「千葉県議会 2018-02-01 平成30年２月定例会　予算委員会会議録」の議事録内容

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千葉県議会 2018-02-01
平成30年２月定例会　予算委員会会議録

取得元: 千葉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

千葉県議会予算委員会会議録平成30年３月５日（月曜日）　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午前10時30分開会 ◯委員長（佐野　彰君）　これより本日の予算委員会を開きます。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　平成30年度予算案及びこれに関係する議案の審査 ◯委員長（佐野　彰君）　平成30年度予算案及びこれに関係する議案を議題とし、これより審査を行います。　初めに、自民党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いをいたします。　通告に従い、順次発言を願います。　今井委員。 ◯今井　勝委員　おはようございます。自由民主党、我孫子市選出、今井勝でございます。平成30年２月定例県議会予算委員会でこのような機会を与えてくださいました先輩並びに同僚議員の皆さんに深く感謝を申し上げる次第でございます。また、執行部の皆様には、明快かつ前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプについてお伺いいたします。　本年８月に千葉市、成田市、市原市、習志野市を会場に、日本では20年ぶりとなる第16回世界女子ソフトボール選手権大会が開催されます。日本は女子ソフトボールの強豪国ですが、残念ながら、2012年のロンドン・オリンピックでソフトボールが正式種目から外れてしまいました。しかしながら、2020年の東京オリンピックで正式種目としては採用されなかったものの、開催都市提案の追加種目として実施されることになりました。このことから、今回の世界選手権大会は、東京オリンピックの前哨戦として、一足早くワールドクラスのソフトボールを楽しめる大会として、世界から大きな注目が集まります。開催地として、県内の各地域と連携、密着した活動を通じて、この大会を成功させることが、ひいては東京オリンピックの成功にもつながり、千葉県がスポーツを通じて発展していくものと思っています。しかしながら、私の地元の我孫子市を初め、県内の各自治体が事前キャンプの受け入れに手を挙げていますが、参加国の事情や県外の自治体との競合などもあり、なかなか厳しい状況と聞いています。　そこでお伺いいたします。現在、第16回世界女子ソフトボール選手権大会の県内市町村の事前キャンプ誘致の状況はどうなっているのかお尋ねします。

◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　東京オリンピック・パラリンピック推進課長の内田でございます。　県では、スポーツコンシェルジュを活用し、誘致を希望する市町村との連携のもと、出場国へのプロモーション活動を行ってきました。その結果、一昨年12月に台湾が銚子市において事前キャンプを行うことを決定いたしました。また、ことし１月には、ニュージーランドが市原市及び君津市において事前キャンプを行うことが決定しています。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　県内の市町村によっては、事前キャンプ地が決まっていない国があっても、誘致のノウハウに乏しい団体もあります。　そこでお伺いします。県では、スポーツコンシェルジュを設置しているが、ソフトボールの事前キャンプ誘致を成功させるためには、市町村への適切なアドバイスと情報提供が重要と思うが、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　現在、スポーツコンシェルジュでは、市町村の希望を踏まえ、出場国に事前キャンプの関連情報を送付するなどの働きかけを行っています。また、誘致を希望する市町村とは、キャンプに関する情報交換会を実施しているほか、相手国の視察受け入れの際の支援を行うなど、連携して誘致活動を進めているところです。まだ事前キャンプ地が決定していない出場国もありますので、誘致実現に向けて、きめ細かく市町村を支援してまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　次に、千葉の魅力アップについてお伺いいたします。　先月、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査の速報によれば、平成29年中に海外から我が国を訪れた旅行者が日本国内で消費した金額は、前年に比べて17.8％もふえ、過去最高の４兆4,161億円に達したとのことです。訪日外国人旅行者の数が、まさに右肩上がりでふえ続けている現状を踏まえれば、この消費額もますます増加していくことが期待できます。本県においても、インバウンド需要を取り込むことで地域経済の活性化を図っていくことが重要であると考えています。　県では、外国人観光客の誘致を促進するするための旅行ガイドブック「ＣＨＩＢＡ　ＪＡＰＡＮ　Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｇｕｉｄｅ」を作成してインターネット上で公開するとともに、概要版の冊子を成田空港を初め外国人旅行者が多く利用する鉄道駅などで配布するほか、海外で開かれている旅行商談会等で活用していると聞いています。今年度の当初予算案においても、このガイドブックの情報更新に関連する経費が計上されていますが、観光ニーズの変化は非常に目まぐるしいものがあることから、訪日外国人観光客の動きを的確に把握して、オール千葉で県内各地にインバウンド効果をもたらしていくよう誘致促進に努めていく必要があると考えています。　そこでお伺いします。「ＣＨＩＢＡ　ＪＡＰＡＮ　Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｇｕｉｄｅ」に掲載している観光スポットはどのように選定しているのかお尋ねします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松上観光企画課長）　観光企画課長の松上でございます。　県では、今後ますます増加が見込まれる外国人観光客を県内各地に誘致するため、昨年度、県内の観光スポット及び周遊ルートを紹介した英語とタイ語によるガイドブックを作成しました。この作成に当たっては、外国人がＳＮＳを通じ発信している情報内容の調査結果をもとに、旅行雑誌の編集者や県内の大学に留学をしている外国人などの意見を参考に観光スポットを選び、公共交通機関による移動を想定した周遊ルートを紹介をしております。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　このガイドブックは、外国人の目線を通じた観光スポットを選択して掲載しているとのことですが、県内の各市町村においては、ほかにも外国人が興味を持ちそうな多くの観光スポットがあるかと思います。私の地元の我孫子市を初めとする成田沿線は、成田空港からのアクセスも比較的容易で、ＰＲの仕方によっては外国人観光客の誘致がしやすい地域だと思っています。手賀沼周辺には鳥の博物館や水の館なども立地していますが、このガイドブックには手賀沼周辺の情報は十分に取り上げられていないように思います。我孫子市では、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語でガイドブックを作成し、ウエブ上でも公開しています。　そこで伺います。各市町村においても多言語で観光情報を発信しているので、県は外国人がこれらの情報にもアクセスできるよう配慮すべきではないか、お答えをお願いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松上観光企画課長）　県が作成をいたしました「ＣＨＩＢＡ　ＪＡＰＡＮ　Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｇｕｉｄｅ」は、外国人観光客の関心を引く可能性の高い情報を掲載しているところですが、各地域の詳しい情報に関するニーズにも対応できるよう、今後は市町村とも連携して、このガイドブックから地域の情報にアクセスできる方法を検討してまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　各市町村ともよく連携して、観光客ができるだけストレスなくスムーズに各地域の観光情報を入手できる研究をしていただくよう要望いたします。　観光地の魅力アップについてですが、平成28年の県内の観光入り込み客数は４年連続で過去最高を更新し、対前年比約395万人増の延べ約１億7,765万人となっており、本県を訪れる観光客数が順調に伸びていることは大変喜ばしいことです。東京オリンピック・パラリンピックまであと２年となりましたが、本大会中は県内で８競技が開催されるほか、大会直前の事前キャンプも県内各地で決まってきており、県内には、さらに多くのお客様が訪れることが期待されています。このため、各地域における観光施設の整備と受け入れ体制を整えていくことが大変重要です。県では、平成21年度から観光地魅力アップ整備事業として観光公衆トイレ、駐車場、観光案内板等の設置、改修について、市町村等からの要望に対して、その経費の一部を助成しています。　そこで伺います。観光地魅力アップ整備事業を利用して整備された実績はどうか、お答え願います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松上観光企画課長）　県では、市町村等が行う観光公衆トイレや駐車場の整備、多言語で表記をされた観光案内板などの設置、改修について助成を行ってまいりました。その結果、これまでに200カ所以上の観光公衆トイレの整備を初め、400カ所を超える観光関連施設の整備が進んでおります。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　知事が力を入れてきた事業でもあり、観光公衆トイレについては、かなり整備が進んできたように思います。本県を訪れる方々に、いつでもきれいなトイレを利用してもらうことが大切なので、広く観光関係者にトイレの維持管理に努めるよう重ねて意識の啓発を図るとともに、今後もトイレを含め、駐車場、観光案内板等の整備について市町村等から要望があると思われるので、引き続き県としてしっかりと対応していただくよう要望いたします。　次に、企業誘致の推進、障害者の職業訓練についてお伺いいたします。　県内経済の活性化を図るためには、新たな企業立地を促すための取り組みが大変重要となります。県では、アクアライン、圏央道といった充実した交通インフラを最大限に生かした企業誘致を促進するため、茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地の整備が進められています。両工業団地については、さきの我が党の代表質問に対する執行部の答弁の中で、ほぼ全ての区画が落札との発言がありましたので、改めて入札の詳細結果について伺います。　茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地の２回目の入札結果はどうだったのか伺います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課長の石切山でございます。　２月13日から２月16日にかけて実施をいたしました茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地の２回目の一般競争入札では、両団地とも残る区画の全てを入札にかけました。その結果、茂原において８区画全てが落札、袖ケ浦において６区画中５区画が落札されました。また、落札金額の合計につきましては、茂原が５区画において競合した結果、最低売却価格を約２億5,500万円上回る22億5,915万円、袖ケ浦が１区画において競合した結果、最低売却価格を約１億1,000万円上回る34億6,150万円となっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　先月の入札の結果、袖ケ浦椎の森工業団地では、１区画だけ落札されなかったとのことです。　そこで伺います。袖ケ浦椎の森工業団地の残り１区画について、今後どのように対応していくのかお答え願います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　今後、改めて工業団地に関心のある企業の立地意向等も把握した上で、適切な時期に３回目の一般競争入札を実施してまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　地域経済活性化の好循環を生み出すためには、両工業団地への企業の早期立地が大変重要となります。県においては、落札企業の立地に向けた今後の手続等について、しっかりとサポートしていただくよう要望いたします。　障害のある人の就労に向けた職業訓練についてですが、県立の職業訓練施設としては、私の地元にある我孫子高等技術専門校を含め、物づくり系の職業訓練を中心として６校体制になっていると伺っています。　ところで、民間企業に対する障害のある人を一定程度雇用する義務、障害者の法定雇用率が、本年４月より現在の２％から2.2％へ引き上げられることになりました。法定雇用率が0.2ポイント引き上げられるとのことですから、雇用する側では障害のある人を受け入れる体制の整備などを新たに検討する会社もあると思います。一方で、雇用情勢が改善傾向にあるということをよく耳にするようになりましたが、障害のある人も仕事につく以上、就職に向けての技術や技能を習得することが必要ですし、何の備えもせずに就職できるということではないと考えます。　そこで伺います。県が行う障害のある人に向けた職業訓練施設の体制はどのようになっているのかお答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（亀井産業人材課長）　産業人材課長の亀井でございます。　我孫子高等技術専門校、愛称ちばテク我孫子校に知的障害のある人向けの訓練科を設置しているほか、専門の職業訓練施設として、千葉市に障害者高等技術専門校、愛称ちばテク障害者校を設置しています。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　県の職業訓練施設で障害のある人を受け入れるためには、施設面でも配慮が必要だと思います。　そこで伺います。県の職業訓練施設では職業訓練を目的とした障害のある人を受け入れるに当たり、施設面でどのような配慮をしているのかお伺いいたします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（亀井産業人材課長）　身体障害のある人を受け入れているちばテク障害者校では、床の段差を極力なくす等のバリアフリー化を図っており、さらに、一般校である船橋高等技術専門校、愛称ちばテク船橋校では、身体障害のある人向けにエレベーターを設置しています。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　先ほどの答弁においてちばテク障害者校とちばテク我孫子校において、障害のある人への職業訓練を行っているとのことでした。　そこで伺います。障害のある人向けの職業訓練として、具体的にどのようなことを行っているのかお伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（亀井産業人材課長）　健常者と同様の水準のパソコンを使った事務やインターネット関係の職業訓練のほか、障害の特性に応じ、清掃、倉庫作業などの作業系の訓練やビジネスマナー一般についての訓練も実施しています。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　そういった職業訓練は、例えば特別支援学校の卒業生が企業等に就職するに当たっても有益であるのではないかと思います。また、一方で訓練生を実際に雇用することとなる県内の企業と訓練を行っている段階でつながりがあってもよいのではと考えます。

　そこで伺います。職業訓練に当たって、教育機関などとの連携の状況はどうなっているのかお伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（亀井産業人材課長）　訓練生の受け入れ等に当たっては、特別支援学校やハローワーク等と連携の上、取り組んでいるほか、訓練に当たっては、実際の企業における実習を県内企業等の協力を得て実施しています。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　障害のある人の職業訓練を実施する上では、使いやすい施設や設備を用意するなどのハード面、そして障害の特性に応じた訓練の選択等のソフト面、それぞれにおいて特別の配慮が必要と考えておりますが、県としても一定の配慮をしていることはよくわかりました。引き続きこうした配慮の上、職業訓練の実施に取り組んでいただき、また、今後とも予算の執行に当たっては、障害のある人の職業能力の習得に向け、最大限の効果を上げられるよう、特別支援学校や民間企業等関係機関との連携のもと、さらなる努力をしていただくよう要望いたします。　また、ハード面に関しては、障害のある人が使いやすい施設は誰にでも使いやすい施設であり、ほかの高等技術専門校も含め、将来的に改修等を行う場合には十分配慮していただくよう要望いたします。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　昨年の６月議会で私が子供の保健対策について質問した際に、県においては平成32年度までに子育て世代包括支援センターを全市町村に設置できるよう積極的に市町村を支援するとの御答弁でした。来年度の当初予算案を見てみますと、新規事業として1,000万円が計上されています。子育て世代が安心して育児ができるよう、県内どの地域でも切れ目のない支援が受けられる環境を整備することは重要であると考えています。先日、我が党の代表質問でも取り上げられましたが、子育て世代包括支援センター設置支援事業は、アドバイザーの派遣や研修会の開催等により、設置に苦慮する市町村を支援する事業と聞いております。　そこで伺います。子育て世代包括支援センター設置支援事業におけるアドバイザー派遣の具体的な内容はどのようなものかお伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松尾児童家庭課長）　児童家庭課長の松尾です。　昨年８月に市町村に対し設置に関する実態調査を行ったところ、それぞれの実情に見合った運営や連携体制の構築などの課題が把握できたところです。そこで、それぞれの事情に応じた課題について助言を行う有識者等をアドバイザーとして派遣し、設置に向けた課題解決を図るものです。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　アドバイザー派遣の内容はわかりましたので、続けて伺います。研修会の具体的な内容はどのようなものかお伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松尾児童家庭課長）　子育て世代包括支援センターで業務に従事する職員を対象に、支援プランの策定方法や事業評価の方法等についての研修を行い、職員の資質向上を図るものです。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　子育て世代包括支援センターが、よりよいものとなるよう、市町村をしっかり支援していただくよう要望いたします。　保育所・小規模保育事業所についてですが、県では、保育の受け皿整備と待機児童の解消を加速するため、賃貸物件を活用した保育所・小規模保育事業所の新設や定員拡大のための改修費用を助成するとしています。住宅開発などが進んだ都市部の地域では、保育所を新たに設置する場合、用地確保に苦慮し、賃貸物件を活用する事例がふえていると聞いております。　そこでお伺いします。県内で賃貸物件を活用した保育所・小規模保育事業所の整備実績はどのくらいあるのかお伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　子育て支援課長の井上です。　補助金を活用した整備実績によりますと、平成27年度は保育所22件、小規模保育事業所７件で合計29件、28年度は保育所31件、小規模保育事業所30件で合計61件であり、29年度は保育所47件、小規模保育事業所58件、合計105件の整備が見込まれています。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　本事業の活用によって設置事業の負担が減ることから、保育所等の整備の後押しになるものと考えられます。　そこで伺います。平成30年度当初予算案に、賃貸による保育所・小規模保育事業所緊急整備事業として３億円計上しているが、どの程度の整備を見込んでいるのかお伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　飯田健康福祉部長。 ◯説明者（飯田健康福祉部長）　30年度は当初予算ベースで保育所32件、小規模保育事業所48件、合わせて80件程度の整備が予定されております。本事業の創設により2,800名程度の定員増が見込まれます。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　予算額３億円について相応の整備が見込まれることがわかりました。今後、ニーズがふえる可能性もあることから、待機児童解消に向けた対策として、県としても必要な対応をしていただくよう要望いたします。　次に、地域在宅医療体制構築支援事業についてお伺いいたします。　私の地元の我孫子市では、平成37年の高齢者人口は約４万人、高齢化率は約32％と推計されており、市民の３人に１人が高齢者という時代が近づいています。高齢者になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためには、在宅医療提供体制の整備が重要になるものと考えています。そのため、県では在宅医療連携の拠点となるよう、地区医師会によるコーディネーターの設置を支援する事業を来年度の当初予算案に計上したと聞いております。　そこで伺います。地域在宅医療体制構築支援事業で設置されるコーディネーターはどのような役割を担うのかお伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　健康福祉政策課長の神部です。　コーディネーターは地区医師会や市町村等と協力しながら、地域の医療機関、訪問看護ステーション等の連携により在宅患者の容体急変時への対応や24時間サポート体制の構築など、在宅医療の提供体制の推進に必要な取り組みを進めることとしています。また、患者、ケアマネジャー、医療機関等からの在宅医療に関する相談へも対応していきます。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　コーディネーターの役割はわかりましたので、続けて伺います。県では、本事業によりどのような効果があると見込んでいるのかお伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　本事業により、地域の実情に応じた在宅医療提供体制の構築や強化が進むとともに、病院や診療所の在宅医療への参入促進が期待できるものと考えています。また、患者や医療機関からの相談に対応することにより、個々の患者のニーズに応じた在宅医療の提供にもつながると考えています。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　今後、高齢化が急速に進んでいく中、各地域で在宅医療の提供体制が充実するよう、県では、本事業を初めとしてさまざまな事業に取り組んでいただくよう要望いたします。　次に、国道356号我孫子バイパスについてお伺いいたします。　国道356号は県北総地域を東西に結ぶ幹線道路であり、地域の経済活動を支えるとともに、災害時における緊急輸送道路としても機能する大変重要な道路です。我孫子市内においては、市民の生活道路としての役割も担っておりますが、歩道のない箇所や慢性的な交通渋滞が発生している箇所もあることから、円滑で安全な交通に支障を来しています。このことから、県では我孫子バイパスの整備を進めているところです。　そこで伺います。国道356号我孫子バイパスの現在の状況はどうか、お伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課長の相澤でございます。　国道356号我孫子バイパスは、交通が集中する我孫子市内の混雑緩和のため、我孫子市新々田地先から日秀新田地先までの4.8キロメートルで、既存の市道用地を活用しながら４車線のバイパス整備を行っています。これまでに約4.0キロメートルを暫定２車線で供用し、残る区間では印西市側から順次道路改良工事を進めており、昨年11月もその一部を供用しております。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　事業を着実に進めていただき、ありがとうございます。近年は着々と工事が進み、多くの市民が利便性の向上、安全で安心な通行を実感しているところであり、残る区間についても早期整備の期待が高まっているところです。　そこで伺います。今後の見通しはどうか、お伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　来年度は残る用地の取得を進めるとともに、引き続き道路改良工事を実施する予定であり、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、平成31年度の暫定供用に向け、事業の推進に努めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　御答弁いただいたとおり、平成31年度の開通目標を示していただき大変感謝しております。先ほど申し上げたとおり、地元の期待も大きいことから、一日も早い完成に向け、さらなる整備推進をしていただくよう要望いたします。　次に、暮らしの安全・安心対策についてお伺いいたします。　大規模な地震が発生した場合、応急活動等で重要となる緊急輸送道路が建築物の倒壊により閉塞されることを防ぐため、緊急輸送道路の沿道建築物の安全性を確保することは大変重要であると考えています。来年度の当初予算案では、住宅・建築物の耐震化サポート事業において、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断費用に対する補助制度が創設されると聞いています。　そこで伺います。住宅・建築物の耐震化サポート事業における緊急輸送道路の沿道建築物に対する耐震診断の補助率はどうか、お伺いいたします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（川上建築指導課長）　建築指導課長の川上でございます。　県は耐震診断に要する費用の６分の１を上限として市町村に助成し、県、国、市町村を合わせた補助率は３分の２となります。また、特に重要な高規格幹線道路等については、沿道建築物に耐震診断を義務づけることとしており、その場合の補助率は、国２分の１、県２分の１で、合わせて耐震診断に要する費用の全額が補助されることとなります。

◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　今の御答弁によると、耐震診断の費用の３分の２、または全額という補助が受けられ、建築物の所有者にとっては大きなメリットになり、耐震診断が進むことが期待されます。ただし、そのためには建築物の所有者がみずから取り組む必要性を認識することも重要です。　そこで伺います。耐震診断を行ってもらうために所有者への働きかけをどのように行うのか、お伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　行方都市整備局長。 ◯説明者（行方都市整備局長）　今後、倒壊した場合に道路を閉塞するおそれのある建築物を把握し、建築時期や耐震診断の実施状況等を調査した上で、市町村と連携して、耐震診断が必要な全ての所有者に個別に働きかけ、沿道建築物の耐震化を進めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　人の命を救う上で、災害時の応急活動は大変重要です。暮らしの安全のためにも、新しい補助制度により緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。　交通安全施設の整備についてですが、信号機や横断歩道の交通安全施設は、県民を交通事故等から守る手段として極めて重要な施設であり、適切に維持管理を行って、その効果を維持する必要があると考えています。しかしながら、現状においては、県内各地の道路を見てみますと、横断歩道や一時停止などの標示が摩耗しており、見えづらくなってしまっているものが散見される状況です。このような状況は決して見過ごしてはならないものであり、交通安全上から見ても、一刻も早い補修が必要です。　そこで伺います。平成30年度当初予算案では、交通安全施設整備費が昨年度に比べ増額されているが、その内訳はどうか、お伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　交通規制課長の松原でございます。　平成30年度の交通安全施設整備費は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに伴う会場周辺の整備の増額分を除きますと、老朽化した信号柱の更新費に約２億6,000万円、標識、標示の補修費などに約2,000万円などがそれぞれ増額となっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　増額の内訳がわかりましたので、続けてお伺いします。　横断歩道等の標示の補修に関する予算が増額しているとのことだが、補修に対する今後の対応方針はどうか、お伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　横断歩道等の標示の補修につきましては、引き続き警察官による点検や県民からの通報、あるいは要望などを通じて必要な箇所の把握に努め、必要性、緊急性の高いものから順次早急な補修を行い、適切な維持管理に努めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　次に、不登校児童生徒対策についてお伺いします。　千葉県総合教育会議においても不登校対策について議論され、不登校対策支援チームの設置に係る費用が新規事業として来年度の当初予算案に計上されているところです。学校現場においては不登校児童生徒への対応に苦慮している事例も多いと聞いているところです。　そこで伺います。不登校児童生徒のうち長期化している案件はどの程度あるのか、お伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課長の小畑でございます。　国の調査では、年間30日以上欠席した者を不登校としているところですが、平成28年度の県内公立小中高等学校の不登校児童生徒8,305人のうち、90日以上欠席した児童生徒は3,622人で、不登校児童生徒の43.6％になります。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　不登校児童生徒の長期化の状況がわかりましたので、続けてお伺いいたします。　総合教育会議の協議を踏まえ、長期化している案件に、県としてどのように取り組んでいくのか、御答弁をよろしくお願いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　不登校の未然防止、早期対応のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するとともに、本年度、新たに作成いたしました不登校対策指導資料集の活用を促進するほか、解消が困難な事案への対応を充実させるため、来年度から新たに不登校対策支援チームを設置し、学校、教育委員会と関係機関等が連携を図りながら支援に取り組んでまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　今井委員。 ◯今井　勝委員　執行部の皆様におかれましては、御答弁ありがとうございました。ただいま質問した内容におきまして、ぜひとも県としても県民のためにしっかりと頑張っていただくようお願い申し上げ、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯委員長（佐野　彰君）　次に、林委員。 ◯林　幹人委員　成田市選出、自民党の林幹人でございます。今予算委員会におきまして質問の機会をいただきました。私なりに今予算を示されている中で、明確にしておきたいポイントを何点かピックアップしましたので、その点について質問を展開してまいりたいというふうに思います。　きょうは、いつものように成田ケーブルテレビさん、取材に来ていただいております。よろしくお願いします。　それでは、早速、項目について質問に入ります。　まず最初に、新県立図書館基本計画策定事業についてお伺いをいたします。　これは、皆さん御存じのように、今現在、県立図書館は３館体制で運営されております。千葉市内にあります中央図書館、それから松戸市にあります西部図書館、そして旭市の東部図書館ですね。その中の千葉市の中央図書館が昭和43年竣工ということで、満50歳を迎えようかという大変な老朽施設になっております。当然、現在の耐震基準も満たしておらず、実際のところ、今現在半分近くのスペースを立入禁止にして運営しているということで、綱渡り状態が続いているということであります。したがって、早く何とか手を打たなければならないということですね。　そして、その中で、ことしの１月に策定されました千葉県立図書館基本構想というものが策定されました。この基本構想では、３館あった図書館を１館に集約して、そして全く新しい県立図書館を千葉市内につくろうという方向づけがなされたわけです。当然、じゃあ新しい図書館をどういう図書館にしていくのかという議論になるわけで、今回1,500万円の予算が計上されている。それがこの県立図書館基本計画策定事業だというふうに認識しております。この計画の中で新たな新県立図書館の機能だとか、その担う役割、デザインですとか、そういうところをしっかりと計画段階から検討していこうということだと思います。当然これは、それだけ大きな意味合いを持ってくるので、多くの議員も関心を持っています。我が党の吉本議員も、先般、一般質問で取り上げられておりましたし、そちらに控えておられます公明党の塚定委員も深い関心をお持ちのようで、後ほどこの問題も取り上げられるというふうに聞いております。それだけ高い関心、重要性がある事業だというふうに認識しております。　そして、この計画をもって新たに建設される新県立図書館は、当然、今後40年、50年と、また使っていくことになると思いますので、計画段階でしっかりと今の段階で持っている多くの課題を洗い出して、そして、それに対しての明確な方法づけをしっかりとして、計画段階から検討を進めていかないと、40年、50年たった後に何かとんちんかんなものをつくってしまったねでは取り返しがつきませんから、ここでしっかりとその辺を議論しておく必要があると思います。　そして、多くの課題を抱える中で、私、最大の課題というのは書庫の狭隘化、つまり収蔵している収蔵物の保存場所の狭さだと思います。千葉県立図書館３館で、トータルで150万点の収蔵物を持っているということなんですけれども、これ、３館を１つに集約するわけだから、150万点が全部おさまる規模にするべきなのかなとか、あるいは、いや余裕を持って200万点分のスペースを確保するべきなのかなとか、ただ、物理的にどんなに大きくしようが、基本的に図書館というのはどんどんどんどん新しい資料や本をふやしていきますよね。それと同じだけ捨てていくというわけにはいかないので、ふえる一方になります。つまり、どんなに大きくしようが、いずれ物理的な限界が来るというふうに思います。この問題は県立図書館に限らず、全国というか世界中の図書館で同じ問題を抱えているわけですね。　ちなみにですけれども、世界最大の図書館ってどこだか御存じですかね。世界最大の図書館は、アメリカ・ワシントンＤＣにありますアメリカ議会図書館と言われております。蔵書数だけで3,100万冊、そして、雑誌、新聞、地図、電子資料、写真、絵画、学術論文などの非図書資料を含めた収蔵数の合計は１億5,000万点に上るということで、ざっと我が県立図書館の100倍の規模になるわけですね。日本最大の国立国会図書館は世界７位の規模でありまして、3,841万点。ここでも同じ課題を抱えていると。先ほど申し上げたアメリカ議会図書館でも、ここは毎日──毎日ですよ。１日１万点の新しい収蔵物が加わっているそうです。つまり、毎日１万点どんどんどんどんふえ続けてるってことですね。ですから、本当にこの収蔵場所をどのように確保するかというのが、どの図書館にとっても大きな、最大の課題と言っても過言ではないと思います。そして、これをクリアする１つのキーワード、それがデジタル化だと思います。　ということで、私は今回、この図書館の計画について、デジタル化という点に絞って３点用意させていただきましたので、質問をしてまいりたいというふうに思います。　デジタル化をすると、なぜスペースがおさまるかというと、当然、本っていうのは情報に価値があると思います、その中に入っている情報。もちろん古文書だとか、古い文献だとか、その物体自体に価値があるものも中にはあるでしょうから、そういったものは博物館ですとか、あるいは国立国会図書館に保存しておいてもらって、要は一般的な、今刊行されてるような発行物っていうのは、そこに書かれている中の情報に価値があるわけですから、だからそこに、当時は紙に文字として残さなければいけなかったから本という形をとってるんだけれども、今はデジタルで、データとして残すという手段があるわけですね。データで残せば全くかさばらないということで、本当に大きな解決策になると思います。これは書物に限らず立体物でも同様だと言えると思います。３Ｄでしっかりと細かい点で全部データ化すれば、それを今３Ｄプリンターという技術があって、全く同じ造形物をつくることができる。まだ再現度としては、まだちょっと及第点にはいかないらしいんですけど、これは時間の問題だと思います。つまり、データとして残しておけば、そのもの自体は保存しておく意味がなくなるという時代が来ると思います。そういったことを踏まえて、計画段階からデジタル化というものをしっかりと検討していく必要があると思います。　ということで、１問目いきますね。本年度の基本構想策定の中でデジタル化についての調査を行ったということでございますけれども、その状況はどうでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（小林生涯学習課長）　生涯学習課長の小林です。　都道府県立図書館のうち中央館46館を対象に調査を実施したところ、４館でデジタル化に関連する電子書籍サービスを実施しており、残りの42館では、コンテンツ不足や多額の経費を要する等の理由から、現時点での導入には慎重な状況でございます。また、46館全てで古文書、絵地図、郷土資料等を中心にデジタル化し一般公開を行っています。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　現時点では、他の都道府県の取り組みとしては、やっぱりデジタル化、なかなかハードルが高いというような話でした。これ当然かもしれません。出版業界自体が、まだ今、過渡期にある段階ですよね。出版業界も本、紙として出すのか、あるいはデータとしてデジタル書籍、電子書籍として出すのか、そして購入する側も、お金を払って買い切りとして、ダウンロードして自分の端末に入れて所有できるのか、あるいはライセンスとして、閲覧料として払って、ネットにつながって中のデータだけを読むという形態をとるのか、そういったところがまだまだ不透明、決まってないわけですよね。だから、出版物が提供される、いわゆる入り口の部分がまだ決まっていないので、それを収蔵していく図書館側は、それに対応するのが後手に回る、これは仕方がないことだと思います。それはただ、既存の図書館に言えることでございまして、これから新しいものをつくるという段にある我々千葉県としては、そういったところに目を背けてはいられないと思います。当然、先ほど申し上げたように、今後出版されてくるものは、紙からデータ、音声なり映像へと移っていくと思います。そういった面の対応を含めて、40年、50年後も引き続き県民に愛される施設としてデザインしていかなければいけないわけですから、そこをしっかりと、やっぱり検討の課題に入れていくべきだと思います。　そこの中で、出版業界が過渡期にあるわけですけど、今後、いろんな今、課題が出てきました。まだまだデジタル化のコンテンツの量も少ないですとか、あるいは提供の仕方も決まってないサービスの形態をどうするかというあらゆるハードルの高さが上がっていきますよね。要は、でもそれを越えるほどの重要度の認識があれば越えていけるわけですけど、どれほどの重要度として認識されているのかというのをちょっと確認したいなというふうに思います。　２問目、図書館資料のデジタル化は保存場所の節約にもなりますので、書庫の大きさにもかかわることから大変重要であると考えるが、いかがでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（小林生涯学習課長）　図書館資料のデジタル化は、書庫のスペースの効率的な利用や、直接来館しなくても利用できる図書館サービスの提供、障害者向けのサービスの拡充につながるなど、さまざまな利点があると考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　ちょっと今の答弁では、高いハードルを越えていくんだっていう重要度の認識は感じ取れなかったんですけど、それでも有効な手だてであるという認識はお持ちのようですね。ですから、これは本当に計画段階でデジタル化っていう言葉が見当たらなかったので、私、今回取り上げました。ぜひ入れていただきたいなというふうに思います。　３問目聞いてみます。新県立図書館基本計画策定に当たりまして、電子書籍や録音図書等デジタル化については、将来を見据えた検討をすることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　図書館資料のデジタル化につきましては、新県立図書館のあり方を考えていく上で、御指摘のように非常に重要な課題であると考えております。今後、文字活字文化をどのように次世代に継承していくのか、そのための保存のあり方や利用者サービスの向上など、さまざまな視点から、将来的な展望も含めまして検討をしてまいりたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　そうなんですよね。今後デジタル化というのは、先ほど申し上げましたけども、とまらない流れになると思います。それを裏づけるデータが１つありまして、これは、2006年に出版物の売上高の推計でございます。これは出版物、雑誌ですとかコミック──漫画ですね。あるいは新書だとか。文芸書だとか実用書、こういったのを全部ひっくるめた紙の出版物の売上高の推計、2006年の時点で年間2.5兆円とされています。そして、それが2016年には1.7兆円に下がっています。そして、ことし2018年、まだ３月なんで見通し段階ですけども、見通しとして1.4兆円の見通しとなっております。つまり、この10年ちょっとで出版部の売上高は半分近くまで落ち込んでるということなんです。皆さんも多分実感あるんじゃないでしょうかね。電車とか乗ってても、寝てる方はともかくとして、昔、10年前は本や雑誌、新聞等を読んでる人が多かったと思うんですけど、今もうみんなスマホですよね、私もそうなんですけど。私もスマホですとかタブレットの中に100冊を超えるビジネス書ですとか雑誌入れてます。あるいは音声データですとか映像もいっぱい入れてるので、電車に乗って紙の本を読むってことが、今読みたいなとも思わないわけですよね。実際、だから、さっきも申し上げたんですけど、当時は物事を、情報を発信する手段として、紙という媒体に文字として書き込むしかなかったので、そういったテクノロジーの限界が紙だったから、紙でいっぱい出版されていた。紙でいっぱい出てきていたものが、今後は音声だったり、映像だったり、そういったものに置きかわっていくのは、これ火を見るより明らかだと思います。市町村単位の図書館等は、やっぱり視聴覚施設がどんどん充実してますよね、ＤＶＤですとか映像関係。これはもうとまらない流れになると思いますので、やっぱりこの時点で40年、50年後を見越して、今の段階で新県立図書館のグランドデザインをしていくという最も基本的な、最も大事なスタートの時期ですから、ここでデジタル化というものを明確な位置づけを持って取り組んでいただければと思います。ということで強く要望しておきたいと思います。　それから、最後にデザイン等の注文なんですけど、せっかくなんで、いわゆる病院然とした白を基調としたような無機質なものじゃなくて、よく最近、成田にも森の病院っていってリハビリ病院ができたんですけど、すごく木材とか暖色系を使って温かみのある建物になってます。その空間に入るだけで、すごく心が癒やされるようになってるんで、そういったのが今トレンドになってると思いますし、今後も多分この流れはとまらないと思いますから、ぜひ、特に千葉県は県産木材、山武杉だとかいろいろありますよね。そういったものを建築材としても使う、あるいは家具、こういった調度品にもどんどん導入していくというのも計画段階から盛り込んでいただければ、地産地消じゃないですけど、これも要望しておきます。　ということで、次行きます。中小企業の振興資金についてお伺いをいたします。　この中小企業振興資金、日本全国津々浦々420万社あると言われている企業の中の、実に99.7％が中小企業と言われております。これは我が県でもその比率はほぼ同じだと認識しております。つまり、中小企業への支援というものは、中小企業が、まさに我が県の経済を支えている屋台骨だと言っても過言ではないと思います。ですから、この中小企業に対する分厚いサポートっていうのが、やっぱり必要だなと思いますし、今回ひときわ目を引く予算額ですよね。1,900億計上されております。金融機関とのトータルで5,700億ということで、非常にこれ大きな融資枠が確保されているわけですけども、まず、この中小企業振興資金について、まずは仕組みを教えてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。

◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課長の石井でございます。　中小企業振興資金は、県から金融機関に対し貸付原資の一部を預託することにより金利を引き下げるとともに、信用保証協会による保証を利用して、信用力に乏しい中小企業へ低利かつ固定の金利で資金を供給する制度です。また、保証の結果、信用保証協会に損失が生じた場合には、日本政策金融公庫からの保険金とあわせ、県においても損失補填を行うことにより、信用保証協会が積極的に保証を行えるようにしています。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　ありがとうございます。　続いてまいります。今年度の利用状況を教えてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　保証に過度に依存しない融資を推進している金融庁の政策等の影響により、民間金融機関が保証に頼らない中小企業の事業性を評価した融資を伸ばしていることから、昨年12月末現在の融資残高は、前年同月比約５％減の3,600億円余りとなっています。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　通常の民間の金融機関が貸し出しを積極的に行っているということはおっしゃってましたけども、それでも、せっかく5,700億ある枠の中で3,600億余りの利用しかないということで、そうなるとちょっと不思議に思うのが、次の設問なんですけども、利用状況が減ってきている中で、同じく昨年同様の融資枠を確保するという、その根拠をお知らせいただければと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　リーマン・ショックや東日本大震災などの大規模な経済危機や災害が発生した場合、突発的な信用収縮が起こり、中小企業の資金繰りが急速に悪化することが予想されます。また、国の地域未来投資やオリンピック・パラリンピックを契機とした中小企業の資金需要が伸びるということも考えられます。　このような資金需要の上振れが生じても迅速に資金を供給できるよう、来年度予算においても過去最大の融資枠を確保しようとするものでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　不測の事態に備えるということですね。わかりました。　それでは、最後に、県による信用保証協会への損失補填の状況を確認しておきたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　景気の緩やかな回復に伴う中小企業の倒産件数の減少により、平成25年度以前は10億円を超える損失補填を行っておりましたが、近年は７億円から８億円程度にとどまっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　今の御答弁を聞いてみても、若干の景気の回復傾向にあるのかなというのも、肌感覚として感じ取れるわけでございますが、まだまだ資金繰りが苦しいという中小企業たくさんあると思います。そして、そういう中小企業にとっての助け舟として、この非常に大きな枠、1,900億の県費を予算として組み込んでいるこの事業、ぜひ利用しやすい運用の仕方を工夫していただければなというふうに思います。　それでは、続きまして幕張メッセについて質問をしてまいりたいと思います。　今年度は、大規模改修事業として12億3,641万円計上されております。これは、15年間で160億という大規模改修計画の一環だというふうに認識しています。先般、我が自民党の阿部議員も一般質問で取り上げられておりました。私は、この大規模改修事業に関してというよりも、その以前から幕張メッセ自体をもっともっと大きく拡張すべきだ、増床すべきだという観点から質問をずっと展開してきました。これは、私も議事録確認しましたけど、最初に議会で取り上げたのが平成26年の２月議会、４年前ですね。そして、その次にも、その２年後、平成28年の２月議会で、また取り上げています。そしてまた今回、平成30年のこの２月議会の予算委員会で取り上げるということで、２年置きに毎回取り上げてるんですけど、何でこんなにしつこくやってるかというと、全くその対応がとられていないと感じているからであります。そして、まだ東京オリンピック・パラリンピックに向けて２年ちょっとありますので、今の時点でしっかりと方向性を切れば間に合うという認識から、今回も、また改めてこの問題を取り上げさせていただこうというふうに決めました。　この幕張メッセ、本当に常にこの議会では誤解を受けた議論が展開されてきました。稼働率が低いだとか、赤字を補填している迷惑施設だとか、それらは全部間違ってますよというのを過去にも言ってきましたけども、とにかく稼働率40％前後というのは、世界的に言えば非常に高い稼働率でありまして、世界標準でいけば国際展示場の稼働率が30％を超えたら過密なので、もっともっと増床して規模をふやそうと考えるのが通念となっています。じゃあ何でそういうことを考えるのかといいますと、国際展示場は東京モーターショーだとか、あるいはＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮといったような大きな大きな展示会を招いて、そこで開催するわけですよね。ですから、そこでもたらされる経済波及効果というのは本当に莫大なものになります。ですから、その箱である幕張メッセだとか東京ビッグサイトだとか、その箱自体の採算性は問われるべきではないということをかねてから申し上げておりました。　しかも、じゃあ赤字、赤字って言うんですけど、どれだけ補填しているかといいますと、平成28年度のデータですけど、県の一般会計から４億5,000万円余り、それから、千葉市も２億2,000万円負担してもらってますので、合わせて６億7,000万円余りですよね。幕張メッセは当然、ホールを貸して賃料も取ってますけども、それだけでは足りなくて、そういった形で６億7,000万円余りの税金を投入しているということで、これを捉えて迷惑施設だ、赤字だということを言ってる人がいるんですけど、じゃあ、その幕張メッセがあることで多くの展示会が開催され、多くの人たちが世界中からやってきて、そして宿泊や飲食に伴う直接的な経済効果はもとより、雇用も生まれます。交通機関も使いますし、さまざまな消費が生まれて経済の波及効果が生まれてくるということで、じゃあそれがどうなってるかというのは、ちばぎん総研が出したデータがございます。県内で経済波及効果、981億円、年間ということで、これは千葉県内だけの影響です。これを全国に拡大しますと3,500億円の経済波及効果があるというふうに試算されております。つまり、６億7,000万円余りの補填がもったいないから、981億円の経済波及効果は要らないという判断はあり得ないわけで、これは、赤字だから迷惑施設だという認識は即座に捨ててほしいと思います。　それから、稼働率ですね。稼働率の話も、何度も私申し上げてますが、ホテルみたいに１年365日休みがなく年中無休で、そして１つの部屋ごと全て独立して貸し出すことができる施設は、年間稼働率100％を目指す、これは正しい方向性かもしれませんけど、メッセみたいな展示場は、11ホールあるんですけど、そのうちの例えば全館を使用するっていう展示会もあれば、半分だけ使いたいという展示会もあります。その半分だけ使いたい展示会が先に入ってしまうと、全館使用の大きな展示会は、その開会期間中は待たなきゃいけない。そうすると、残りの半分は遊んでしまうとか、あるいは年末年始はビジネスが行われないので、世界中からバイヤーがやってこない。だから閉館しているしかないというような形で、さまざまな事情があって、あとは搬入搬出の期間を１日ずつ前後用意しなければいけないとか、そういうのでフル稼働が、もう既に65％でフル稼働と見ていいというふうに言われております。それが展示会業界の通念です。ですから、そこから照らし合わせますと幕張メッセの40％前後という稼働率は決して低くないし、東京ビッグサイトの70％っていうのは、いかに異常かということを御理解いただきたいというふうに思います。　そして、その幕張メッセ40％と言いましたけど、これ通年、年間を通じての平均値ですから、繁忙期、特に需要が集中する期間は既に申し込みが多数来ていて、断ってしまっている展示会も多数あるというふうに聞いてます。そして、その断られた展示会はどこへ行くかといいますと、お隣の中国ですとかシンガポールに行っちゃうわけですよね。じゃあ中国はどういう形でこのチャンスを捉えているかといいますと、展示会がもたらす莫大な、先ほどメッセだけで981億円の経済波及効果と言いましたけども、メッセは、ちなみに７万2,000平米の規模です。できた当時、1989年に完成した当時は東洋一と言われてましたけども、これはもうぐんぐんぐんぐん他国が追随してきて、抜かれまくって、今は85番目に落ち込んでいます。幕張メッセをしのぐ８万平米の東京ビッグサイト、これが日本一の施設ですけども、今拡張していって９万平米超えてるのかな。ですけれども、それでも今70番目、世界ではということで、世界標準は10万平米というか20万平米が世界標準と言われています。ドイツのハノーバーは46万6,000平米でございます。これが世界一、49万平米に拡張したって聞いてますけどね。　これを、今度は実は中国がしのぐ。深センに建設中。ことしの８月に竣工すると聞いてますけども、この深センの展示場は50万平米を超えてくるという規模であります。つまり、ビッグサイトの５倍以上の施設ですね。つまり、それだけ、要は大きな箱を用意すれば大きな展示会が開催できる。そうすると、より大きな展示会を開催すれば世界中から、より多くのバイヤーが集まってくるわけですよね。そのバイヤーというのは、いわゆる大手でいえば部長クラス、中小企業でいえば社長さん、決裁権を持った人間がわさわさ集まってくるわけですよね。そして、そこで発表されている新製品を買いつけてくるわけですよね。そこで新しく情報交換も行われますし人的交流も行うということで、この経済波及効果、本当に大きなものだというふうに中国は捉えていて、今、貪欲に建設ラッシュですよね。そして、我々メッセが繁忙期で重なってしまって受けられませんと言って断ってしまった展示会は、じゃあしようがないということで中国で開催する、上海で開催する、香港で開催する、シンガポールで開催するというふうになります。１度そこで開催が決まってしまうと、基本的に毎年決まった時期に同じ会場で繰り返し繰り返し行われるのは展示会の基本的な流れになってます。皆さんも御存じのようなＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮは、今度３月６日からメッセで始まりますけども、ことしで第43回を迎えます。東京モーターショー、メッセでもやってましたが、2011年から東京ビッグサイトにとられちゃいました。これもことしで46回目を迎えますということで、もう40年以上続いてるわけですよ。ということで、40年間繰り返し繰り返し、ずっと継続的に経済波及効果が生まれてきているということで、これをしっかりととりにいかなければいけないという認識を持っていただきたいというふうに思います。　そういった中で、このメッセの問題ですね。オリンピックが決まりました。これは喜ばしいことです。ところが、このオリンピックが開催されることによって、その開催期間中、オリンピック関係で使うことで、通常行われていた、そこでの開催されていたイベント等がはじかれてしまう。最悪中止に追い込まれるという問題が、今大きくクローズアップされています。中小企業にとって、先ほど申し上げたように、中小企業は本当に大きな販売網を持っていたり、広告宣伝費に巨額のお金をつぎ込むことはできません。だから、こういう世界中からバイヤーが、お客さんが勝手に集まってくれる展示会に出展するということが、中小企業にとっての、まさに生きる場なんですよね。そこで、中小企業としても、やはり年に一度の新製品の開発は、当然そこの次の展示会にターゲットを絞って、年間の計画をつくって、そこに新製品をぶつけてくるわけですよね。ですから、そういう死活問題。それが中止になろうものなら、中小企業は本当に倒産に追い込まれるというふうに思います。　ということで、大きな問題となっているこの東京オリンピック・パラリンピック関連のことについて、ちょっとまずは１点目、お伺いしたいと思います。　東京オリンピック・パラリンピックの開催によりまして、幕張メッセで通常予定されている展示会が開催できなくなるという懸念に対しまして、県はどのように考えておりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　吉田商工労働部長。 ◯説明者（吉田商工労働部長）　オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、例年どおり開催できなくなる展示会やイベントにつきましては、出展企業の商談の機会が失われたり、設営業者の仕事がなくなるなどの影響が生じることから、組織委員会に対しまして使用期間の短縮を繰り返し要請しているところでございます。また、指定管理者においては、影響を最小限にするよう、例年どおりの時期での開催が難しくなるイベントの主催者と開催時期の変更などの協議も進めております。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　これも前回、２年前の質問で、このやりとりあったんですけど、やっぱり同じ答弁で、要は使用期間を短縮、なるべく短く使ってねとオリンピック組織委員会に対して要望してるって言うんですけど、これがちょっと非常に納得いかない。要するに、森田健作知事も──きょうは知事いませんけど、オリンピック成功させなければいかんと、そして東京オリンピック、千葉県でもやりますよということで誘致しましたよね。任せてくださいということで、もろ手を広げて招いておいて、いざ決まったら、いや、ちょっとあんまり長くやられると困るんですけどとか、なるべく短目にお願いしますとか、なるべく影響を小さくするために少ない面積でお願いできませんか。ちょっとこれ無責任過ぎると思いますよね。やっぱり招いておいて対応できませんでは、これは組織委員会も困ると思いますよ。ですから、しっかりと、先ほど申し上げたとおりオリンピックを開催する、これは大事だし、そしてこれは絶対に成功させなければいけないことです。だけど、そのことで中小企業が泣きを見るということには絶対なってはいけないと思います。　そして、中止にはならないまでも、例えば今、開催時期の変更の協議もしているというふうにありました。これもよくないんですよ。その時期にやるから意味があるというイベントが非常に多くあるんですね。例えばですけど、水着の展示会なんかは、夏真っ盛りに展示会したって、もう遅いわけですから、かといって真冬にやったってぴんとこないので、春先とか、そういうふうに適切な時期というのがあるんです、それぞれの分野で。だから、それぞれの分野にきっちりともう既に決まってる、毎年この時期にやるって決まってるわけです。意味があってその時期にしてるわけだから、それを毎年７月にやってるのを、ことしはオリンピックをやるんで９月にお願いしますねとか、５月にやってくださいねって言われても困るわけです。　そして先ほど言った中小企業も、新製品をそこにぶつけて、血まなこでみんな、ねじり鉢巻き新製品を開発してきてるわけなのに、１年あったと思ったら、来年は、すいません、７月に予定されてたものを４月に前倒ししてくださいなんて言われたって困るじゃないですか。やっぱりみんな毎日毎日残業して、頑張って、新しい製品を開発しようってやってる中小企業が、いきなり開催時期をずらされるっていうのは、これも死活問題なんです。そして、お客さんの側からもそうです。バイヤーですね。世界中のバイヤーも、やっぱりさっき言ったように集まってくる。これは、先ほど申し上げたように重役クラス、あるいは社長さんですから、みんな忙しいんですよ。そして、世界中で多くの展示会が開かれてるわけだから、そこにもう年間スケジュールを組んで、ことし東京が終わったら、今度は中国、それが終わったら上海、それが終わったら、今度はシンガポールだとか、フランスだとか、ドイツだとかという形で、もう年間スケジュールは組まれているわけだから、すいません、ことしは５月になりました、７月だったのが９月になりましたって言われても、その時期はもう既にフランスにいるから対応できませんってなっちゃうわけですよね。ですから、お客さんも、もしかしたら、いつものように集まらないかもしれないということで、ずらせばいいというものでもないわけです。ということで、ぜひ根本的な解決というのは、やはり箱をしっかりと確保するということしかないと思います。　ということで、抜本的な対策として、仮設による会場の増設を行うべきだと考えるが、いかがでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　吉田商工労働部長。 ◯説明者（吉田商工労働部長）　幕張メッセの仮設施設の設置につきましては、候補場所となるメッセ駐車場が、大会時に関係者用駐車場で使用が見込まれ、ほかに適切な場所が見当たらないこと、展示施設として使用するためには、たとえ仮設であったとしても、電気、冷暖房、給排水などの設備が必要になり、多額の費用が見込まれる上に、工事スケジュールの確保が難しいことなどから、困難と考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　それは現時点での条件下で考えたときに、できない条件を探してくださいねって言われれば、多分今のやつが列挙されると思うんですけど、それを乗り越えてやらないと、さっき、知事が招いた責任を果たすということにならないと思いますよ。駐車場が足りないって言うんだったら、上に延ばせばいいじゃないですか。立体駐車場ですよね。仮設ということでいいますと、確かにこれはただではないですけど、高いものをつくる必要もないわけです。幕張メッセの総工費が558億円でビッグサイトが1,800億かかってますけど、もちろんそんな規模のものは必要ないわけで、巨大な倉庫でいいわけですよね、前も言いましたけど。風雨がしのげて、ただ、冷暖房は必要ということで、ただ、それは巨大な倉庫でいいわけなんですけど、私が聞いてる試算では、東京ビッグサイトクラス、10万平米の仮設会場をつくるのに、工期は約１年、そして、予算としては100億から200億円の規模で建設可能だというふうに聞いています。やりようなんですよ。　そして、東京都も同じ大きな課題を抱えています。先ほど申し上げたように中小企業が今、本当に危機感持って東京都に要請しているそうです。幕張メッセが約６カ月間、2020年の４月から９月までの間、オリンピック関係で使いますということになってるんですけど、ビッグサイトに至っては20カ月、前の年からずうっと継続してオリンピック関連で使うということで、本当に大きな影響が出ます。232のイベントが中止に追い込まれ、７万8,000社が総額２兆円の売り上げを失うという試算が出ています。この２兆円の損失を防ぐために200億円の投資をけちるっていう、これちょっと意味がわかんないんですけど、それだったら200億円、これは東京都も出さなければいけないお金なわけですから、千葉県だけで負担すべきことでもないわけです。だから、ビッグサイト、メッセ共通の問題として認識していただいて、東京都知事と森田健作知事としっかりと協議して、それこそ10万平米の仮設、200億円でつくれるじゃないですか、まだ１年、２年あるわけですからね。ということで、その決断をしていただければなというふうに思います。　死活問題ということで15万名の署名が小池都知事に上がっているというふうに聞いています。私も成田で日ごろ空港関連に取り組んでまして、３本目の滑走路が大きく前進したときが17万人の署名が集まりました。その匹敵する15万名の署名が今提出されてるということで、ぜひこれを重く受けとめていただいて、対応をいただければなというふうに思います。　そして、558億円のメッセをもう１個つくれとは言わないので、先ほど言ったように仮設でいいですから、ぜひそこは対応していただければなというふうに思います。　よく先ほど来出てるメッセとビッグサイト、それから横浜パシフィコがあるから、首都圏では３つあるんで、何とかここでやりくりしていくっていうような話も聞くんですけど、それでも全然足りないというのは、前にも言いましたけど、この３つ合わせても17万平米しかなくて、日本全国全ての展示会の総面積を合わせても35万1,000平米になります。そして、じゃあ中国はどうかといいますと465万平米、アメリカは671万平米で桁違いなんですね。これは、当然この２カ国は国土が大きいですから、じゃあほぼ国土面積が同じドイツはどうかといいますと、ドイツは337万平米ということで、日本の35万平米と、やっぱり桁違いの大きさを持ってるわけですね。ということで、日本はいかに展示会の需要に応えられていないかということをしっかりと御認識いただいて、そして、失敗できない東京オリンピック・パラリンピックが控えてるわけだから、そこに向けて、まだ手を打つ時間があるこのうちに大きな決断をしていただければなというふうに強く要望させていただきます。まだ間に合ううちは、また何回でも言いますんで、よろしくお願いします。　ということで、続きまして防犯対策について移ってまいりたいというふうに思います。　最後の項目、防犯対策でございます。市町村防犯カメラ等設置事業補助ということで、今年度7,000万円が計上されている、この事業なんですけど、我が党の木名瀬議員が、先般この予算委員会で質問されておりました。ですから、私としては重ならないところで質問を用意させていただいたつもりです。　私が取り上げたいのはドライブレコーダーですね。これも、昨年の松戸市の女児の殺害事件等を受けて、やはり関心がわっと高まって、各自治体からの防犯カメラ設置要請が高まったということで増額されたというふうに、この間、木名瀬委員の質問で理解しました。当然それに付随してドライブレコーダーの導入もふえているというふうに聞いています。やっぱり動く防犯カメラとしての機能もありますからね。ということで、ドライブレコーダーが整備されると、より多くの目が光ってるということで、犯罪抑止力にもなると思います。もちろん犯罪が起こったときの重要な証拠としても大事かもしれませんけど、その抑止力としても高い効果が得られるドライブレコーダーですので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。　まず１問目、聞いていきます。防犯の観点からドライブレコーダーの導入は高い効果が期待できると考えるが、県はどのように考えてますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（山下くらし安全推進課長）　くらし安全推進課長の山下です。　県といたしましても、ドライブレコーダーは交通事故時の証拠保全や犯罪の捜査の重要な手がかりになるだけではなくて、今おっしゃったような動く防犯カメラとして、犯罪抑止の効果が高いものと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　ということで、その高い犯罪抑止効果が期待できるという認識をいただいてると聞いて安心しました。　ということで、それでは、さらなる設置数増加に向けまして、市町村補助の対象車両を拡大すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（山下くらし安全推進課長）　県では、防犯対策をより進めるため、昨年９月にドライブレコーダーに係る市町村補助制度を改正し、これまで補助対象を自主防犯団体の青色パトロールカーに限っていたものを、市町村がみずから使用する青色パトロールカーまで拡大したところでございます。これにより、今年度の補助実績は昨年度よりも45台多い58台となる見込みです。現在、県内には市町村と自主防犯団体と合わせて約1,300台の青色パトロールカーがあることから、引き続きこれらの車両を対象に、ドライブレコーダーの設置を促進していきたいと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　ありがとうございます。昨年度より45台多い58台、それでもまだまだ少ないので、今ありましたね。1300台、青色パトロールカーってあるんですね。ですから、これまだまだ伸び代大きいと思います。ぜひ先ほど来申し上げているように、犯罪を犯そうとする者にとっては、犯罪の証拠となる映像が残るかもしれないという抑止力、誰に見られてるかわからないというのがあればあるほど思いとどまりますので、ぜひ１台でも多くのこのドライブレコーダーの設置を促進できるように働きかけていただきたいと思うんですね。それには、この青色パトロールカーに固執する必要もないと私は思っていまして、それこそ公的な役割を担っている車両であれば何でもいいと思うんですよ。例えば市の公用車でもいいですし、あるいは定期的に巡回している、決まったルートを巡回するコミュニティバスですとか、あるいはごみの収集車といったものもドライブレコーダー設置の対象に加えていいんじゃないでしょうかと思うんですよね。　私、失念しましたけど、どこかの自治体で既にごみの収集車にドライブレコーダー設置したっていう記事も拝見した記憶がありますので、ぜひ千葉県、しかも、これ１台当たり大体１万5,000円を上限としてるんでしたっけ。ということで、大体２万、３万円ぐらいが相場のドライブレコーダーですから、ぜひそんなに高いものじゃないので、台数多くあればあるほど、より安全に市民は安心して暮らせるようになるわけですよね。多くの監視の目が光ってるということを周知できれば、それだけで犯罪を未然に抑止できる効果が高まってくるというふうに思いますので、ぜひこのドライブレコーダー設置事業、非常に効果が高いと思いますから、引き続き要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ◯委員長（佐野　彰君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後１時０分再開 ◯副委員長（江野澤吉克君）　ただいまより委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き質疑を行います。　引き続き自民党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いします。（拍手）

　通告に従い、発言願います。　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　茂原市選出、自由民主党の鶴岡宏祥です。本予算委員会での登壇の機会をいただきました先輩議員、同僚議員に感謝を申し上げ、通告に従い質問させていただきます。　初めに、医療過疎対策について伺います。　近年の医師不足により、医療提供体制の低下が懸念されている地域もある中、救急搬送体制を充実させることが効果的であり、ドクターヘリが有効に活用されれば、迅速な救急搬送につながると思います。特に山武・長生・夷隅地域にはドクターヘリの要請が県全体の14.4％もあり、この地域にとってはなくてはならないものとなっております。　そこで伺います。山武・長生・夷隅地域の救急医療体制の充実を図るため、夜間のドクターヘリの活用も含め検討するべきではないか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　医療整備課長の海宝です。　夜間、休日を問わず、救急医療体制の充実を図ることは重要であり、夜間のドクターヘリの活用も有効な手段と認識しています。同時に、ドクターヘリの夜間運航につきましては解決しなければならない課題も残されているところです。県といたしましては、特に面積の広い山武・長生・夷隅地域での状況も踏まえ、地域の医療関係者など幅広く意見を伺いながら、救急医療体制の充実に向けて検討を進めてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　県の救急医療体制の充実を図る上でも有効なことと考えられますので、ぜひ実現に向けて検討を進めていただきたいと要望いたします。　次に、道路整備について伺います。　初めに、圏央道について伺います。　圏央道の開通している区間については、大部分が暫定２車線となっており、特に横芝から木更津東まではいまだに４車線化の見通しがついていない状況です。暫定２車線だと、低速車両による速度低下や重大な事故につながるなどの課題があることから、４車線化整備が必要と考えます。　そこで伺います。圏央道の横芝─木更津東間について、４車線化にしていく必要があると思うが、どうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（北岡道路計画課長）　道路計画課長の北岡です。　圏央道の横芝─木更津東間につきましては、安全で円滑な交通の確保や防災力の向上を図るため、早期の４車線化が必要と考えており、県としては、圏央道建設促進期成同盟会などにより要望してるところであり、今後とも国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　早期整備に向け積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。　続いて、圏央道から成田空港へのアクセスについて伺います。　成田空港の機能強化は、新たな雇用の創出が期待されるなど、成田空港周辺のみならず、圏央道を通じて外房地域も含めた大きな波及効果があるものと考えられます。そして、圏央道から成田空港を新たに規格の高い道路で結ぶことは、これらの効果をさらに外房地域に広げていくためにも必要不可欠だと考えております。　そこで伺います。圏央道と成田空港を結ぶ規格の高い道路の検討状況はどうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（北岡道路計画課長）　成田空港の利便性をより一層高め、多重性、代替性の確保や物流機能の強化のためには、圏央道の早期全線開通を図るとともに、圏央道と空港のアクセスを強化する必要があると考えております。このため、県では圏央道と空港を結ぶ規格の高い道路について、成田空港のさらなる機能強化に伴う国道などの既存道路のつけかえ計画の検討とあわせて、成田国際空港株式会社と連携し、検討を進めているところです。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　続いて、県道茂原白子線バイパスについて伺います。　本バイパスは、圏央道茂原北インターチェンジにアクセスし、長生郡市の新たな東西の骨格軸となる道路です。現在、白子町において整備が進められているところですが、現道は大型車が多く、また、歩道の未整備箇所や線形不良箇所もあり、早期の完成が待ち望まれています。　そこで伺います。県道茂原白子線バイパスの進捗状況はどうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課長の相澤でございます。　県道茂原白子線バイパスは、事業延長10キロメートルのうち、整備効果の早期発現が期待できる白子町側2.1キロメートル区間の整備を重点的に進めているところでございます。これまで、昨年６月の0.8キロメートルの供用とあわせまして1.1キロメートルを供用しており、今年度は用地の取得を進めるとともに、排水工事や路盤工事を実施しているところでございます。引き続き残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　早期の完成を強く要望いたします。　続いて、長生グリーンラインについて伺います。　圏央道の整備効果を外房地域全体へ広めていくためには、圏央道と直結する長生グリーンラインの整備が重要です。　そこで伺います。事業中区間の進捗状況と今後の見通しはどうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　長生グリーンラインにつきましては、圏央道の茂原長南インターチェンジから茂原市道１級10号線、いわゆる広域農道までの6.5キロメートルの整備を進めております。長南町において３つの橋梁が概成し、ボックスカルバートや盛り土の工事を実施してるところです。今後の見通しですが、まずは茂原長南インターチェンジから長南町道利根里線までの1.5キロメートルを平成31年度までに供用させるとともに、県道茂原大多喜線までの2.5キロメートルについては、用地の進捗は面積ベースで約９割となっており、平成35年度までの供用に向け、事業の推進に努めてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　整備効果を最大限に発揮するためには全線開通が必要であり、茂原市から一宮町までの区間については、事業中区間の完成を待つことなく進める必要があります。　そこで伺います。茂原市から一宮までの区間については、どのように進めていくのか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　野田県土整備部長。 ◯説明者（野田県土整備部長）　圏央道の整備効果を外房地域に広く波及させるためには、長生グリーンライン約11キロメートル全線の早期開通が重要であります。このことから、事業中区間とあわせまして、茂原市から一宮町までの約４キロメートルの未事業化区間の早期事業化が必要であると考えております。このため、事業化に必要な調査、設計を進めるため、平成30年度は新たに環境調査など、必要な予算を計上したところであり、順次調査を進め、早期の事業化を進めてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　一日も早い完成をお願いいたします。　また、一宮までの区間についても、事業化に向け、環境調査などを着実に進めていただくよう要望いたします。　続いて、県道茂原大多喜線の交通対策について伺います。　通勤時間帯では交差点を起点とした渋滞が発生しており、今後、交通量の増大が予想されることから、長生グリーンラインの整備にあわせて対策を行う必要があると考えます。　そこで伺います。県道茂原大多喜線の茂原市早野地先における交通対策の進捗状況はどうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　茂原市早野地先における市道との交差点については、朝夕において渋滞が発生していることから、右折レーン設置に向け、これまでに設計や交通管理者との協議を進めてきたところでございまして、１月末には用地取得に向け、地元説明会を実施しました。今後は境界立ち会いを行う予定であり、早期に用地取得に着手できるよう、引き続き地元の皆様の御協力と御理解をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　県道への右折レーン設置に向け、引き続き茂原市と調整を図りながら事業を推進していただくよう強く要望いたします。　次に、農業について伺います。　まずは、稲作関係の取り組みについてです。　千葉県における水田面積は平成７年から平成27年の20年間で１万ヘクタールも減少し、販売農家数は平成７年から平成27年で２分の１まで減少しています。また、全国における米の生産量は、昭和30年代には1,200万トン前後でしたが、平成28年には約800万トンまで落ち込んでおり、本県における生産状況が気になるところです。　そこで伺います。千葉県における主食用米の生産量はどうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（小柳生産振興課長）　生産振興課長の小柳でございます。　平成29年12月５日に農林水産省が公表した資料によりますと、本県における平成29年産の主食用米の生産量は28万9,400トンとなっております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　米の１人当たりの年間消費量は、昭和37年の118キログラムをピークに一貫して減少していると聞いています。　そこで伺います。千葉県民の主食用米の消費量はどうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。

◯説明者（小柳生産振興課長）　平成30年１月１日現在の千葉県の人口625万7,886人に国が公表している１人当たりの米の年間消費量54.4キログラムを乗じて試算いたしますと、千葉県民の米の消費量は約34万トンになります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　米について、消費量に対する生産量の割合を計算してみると約85％となります。米を含めた千葉県の食料自給率は、国の発表によると、平成27年度のカロリーベースで27％となっています。国は食料自給率を平成37年度にカロリーベースで45％に引き上げる目標を掲げていますが、それでも５割に及びません。食料の多くを海外から輸入に頼るという状況は、世界の食料の需給等を踏まえると安心とは言えません。農林水産県の本県が食料をしっかり生産することが食料自給率を押し上げ、県民の食料の安定供給につながっていくと思います。　そこで伺います。県は農業の生産力の強化にどう取り組んでいるのか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　県民が安心して暮らしていくためには、安全な食料を安定的に供給していくことが不可欠であると考えております。そこで、県では農業の生産力を強化するために、稲作などの生産性を向上させる農地の集積・集約化、園芸用ハウスなどの施設化、省力化機械やＩＣＴ技術の導入、計画的な出荷を行う集出荷貯蔵施設の整備、多様な担い手の育成や定着、経営の多角化などの支援を行っているところでございます。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　農林水産県の本県が食料をしっかり生産することが食料自給率を押し上げ、県民の食料の安定供給につながっていくと思います。　そこで伺います。県は農業の生産力の強化にどう取り組んでいるのか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　生産力の強化を図るために、農地の集積・集約化、園芸ハウスの施設化、集出荷貯蔵施設の整備、担い手の育成などに取り組んでいるところでございます。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　昨年12月、県議会の冒頭で森田知事から、農林水産王国・千葉の復活を目指すとの発信があり、大変心強く思いました。農林水産王国とは、地域のさまざまな担い手が協力し合い、魅力ある産業として農林水産業が営まれていくことだと思います。　そこで伺います。森田知事が目指す農林水産王国をどのようにしてつくり上げていくのか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　県では、昨年12月に策定した千葉県農林水産業振興計画に基づき、県産農林水産物のブランド力向上による販売力の強化や、大口の需要にも対応できる力強い産地づくり、担い手の確保や生産基盤の強化、充実による農林水産業の成長力の強化などに取り組むこととしております。生産者や市町村などの関係機関と連携し、これらの施策を着実に実施することで生産者の所得向上を図り、担い手が意欲を持って取り組むことができる魅力ある農林水産業の確立を目指してまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　地域農業を維持していくためには、兼業農家など多様な担い手を確保、育成するとともに、地域ぐるみで農業を振興する取り組みが必要であり、大規模農家の育成だけでは本県農業を維持できるのか不安を感じております。　そこで伺います。大規模農家だけでなく兼業農家も含めて地域ぐるみで農業、農村を守っていくべきと思うが、どうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（崎山担い手支援課長）　担い手支援課長の崎山でございます。　農業・農村を維持していくためには、地域ぐるみで農業生産や農地の保全管理に取り組んでいくことが重要と考えております。このため、県では農家等の共同作業による農地の保全活動等を支援する国の交付金の活用を促進するとともに、生産コスト低減のための組織化や、機械の共同利用の推進などの支援をしております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　続いて、ちばＧＡＰについて伺います。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に農産物を供給していくためには、ＧＡＰの認証取得が必要となっています。また、流通業界においてもＧＡＰを求める動きが見られるようになりました。このような中、県では２月からちばＧＡＰ制度の運用を開始していますが、広く周知をしていくためには、制度のシンボルとなるマークを活用し、啓発していくことが効果的であると考えます。県では、２月のちばＧＡＰ制度の運用開始とあわせてロゴマークを作成していますので、伺います。ちばＧＡＰの推進のため、ロゴマークをどのように活用していくのか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（石田安全農業推進課長）　安全農業推進課長の石田でございます。　県では、チーバくんを使用したロゴマークを活用し、リーフレットやシール等の啓発資材を作成、配布することにより県民の目に触れる機会をふやすなど、ちばＧＡＰの周知に努めてまいります。また、ちばＧＡＰを取得した農業者は、農産物等へマークをつけて消費者にＰＲすることもできますので、活用いただきたいと考えています。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　次に、農作業事故について伺います。　平成28年には、全国で年間312件の死亡事故が発生し、このうち機械作業中の事故が最も多く、全体の７割に当たる217件です。本県においても平成28年に６件発生していますが、全て機械作業中のもので、トラクターの下敷きになるなど痛ましい死亡事故でした。個人のとうとい命が失われるということは、地域農業全体にとっても大きなマイナスです。　そこで伺います。県では農作業事故の撲滅に向けて、どのように取り組んでいるのか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（小柳生産振興課長）　県では、農作業事故を防止するため、農作業事故ゼロ推進研修会の開催や、水稲の田植え及び収穫時期に合わせ、春と秋に農作業安全運動を実施し、関係団体及び市町村と連携しながら啓発活動に取り組んでいるところです。また、県立農業大学校では、農業者や新規就農希望者等を対象に、農業機械の点検整備や安全知識を習得するための研修などを実施しています。今後とも、農作業事故撲滅のため、継続して取り組んでまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　農作業の安全について考える機会を多く持ってもらうことが大切なので、今後とも積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。　次に、農産地支援事業について伺います　米づくりにおいては農地の集積が進み、個人の農家でも営農組合と同等と評価できる規模で取り組んでいる事例も多く見られます。このような現状も踏まえ、稲作関係の機械・施設整備事業の採択に当たっては、３戸以上による共同利用による集団だけでなく、個人の農家についても支援対象とすべきと考えます。　そこで伺います。県単の農産産地支援事業は、支援対象を３戸以上の農家としているが、面積要件にして対象を広げるべきと思うが、どうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（小柳生産振興課長）　県単の農産産地支援事業は、共同利用による機械、施設を整備することにより、稲や落花生などの作物の生産性の向上、生産コストの削減を図るなど、地域の生産体制を強化し、対象作物の振興を図ることを目的としています。したがって、支援対象は３戸以上の農家としてるところです。しかし、近年、個人の農家が経営規模を拡大し、集落の担い手としての役割を担ってる事例も出てきていることから、大規模農家を支援対象とすることについては、今後、県内の農家の経営状況や農地集積の状況等を踏まえて検討してまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　個人の農家についても支援対象となるよう選択要件を見直していただくよう強く要望するとともに、予算の拡充についても検討するよう要望いたします。　次に、県産木材の利用促進について伺います。　本県の森林の人工林の約８割が利用期を迎えており、森林資源の循環利用を図り、循環型社会の形成や地域経済の活性化に寄与しつつ、森林の整備を進めていくことが重要です。　そこで伺います。県産木材の利用拡大を図るため、県営林において森林認証を取得するとのことであったが、その後の状況はどうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（橋本森林課長）　森林課長の橋本でございます。　県では、県営林約5,000ヘクタールについて、国際的な森林認証制度の１つであるＳＧＥＣの認証機関として認定されている一般社団法人日本森林技術協会の審査を受け、このたび３月２日付で認証を取得したところです。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　認証を取得でき大変よかったと思います。県営林で森林認証取得するなど、公共建築物での木材利用を進めていくとのことですが、このための具体的な取り組みも必要と考えます。　そこで伺います。県産木材の利用促進を図るためには、個人住宅での使用に加えて、市町村や民間企業における木材利用もふやしていく必要があると考えるが、平成30年度当初予算ではどのような処置を講じているのか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（橋本森林課長）　平成30年度当初予算では、従来の県産木造住宅への支援に加えて、非住宅分野での木材利用を促進するため、新たにちばの木の香る街づくり推進事業を実施することとしています。この事業により、多くの県民の目に触れる展示効果の高い公共建築物や民間企業の店舗などの内装の木質化や木材製品の導入に要する経費を支援し、市町村や民間企業における木材利用の促進を図ってまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　市町村等での木材利用促進を図っていくとのことですが、市町村における木材利用を促進するには、木材利用促進法に基づく市町村木材利用促進方針の策定が重要であると考えるが、方針の策定状況はどうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（橋本森林課長）　市町村の木材利用促進方針については、今年度、新たに６市町が方針を策定しました。この結果、策定市町村は、県内54市町村のうち31市町村となり、認定率は昨年度末の46％から57％となりました。今後も市町村におけるさらなる木材利用の促進を図るため、未策定市町への働きかけを行ってまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　鶴岡委員。

◯鶴岡宏祥委員　県産木材の利用拡大に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと要望し、私の質問を終わります。（拍手） ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　千葉市緑区選出、自由民主党の関政幸です。　私は、介護ロボットについてから質問に入ります。　介護現場において人手不足が深刻な問題となっており、その結果、定員を欠いている施設もあると伺っています。　そこで、最初にまず、2015年６月に厚労省が介護職員の需要数と供給数の推計を公表してるところですが、本県の2017年の介護職員の需要数と供給数の推計と実際の状況はどうなってますか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（瀧口健康福祉指導課長）　健康福祉指導課長の瀧口です。　厚生労働省の推計では、2017年の需要数は８万4,052人、供給数は８万1,696人で、2,356人の不足となっております。2017年の実際の需給状況については公表されておりませんが、介護関連職種の昨年４月時点の有効求人倍率は3.58倍と、全職種の1.23倍と比べて高くなっており、人材不足は厳しい状況にあると考えております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　2017年の推計では、需要数８万4,052名、供給数８万1,696名、差が2,356名という予想であったのに対し、実際の状況が、指標は有効求人倍することですが、3.58倍と推計を行った2015年当時よりも厳しい状況にあるんじゃないかなと考えます。　では、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年では、介護職員の需要数と供給数を推計はどうでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（瀧口健康福祉指導課長）　厚生労働省の推計では、2025年の需要数は11万5,272人、供給数は９万2,517人で、２万2,755人の不足となっています。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　推計によりますと、2025年には需要数が11万5,272名、供給数が９万2,517名で、差が２万2,755名の不足ということです。2017年の状況を、先ほどの話ですけど勘案しますと、このままではさらに厳しい状況に陥る可能性があると言っても過言でないと思います。それらの中、介護ロボットというのは人手不足や職員の労務負担軽減、すなわち職場環境の改善に資するものとして期待できています。ロボットには、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援といったさまざまな目的と種類があって、多くの事業者が国の支援を受けて研究開発を進めているところです。　そこで、新年度予算案では1,200万円の介護ロボット導入支援事業が計上されているところですが、この事業について、これまでの実績評価と新年度予算額が今年度の1.5倍増になっている理由を伺います。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　高齢者福祉課長の川島でございます。　本事業は平成28年度から実施しておりまして、見守りシステムを中心に、平成28年度は14施設85台分を交付し、平成29年度は14施設92台分を交付予定でございます。また、導入後の評価につきましては、入所者の居室確認回数を減らすことができたなど、全施設から、介護職員の負担軽減に効果がある旨の報告を受けております。　予算増額の理由でございますが、介護ロボット導入の効果が事業者の間に浸透し、本年度は募集枠を超える要望もあったことから、本年度に比べ1.5倍の要望を見込んだところでございます。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　効果は、評価はおおむね良好のようです。　それでは、さまざまな種類の介護ロボットが研究開発されている中において、本事業の課題、これをどのように捉えていますか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　本事業は地域医療介護総合確保基金を活用して実施しておりまして、補助率２分の１、１台当たりの補助限度額が10万円となっておりますが、施設からは、補助限度額が低く、高額で高機能のロボットの導入が難しいなどの声が寄せられております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　課題についてはわかりました。　それでは、県として７年後の介護分野におけるロボットの役割をどの程度のものとして捉え、今後の本事業ないし関連する普及事業をどのように展開していこうと考えているんでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　今後、介護分野における介護ロボットの重要性はますます増していくものと考えております。県では、より多くの施設で介護ロボットを導入していただくため、制度の拡充について国に働きかけるとともに、さらなる周知を図るなど、本事業の活用促進に努めてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　先ほど答弁ありましたとおり、１台当たり10万円の補助額で、やはり低額でありまして、見守り支援以外のさまざまな種類のロボットの導入促進まではなかなかつながってないのかなというふうに思います。ほかの県でも同様の補助メニューになってると思いますが、よく国と協議を重ねていただいて、補助金の増額を図っていただけたらと思います。　また、早急に具体的な数値目標を設定していただきたいんですけど、本県では、平成26年３月に千葉県福祉人材確保定着推進方針、これを作成しておりまして、平成26年度から30年度までの５年間、対象として、人材の安定の確保と離職率を全産業と同レベルにすると、２つ大きな目標を掲げています。平成26年当時でしたので、そこに介護ロボットに関する記載はありませんでしたし、また、策定当時の介護関連職種の有効求人倍率、これは当時1.89倍で算定してます。背景事情も、今さらに厳しくなっていますので、介護ロボットは介護職員の労力負担の軽減や人手不足を補うものでありますので、次期方針の策定では、その役割を整理して記載いただけたらと思います。　そして、例えば見守り目的のロボットについては、既に導入効果が認められておりまして、また、コストも比較的安価です。ほかのロボットに先行して各現場への実装を進めることができるんじゃないかなと思います。昨年度はすぐ募集を満たしてしまったため、今年度増額しているということですが、新年度開始後の状況によっては、補正予算をつけて、さらなる早期の導入促進を図るよう求めます。　続いては、来年度から運用が開始される次期の救急搬送支援システムについてです。　このテーマは、昨年12月議会の一般質問で取り上げました。現行システムの課題、次期システムの利用の好循環として情報の精度やリアルタイム制の確保、そしてそれを担保するための救急車側へのタブレット端末ないしスマートフォンの配備の必要性を訴えたところです。もっとも既に配備されているのは、県内31消防本部のうち８消防本部にとどまり、配備の検討を行っているのは12本部という状況でした。こういったことを受けて、当局のほうでシステムについてメリットなどを説明して、個別に説明を行っていくと、そして不安解消にも努めていきたいというような旨の答弁がありました。　そこで、次期救急搬送支援システムについて、12月県議会以降における各市町村等への説明の状況はどうなってますか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　医療整備課長の海宝です。　具体的な操作方法などの説明会を２月５日及び６日に、31の全消防本部や医療機関、市町村、広域組合の関係者に対して実施いたしました。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　２月５日、６日に関係者に実施したということですが、その中でもタブレット端末またはスマートフォンのいずれも配備を検討してないと回答があった11の消防本部については、それぞれ個別の説明の中でどのような反応があったのでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　11本部だけの話ではございませんが、説明会などでは、タブレットなどの配備に要する経費の県への助成要望や、入力を義務化しないと情報の信用度が低下するなどの意見が出されました。また、改めて確認しましたところ、本県のシステムではなく、既に独自に行っている方式をそのまま継続したいとの意向を持っているところもありました。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　タブレットの配備に要する経費の助成の要望も説明会等であったようですが、他県で行っているような県によるタブレット端末の配布や配置補助については、基本、各消防本部が行うものだからと否定的だったと思います。だから、ないことを前提に、利用の好循環がきちんと確保できるのか確認していきたいと思います。　先日、次期システムの利用イメージと入力作業に関して、担当から実際のデモの画面をもって説明を受けました。これを受けて質問いたします。　救急車側へのタブレット端末またはスマートフォンの配備が期待できない消防本部については、入力作業を各本部が代替するようですが、システムが提供する情報精度への影響はないのでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　できるだけ多くの情報がリアルタイムに入力されることで情報精度が高まるシステムであるため、各本部に対しまして本システムの趣旨をよく説明し、理解を得られるように努めてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　情報精度への影響はあるということだと思います。各本部の入力作業による代替が確実になされることで何とかなるという認識だと思いますが、仮に代替する場合の各本部の入力作業の負担について、とりわけ救急隊の出動件数が多い傾向の都市部地域、この場合は大きいのじゃないでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　代替入力もシステム上は可能になっておりますけれども、都市部の指令本部の負担は大きくなると認識しております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　大きくなるということですが、では、県としてどのようにフォローしていきますか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　岡田保健医療担当部長。 ◯説明者（岡田保健医療担当部長）　本システムにつきましては、できるだけ多くの情報が関係機関からリアルタイムで入力され、その高い精度の情報を消防隊に共有してもらうことが重要だと考えてございます。県としましては、スマートフォン等の推奨通信料金プラン等をお知らせするとともに、本システムは、４月の運用開始以降も機能追加できる仕様としておりますので、各本部の状況をよく伺いながら、独自に運用している方式との連携なども含めて、よりよいシステムの構築に向けて取り組んでまいります。

◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　独自に運用している方式と連携っていうのがありましたが、千葉市は平成27年度から市独自で救急情報共有システムを運用してます。全救急車にタブレットを配置して、市内の21の病院にもタブレットを配置して相対でやりとりするシステムで、そのタブレットを使えばって話なんですけど、仮に千葉市のほうで利用がなければ千葉医療圏だけ抜けちゃいます。ぜひ県全体として機能しているっていう形で利用促進に努めていただきたいです。そのためにも、先ほど推奨通信料金プラン等のお知らせ、運用開始後のシステムの機能追加などで対応されるということでしたが、全本部がしっかりと情勢精度の維持のために入力がされるようにフォローしていただくともに、運用開始後の状況によっては、タブレットないしスマートフォンの救急車への県による配備や補助制度の導入を迅速に行うなど、万が一に備えた検討もしていただきますよう要望いたします。　続いては、ＩＣＴの利活用についてです。　このテーマを昨年12月、県議会で取り上げたものですが、本議会でも我が党の松下浩明議員の一般質問や、この予算委員会でも松戸委員や、この後、礒部委員も取り上げるとされているところでございます。これまで他国が経験したことのない少子化と人口減少、人手不足を初めとするさまざまな課題に直面している我が国では、人工知能、ロボット、ＩｏＴなどの先端技術を早期に社会実装して難局の打開につなげていくことが必要不可欠であると考えるのは、このテーマを取り上げる各員共通の認識であるのかなと思っております。それだけ重要なテーマということです。だからこそ、県としても目覚ましいスピードの技術革新に即応し、本県での社会実装をいち早く実行できる体制を構築していただきたいと思っております。　新年度予算案では、千葉県ＩＣＴ利活用戦略を策定する事業や、また、500台のモバイル端末を配備する事業が計上されておりますが、さらに組織変更として、政策企画課にＩＣＴ戦略班を新設し、ＩｏＴ、ＡＩなどの先端技術の利活用を促進するとしています。役割については、さきに触れられていますが、新設するＩＣＴ戦略班はどのような取り組みを進めていくんでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（高橋政策企画課長）　政策企画課長の高橋でございます。　ＩＣＴ戦略班におきましては、ＩＣＴ利活用の戦略的な取り組みの方向性などを示します（仮称）千葉県ＩＣＴ利活用戦略の策定作業を進めることとしております。加えまして、ＩＣＴの利活用による課題解決や新たなサービスの創出が特に期待できる分野につきましては、関係部局に対して先進事例などの情報提供や、導入に向けた助言などを行ってまいりたいと考えております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　では、県内各市町村への支援や民間との連携、これはどのように行っていくのでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（高橋政策企画課長）　県内の市町村に向けましては、最新のＩＣＴ技術を活用してさまざまな地域課題に対応できますよう、セミナーの開催などを通じて、先進事例や国の支援制度などを紹介してまいります。さらに、民間企業などによる研究動向を捉えまして、先導的な実証実験を地域に誘導すると、このような取り組みも積極的に進めたいと考えております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　わかりました。例えばＩＣＴの利活用の１例であります。先ほど取り上げた救急搬送支援システム、これさきの12月議会で森田知事が、他県と連携した相互利用は重要であるといった答弁をされています。　そこで、このＩＣＴ活用についても広域的な視点を持って他県と連携を図っていくことの重要性、これについてどう考えてますか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（高橋政策企画課長）　御指摘のように、ＩＣＴは分野を横断的に取り組めるということだけではなく、地理的な制約を超えた新しい連携を可能にするというメリットを有しております。現在取り組みを進めております行政情報の標準化、いわゆるオープンデータ化、こういった取り組みを土台といたしまして、これらのデータを応用分野におきましても広域的に活用することについても、専門家の知見も伺いながら積極的に取り組むことが重要と考えているとこでございます。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　おっしゃるようにオープンデータの応用化、応用していくっていくことは大事だと思います。各先端技術の早期の社会実装につながるように、ＩＣＴ戦略班が戦略をベースに全庁を引っ張り、また、必要なサポートを助言し、庁内各部局がスピード感を持って対応していただきたいです。これは財政面についても、戦略が示す方向性に合致するものに対しては果敢に後押しをしていただきたいと思ってます。　そこで、策定予定の戦略の実行に当たる各事業に対しては、積極的かつ優先的に必要な財政措置を行っていくということでしょうか、財政当局の認識を伺います。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　小倉総務部長。 ◯説明者（小倉総務部長）　さまざまな主体によりますＩＣＴ利活用の推進につきましては、県の施策として重要と認識しておりますが、本県のＩＣＴ利活用戦略は、来年度から策定に着手しようとしているところでございます。具体的な予算措置につきましては、その内容を踏まえた上で、各年度の予算編成方針の策定に際して、また、予算編成過程を通じまして検討していくことになると考えてございます。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　ＩＣＴ戦略班に配属されるメンバーには、最先端技術の社会実装につなげるという本県の未来を大きく左右する大変重要な役割を担うという使命感と誇りを持って鋭意取り組んでいただきたいですし、また、庁内各部局、これは財政当局もそうです。それを尊重してしっかりと共同していただきたいと思います。　続いては、ドライブレコーダーについてです。　このテーマを12月議会の質問で取り上げたものですが、そのときの県当局の答弁では、ドライブレコーダーを公用車に設置することの有用性は高いということでした。その要点を５つほどまとめますと、１つが、事故発生時における状況確認に資すること、これは本来の役割だと思います。２つ目が、ドライバーの運転マナーや安全意識の向上が期待できること、３つ目が、動く防犯カメラとしての機能があること、これは午前中の林委員の質問でもありました。４つ目が、事件事故発生時の映像は貴重な捜査資料となること、５つ目が、災害発生時において現場状況の効率的な把握が可能となることとなります。当時、一般公用車へのドライブレコーダー設置率約4％、警察車両では９％ということで、これからの設置拡大といった状況でした。　そこでまず、有用性を踏まえ、今後一般公用車の計画的な設置について検討すると答弁があった一般公用車について、新年度予算案ではどの程度の設置を行い、全車両への設置は何年後を見据えているのでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（正木管財課長）　管財課長の正木でございます。　平成30年度当初予算案には、ドライブレコーダーの設置費用として、知事部局及び教育庁の一般公用車250台分、470万円を計上しており、今後計画的に設置を進め、全車両への設置はおおむね５年後となる見込みでございます。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　おおむね５年後ということです。　続いて、緊急自動車を優先した整備を引き続き進めるとの答弁だった警察車両、これについてはどうでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（田中装備課長）　装備課長の田中でございます。　緊急車両を初めとする警察車両につきましては、平成30年度におきまして300台分の予算を計上しております。また、全車両への設置については５カ年程度で整備したいというふうに考えております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　公用車全体としておおむね５年をめどに設置が完了するものと理解しました。着実に設置を進めていただきたいと思います。　続いて、報道によりますとイギリスのノース・ヨークシャー警察では、ドライブレコーダーの普及を受けて、危険な運転を目撃した市民が時間、場所、映像を警察に提出し、これを受けて取り締まりが行われているようです。市民は警察のホームページの専用フォームを通じて簡単に投稿ができて、これまで3,000件の情報に対し100件近くを立件したということでした。スパルタン作戦などとも呼ばれてるそうです。　そこで、本県でも一般からのドライブレコーダーの映像提供を契機とした、いわゆるあおり運転等の危険な運転をする車両への取り締まりを行わないでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（川口交通指導課長）　交通指導課長の川口でございます。　交通違反の取り締まりは、警察官による現認を原則としており、一般ドライバーの方から、ドライブレコーダーに保存されている交通違反の映像提供のみを証拠としての取り締まりは行っておりません。しかし、いわゆるあおり運転等の悪質、危険な運転に関する映像等の情報提供がなされた場合におきましては、客観的な証拠の収集や必要な捜査により、違反認定ができるものについては検挙してまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関委員。 ◯関　政幸委員　昨年12月議会で、トラブルへの発展可能性がある違反事例、これ質問したんですが、当時、29年10月末までで県内で車間距離不保持違反が69件、進路変更禁止違反が22件、追い越し禁止違反が12件という答弁でした。10月までで、さらにトラブル発展可能性があるという縛りがあったんですけど、合計100件ほどですから、恐らく多くのあおり運転とされるような違反事例が、県民が認知していても見過ごされてしまっている、こういった実情があると推察します。もちろん大々的にホームページで投稿を受け付けるっていうのは難しいと思いますし、補充捜査が必要になると思いますが、事故等の結果が発生しないでも、そのリスクのある者をきちんと摘発する事例をつくっていくことによって、ドライバーへの注意喚起、より強力になっていくのではないかなと思います。重大な事故を引き起こす可能性ある悪質ドライバーを少しでも減らしていくためにも、一般からのドライブレコーダーの映像提供を契機とした、あおり運転等の危険な運転への取り締まりの実施を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯副委員長（江野澤吉克君）　以上で自民党の質疑を終了いたします。　次に、民進・立憲の質疑を行います。　質疑者は質問席までお願いいたします。　通告に従い、順次発言を願います。　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　皆さん、こんにちは。八千代市選出、民進・立憲千葉県議会議員会の石井敏雄です。よろしくお願いいたします。　では、早速質問に入ります。　まず、農林総合研究センターについてです。　過日、農林総合研究センター水稲・畑地園芸研究所の八槇所長さんが農業技術研究の顕著な功績により国の農業技術功労者表彰を授与されました。大変にめでたく、私もそこで本人にお会いして、お祝いをさせていただきました。研究の内容は、土壌中の窒素の量を簡単に見える化できる技術を開発したことに対しての功績です。まず、農業の基本は土づくりです。しかし、近年、多くの農家、農業は経費節減が最優先で、土づくりがよいことはわかっていても、有機物や土づくりの資材の使用が滞っているのが現状です。　そこで、農産物の連作障害などリスクを回避しつつ、高い収量を維持するためには、農作物生産による土壌からの収奪量に見合う養分を有機物等の継続的な投入、補填による土づくりから、地力の活性化を図ることが確実に必要となります。まさに土壌の総合管理の重要性です。今回の土壌中の窒素量の見える化の研究であり、この研究の積み重ねが、私たち農業への大きな支えになると感謝しております。ありがとうございます。　まず、そこで伺います。平成30年度からスタートする農林水産業振興計画における農林総合研究センターの試験研究分野に関する取り組み方針はどうか、お願いします。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　新たな農林水産業振興計画では、農林水産業の成長力の強化を図るために試験研究の充実を目指し、消費者ニーズにマッチした新品種の育成や、生産者の収益力向上につながる技術の開発を目標にしております。また、これらの試験研究を効率的、戦略的に進められるように、部門横断的な研究の推進や、国や大学等と連携した共同研究の推進など、試験研究のさらなる機能強化を図るとともに、施設の再編整備も進めてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　ありがとうございます。　続けて伺います。現在進められている農林総合研究センター本館の建てかえ工事の進捗状況はどうか、お知らせください。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。

◯説明者（崎山担い手支援課長）　担い手支援課長の崎山でございます。　新たな本館の建設に当たっては、６月補正予算において、本体工事費31億5,200万円の３カ年債務負担行為を設定し、建設業者の入札を昨年11月に行い、本議会で建築工事請負契約締結についての議案を上程しております。また、電気、衛生及び空調工事についても入札手続を進め、31年度中の供用開始に向けて取り組んでまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　ありがとうございます。　さて、研究所等の出先に行きますと、雨漏りをする施設、相当に古い機械や実験機材など、修理をしながらだましだまし使っており、ひどく老朽化しています。そこで、優秀な研究員さんがよりよい研究を進めていただくためには、最良の研究環境を整えて、試験研究体制の機能強化をしっかりと進めていただきたい。ぜひ本館以外の施設や機器の強化も図っていただきたい。よろしくお願いいたします。要望といたします。　さらに、農林総合研究センターは数多くの研究成果を上げています。これらの研究成果を営農指導の現場においてスムーズに容易に活用できれば、効果的に普及していくのではないかと考えます。　そこで、研究成果の普及定着を促進するために、日ごろから直接農業者に接しておられる普及指導員さんにタブレット端末を導入し、活用するよう要望いたします。　続いて、農業大学校についてです。　さて、担い手育成の中核的機関として、実践的な農業教育により農業大学校の果たす役割はますます大きくなっています。このような中、関係者が農業高校のほか、県内外の普通高校にも丁寧に足を運ぶなど、新入生確保に向けた活動を積極的に行っているとお聞きしました。　そこで伺います。最近の農業大学校への入学生の傾向や卒業生の進路はどうか、お尋ねします。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（崎山担い手支援課長）　農業大学校の入学者数は、農学科の定員80人に対して、ここ数年60人程度で推移しておりましたが、平成30年度は70人を超える生徒が入学する見込みで増加傾向にあり、最近の特徴として、非農家出身の生徒が増加しております。また、卒業後の進路は、農業法人などへの就職を含めた新規就農が増加傾向で全体の約４割を占め、続いて農協等の農業関係団体や関連会社への就職が３割程度となっております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　ありがとうございます。　さて、実習を重視した実践的なカリキュラムに加え、最近では大変ユニークで画期的な技術開発など、厄介な害虫のアブラムシを食べるテントウムシが圃場で活動できるよう、羽に樹脂をつけて一時的に飛べないようにした防除技術の研究を重ね、ことしの１月からテントロールという商品名で発売を開始したようですが、そこで伺います。農業大学校における昆虫類を活用したテントロールなどの防除技術の開発状況はどうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（崎山担い手支援課長）　農業大学校には、園芸や作物など多彩な11の専攻教室があり、学生はさまざまな研究に取り組んでおります。今回のテントロールも、こうした研究の１つであり、実用化に向けた大量生産技術や農場での効果的な使用方法などを研究し、特許を取得して商品化したものです。さらに、昆虫類と害虫防除能力を持つ微生物を組み合わせ、人間のかわりに昆虫類が害虫防除をするという新しい技術の研究も進めています。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　今御答弁いただきましたけども、さらに昆虫類と害虫防除能力を持つ微生物の組み合わせ、人間のかわりに昆虫類が病害防除をするという新しい技術の研究を進めているということですけども、大変に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　さて、農業大学校を訪問すると、皆さんは温かく迎え、明るく元気に挨拶をしてくれます。寮生活を通じた日常生活での思いやりと心の豊かさを感じます。校舎内は皆さんが協力してきれいに使われていると感じましたが、しかしながら、昭和54年の開校以来40年近くが経過しており、施設の老朽化が相当進んでいます。　そこで、今後の施設改修計画はどのようになっているのか伺います。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（崎山担い手支援課長）　農業大学校では、教育環境及び生活環境を改善するため、これまで施設の耐震化工事などを計画的に進めてまいりました。昨年11月に策定された県有建物長寿命化計画においては、５年以内に大規模改修への着手を目指す施設として位置づけられています。次代を担う人材育成のための学習施設として、今後も施設の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　ありがとうございました。ここで要望です。今後も農業経営、技術の高度化、６次産業化など、時代の要請に応え、これからも若者に選択される魅力があり全国に誇れる農業大学校を創造するためにも、しっかりとした教育環境の充実を図っていただきたい。要望いたします。　続けて、ヘルプカードについてです。　ヘルプカードは、援助を必要としている方、障害のある方などが携帯し、いざというときに必要な支援や周囲の人に配慮をお願いするカードです。昨年８月17日、森田知事の定例記者会見で、難病や内部障害を抱える人は外見ではわかりにくく、支援の必要性に周囲が気づかないケースもある、カードは東京オリンピック・パラリンピックに向けた心のバリアフリーにも寄与する、また、カードを持つ人を見かけたら温かい支援を、と呼びかけておりました。　さて、また12月２日にも、健康福祉常任委員会で飯田部長さんは、今後もさまざまな機会を通じてヘルプカードの普及を図り、障害のある方々へ理解の促進や心のバリアフリーの推進に努めてまいりますとしていました。私も、ヘルプカードは思いやりのある社会づくりのために、とっても有効なアイテムと考えております。　そこで伺います。ヘルプカードの配布状況はどうか、お教えください。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（吉田障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課長の吉田でございます。　県では、市町村や県健康福祉センター、障害者団体などにヘルプカードを５万5,000枚、普及啓発用チラシを７万枚配布したところです。市町村等から追加の配布希望が上がっていることから、平成30年度においても、ヘルプカード及び普及啓発用チラシを配布する予定です。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　ありがとうございます。ヘルプカードが千葉県に誕生してから、まだ半年余りですが、ヘルプマーク、ヘルプカードを配り、広めることに取り組む自治体がこの１年でふえました。確かに一般の人には余り知られておらず、新たな問題となっています。そこで、過日、電車の中で御婦人からこのようなお話を伺いました。ヘルプカードをいただくには市役所まで行かないといけないのが、障害者にとってね、郵送や近くのコンビニでももらえればね、私もね、パソコン少しできるので、パソコン印刷できるといいのにねと私に話しかけてくれました。　そこで伺います。窓口までヘルプカードをとりに来ることができない方のために、どのように対応しているのか、お願いします。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（吉田障害者福祉推進課長）　ヘルプカードについては、県ホームページからダウンロードできるほか、障害のために窓口に来ることが困難な場合などには、希望があれば郵送でも対応しています。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　ありがとうございました。これからも、より多くの場所等でヘルプカードが配布されるようにしていただきたいと思います。お願いいたします。また、カードの入手方法についても、なお一層の周知を要望いたします。　ヘルプカードを周りの人が知らない、持っていても席を譲ってもらえない、配慮してもらえないことが多いので、もっと多くの人に知ってほしいという声も聞いています。　そこで伺います。ヘルプカードの普及啓発の取り組みはどうか、お尋ねいたします。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（吉田障害者福祉推進課長）　現在、県では普及啓発用チラシを配布するとともに、県民だよりを初めとする各種広報媒体を利用した周知を行っています。平成30年度においては、これらに加え普及啓発用ポスターを作成し、県内各所に配布する予定です。今後も市町村や関係団体の御協力をいただきながら、ヘルプカードの普及啓発に努めてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　御答弁ありがとうございました。　では、ここで要望です。障害者は、災害などで健常者では考えも及ばないような困難に遭遇することがあるそうです。いざというときにもヘルプカードは役に立ちます。さて、先駆けて導入した東京でも、このマークは全員に認知されているとは言いがたいとお聞きしました。普及も認知も同じくらい大切です。さらなる普及と啓発により、県民全体の皆さんに知ってもらえる推進をしていただきたい。　さて、東京ではかばんに下げる目立つ赤い色のマーク、町なかや電車、バスの中でも目にとまるよねと先ほどの御婦人に伺いました。そこで、今定例会において、我が会派から国へヘルプマークの普及啓発を求める意見書を提出しております。県においては、国とともにヘルプマーク、ヘルプカードに心温かく力強い予算をつけていただきますよう、ここでお願いし、要望といたします。　次に、八千代周辺の道路問題です。　（仮称）幕張千葉ニュータウン線は千葉市美浜区から習志野市、八千代市を経由し、千葉ニュータウンに至る幹線道路であります。都市計画道路３・３・27号八千代西部線や県道船橋印西線などが路線の一部を構成するなど、生活道路のみならず地域経済を支える大変に重要な道路です。八千代市内では、都市再生機構により西八千代北部特定土地区画整理事業が進められ、（仮称）幕張千葉ニュータウン線を構成する都市計画道路３・３・27号八千代西部線の一部が整備され、今後、商業施設の増加などにより区画整理事業地域内から発生する交通量のさらなる増加が想定されます。しかしながら、この区画整理事業に並行して走る県道船橋印西線の沿線には、まず大きな商業施設があり、公民館や保育園、小学校、中学校、高校から大学までの教育施設、郵便局、農協、病院、介護施設、さらに消防署もあります。その上、工業団地があるなどで交通量が常に多く、特に朝夕は大渋滞が発生しています。そこで、この課題を解消するには、現在未整備となっている都市計画道路３・３・27号八千代西部線の早急な整備が必要と考えます。　そこでお伺いいたします。（仮称）幕張千葉ニュータウン線のうち、都市計画道路３・３・27号八千代西部線の北側の未整備区間について、どのように考えておられるのか、お教えください。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課長の相澤でございます。　都市計画道路３・３・27号八千代西部線の北側の未整備区間につきましては、西八千代北部特定土地区画整理事業区域と県道船橋印西線との円滑な交通アクセスを確保するために重要と考えています。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　御答弁ありがとうございました。先ほどの御答弁で、重要な区間として認識されているということですが、そこで、今後の整備の見通しはどうか、教えていただきたいと思います。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　都市計画道路３・３・27号八千代西部線の北側の未整備区間の整備につきましては、土地区画整理事業による交通状況の変化等を見ながら、八千代市と検討してまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　御答弁ありがとうございます。都市計画道路３・３・27号八千代西部線の北側未整備区間の整備です。この渋滞対策は喫緊の課題であります。早期の整備を要望いたします。　また、県道船橋印西線についても、議会質問のたびに発言しております。高橋副知事さんから、八千代西高校入口交差点では右折車線がないことにより円滑な交通や歩行者の安全確保に支障を来している、近接する一級河川石上川の改修事業と連携が必要であるとの認識、御答弁でありました。今回、茂呂議員の一般質問にも発言しておりますが、八千代西高校入口交差点右折レーンを設置することで渋滞の緩和につながると考えます。　そこで、今回も伺います。県道船橋印西線の八千代西高校入口交差点の進捗状況はどうか、お尋ねいたします。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　県道船橋印西線の八千代西高校入口交差点につきましては、今年度、交通量調査や交差点の予備設計を実施しているところであり、引き続き八千代市などの関係機関と協議を進めながら、事業の推進に努めてまいります。

◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　ありがとうございました。これからは要望といたします。先ほどの御答弁で、予備建設中ということですが、この問題については既に地元地域からも改善を願う要望も出されております。多くの皆さんが早期の安心・安全を待ち望んでいます。交差点から長蛇の渋滞が発生している状況です。信号の変わり目における無理な通過、渋滞を回避するために庭先や生活道路に進入、走行するなど、地元睦地区の児童や生徒など地域生活者等の多くの人たちは大変な危険にさらされています。渋滞解消による交通の安全確保が喫緊の課題です。今回も県道船橋印西線の八千代西高校入口交差点の早急な整備を要望いたします。　最後にナガエツルノゲイトウについてです。　ナガエツルノゲイトウについては、皆さん御存じのとおりだと思います。印旛沼流域の水辺では特定外来生物のナガエツルノゲイトウが急激に分布域を拡大し繁茂しています。まず、河川における被害としては、平成25年の台風による洪水時において、その群落が流下し、印旛放水路の大和田排水機場のスクリーンに漂着したことでポンプの運転に支障を及ぼすなど、治水管理における深刻な出来事がありました。このため、県では大和田排水機場に流出するおそれのある印旛放水路の支線である桑納川及び神崎川の群落を対象に、ナガエツルノゲイトウの群落を対象に、市民団体、学生ボランティア団体、水資源機構、国関係機関、そして自治体等の多数の関係者と連携し、共同駆除を実施してまいりました。桑納川では平成27年度、神崎川では平成28年度にスタートし、今年度も実施したと聞いております。　そこで伺います。印旛沼流域におけるナガエツルノゲイトウの駆除について、今年度の実施結果はどうだったのか、教えてください。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（渡邉河川環境課長）　河川環境課長の渡邉です。　ナガエツルノゲイトウの駆除については、平成29年６月から９月にかけて、桑納川及び神崎川において関係機関、学生等のボランティア等と協働し、計６日間、延べ人数約530人により、約58トンの駆除を行ったところです。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　ありがとうございます。ナガエツルノゲイトウは繁殖力が非常に高いもの、強いものであることから、継続的な除去が再繁茂の抑制には効果があるのではないかと私も認識しております。そのためには持続可能な体制の確保などが肝要と考えます。　そこで伺います。今後の駆除に当たり、どのように取り組んでいくのか、お教えください。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（渡邉河川環境課長）　これまでの駆除活動の実績や経験を踏まえつつ、関係機関等との協働を図りながら、来年度も同様に駆除を実施することとしております。また、継続的に実施していくため、引き続き効果的な駆除方法の知見の集積に努めてまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　石井敏雄委員。 ◯石井敏雄委員　ありがとうございました。継続的な駆除を考えるということで、ありがとうございます。　御答弁ありがとうございました。ナガエツルノゲイトウの最後は、農業における被害について要望いたします。ナガエツルノゲイトウは、沼や河川のみならず、農業用用排水路や農地にも勢力を拡大して繁茂してしまっています。地域農業従事者は非常に困っています。私もその１人です。稲刈りにおいて、コンバイン作業で固いナガエツルノゲイトウも、刈り取ってしまうことで機械の故障の原因ともなり、もみ乾燥やもみすりの際にも混入し、正規商品になりませんでした。平成28年12月議会でも要望し、また触れましたが、再度この場で印旛沼流域の農業従事者の切実な思いを伝え、再度、再度県へ要望させていただきます。　農業用用排水路等の農地においては、河川における駆除の知見を参考として駆除の事業化を進めていただきたい。　困りもののナガエツルノゲイトウは、科学的な根拠に基づく防除や調査、肥料などへの利活用の研究成果もあることから、農家等への普及活用の促進を図っていただきたい。　さて、最後に、この取り組みに当たっては──これからが大切ですけども、担当部局だけではなかなか解決が難しいと思われますので、印旛沼流域にかかわる実務者で会議等を開催して連携を強化して、環境生活部、農林水産部、県土整備部で部局横断的に取り組んでいただきたい。これは前回も要望してありますけども、以上、再度要望して、私の質疑を終わりといたします。どうもありがとうございました。（拍手） ◯副委員長（江野澤吉克君）　次に、竹内委員。 ◯竹内圭司委員　千葉市緑区選出の民進・立憲千葉県議会議員の竹内圭司です。うまく言えました。初めて民進・立憲って言いましたので、うまく言えるかどうか、ちょっとどきどきしちゃいましたけども、うまく言えました。　訪日外国人の１人でなく数人の方から私は伺いまして、日本についての感想を聞きました。日本はコンビニが数百メートル以内、時には向かい合って建っていますね。多いんじゃないですか。なぜ自動販売機が数十メートルぐらいでやたらあるんですか。なぜ技術が発展している日本が、空を見ると電線が多い、道路に電柱がたくさんあるんですか。私たちが何気なく過ごしている、このような光景も、実は外国人にとっては異様に映っているようです。いよいよ東京オリンピックに向け、我が県も環境を整えようというこの機運に、私は千葉を訪れる国内外からの観光客の景観面からも、防災面からも、本予算委員会で道路の電柱を無電柱化する取り組みについてお伺いいたします。　現在、日本では約3,500万本もの電柱が立ち、毎年約７万本のペースで今もふえております。我が千葉県においても約134万本もの電柱が立っており、今もふえております。ロンドンやパリなどの都市においては、実は100％の無電柱化が進んでおります。また、平成７年の阪神大震災では、神戸を中心に約７割に及ぶ8,000本の電柱が倒れ、平成23年の東日本大震災においては、約５万6,000本もの電柱が倒壊し、緊急車両の通行や生活物資の輸送など救援救護活動に大変な支障を来しました。また、皆様も御記憶新しいことかと思いますが、ことしの１月のあの大雪のときには、横浜市において路線バスがスリップをしまして電柱に衝突し、交通の混乱を招く。道路の防災の観点からも、無電柱化については期待が高まっていることと思います。　そこで、県が行う無電柱化についてお伺いします。県は無電柱化の推進について、どのように考えていますでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　野田県土整備部長。 ◯説明者（野田県土整備部長）　県では、良好な景観形成や安全で快適な通行空間の創出、また、災害時における輸送ルートの確保等の防災性の向上、こういったものを図るため、無電柱化を推進することは大変重要であると考えております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　野田部長、ありがとうございました。無電柱化については、認識については私は同じなんですが、やはりコストがかかりますよね。電線管理者による単独地中化や電線の一部を民家の軒下や壁面に配線する軒下配線などさまざまな手法がありますが、道路管理者が道路附属物として道路の地下に管路を設け、電力線、通信線等をまとめて収容する電線共同溝の整備による手法があります。　そこで伺います。電線共同溝により無電柱化を進めていく上での課題は何でしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（平野道路環境課長）　道路環境課長の平野でございます。　電線共同溝の整備については、整備コストが高額であることから、コストの縮減が課題となっております。このため、国においてコストの縮減に向けた技術的な検討が行われており、県としても、このような国の動向を踏まえ、整備コストの縮減について検討してまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　国において平成28年12月に施行されました無電柱化の推進に関する法律というものがあるんですけれども、無電柱化推進計画の策定を進めていると伺っております。　そこで、県は、今後どのように無電柱化を推進していくのでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（平野道路環境課長）　現在、国が無電柱化推進計画の策定作業を進めていることから、県では、国が定める計画を基本として県の無電柱化推進計画の策定を行い、関係事業者などと相互に連携、協力し、無電柱化の推進に取り組んでまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　関係部局と協力し、無電柱化に取り組んでいただきたい、そのように思います。　また、この無電柱化について最後に、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据えて要望します。東京都は昨年９月に電柱化推進条例を施行し無電柱化政策を推進しています。2017年度予算でも約250億円分を配分し、首都高速道路中央環状線の内側や東京オリンピックの競技施設周辺など、都心部で集中的に推し進める計画となっております。また、都道における電柱新設は基本的に原則禁止にしたそうです。電線共同溝の整備には、キロ当たり約５億円もの費用がかかります。伺うところによりますと、県の管理道路は3,400キロメートルあります。仮に3,400キロメートルの中の2,000キロメートルを整備するとしましたら、この千葉県では約１兆円もの費用が電柱化にはかかってしまうことになります。私は、これはさすがに限界があると思いますので、本県においても、東京都がやるような、まずは県管理道路においては電柱の新設については原則禁止する、ここから始めていただきたいと要望し、無電柱化に関する質問を終わります。　次に、千葉リハビリテーションセンター再整備事業について部長にお伺いします。　この千葉リハビリテーションセンターは、リハビリテーション医療施設医療型障害児入所施設の愛育園、障害者支援施設の更生園等で構成されまして、障害のある人に高度の医学的、社会的及び職業的リハビリテーションを総合的に行い、社会復帰及び家庭復帰の促進を図るとともに、県内の同種施設に対する技術的な助言、支援を行う中核的な役割をしていることは言うまでもございません。私も、これまでも施設の老朽化や狭隘化が進んでいるセンターの早期建てかえについては、代表質問や予算委員会において取り上げてまいりましたが、ようやくこの30年度当初予算案に千葉リハビリテーションセンター再整備事業の予算が計上されたことは大変安堵しているところでございます。県民の皆様のニーズが増加し、また、高度化、多様化していく中において、本県の中核的な役割を担うセンターの建てかえに当たっては、そのニーズを捉えて整備を行うことが重要であると考えますので、伺います。　センターの建てかえに当たっては、県民ニーズの把握が重要と思いますが、来年度はどのように取り組まれますか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課長の岡田でございます。　平成30年度においては、センターの現状と課題の整理や県内の医療機関・施設等の現況などを把握するための基礎調査を実施するとともに、県内の医療的ケアが必要な人や重症心身障害のある人について、地域別、年齢別の人数や当事者ニーズなどの実態を把握するための医療的ケア児等の全数実態調査を行います。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　御答弁ありがとうございます。全数実態調査、このようなことでございますね。このような調査というのは大変重要だと思います。現在、センターでは民間施設で対応が難しい高度な医療的なケアを必要とする人や重症心身障害のある人など多くの人が利用していることから、県内の医療的ケアが必要な人の実態を把握することは、センター建てかえを検討する上においても大変意義があるものと考えます。しかしながら、医療的ケアが必要な人などの中には、障害手帳を取得していなかったり、福祉サービスを利用していなかったりする人もいますので、実態の把握は大変なものであると思います。　そこで伺います。県内の医療的ケアが必要な人などの実態把握について、どのような調査を行うんでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　調査に当たっては、全ての対象者に調査票が配付できるよう、病院、学校、相談支援機関、当事者団体等、あらゆる機関の協力を得て実施し、対象者数やお住まいの地域、毎日必要な医療的ケアの内容、必要とされる医療・福祉サービスなどの実態を把握したいと考えています。なお、正確な実数を把握するため、回答が重複しないよう、記名式で回答いただくこととしています。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　ただいま、あらゆる機関と連携をしまして詳しい調査を行うとの答弁をいただきました。私は、こうした手法が県内の医療的ケアが必要な人の実態を調査することに大変意義があり、また、正確な実態が把握できるものと期待をいたします。本調査を踏まえまして、地域の医療機関等との役割分担、連携について御検討いただきたいものと思います。　そこで伺います。センターの建てかえに当たっては施設機能をより一層充実すべきと考えますが、どうでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　センターは、県内リハビリテーションの中核的な役割を担う施設であることから、これらの調査等をもとに施設機能についても十分に検討を行い、県民ニーズに対応できる施設の整備に取り組んでまいります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　ぜひとも県民の大きな期待に応えられる施設となるよう、建てかえには取り組んでいただきたい、このように思います。期待しております。　次に、気管切開など医療的ケア児の教育について伺います。　気管切開などの医療的ケア児と言いましたが、気管切開以外にも、例えば胃瘻だとか普通学級に通いたい医療的ケア児というのがニーズが高くなっている、こういうことについてちょっとお伺いしたいなと思っております。　気管切開などにより日常的に医療的ケアを必要とする学齢期のお子さんが、文科省の平成28年度の調査において、全国の特別支援学校で8,116人、小中学校では766名が日常的に医療的ケアを必要としている結果が出ております。医療的ケアを受けるためには、学校側でも看護師を配置するなどの体制の整備が必要になります。医療的ケアが必要であっても、本人、保護者の希望する学校に入学できることが重要だと私は考えます。そこで、まず千葉県での医療的ケア児の在籍の状況を確認したいと思います。　県立特別支援学校で医療的ケアを受けている児童生徒数と配置されている看護師数はどうでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。

◯説明者（佐川特別支援教育課長）　特別支援教育課長の佐川でございます。　平成29年５月１日現在で、県立特別支援学校で医療的ケアを受けている児童生徒数は202名です。実施校29校に111名の看護師を採用し、交替で勤務できるよう配置しています。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　また、県内の小中学校で医療的ケアを受けている児童生徒数と配置されている看護師数はどうでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（佐川特別支援教育課長）　平成28年５月１日現在で千葉市を除く小中学校で医療的ケアを受けている児童生徒数は31名、配置看護師の数は18名です。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　今の御答弁で、小中学校において医療的ケアを受けているお子さんに対しては、看護師は18名で、配置されていない数は、そうすると13名ということですね。これは恐らく保護者の、私は付き添いだと思います。その中には保護者の方が望んで付き添われている例もあるとは思いますが、やむなく付き添っている例もあると思います。小中学校への入学を希望する医療的ケア児については、希望どおり小中学校に入学することができるようにすべきだと考えます。保護者の付き添いは大変大きな負担でありますし、これは課題もたくさんあると思います。まず、市町村教育委員会が医療機関や保護者等の連携協力のもとに体制を整備していくことが必要だと思いますが、千葉県としても、小中学校での医療的ケアがより充実するよう支援し、小中学校への入学を望む医療的ケア児が全て普通学校に通学できるようにしてほしいと思い、次の質問をしたいと思います。　小中学校における医療的ケアについて、県教育委員会ではどのようにしているのでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　県教育委員会では、袖ケ浦特別支援学校を研究指定校とし、同校を中心として医療的ケアを実施している小中学校や関係市町村教育委員会等で構成するネットワーク協議会を立ち上げ、小中学校における実施体制を整えるための支援に努めております。具体的には、実施校への聞き取り調査によるニーズや課題の把握、それに基づく情報共有や相談支援のほか、実施校の教員全体が医療的ケアを理解できるようなリーフレットの作成などに取り組んでおります。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　教育長、答弁ありがとうございました。そういった袖ケ浦支援学校の研究事業や実施校の聞き取り調査、より深めていただいて、どういったニーズがあるのか早急に打ち出していただきたいと思います。　これは要望になりますけども、私は、本来教育は市町村の差なく同じように受けられるものと考えます。何よりもこの千葉県はいち早く全国初の障害のある人もない人も共に暮らしやすいというものをつくりました。教育の分野において、まさにそれを最初の段階から進めていかなければ、私はならないと思っております。しかしながら、住んでいる市町村において、同じ医療的ケア児が小中学校に入学するには、保護者の付き添いが必要になったり、保護者が負担がかかってしまったり、市町村によって教育に差が生じているんです。そこで、県教育委員会としても市町村教育委員会と密接に連携しながら、この医療的ケア児が小中学校の教育を受けたい、こう思うんであれば、支援に努めていただくよう要望いたします。　医療的ケア児については以上でございます。　次に、本県の県立高等学校入学者選抜における定員内不合格の問題について質問いたします。　先日、入学者選抜の前期選抜の合格発表がありました。高校合格された皆さん、大変まことにおめでとうございます。この前期選抜の結果は、去る２月20日に全公立高等学校が一斉に発表いたしましたが、残念ながら、各学校には募集定員数を公表していながら、定員に満たない学校でも不合格者を出すといった現実がございます。　定員内不合格とは、もう一度ちょっとおさらいいたしますが、例えば定数100に対して受検者数が90、そして合格者数が80というような状況でございます。昨年は前期全日で43人、ことしの全日は少しふえ46人、定時制では、昨年は25人、ことしは24人と、依然として前期選抜で定員内不合格を出しているのが今の我が千葉県の県立高等学校の状況でございます。この後には後期選抜の合格発表が明後日にあり、さらには定員に満たない学校については第２次募集、定時制課程では追加募集というようなことを行ってまいります。県内では、ことしも５万人を超える生徒が中学校を卒業し、高等学校への進学率は昨年度98.9％、ほとんどの卒後生が高校へ進学しています。残りの1.1％の生徒は就職や専修学校などへと進みますが、中には高等学校へ行きたくても行けない生徒、つまり高校浪人も何人かいるのも事実です。高校に行けるかどうかは我が国の未来を担う子供の将来設計にもかかわる非常に大きな問題なんです。募集定員にあきがあるのに不合格を出している。私は、今のこの千葉県に違和感を感じざるを得ません。　今、社会で、これどうなんですか、高等学校を卒業しなければ、就職にも、また、アルバイトにもつけないといったお話を大勢の方から伺います。高校を卒業していなければ仕事ができない、ニートやひきこもりになってしまう。そういったことは、結局、回り回って負の遺産、負の連鎖。働けないイコール千葉県に税金も納めたくても納められない。そして生活保護等の負の連鎖につながる。結局は、私は最終的には千葉県の負担を重くしているのではないかと思います。そうならないように、高校入学段階で少しの支援が長期的な展望から必要ではないでしょうか。　そこで伺います。昨年度実施した公立高等学校入学者選抜で、全日制課程の第２次募集及び定時制課程の追加募集において、定員が満たない中で不合格者を出した学校は何校で、不合格者は何名ありましたでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課長の小畑でございます。　御質問の件につきまして、全日制の第２次募集では７校11名、定時制の追加募集では６校９名でした。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　全日制課程で第２次募集、定時制課程では追加募集が年度末までに最後の受検機会になるんですけども、昨年も出てしまったわけですね。７校11名、第２次募集全日制、定時制の追加募集では６校９名。ことしもこれぐらいが出てくるといったことがないように私は希望しますが、定員に満たない状況なのに選抜が終わってしまうことについて、私はまた違和感を持っております。　そこで質問ですが、定員内であるにもかかわらず不合格となる生徒がいる現状について、県教育委員会はどのように認識されているんでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　学力検査の成績、調査書、各学校において実施した検査の結果等により、各高等学校の教育を受けるに足る能力、適性等を校長が総合的に判定して選抜を行った結果であると考えております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　学校教育法施行規則にもあるとおり、今、課長がおっしゃってるとおり、最終的に校長が総合的に判断するということは理解はできますが、いまだ定員内不合格はなくなっていませんよね。　そこで伺います。定員内不合格について、県教育委員会はこれまでどのように学校を指導してきたんですか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　県教育委員会では、各種会議や通知等において、各学校の実態に応じて可能な限り入学許可候補者とし、定員の確保に努めるよう毎年各学校を指導しているところです。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　県教育委員会は毎年繰り返し繰り返し指導しているということなんですが、しかし、繰り返し繰り返し定員内不合格を出しております。これは指導していることに、私はならないと思います。ぜひ教育委員会も現場に足を運んで、各校長に任せるだけでなく、意識を持ってこの定員内不合格を改善してほしい、私は強くお願いしたいと思っております。よろしいですか。　では、次に障害を抱える生徒の入学者選抜のことについてお尋ねします。　平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、不当な差別的扱いが禁止されるとともに、合理的配慮の提供が義務づけられるようになりました。障害があっても障害のない子供と同等の教育を受けられる教育環境を整えることが、共生社会の実現を目指す我々の責務であります。　そこで伺います。定員内不合格者となった生徒の中には障害を抱えた子供もいましたが、入学者選抜において、障害を理由とした不当な扱いをしていませんでしょうか。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　県教育委員会では、入学者選抜実施要項において、「障害のある生徒の入学者選抜に当たっては、障害があることにより、不利益な取扱いをすることのないよう十分に留意する」と記載し、各学校を指導しているところです。また、入学者選抜において、障害があることにより不利益が生じることがないよう、受検生から提出された特別配慮申請書の内容に基づき、個々の状況に応じた適切な措置を講じております。 ◯副委員長（江野澤吉克君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　最後にちょっと要望になりますけども、ただいまの御答弁でありましたように特別な配慮を障害者にはしていただいていると。でも、千葉県の高等学校は定員内不合格があるから、わざわざ一家で東京都内に引っ越し、都立高校に通っている障害のある生徒もいると私は伺ってるんですよ。これ、千葉県ではできないんですけども、東京都と神奈川では定員内不合格といった、不合格は出さないといった取り組みは、もうずっと前から東京都、神奈川はやってるんです。なぜ千葉県ができないか。定員があいてさえすれば全員入学するというシステムを東京都と神奈川はとっているということなんです。ぜひ千葉県もそれを目指してほしいと思います。　県立高校は教育を受けたいと望む子供たちの、私は最後のとりでだと思っておるんです。中学校では、当然、中学の担任の先生、全員送り出そうとしてるわけですから、担任も、さぞ肩を落としてると思うんですが、高等学校に入りたい、そういった思いをぜひともつなげていただきますよう要望し、終わります。（拍手） ◯副委員長（江野澤吉克君）　以上で民進・立憲の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時47分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後３時３分再開 ◯委員長（佐野　彰君）　委員会を再開をいたします。　休憩前に引き続き質疑を行います。　これより公明党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いをいたします。（拍手）　通告に従い、発言を願います。　田村委員。 ◯田村耕作委員　それでは、仕切り直しまして、委員長に許可をいただきましたので、予算及び予算関連事項について、順次通告の順番に従いまして質疑させていただきます。　まず、１点目といたしまして、観光立県についてでございます。　訪日外国人数1,000万を目指していたことが遠い昔の日のように感じられますが、国を挙げての取り組みが功を奏し、今では3,000万の大台も見えてまいりました。少子高齢化の進捗による購買力の低下による内需の減少は否めないところでございますが、増加する一方の訪日外国人の消費の拡大は注目せざるを得ません。午前中の今井委員の質問の中でも、具体的な消費額について示されました。４兆4,000億、大変な額だと思います。そこで、当然のことながら、その動向については、全国の自治体がその点に着目していることから、本県ならではの魅力を発信していかなければ後塵を拝することになりかねません。来年度予算には、世界に向けた千葉の魅力発信事業など、千葉県としてもさまざま取り組んでいただいておりますが、全力を挙げて本県の有する貴重な資源を積極的に世界に発信していかなければならないと思います。その上で、固定観念にとらわれることなく、相手方の目前、すなわち訪日外国人の側からの視点で観光施策を講じる必要性があると考えます。　イギリス出身のある経済アナリスト、彼によると日本の文化財は中国、韓国の方からするとなじみがあるかもしれませんが、欧米の方からするとユニークに映り、一定の説明を加えることにより、その歴史や内容を理解するならば興味を引きやすい、このように述べられております。日本の文化財はスケールもインパクトも総体的に小さいことから、適切に説明を加えることが必要不可決であると思われます。　来年度予算においても、多言語観光案内板整備事業などが計上されております。先ほどの繰り返しとなりますが、今井委員の質疑の中でも、英語、タイ語の観光ガイドを活用されていると伺いました。　そこで、県内文化財のさらなる活用についてということで、文化財における多言語解説板はどの程度設置されているのか伺います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（萩原文化財課長）　文化財課長の萩原でございます。　文化財の多言語解説は、１月末現在、11市町に107基設置されております。具体例として、昨年、国の登録有形文化財となりました市原市の小湊鉄道駅舎群等の解説板は、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語で表記されております。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　ありがとうございます。来年度予算案にも文化財保存整備助成事業ということで文化財関係の予算が計上されておりますが、文化財に関する説明板を作成する際には、学術研究に基づいた専門的な知識が必要となってまいります。先ほど小湊の１つ例を挙げていただきましたが、国連の公用語１つとっても、英語、フランス語、そしてスペイン語、ロシア語等々、すなわち複数の国々で話されている言葉が、これが国連の公用語になっているわけでございます。後に述べさせていただきますけども、ぜひ、そのような動向も注視しながら対応をお願いいたしたいと思います。　また、それらの文化財を起点として、訪日外国人の皆様に県内各地を周遊していただき、千葉の魅力をより一層堪能していただけるような、そのような試みを特定の目的での訪問者をターゲットにしたコンテンツツーリズムなど、戦略的な取り組みもお願いしたいと思っております。訪日外国人の訪問先は、一般的な観光地のみにとどまらず、個々の嗜好に応じた場所へも広がっております。幅広いニーズに対応できる訪問コースの選定、紹介をぜひともお願いいたします。　次に、文化財活用において周辺環境整備などのハード面の整備とともに不可欠な存在として、ソフト面の中心となるガイドの存在が挙げられますが、文化財の案内や解説を行うガイドの方はどのぐらい配置されているのかお答えください。

◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（萩原文化財課長）　１月末現在、約500名のガイドの方が配置されております。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　ありがとうございます。それでは若干意見を述べさせていただきます。　観光立県を図る上で、我が国、我が県の歴史と文化を解説するガイドの存在は極めて重要であります。東京ではＶＲなどを用いて観光地のガイドを行う取り組みをなされておりますが、周辺情報も踏まえた現地の生の声、そのような現地に精通したガイドの存在にまさるものはございません。従来、地元有志の行為に支えられてきたボランティアガイドも、幾つかの地域では活発に活動すればするほど運営費等の捻出に苦慮するという、そのような場面も多いと伺っております。一定の財政基盤が必要であることも事実であります。　続きまして、インバウンド対策について質疑を行います。　訪日観光客の多くは、日本の空の玄関口である成田空港を経て入国されますが、さらに長期間滞在していただくためには、まだまだ課題は少なくないと思われます。国内旅行者とは異なり、海外からの来訪者は一定期間日本に滞在するのが一般的です。成田空港からの行き来、あるいは一部観光地以外においては、海外からの来訪者を目にする機会も決して多いとは言えず、まだまだ発展の可能性を秘めているものと思われます。来年度予算案には訪日外国人団体旅行向けバスツアー支援事業なども計上されておりますが、訪日観光客について、県内の各地域に幅広く宿泊していただけるような、そのように努めるべきではないかと思われますが、県当局のお考えを伺います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松上観光企画課長）　観光企画課長の松上でございます。　訪日観光客の増加が続く中、本県においても成田空港のある北総地域や湾岸地域では、既に多くの外国人宿泊客を受け入れております。今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに訪日観光客の増加が見込まれることから、広く県内の各地に誘致をできるよう多言語による情報発信の充実や公衆無線ＬＡＮの整備、観光事業者等のおもてなし力の向上のほか、海外からの団体客を対象としたバスツアーへの支援等を行ってまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　御答弁ありがとうございます。それでは、若干の意見と要望を述べさせていただきます。　ホテル・旅館業の活性化のためには、日帰りではなく、できるだけ長い期間、本県に滞在、宿泊していただくことが重要であることは言うまでもありませんが、さらには、その期間、できれば周辺地域を周遊していただき、地域の経済活力を与えていただけるよう、千葉県としても全力を尽くしていただきたいと思います。本年６月から新制度が導入される民泊への取り組みも重要となってはまいりますが、民泊に関しては一部で既に問題が指摘されております。また、地域のホテル・旅館業への影響も無視できません。しっかりと地元の声に耳を傾けていただき、訪日外国人を受け入れる体制づくりについても重ねてしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。　また、本県を訪れる外国人の中では、中国を初めとするアジアからの来訪者が大変多いと伺っております。しかしながら、労働環境が整ったヨーロッパの国々の中には、主に夏季に１カ月程度長期の休暇をとる、そのような労働慣行がある国々も多数ございます。長期間滞在、本県において長期間宿泊していただく、このような観点からすると、そういう国々を１つ対象とすることも大いに可能性としてはあるんではないかと考えます。今後、ぜひこの課題についても御検討いただきたい、このようにお願いいたします。　また、先ほど質問しました地域における観光ガイド業、これができれば産業として定着するならば、少子高齢化が進む地域において新たな産業創出にもつながるかもしれません。東京2020年のオリンピック・パラリンピックにおいて、通訳ボランティアの育成を本県としても現在取り組んでいらっしゃいますが、その方々の技能をその後も生かす、このような観点からも有償ボランティアの観光などの観光案内業、この促進にも１つ取り組んでいただければと考えるところでございます。　続きまして、幕張新都心のさらなる活用について質問させていただきます。　これにつきましては、同じく午前中の会議におきまして林委員のほうから大変貴重な御意見の御指摘をいただきましたけれども、私も同様でございます。幕張メッセ、そしてその周辺地域の活力、さらに言えば、その輪をどんどん広げ、千葉県全域にもその範囲を広げていただきたい、このように強く念願するとこでございます。　幅広いジャンルで国内外の著名人なども参加するさまざまなイベントが開催されている幕張メッセは、千葉県のみならず我が国を代表するイベント会場の１つであることは、これは紛れもない事実でございます。我が国といたしましても、アニメ、ゲームなどのメディア芸術を文化芸術の１つとして法に規定するとともに、海外へと魅力を発信するクールジャパン、この大きな柱の１つとなっております。千葉市においては、人気アニメキャラクターのエンブレムが市章と類似してるということから、期間限定ではありますが、コラボ企画が実施されました。本県においても、国と同様に日本の魅力を発信するツールの１つとして、メディア芸術の発信に尽力していくべきと考えますが、そこで、幕張メッセにおけるメディア芸術に係るイベントの実施状況について伺います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（中村経済政策課長）　経済政策課長の中村でございます。　幕張メッセでは、大規模な産業展示会に加え、音楽、アニメ、ゲームなどのメディア系の芸術に係るイベントも多数開催しておりまして、近年の好調な利用の大きな要因になっております。このようなイベントには大勢の来場者が訪れるほか、若い年代も多く、ＳＮＳ等によりメッセや幕張新都心の情報が広く発信されることによるＰＲ効果も大きいことから、県としても、指定管理者と連携して、こうした分野のイベント誘致にも積極的に取り組んでまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　ありがとうございます。関係者の皆様の御尽力によって、既にたくさんのイベントが開催されていること、これに関して、私しっかりと理解したところでございます。とりわけ地域におきましてプロジェクトマッピング等々のＩＴを活用した取り組みについては大変興味深く感じております。今後もそのような機会は積極的に提供していただき、幕張新都心のにぎわい創出に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、我々の時代とは異なりまして、今の若者たちは、一説に、消費しない、このように評価する向きもございます。アニメやゲームなどＩＴと関連したメディア技術への関心の高さは、その中で特筆すべきものでございます。幕張メッセがある幕張新都心は、我が国を代表するＩＴ関連企業の高層ビルが林立するなど未来型都市の様相を呈しております。国道357号の１本海側を並行に走る道路は、両側をＩＴ関連企業のビルに囲まれていることからハイテク通りと呼ばれております。それら周辺環境は、ＩＴを駆使したメディア芸術に触れるには絶好のロケーションではないでしょうか。テレビを流れる企業のＣＭで、いつものようにどこかの企業が幕張新都心にロケ地として登場しているのは、その証左ではないかと思われます。　そこで、幕張新都心はメディア芸術の聖地となり得るポテンシャルがあると思うが、どのように考えるか、当局のお考えを伺います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋政策企画課長）　政策企画課長の高橋でございます。　幕張メッセは最先端のネットワーク技術の展示会でございますＩｎｔｅｒｏｐの開催を初めといたしまして、ＩＣＴ関連技術の実証の場となってきております。これに加えまして、近年では、例えばニコニコ超会議におきまして、バーチャルシンガーと歌舞伎を融合させたステージが大変な好評を博するなど、高度なメディア技術を取り入れたコンテンツ発信の場としても大きく注目されております。このように、幕張新都心は中核施設である幕張メッセを中心として、メディア芸術を含めまして、未来型のサービスを発信する拠点性を備えているものと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　ありがとうございます。幕張メッセがＭＩＣＥ機能、すなわちビジネスマンの方が集う、そのような会議の場にもなってるということから、メディア芸術の活用を推進する上で課題は多いことは理解いたします。一方で、先ほども述べたとおり、ＩＴ関連企業が軒を連ねる幕張新都心という土地柄からしても、メディア芸術に関するビジネスが根づく土壌を有していると強く感じるところでございます。我が国、否世界においてもＩＴ関連と同様にメディア芸術関連産業の重要性も増していくことは明らかであります。その趨勢に沿う形での発展には、幕張新都心の活用が極めて重要であると考えるところでございます。ゆえに、千葉県としても新たな産業創出の意味からも、また、職住接近の雇用の創出、そのような意味からも、幕張新都心の新たなる発展に向けて、重ねて注力していただきますようお願い申し上げます。　続きまして、幕張海浜公園に隣接する稲毛海岸地域についてでございますが、公園施設を更新するとともに、おしゃれなレストランを誘致するなど、千葉市の主導で大きく生まれ変わろうとしております。今後、幕張海浜公園の海側には、ＪＦＡの（仮称）ナショナルフットボールセンターが立地するなど、海辺の地域は大きく様相が変わろうとしております。幕張新都心のにぎわいを創出する上で、より一層重要なものとなると思われますが、そこで、メディア芸術を含め、幕張新都心のさらなる活用に向け、千葉市との連携をどのように進めていくのかお答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋政策企画課長）　幕張で開催されておりますサマーソニックなどの大規模コンサート、また、スポーツ自転車のイベントであるサイクルモード、こうした行事におきましては、幕張メッセにとどまることなく、マリンスタジアムや御指摘のありました海浜公園、都市内の公共空間など、新都心が持っている複合的な機能を全体として新たな文化の発信に活用してるという実態がございます。こうした複合的な機能の発揮のためには、地元との柔軟な連携が不可欠でございますことから、今後とも千葉市との密接な連携のもとで新都心の発信力を強化してまいりたいと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　ありがとうございます。さまざまな県有施設のあり方についても、千葉市ともしっかり連携をとりながら、より一層海辺の地域が県民の集いの場として活用され、幕張新都心の活性化に寄与するようお願い申し上げます。　続きまして、２点目といたしまして、教育について質問をさせていただきます。　未来を担う人材に幅広い教育の機会を提供するため、我が党といたしましても教育負担の軽減を最重要課題の１つとして掲げてまいりました。家庭の経済格差によって多様な教育機会の提供が妨げられないようにするため、私立学校での負担軽減を推進しておりますが、一方で、低廉な学費で提供される公立学校での教育の充実も不可欠であります。千葉県におかれましても、ちばっ子「学力向上」総合プランを策定し、千葉県の未来を担う子供たちの学力向上に取り組んでいただいていることには深く感謝申し上げます。親の立場からしても、学校での教育内容の充実もさることながら、卒業後に子供が求める進路をかち取れるのかという点は、学校に求める最重要のポイントと言っても過言ではございません。子供たちが自分の描く夢への階段を上れるようにするため、親として全力を尽くしてあげたい、これが多くの親の思いではないでしょうか。　そこで、大学入試共通テストについてお伺いいたします。　現在の中学３年生、この４月から高校に入学する生徒が大学を受験する2021年から、従来の大学入試センター試験が大きく、さま変わりいたします。世界に通用する人材の育成を目指して、学習指導要領でも新たな目標が示され、大学入学共通テストが実施される運びとなりました。昨年末にプレテストが実施され、概要は示されたものの、一部の専門家からは課題が指摘されるなど、その方向性は十分に理解されてるとは言いがたいのが実情です。　そこで、大学入学共通テストの導入に伴い、子供たちに求められる学力はどう変わるのかお答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　高等学校においては、従来から、知識や技能のみならず、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの能力を育成しており、このことについては、これまでと大きく変わることはございません。一方で、大学入学共通テストでは、知識に偏ることなく、学力を多面的、総合的に評価することから、知識、技能と思考力、判断力、表現力等をより一層バランスよく育むことが求められております。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　教育長、御答弁ありがとうございます。求められている学力については、少なくともこれまでと大きな違いはないと、変更はないという御答弁かと思いますが、一方で、この試験に関しては、やはり情報不足の感は否めません。先日実施されたプレテストでは、一部の記述式の問題が課されることに対して、学力をはかるという面からと採点の公平性という面から幾つか問題が指摘されておりました。単純な丸バツ式、つまり客観式になれている生徒からすると、記述式の問題はとても難解な印象を受けるものであります。生徒の苦手意識を助長してしまうんではないかと、このような不安を感じるわけでございますが、その点に関して、一部教科では記述式問題が導入されますが、県教育委員会の対応をお聞かせください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課長の小畑でございます。　県教育委員会では、これまでも授業や定期考査等を通して、生徒が思考し、判断し、表現する力を高めるよう各学校を指導しております。今後、導入される大学入学共通テストに向けて、国の動向を踏まえた最新の情報を提供するとともに、各学校における効果的な取り組みの共有や、指導方法の改善及び評価の工夫などに関する研修等の充実に努めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　御答弁ありがとうございます。それでは、ここで若干要望させていただきたいと思います。今回の制度変更によりまして、生徒及び保護者が不安を感じることのないよう、試験内容や対策においての情報の周知徹底、これを図っていただきたいと思います。また、生徒の学力の二極化が進まないよう、これについても全力を尽くしていただきたい、このようにお願い申し上げます。　一方で、記述式問題の指導に当たりましては、個別での対応が求められることから、教員の多忙化対策推進事業が来年度予算案にも示されておりますが、教員の皆様の多忙化がさらに一層進んでしまうのではないか、このような懸念もするところでございます。ぜひこの点、多忙化の防止という観点からも、事前の準備をよろしくお願いいたします。　次に、英語教育についてでございます。　また、新たな変更点の１つとして進められているのが、英語における民間試験の活用です。前述の大学入学共通テストの導入にあわせて全ての国公立大学が個別試験との併用を発表していると伺っております。従来から指摘されているコミュニケーション能力の不足を補うため、英語教育では、聞く、話す、読む、書くの４技能を育成するために、どのように今後取り組んでいくのか、お聞かせください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　いわゆる英語の４技能につきましては、これまでも学習指導要領に基づいて育成を図ってまいりましたが、今後は大学入学者選抜改革への対応も視野に入れつつ、より一層バランスよく４技能を育成していく必要があります。このため、県教育委員会としましては、指導方法改善のための研修の充実を図るとともに、ＡＬＴ配置事業の充実及び授業での効果的な活用の促進に努めるなど、英語指導力の向上に取り組んでまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　ありがとうございます。ぜひ今後も訪日外国人の増大が予想されておりますが、日本の空の玄関口である成田空港を抱える本県でございます。コミュニケーションの強化、コミュニケーション能力を向上させるためには、やはり、なれ、場なれ、しゃべる、また、聞くという機会を増すことに、それ以上の手法、効果策はないと、このように考えるところでございます。ですので、先ほど申し上げました観光地のガイド等々、訪日外国人の皆様と触れ合う機会をふやすよう、どうか今後もそのような施策の展開を御検討いただきたいと思います。　続きまして、従来の入試でははかれなかった話す能力を、これを確認するため、民間の英語試験を活用していくということでございますが、学校の現場におきまして、民間の英語試験についてはどのように対応していくのかお聞かせください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　本県では、平成27年度から日本英語検定協会の協力を得て、県内の全公立中高校生約26万人を対象に、生徒の英語力を把握するための調査を実施しております。今後とも、調査結果の分析を行うとともに、分析結果を研修等で活用するなどして、民間英語試験への対応も踏まえた英語指導力の向上に努めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　ありがとうございます。それでは、活用の手法等々、さまざまこれについてもやはり情報不足の感は否めません。保護者、そして生徒の側にしっかりとした情報提供と、あわせて民間の英語テストには、ＴＯＥＦＬなど数万円の受験料が必要となる。この負担軽減の問題も大変大きな課題と伺っております。これにつきましても、国が検討してるとも聞いておりますけれども、県としても、ぜひとも事前の対応を御検討いただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。（拍手） ◯委員長（佐野　彰君）　以上で公明党の質疑を終了いたしました。　次に、共産党の質疑を行います。

　質疑者は質疑席までお願いをいたします。　通告に従い、発言を願います。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　日本共産党の三輪由美です。本日は、県営住宅について伺います。　貧困と格差が広がり、県内でも重い家賃に苦しむ低年金の高齢者、低賃金で自立できない若者がふえ、ネットカフェ難民やホームレスも深刻です。住まいは福祉、住まいは人権との立場で、以下質問します。　まず、県営住宅の役割と県の責務、現状についてです。　公営住宅法は第１条で、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと目的を定めています。県営住宅の役割、そして整備する県の責任をどう認識していますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　行方都市整備局長。 ◯説明者（行方都市整備局長）　県営住宅は、主に住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供することで、県民生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としております。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　しかし、応募倍率は県平均5.6倍、うち西地区、東葛地域などでは常に10倍を超えています。今年度、応募倍率が高かった上位３つの団地名、どこの市にあるかも含め御答弁ください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課長の岡田です。　今年度、応募倍率が高かった上位３つの団地の状況ですが、最も倍率の高い団地が松戸市内の塚之越県営住宅で80.0倍、２番目が浦安市内の浦安高洲県営住宅で62.6倍、３番目が松戸市内の金ケ作県営住宅で48.5倍となっています。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　特に私の住んでいる松戸市など、今御答弁ありましたように、西地区の倍率が高く、需要に供給が追いついていません。では、全国的に見て、公営住宅の数はどうでしょうか。千葉県の公営住宅数の全国順位、１戸当たりの人口比は何番目ですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　国土交通省の住宅等実態調査によれば、本県の公営住宅戸数は、県営、市町村営を合わせ、平成27年度末時点で３万9,936戸、人口156人当たり１戸の割合となり、全国順位は46位となっています。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　ワースト２位という御答弁がありました。これで県営住宅としての県の責任が果たせるでしょうか。県営住宅不足の実態はお認めですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　公営住宅の必要戸数については、県や市町村が管理する公営住宅のほか、都市再生機構、賃貸住宅、住宅供給公社などの公的賃貸住宅の活用を想定しています。公的賃貸住宅は、平成27年度末現在で約13万8,000戸となっています。これらを効果的に活用し、住宅確保要配慮者に対して適切な供給を図ってまいりたいと考えています。なお、県営住宅については、県営住宅長寿命化計画に基づき整備を図っているところです。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　県営住宅が不足してるかどうかという点について、はっきりした答弁がありませんでした。これどうですか、もう一度答弁願います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　県営住宅については、県営住宅長寿命化計画に基づき整備を図ってまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　不足だとお認めになっておりません。ＵＲのことをおっしゃいましたけれども、県営住宅イコールＵＲではありません。冒頭お聞きいたしまして、局長がお答えになりましたけれども、県営住宅というのは、憲法25条が保障する生存権の土台ともいうべき、その役割を担っているものであります。しかも、ＵＲのことを出されましたけれども、今も急ピッチで大幅削減と家賃の値上げを進めており、もう低所得者層などは一層入りづらい、退去を余儀なくされている、そういう実態があります。ＵＲ頼みで県の責任を全く自覚していない姿勢は正すべきと厳しく指摘しておきます。　今の質疑でも明らかなように、全国的にワースト２位なのに、県が重大な責任を自覚していないから、県は、今答弁ありましたその長寿命化計画、平成24年度策定のその計画では、何と10年間で1,040戸も県営住宅を減らす。ふえるのは460戸で、差し引き約600戸の削減計画を立てて実行しております。　そこで、具体的にこの計画について伺いますが、まず減らすほうです。平成23年度から10年間で1,040戸も減らす。まず10団地846戸の廃止です。まだ入居者がいるのに、今後廃止するその団地は、成田第３、120戸、君津島崎、80戸、白井五井、52戸など、６団地352戸もあります。県は耐用年数を超えているからだと言いますけれども、技術的には建てかえは可能です。居住者や住民らからは、聞いてない、寝耳に水だと怒りの声、疑問の声が吹き上がってるじゃありませんか。　そこで伺います。募集停止の前に市町村と自治会長には口頭で知らせたと県は言いますけれども、居住者や市民の合意も得ず、新たに352戸も減らすなど、これ大問題ではありませんか、認識を伺います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　ただいま御質問にございました６団地352戸については、建物の耐用年限の経過により改善による対応が困難である住棟のため、県営住宅長寿命化計画では、将来、解体を行う前提で募集停止を行うこととしております。対象の６団地については、地元市町及び団地自治会に対しまして募集停止の説明を行っており、その際には、１点目として、建物が耐用年限を超えるため、入居者の募集を停止すること、２点目としまして、入居者にすぐの移転を求めるものではないこと、３点目として、移転等が必要になる場合は、入居している方々に対し事前に説明会等を開催することなどの説明を行っているところです。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　伺いますけれども、耐用年数が来てると。しかし、これ技術的には、その気になれば、やる気になれば建てかえは技術的には可能ですよね。御答弁ください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　これらにつきましては、長寿命化計画では、解体後については、関係市町と広域的な需要に対応する観点から協議し、建てかえ等の必要性を検討するものとしております。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　技術的に可能かどうかということをお聞きしました。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　失礼いたしました。技術的には可能です。建てることはできます。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　技術的には可能なのに352戸も減らすということが明らかになりました。本当に大問題だと思いますよ。知らせたというふうに強弁されましたけれども、私いろいろ聞きましたよ。居住者、市民、関係者は納得しておりません。やはりこれ６団地352戸廃止計画、再度検討して撤回すべきではありませんか、お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　県営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき事業を進めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　廃止は許されません。しかも、県は建てかえを予定していた団地も建てかえないで100戸減らすとしています。先ほどから何度も答弁されている、その長寿命化計画に書いてあることを今から申し上げますから、よく聞いていただきたいと思います。松戸市胡録台の県営住宅は、県の長寿命化計画では、建てかえ予定と記述されていますけれども、今どんな状態でしょうか。配付資料、こちらの方をごらんいただければと思いますが、西地区の、ここＪＲ松戸駅の近く、管理戸数は73戸なのに、うち45戸は空き家です。県は、何と17年前から建てかえを理由に募集を停止しています。外壁は落下、階段もベランダも破損。雨漏り、露出の配管はさび、私が駆けつけたときは、１階空き家の扉からは４階のトイレの汚水が流出していました。水回りも悪く、逆流するなど深刻きわまりない事態で、御高齢の方は孫も遊びに来ないと嘆いていました。　伺います。あんまりじゃありませんか。これが公営住宅法に基づく局長が答弁をなさいました「健康で文化的な生活を営むに足りる」県営住宅と言えますか、はっきりとお答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　胡録台県営住宅については、来年度以降において通常の維持管理や補修に加え、予算の範囲内で特に老朽化の著しい外壁等の必要な修繕等を行っていく予定としております。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　また質問にお答えいただいておりません。私がお聞きしましたのは、この胡録台の状態が「健康で文化的な生活を営むに足りる」県営宅と言えるかと認識を伺いました。はっきりとお答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　胡録台県営住宅は、委員御指摘のとおり平成13年から…… 　　　　（三輪由美委員、「委員長」と呼ぶ） ◯委員長（佐野　彰君）　どうぞ答えてください。

◯説明者（岡田住宅課長）　募集停止を開始しているところです。老朽化しておりますので、通常の維持管理や補修に加え、予算の範囲内で特に老朽化の著しい外壁等の必要な修繕等を行っていく予定としております。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　再度伺いますけれども、知事は「くらし満足度日本一」と言いながら、このような県営住宅を放置し、居住者に我慢をさせておいて、そして何の痛みも感じないんでしょうか、再度お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　胡録台県営住宅は老朽化しております。来年度以降において、通常の維持管理や補修に加え、予算の範囲内で老朽化の著しい外壁等の必要な修繕等を行っていきたいと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　答えられないということだと私は思いますよ。要するに、やはり法にそぐわない実態だと、これもう認めたも同然だと言わざるを得ません。公営住宅法第35条は、地方公共団体に公営住宅の整備の促進、居住環境を整備するため必要があるときは建てかえ事業を施行するよう定めています。胡録台の自治会役員らも、県は約束を破った、居住者が半分になれば建てかえると言ったのにほったらかしにされていると悲痛な訴えです。長寿命化計画も、そして住民との約束も守らず、なぜ建てかえなかったんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　県では厳しい財政状況の中、県営住宅長寿命化計画に基づき、広域的な需要バランスに配慮しつつ、順次整備を実施しているところです。胡録台県営住宅がある県北西部におきましては、近年では松戸市金ケ作及び鎌ケ谷市四本椚県営住宅の建設を行い、今年度は市川市国府台及び鎌ケ谷市佐津間県営住宅の建設事業を進めているところです。現在、県営住宅長寿命化計画の見直しを進めておりますが、この中で胡録台県営住宅を含め、どのように県営住宅を整備していくのかの検討を行っているところです。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　聞いたことにだけ端的にお答えいただければと思います。やはり計画どおり、約束どおり早急に建てかえるべきですが、今その新たな見直しによりというふうに御答弁ありましたね。長寿化計画の新たに見直し、これについては、さらなる廃止や削減はないと言い切れますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　国から示された指針に基づき、計画を検討しているところです。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　これ、重要な答弁です。さらなる廃止や削減の可能性、これないとは言わなかった。これあり得るということですから、それ断じて認められません。重ねて早急な胡録台の建てかえを求めます。現計画なんですから、そして、申し上げましたように自治会との約束があります。そして、さらに本年度、県内で一番多かったのが塚之越、そのすぐ近くが胡録台の県営住宅です。西地区の中でも最も応募倍率が高い地域の１つです。それも考慮して、再度もう一度伺いますが、建てかえ、もっと早急に検討すべきだと思いますが、いかがですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　現在、見直しを行っております計画の中で、この中で胡録台県営住宅を含め、どのように県営住宅を整備していくのかの検討を行っていきたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　今の長寿命化計画、じゃあ今度ふやすほうについても伺いますよ。減らすほうは着々と、しかし、例えばふえるはずの、これも松戸市金ケ作の２期工事については７年も放置されています。２期用地は今や塩漬け状態です。草刈り代だけでも、もう既に約800万円を超えている。市も住民も早く建設してほしいと言ってます。長寿命化計画にある金ケ作県営住宅の２期建設は早急に予算化すべきだと思いますが、いかがですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　金ケ作県営住宅については、第１期事業136戸が既に完成しており、第２期事業の56戸については、現計画では地域貢献施設とあわせて整備をする予定となっています。併設施設は用地の一部を事業者に貸し付けて整備することとしておりましたが、当該用地は国費を受けて取得しており、国との協議の結果、現計画のままでは事業の実施は難しいことから、県営住宅長寿命化計画の見直しの中で再検討を行っているところです。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　またもや、ふやすほうを先送りですよね。結局、るる長寿命化計画について伺いました。答弁もありましたけれども、わかったのは、減らすのはハイピッチです。ふやすほうは先送りです。さらなる削減もあり得るという事実です。　再度伺います。県の長寿化計画というのは、減らすのは計画どおりだが、胡録台の建てかえ、金ケ作の２期建設など、ふやすための財政支出は渋り、そして先延ばしや未達成でもいいと、そういう計画だと言われても仕方がないと思いますが、いかがですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　昨年度、国から示された指針に基づき、県営住宅長寿命化計画の見直しを行ってまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　もう同じ答弁ですね。本当に答えられないということだと思います。低年金の高齢者、低賃金の若者、ひとり親家庭などもふえています。県自身も、県全体で公的支援による居住の安定の確保を図るべき要支援世帯は、今後５万世帯になると、ふえるというふうに推計しています。県営住宅がなければ高齢者などは行き場を失います。命綱ともいうべき県営住宅、今でも不足なのに、さらに減らしたら県民生活の安定、福祉の大幅後退につながるではありませんか、お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　県では厳しい財政状況の中、県営住宅長寿命化計画に基づき、広域的な需要バランスに配慮しつつ、順次整備を実施しているところです。本計画では、建てかえや改善事業等により県営住宅を供給することとしており、昨年度に千葉市千城台西県営住宅の建てかえ事業が完了し、今年度は市川市国府台及び鎌ケ谷市佐津間県営住宅の建設事業を進めているところです。今後も地域の実情に応じて必要な整備に努めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　県営住宅だけじゃ足らないでしょ。どう考えてるんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　先ほど申し上げましたとおり、公的賃貸住宅ございますので、こちらを活用しながら供給を図ってまいりたいと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　結局、最大の頼み、ＵＲだということなんですけれども、甚だ県住宅のかわりにならないということで、私は疑問だとさっきから言ってるわけです。ここに千葉県の茨城自治協のアンケートがありますけれども、半数近くが収入は年金だけで、家賃は７割の方が４万円から６万円台です。回答者の７割以上が家賃が重い、引き下げ減額をという声が多数寄せられています。退去せざるを得ないという方もふえているんです。ですから、そういうＵＲ賃貸住宅が県営住宅入居資格者や低額所得者の住宅不足緩和になるなど到底言えないと思うんですが、いかがですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　昨年改正されました住宅セーフティネット法の基本方針においても、ＵＲ賃貸住宅は、公営住宅とともに居住の安定を図る上で重要な役割を担う公的賃貸住宅ストックとされておりまして、今後も有効に活用してまいりたいと考えています。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　ＵＲを否定してるわけじゃないんですけれども、申し上げましたように、ＵＲは閣議決定で大幅削減をもう決めているわけですよね。それでまっしぐらやってるわけです。じゃあＵＲを借り上げたり、県が、あるいは住民に対して家賃補助を実施する、そういうふうな検討されてるんでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　現時点では検討しておりません。 ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　結局、そういうことも検討しない。もうこのままでは県営住宅、大変県が責任のあるところですけれども、まさに県営住宅は命綱です。最後のその綱が切れたときに、あの銚子の県営住宅の問題、思い起こしていただきたいです。県民は生きる力も希望も失いかねません。セーフティーネット、最後の命綱であるはずのこの県営住宅の供給にきちんと県が責任を持つよう、局長が冒頭答弁されました福祉の住宅、住まいは人権、住まいは福祉です。今46番目という全国ワースト２位のこの千葉県…… ◯委員長（佐野　彰君）　三輪委員に申し上げます。 ◯三輪由美委員　ぜひ改革を強く求めて終わります。（拍手） ◯委員長（佐野　彰君）　以上で共産党の質疑を終了いたします。　次に、市民ネット・社民・無所属の質疑を行います。　質疑者は質疑席までお願いをいたします。　通告に従い、発言を願います。　入江委員。 ◯入江晶子委員　市民ネット・社民・無所属、佐倉市選出の入江晶子でございます。本日は、医療問題について取り上げたいと思います。　初めに、医師の養成、確保についてです。

　本県における医師数は全国45位という医師不足に加え、医師の偏在についても深刻な状況です。人口10万人当たりの医師数は、安房医療圏が424.1と最大で、最少は山武長生夷隅の104.0と４倍もの格差があります。国では、今通常国会に医師偏在対策を盛り込んだ法案を提出する見通しですが、今後さらに都道府県の役割が大きく求められることは必至です。　そこで、医師修学資金貸付制度について、初めに伺います。平成30年度当初予算で５億7,335万円、63名の新規貸し付けのために計上されています。　そこでお伺いします。医師修学資金貸付制度による医師の確保のこれまでの実績、30年度以降の見込みはどのようになっているか、お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　医療整備課長の海宝です。　平成21年度の制度創設から、これまでに285名に貸し付けを行いまして、既に50名を超える医師が就業しております。また、平成37年度までには400名を超える医師が確保される見込みです。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　それでは、本制度の県内、そして県外出身者数とその割合はどうか、お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　平成27年度、28年度２年間での新規貸付者は合わせて90名で、そのうち県内出身者は75名、割合は83.3％となっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　それでは、本制度の過去３年の募集人数に対する応募状況についてもお知らせください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　平成26から28年度まで３年間の募集人数は133名で、これに対する応募人数は208名となっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　これ全体の数だと思いますが、これを割り返すと1.4倍程度になるでしょうか、お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　今申し上げましたのは平成26年度から28年、３年間の平均で1.6倍ということでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　この制度の中には長期支援コース、ふるさと医師支援コースと幾つかのコースに分かれております。それで、私が手元の資料で計算してみたんですが、ふるさと医師支援コースについては、26年度、初年度の応募倍率は10名の募集枠に対して15名が応募して1.5倍、27年度は2.8倍、28年度は1.7倍、平均で2.0倍となっております。それに対して長期支援コースの平均は1.4倍ということで、これと比べても非常に高い割合となっております。そして、千葉大については20名の貸付枠がありますが、ここ３年は16、17、18名と募集人数に達しておりません。これは千葉大の県内出身者が２割弱にとどまっていることが理由だと思われます。県内出身の多くの医学生は県外の国立大学、あるいは私立大学で学んでいる実態からも、ふるさと医師支援コースの募集枠拡大を私もかねてから求めてまいりました。今年度から、その枠が15名に拡充されたということで、非常にこれは歓迎すべきことであります。　また、厚労省が医学部の地域枠について調査を行っています。その結果として、地元出身の８割以上が臨床研修を地元で実施し、また、研修後も地元に勤務しているという結果が出ております。このような結果を受けて、国のほうでは医師修学資金貸し付けに関する交付金については県内出身者に限るというような通知が出されて、来年度、30年度から千葉県でも県内出身者に限るというふうに聞いております。そういったことで、新年度の応募状況も踏まえて、医師定着の観点から、さらなる制度の改善を要望して終わります。　次に、質問ですが、県内医療機関における初期研修医数、研修後の県内定着率はどのように推移しているのかお聞かせください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　県内の医療機関における初期研修医の採用者数は、平成27年度が361人、平成28年度が401人、平成29年度が383人となっています。また、研修修了後の勤務地が県内である者の割合は、平成27年度が54.9％、平成28年度が59.4％、平成29年度が50.8％となっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　今のお答えですと、非常に県内の定着率が落ちているように見てとれるのですが、県としてはどのようにこの結果を分析しておられますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　この数値についての評価は、それなりの評価をしておりますけれども、県内定着率がよくないという御意見につきましては、研修医や専門医の県内定着を促進するために、千葉県医師キャリアアップ・就職支援センターにおいて医療技術研修やセミナーの開催、あるいは県内医療機関に関する情報発信、就業やキャリア形成に関する個別相談などの取り組みを実施しておりますので、こういった事業を活用しながら、研修修了後も県内医療機関に就業していただけるよう努めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　明確な分析はなされていないというような理解をいたしました。しかし、これをそのまま放置していくだけでは、この定着率を上げることはできないというふうに思います。そして、私は埼玉県の取り組みに今非常に着目しております。埼玉県も千葉県よりも医師の不足が非常に危機的で、全国ワースト２位という順位ですが、千葉県では医学生向けに県内臨床研修病院の合同説明会の開催やガイドブック作成など、このところ非常にＰＲに力を入れていると聞いております。千葉県においても医学生が初期臨床研修を意識する段階、学部の４年生、５年生までの働き方について、効果的な取り組みを進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。　そして、初期研修の後の県内定着率についてですが、この５年間の推移、データをいただきまして、私なりに見てみました。平成25年度、56.9％から、29年度の50.8％まで下がっているということで、県の医療介護総合確保促進法に基づく千葉県の計画では、この初期臨床研修医の定着目標を80％ということで掲げておりますが、この結果については、これからどのような形で目標達成に向けて着実に取り組んでいくのか。先ほどの御答弁以外にも何かありましたらお願いしたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、医師キャリアアップ・就職支援センター、こちらを活用いたしまして、しっかりとさまざまな対策を講じまして、引き続き県内就業していただけるよう努めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　医師キャリアアップ・就職支援センターだけに委託して、そこに取り組みを任せているのでは、やはりこれは定着率上がらないと思います。埼玉県で先ほど御紹介したガイドブックなんですが、36ある臨床研修病院のそれぞれの研修プログラムの特色、研修医の主な出身大学、給与や休暇、それから宿舎や当直、先輩研修医や研修責任者のメッセージなども一覧できるガイドブックを県がきちっとつくっております。千葉県のホームページを見ましても、そういったものはありませんし、まず何よりも千葉県で初期臨床研修を受けたいと思う医学生が、千葉県の中でどんな臨床研修病院あるのかなっていうふうにインターネットで検索しても、きちっと出てこないんですよ。そういった一覧もありません。ＮＰＯのほうに事業を委託するということも否定するものではありませんけど、千葉県の医療担当部局として、しっかり初期臨床研修医が定着するように、どういった具体的な取り組みを進めればいいのかということを、再度、これから新たにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　ただいまお話しいただきました他団体の状況なども勉強させていただきながら、引き続き県内就業率の確保に努めてまいりたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ぜひよろしくお願いいたします。埼玉県はこの５年間で、初期臨床研修医の数が2.07倍と大きく伸びました。これに対して、千葉県の場合は1.45倍になってます。お隣の埼玉にどんどん医学生が関心を持って初期臨床研修の病院を探している、そんな状況になってしまっているのではないかなと思いますので、しっかりと力を入れていただきたいと思います。　次に、後期研修後の定着促進についてです。　来年度から新しい専門医制度がスタートしますが、専門研修修了後の県内定着状況について把握すべきと考えるが、どうでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　県内で就業する医師の増加に向けまして、新専門医制度での研修修了後の勤務地につきまして調査をしていきたいと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ぜひよろしくお願いいたします。研修先の病院任せにせず、県が研修修了後の臨床医のキャリア形成の相談を支援したり、きめ細かなフォロー体制を充実させていただくようにお願いいたします。また、後期研修プログラムの充実に向けて、県としてもさらなる環境整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移りますが、ことし４月から新たな専門医制度がスタートします。とりわけ新しく創設された総合診療専門医、患者を臓器別ではなく全人的に診療するプライマリドクターとも呼ばれますが、我が会派では、かねてから注目してまいりました。　そこでお伺いします。ことし４月から始まる総合診療専門医養成プログラムの県内における状況についてお答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　本県では、13の医療機関がプログラムの認定を受けまして、県内の13の基幹施設と46の連携施設での研修が予定されております。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　次に、いわゆるプライマリドクターと呼ばれる家庭医、総合医、総合診療専門医の養成確保を本県でどのように今後進めていくのか、お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　県では、平成26から27年度に総合診療専門医を養成する医療機関におけるプログラム作成に対する支援を行うなど、プライマリドクターの養成、確保に努めてまいりました。また、より多くの総合診療専門医を養成、確保するため、千葉県医師キャリアアップ・就職支援センターに簡単に操作、検索ができるサイトを構築し、県内全ての専門医研修プログラムについて情報発信を行っております。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　その情報発信のホームページ見せていただきましたが、ガイドブックは創刊号だけということで、その後全く発刊されておりません。もっともっとこれから高齢化が進む中で必要となってくるプライマリドクターの養成について力を入れていただきたいと、これは強く要望しておきます。　次に、在宅医療について。

　住みなれた自宅や地域の中で最期まで自分らしく生活できる地域包括ケアシステムを構築することは喫緊の課題です。そのために在宅医療は大きな柱であり、多職種連携のネットワークづくりを早急に進めていく必要があります。　そこでお伺いします。県内における在宅医療の提供体制の現状と課題はどうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　健康福祉政策課長の神部です。　本県の訪問診療を実施する病院及び診療所は平成27年10月１日現在で767カ所、訪問看護ステーションは平成28年10月１日現在で308カ所となっています。これを人口10万人当たりで比較すると、いずれも全国平均を下回っており、在宅医療提供体制の充実が課題であると認識しています。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　詳しくこちらで取り上げる時間がないんですが、現在、県が今年度、在宅医療の実態調査を行っていると聞いております。その結果を踏まえて各地域での提供体制をしっかりとつくり上げていただきたいと思います。とりわけ在宅療養支援診療所や訪問診療実施診療所等の各必要となる施設や資源が、千葉県の場合、目標値に届いておりません。非常に資源が乏しい状況、これを何とかしていただきたいということで、次に30年度新規事業、地域在宅医療体制構築支援事業や訪問看護ステーション整備促進事業により、具体的にどのように整備が進むのでしょうか、お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　地域在宅医療体制構築支援事業は、在宅医療関係機関の連携強化を図るため、地区医師会へのコーディネーターの設置を支援することにより、在宅医療への参入促進を図ります。また、訪問看護ステーション整備促進事業は、設置数が県平均を下回っている医療圏を対象に、病院などへ訪問看護ステーションを併設する際の初期費用を助成し、訪問看護体制の整備を促進します。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　次に、在宅医療にかかわる医師、看護師等の必要数確保に向けて、県はどのように取り組んでいきますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　県では、本年度から開業医や勤務医などを対象に千葉、船橋など県内５地域で訪問診療の知識や経験を得るための研修事業や、経営等の助言を行うアドバイザーを派遣する事業を実施しています。また、訪問看護に関心のある看護師等に対し、総合相談窓口の設置や訪問看護師を育成するための研修、病院等の管理者層に対する講習会を実施しています。今後も引き続き在宅医療にかかわる医師、看護師の増加に取り組んでまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。全県下で医療資源が乏しいという中で、いかに在宅医療の整備をしていくのか非常に難しい問題だと思います。私が冒頭で質問させていただいた医師確保、これが一番大きな鍵になってくるのではと思います。もちろん看護師、コメディカルの皆さんの人材確保や処遇改善、環境の整備もあわせて進めていただきたいですが、やはり千葉県、先ほど言ったように、このままでは医師不足ワースト１位になりかねません。そんな危機感を持って質問させていただきました。　特に私の住む印旛区域では、平成22年から37年までの高齢者人口の増加が49.4％と、県内で最も高くなっています。人口10万人当たりの全県平均値との比較でも、病院数、一般診療所数や医師数も下回っていて、在宅医療の担い手が比較的少ないという調査結果も出ております。印旛地域の地区医師会の先生方も頑張っておられますので、在宅医療に関して、これは県のさらなる取り組み、そして、やはり率先して、委託して任せるという姿勢ではなく、県がしっかりと主体的に取り組むように…… ◯委員長（佐野　彰君）　入江委員に申し上げます。 ◯入江晶子委員　最後に申し上げて、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長（佐野　彰君）　以上で市民ネット・社民・無所属の質疑を終了いたします。　次に、千翔会の質疑を行います。　質疑者は質疑席までお願いをいたします。　通告に従い、発言を願います。　水野委員。 ◯水野友貴委員　千翔会、我孫子市選出の水野友貴でございます。前回の予算委員会におきまして、手賀沼終末処理場の臭気対策につきまして、途中で時間となってしまいました。御配慮によりまして、本日続きの部分を質問させていただきます。　前回は、これまでの取り組みと実績をお伺いさせていただきました。手賀沼終末処理場に関しましては、地域住民から臭気対策に係る要望書が出ていることから、現状と今後についてお伺いをしてまいります。　まず、臭気に対する県民からの意見や情報は年間どの程度ありますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋下水道課長）　下水道課長の高橋でございます。　臭気に係る御意見は、直近10年間で５件ありました。平均すると１年間で１回あるかないかという程度です。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　臭気計測の頻度とデータの公開はどのようになっておりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋下水道課長）　臭気計測は、これまでに年１回、臭気が大きくなる夏季に実施してきました。昨年度に、最初沈殿池の最上流側の池へのふたと脱臭設備の設置が完了したことから、今年度はその効果を検証するため、頻度を増して計測しています。臭気計測のデータにつきましては、市や住民の方々からの問い合わせの都度お答えしています。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　ぜひ頻度をふやして計測をしていただきまして、引き続きデータの公開等も進めていただきたいと思います。　そして、今御答弁で、現段階では流入施設や汚泥処理施設への脱臭設備を設置したり等いろいろとやっていただいているんですけれども、最初沈殿池の３分の２の池へのふたと脱臭設備がまだ完了しておりません。残りの部分につきましてお伺いいたします。　脱臭設備に関する今後の取り組みとスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋下水道課長）　平成30年度に最初沈殿池の残る池へのふたと脱臭設備の設置に着手する予定であり、早期に必要な整備が完了するよう努めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　御答弁ありがとうございました。平成30年度に着手するとのことで安堵いたしました。ぜひ早急に進めていただくように、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、東京オリンピック・パラリンピックにつきましてお伺いをしてまいります。　2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技では、合計８競技が千葉県で行われます。ＩＯＣ理事会の承認から、既に千葉県は県内で開催される競技の普及啓発に向けて、各課及び市町村、教育委員会等が連携をして取り組んでおります。そこで、既に具体的な取り組みを始めているフェンシングについてお伺いいたします。　昨年、日本フェンシング協会の太田雄貴会長が森田知事と会談し、子供たちにフェンシングの魅力や競技の見どころを伝え、競技に対する理解を深めることを目的として、日本フェンシング協会から学校訪問が提案され、実施されました。日本フェンシング協会と連携した学校訪問の効果について、県はどのように考えておりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　東京オリンピック・パラリンピック推進課長の内田です。　今年度は、中学校１校、小学校２校の計３校を訪問し、合計で1,500名を超える児童生徒及び保護者の皆様に参加いただき、フェンシングに対する興味、関心を高める上で大きな効果があったと考えています。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　この学校訪問に関しまして、私自身も多大なる効果を実感してるところです。フェンシングはマイナースポーツでして、このマイナースポーツのフェンシングの楽しさ、それから魅力が子供たちに知れ渡ること、それから、メダリストたちと触れ合える大変貴重な機会であるというふうに私自身も考えております。ぜひこの取り組みを大会の直前まで続けていただきたいというふうに思っております。　そこでお伺いいたしますが、来年度の学校訪問はどのように取り組む予定になっておりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　日本フェンシング協会からは、来年度も県と連携して学校訪問を実施したい旨の意向が示されております。競技の普及や大会に向けた機運の醸成に大きな効果が期待できることから、来年度は全県に展開し、多くの子供たちが競技に親しむ機会を提供してまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　ありがとうございます。東葛地域３校での実施から全県的に取り組んでいただくとの御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　今フェンシングについてお伺いしてまいりましたけれども、千葉県内で開催される８競技全般についてお伺いをしていきます。　県内で開催される８競技の周知啓発について、どのように取り組んでおりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　県内８競技について、今年度は県民の日中央行事や大型商業施設、小中学校などで体験会を開催したほか、市町村や企業、団体、大学が開催するイベント等において競技紹介パネルの展示やリーフレットの配布等を実施しました。また、サーフィン競技については、ラジオや新聞などのメディアの活用や、うちわなどノベルティー配布により周知を図るとともに、体験会ではＶＲゴーグルを活用したバーチャルリアリティー体験を実施いたしました。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　今年度は商業施設や学校機関等、基本的には体験型のイベント等をメーンに周知普及を行ってきたということは十分に理解をいたしました。そして、今御答弁の中でメディア発信、メディアの活用ということがございましたけれども、特に大会が近づくにつれて影響力のある手法での情報発信が重要になってくると思います。

　そこでお伺いいたしますが、来年度、東京2020への機運醸成に向けた情報発信事業の一環として、県内競技を紹介するテレビ番組を放送するとのことですが、その映像をどのように活用していくのでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　テレビ番組放送後は、競技ごとに映像を再編集し、インターネットの動画配信サイトで配信するほか、大型商業施設等におけるイベントや学校訪問の際にも活用することとしております。また、学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の場での活用についても検討してまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　今御答弁いただきましたテレビに関しましては、テレビの影響力は非常に大きいんですけれども、どの局で、どの番組で、どの時間帯に放送するかによって視聴率というのはかなりさまざまになってくると思いますので、できるだけ多くの県民が見る放送時間帯の折衝をぜひお願いしたいというふうに思います。　また、テレビは放送したら終わりということではなくて、その映像を、今御答弁いただいたように動画投稿して活用したりすることが私自身も非常に有効であるというふうに考えております。今はインターネットの時代ですから、ＳＮＳ関係での拡散は既存メディアよりも多大なる影響力を持ち始めているということは疑う余地もありません。こうした背景から、来年度から県民等が体験したさまざまな千葉の魅力を全国に発信していく発信隊を結成し、（仮称）千葉の魅力発信隊事業を展開していくこととしております。　そこでお伺いいたしますが、この（仮称）千葉の魅力発信隊事業で発信隊の結成に当たり研修会を開催するとのことですが、その内容はどのようなものになっておりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（大石千葉の魅力発信担当課長）　千葉の魅力発信担当課長の大石です。　研修会では、ＳＮＳでの発信にたけたパワーブロガーなどを講師として招き、より幅広く伝わる内容となるようアドバイスなどをお願いする予定です。また、開催場所については、県内５カ所のほか都内でも開催し、サーファーなど県外から訪れていただいている方々の参加にもつなげたいと考えています。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　県内５カ所と、それから都内でも開催されるということで、また、パワーブロガー等を講師にお招きするということなんですけれども、発信隊の募集方法としては、県ホームページ等の活用で東京オリンピック・パラリンピックまでに300名の発信隊を目指すということとしておりますけれども、この研修会に来た人たち全員を発信隊にすることは、私は非常に危険であるというふうに思っております。研修会に参加した誰もが発信隊として活動してしまい、そして不適切な発言を行う人を選定しないように気をつけていくことが非常に重要であると思います。　そこでお伺いをいたしますが、良質な投稿を得るために発信隊の結成に当たり、隊員の選定についてどのように考えておりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（大石千葉の魅力発信担当課長）　発信隊の結成に当たっては、営利目的や法令に反する投稿などの禁止事項等を明記した利用規約を整備し、事前に周知を図る予定です。また、発信隊への参加申請に対しては、過去の投稿内容を確認の上、承認するようなシステムを考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　投稿を必ず確認していただきたいというふうに思います。それから、投稿内容だけではなくて、自分の裏アカウントを持っていたりとか、それから複数のアカウントを１人で所持している場合もありますので、こういったところにもしっかりと目を向けていただきたいと思います。　そして、今回のこの事業で選ばれる隊員は、県が開設するフェイスブックに投稿することになっております。しかしながら、時代の流れとともにＳＮＳのツールも増加をしておりまして、ツイッターやインスタグラムなどといった拡散性の高いツールが若い世代では主流となっております。２年後のこのオリンピック・パラリンピックの大会では、ＳＮＳのツールも変化をしていることが容易に想像できます。せっかくのすばらしい投稿をしていただいても、それがフェイスブックだけにとどまってしまい拡散されないとしたら、それは非常にもったいないことだというふうに認識をしております。現段階でもあらゆるＳＮＳツールと連携して、１つの投稿を同時にほかのＳＮＳに投稿できるシステムが確立をされております。　そこでお伺いいたしますが、隊員の投稿内容がより幅広く伝わる仕組みが必要と思いますが、どのように認識されておりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（大石千葉の魅力発信担当課長）　県が開設するフェイスブックに隊員が投稿した内容については、その個人が設けているフェイスブックのページにも反映される仕組みを予定しており、２つのルートにより情報が広がっていくものと考えております。また、隊員がツイッターやインスタグラムなども利用している場合は、隊員の協力を得て、これらとリンクを図ることで、より多くの方々に情報が広がっていくよう工夫してまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　ＳＮＳの使い方に関しましては気をつけながらも、拡散性の高い方法で、ぜひお願いしたいと思います。　続きまして、教育の視点でお伺いをしてまいります。　県教育委員会ではオリンピック・パラリンピックを活用した教育の取組方針を策定し、オリンピック・パラリンピック教育推進校30校を指定して取り組みを行っているところで、２月の９日には推進校の取り組みの成果を県下に普及するため、県内の約半数に当たる600校の参加により報告会が開催されたというふうに聞いております。　そこでお伺いいたします。２月に県教育委員会が開催したオリンピック・パラリンピック教育報告会はどのような内容で行われたのでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　教育政策課長の藤田でございます。　報告会においては、ボッチャ競技を通じた特別支援学校と地元小学校や高齢者との交流、小中学校での訪日外国人へのインタビュー活動などの実践報告や、パラリンピックアスリートによる講演などを行いました。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　この報告会は新聞等にも掲載されまして、元車いすバスケットボール選手の京谷和幸選手の講演等もあり、児童生徒にとりましてもすばらしい取り組みであったというふうに認識しております。一方で、推進校は30校ですから、教育推進校以外でもこうした取り組みが推進されるところを期待しているところでございます。　そこでお伺いいたしますが、オリンピック・パラリンピック教育推進校以外での取り組みはどうなっておりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　推進校以外においても、キャンプ予定地となっている地域で相手国の選手と茶道の交流によるおもてなしを行っている学校や、日本オリンピック委員会やパラリンピックサポートセンター等の事業を活用して、競技者による講演や体験を行っている学校があります。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　千葉県でせっかく開催される競技がございますから、ぜひこの日本でオリンピック・パラリンピックが行われる時代に生きている児童生徒に、１人でも多くにオリンピック・パラリンピック教育について触れていただきたいというふうに思っています。　そこでお伺いいたしますが、今後、教育推進校をふやしていくべきだと思いますが、どのように認識しておりますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　来年度は本年度の実践の成果を生かしながら、推進校を拡大してまいります。さらに、2020年までに県下全ての公立学校に取り組みが広がるよう、今後もオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　ぜひ拡大するようにお願い申し上げます。　続きまして、パラリンピックのほうに目を向けて質問させていただきます。　障害者スポーツの振興及び普及に向け実施する特別支援学校を拠点とした障害者スポーツ振興事業というものがございますけれども、その内容はどのようなものでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　本事業は、東京オリンピック・パラリンピックを１つの契機として、障害者スポーツが特別支援学校の児童生徒にとって、より身近なものとなりますよう、スポーツ大会等でのアスリートによる模範プレーの披露、競技用具の整備などを行うものです。また、小中学校の児童生徒等についても、障害や障害者への理解を深められるよう、交流及び共同学習において、特別支援学校の児童生徒から障害者スポーツを学ぶ機会を設けます。 ◯委員長（佐野　彰君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　東京パラリンピックに向けては企業や大学生でも関心が高まっておりますので、そうした機会を通じて障害のある人と交流を深めるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。（拍手） ◯委員長（佐野　彰君）　以上で千翔会の質疑を終了いたします。　次に、いんば無所属の会の質疑を行います。　質疑者は質疑席までお願いをいたします。　通告に従い、発言を願います。　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　いんば無所属の会の岩井でございます。本日は２点質疑をいたします。　まずは、がん検診精度管理についてのお伺いです。　がん検診は適切な実施により確実な効果が得られることから、がん対策の中でも大きな役割を担っております。がんの罹患動向、検診の実施方法や精度管理のあり方等について検討を行い、市町村等への指導を行うことなど、各都道府県はがん検診の目標到達の柱の１つであるがん検診精度管理に関する大きな責務を負っております。これまでにも、がん検診にかかわるプロセス指標について、全国数値との比較や、市町村、検診実施機関ごとの検証、その県民への公表といったがん検診精度管理の充実を求め質疑をしてまいりましたが、現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。　まずは、県内市町村や検診実施機関から得たプロセス指標等について、相互比較等の分析評価はどのように行っているか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　健康づくり支援課長の高岡です。　県では、市町村や検診実施機関に対して、精密検査受診率や、がん発見率などのがん検診の質を評価するための指標に加え、検診実施体制などの精度管理状況について、定期的な確認と県への提出をお願いしています。また、相互比較が可能なよう一覧にまとめ、医師など専門家や市町村の代表などを委員とする千葉県がん対策審議会において、分析、検証を行っています。 ◯委員長（佐野　彰君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　検診実施機関や、また市町村から上がってきたような、そういった指標、現状について分析し、そして、それをその後には県民が評価できる、またはみずからのがん検診の質を判断できるようにするというのも目標であると思います。

　そこで、県民がみずから受けるがん検診の質を判断できるようにするため、県としての公表は進んでいるか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　県では、市町村が委託している検診実施機関の精度管理状況などについて、精度管理に対する意識の向上などを図る観点から、平成28年度より機関ごとの公表を行っています。県民に向けた公表に関しては、今後、その方法などについて、医療に関する専門家などの御意見を伺ってまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　答弁にありますように、そのプロセス指標、それから検診実施機関のチェックリストの状況について評価した上で、自己評価になるんでしょうけれども、公表を進めているということだと思います。引き続き、全国でも先進的に行っていると聞いておりますので、お願いしたいと思います。　次に、長門川の関係の質問をしたいんですが、次に、長門川河岸の対策についてお伺いをしたいと思います。　長門川の河岸は、鋼矢板の設置、コンクリート護岸整備はおろか、木柵による補強も行われていない箇所が多く、ふだんから流水による浸食、洗掘が問題視されているのが現状です。まして大水時に印旛沼水の放水が行われれば、ただでさえ軟弱な河岸の土が一気に持っていかれると、沿川農家を初めとする地元住民から多くの改善要望が聞かれてまいりました。　そこでお伺いします。長門川河岸の対策について、これまでどのように取り組んできたのか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岩船河川整備課長）　河川整備課長の岩船でございます。　長門川については、印旛沼開発事業により整備されてから50年以上が経過し、河岸の経年的な風化や浸食が顕著となっております。このため、河岸の崩落や浸食などが著しい箇所を対象に、随時、応急的な補修により対処してきたところです。 ◯委員長（佐野　彰君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　答弁にあったように、これまで50年以上たって、応急的な対策を講じてきたというのが現状であるということだと思いますが、それでは、長門川の河川整備の今後の方針はどうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岩船河川整備課長）　長門川の整備については、河岸の浸食対策を含め、印旛沼から利根川への排水能力を維持するため、ふじみ橋から酒直水門までの約4.2キロメートルを新規の河川事業として、国に要望しております。今後、現地の詳細な現況把握とあわせて、地元の要望を踏まえ、緊急性の高い区間を優先して計画的に整備を進めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　ふじみ橋から酒直水門まで約4.2キロメートルの区間について、整備を国のほうに求めていっている、申請してる状況であるということだと思います。本当に地元住民からの、また、自治体からも要望の強い事業ですので、しっかり引き続き住民の声を拾い上げながら、前に前進させていただきたいということをお願いいたしまして、私からの質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ◯委員長（佐野　彰君）　以上でいんば無所属の会の質疑を終了いたします。　次に、無所属の川名委員の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いをいたします。　通告に従い、発言を願います。　川名委員。（拍手） ◯川名康介委員　鴨川市選出の川名康介です。通告に従いまして、地すべり等の対策について質問いたします。　地すべりは、千葉県内においては主に県南の郡部に集中して発生しております。特に南房総市、鋸南町、富津市、そして鴨川市に発生箇所が多数存在し、地すべり防止区域として指定されています。この区域においては調査、管理、そして防止のための施設工事をしていただいているわけですが、この防止対策が始まり数十年経過する中で、施設の老朽化が目立ち始めてきております。老朽化により、その防止機能が維持できなくなれば、県民の命と財産に致命的な影響を与える可能性があります。この地すべり対策は、地すべり等防止法の第51条に制定されているとおり、森林法に指定されている地域と土地改良事業に関連している地域については農林水産大臣、県においては農林水産部、そして砂防法に指定された地域と先ほど言った地域に該当しない地域については国土交通大臣、県においては県土整備部のそれぞれの所掌となっており、その所掌が分かれているからこそ、各地域において並行して整備が進められたと理解しております。　さて、この老朽化の状況について、長寿命化に取り組まなくてはならないと考えております。　そこで、まずは国土交通省が所掌する地すべり防止施設について伺います。長寿命化への取り組みについてはどうでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　野田県土整備部長。 ◯説明者（野田県土整備部長）　国土交通省が所掌する地すべり防止施設につきましては、砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドラインに基づき長寿命化計画を策定することとしており、県では、平成30年度末を目標に計画策定し、その後、計画に基づく修繕等を実施する予定です。現在、計画策定のために必要となる点検を実施しており、対象30区域のうち12区域の点検を今年度末までに完了予定です。来年度は残る18区域の点検や長寿命化計画の策定を実施してまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　川名委員。 ◯川名康介委員　ただいま長寿命化について取り組んでいただいているということで、29年度の、そして30年度には30地区終わらせていただけるということで、よい御答弁いただきましてありがとうございました。　次に、事業規模の１億円という採択基準が存在いたしますが、この基準についてはどう考えるか伺います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（岩船河川整備課長）　河川整備課長の岩船でございます。　国土交通省が所掌する地すべり防止工事は、人家や河川、道路等の公共施設に対する被害を除去または軽減することを目的としており、保全対象施設が広範囲にわたることから、事業規模が大きくなっております。このため、総事業費の１億円以上という採択基準が新規事業採択での支障となることは、基本的にないものと考えておりますが、基準に満たない場合は、県単事業を活用し地すべり対策を進めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　川名委員。 ◯川名康介委員　すばらしい答弁ありがとうございました。　それでは、次に農林水産省が所掌する地すべり防止施設について伺います。　同様に、まずは長寿命化への取り組みについてはどうでしょうか、お願いいたします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（杉森耕地課長）　耕地課長の杉森でございます。　土地改良関連の地すべり防止区域については、平成29年３月に農林水産省から示された長寿命化計画策定の手引きに基づいて、今年度、モデルとして１区域で長寿命化計画の策定に取り組んでいるところです。来年度は、新たに３区域に着手し、残りの区域についても、これらの成果を参考に、今後さらに計画策定を推進してまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　川名委員。 ◯川名康介委員　モデル地区を計画策定してということで、こちらもしっかりとした事業の進捗を要望いたします。　続きまして、事業規模について、先ほどは１億円という採択基準でございましたが、こちらは7,000万円という採択基準が存在いたします。この基準についてはどう考えますでしょうか、お願いいたします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（杉森耕地課長）　国の農村地域防災減災事業採択基準では、土地改良関連の地すべり対策事業は、全体計画で7,000万円以上の事業費とされています。また、同一の水系など関連性のある区域を複数組み合わせて、事業規模が7,000万円以上になれば国庫補助事業で対応することも可能となっています。国庫補助事業が活用できない区域は、県単地すべり対策事業で対策を実施しています。　今後とも、事業規模や対策の緊急度などに応じて国庫補助事業と県単事業を活用し、地すべり対策を進めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　川名委員。 ◯川名康介委員　続きもありますので、あした続きを質問するといたしまして、本日は以上で質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ◯委員長（佐野　彰君）　以上で無所属の川名委員の質疑を終了いたします。　次に、千葉県民の声の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いをいたします。　通告に従い、発言を願います。　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　プリティ長嶋です。訪日外国人による薬物密輸についての質疑をいたします。　チェンマイで知事のトップセールス時に、タイにおける薬物汚染についてと、特にチェンマイ市内での薬物について知ってほしかったなと思いました。知事のトップセールス直後にチェンマイ市内で60億円近いヤーバー、ヤーアイスが押収されたとニュースであり、ラオス、ミャンマーとの国境近いゴールデントライアングルから入ってきたと想定されています。訪日外国人の中でタイ人による薬物密輸の摘発状況はどうなっているでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（刑事部参事官兼薬物銃器対策課長）　薬物銃器対策課長、山田です。　平成29年中における薬物密輸入事件で検挙された103人のうち75人が外国人で、そのうちタイ人は16人であり、昨年の国籍別検挙人員では最も多くなっています。　なお、検挙されたタイ人16人は、全て旅行客を装い、航空機を利用して、スーツケースやお土産品などに違法薬物を隠匿して密輸入する、いわゆる運び屋方式による覚醒剤の密輸であり、その押収量の合計は約26キログラムです。 ◯委員長（佐野　彰君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　タイからのお客さんがふえることは非常によろしいんですけども、その中で、このごろタイ人による薬物が非常に多いということが確認できました。特にその中でヤーバーの割合はどういうふうになってますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。

◯説明者（刑事部参事官兼薬物銃器対策課長）　タイ人による密輸で押収した覚醒剤は、全て粉末状の覚醒剤であり、いわゆるヤーバーと呼ばれる錠剤型覚醒剤は押収しておりません。 ◯委員長（佐野　彰君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　去年の11月にドンムアン空港から日本に密輸されようとした覚醒剤1.4キロが押収され、日本に旅行予定だった女性が運び屋として摘発をされています。タイ側もきちっとした対策をしているわけでございますが、県警としてはどういう対策をしているでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（刑事部参事官兼薬物銃器対策課長）　成田空港や千葉港などを抱えている当県としては、薬物の水際阻止は重要な課題であり、現在、県警では税関などの関係機関と連携した合同摘発などの水際対策を推進するとともに、国内の荷受け組織の壊滅に向けた捜査を推進しております。 ◯委員長（佐野　彰君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　今回、知事がチェンマイでトップセールスを行ったり、あるいはバンコク市内でイチゴの試食をしたりと、懸命にやっていただいたんですけども、タイからの旅行者がふえる裏で、今の答弁のような薬物の密輸がふえているのは事実です。そして、このチャンマイのイチゴ栽培と薬物汚染というのは綿密な関係にあります。これは時間があるとき、一般質問でさせていただいて説明しようと思いますけども、タイに進出している日系企業約4,500社の抱える大きな課題が従業員の薬物汚染で、今大変経営者たちが悩んでるということを聞いております。　そこで、タイ側でも、日本側でも、この情報っていうのは共有し、一緒に先ほどの空港での摘発のように対応しなけりゃ解決は見えないと思いますので、そこで３つ目の質問です。関係機関との連携、情報共有はどのようにしているでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（刑事部参事官兼薬物銃器対策課長）　現在、県警では、税関、海上保安庁、厚生労働省の麻薬取締部などの関係機関で構成する密輸出入取締対策協議会における情報交換などにより、国内の関係機関と連携を強化した水際対策を推進しています。また、毎年開催されるアジア・太平洋薬物取締会議などの国際会議への参加や、警察庁を通じた海外捜査機関との情報交換も積極的に推進し、情報共有を図っております。 ◯委員長（佐野　彰君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　私、今回この質問に当たる上で、根拠としてチャンマイ、そしてバンコク都内のブラックマーケットまで足を運びまして、現実どうなっているのかと調べてきました。一緒に行ったタイ人の方は、これ以上行くとピストルがいつ出てくるかわからないから、もうやめた方がいいよって引き返してきたんですけども、現実に、先ほどのように日本の進出企業の4,500社以上が、今従業員による薬物汚染で困ってます。その一部が、先ほど答弁のあったようにショットガン方式と呼ばれる運び屋を分散させて運ぶ方式で日本に入っているのは事実です。ぜひ、観光客がふえるのも大変ありがたいですが、特にタイからの観光客、特にチェンマイ経由でドンムアン空港経由で日本に入ってくるケースが多く見られますので、この対策はしっかりやっていただきたいと思います。　以上をもちまして終わります。 ◯委員長（佐野　彰君）　以上で千葉県民の声の質疑を終了いたします。　これをもって本日の委員会を終了いたします。　明日６日は午前10時半より委員会を開催をいたします。　これにて散会をいたします。　　　　　　　午後４時52分散会　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　本日の会議に付した事件１．平成30年度予算案及びこれに関係する議案の審査　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　　席　　者　予算委員会　　　　　委　員　長　　　佐　野　　　彰　　　　　副委員長　　　　江野澤　吉　克　　武　田　正　光　　　　　委　　員　　　　木名瀬　捷　司　　信　田　光　保　　今　井　　　勝　　　　　　　　　　　　　林　　　幹　人　　鶴　岡　宏　祥　　関　　　政　幸　　　　　　　　　　　　　小　池　正　昭　　石　井　一　美　　三　沢　　　智　　　　　　　　　　　　　小　路　正　和　　伊豆倉　雄　太　　竹　内　圭　司　　　　　　　　　　　　　天　野　行　雄　　礒　部　裕　和　　石　井　敏　雄　　　　　　　　　　　　　松　戸　隆　政　　塚　定　良　治　　田　村　耕　作　　　　　　　　　　　　　三　輪　由　美　　入　江　晶　子　　水　野　友　貴　　　　　　　　　　　　　プリティ長　嶋　　岩　井　泰　憲　　川　名　康　介　議会運営委員会　　　　　委　員　長　　　山　中　　　操　　　　　副委員長　　　　西　田　三十五　説　明　者　　　　　副　知　事　　　　　高　橋　　　渡　　　　　副　知　事　　　　　滝　川　伸　輔　　　　　総務部長　　　　　　小　倉　　　明　　　　　総合企画部長　　　　遠　山　誠　一　　　　　健康福祉部長　　　　飯　田　浩　子　　　　　保健医療担当部長　　岡　田　就　将　　　　　環境生活部長　　　　吉　添　圭　介　　　　　商工労働部長　　　　吉　田　和　彦　　　　　農林水産部長　　　　伊　東　健　司　　　　　県土整備部長　　　　野　田　　　勝　　　　　都市整備局長　　　　行　方　　　寛　　　　　会計管理者　　　　　神　子　和　夫　　　　　教　育　長　　　　　内　藤　敏　也　　　　　警察本部長　　　　　永　井　達　也　　　　　[総務部] 　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　正　木　忍　義　　　　　[総合企画部] 　　　　　　　政策企画課長　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　俊　之　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック推進課長　内　田　　　信　　　　　　　千葉の魅力発信担当課長　　　　　　　　　　大　石　　　学　　　　　 [健康福祉部] 　　　　　　　健康福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　神　部　眞　一　　　　　　　健康福祉指導課長　　　　　　　　　　　　　瀧　口　　　弘　　　　　　　健康づくり支援課長　　　　　　　　　　　　高　岡　志　帆　　　　　　　児童家庭課長　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　三　洋　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　井　上　容　子　　　　　　　高齢者福祉課長　　　　　　　　　　　　　　川　島　　　智　　　　　　　障害者福祉推進課長　　　　　　　　　　　　吉　田　　　謙　　　　　　　障害福祉事業課長　　　　　　　　　　　　　岡　田　慎太郎　　　　　　　医療整備課長　　　　　　　　　　　　　　　海　宝　伸　夫　　　　　[環境生活部] 　　　　　　　くらし安全推進課長　　　　　　　　　　　　山　下　　　裕　　　　　[商工労働部] 　　　　　　　経済政策課長　　　　　　　　　　　　　　　中　村　耕太郎　　　　　　　経営支援課長　　　　　　　　　　　　　　　石　井　慶　範　　　　　　　企業立地課長　　　　　　　　　　　　　　　石切山　真　孝　　　　　　　観光企画課長　　　　　　　　　　　　　　　松　上　晴　彦　　　　　　　産業人材課長　　　　　　　　　　　　　　　亀　井　正　博　　　　　[農林水産部] 　　　　　　　農林水産政策課長　　　　　　　　　　　　　山　口　新　二　　　　　　　生産振興課長　　　　　　　　　　　　　　　小　柳　　　享　　　　　　　担い手支援課長　　　　　　　　　　　　　　崎　山　　　一　　　　　　　安全農業推進課長　　　　　　　　　　　　　石　田　和　也　　　　　　　耕地課長　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　森　　　宏　　　　　　　森林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　信　一　　　　　[県土整備部] 　　　　　　　道路計画課長　　　　　　　　　　　　　　　北　岡　　　聡

　　　　　　　道路整備課長　　　　　　　　　　　　　　　相　澤　忠　利　　　　　　　道路環境課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　秀　明　　　　　　　河川整備課長　　　　　　　　　　　　　　　岩　船　　　保　　　　　　　河川環境課長　　　　　　　　　　　　　　　渡　邉　浩太郎　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　伸　生　　　　　　　建築指導課長　　　　　　　　　　　　　　　川　上　　　勉　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　　　健　　　　　[出納局] 　　　　　　　出納局長　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　健　司　　　　　[教育庁企画管理部] 　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　　　武　　　　　[教育庁教育振興部] 　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　小　林　　　勉　　　　　　　指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　畑　康　生　　　　　　　特別支援教育課長　　　　　　　　　　　　　佐　川　桂　子　　　　　　　文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　　萩　原　恭　一　　　　　[警察本部] 　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　廣　田　浩　敏　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　山　崎　賢　二　　　　　　　装備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　良　之　　　　　　　薬物銃器対策課長　　　　　　　　　　　　　山　田　吉　郎　　　　　　　交通指導課長　　　　　　　　　　　　　　　川　口　光　浩　　　　　　　交通規制課長　　　　　　　　　　　　　　　松　原　弘　二　事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　岡　本　和　貴　　　　　事務局次長　　　　　藤　崎　　　勲　　　　　議事課長　　　　　　上大川　　　順　　　　　議事課副課長　　　　伊　菅　久　雄　　　　　議事課議事班長　　　粕　谷　　　健　　　　　議事課委員会班長　　石　塚　春　美　　　　　議事課委員会班主事　丸　　　達　也 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2018-02-01 平成30年２月定例会 予算委員会会議録

千葉県議会 2018-02-01
平成30年２月定例会　予算委員会会議録