているんですよ。これから検討するって、今までの経過は全部吹っ飛ばすということですね。その点についてはっきり答えてください。　甲状腺がんについても、これは支援法の問題だという考え方から変わらない。ちょっと頭をやわらかくしてほしいな、そんな思いがいたします。　東千葉メディカルについても今と同じでございます。財政的に幾ら払うかわからない、いつまでやるかもわからない、これからの協議の結果と。本当に東千葉メディカルは財政的におかしいんですよ。素人が見たって10年間に約30億のお金をつぎ込んで、収支がやっととんとんなんです。本当にそれだけの、５割以上の病床をふやして何とかできるの。医業収入がちゃんとふやせるの。そこをもう一遍、具体的に医業収益がふやせるという理由をちゃんと説明してください。お願いします。

　それと、白牛のところなんですけど、対処しますって、どうやって対処するんだかわからないんだけど、１頭じゃかわいそうなんで、吉宗だって３頭、インドのほうから導入したんで、別にインドから持ってこいとは言いません。ちゃんと酪農のさととして機能するような、いわゆる文化財として、そして千葉県の重要な観光資源としてどうするかというのを考えたら、もにょもにょもにょと言うんじゃなくて、３頭じゃなくて10頭ぐらい入れますぐらいのことを言わなかったらしようがないと思うんですけど、もう一遍その御回答を願いたいと思います。　臨任の教員について、地方公務員法22条と、また同じことをお答えなさっていますが、教育委員長、教育長さん、おかしいでしょう。総務省が言っているこの22条の説明は間違いなんですか。　　　　（「間違いだよ」と呼ぶ者あり） ◯ふじしろ政夫君（続）　あ、そう。間違いだって言うんなら……。そうすると、文部大臣のほうが総務大臣より偉いということになってしまう。矛盾しちゃっているんですよ。だから、１日カットするだけで数十万円、数万円のボーナスをカットしたいなんて、そんなせこいことを考えないで、なんの問題もないんだから、ちゃんと続ければいいんですよ。いわゆる空白期間を必ず取ってもらいたいと思います。　そして、いろいろな議論をさせてもらいました。地位協定というよりもオスプレイは、これは国が言っているから安全だと。安全なわけないじゃないですか。安全なのに何であれだけ落ちるのか。事故率が3.27にまで上がった理由、それを説明してください。事故がふえたからなったのか、それとも事故はふえない、安全だけど、何だか知らないけど数値の間違いだったんで──どっかの国会でありますけど、資料が間違っていたので数値が違ったっていうのはありますけど、何でそれだけ上がっちゃったんですか。それをはっきり言ってもらわないと困る。　それと、先ほどの習志野の件ですけども、報告があったと言うんですけども、報告は16日以降の報告があったのかどうかもちゃんと答えていただきたい。　全般のお答えの仕方が非常に曖昧な形で、住民が本当に心配していることに対する真摯な回答がないということは、これはこれから千葉県政も大変だな、そんな感じがいたします。でも、私たちは諦めず、何回でも言っていきます。ちゃんと正しい方向に行って、県民が千葉県に住んでよかったな、そんな県にしたいんで、ぜひ真面目に考え、真面目に皆さん方の責任を果たし、そして真面目に皆さん方の給料に見合うような仕事をしていただきたい。それを最後の私の言葉として質問を終わらせていただきます。 ◯議長（小高伸太君）　病院局長矢島鉄也君。 ◯説明者（矢島鉄也君）　医師についての御質問でございますが、医師の確保が困難な状況を踏まえたものと理解をしております。　次の、検討に当たって調査をしなかったのかとの御質問ですが、立地ですとか患者数の減少などについては、新改革プランを踏まえて検討してまいります。　以上です。 ◯議長（小高伸太君）　保健医療担当部長岡田就将君。 ◯説明者（岡田就将君）　私からは東千葉メディカルセンターの医業収入をどのように増加させていくのかとの御質問にお答えいたします。センターでは、地域医療機関との連携強化や、また、手術室の増室、麻酔科医の増員などによる受け入れ体制の充実を図り、重症患者を初めとする患者増を増加させ、医業収入を増加させていくという計画を立てているものと認識しております。　私から以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　農林水産部長伊東健司君。 ◯説明者（伊東健司君）　酪農のさとの白牛についての御質問でございますが、白牛につきましては引き続き適切に管理し、飼育してまいりたいと考えております。 ◯議長（小高伸太君）　総合企画部長遠山誠一君。 ◯説明者（遠山誠一君）　まず、オスプレイの安全性についてでございますが、オスプレイの安全性につきましては、国に対しまして引き続き徹底した安全対策を求めてまいりたいと考えております。　それから、習志野駐屯地における報告でございますけども、１月15日に米軍が習志野駐屯地を出発したという連絡が入っております。　以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午後１時０分開議 ◯副議長（鈴木昌俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により吉本充君。　　　　（吉本　充君登壇、拍手） ◯吉本　充君　自由民主党、富津市選出の吉本でございます。　まず初めに、本日は大変お忙しい中、私の地元から傍聴に駆けつけていただきました新富津漁協の小泉組合長さん初め役員の皆さん、また、千葉県フリースクール等ネットワークの皆さん方、さらにはマザー牧場の前田社長さんを初め、本日の私が行います質問に関連する皆様方がおいでをいただきました。まことにありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。　　　　（「奥さんは」と呼ぶ者あり） ◯吉本　充君（続）　残念ながら、妻は来ません。　さて、質問に入る前に、１つ皆さんに御披露したい話がございます。それは、私ども文教常任委員会が視察に行った折の話でございまして、私たちは京都にあります全国手話研修センターを訪問いたしました。このセンターは平成14年、手話の拠点として設立をされ、手話通訳者全国統一試験の実施、あるいは全国手話検定試験や手話研究等を行っている機関であります。その代表を務めておられる黒崎さんという方のお話であります。黒崎さんは、生まれついて全くの聴覚を持たない方でありました。物心がつく子供のころ、一緒に遊んでいる子供たちと自分が違うということに気づいたそうであります。長じて、お母さんから、お前は耳が聞こえないのだから、多くの世間の皆さんにお世話にならなければ生きていけないのだから、我慢するんだ、どんなことでも辛抱するんだよと、こう話され、育ったそうであります。学校へ上がり、初めて自分と同じ障害を持つ子供と出会い、そして手話を学び、自分の思いを生まれて初めて正しく他の人に伝えられたとき、今まで見てきた景色が冬から春に一変するように、人生が劇的に変わったというふうにおっしゃっておられました。黒崎さんの言葉をかりれば、それは人と人とが意思を通じさせる喜び。こんな自分でも生きていてよかったんだ、そう思ったと穏やかに笑顔で私たちに語ってくださいました。人は決して１人では生きられません。同様に全てが満足できる環境もありません。でも、自分の人生を豊かにする方法は身近なところにあると教えていただきました。　議場の皆様の御理解と御支援を賜り、千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例を制定できましたことに、改めて携わった者の１人として、よかったと考えております。条例に基づき、学校等で全ての子供たちが手話を知り、関心を持つ子供が１人でも多くなることに期待して、質問に入らせていただきます。　まず初めに、水産業の振興について２点伺います。　千葉ノリは、色、味、香りの三拍子がそろった品質のよい江戸前ノリとして高く評価されており、その約８割は私の地元富津で生産されています。千葉ノリは本県を代表する重要な水産物の１つであり、県では、効率的なノリ養殖作業船や共同加工施設の整備に対する支援など、生産性や漁業所得の向上に向けた対策に取り組まれているところであります。　しかしながら、ノリ養殖の生産状況を見ますと芳しくない状況が続いています。昨年、一昨年の富津地区の生産量は平年の約６割と不作でありました。本漁期も、１月末現在でありますが、昨年漁期との対比では３割増加と回復基調にはなってきていますが、依然として厳しい状況であることは変わりません。ノリの漁期は４月までですので、今後の生産に期待しているところですが、仮に３年連続して不作ということになれば、来漁期以降の生産が大変心配されております。不作はさまざまな要因によるものと考えますが、安定した生産が見込めず、将来に見通しが立てられなければノリ養殖に生活を委ねることができず、廃業が加速するのではないかと危惧しているところであります。　この状況に対し、生産者の方々もこれまでの経験や知見をもとにさまざまな工夫を凝らすだけでなく、独自に大学の研究機関に水に生息するバクテリア等の調査を依頼するなど対策を講じ、また、県も水産総合研究センター東京湾漁業研究所を中心に現場指導、不作の原因究明に取り組まれております。県においては、地域の特産品である東京湾のノリを守るため、安定生産に向けた対策をしっかり講じていただき、将来性のある高い収益が見込めるノリ養殖の実現に取り組んでいただきたいと思います。　そこで伺います。ノリ養殖における不作原因の究明状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。　また、養殖などの生産現場に大きな影響を及ぼす近年の漁場環境の変化等に適切に対応するためには、その原因を調査・分析し、技術指導する水産総合研究センターの役割はますます重要となると考えます。　そこで伺います。水産総合研究センターの役割が今後ますます重要となると考えるが、どうか。　次に、県立図書館・博物館について３点伺います。　図書館は知の拠点と称されますが、現在では情報の発信拠点として、また、博物館は地域の文化を後世に残していくために、住民にとっては欠かすことのできない施設であると考えています。　文教常任委員会では、昨年、福井県の図書館と文書館、文学館との複合施設を視察しました。広々とした敷地にゆったりと閲覧できる快適な空間が広がっていたことに加え、それぞれの機関が１つのフロアに集約されており、利用しやすい施設であるとの印象を持ったところです。また、本年１月には200万冊を超える公共図書館日本一の蔵書を誇る大阪府立図書館を視察してきましたが、書庫の中を自転車で移動するほど大きな書庫を有していました。　県教育委員会では、本年１月に千葉県立図書館基本構想を策定しましたが、その中で、博物館、図書館、文書館が相互連携を図る、いわゆるＭＬＡ連携についての記載がありました。後世に残しておくべき本や資料の保存は、現代に生きる我々の役目であり、それぞれの施設の機能強化や県民へのサービスの向上につながることを期待し、複合化の可能性を示したことは、資料の収集・保存、調査・研究、県民への提供、そして後世への継承といった点で大いに期待すべきことでありますが、それ相当の環境が必要であると考えています。　さらには、県立図書館が市町村図書館等への支援や子供の読書活動への支援を柱として、中央図書館を建てかえた上で資料や職員を集約し、機能強化を図ることに期待をしていきたいと考えています。　そこで伺います。新県立図書館基本計画策定事業は、どのような内容か。　また、基本構想では、３館ある県立図書館を１館へ機能集約し、新県立図書館を県中央部に整備するとのことですが、その場合は当然、西部図書館及び東部図書館の施設の有効活用を含めた今後の方向性についても検討しなければならないと思います。　そこで伺います。１館体制に伴い、西部図書館及び東部図書館はどのようになるのか。　次に、県立博物館についてであります。　博物館の役割は先ほど述べましたが、より具体的に申せば、ちば文化の学びの拠点として、自然、歴史、文化、産業、芸術等の資料、情報を収集し、管理・保管するとともに、県民共有の知的財産として次世代に継承していくことと、調査・研究を継続して行い、その成果を展示や教育普及活動を通して広く県民に学習の場を提供することであります。　県立博物館については、平成28年７月に県行財政改革推進本部で決定された新たな公の施設の見直し方針で、現状の分散型の施設配置を見直し、効率的な施設運営や地元の地域活性化の施策を踏まえ、指定管理者制度の導入や地元市への移譲の可能性を検討することとされました。この見直しの中で、博物館が担わなくてはならないさまざまな役割が決しておろそかになるようなことがあってはならないと考えます。　そこで伺います。公の施設の見直し方針に伴う、県立博物館における検討内容はどのようなものか。　次に、不登校支援について２点伺います。　本県の公立小中学校の不登校児童生徒数は、平成25年度から４年連続で増加しており、平成28年度では、小学校1,456人、中学校4,191人となっています。特に公立小学校の不登校者数は過去最多で、不登校の低年齢化が懸念されています。全国的にも同様に高水準で推移するなど、憂慮すべき状況だと報告されています。また、本県の県立高等学校の不登校生徒数は、平成23年度より減少傾向にあるものの、平成28年度の不登校者数は2,658人であり、小中学校と同様に憂慮すべき課題だと思います。　このような状況下において、平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布され、平成29年３月に同法の基本指針が定められました。基本指針では、国、地方公共団体、民間の団体その他の関係者相互の密接な連携のもと、児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりや、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保に関する施策を行うことが重要であるとされています。本県においても、これまでさまざまな不登校対策への取り組みを推進しておりますが、法の趣旨を踏まえ、さらに取り組みの充実を進めるべきだと思います。　また、フリースクール等の民間支援団体との連携を促進し、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保を進め、不登校で苦しむ子供を１人でもなくすことが大切であると考えます。　本年度、本県の総合教育会議の場においても、不登校対策についての議論が精力的になされたと聞いています。その中では、これまでの対策をより一層充実させていく取り組みに加え、不登校対策支援チームの設置等、新たな取り組みも提案されており、大変興味深いものと感じた次第です。　そこで伺います。　１点目として、新たな取り組みである県教育委員会が設置する不登校対策支援チームは、具体的にどのような活動を行うのか。　２点目として、フリースクール等の民間支援団体との連携促進について、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか。　次に、教職員の負担軽減について伺います。　現在、学校教育において、いじめや不登校、学力向上への対策、新学習指導要領への対応など多くの課題があり、ますます教職員の資質能力の向上が求められています。このような状況の中、教育公務員特例法等の一部を改正する法律に基づいて、教職員の資質能力の向上を図るために必要な指標を策定することとなり、県教育委員会では、大学等と連携した千葉県・千葉市教員等育成協議会を設置し、同じく指標の策定に向けて協議を行ったと聞いています。そこでの協議をもとに、県教育委員会で指標の案を取りまとめ、広く県民の意見を聞くため、パブリックコメントを行ったとも聞いております。本県の教職員として学ぶべき内容や目指す姿、身につけるべき資質能力を指標として明確にすることは非常に意味のあることだと思います。　一方で、教育現場の先生方は子供たちのために非常に多忙な日々を過ごしていることも報じられており、本県でも教職員の働き方改革による負担軽減に真摯に向き合う必要があると考えます。　今月14日に行われた総合教育会議において、指標を踏まえた研修計画を策定する際、中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習の相互認定を検討していくとの発表がありました。このように、教職員の資質能力の向上を図りつつ、負担を軽減していくような研修の方法等について、さらに検討する必要があると考えます。　そこで伺います。教職員の負担軽減を含め、中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習との連携など、研修のあり方について、今後どのように検討を進めていくのか。　次に、浜金谷港について伺います。　私の地元の浜金谷港は、慶応の昔から平田港と称され、房総と湘南を結ぶ海上交通の拠点として、旅客運送及び南房総の農産物、金谷石などの輸送が行われ、当地域の発展に寄与してきました。その後、昭和35年には東京湾フェリーが金谷─久里浜間に就航し、現在ではアクアラインとともに南房総の観光を支える貴重な交通機関として大きく貢献しております。　また、物流面では高度成長期の真っただ中にある昭和30年代後半からは、増大する建設骨材の積み出しに対応するため、岸壁や荷さばき地の整備を行い現在に至っております。しかしながら、昨年10月に襲来した台風21号では、これまでに経験したことのない暴風と高波が港を襲い、係留中の漁船は転覆し、護岸を超えた高波は背後の民家や商業施設までに及び、港の風景は一変してしまいました。翌朝、心配で私も港の様子を見に行ったところ、目を疑うばかりの光景でありました。この港は物流や観光面で金谷地区に住む人々の生活の基盤であり、地元では今、被災した港の復旧の見通しを心配する声や、今後、巨大化が予想される台風に備えるためにも、古くなった防波堤などの補修を望む声が聞こえています。　そこで伺います。被災した浜金谷港の復旧に向けた取り組み状況はどうか。また、老朽化対策もあわせて進めるべきと思うが、どうか。　次に、道路問題について３点伺います。　私の地元の富津市は京葉工業地帯の最南部にあり、発電所や鉄鋼関連の工場を有するだけでなく、関東の天の橋立と言われる富津岬から続く海岸線、鹿野山や鋸山など海や山に囲まれた自然豊かな土地で、鹿野山にはマザー牧場などの有名な観光施設もあります。この工業地帯の産業活動を支えるとともに、観光産業の活性化を図るためには、道路ネットワークの充実が不可欠であると考えます。　その骨格となる幹線道路として、館山自動車道や富津館山道路、国道16号、127号や465号、県道久留里鹿野山湊線、木更津富津線や富津館山線などがありますが、国道や県道の中にも幅員狭小箇所や歩道の未整備箇所などがまだまだあり、必要性や緊急性などを検証した上で、バイパスや現道拡幅の整備を実施していただいているところであります。このうち地元や利用者からの意見が多く、優先度が高いと考えられる県道の整備について伺いたいと思います。　まず、県道君津大貫線の本郷地区のバイパス整備についてであります。　本道路は富津市大貫地区から君津市中心市街地を経て君津市坂田地区の国道16号を結び、君津、木更津方面への通勤通学などの主要なルートとして大変需要の多い道路です。しかしながら、富津市と君津市の市境あたりは幅員が狭く、カーブも多く存在しており、自動車同士の交互通行はもちろんのこと、自転車や歩行者との追い越しや、すれ違いの際は大変危険な状況であり、地域の方々から、安全で安心な通行ができる道路が欲しいといった強い意見を多くいただいているところです。県におかれましては、富津市本郷地区においてバイパス整備を進めていただいているところでありますが、地元では安全・安心な通行ができる早期のバイパス完成を待ち望んでいます。　そこで伺います。県道君津大貫線本郷バイパスの進捗状況はどうか。　次に、県道小櫃佐貫停車場線の整備についてです。　本道路は君津市小櫃地区から富津市佐貫地区までを結び、地域の生活道路のみならず、君津パーキングエリアスマートインターチェンジなどから鹿野山を中心とした観光地へのアクセス道路として大変重要な路線であります。東京湾アクアラインや館山自動車道の交通量の増加に伴い、君津パーキングエリアスマートインターチェンジの利用者も増加しており、鹿野山を中心とした観光地へは、東京都や神奈川県などの首都圏域における身近な観光レジャースポットとして多くの人々が訪れるようになっています。　しかしながら、県道小櫃佐貫停車場線では、大型観光バスはもとより、普通自動車のすれ違いも容易ではない箇所が残っていることから、地域住民を初め、鹿野山を訪れる観光客の方々にも大変御不便をかけている状況です。これまでに県当局の御尽力により、富津市宝竜寺から鹿野山方面の2.5キロメートル区間において、休日の一方通行規制が解除されるなど、道路の利便性は向上しているところですが、まだまだ改良が必要な区間が多く残っているのが現状です。　そこで伺います。県道小櫃佐貫停車場線富津市桜井総稱鬼泪山周辺の進捗はどうか。　最後に、県道新舞子海岸線富津市笹毛地先の道路整備について伺います。　本道路は国道127号と465号を結び、地域の生活道路としてのみならず、海水浴場として知られる新舞子海岸沿いを走るため、観光地へのアクセス道路としても大変重要な路線であります。しかし、富津市笹毛地先の笹毛踏切前後では道路幅員が狭く、車両のすれ違いもままならない状況となっています。県とＪＲとの協議の結果、踏切の拡幅が難しいとは聞いておりますが、踏切手前で車両が待機することもできない状況です。　そこで伺います。県道新舞子海岸線笹毛踏切前後について、改善が必要と考えるが、どうか。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。明快かつ前向きな答弁を期待いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（鈴木昌俊君）　吉本充君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇）

◯知事（森田健作君）　自民党の吉本充議員の御質問にお答えします。　きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。　水産業の振興についてお答えいたします。　ノリ養殖における不作原因と今後の取り組みについての御質問ですが、９月から翌年４月に行われるノリ養殖では、近年、漁期の前半において、これまでのような高水温化に起因したものとは考えにくい不作が続いているため、その原因を究明し対策を講じていくことは課題となっております。そこで、生育不良のノリ網の観察から魚類による食害が、また漁場ごとの海水を使用した培養試験から生育に必要な微量成分の不足が原因として疑われたため、その両面から調査と分析を行ってまいりました。その結果、クロダイによる食害の様子が水中カメラで観察され、防除ネットの設置による一定の育成効果を確認しましたが、海水に含まれる鉄など４種類の微量成分は、漁場間では差はありませんでした。今後、漁業者と連携して食害の詳細な状況を明らかにし、作業負担の少ない食害対策を開発するとともに、微量成分の調査対象を７種類にふやし、さらに分析を進めるなど、原因究明や対策に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。　水産総合研究センターの役割が、今後ますます重要になると考えるが、どうかの御質問でございます。水産総合研究センターは、水産資源の維持増大、操業の効率化、加工技術の開発など、現場に密着した試験研究に取り組み、生産現場を技術面から支えてまいりました。近年、ノリ養殖の不作や消費者ニーズの変化など新たな問題が起きており、その対応が求められています。そのため、海水温の上昇や消費者の魚離れなど、水産業が取り巻く環境の変化に対応する専門的な研究や技術開発などに取り組むとともに、これまでの研究を高度化し、これらを効率的かつ戦略的に進めることが不可欠でございます。あわせて、これらの研究を実現するために、施設については、千葉県県有建物長寿命化計画を踏まえながら調整を進め、早急な改修に向けて努力してまいります。　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　県土整備部長野田勝君。　　　　（説明者野田　勝君登壇） ◯説明者（野田　勝君）　私からは浜金谷港についての１問、道路問題の３問にお答えいたします。　初めに、被災した浜金谷港の復旧に向けた取り組み状況と老朽化対策についての御質問でございます。昨年10月の台風21号において、浜金谷港では護岸の倒壊や防波堤の沈下など甚大な被害を受けました。県では直ちに現地調査を行うとともに、大型土のうにより被害の拡大防止を図ったところでございます。１月上旬に災害復旧事業の実地査定が完了し、現在は早期復旧に向け工事の年度内発注の手続を進めております。また、老朽化対策についても、平成24年度に策定した維持管理計画に基づき点検を行っているところでございます。この中で、性能が著しく低下している施設から補修等を実施する方針としているところであり、今後、富津市や港湾利用者と協議の上、進めてまいります。　次に道路問題でございます。　初めに本郷バイパスの進捗状況の御質問でございます。県道君津大貫線の本郷バイパスにつきましては、現道の幅員狭小や線形不良の解消を図るため、君津市下湯江地先から富津市本郷地先までの1.6キロメートル区間においてバイパス整備を進めているところでございます。これまでに面積ベースで約98％の用地を取得させていただいておりまして、今年度はまとまった用地が確保できている南側の工事に着手しており、現在延長0.2キロメートルにおいて排水工事や盛り土工事を実施しております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、平成35年度までの供用に向け、早期完成に努めてまいります。　次に、県道小櫃佐貫停車場線富津市桜井総稱鬼泪山周辺の進捗状況についての御質問でございます。県道小櫃佐貫停車場線については、現道の狭隘で屈曲した区間の安全で円滑な交通を確保し、観光地へのアクセス改善を図るため、君津市鹿野山地先から富津市桜井地先までの2.6キロメートルの現道拡幅整備を進めております。このうち館山道側の0.5キロメートル区間を優先区間として整備しており、この区間の工事着手に向け、保安林解除の手続を進めているところでございます。引き続き早期完成に向け事業の推進に努めてまいります。　最後に、県道新舞子海岸線笹毛踏切についての御質問でございます。県道新舞子海岸線は地域に密着した生活道路であり、また観光地へのアクセス道路としても利用されておりますが、笹毛踏切の前後につきましては、道路の線形が悪く、また幅員も狭いことから交通に支障を来しており、安全な通行を確保するために改善が必要であると考えております。このため平成30年度から用地調査などを実施し、道路改良事業に着手する予定でございます。また、踏切についても改善に向けて鉄道事業者と協議を行ってまいります。今後は地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業が円滑に進むよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　教育長内藤敏也君。　　　　（説明者内藤敏也君登壇） ◯説明者（内藤敏也君）　私からは県立図書館・博物館についての３問、不登校支援についての２問及び研修のあり方についての１問にお答えいたします。　まず、県立図書館・博物館に関し新県立図書館基本計画策定事業についての御質問ですが、本事業は、千葉県立図書館基本構想を踏まえながら、新たな県立図書館を整備するため、利便性、機能性や環境に配慮し、さらに他県の整備事例も収集した上で、延べ床面積等の施設規模、施設内の配置、立地場所等の具体的な計画を策定していくものです。また、工事費の概算や資料の搬送保管作業等のスケジュールを含めた建設工程についても検討していく予定です。基本計画の策定に当たっては、民間コンサルタントの専門的な能力を活用し、研究者や建築家等の有識者の意見や県民の声を反映しながら進めてまいります。　１館体制に伴い、西部図書館及び東部図書館はどのようになるのかとの御質問ですが、県立図書館の１館集約化に伴って、西部図書館と東部図書館の県立図書館としての機能については中央図書館に集約することになります。このため、西部図書館と東部図書館の施設については、所在している松戸市及び旭市と今後の有効活用についての検討を始めたところです。県教育委員会としましては、今後、県民の皆様の要望や意見を参考とし、施設の有効活用について地元市とともに検討してまいります。　公の施設の見直し方針に伴う県立博物館における検討内容についての御質問でございます。公の施設の見直し方針では、県立博物館は県民満足度の向上を図るため、現状の分散型の施設配置を見直して博物館機能の集約化を検討し、一部の博物館については指定管理者制度の導入や地元市町への移譲の可能性を検討することとされています。県教育委員会では、この方針を受け、これまでに県立博物館の現状と課題について整理をしたところであり、引き続き県立博物館としての役割を踏まえた機能や施設運営のあり方について、生涯学習審議会の意見を伺いながら検討を進めてまいります。　次に、不登校支援について、県教育委員会が設置する不登校対策支援チームはどのような活動を行うのかとの御質問でございます。不登校の要因は多様化、複雑化しており、個に応じた適切な支援が求められていることから、不登校児童生徒には、福祉、心理、教育等の多面的な視点から支援する必要があると認識しております。そこで、県教育委員会では、スクールソーシャルワーカースーパーバイザーやスクールカウンセラースーパーバイザー、不登校担当指導主事等で構成された専門家による支援チームを設置することといたしました。主な活動としては、学校や市町村教育委員会が対応に苦慮している解消が困難な事例について助言、支援等を行います。さらに、教職員等に対して、本年度新たに作成した千葉県版不登校対策指導資料集等を活用した研修を行い、不登校の未然防止、初期対応、自立支援に向けた取り組みの充実を図ってまいります。　フリースクール等の民間支援団体との連携促進についての御質問でございます。教育委員会、学校と多様な学習機会を提供しているフリースクール等の民間団体が連携することは、不登校児童生徒の多様な状況に対応したきめ細かな支援を行う上で重要であると認識しております。このため、県教育委員会では、昨年５月からフリースクール関係者との情報交換を継続的に行っており、教職員向けに配布する千葉県版不登校対策指導資料集の中でフリースクールの活動や連携の意義等について紹介することといたしました。県教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の状況に応じ、きめ細かな支援を行うことができるよう、フリースクール等の民間支援団体との連携促進に努めてまいります。　最後に、教職員の負担軽減を含めた研修のあり方についての御質問でございますが、教職員の資質能力の向上を図るだけでなく、負担の軽減を図る観点からも、研修のあり方について見直していくことは重要であると認識しております。現在、県教育委員会では国の法令改正に基づき、教職員の資質能力の向上に関する指標を策定しているところであり、今後、指標を踏まえた新たな研修計画について検討してまいります。具体的な研修計画を策定する際には、中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習の相互認定や、必要なときにインターネットで受講できるｅ─ラーニングによる研修を実施するなど、研修における教職員の負担軽減についても検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　吉本充君。 ◯吉本　充君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。　初めに、水産業の振興についての要望であります。県においては、引き続きノリの不作の原因究明をしっかり行っていただきたい。また、不作の原因の１つとされていますクロダイなどの魚類による食害については、これまで水中カメラでの撮影はされたようですが、ぜひ定点観察、ビデオカメラ等を複数カ所設置していただいて動画で撮影をし、分析をしていただきたい。それほどお金のかかる話ではないと思いますので、詳細な実態把握について、よろしくお願いいたします。　また、ノリ養殖でもう１つ気がかりなことがございまして、いわゆるノリの色落ち現象であります。これはノリの色が黒色ではなく薄い茶色となる現象のことで、海水中のリンなどの栄養塩が不足して、ノリの色素が十分に合成できないために生ずる現象をいいます。これは商品価値が著しく低下してしまいますので、この色落ちは、東京湾では、漁期の終盤である３月から４月ごろに見られるということですが、九州や瀬戸内海では漁期を通じて発生しているということで、大きな問題になっています。　先日、テレビで放映されておりましたが、佐賀県では、終末処理場から出てくる排水が基準値の中でもさらに低いレベルまでいって、水がきれいになり過ぎたのが１つの原因ではないかということで、最終処分場からの排水を、少し基準内でおさめるようにきちんと調整をしてくれと。この取り組みをしたところ、実はノリの色落ちがなくなり、生産がふえているんだということが報道されていました。きれいな海と豊かな海というのはイコールではありませんので、その辺を踏まえて、ぜひ東京湾のノリ色落ちに関しても、栄養塩との関係等について調査研究を行っていただくとともに、他県の事例も参考に、ノリ養殖時期の栄養塩のあり方について関係部局間で検討を始めていただくことを要望いたします。　また、知事が御答弁いただきました水産総合研究センターでございます。これはもう技術面を支える重要な機関であるということは論をまたないわけでありまして、試験研究機関の老朽化対策については、昨年９月の県議会の一般質問で我が党の木下県議からも質問、要望されておりました。水産総合研究センターの施設は県の県有建物長寿命化計画を踏まえながら調整を進め、早急な改修に向けて努力していくというそのときの答弁でございましたので、ぜひ改修工事が早期に実現できるよう、私からも要望させていただきます。　次に、県立図書館については再質問させていただきます。県立図書館基本構想では、類似施設の複合化の可能性について記載されており、資料の収集・保存、調査・研究、県民への提供及び後世への継承といった点からも大いに歓迎すべきだと私は思います。今後も基本計画を進めていく中で複合化の可能性についても検討されていくと思いますが、ここで質問をします。千葉県の文書館、もう正直言って収納限界の状況にある文書館を所管する総務部としては、複合化についてどのように考えているのか教えてください。　次は、県立博物館についての要望です。県立博物館の見直しでは、生涯学習審議会の意見を聞きながら、博物館機能や施設運営のあり方について検討していくとの答弁をいただきました。私は、博物館は県民の学び、生涯学習の拠点として大事な役割を担っていると思っています。施設を単に減らすということだけでなくて、やっぱり中央博物館が担っている貴重な資料の収集・保管、調査・研究、そして、ここでやっぱりもう１つの柱は教育普及の仕事をより充実させていくんだというところの観点も、ぜひこれは同時に進めるべきだろうと思っていますので、今後の博物館の見直しでは、この視点を忘れずに取り組んでいただきたい、強く要望いたします。　不登校対策の支援について要望いたします。先ほどの御答弁にあったとおり、不登校で悩む子供たちは、その背景や要因が多様、複雑であることから、個々の状況に応じた適切な対応が求められています。不登校対策支援チームや千葉県版不登校対策指導資料集の有効な活用はもちろんでありますが、フリースクール等の民間団体との連携はとても重要だと思います。教育委員会としては、本年度からフリースクール関係者との情報交換をしているようですので、その成果をぜひとも市町村教育委員会などに情報の提供をしていただいて、子供たちのために何ができるか一緒になって話し合える関係づくりへの働きかけを進めてほしいと思っています。不登校児童生徒が将来に向けて社会的に自立していくためにも、県教育委員会としての不登校対策の取り組みをより一層推進していくことを要望いたします。　道路問題等についてであります。浜金谷港については、災害復旧の早速の対応に感謝をいたします。浜金谷港は老朽化が著しく、堤防等の改修は喫緊の課題であり、地元富津市も前向きに対応するとのことでございますので、大至急協議を進めていただきたいと要望いたします。　また、質問した道路３路線でありますが、それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。地元にとっても産業、観光等全てに影響の大きい路線でありますので、一日も早い完成に向けて御尽力賜りますよう重ねて要望いたします。　次に、国道465号の千種新田バイパス整備についても要望させていただきます。昨年11月15日、富津市長とともに県当局へ整備促進の要望をさせていただいたところでありますが、２月１日に発表された平成30年度当初予算案では、道路整備において新たに30カ所について事業着手することが示されました。この新規事業の中に国道465号の千種新田バイパスの整備が含まれており、以前から要望させていただいた事業を進めてくださることに大変感謝しております。本バイパスの整備により現道の交通が転換し、交通安全などに大きな効果が期待されるとともに、市役所や防災センターの迅速な救急活動への支援が図られるなど、地域にとって大変重要な道路であることから、本バイパスの整備について積極的に推進していただけるよう要望として、２回目終わります。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　総務部長小倉明君。 ◯説明者（小倉　明君）　文書館を所管する総務部として、複合化についてどのように考えているのかとの御質問にお答えを申し上げます。　御指摘のように、先般策定されました千葉県立図書館基本構想におきまして、文書館、図書館、博物館との相互連携や類似施設との複合化の可能性について盛り込まれました。総務部といたしましても、こうした点を踏まえ、十分に検討してまいります。　以上です。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　吉本充君。 ◯吉本　充君　時間がありません。最後に要望します。　新県立図書館建設に当たっては、図書館、文書館を一体化するべきだと私は思います。そして、博物館とはさらに連携を深める。ぜひ教育立県ちばを象徴する施設となるよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　次に、三沢智君。　　　　（三沢　智君登壇、拍手） ◯三沢　智君　自由民主党、館山市選出の三沢智でございます。登壇の機会を与えていただきました先輩議員、そして同僚議員の皆様に感謝申し上げます。　それにしても、吉本議員の次の登壇は非常にやりづらいというのは私だけではないんじゃないかと思っています。しかし、トマトはトマト、メロンになれない。私なりに精いっぱい頑張ってみたいと思います。　本日は齊藤後援会長初め、後援会の皆様が見えておられます。遠いところ、ありがとうございます。　まずは港湾についてでありますが、国の施策でもあり、高速道路や新幹線の整備は充実してきていますが、それに比べると港湾に関する事業はまだまだやるべきことがあると考えます。本県議会でも、昨年10月に千葉県議会港湾整備振興推進議員連盟が立ち上げられました。三方を海に囲まれた千葉が、その特徴を生かしながら今後も発展していくためには、港湾関係の施策はさらに力を入れていくべきと、大変重要な分野であると思います。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　初めに、クルーズ船受け入れに向けた取り組みについて５点質問します。　クルーズ船は寄港地を中心に、一度に多くの観光客が訪れ、グルメ、ショッピングなどで地域の消費につながり、寄港地周辺の経済活性化につながるとともに、外国人観光客と地元住民との交流が進展するなどの効果も生まれています。平成29年訪日外国人客数は、前年比19.3％増の2,869万1,000人で過去最多となっており、その増加要因の１つに、訪日クルーズ船寄港数の増加が挙げられます。また、平成29年のクルーズでの訪日外国人数は27.2％増の253万8,000人となり、これは訪日外客数の９％を占め、寄港回数も37.1％増の2,765回と、いずれも過去最高を記録しています。　このクルーズ船の寄港を見ると、外国船主が運航するクルーズ船の寄港回数は過去最高の2,014回となっていますが、上位を西日本の港湾が占め、東日本では横浜港が57回で９位に入っているだけで、西高東低の状況が続いています。クルーズ需要の増加と、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会を踏まえ、千葉県としてもクルーズ船の受け入れを契機とした地域活性化を図っていくことが重要と考えます。　そこで質問します。外航クルーズ船の受け入れについて、県はどのように考えているのか。　続いて２点目です。観光立県千葉を掲げる本県において、クルーズ振興は千葉が持つ魅力を全国、海外に発信できるチャンスであり、平成28年９月には、県とともに千葉市、木更津市、館山市の３市が連携してクルーズ船受け入れにかかわる整備促進と必要な予算の確保について、国土交通省に要望を行ったところです。そのかいあって、平成28年の国の補正予算では、３港の旅客船受け入れにかかわる予算の配分があったところであり、各港ではそれぞれ整備が進んでいると思います。　そこで質問します。平成28年度補正予算で行った千葉港、木更津港、館山港の整備内容と進捗状況はどうか。　続いて３点目です。館山港は「にっぽん丸」や「ぱしふぃっくびいなす」など、千葉県で唯一クルーズ船が寄港している港です。一方、木更津港では、木更津市が大型クルーズ船誘致に向け、みなとまち木更津プロジェクト推進協議会を設置し、国や千葉県を初めとした関係機関、関係企業、館山市も含む周辺市町の参加による大型クルーズ船寄港の経済効果を検討していると聞きます。このように、各市においてクルーズ需要を取り込もうと模索しているところです。　そこで質問します。県は、クルーズ需要に対する千葉港、木更津港、館山港の役割をどのように考えるか。　続いて４点目です。館山港多目的桟橋は物流に供する岸壁ではないことから、現時点では千葉県内において唯一クルーズ船をお断わりなしで寄港できる港です。そのため、現在、館山市では、高速ジェット船を運航する東海汽船や「にっぽん丸」を運航する商船三井などにセールスを行い、定期的に運航、寄港していただける信頼関係を築いてきたところです。しかしながら、マイナス7.5メートルの岸壁部分は、幅約８メートル、長さ約60メートルと非常に狭く、ツアーバスの方向転換やバスの待機に苦労する状況で、クルーズ船のタラップがおりた際には、バスは400メートルの桟橋をバックで船までたどり着く状況です。さらに、クルーズ船の寄港に当たって、船会社は地元のおもてなしにも注目しており、市では地元小中高生によるブラスバンド演奏や祭りばやし、市民による紙テープなどで歓迎、見送りをしていますが、桟橋が狭いことから、これらセレモニーを行うに当たっても一苦労しているところです。お客様をおもてなしし、スムーズに観光地へ出発していただくためにも、桟橋の早期拡充は重要なことと考えます。　そこで質問します。館山港多目的桟橋の利用促進に向けた拡充の取り組みを早急にできないか。　最後に５点目です。ことしも東海汽船では２月から３月まで、春の季節運航として、毎日、東京の竹芝港から館山港と大島を結ぶ高速ジェット船を運航していただけることになりました。しかしながら、ふだんは鏡ケ浦と称されるほどの穏やかな湾内でありますが、春先の季節風が吹いたときには波浪により桟橋に接岸できず、砂、砂利を扱っている宮城地区の岸壁に接岸することになります。このような臨時の着岸は、昨年の季節運航では約６割あり、せっかく館山に来ていただいたお客様には、海からの玄関口としての“渚の駅”たてやまがある多目的桟橋に気持ちよくおり立ってもらいたいと考えます。　そこで質問します。高速ジェット船係留時の波浪対策は検討できないか。　次に、地域の公共交通施策について質問します。　初めに、鉄道問題についてです。　ＪＲ内房線の利便性向上については、昨年度も質問したところですが、昨年３月のダイヤ改正において、日中時間帯の千葉─館山間を直通する普通列車が廃止され、君津駅で乗りかえが必要になるという、住民にとっては大変ショッキングな改正が行われました。その上、さらにこの３月の改正においても、館山─安房鴨川間の列車が１往復減便されるということで、まさに改悪の連続であり、このままでは今後も同様の改正が行われるのではと大変危惧しております。　また、館山市は温暖な気候を活用した観光産業に力を入れているところであり、都心方面からの観光客を輸送する手段としても、内房線は非常に重要な役割を担っています。しかしながら、平成27年３月のダイヤ改正において、都心から館山まで乗り継ぎなしで結ぶ特急列車は土休日の臨時列車２往復のみとなってしまい、そのほかの特急列車は全て君津駅発着となってしまいました。内房線がこれ以上不便になるようなことがあれば、日常生活のみならず、市の観光施策にも支障を来しかねません。県においては、内房線が地域に果たす役割を十分認識していただき、利便性の向上に向けた取り組みをより一層強化していただきたいと考えます。　そこで質問します。列車の増便や観光列車の運行など、内房線の利便性向上に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。　続いて、２点目です。鉄道はさまざまな方が利用するので、駅の段差解消への取り組みも重要です。南房総地域の多くの駅では、いまだエレベーターが設置されておらず、足腰の弱い高齢者やベビーカーを使っているお母さんにとっては跨線橋の上りおりが本当に大変で、そのために鉄道の利用をちゅうちょしてしまうということがあると聞いています。駅の段差解消により、こうした人たちの心理的なハードルが下がれば、利用者の増加にもつながるのではないかと考えます。駅のエレベーターの設置は、利用者の多い大きな駅から優先的に設置が進んでいるように思いますが、私が思うに、都会よりも高齢化が進んでいる地域のほうが、高齢者が病院などに１人で出かける機会も多く、切実な問題であり、設置を進めていく必要があるのではないでしょうか。　そこで質問します。利用者の少ない駅であっても、高齢者や障害者の利用が多い駅においては、エレベーターの設置による段差解消を推進すべきと思うが、県はどのように考えているのか。　次に、コミュニティバスについて質問します。　コミュニティバスは地域のバスという名前が示すとおり、細い道や住宅街などをきめ細かく回り、駅から遠い地域や路線バスが運行されていない地域の住民の足として活躍しております。近年、県内でも多くの市町村がコミュニティバスを運行するようになっており、高齢者の方を中心に利用されているようです。今後さらに高齢化が進めば、コミュニティバスのような地域の足を確保する取り組みは、市町村にとってますます大きな課題になってくると思います。　しかしながら、福祉や教育といった分野と異なり、交通施策は許認可権限を持つ国が長きにわたって中央集権的に担ってきたところですので、市町村にとっては比較的新しい行政課題であると思います。その上、市町村は限られた人員の中でさまざまな地域の課題にも取り組んでいます。こうした状況の中では、コミュニティバスの導入や運行方法の見直しについては、広域行政を担う県が、より積極的な役割を担うべきではないでしょうか。　そこで質問します。市町村が取り組んでいるコミュニティバスの運行に対し、県はどのような支援を行っているのか。　次に、館山・鴨川道路について質問します。　館山市周辺では館山自動車道が全線開通し、圏央道やアクアライン等と一体となる高規格幹線道路網が形成され、観光客の増加などストック効果があらわれてきております。これらの効果を県内全域に波及させるために、館山市と鴨川市を結ぶ地域高規格道路館山・鴨川道路が計画されており、県においては、計画の具体化に向け検討が進められております。昨年10月には安房３市１町の共同で地域高規格道路「館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会が設立されるなど、具体化に向けた地域の機運も高まっているところです。　このような中、本年１月に千葉県、関係市町が会員となって館山・鴨川間道路交通対策検討会が設立されたと伺いました。私は、この地域の道路交通対策の検討に当たってはさまざまな意見を聞き、多面的な検討が必要であると考えます。　そこで質問します。館山・鴨川間道路交通対策検討会の設置目的と今後の検討の進め方はどうか。　次に、農業について質問します。　第１点目として、地域農産物の販売促進についてです。　館山市を含む安房地域は、本県の中でも特に温暖な地域であり、ストック等の花卉、ビワ等の果樹、食用菜花等の野菜など、多様で特色ある農業が展開されています。また、農産物直売所や観光農園などが多数存在し、これらを活用した地産地消や都市農村交流の取り組みが地域の活性化に大きな役割を果たしています。　その一方で、過疎化や高齢化などが進んでおり、地域の活力を維持していくためにも、地域の基幹産業の１つである農業の振興は欠かすことができません。地元の生産者からは、地域が誇る魅力的な農産物を、より多くの消費者に売り込んでいただきたいとの声が寄せられています。県においては、地域農産物についても、販売促進に向け、イメージアップや需要拡大に取り組んでいると伺っていますが、引き続き取り組みを進めていただきたいと考えます。　そこで質問します。地域農産物の販売促進に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。　第２点目は農業経営の法人化についてです。　意欲ある農業者が将来にわたって地域を牽引する農業経営体として成長していくには、農業経営の法人化は有効な手段であると思います。県では、その重要性を踏まえ、新たに策定した農林水産業振興計画において、法人経営体数を平成33年度には570法人とする目標を掲げ、法人化の推進に向けて取り組むこととしています。　そこで質問します。農業経営の法人化をどのように進めていくのか。　第３点目は、農業における労働力の確保についてです。

　少子高齢化により労働力人口が減少し、人材獲得競争は激化している中、農業は他産業に比べて労働力不足が深刻であり、県内の産地からは、人手の確保が難しくなっているとの声を聞きます。国では、外国人労働者の受け入れ拡大の検討や、農業の働き方改革が進められており、多様な人材を呼び込むとともに、就農環境の整備や省力化など、農業を魅力的な職業に変えるための取り組みが行われています。本県農業の維持発展には経営規模の拡大が必要であり、それを支える雇用労働力の確保に向けて、県としても積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。　そこで質問します。労働力の確保に向けてどのように取り組んでいくのか。　次に、林業について質問します。　初めに、森林環境税についてです。　国では森林所有者による管理が見込めない森林について、市町村がみずから森林管理を行う新たな仕組みを構築し、平成30年度税制改正大綱では、その財源として（仮称）森林環境税及び森林環境譲与税を創設するとされました。この森林環境税は、個人に対して年額1,000円を平成36年度から課するとしていますが、これに先立ち、平成31年度から森林環境譲与税の市町村への譲与が始まり、その一部は市町村を支援する費用として都道府県にも譲与されることが見込まれています。　そこで質問します。平成31年度から譲与される予定の（仮称）森林環境譲与税について、県の対応はどうか。　次に、第４次千葉県里山基本計画について質問します。　本県では、里山が本来持っている多面的な機能が持続的に発揮されるよう、千葉県里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例に基づき里山活動を促進しており、県内各地ではさまざまな里山活動が展開されるようになってきております。しかし、近年はイノシシ等の野生動物による農業被害が甚大なものとなるなど、里山の荒廃に伴う課題が顕在化しています。　このような中、平成25年度に策定された第３次千葉県里山基本計画が本年３月末に計画期間の終了を迎えることから、県では第４次里山基本計画（案）について策定作業が行われると聞いています。　そこで質問します。第３次里山基本計画の実績と課題は何か。　また、これまでの成果と課題を踏まえて作成している第４次里山基本計画（案）では、どのような施策を計画しているか。　次に、水産業について質問します。　県の発表によると、平成29年10月に超大型の強い勢力で静岡県御前崎市付近に上陸した台風21号及び台風22号の影響による農林水産業への被害総額は約46億1,500万円となり、台風による被害では過去10年間で最大となったとのことです。館山市では瞬間最大風速約38メートルの風に加え、高波が漁港施設などに押し寄せ、また、市内にある布良検潮所では、台風による高潮のため過去最高の潮位を記録するなど、まれに見る気象状況でありました。このため、特に安房地域では、漁港施設、荷さばき所などの漁協が所有する共同利用施設、漁船などの水産業施設に大きな被害が発生しました。国は台風21号による災害を激甚災害として指定したところですが、今後の漁業生産の継続には、これら被害からの一刻も早い復旧が必要であると考えます。　そこで質問します。平成29年10月の台風21号による水産業施設被害の対応状況はどうか。　次に、タンデム自転車について質問します。　館山市など安房地域においては、ツールド千葉やトライアスロン競技などのサイクルイベントも多く開催されており、最近ではＢ．Ｂ．ＢＡＳＥという自転車がそのまま積載できる電車の運行も始まり、ますます自転車の注目度が上がっています。また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいては、自転車競技も多く実施されると聞いており、中でもタンデム自転車と呼ばれるサドルとペダルが複数装備されている自転車による競技も予定されています。館山市では、このタンデム自転車競技を行うオランダチームからキャンプ候補地として適していると高い評価を受け、オリンピックにかかわることについて、大いに盛り上がっております。　しかし、千葉県においては、現時点ではタンデム自転車を公道で運転することは禁止されており、館山市と鋸南町、鴨川市、南房総市で県にこの制限を解除するように要望したと聞いています。これを受けて県警では、規則の改正に向けた手続を行っているとのことですが、早い段階での解禁を希望いたします。　そこで質問します。タンデム自転車の解禁に向けた進捗状況はどうか。　以上で１回目の質問といたします。森田知事を初め執行部の皆さんには明快で前向きな御答弁をよろしくお願いします。（拍手） ◯副議長（鈴木昌俊君）　三沢智君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の三沢智議員の御質問でございます。　きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。　農業についてお答えいたします。　地域農産物の販売促進についての御質問ですが、地域の特色ある農産物の販売促進をしていくには、その特徴を見きわめ、差別化を図り、付加価値を高めるとともに、県内外の消費者や実需者にその魅力を広く伝えることで新たな販路開拓などに取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、県では温室ビワなど地域ならではの品目のブランド化に対する支援、卸売業者や小売店に向けた産地見学会の開催、地域の直売所や首都圏の量販店等におけるフェアの開催、安房地域商談会「大地と海の恵み発見伝」の開催や、全国規模の商談会への出展支援など、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。今後とも市町村や関係団体と一体となり、地域の農産物の販売促進に取り組み、生産者の所得向上や地域の活性化につなげてまいりたいと、そのように思っております。　農業経営の法人化の推進についての御質問ですが、農業経営の法人化は経営管理能力の向上が図られるほか、信用力の強化による取引の拡大などの効果も期待されており、経営発展に向けたステップとして重要な取り組みであると考えております。このため、県では法人化を促進するための研修会の開催、経営改善に必要な専門家の派遣、法人化に要する経費の助成などを行っているところでございます。今後も意欲ある農業者がさらなる経営発展が図れるよう、新たに相談体制を整備し、高度な経営改善指導を行うなど、法人化の推進に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　総合企画部長遠山誠一君。　　　　（説明者遠山誠一君登壇） ◯説明者（遠山誠一君）　私からは地域の公共交通施策についての御質問にお答えをいたします。　まず、ＪＲ内房線の利便性向上に向けた県の取り組みについてのお尋ねでございます。内房線は沿線住民の通勤通学の足として、また、南房総地域の観光を初めとする地域振興のためにも欠かせない路線でございまして、その利便性を向上させていくことは重要と認識しております。このため、県では特急列車や快速列車の運行区間の延伸などダイヤ改正につきまして、毎年ＪＲへ要望を行っております。また、沿線市町やＪＲと連携いたしましてサンキューちばフリーパスの発売や地酒を楽しめるお座敷列車を企画するなど、観光振興への取り組みも行ってきたところでございます。さらに、こうした取り組みを一層強化するため、１月には県、沿線市町及びＪＲの３者で協議を行う場を設置したところでございまして、今後もあらゆる機会を通じて関係者と議論を深めてまいります。　次に、エレベーター設置によります駅の段差解消に関する御質問です。県では、鉄道駅における段差解消を進めるため、エレベーターの設置に取り組む市町村に対しまして経費の一部を補助してきたところでございます。補助対象となる駅は、原則１日当たり利用者が3,000人以上となっておりますが、3,000人未満の駅につきましても、高齢者や障害者の利用が多いと考えられます病院や社会福祉施設等の最寄り駅の場合は対象としているところでございます。県といたしましては、エレベーターの設置については、何よりも地元市町村の意向が重要であると考えております。このため、市町村に対しまして補助制度の周知を図るとともに、高齢者や障害者等の利便性確保の観点から、積極的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。　次に、市町村が取り組んでおりますコミュニティバスに対する県の支援についてお答えをいたします。コミュニティバスは、市町村が交通不便地域の解消策の１つといたしまして、住民のニーズを踏まえながら運行しているもので、地域にとって重要な公共交通となっております。一方で、導入に当たりましては、住民の利便性を確保しながら、採算性も考慮した運行ルートや料金設定を行う必要がありますが、市町村によりましては十分なノウハウがない場合がございます。このため、県では国と連携いたしまして先進事例の研究等を行う研修会や個別の課題に応じた相談会を開催いたしまして、助言等を行うなどの支援を行っているところでございます。今後とも地域住民の交通利便性の確保のため、市町村が運行するコミュニティバスを支援してまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　商工労働部長吉田和彦君。　　　　（説明者吉田和彦君登壇） ◯説明者（吉田和彦君）　私からはクルーズ船受け入れに向けた取り組みについてのうち１問についてお答えいたします。　外航クルーズ船の受け入れについて、県の考えはどうかとの御質問でございます。外航クルーズ船の寄港によりもたらされる経済効果やにぎわいの創出、さまざまな文化交流は地域の活性化につながることから、誘致に向けた受け入れ環境の整備は重要と考えております。そのためには、港湾施設の整備とともに、外国人観光客のニーズを踏まえた観光資源の魅力向上や快適な観光周遊をサポートする体制づくりなど、取り組むべき課題がございます。こうした中で、君津、安房、中房総地域では、広域的に連携した外航クルーズ船誘致のための環境整備に向けた取り組みを始めており、県としても協力をしているところでございます。今後もますます増加が見込まれるインバウンド観光の振興のために、市町村や観光事業者などが広域的に連携して行う取り組みを積極的に支援してまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　農林水産部長伊東健司君。　　　　（説明者伊東健司君登壇） ◯説明者（伊東健司君）　私からは農業問題のうち知事答弁以外の１問及び林業関係など４問の計５問についてお答えいたします。　まず、農業における労働力確保についての御質問ですが、本県農業の維持発展を図るためには、経営管理能力のすぐれた経営者の育成や規模拡大を支える雇用労働力の確保が重要な課題であると認識しております。このため、県では雇用導入による規模拡大を行う企業的経営体を育成するため、労務管理や財務管理などの経営管理能力の向上を図る農業経営塾や研修会を開催しております。さらに、関係機関と連携して労働力確保の体制づくりを進め、多様な人材の活用を検討するとともに、農業法人等における雇用を促進するため、更衣室やトイレの設置など就業環境の改善に向けた取り組みに助成することとしております。今後も本県農業を支える担い手が、より一層の規模拡大を図れるよう、経営者の育成と雇用労働力の確保に努めてまいります。　次に、森林環境譲与税に関する県の対応についての御質問でございます。（仮称）森林環境譲与税は、市町村が主体となった森林整備や、その促進に要する費用に充てることとされています。この譲与税により、私有林が森林全体の９割を占める本県においては、管理が見込めない森林の整備に向けて森林の集積、集約化が期待されています。一方、本県の市町村は森林・林業行政の専門職員が不足しており、県による技術的な支援が必要であると考えます。このため、県では市町村と森林情報を共有し効率的な森林整備が行われるよう、平成30年度に森林クラウドシステムを導入するなど、市町村を積極的に支援していくこととしています。さらに、今後国が定めるガイドラインを踏まえ、市町村による森林管理の仕組みが円滑に機能するよう、人材育成などの支援を検討してまいります。　次に、里山計画関連でございます。　第３次里山基本計画の実績と課題は何かとの御質問ですが、第３次計画では里山活動団体や企業等が行う間伐や竹林整備、海岸林の再生などさまざまな里山活動を促進することとしており、里山活動協定や法人の森協定などにより整備された森林面積は、目標の250ヘクタールに対して253ヘクタールを達成しております。また、平成25年度から国の交付金事業である森林・山村多面的機能発揮対策により里山活動団体を支援しており、19市町38団体により33ヘクタールの里山林が整備されています。一方で、昨年度に県内の里山活動団体155団体を対象に実施したアンケートによると、約３割の団体で活動中の事故が発生し、また、約半数が、後継者がいないと回答しています。このため、引き続き地域の課題に取り組む活動を支援するとともに、安全対策の徹底や後継者の確保、育成を図る必要があると考えております。　第４次里山基本計画（案）の施策に関する御質問ですが、第４次計画案では多様な人々が里山活動に参画し、地域の課題に取り組むことにより地域の活性化が図られることを目標に、里山の多面的機能の発揮につながる活動や、地域の課題に対応する活動などを促進することとしております。特に県南地域でも課題となっているイノシシ等の獣害対策や竹林整備等、地域の生活環境の改善に取り組む里山活動を支援いたします。また、事故防止に重点を置いた技術講習会等を支援するとともに、若い世代に対する情報発信を行い、後継者の育成にも取り組みます。さらに、森林が減少している都市部や高齢化、人口減少が進む県南地域等、地域における里山の課題に対応するため、引き続き市町村との連携を図りながら森林・山村多面的機能発揮対策を活用し、里山活動を促進してまいります。　最後に、昨年の台風21号による水産業施設被害の対応状況についての御質問でございます。昨年10月の台風21号は、防波堤などの漁港施設や荷さばき所などの共同利用施設、漁船など本県の水産業施設に大きな被害を与えました。その被害額は約９億7,000万円に上り、台風による被害としては過去10年で最大となりました。これらの被害のうち国の災害復旧事業が活用できる富崎漁港の防波堤などの漁港施設は、夏までの復旧に向け設計図書の作成を進めており、館山市内の荷さばき所は、現在、復旧工事を進めているところでございます。また、その他の漁港施設はおおむね年度内に工事を完了する見込みであり、共同利用施設や漁船は共済等を活用するなどして、現時点では漁業生産活動に支障がない程度となっております。引き続き早期の災害復旧に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　県土整備部長野田勝君。　　　　（説明者野田　勝君登壇） ◯説明者（野田　勝君）　私からはクルーズ船受け入れに向けた取り組みについてのうち４問、館山・鴨川道路についての１問にお答えいたします。　初めに、クルーズ船受け入れに向けた取り組みについてでございます。　平成28年度補正予算による千葉港、木更津港、館山港の整備内容、進捗状況についての御質問です。国からの平成28年度補正予算の配分を受け、千葉港では、にぎわいのある親水空間として千葉中央地区千葉みなと駅前の港湾緑地の護岸整備を進めたところです。また、木更津港では平成30年度の完成を目指し、国により大型クルーズ船寄港のための係船柱や防舷材の改良を進めているところです。さらに、毎年クルーズ船の寄港実績がある館山港では、今年度末の完成を目指し、２基目の小型船係留施設の整備を進めており、今後はプレジャーボートなど多様な船舶の利用が見込まれます。　次に、クルーズ需要に対する千葉港、木更津港、館山港の役割についてでございます。千葉港では、千葉みなと駅前から港内観光船による京葉工業地帯の夜景クルーズなどが好評であり、また、館山港では国内クルーズ船が花火大会などに寄港しており、南房総地域の観光振興に寄与しているものと考えております。また、木更津港では、木更津市において南房総、中房総の観光資源を生かした地域間連携による地域活性化を目指し、既存岸壁を活用した大型クルーズ船の誘致に取り組んでいるところでございます。今後も各港の施設規模や地域の特色を生かした港の利用がなされるよう、県として関係市に協力してまいります。　次に、館山港多目的桟橋の利用促進に向けた拡充の取り組みについての御質問です。館山港多目的桟橋は平成22年４月の供用以来、国内クルーズ船の寄港などで御利用いただいておりますが、大型バスの旋回や歓迎行事の実施に支障があるとして桟橋の拡幅要望を受けているところでございます。館山市では、さらなる地域経済の活性化を図るため、外国船籍外航クルーズ船誘致計画を策定したところであり、現在県と市で外航クルーズ船の国内への寄港実績の調査を行っているところでございます。今後も館山港多目的桟橋のさらなる利用促進に向け、市と協力して着岸可能な外航クルーズ船の調査やクルーズ客の観光動向などを検証し、必要となる桟橋の機能強化策について検討を進めてまいります。　次に、高速ジェット船係留時の波浪対策の御質問でございます。館山港多目的桟橋の先端部は沖合400メートルに位置し、高速ジェット船の係留については桟橋先端部の水深7.5メートル岸壁の背面を御利用いただいているところでございます。波浪対策については、全国71の港湾管理者に事例調査を行ったところ、同桟橋の改良の参考となる事例は確認できませんでしたが、今後も技術開発などの動向を注視するとともに、研究事例の収集に努めてまいります。　次に、館山・鴨川道路についてでございます。　館山・鴨川間道路交通対策検討会の御質問でございます。館山─鴨川間の道路は観光や物流を支える幹線道路に交通が集中し、市街地を中心に渋滞が発生している状況です。このような中、館山市から鴨川市間の交通課題に対する検討を行うことを目的に、先月31日に館山・鴨川間道路交通対策検討会を設立したところでございます。本検討会では、県関係課及び地元市町を会員とするとともに、広域的な道路計画の視点を持つ国土交通省をオブザーバーとして招聘し、地元市町の意見を聞きながら、道路交通課題の抽出、整理や道路交通対策などの検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　警察本部長永井達也君。　　　　（説明者永井達也君登壇） ◯説明者（永井達也君）　私からはタンデム自転車の解禁についての御質問にお答えいたします。　千葉県におきましては、タンデム自転車に２人が乗車して道路で運転することは、千葉県道路交通法施行細則により禁止されていますが、その改正について要望があることは承知いたしております。このため、当県におきましても他の都道府県の状況や、館山市などが東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技種目でキャンプ候補地となっていることなどを踏まえ検討を重ね、本年４月の改正に向け、二輪タンデム自転車の２人乗り走行を可能とする新たな規定についてパブリックコメントを実施している途中です。　私からは以上でございます。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　三沢智君 ◯三沢　智君　知事を初め執行部の皆様には丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、幾つか要望を述べさせていただきます。　まず、クルーズ船ですが、少子高齢化の中、私たちの住んでいる館山市、南房総地域、鴨川地域でも人口が減少しております。そのためには、観光客を１人でも多く来ていただき、お金にかえるというか、そういうことを一生懸命やっていきたいと思います。よろしくお願いします。　そして、鉄道問題についてですが、県はＪＲに対して要望を行うだけでなく、沿線市町とＪＲが協議を行う場を設定し、利便性の向上に向けた議論も行っているという前向きな答弁をいただきました。今後も地元市町の声をよく聞いて、南房総地域の発展のために取り組んでいただきたいと思います。　また、ＳＬや自転車専用列車Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥなど、乗って楽しい列車の企画やＰＲに関し、県においても沿線自治体と協力して取り組むことを要望します。　次に、館山・鴨川道路についてです。昨年には地域高規格道路「館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会が設立され、国や県に対し早期整備について要望活動を行っており、計画の具体化に向けて地元は大きな期待を持っております。この検討会を通じて、館山─鴨川間の交通の円滑化に向けて地元市町の意見をしっかり聞いていただき、さらに議論を深めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長（鈴木昌俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　午後２時31分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午後２時49分開議 ◯議長（小高伸太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により實川隆君。　　　　（實川　隆君登壇、拍手） ◯實川　隆君　自由民主党、山武郡選出、實川隆です。登壇の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員の皆様方、大変ありがとうございます。心より御礼を申し上げます。　さて、今、韓国・平昌で行われている冬季オリンピック。日本の獲得メダルは11個となり、過去最多であった長野オリンピックを上回り、日本選手の活躍に興奮の毎日であります。２年後となった東京オリンピック・パラリンピックに本県から選手を１人でも多く輩出するため、特別強化選手としてオリンピック121名、パラリンピック55名の選手を指定して強化に取り組んでいると聞いており、この中から１人でも多くのメダリストが誕生することを願っております。強化選手にも2020年目指して頑張ってもらいたいと思っております。　それでは、通告に従い質問させていただきたいと思います。　初めに、成田空港について伺います。　2017年に我が国を訪れた外国人旅行者数は、前年よりも約２割増の2,869万人と過去最高を更新し、初めて1,000万人を超えた2013年からわずか４年で約2.8倍と、近年大幅に増加しております。外国人旅客数も過去最高を更新するなど、我が国の表玄関としての役割はますます大きくなっています。国は経済発展著しいアジア諸国の成長を取り込み、日本経済の再生とさらなる成長を進めるため、第３滑走路の建設やＢ滑走路の延伸を含む成田空港のさらなる機能強化を確実に進め、我が国の表玄関である成田空港の競争力強化を図る必要があるとしています。

　しかしながら、第３滑走路建設により新たに騒音地区となるのは、私の地元横芝光町であり、町中心部の550メートル上空を航空機が飛ぶことになります。しかも、国、空港会社が住民説明会などで示している夜間飛行制限の緩和により、夜11時以降も飛ぶことになり、住民からはこれに対する不安や不満の声が多く寄せられております。町が行ったアンケートにおいても、空港会社から町へ支払われる交付金の増額や雇用の増加に期待する声が多かった一方、航空機の騒音拡大や落下物の危険、安眠が妨げられることなどへの住民の不安が目立つ結果となっております。　こうした空港周辺で暮らす住民の意見を踏まえ、先月31日には、森田知事が地元市町の首長とともに国土交通大臣と空港会社社長を直接訪れ、周辺住民の生活環境を保全するため、夜間飛行制限緩和の問題などについてさらなる検討を求め、その結果、今月19日に開催された空港圏自治体連絡協議会において、国及び空港会社からは夜間飛行制限の再検討結果が示されたと聞いておりますが、先ほど述べたとおり、横芝光町民の生活環境にかかわる大きな問題であるため、改めて質問させていただきます。　横芝光町における航空機騒音に関し、今回の再検討案により、どのような対応が図られるのか。　次に、成田空港周辺の地域づくりについてお伺いします。　昭和53年に成田空港が開港して以来、空港の西側と比べると東側や南側の発展はおくれており、また、さまざまな地域振興の計画やプランが策定されてきましたが、格差は広がるばかりで、今回の機能強化に当たっての住民説明会でも、地元からは地域振興に関する声は大きくなっております。今後、効果的な対応策を講じないと、町の人口減少が加速することが懸念され、空港の発展に取り残され、町が消滅してしまうのではないかとの危機感を持っているのは私だけではないと思います。　今年度に入り、県、国、空港会社は連携して、市町の意見や要望を伺いながら、基本プランの策定作業に取り組んでこられ、昨年の12月定例県議会では、我が党の小池議員の質問に対し、年度内に基本プランの策定を目指すとの力強い答弁もありました。　こうした中、横芝光町からも、先月、具体的な３つの事業を基本プランへ位置づけることを求める要望書が知事宛てに提出されました。また、９市町の首長からは具体的な地域振興策の推進について、知事初め国土交通大臣や空港会社社長宛てに要望があったところです。これらを踏まえ、今月19日に開催された空港圏自治体連絡協議会では、基本プランの案が示されたところであり、今後、策定に向けて議論が進んでいくことを期待しております。　県に対しては、基本プランの策定に当たって、こうした地元の要望や意見を十分に踏まえ、しっかりと対応していただくとともに、横芝光町民を初め空港周辺で暮らす方々の生活が豊かになるよう、地域振興に積極的に取り組んでもらいたいと思います。　そこで伺います。地域振興について、横芝光町から強く要望のあった事業の具体化に向け、どう対応していくのか。　次に、東千葉メディカルセンターについて伺います。　東千葉メディカルセンターは県立東金病院の医療機能を引き継ぐとともに、これまで山武長生夷隅医療圏になかった唯一の救命救急センターを併設して整備されました。そのセンターも開院後４年がたとうとしていますが、千葉県、千葉大学病院や設立団体である東金市と九十九里町の御努力により、着実に地域にとって必要な医療の提供を拡大しています。今年度からは理事長がかわり、周辺医療機関への働きかけなども積極的に行い、入院患者は第３四半期までで５万2,768人と、前年同時期と比較しても8,608人上回るなど、徐々に地域住民の皆様の信頼を得てきていると感じます。しかし、一方で看護師確保のおくれなどから、センターの病床は開院当初目標であった28年度の314床全床開床には至らず、29年度の稼働病床は243床にとどまっています。また、患者数は開院当初の見込みを下回り、設立団体や県による前倒し支援により資金不足を回避するなど、厳しい経営状況が続いております。　こうした中、平成30年度からの４年間に係る次期中期計画案や、今後10年間の資金計画案等が設立団体、県、千葉大学病院、外部有識者から成る病院運営検討会議での議論を踏まえて策定され、平成30年２月２日の評価委員会で示されました。それによれば、計画期間では、医師確保に合わせ病床を段階的に増床するため資金不足が生じますが、センターの経営努力により、平成39年度に資金収支が黒字化するとの見通しが示されたところです。　県では、東千葉メディカルセンターに対して建設時及び開院後10年間にわたり総額85億6,000万円の支援をしているところですが、その評価委員会において、追加の財政支援を行う旨を表明したと聞いています。また、東千葉メディカルセンターに対して引き続き県や設立団体の支援が行われることを踏まえ、その後、この計画案は設立団体において認可されたと聞いています。　そこで伺います。　１つ目として、東千葉メディカルセンターの経営状況と今後の見通しについて、県はどのように認識しているのか。　２つ目として、東千葉メディカルセンターへの財政支援を決めた理由は何か。　次に、社会的養護を必要とする子供についてですが、児童虐待は依然として深刻な状況が続いています。平成28年度に県内の児童相談所の児童虐待相談対応件数は7,910件で、過去最高の数となっています。児童虐待は子供の体や心に深刻な影響を与え、発達のおくれや情緒的な不安などいろいろの障害を引き起こす可能性も指摘されています。　さて、私は先日、県内の児童養護施設で働く方たちとの意見交換会に参加しました。そのときに、児童養護施設で障害のあるお子さんと健常のお子さんを一緒に支援することについての苦労話を伺いました。児童養護施設では子供たちが共同生活を送っていますが、障害のあるお子さんは、着がえや食事、入浴などの日常生活や学校の勉強などに、より手厚い支援が必要となるばかりでなく、就職や進学などの退所後の支援などについても障害福祉施策との連携など、専門的なケアの必要性が増しています。児童養護施設は、子供たちにとって日々の暮らしの場であるだけでなく、退所後も親にかわって心の支えとなる実家のような機能を果たす大切な場所であり、県としても積極的に支援すべきと思います。　そこで伺います。障害のある児童を受け入れている児童養護施設に対し、県はどのような支援を行っているのか。　次に、生涯大学校について伺います。　老人大学校として昭和50年に産声を上げた生涯大学校は、約40年もの間、地域の高齢者の方々の身近な学びの場として親しまれ、元気で意欲旺盛な学生さんたちは豊かな人間関係を築きながら学び、卒業後は生き生きと各地域で活躍しています。全国の60歳以上の男女を対象に国が実施した意識調査によると、社会活動に参加したいと考えている人は約７割と高く、また、社会活動を通じて参加してよかったことは、「新しい友人をつくることができた」、「生活に充実感が生まれた」、「健康や体力に自信がついた」の順に多くなっています。　今回、県では次期高齢者保健福祉計画案の策定とともに、平成31年度を初年度とする生涯大学校の次期マスタープランの見直し案を策定したところですが、本格的な超高齢化社会に向け、県の高齢者福祉施策推進という大きな視点から、生涯大学校をさらによりよいものにしていくことが必要なのではないでしょうか。　そこで伺います。　１つ目として、県の高齢者施策を展開していくに当たり、生涯大学校の位置づけ及びその役割をどのように考えているのか。　２つ目として、高齢者施策での位置づけや役割を踏まえ、次期生涯大学校マスタープランはどのような見直しを行おうとしているのか。　次に、農地中間管理機構の取り組みについてです。　私が登壇するたびに取り上げさせていただいていますが、使いづらいとされていた農地中間管理事業も、機構の体制整備による市町村等との連携や農家への周知を進めてきた結果、少しずつ改善が図られ、私の地元の担い手も機構を利用するなど、ようやく地域に根づき始めてきたと実感しています。また、地域農業を維持していくためには、担い手に農地を活用してもらうことが必要となります。国では、作業性の悪い農地の借り受けが進まないと見込まれることから、土地改良法の改正とあわせ、機構が借り入れている農地について、農業者からの費用負担を求めずに基盤整備を実施できる制度を創設しており、地域の農家の皆さんからも事業に対する期待の声が数多く上がっています。私も、担い手には生産性や作業性のよい農地を集積し、効率的な農業経営を実現してもらいたいと考えていますので、機構においては、こうした事業の活用とともに、地域や市町村等との連携を図り、しっかり進めていってほしいと考えています。　そこで伺います。　平成29年度の本県の農地中間管理機構による農地の貸借実績の見込みはどうか。　２つ目として、農地中間管理事業による担い手への農地集積に、今後どのように取り組むのか。　次に、飼料用米について伺います。　初日の我が党の代表質問においても稲作の振興について伺ったところですが、飼料用米などへの転換により需給バランスが改善したことで、平成26年産で急落した主食用米の価格は、ここ数年は上昇傾向にあります。国内における主食用米の需要が年々減少していく中、需給バランスの維持と稲作農家の経営安定に向け、引き続き飼料用米の生産拡大が必要だと考えております。　県では、これまでも飼料用米の拡大に向けた取り組みを進めてきましたが、平成29年産の実績は5,051ヘクタールと前年より295ヘクタール増加したものの、増加面積は以前よりも鈍化しています。米価が回復傾向にある中で、平成30年産においても飼料用米の生産拡大を図るには、米価変動の影響を受けやすい主食用米を生産するよりも、安定的な収入が得られる飼料用米、とりわけ収入面で有利な多収品種による取り組みを推進すべきと考えます。　そこで伺います。平成30年産における飼料用米の拡大に向けて、どのように取り組んでいくのか。　次に、九十九里地区の海岸県有保安林の再生状況についてお伺いします。　この３月で東日本大震災から７年となりますが、津波により甚大な被害が発生した九十九里地区においても、昨年末には九十九里有料道路のかさ上げ工事が完了し全面開通するなど、被災地域の復興は着実に進んでいると実感しています。また、津波による冠水被害などにより広範囲にわたり松枯れが発生した海岸県有保安林区域においても、平成28年度には津波被害を軽減するための約12.9キロメートルにわたる砂丘のかさ上げ工事が完了し、地域の皆さんも一安心というところですが、森林の再生についてはまだまだ道半ばであると言わざるを得ません。　海岸県有保安林は、津波のほかにも砂や潮の被害の防止など、長い間、地域の生活環境を守るとともに、かつては白砂青松に代表される九十九里海岸の美しい景観を構成する重要な要素となっていました。私は震災以降、これまでに幾度となく九十九里地区の海岸県有保安林の再生状況について質問をさせていただきましたが、前回の質問に対して、県からはコンテナ苗の実用化など苗木の供給体制の強化を図りつつ、森林造成を積極的に進める旨の御答弁をいただいたところです。　そこでお伺いします。　１つ目として、海岸県有保安林の再生状況はどうか。　２つ目として、コンテナ苗の活用を含め、今後の森林造成はどのように進めていくのか。　次に、圏央道について伺います。　圏央道は東京湾アクアラインと一体となって人と物の流れをスムーズにし、首都圏における交流、連携を強化するために欠かせない道路です。昨年２月の茨城県区間の全線開通により、圏央道全線約300キロメートルのうち９割の270キロメートルが供用され、東関道から東名高速までつながったところです。残る区間は、県内では大栄─横芝間の18.5キロメートルであり、現在、用地取得等、鋭意事業が進められており、そのような中、来月17日には起工式が開催されることとなり、いよいよ工事着手となります。また、昨年12月には、残る大栄─横芝間の開通目標が示され、新たな段階に入ってきましたので、県も今まで以上に早期整備の促進に取り組むことが必要だと思います。　そこで伺います。圏央道の全線開通に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのか。　次に、自動車盗の抑止対策について伺います。　千葉県における自動車の盗難被害は、平成25年に3,000件を超え、全国ワースト１位を記録しましたが、県ヤード条例の制定や違法ヤードの一斉摘発、官民一体による広報啓発活動等により、近年は減少傾向にあると伺っております。しかしながら、一部の地域では貨物自動車の盗難が多発し、私の地元の山武郡でもユニックつきのトラックが盗まれて困っているとの相談を受けています。　自動車盗難の７割以上はエンジンキーを抜いてドアロックしていたにもかかわらず盗難被害に遭っているとのことですが、エンジンキーを車に差したままや、車内に置いたまま被害に遭っているケースも３割近くあると聞いており、被害に遭わないために県民一人一人が防犯意識を高め、自主防犯措置を講じることが必要ではないかと考えます。県内から１件でも多く自動車盗難を減らせるよう、この機会を通じて県民の皆さんに効果的な自主防犯対策を知っていただき、私自身も周囲の人たちに伝えていきたいと考えております。　そこで伺います。　１つとして、千葉県内における自動車盗の状況はどうか。　２つ目として、自動車盗被害を防止するためには、どのような自主防犯対策を講じればよいのか。　以上で１回目の質問とします。知事初め担当部局の答弁、よろしくお願いします。（拍手） ◯議長（小高伸太君）　實川隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の實川隆議員の御質問にお答えいたします。　成田空港についてお答えいたします。　横芝光町における航空機騒音に関し、再検討案により、どのような対応が図られるのかとの御質問でございますが、Ｃ滑走路供用開始後の滑走路ごとの静穏時間については、これまで６時間と提案されていましたが、今回示された新たな提案では、現行と同様の７時間を維持する内容となっております。さらに、住宅への内窓設置についても、生活環境保全の観点から、両滑走路から騒音の影響を受ける、いわゆる谷間地域にも拡大されました。したがいまして、横芝光町においては、飛行経路下にお住まいの方々及びＡ滑走路とＣ滑走路に挟まれた、いわゆる谷間地域にお住まいの方々それぞれに航空機騒音のさらなる対策が示されたところでございます。　横芝光町の地域振興に関する御質問でございます。横芝光町から特に強い要望がありました空港直結道路の整備や工業団地の誘致、栗山川、高谷川の治水対策は、町民アンケートの結果を踏まえて出された住民の方々の意思でもあると認識しております。県といたしましても、これらの事業は交通アクセスの向上や雇用の創出、安全・安心なまちづくりを実現し、空港の南部を含め周辺地域をくまなく発展させる上で基本となるものであると受けとめております。今後、町の要望や意見を十分踏まえながら、事業の具体化に向けて最大限努力してまいります。　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長（小高伸太君）　健康福祉部長飯田浩子君。　　　　（説明者飯田浩子君登壇） ◯説明者（飯田浩子君）　私からは児童養護施設の支援及び生涯大学校についての３問にお答えいたします。　まず初めに、障害のある児童を受け入れている児童養護施設に対し、県はどのような支援を行っているのかとの御質問でございます。県が所管する児童相談所の措置により児童養護施設等に入所している児童は約800人おり、その中には心身に深刻な影響を受け何らかの障害があるなど、支援が難しい児童の入所が増加していることは認識しております。県では、児童養護施設等に対し、国の基準を超えて児童指導員を配置した場合の１人分の人件費や外部研修へ参加する際の経費を支援することで職員の待遇改善や高度な専門性の強化を図るほか、退所者等の社会的自立を支援するアフターケア事業を実施しております。今後は児童養護施設等の職員に対し、障害のある児童の状況に応じた研修を行うなど、入所している児童が職員と信頼関係を築き、幸せを実感しながら成長できるよう必要な支援を行ってまいります。　次に、生涯大学校の位置づけや役割についての御質問です。高齢者の方々がみずからの健康を維持しながら、生きがいを持って意欲と能力に応じた活躍ができるよう、高齢者の健康づくりと社会参加を支援することが求められています。そこで、県では次期高齢者保健福祉計画案において、生涯現役社会の実現に向けた環境整備の促進を基本施策の中に定め、生涯大学校の運営を県の主要な取り組みの１つと位置づけております。高齢者の方々が心身ともに健康に暮らしていくための生きがいづくりや、高齢者に期待される地域活動の担い手育成を運営の根幹に置く生涯大学校の役割は、今後も重要なものと考えております。　最後に、次期生涯大学校マスタープランにおける見直しに関する御質問です。高齢化の進展に伴い、健康づくりや介護予防といった視点がより重要になるとともに、元気な高齢者がまちづくり分野などでさらに活躍するための学習環境を充実させていく必要があります。そこで、次期マスタープランにおいては、健康の保持増進を生涯大学校の新たな設置目的として条例に盛り込むほか、地域活動につながる十分な知識、技術の習得のため、園芸コースの修業年限を延長するなどの見直しを行うことといたしました。今後は、この見直し後のマスタープランにより生涯大学校が学生にとってさらに有意義な学びの場になるとともに、学生が地域の一員として生き生きと活躍できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　保健医療担当部長岡田就将君。　　　　（説明者岡田就将君登壇） ◯説明者（岡田就将君）　私からは医療福祉問題についての２問につきましてお答えいたします。　まず初めに、東千葉メディカルセンターの経営状況と今後の見通しについて、県はどのように認識しているのかとの御質問ですが、センターの経営状況は、医師及び看護師の確保が十分できずフルオープンがおくれていること、住民や地域医療機関への定着に時間を要し、重症患者を初めとする患者数を十分確保できていないことなどの理由により厳しい状況であると認識しています。また、今後の見通しについては、センターにおいて県内有識者等から成る病院運営検討会議での議論を踏まえ、医師、看護師の着実な確保による病棟の開棟、地域の医療機関との連携強化等の取り組みにより、重症患者を初めとする患者数の増加、病床稼働率の向上等を図ることで、平成39年度に資金収支が黒字化する見通しを立てたところでございます。県としては、資金収支の黒字化に向けた取り組みの着実な実施が必要と考えてございます。　最後に、東千葉メディカルセンターへの財政支援を決めた理由は何かとの御質問でございます。県としては、センターが県立東金病院を引き継ぐ病院であり、救命救急センターとして指定されるなど、地域の中核的な病院としての役割を担っていること、赤字の主な原因は医師及び看護師を十分に確保できないなど、開院前に想定できなかった理由によるものであること、さまざまな経営改善策を講じていくことにより平成39年度に資金収支を黒字化する見通しを立てたことなどを総合的に勘案し、経営健全化に向けて追加で財政支援を行いたいと考えています。また、具体的な支援内容や方法については設立団体と協議し、平成30年度中に決定してまいりたいと考えています。県では、センターに最大限の経営努力を求めるとともに、センターが今後設置する経営健全化会議への参画や定期的な経営改善状況の確認や助言など、適切な対応を行ってまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　農林水産部長伊東健司君。　　　　（説明者伊東健司君登壇） ◯説明者（伊東健司君）　私からは農業問題３問、九十九里地区の海岸保安林関連２問の計５問にお答えいたします。　まず、平成29年度の本県の農地中間管理機構による農地の貸借実績の見込みはどうかとの御質問ですが、農地中間管理機構の貸借実績を上げていくためには、農家に身近な土地改良区や市町村等と機構が一体となり、出し手農家の掘り起こしと地域や担い手の意向を踏まえた農地集積に取り組むことが重要と考えています。このため、本年度は全ての農業事務所に機構支部推進員を配置し、現地における推進体制を強化するとともに、地域における意見交換会の開催や土地改良区、市町村に対する機構業務の委託の拡大を進め、さらには知事が機構の活用を呼びかけるポスターを作成し、事業の周知を図ってまいりました。これらの取り組みにより、本年度末の機構による貸付面積は昨年度末の569ヘクタールの２倍となる約1,200ヘクタールの実績を見込んでいます。　次に、農地中間管理事業による担い手への農地集積に、今後どのように取り組むのかとの御質問ですが、担い手の体質強化を図り競争力の高い農業を実現するためには、農地中間管理機構と関係機関が連携し、意欲ある担い手への農地集積と集約化を図ることが重要です。特に担い手からは大区画で排水性のよい農地が求められております。このような中、国においては、条件の悪い農地の集積も進めるため、農業者からの費用負担を求めない機構関連農地整備事業を創設したところであり、本県も積極的に取り組んでいきたいと考えています。そこで、本年度の取り組みを引き続き実施するとともに、来年度からは本事業の活用に向けた地域の合意形成や農家の申請手続などを支援するため、機構の支部推進員をさらに増員し、機構と市町村、土地改良区等との現地推進体制の充実による担い手への農地集積の加速化を図ってまいります。　次に、平成30年産における飼料用米の拡大についての御質問です。本県の中心的な転作作物である飼料用米については、国の助成制度が充実している多収品種による取り組みに重点を置き、まとまった農地で効率的に取り組めるよう、農地集積とあわせて推進することとしており、パンフレットの配布や説明会、戸別訪問などによる働きかけを行っているところです。さらに、多収品種の取り組みに対する県単上乗せ助成については、10アール当たりの助成単価の見直しを行い、前年から継続して作付けた場合はこれまでの２倍となる3,000円、前年よりも主食用米を減らして多収品種を拡大した場合は１万円を助成する仕組みとしています。今後とも需要に応じた生産の実現に向け、市町村等関係機関一丸となり飼料用米の取り組み拡大を進めてまいります。　次に、海岸県有保安林の再生状況についての御質問でございます。再生状況はどうかとの御質問ですが、津波により大きな被害を受けた九十九里地区の海岸県有保安林については、災害に強い保安林の再生を図るため、千葉県海岸県有保安林整備指針に基づき、砂丘のかさ上げや盛り土などによる減災効果の高い森林の造成を計画的に進めてきたところです。森林の造成については、順次必要な箇所から植栽を行い、今年度末までに九十九里地区で整備が必要な約280ヘクタールの保安林のうち約100ヘクタールの整備が完了する見込みです。なお、このうち国の復興特別会計により整備を行っている旭市から山武市の区域においては、海岸側から幅約50メートルの部分について、クロマツを主体とした植栽が今年度で完了いたします。　最後に、コンテナ苗の活用を含め、今後の森林造成はどのように進めていくのかとの御質問ですが、森林の造成に使用するクロマツの苗木については、植栽後の生育も良好で、苗木の育苗期間を２年から１年に短縮できるコンテナ苗の生産技術の確立に関係団体と連携して取り組んできたところです。この結果、平成28年度にはコンテナ苗の実用化が図られ、今年度の植栽に必要なクロマツ苗木の76％に当たる約６万本がコンテナ苗となっています。今後は植栽箇所が海岸側から内陸側に移ることから、これらのコンテナ苗を活用しながら、松くい虫の被害を受けない広葉樹の導入も進めることとしており、海岸県有保安林の早期再生を図るため、引き続き森林の造成を進めてまいります。　以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　県土整備部長野田勝君。　　　　（説明者野田　勝君登壇） ◯説明者（野田　勝君）　私からは圏央道についての１問にお答え申し上げます。　圏央道の全線開通に向けた今後の取り組みについての御質問ですが、圏央道の大栄─横芝間につきましては、昨年12月に国土交通省から財政投融資の活用により整備を加速し、用地取得等が順調な場合、平成36年度の供用見込みであることが公表されました。国は平成26年から用地取得を進めており、県は千葉県土地開発公社による用地先行取得や、用地取得促進プロジェクトチームにおいて用地取得が円滑に進むよう沿線市町と情報交換を行うなど、支援をしてきたところでございます。用地交渉に当たってはさまざまな意見や要望への対応に時間を要する案件がふえてきているといった状況から、現在の用地進捗率はようやく６割を超えた状況と聞いております。このことから、今後、県といたしましては、一日も早い全線開通に向け、地元に精通している沿線市町と一体となって用地取得の支援について、より強力に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　警察本部長永井達也君。　　　　（説明者永井達也君登壇） ◯説明者（永井達也君）　私からは自動車盗の抑止対策に関する２問にお答えいたします。　まず、千葉県内における自動車盗の状況についての御質問でありますが、県内の自動車盗の認知件数につきましては、平成29年中は1,178件で、前年と比べ360件減少しておりますが、全国的に見ますと全国ワースト３位と、依然として高水準でございます。検挙件数につきましては631件で、前年と比べて200件増加し、検挙率は53.6％で、前年と比べて25.6ポイント増加しております。千葉県内における平成29年中の被害の主な特徴といたしましては、ワンボックスタイプやトラックなどの貨物自動車の被害が多いこと、キーをつけたままの状態で被害に遭った件数が1,178件中316件と全体の約27％であることが挙げられます。

　次に、自動車盗被害を防止するための自主防犯対策についての御質問ですが、県警では自動車盗被害を防止するための効果的な自主防犯対策として、車両所有者に対して、車両を離れる際は短時間でも確実に施錠すること、イモビライザーやバー式ハンドルロック等の盗難防止装置を施すことなどの対策を呼びかけているところであります。また、駐車場の防犯対策といたしまして、駐車場管理者に対し、敷地外周をフェンスで囲むこと、出入り口に契約者以外立入禁止等の看板を設置すること、十分な照度を確保すること、防犯センサー、センサーライトを設置することなどの防犯対策を講じるよう働きかけているところでございます。　私からは以上であります。 ◯議長（小高伸太君）　實川隆君。 ◯實川　隆君　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。　空港周辺の地域づくりについては、ただいま知事から最大限努力するとの心強い答弁を伺い、大いに安心したところです。横芝光町の明るい未来のためにも、町から要望されている事業について、実施プランに取り組み、具体化されることを要望いたします。また、これからも知事にはお力添えをよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、東千葉メディカルセンターは地域医療の中核病院として大変重要です。センターの経営努力はもちろんのことですが、県としても、確実な経営の自立化につながるよう、財政支援とあわせてしっかりと指導していただきたいと思います。また、次期中期計画が着実に推進されるよう、事務職員の派遣などの人的支援についてもあわせて要望したいと思います。　次に、養護施設についてですけども、施設の方に伺ったところ、児童養護施設等に対する１人分の人件費補助の基準額は270万円程度となっており、常勤の職員を雇える金額にはほど遠いものだと聞いています。虐待などさまざまな理由で親と離れて暮らすことを余儀なくされた子供たちが、障害のある子もない子も安心して施設で暮らしていくために、施設の方たちは何年にもわたってこの補助金の増額要望を出しています。私からも、ぜひこの補助金の増額と対象人数の拡大を要望したいと思います。　次に、生涯大学校ですが、先ほど次期高齢者保健福祉計画において、生涯大学校の運営は県の主要な取り組みの１つと位置づけているとの答弁がありました。生涯大学校はこれからも高齢者の方々にとって大切な学びの場であることに変わりなく、その役割はますます大きくなっていくと考えます。今後の学校運営に当たっては、次期生涯大学校マスタープランに沿ってしっかりと進め、高齢者の方々の社会参加と活躍の場づくりに努めるよう要望します。　次に、農地中間管理機構についての要望です。我が家も農地を借りていますが、担い手への農地集積を進めるためには、暗渠や区画拡大などの基盤整備の実施が欠かせないと感じており、このたび創設された農業者からの費用負担を求めない機構関連事業を積極的に活用してほしいと考えています。また、今後この事業は全国的にも要望する地域が増加すると思われるので、農家や地域の実情をつかんでいる土地改良区や市町村と連携し、地域の意向をしっかり把握するとともに、スピード感を持って取り組んでいただくよう要望します。　次に、飼料用米に関連して１点再質問いたします。先ほど、県では需要に応じた生産の実現に向け、市町村等関係機関が一丸となり飼料用米の取り組み拡大を進めていくとの答弁がありましたが、畜産県でもある本県では、飼料用米だけでなく、稲ホールクロップサイレージの需要拡大にも取り組むべきと思うが、どうか、伺います。　次に、海岸県有保安林についてです。かつて九十九里地区全体に当たり前のようにあった白砂青松を構成するクロマツを主体とし、松くい虫の被害を受けない広葉樹とあわせて、目に優しい緑のある海岸県有保安林の一日も早い復旧を望むところであります。　次に、圏央道の４車線化早期整備に関する要望です。大栄─横芝間の供用見込みが発表されたことで、いよいよ全線開通の見通しがつきました。ただし、県内のほとんどの区間は暫定２車線であり、その区間の４車線化については、いまだに見通しがついていない状況です。全線をつなげることが優先であることはわかりますが、暫定２車線だと低速車両による速度低下、通行どめや重大な事故の発生、大規模災害時の対応などに課題があることから、安全で円滑な交通を確保するために、ぜひ４車線化についても早期整備が図られるよう要望いたします。　次に、休憩施設の設置に関する要望です。現在、県内の圏央道の休憩施設は高滝湖パーキングエリアのみとなっております。大栄─横芝間が開通すると、圏央道を木更津から東金、神崎方面へ走行する場合、市原市の高滝湖パーキングエリアを過ぎてしまうと、県境を越えて茨城県の江戸崎パーキングエリアまで、約90キロメートルは休憩施設がない状況となり、ドライバーや観光客などがトイレ休憩や仮眠などをできない状況が心配されます。高速道路を安全で快適に利用するためにも、ぜひ県内の圏央道に休憩施設が適切に配置されるよう要望いたします。　最後に、自動車の盗難についてです。一度自動車を盗まれてしまうと、所有者に返ってくる可能性は大変低いことから、県民一人一人の防犯意識をもっと高めていくことが必要であると考えます。したがいまして、千葉県警に対しましては、１台でも多くの被害を防止するさまざまな対策や工夫した広報啓発活動、そして１人でも多く検挙していただくよう要望いたしまして、２回目の質問と要望とさせていただきます。 ◯議長（小高伸太君）　農林水産部長伊東健司君。 ◯説明者（伊東健司君）　稲ホールクロップサイレージの需要拡大への取り組みについての御質問でございます。県では、これまで畜産農家と耕種農家のマッチングや機械の導入支援などに取り組んだところでございますが、平成30年度においては、今までホールクロップサイレージを使っていなかった畜産農家に利用してもらうため、産地や品種などの情報をロールに表示する取り組みや、市町村の区域を越えた広域的な利用を推進するため、輸送を支援する予算を計上するとともに、給与技術の指導やコントラクターなど生産集団の育成を通じて需要拡大に努めてまいります。　以上でございます。 ◯議長（小高伸太君）　實川隆君。 ◯實川　隆君　御答弁ありがとうございました。米価の安定、稲作農家の経営安定を図るためには、米政策が大きく変わる30年産における取り組みが極めて重要と考えます。飼料用米を初めとした水田フル活用による転作作物の取り組みが後退することなく、さらに拡大するよう、関係機関と連携して働きかけを行っていただくよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（小高伸太君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　２月26日は定刻より会議を開きます。　これにて散会いたします。　　　　　　　　午後３時37分散会　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　本日の会議に付した事件 1．ふじしろ政夫君の質疑並びに一般質問 2．当局の応答 3．吉本　充君の質疑並びに一般質問 4．当局の応答 5．三沢　智君の質疑並びに一般質問 6．当局の応答 7．實川　隆君の質疑並びに一般質問 8．当局の応答　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　席　議　員　　議　　　長　　小高　伸太　君　　副　議　長　　鈴木　昌俊　君　　議　　　員　　仲村　秀明　君　　　田村　耕作　君　　　大崎　雄介　君　　　　　　　　　安藤じゅん子君　　　守屋　貴子　君　　　伊豆倉雄太　君　　　　　　　　　森　　　岳　君　　　茂呂　　剛　君　　　戸村　勝幸　君　　　　　　　　　小路　正和　君　　　中村　　実　君　　　川名　康介　君　　　　　　　　　水野　友貴　君　　　谷田川充丈　君　　　寺尾　　賢　君　　　　　　　　　横山　秀明　君　　　鈴木　　均　君　　　野田　剛彦　君　　　　　　　　　松戸　隆政　君　　　中田　　学　君　　　網中　　肇　君　　　　　　　　　五十嵐博文　君　　　三沢　　智　君　　　石井　一美　君　　　　　　　　　小池　正昭　君　　　関　　政幸　君　　　實川　　隆　君　　　　　　　　　岩井　泰憲　君　　　入江　晶子　君　　　ふじしろ政夫君　　　　　　　　　岡田　幸子　君　　　秋林　貴史　君　　　阿部　俊昭　君　　　　　　　　　高橋　　浩　君　　　礒部　裕和　君　　　矢崎堅太郎　君　　　　　　　　　斉藤　　守　君　　　山本　義一　君　　　鶴岡　宏祥　君　　　　　　　　　林　　幹人　君　　　武田　正光　君　　　松下　浩明　君　　　　　　　　　瀧田　敏幸　君　　　大松　重和　君　　　伊藤　昌弘　君　　　　　　　　　プリティ長嶋君　　　山本　友子　君　　　三輪　由美　君　　　　　　　　　藤井　弘之　君　　　塚定　良治　君　　　石井　宏子　君　　　　　　　　　天野　行雄　君　　　横堀喜一郎　君　　　竹内　圭司　君　　　　　　　　　鈴木　　衛　君　　　江野澤吉克　君　　　木下　敬二　君　　　　　　　　　今井　　勝　君　　　中台　良男　君　　　臼井　正一　君　　　　　　　　　佐野　　彰　君　　　信田　光保　君　　　西田三十五　君　　　　　　　　　山中　　操　君　　　石毛　之行　君　　　木名瀬捷司　君　　　　　　　　　小宮　清子　君　　　加藤　英雄　君　　　赤間　正明　君　　　　　　　　　田中　信行　君　　　河野　俊紀　君　　　石橋　清孝　君　　　　　　　　　吉本　　充　君　　　田中　宗隆　君　　　阿部　紘一　君　　　　　　　　　本清　秀雄　君　　　酒井　茂英　君　　　浜田　穂積　君　　　　　　　　　川名　寛章　君　　　河上　　茂　君　　　伊藤　和男　君　　　　　　　　　本間　　進　君　　　宇野　　裕　君　　　佐藤　正己　君　　　　　　　　　阿井　伸也　君　　　丸山　慎一　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠　席　議　員　　　　　　　　　鈴木　陽介　君　　　中沢　裕隆　君　　　石井　敏雄　君　　　　　　　　　宍倉　　登　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者　　　　　　　　　知　　　　　　　　　事　　森田　健作　君　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　高橋　　渡　君　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　滝川　伸輔　君　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　小倉　　明　君　　　　　　　　　総　合　企　画　部　長　　遠山　誠一　君　　　　　　　　　防災危機管理部長　　　　　横山　正博　君　　　　　　　　　健　康　福　祉　部　長　　飯田　浩子　君　　　　　　　　　保健医療担当部長　　　　　岡田　就将　君　　　　　　　　　環　境　生　活　部　長　　吉添　圭介　君　　　　　　　　　商　工　労　働　部　長　　吉田　和彦　君　　　　　　　　　農　林　水　産　部　長　　伊東　健司　君　　　　　　　　　県　土　整　備　部　長　　野田　　勝　君　　　　　　　　　都　市　整　備　局　長　　行方　　寛　君　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　神子　和夫　君　　　　　　　　　水　　道　　局　　長　　　伊藤　　稔　君　　　　　　　　　企業土地管理局長　　　　　加藤岡　正　君　　　　　　　　　病　　院　　局　　長　　　矢島　鉄也　君　　　　　　　　　教　　　　育　　　　長　　内藤　敏也　君　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　永井　達也　君　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　板倉　正典　君　　　　　　　　　代　表　監　査　委　員　　千坂　正志　君

　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　岡本　和貴　　　　　　　　　事　務　局　次　長　　　　藤崎　　勲　　　　　　　　　議　　事　　課　　長　　　上大川　順　　　　　　　　　政　務　調　査　課　長　　松本　　登　　　　　　　　　議　事　課　副　課　長　　伊菅　久雄　　　　　　　　　議　　事　　班　　長　　　粕谷　　健　　　　　　　　　委　員　会　班　長　　　　石塚　春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2018-02-04 平成30年２月定例会（第４日目） 本文

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