千葉県議会 2018-02-01
平成30年２月定例会 予算委員会会議録
最後に、答弁に当たっては、あらかじめ質疑通告書が提出されているので、簡潔・簡明に行うこと。
なお、各会派の質疑残時間については、議場の正面及び後方に設置いたしました残時間表示器により表示をします。
また、設置要綱、運営要領及び運営に関する申し合わせを遵守され、円滑な委員会運営に御協力くださるよう、お願いをいたします。
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平成30年度予算案及びこれに関係する議案の審査
◯委員長（佐野 彰君） これより平成30年度予算案及びこれに関係する議案を議題とし、審査を行います。
初めに、自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い、順次発言を願います。
江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 自由民主党、袖ケ浦市選出、江野澤吉克です。通告に従いまして、自民党の総括質疑をさせていただきます。
初めに、平成30年度予算案について伺います。
今回の予算は、新たな総合計画を策定後、初めての通年予算として計画に掲げた施策の着実な推進を図るとし、子ども・子育て世代への支援や社会基盤の整備、施設の老朽化対策など力を入れた、そういうことでありますけれども、義務的経費が引き続き増加する中で、こうした施策を継続的に着実にしていくためには歳入、特に県が自由に使える一般財源を確保しなければなりません。企業業績の回復などにより、県税収入は過去最大になっていますが、財政状況を理解するためには、地方交付税を含めた一般財源の総額を把握しておく必要がある、このように思います。
そこで、県税収入が過去最大になったが、地方交付税等も含めた県の一般財源全体の増減はどうなっているのか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） 平成30年度当初予算の一般財源につきましては、平成29年度６月補正後予算と比べ、県税収入が企業業績の回復などにより316億円増加する一方で、
臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税が減額となることなどから、全体としては177億円程度の増額となります。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 県税収入が過去最大となる一方で、自主的な地方交付税は減少しているとのことです。必ずしも財政的に余裕があるとは言い切れない状況のようであります。こうした中で、道路などの社会基盤の整備を進めていくためには県債などの特定財源を有効に活用していく必要がある、このように思います。
そこで、道路整備などの投資的経費が増額となっているが、県債の活用についてはどのような考え方で予算を編成したのか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） 平成30年度当初予算におきましては、建設地方債が前年度より増額となっておりますが、これは
道路ネットワークを初めとする社会基盤の整備や施設の老朽化対策等を推進するに当たりまして、事業の円滑な実施と世代間の負担の公平を図るために必要な財源として、建設地方債を活用したことによるものでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 県債につきましては、世代間の負担の公平ということなどの観点から効果的に活用するとのことであります。一方で、30年度末における県債残高は過去最大となっております。
そこで、県債残高が増加することについてはどのように考えているのかお伺いします。
◯委員長（佐野 彰君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） 平成30年度末の県債残高は、前年度末と比べ160億円の増加見込みとなっておりますが、これは主に
臨時財政対策債等の残高が増加してることによるものでございます。
臨時財政対策債は、本来、地方交付税として交付されるべきものが地方債に振りかえられたものでありますため、県民サービスを提供していく上で必要な財源でございます。また、その償還に係る経費は、後年度に全額が地方交付税として措置されることから、現行制度のもとにおいては発行可能額まで活用することが適当と考えております。一方、建設地方債等につきましては、過去に発行した地方債の償還が進むことにより、残高は減少しておりますが、今後、建設地方債を効果的に活用していくに当たっては、財政健全化計画を踏まえ、将来負担にも留意し、残高の適切な管理に努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 将来負担に留意しながら建設地方債、効果的に活用していくというようなことでありますけれども、そういう考え方は理解をいたしました。
臨時財政対策債の分も含め、残高については今後もしっかりと管理をしていただくようにお願い申し上げます。
次に、財政調整基金についてであります。当初予算では、収入均衡を図るために、29年度に引き続き200億円を超える多額の財政調整基金の取り崩しが計上されています。財政調整基金は、災害などによる急激な財政状況の悪化に備えまして残高を確保しておくという面もあります。
そこで、財政調整基金につきましては、どのような方向で活用することにしたのかお伺いをします。
◯委員長（佐野 彰君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） 平成30年度当初予算では、社会保障費などの義務的経費が引き続き増加することに加えまして、少子高齢化への対応や社会基盤の整備などの喫緊の課題にも対応する必要があることから、収支均衡を図るため、財政調整基金209億円活用することにいたしました。
なお、平成29年度は、６月補正後の段階では基金の取り崩し額を244億円と見込んでおりましたが、２月補正では、これを大幅に縮小し、前年度末と同程度の残高を維持できる見通しとなっております。平成30年度の予算執行に当たっても、税収の確保や執行段階の経費節減などによりまして、収支の改善に努めることで基金の取り崩し額を縮小してまいりたいと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 財政調整基金につきましては、29年度と同様、取り崩しの額を少なく控えるよう努めるとのことであります。今後、安定的な財政運営を行っていくためにも残高の確保は大切であります。しっかり取り組んでほしいと考えます。
最後に、今後の財政運営について伺います。平成30年度当初予算については、社会保障費など義務的経費がふえる中でも、税収の増加や財政調整基金を活用することによりまして、
道路ネットワークを初めとする社会基盤の整備など、県の将来の発展のために必要な事業もある程度は目配りができているのではないか、このように評価をしますけれども、こうした事業は単年度で完了するものではないと、このように思います。31年度以降もこうした方針を継続するとともに、さらに強化していけるかどうかは今後の財政運営にかかっております。
そこで、県の将来の発展のために必要な事業について、毎年しっかりと予算を措置していくことが必要かと思いますが、今後どのように財政運営を行っていくのかお伺いします。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 本県の財政は、高齢化の進展等による社会保障費の増や公共施設の老朽化対策に伴う歳出の増などにより厳しい状況が続くことが見込まれるため、財政健全化計画を踏まえ、事務事業の見直しや県税の徴収対策の充実など、財源確保の取り組みを着実に進めてまいります。一方で医療・福祉・教育の充実、社会基盤の整備など、県民サービスの向上のための予算はしっかりと措置するとともに、産業振興や企業誘致などの施策を積極的に展開し、「
くらし満足度日本一」の実現に向けて、財政の健全化と県の将来の発展に向けた投資とのバランスに留意した財政運営を行ってまいりたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 総合計画に掲げられました施策を推進し続けていくためには安定的な財政運営が欠かせませんが、そのためには、単に事業費を削減する一方ではなく、将来に向けた施策を積極的に展開をしていくことも必要だと、このように思います。
そこで最後の要望でありますけれども、今後とも事務事業の見直しなどによりまして、より財政の健全化を図るとともに、社会基盤の整備などにも積極的に取り組むよう強く要望をいたします。
次に、ちば
アクアラインマラソン2018について伺います。
2018大会が平成30年10月の21日と開催日が決まりました。早いもので、開催まで７カ月余り。県庁本庁舎の１階の総合案内脇に設置されています
カウントダウンボード、あと233日となりました。本県における最大級のイベントであります。この大会をどのようにして成功させることができるのか創意工夫をされているものと、このように思います。
今回、コースには袖ケ浦市民が待ち望んでおりました、昨年７月に完成しました袖ケ浦駅南北を結ぶ
袖ケ浦アンダーパスを使用することとなりました。
アンダーパス周辺には多くの袖ケ浦市民が集まり、声援を送る姿が今から目に浮かぶようであります。今まで以上に市民に大きく親しまれる大会になる、このように楽しみにしているところであります。地域経済に大きく貢献するちば
アクアラインマラソンがさらに充実発展し、国内外に千葉の魅力を知ってもらい、すばらしさを広めまして、全国に誇れる大会となるためにも、今まで以上に盛り上がりを期待しているところであります。
そこで、改めて知事の意気込みはどうかお伺いをしたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 国内はもとより、海外からのランナーや応援に来られた皆様を日本一のおもてなしの心でお迎えし、千葉にまた来たいと思っていただけるよう、そのような大会を目指してまいります。また、ランナーのみならず、観客やボランティアなど、関係する全ての皆様の思い出に残る大会にしてまいりたい、そのように思っております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 お答えをいただいた意気込みが大会に大いに反映されますように取り組んでいただきたい、このように思います。
次に、平成30年度当初予算案では、2016大会開催の当初予算額よりも2,000万円の増額となっております。
そこで、平成30年度当初予算案の増額の理由は何かお伺いをいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） より安全・安心に楽しんでいただけるよう、沿道などの安全対策を強化するとともに、利便性の向上を図るため、フルマラソンフィニッシュエリアとイベントエリアを隣接させ、エリア内に新たに着がえのための更衣テントを設けることなどが主な理由です。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 一方で2018大会を成功に導くためには、2016大会の検証結果を踏まえ十分な対策を行うことが必要である、このように思います。2016大会の主な課題として、
ハーフフィニッシュ後の輸送バスの配車、そしてまた、仮設トイレの過不足がある、このようにも伺っております。
そこで、2016大会の課題に対してどのように対応するのかお伺いします。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 輸送バスに関しては、ランナーのニーズに応えるため、バスの必要台数や
運行オペレーションを、また仮設トイレに関しては、設置数や案内表示などについて、それぞれ見直しを進めているところです。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 ランナーの皆さんだけでなく、応援の方々の利便性向上のためにも2016大会の課題改善に取り組んでいただきたい、このように思います。
次に、２月の13日に総会が行われまして、募集要項も発表されました。本格的な準備を進めていくと思いますけれども、そこで、今回の募集要項で新しい取り組みはあるのか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 優先的に参加できる新たな特別枠として、2020年のパラリンピックの機運醸成に向け、障害のある方のための
パラ・スポーツ枠を、また、10万円の寄附をいただける方には
特別チャリティ枠を設けました。さらに、家族や仲間でエントリーできる団体戦をフルマラソンに導入し、表彰対象とすることにしました。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 パラスポーツの選手を初め多くの方が参加することは大会にとっても大変有意義なことだと、このように思います。
そこで、４月13日からエントリー開始であると、このように伺っておりますが、多くのランナーにエントリーしてもらうためには広報にも工夫を凝らす必要がある、このように考えます。
そこで、ランナー募集に向けてどのような方策を講じているのかお伺いします。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長）
ランナー募集期間中の４月29日に、東京駅に隣接したＪＰタワー、ＫＩＴＴＥにおいて
ランナー募集イベントを開催するほか、テレビ・ラジオＣＭなど、さまざまな媒体を活用してエントリーの広報に努めてまいります。また、「チーバくん
マラソン特訓アプリ」を昨日から配信を開始したところであり、ちば
アクアラインマラソンファンの増加に努めます。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 2018大会のコンセプトは、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを控え、スポーツを通じたおもてなしの心を醸成すると加えられました。2016大会では、2014大会の約５倍の480名の外国人ランナーが走り、千葉県の魅力を感じていただいたと、このように思いますが、外国の方がふえればふえるほど対応が大変になる、このように思います。しかし、ボランティアを経験したい方にとっては、国内外から多くの人が訪れる絶好の機会でもあり、またとないチャンスのときでもあるわけであります。県においても、この機会を逃すことのないように対応してもらいたい、このように思いますけれども、
ボランティア参加についてどのような方策を考えているのかお伺いします。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） より多くの方々にボランティアとして御参加いただけるよう、「県民だより」やホームページなどへの掲載による公募の案内や、大学、企業への協力依頼を行っております。また、オリンピック・パラリンピックに向けて県が開催しております
ボランティア育成講座参加者への
パンフレット配布などによる呼びかけも行っております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 次に、有害鳥獣対策について伺います。
このテーマにつきましては、私は本会議で質問のたびに毎回取り上げておりますが、それだけやっぱり重要な課題と認識をしているからであります。これまではイノシシなどの有害鳥獣の捕獲の推進に力点を置いて質問してまいりましたが、今回は若干趣を変えまして、大きく２項目について質問をさせていただきます。
初めに、捕獲した個体の処理についてお伺いします。これは、捕獲個体を処理しない限り、有害鳥獣の捕獲は終わらないからであります。有害鳥獣の捕獲といいますと、銃で撃ったり、わなでとったりすれば、それでおしまい、このように思う人も多いかもわかりませんけれども、適切な方法で処理をして初めて終わったと、こうして言えるのではないかな、このように思います。
そこで、処理方法について埋設、焼却のほか、近年、ジビエとして利用促進が期待されております。食肉利用が掲げられているかと思いますが、県内においては、捕獲個体はどのように処理をされているのかお伺いをします。
◯委員長（佐野 彰君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長）
市町村アンケートによりますと、埋設処理が最も多く、次いで焼却処理となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 埋設が一番多いとのことですけれども、深く掘って埋めないと、別のイノシシにほじくり返されて、共食いのイノシシの餌となってしまうということがありまして、かえってイノシシがふえてしまうという漫画のような事態になりかねない、このように思います。そのためには、１頭埋設するために穴を掘る作業は大変な労力が必要になります。また、運搬するのにも大変です。車に乗せる、また、おろすという作業も埋設同様、大変な作業であります。特にイノシシなどの大型獣については、埋設や運搬にかかる作業は非常に重労働で、現場では大きな負担となっており、私のところにも何とかならないか、このような声がよく寄せられてまいります。
そこで、捕獲個体の処理に係る先進事例にはどのようなものがあるかお伺いします。
◯委員長（佐野 彰君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長） 他県では、市町村が捕獲個体の回収及び焼却処理を民間事業者に委託している事例があります。捕獲現場付近まで民間事業者が個体を回収に行く例もあれば、町有施設の敷地内に冷凍庫を設置しておいて、そこに捕獲者が持ち込んだ個体を回収していくと、そういう例もあります。これらの例では、焼却処理は民間事業者が所有する施設において行われております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 他県でも捕獲個体の処理に苦労し、知恵を出し工夫されている、このように感じました。
そこで、これらの先進事例を市町村に対し情報提供すべきだ、このように思いますが、どうか、伺います。
◯委員長（佐野 彰君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長） 県におきましては、捕獲個体処理の先進事例について、会議や電子メールなどのさまざまな手段により市町村に情報提供しまして、捕獲個体の処理作業の軽減に向けた取り組みを促しているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 情報提供というものは非常に大切であります。ぜひ今後も継続していただきたい、このように思いますが、他に提供するだけではなくて、もっと目に見える形で市町村からも意見を聞きながら捕獲個体の処理の円滑化を進めることも必要だ、このように思います。
そこで、県は捕獲個体の処理の円滑化についてどのように取り組んでいるのか伺います。
◯委員長（佐野 彰君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長） 捕獲個体の処理につきましては、多くの市町村で課題となってることから、引き続き先進事例などを参考とした取り組みを促していくとともに、市町村と意見交換を行いながら、処理の円滑化に向けた方法の調査、研究をより一層進める予定としております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 ぜひそうした面でもよろしくお願いを申し上げたいと思います。私は捕獲個体の処理は、今後、焼却がもっとふえていくようにしなければならない、このように考えてます。その意味で、現在、焼却施設は炉の能力の問題もあり、イノシシなどの大型獣の焼却には必ずしも適しているということは言えない、このように思います。新設することについても、財政的な問題もあり、思うようには進みません。
そこで、県において、県みずから焼却施設を整備するよう検討していただくように強く要望申し上げたいと思います。
次に、大項目の２点目として竹林整備について伺います。竹林は竹材、あるいはタケノコの生産を目的として管理をされてまいりましたが、石油製品の普及や安価な海外産のタケノコの大量輸入を受けて各地で放置されることになってしまいました。また、農業被害が深刻化しているイノシシにとって、タケノコはたんぱく質に富んでいるために、春から夏にかけて栄養源となることから、放置竹林は餌場となっているほか、隠れ家、通り道としての役割があり、これが拡大することによりまして、耕作地とイノシシ生息地の境界が不明瞭となり、耕作地へ引き寄せてしまうような原因として考えられています。このような放置竹林の拡大を防ぐことがイノシシによる農業被害対策として有効と考えられます。
そこで、県が支援した竹林整備の実績はどうかお伺いします。
◯委員長（佐野 彰君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 県では放置竹林の対策として、
竹林拡大防止事業により、森林組合等が竹を伐採して樹木の植栽を行う整備に対し支援を行っており、過去５年間に約23ヘクタールで実施されています。また、平成25年度からは森林・
山村多面的機能発揮対策により、地域住民等が杉林などに侵入した竹の伐採、除去等を行う活動に対し支援を行っており、これまでに約39ヘクタールで実施されております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 放置竹林の整備は有害鳥獣の被害防止対策と連携しまして、地域で一体に取り組むことが重要である、このように考えます。
そこで、平成30年度当初予算案ではどのような措置を講じているのかお伺いをします。
◯委員長（佐野 彰君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） イノシシなど有害獣の被害防止対策におきましては、耕作放棄地の刈り払い等の地域ぐるみの取り組みと連携して、動物の隠れ家となる集落周辺等の竹林の整備を実施することが効果的でございます。このため県では、従来の竹林整備の事業に加え、イノシシが出没しにくい見通しのよい環境をつくり出すため、放置竹林における抜き切り等の整備に対して平成30年度から新たに支援することとしております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 引き続き市町村との連携を図りながら、有害獣の対策のために積極的な放置竹林対策に取り組むよう強く要望申し上げます。
次に、
農業農村整備事業についてお伺いします。現在、国を挙げて、農業の競争力強化を目指しさまざまな取り組みが進められてきていますが、農地や農業用施設など、生産基盤を使いやすい形に整備し、良好な営農条件を確保することが必要である、このように思います。
農業農村整備事業はその役割を担っており、今後ともますます重要な施策となってきています。
そこで、県における
農業農村整備事業の推進方針はどうかお伺いをいたします。
◯委員長（佐野 彰君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 農業競争力の強化を図るため、３つの施策を柱に推進しております。１つ目は担い手への農地集積と水田の大区画化や畑利用を促進するほ場整備、２つ目は農業水利施設の老朽化対策、３つ目はため池整備や湛水防除など農村地域の防災・減災対策となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 農業の構造改革の加速を図るほ場整備はまさに重要な事業の１つであります。また、千葉県の基幹的農業水利施設については、耐用年数を超えている施設の割合が全国でも上位にある、このように伺っております。対策は緊急の課題であります。また、農業のみならず、地域防災にも寄与する防災・減災対策も進めていかなければなりません。必要な事業予算の確保が不可欠であります。
そこで、平成30年度当初予算案はどのようになっているのかお伺いをします。
◯委員長（佐野 彰君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長）
農業農村整備事業関連の平成30年度当初案でございますが、補助事業や国営事業負担金、施設管理費等を含めて対前年度比103.3％の153億円を計上しております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 多くの事業は国庫補助金の事業でありますので、国の予算が十分に確保されないと事業推進ができない、そしてまた、大きな影響が出る、このように思います。それはやはり当初予算にも絡んできますので、またこの後、当初予算の問題で質問しますけれども、近年、１、２年に比べてこの予算が回復してきている、このようにお聞きを申し上げました。
そこで
農業農村整備事業関係の国の予算の状況はどうか、お伺いをいたします。
◯委員長（佐野 彰君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 国の平成30年度予算におきましては、
農業農村整備事業関係予算につきましては、対前年度比108.2％の4,348億円が計上されており、平成29年度補正予算1,452億円を合わせますと5,800億円となり、予算が激減する前の平成21年度時点まで回復しております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 国におきましては、平成29年度補正予算で1,452億円を確保しているとのことであります。この国の補正予算への県の対応については、伺いますが、平成29年度補正予算案はどのようになっているのかお伺いします。
◯委員長（佐野 彰君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） ２月補正予算案については、農地の大区画化、汎用化の推進や高収益作物への転換を促進する事業に対して17億1,600万円、農村地域の防災・減災対策に対して５億4,800万円、また、国営事業負担金として２億5,000万円を計上いたしました。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 国、県、ともに前年度以上の予算が計上されてるということなので安心をしましたけれども、今後とも必要な予算の確保に努めていかなければならない、このように思っております。今後、国への予算要望はしないのか伺います。
◯委員長（佐野 彰君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 県といたしましては、計画的に事業を進めるため、
農業農村整備事業関係予算の確保と県への十分な割り当てを、引き続き市町村、土地改良区や千葉県土地改良事業団体連合会と連携し、国に要望してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 事業効果が早期にあらわれまして、一年でも早く事業が完了することが農家の願いでもあるわけであります。そしてまた、農業の発展につながることでもありますので、着実に事業を進めていただくようお願いを申し上げたいと思います。
また、この事業予算の確保につきましては、これまで県議会から国へ意見書を提出し、補正予算じゃなくて、当初予算で必要な予算を安定的に確保してほしいというようなことを要望してまいりました。なぜかといいますと、土地改良事業につきましては、農家は収穫が終わった後、冬場に土地改良事業を行います。そうした面で、当初予算でついてないと、12月補正で予算をつけてきますと、当初予算で計画した分しか、要するにできない。せっかく補正をしてもらっているわけですけれども、来年度事業になってしまうという非常に大きな問題点が出てきます。そうすると、事業がどんどんおくれてしまって次になかなか達しないというようなこともありますし、事業計画が安定して計画がとれていかないということにもなります。そういうことがありますので、計画的な事業執行に当たりましては、当初予算が安定して確保されるということが一番大切なことであります。
もともと大きく、半分以下にまで減額をされたこの当初予算、総合的な予算でありますけれども、これも先ほど言いましたように大分復活してきて、もとに確保する以上になってきているということでありますので、これからはそうした意味でも安心できる範囲に入るのかなと思いますけれども、こうしたことも国への要望に当たっては、ぜひ事業予算の当初予算での確保、こうしたものが国のほうで図られますように、国に大きく働きかけを要望させていただきます。
次に、最後に交通安全対策について伺います。
通学路の安全対策につきましては、これまで学校や警察、道路管理者が連携して対応して、子供たちの登下校時の交通事故の防止に努めているところかと、このように思います。しかしながら、私も毎日のように孫を小学校に送っているんですけれども、通学の現状を目の前で見ますと、やはり道路が狭い、そしてまた、歩くスペースですね。これがないところは非常に危険だと、こう言わざるを得ないわけであります。安全に歩くためには、やはり歩道の整備、またガードレールの設置、ハード面での対応が有効であると、このように考えています。
そこで、歩道整備やガードレールの設置などの交通安全対策事業について、平成29年度と平成30年度の予算と増減の状況はどうか、お伺いをいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 道路管理者が行う交通安全事業の予算額は、平成29年度の６月補正後で47億円、平成30年度当初予算案では58億6,000万円であり、11億6,000万円の増額で、対前年度比約25％の増となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 本年度に比べまして、来年度は大幅な増額になるというようなことであります。歩道整備はまだまだ必要である、このように思います。特に通学路について、私は学校付近の道路全ては歩道が整備されるべきだと、このように思います。というのは、最近の歩道による事故につきましては、非常に多くの児童が犠牲になってるというような報道が多く聞かれております。それはやはり集団で通学をされたりしますので、そうした面では１つの事故が非常に大きくなってしまう、そういうことも含めながら、学校の近くとか、また事故の多発地点、交差点の地点ですね。そうしたものについての整備がされるべきではないかな、このように思ってますけれども、予算には限りがありますので、何を優先して整備を進めていくのか、気になるところであります。
そこで、通学路の歩道整備はどのように進めているのか、お伺いをしたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 歩道整備は、歩道がないことや路肩が狭いことにより歩行空間が十分でない箇所におきまして、交通事故の件数や交通量が多いなど、緊急性が高いと判断されるところから優先的に整備を進めております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 通学道路につきましては、学校周辺の道路、先ほど言いましたように、子供たちが多く集まるわけであります。特に私、狭い通学路の歩道でありますけれども、やはり雨降り、傘を差してる生徒、また父兄の方もたくさんいるわけです。まさに天気のいいときと、そういった条件は大きく変わってくるわけであります。そして、傘を差しているときは車のほうもやはり見づらい。また、児童や付き添いの父兄も、やはり傘のために周りがよく見えない。こうした部分もたくさんある、このように思います。今回の予算で代表質問にも、道路整備事業ということも自民党で申し上げましたとおり、非常に重要な予算であり、なかなか進んでいなかったという現状もあります。特に政調会で各市町村からの要望を自民党で聞いてまいりました。そこでもやはり道路整備の要望が、やはり８割以上が
道路ネットワーク、また、そうした整備をしてくれというような要望が非常に多かったというような意味を含めましても、今回の予算にかなり反映をさせていただいている、このように思っていますけれども、やはりまだまだそうした面にかける整備というものがやはり必要であるかな、このように思います。
また、特に学校周辺に橋のある場合ですね。以前に比べまして、交通、こうした社会になる前に、そうしたできている橋の分につきましては、歩道が橋には設置されていないというようなこともたくさんあります。私の実際今送っている通学道路については、全く昔設計された橋ですので、３メーターぐらいしかないようなところで子供たちが歩いている。車も両方ですれ違えないような状況であります。こっちから通ってくる車があると、手前の車は待っていただいて、そしてまた、片側通行していただいて、そして通行するというようなことであります。特に大きく、日本全国でも、この通行、歩道、児童が歩く通学路についての整備というのはやはりどうしても早く進めてほしいというような要望がたくさんありました。そういう意味でも、そういう整備が必要ではないかな。
そしてまた、うちのほうでは学校の校長先生ですね。その橋の前に朝立っていただきまして、そして、いつも交通整理をしながら子供たちの安全を確認している。教育委員会の先生方にも大変お世話になっているわけであります。特に冬場、気をつけていかなければいけないなというようなことにもなりますので、そうした意味では御協力いただければ、このように思います。
歩道整備に当たりましては、整備の仕方はいろいろある、このように思いますけれども、学校に近い部分、例えば学校から１キロ、そしてまた、２キロ範囲をそうした部分で重点的に、漏れのないような整備をしていけるということを優先的に歩道整備を進めていただければ、このように思いますので、そうしたことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（佐野 彰君） 次に、武田副委員長。
◯武田正光副委員長 おはようございます。流山市選出、自由民主党３期生の武田正光でございます。通告に従いまして質疑に入りたいと思います。
まず最初、学力向上についてお伺いをいたします。
県教育委員会では、子供たちの学力向上を目指して、ちばっ子「学力向上」総合プランの中で26の事業を展開していると伺っております。その中の１つに、子供たちが主体的に学習に取り組み、子供同士が話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりする、いわゆるアクティブラーニング、日本語で言うと、主体的、対話的で深い学びというふうに言われてるようですけども、アクティブラーニングへの取り組みを研究し、推進している事業があります。これは、昨年３月に告示された新学習指導要領にもこのアクティブラーニングが強調されてるというところです。これは、これからの時代においては、正解のない未知の課題に対して自分で答えをつくり出していくこと、そのために自分１人ではなく、みんなで知恵を出し合って、よりよい解決案を考えていくこと。このような活動を支える資質や能力が必要とされているためであり、私も非常にそれは大切なことだなと思っている次第であります。そして全国学力・学習状況調査においては、これらの取り組みが学力向上に向けて効果的であるとの報告があります。
そこで伺います。このアクティブラーニングの取り組みと学力の関係について、本県、千葉県の状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 本県における本年度の全国学力・学習状況調査の結果でも、授業で発言の機会や話し合う活動を多く取り入れるなどのいわゆるアクティブラーニングに積極的に取り組んでいると回答している学校のほうが、教科の平均正答率が高い傾向が見られます。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 アクティブラーニングは学力向上に向けても効果的であるとのことです。効果的なものならば、私としては、県内の全ての学校で取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。
そこで伺います。今後、県として、このアクティブラーニングをどのように推進していくのか。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 県といたしましては、平成27年度から研究校を指定してアクティブラーニングの研究を推進し、本年度は公開研究会でその成果を発信しており、来年度は研究指定校をさらに拡大することとしております。今後とも研修等を通して、県内の学校に指定校による研究の成果を普及させることなどにより、千葉県全域でアクティブラーニングを推進してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 千葉県全域で推進していくということでわかりました。このアクティブラーニングのように、みずから発見した問題をみんなで協力して解決していくような事業は学力向上に向けて大変効果的であると思います。一方で、この基礎、基本となる知識や技能を確実に身につけていくことも、言うまでもなく重要であります。そのために個別の指導が必要な子供たちもいるのではないかと推察されます。その対応として、ちばっ子「学力向上」総合プランの中で退職教員等を活用し、子供たちの学習支援を行う学習サポーターを全市町村に配置している事業があると聞いています。
そこで伺います。学習サポーターの取り組みでは、どのような成果が上がっているのか。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 子供たちの学習意欲の向上や学習習慣の定着、基礎学力の底上げが進んだなど、学習サポーターの配置校からは多くの成果が報告されております。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 ありがとうございます。社会が激しく変化していく中で未来を生き抜いていかなければいけないこれからの子供たちは、これから社会で活躍するために必要な学力を身につけていかなければなりません。新学習指導要領では、そのための学習として、このアクティブラーニングが推進されてるということです。この新学習指導要領の趣旨を踏まえた学力向上推進をするとともに、子供たち一人一人に目の行き届いた教育が行われる学力向上施策を進めるように要望をいたします。
我が国日本では人材だけが資源でありますので、とにかく学生には、学生のときにしかできない、机の上での勉強に集中してもらいたいと思ってます。平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ても、まだまだ千葉県、伸び代があると思います。学力向上のために、その取り組みが千葉ブランドになっていくように頑張っていただきたいと思ってます。千葉に引っ越してくれば成績が伸びるというような、そのぐらいまでいってほしいなと強く要望いたす次第でございます。
続きまして、児童虐待防止対策についてお伺いします。
子供の虐待は依然として深刻な状況が続いています。本県ではいかなる状況にあっても、子供たちが理不尽な虐待を受け、ましてや、とうとい命を落とすことはあってはならないという強い決意のもと、千葉県子どもを虐待から守る条例を議員発議により制定し、昨年４月に施行したところです。私たちは、この条例をいわゆる絵に描いた餅にしてはならないとの使命感から、条文に虐待防止施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画の策定を盛り込みました。昨年12月には、この条例に基づく基本計画が策定されました。この基本計画は、県行政としての責任を明確にし、早急に市町村を初めとした関係機関の連携により、一層の取り組み強化の方針を打ち出すことを目的としております。
そこで伺います。子どもを虐待から守る基本計画の特徴は何か。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 子どもを虐待から守る基本計画では、児童虐待の発生予防、早期発見及び早期対応、虐待を受けた子どもやその保護者に対する援助、指導並びに支援、市町村における専門人材の育成支援、この３つを柱としております。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 ３つの柱を基本としたとのことですが、子供の虐待防止には、これまでにも児童相談所の体制を強化して早期発見、早期対応に重点が置かれておりますけれども、虐待対応件数の減少にはつながっておりません。国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果、第13次報告では、心中以外の虐待死事例のうち、ゼロ歳の死亡人数が全体の６割近くを占めておると。また、月齢ゼロカ月がゼロ歳の死亡人数のうち４割以上で高い割合を占めています。今後は計画の３つの柱にも掲げている発生予防に力を入れていくという必要があると考えます。
そこで伺います。計画の策定を踏まえ、児童虐待の発生予防にどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 児童虐待の未然防止を図るため、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの全市町村への設置を支援いたします。また、予期しない妊娠をした女性や妊娠に不安を抱える女性から相談を受け、早期に適切な支援機関につなげる相談事業を平成30年度から新たに実施するところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 児童虐待の背景には、母親が妊娠期から１人で悩みを抱えてるケースや、産前産後の心身の不調、家庭環境の問題などがあると考えられます。このような人たちを見逃さないように関係機関と連携して、必ず児童虐待死亡事例のゼロを達成していただきたいと思ってます。
今、知事お話ありました、悩んでる妊婦の相談事業というのを始めるということで、妊娠ＳＯＳ相談事業と言うようですけれども、大変すばらしい取り組みだと思います。ただ、いつも行政の取り組み、思うんですけれども、実際にこういった窓口があることを、現実に不安を抱える妊婦の皆さんにいかに周知させるかがポイントかなと思ってます。ゼロ歳の子供を救うという狙いは非常に戦略的なんですけれども、この広報や告知活動にも戦略性を持たせていただきたいなと思います。新聞折り込みをただすればとか、ただ発表すればいいというわけではないと思うので、そういうお母さんたちが立ち寄れるような場所にチラシを配布する、ポスターを張りつけるなど、かなり足で現実は動いていただいて、目にとまるように、せっかくすばらしい事業なので、有効的に活用されて虐待の減少につながるようにしてもらいたいと思ってます。
28年度の児童虐待相談対応件数、千葉県は7,910件、27年度から1,200件ほど増加してます。全都道府県でも４番目に多いという嘆かわしい状況は変わりません。つらく悲しい思いをしている子供をゼロにすべく、引き続きよろしくお願いいたします。児童虐待防止対策プロジェクトチーム、自民党内に設置してる──も熱心に活動を続けてまいりたいと思います。
以上でございます。
そして、次にがんの早期発見についてお伺いします。
がんは２人に１人がかかる病気であり、また、死亡する人の３人に１人ががんで亡くなると言われています。まさに国民病とも言えるがんに対し、国では平成29年10月に第３期がん対策推進基本計画を策定し、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生という３つの柱のもとに、がんの早期発見、がん検診、がんゲノム医療、がん患者の就労支援や緩和ケアなどに取り組んでおります。がんの予防及び早期発見、質の高い医療の提供などの取り組みを推進した結果、多くのがんにおいて生存率が向上しています。がんによる死亡を減らすには、がんの早期発見について普及啓発し、がん検診を受診することが極めて重要と考えます。
そこで伺います。千葉県はがん検診の普及啓発にどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（佐野 彰君） 岡田保健医療担当部長。
◯説明者（岡田保健医療担当部長） 県では、がん検診に関する講演会等を開催し、広く県民に対しがん検診の重要性の啓発を行うとともに、市町村のがん検診担当者への研修等を通じまして、受診促進に向けた市町村の取り組みを支援しております。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 わかりました。平成28年の国民生活基礎調査では、本県のがん検診の受診率は、胃がん42.0％、肺がん49.8％、大腸がん44.4％、乳がん49.8％、子宮頸がん44.2％であり、いずれも全国平均を上回っておりますが、目標とする50％以上には届いておりません。
そこで伺います。平成28年の本県のがん検診の受診率は40％台にとどまっているが、今後、受診率の向上のためにどう取り組んでいくのか。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 今後は市町村や検診実施機関、企業、患者団体等とも協力して、がん検診の普及啓発に努めるとともに、市町村研修会でのがん検診に関する最新の知見や先進事例の紹介などを行います。これらの取り組みにより、平成32年度までに千葉県がん対策推進計画の目標であるがん検診受診率50％以上を達成できるよう進めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 わかりました。50％以上を達成するように、どうかよろしくお願いいたします。
私ごとなんですけど、昨年６月に私も父を亡くしまして、小細胞肺がんという進行の早いがんでした。今でも毎日のように、もう少し早く発見できてればなというふうに悔やまないことはないわけであります。とにかく早く見つけること。皆さんが普及啓発していただいて、検診を多くの人が受けてもらえれば、それだけ多くの命が救われるということにつながると思いますので、どうか50％を達成するように、引き続き普及啓発に努めていただくように要望いたします。
以上です。
次に、生活保護費の不正受給についてお聞きをいたします。
本年１月に厚生労働省が生活保護の不正受給の状況を発表しました。全国の不正受給件数は、平成28年度は過去最多の４万4,466件、前年から528件増加してます。金額ベースでは167億6,662万円、前年から２億2,746万円減少してると、そういう結果になったとのことです。生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットです。不正受給は制度に対する国民の信頼を大きく損なうものであります。
そこで伺います。千葉県における生活保護費の不正受給の件数及び金額はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 平成28年度に明らかになった不正受給の件数及び金額は、政令市である千葉市を除き、1,587件、約６億8,500万円となっております。平成27年度に比べると115件、約670万円の増加となっており、件数については過去最多となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 千葉県では件数も金額も増加しているということ、そして過去最多となっているということで、とても残念に思います。
そこで伺います。不正受給の内容はどのようなものか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 不正受給の主な内容は、稼働収入の無申告や過少申告が828件、52.2％、各種年金等の無申告が375件、23.6％でございまして、この２つで全体の４分の３以上を占めております。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 稼働収入や年金などの未申告が主なものであるとのことですが、中には、生活保護受給者の収入申告義務が周知されていれば未然に防げていたものもあったのではないかと考えます。
そこで伺います。不正受給防止のために、県はどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 平成26年７月１日に施行された改正生活保護法では、福祉事務所の調査権限が就労活動等にも拡大されるとともに、官公署の回答義務も明記されました。また、不正受給に対する罰則も強化されております。県では、この内容も踏まえ、福祉事務所に対して、受給者の収入の状況を十分調査することや受給者へ制度の趣旨や受給に当たって留意すべき事項の周知徹底を図ることなどについて、監査や研修会で指導してるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 わかりました。言うまでもなく、生活保護制度は税金で賄われているものであります。不正受給はこの社会福祉制度の根幹を損なうものであり、納税者の不信を招き、納税意欲の低下にもつながるものと考えます。これからも不正受給をなくし、真に必要な人に生活保護費が支給されるように、納税者も納得できるような制度運営が行われるように要望いたします。
我々自由民主党は、常に頑張ってる人が報われる社会をつくりたいというふうに思っております。不正受給なんていうのはとんでもなくて、しっかりと働ける人には働いてもらうと。そして、本当に必要な人に生活保護費が回ることを切にお願いをする次第であります。
次に、電話ｄｅ詐欺についてお伺いをいたします。
平成29年の振り込め詐欺を初めとする電話ｄｅ詐欺の被害は、全国的に見ると増加しており、千葉県においても、昨年、統計開始以来、最悪の認知件数を記録したと報道されており、私自身、この現状は何とかしなければいけないと強く感じているところです。電話ｄｅ詐欺の被害者の大半は高齢者です。高齢者が電話ｄｅ詐欺の被害に遭ってしまうと、老後の資金を奪われるという財産的な被害はもちろんのこと、また家族から、なぜ私を信じてくれなかったんだと非難をされたりして、家族の信頼関係までもが崩壊してしまうという二重の苦しみを招いてしまう場合があるようです。また、被害に遭われてしまった方のほとんどが、自分だけはだまされないと思っていたという話を聞きますが、このことからも犯罪手口が巧妙化しているということがうかがわれます。電話ｄｅ詐欺は誰しもが被害に遭う可能性のある、県民にとって身近な犯罪です。この被害を食いとめるためには、県警によるさまざまな対策が求められているところです。
そこで伺います。平成29年中における電話ｄｅ詐欺の認知件数及び検挙状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 永井警察本部長。
◯説明者（永井警察本部長） 平成29年中における電話ｄｅ詐欺の認知件数は1,517件でありまして、前年に比べ413件の増加、被害総額は約31億900万円であり、前年と比べ約５億6,700万円の増加となっております。検挙状況につきましては、昨年中、取り締まりの強化に努めました結果、検挙件数は172件でありまして、前年に比べ39件の増加、検挙人員は128人であり、前年に比べ63人の増加となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 ありがとうございます。検挙の件数が39件もふえている、検挙人員は63名もふえてるということで、県警の皆様の頑張りというのが非常に数字になってあらわれているなと思うんですが、残念なことに、その頑張り以上にというか、検挙の数以上に認知件数、発生してしまった数ですよね。認知件数は本当に413件もふえてしまってるという残念な実態にあります。
そこで伺います。県警では、電話ｄｅ詐欺の被害を防ぐためにどのような取り組みをしてらっしゃるのか。
◯委員長（佐野 彰君） 永井警察本部長。
◯説明者（永井警察本部長） 現在取り組んでいる対策でありますが、金融機関と連携し、窓口等での高齢者への声かけ、ＡＴＭ利用制限などの導入による水際対策の強化、コンビニＡＴＭや無人ＡＴＭ等の集中警戒などのほか、電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターによる注意喚起、高齢者と接する機会の多い関係機関、事業者と連携した広報啓発活動、あらゆる広報媒体を活用したタイムリーな情報発信などの取り組みを推進しているところであります。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 わかりました。県警では、電話ｄｅ詐欺の被害を防ぐために水際対策や広報啓発活動など、さまざまな対策を講じていただいてるとのことですが、電話ｄｅ詐欺の認知件数は本年も増加傾向にあるとのこと。過去の最悪を記録した昨年を上回るペースで発生していると聞いています。
そこで伺います。電話ｄｅ詐欺の被害が増加傾向にあるが、県警ではどのような対策を講じていくのか。
◯委員長（佐野 彰君） 永井警察本部長。
◯説明者（永井警察本部長） 電話ｄｅ詐欺の増加傾向に歯どめをかけることは喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。このため県警では、従来からの対策に加えまして、発生が集中している地域に機動隊員や移動交番を派遣し、予防、検挙活動を強化するとともに、「電話ｄｅ詐欺は電話ｄｅ対策！」をキャッチフレーズといたしまして、固定電話機対策や防犯対策の浸透による詐欺電話の遮断等を推進してるところであります。今後とも関係機関、団体の協力を得て全力で対策の強化に努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 ありがとうございます。電話ｄｅ詐欺の被害がこれ以上ふえることのないように、被害防止対策を強力に推進していただきたいと思います。31億という、先ほど話が出ました。わかってるだけでこれだけの金額の被害があるということですね。現代社会のありようというか、核家族化とか、さまざまな電話を使うところとか、さまざまな今の日本のありようを狙い澄ましたような犯罪であります。31億ものお金が我々の知らないというか、当然、これは課税当局に捕捉されることはないわけで、これがまた地下に潜って次の犯罪の元手になってくと考えると恐ろしいわけであります。
私が言うまでもなく、県警の皆さんは大変この問題についてプレッシャーを感じてらして、本当に一生懸命やられてるのは承知してるんですけど、何とか頑張っていただいて、発生件数を抑制して、県民のお年寄りを初め皆様が安心して電話に出れるような、そういう状況になってほしいなと切に願うわけであります。引き続き熱心な対応をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、（仮称）三郷流山橋について伺います。
流山市内の道路整備にかかわる課題の１つに流山橋付近の交通渋滞があります。流山市内では、江戸川を渡る橋梁が現在の流山橋だけであり、交通が集中し、周辺道路が慢性的に渋滞しています。この渋滞を解消するためには、現在、事業進行中の（仮称）三郷流山橋の一日も早い完成、供用開始が望まれます。予定の現地を見ると、事業用地として空き地がふえており、用地の取得が進んでいることがうかがえます。
そこで伺います。（仮称）三郷流山橋の用地取得状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） （仮称）三郷流山橋は、千葉県と埼玉県が共同で事業を進めておりますが、現在の千葉県側の用地取得状況でございますが、地元の皆様の御理解、御協力をいただいておりまして、面積ベースで約８割で、特に工事工程上、優先的に用地を取得しております区間につきましては99％と、そういう状況になっております。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 ありがとうございます。全体として８割、そして工事の進行上必要なところでは99％ということで、本当に県も、そして地元の流山市も連携しながら、そして地権者の皆様の御理解をいただきながら、前に進んでるということだと思います。一部で工事が始まっておりまして、私を含め地元の方々、いよいよ橋本体のすなわち橋梁工事の着手も近くなっているのではないかと印象を受けていると思います。
そこで伺います。今後の工事の見通しはどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） （仮称）三郷流山橋の千葉県側取りつけ部につきましては、現在、橋梁工事に支障となります下水道管の移設工事を実施しているところでございます。平成30年度ですが、市道の切り回し工事や地下埋設物移設などを実施するとともに、橋の橋脚工事に着手することとしております。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 ありがとうございます。いよいよ水道管等の切り回しが終わると橋脚の工事に着手するという答弁をいただきました。（仮称）三郷流山橋は埼玉県と県境の橋であり、埼玉県と共同で事業を実施してるとのことです。千葉県側は来年度から工事に着手と今お話ですが、千葉県区間だけでなく、全区間を一体で進めていくことが極めて重要だと思います。
そこでお伺いします。江戸川を渡る区間の進捗状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） （仮称）三郷流山橋の江戸川を渡る区間でございますが、現在、江戸川の河川管理者でございます国土交通省関東地方整備局の江戸川河川事務所と河川内の工事に着手するための協議を進めているところでございます。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、埼玉県、あるいは地元流山市と協力しながら事業の推進に努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 答弁ありがとうございました。着実に前に進んでるということを実感をいたしました。この問題については、この三郷流山橋については、私は平成19年の初当選以来、一般質問と予算委員会質疑、合わせて18回目の質問となってます。来年度からいよいよ新しい道路の形が徐々に見えてくると。やっと形が出てくるということで、とても喜ばしく思っております。やっとここまで来たかという思いです。とにかく現在の流山橋付近の渋滞は大変ひどいです。また、地元は本当にそのために一日も早い新橋の完成を望んでいます。
ただ、この交通の問題だけじゃなくて、いざ震災のときに、流山だけ橋が１本しかないことが、災害時に物資と人の移動でおくれをとってしまうことになると思います。今の計画は４車線の橋なんですけども、早期整備のために、４車線であるものをまずは先行２車線整備、そして有料道路事業、これを活用して2022年度に供用開始という案があると聞いております。検討されてると聞いてます。私も大賛成であります。とにかく一日も早く整備をすることが何よりも大事であります。実現できる手法を全て採用していただきたいと思ってます。周辺にお住まいの地元の方々にしっかりと説明、御理解を求めていただきたいと思ってます。引き続き埼玉県、そして地元流山との連携を図り、（仮称）三郷流山橋の整備をこれまで以上に推進していただくこと、とにかく早くということを強く要望いたしまして、私のこの問題に対する質疑とさせていただきます。
そして、最後の項目です。次に、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業について伺います。
平成17年のつくばエクスプレス開業以降、土地区画整理事業が進められ、駅周辺を中心に基盤整備が進んだことにより、戸建て住宅はもちろんのこと、大型マンションや多くの商業施設が次々に立地しています。このような事業の進展があり、平成29年度のつくばエクスプレス全体の１日平均乗車人員は、昨年12月の首都圏新鉄道株式会社の速報値によれば約37万人となっており、開業から2.5倍もふえ、県内５駅に目を向けると、実に2.8倍もふえております。一方、地元流山市、柏市の人口も増加を続けており、流山市では、つくばエクスプレス開業から約３万5,000人が人口増加、柏市も約４万人が増加しております。また、新聞報道にもありましたが、本年１月に総務省が発表した平成29年の住民基本台帳人口移動報告では、人口転入超過数について、流山市が全国８位、柏市が９位とベストテン入りをしております。
そこで伺います。県内におけるつくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業の進捗状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 行方都市整備局長。
◯説明者（行方都市整備局長） 平成29年度末の県内７地区平均の進捗率は、事業費ベースで81％となっており、そのうち４地区では９割を超える見込みとなっております。また、都市再生機構施行の柏北部東地区では、昨年６月30日に換地処分公告となり、事業完了しております。県施行３地区の進捗率でございますけれども、流山市木地区で約９割、残る２地区では約６割でございまして、早期完成に向け、地権者の皆様にきめ細かに説明するとともに、流山市、柏市と協力して、引き続き事業推進に取り組んでまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 ありがとうございます。つくばエクスプレス沿線整備では、各施行者が事業進捗に尽力されておる、そして事業完了を迎えた地区もあるようですが、流山市の特に木地区につきましては、近年、ホームセンターや大型マンションが次々と立地するなど、町のにぎわいが増しています。長年の課題であった地区の骨格となる環状線も、支障となっていた家屋の移転が完了し、完成を期待をしている次第であります。しかし、現場を見ると、まだ地区縁辺には一部未整備の箇所があります。昨年度の平成28年12月議会で一般質問したときには、私の質問には、平成30年度の事業完了に向け、残る街区の整備を進め、保留地の処分も積極的に行い、必要に応じて事業計画の変更を行うとの答弁でありました。
そこで伺います。木地区は平成30年度の事業完了が迫っているが、必要に応じて事業計画変更を行うと聞いているが、この状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 行方都市整備局長。
◯説明者（行方都市整備局長） 木地区につきましては、一部の地権者との交渉に非常に時間を要しましたため、事業の完了を２年６カ月延伸いたしまして、平成33年９月末までとしたいというふうに考えております。また、総事業費につきましても、資材費、人件費の高騰及び不測の地盤改良工事等の追加によりまして約26億円増額する必要が生じております。流山市には事前に説明をした上で、２月末に地元説明会を開催したところでございます。現在、流山市に対しまして、法に基づく意見照会をしておりまして、回答が得られ次第、事業計画の変更を行う予定でございます。今後難航している地権者に対しましては、交渉に一定の期限を設けながら、確実な事業の執行管理に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 一部の地権者との交渉に時間を要してるということで、30年度という話を２年６カ月も延伸するという話、伺っておりました。職員の皆さんの努力は承知してるんですけど、とても残念に思っております。１年ぐらい前の議会で答弁したことがこんなにも簡単に変わってしまうのかなというふうに思ってます。どんな仕事も、言うまでもないですけれども、納期が一番大事だと思ってます。一部の地権者との交渉に時間を要してるということは、逆を言えば、多くの地権者の方々は事業に協力をして早期完成を待ち望んでるわけであります。その方々のためにも、とにかく都市計画の事業である以上は、やむを得ず、最後の手段を行使することも含めて、確実な事業完了を今度こそは期限内に終わるように強く要望いたします。
そして、次に茨城県境から千葉県を通り、埼玉県境の（仮称）三郷流山橋、先ほど取り上げた三郷流山橋に至る通称都市軸道路は土地区画事業の進捗に合わせて整備が進められております。昨年の10月末には流山市の新市街地地区の東武野田線を横断するアンダーパスが供用となり、流山市から柏市への移動の利便性がさらに高まりました。その他の区域も早期の完成を望んでいるところでございます。
そこで伺います。都市軸道路において、県内での土地区画整理事業の進捗はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 行方都市整備局長。
◯説明者（行方都市整備局長） 土地区画整理事業で整備する区間は、柏北部中央地区など３地区で約5.7キロメートルとなっており、既に4.8キロメートルが供用開始をしております。残る900メートルのうち700メートルが県施行中の柏北部中央地区内にあり、平成30年度から国道16号のアンダーパス工事に着手する予定となっております。今後も早期の供用開始を目指して、地権者の皆様の御協力のもと、引き続き事業推進に取り組んでまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 武田副委員長。
◯武田正光副委員長 着実に進んでるというお話を伺いました。どうか引き続きよろしくお願いいたします。やはり幹線となる道路が整備されていくことがまちづくりの前進につながってくるものと思っております。土地区画整理事業により鉄道が通り、そして駅ができて道路がつながっていく、そこに多くの人々が集い、にぎわいができて、町が変貌していくことを私は目の当たりにしております。
ただし、区画整理をすれば、まちづくりをすれば、人が移り住んでくれるという時代ではありません。団塊の世代のジュニアたちが家を買うと言われてるのは、あと何年もないわけでありますので、とにかく一日も早い完成、できるだけ早くつくって早く売っていくと。そうすることが大事だなと思っております。さらなる事業の進展を期待いたしまして、私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（佐野 彰君） 暫時休憩をいたします。
午前11時58分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時１分再開
◯副委員長（江野澤吉克君） ただいまより委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言を願います。
木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 自由民主党、野田市選出の木名瀬捷司でございます。今回、総括質疑の機会をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、防犯対策についてお伺いいたします。
昨年３月、松戸市の女児が登校するため自宅を出たまま行方不明となり、殺害されるという大変痛ましい事件が発生してから、もう１年がたとうとしております。この事件を受けて、県では子供の安全確保に向けた通学路などの安全対策のため、市町村の要望を踏まえ昨年９月に補助対象を拡大するなど、より市町村が活用しやすくなるよう、市町村防犯カメラ等設置事業補助制度の改正を行いました。
そこでお伺いします。防犯カメラ設置の補助制度の改正効果についてどのように考えているのか、答弁お願いします。
◯副委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では、昨年９月に、市町村の要望も踏まえて補助制度の改正を行いました。具体的には、これまで設置目的をひったくり等の特定犯罪の抑止としていましたが、この要件を撤廃いたしました。これにより、通学路の見守りの場合でも補助対象となります。また、設置場所についても、従来は公道等に限っていましたが、公園など、不特定多数の人が通り抜けできる場所についても補助対象としたところでございます。この改正により、通学路や公園などにも防犯カメラの設置が進み、子供の安全・安心を脅かす犯罪の抑止につながるものと考えているところでございます。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 子供たちの安全・安心を確保するため、通学路への防犯カメラの設置を進めていくには、市町村にこの制度を積極的に活用してもらわなければなりませんが、改正後の補助制度の活用状況はどうなのでしょうか。
そこで伺います。平成29年度における補助事業の実績見込みはどうか。
◯副委員長（江野澤吉克君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長） 制度改正について市町村に説明しまして、防犯カメラのさらなる設置を呼びかけましたところ、61台の追加要望がありました。これにより、今年度は昨年度よりも79台多い231台、約3,600万円の実績となる見込みでございます。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 今年度の補助事業の実績見込みは3,600万円とのことですが、一方で、来年度の予算額は今年度と比べて大幅に増額されております。
そこでお伺いいたします。平成30年度当初予算において、予算額を7,000万円に大幅増額したわけはどういうことですか、お伺いいたします。
◯副委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 市町村に対し、防犯カメラのさらなる設置を呼びかけた結果、平成30年度については、今年度より200台多い約430台の要望がありました。その所要額を確保するために7,000万円の予算を計上したところであります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 子供たちの安全・安心を確保するため、通学路などの安全対策の強化は重要な課題であり、引き続き防犯カメラの設置促進に取り組むとともに、今後も市町村からの設置要望にできる限り対応していただけるよう要望いたします。
次に、農業問題についてお伺いいたします。
平成23年度に創設された環境保全型農業直接支払交付金は国と県と市町村の共同事業で、地球温暖化防止や生物多様性の保全を考慮した営農活動に取り組む農業者等に対し、資材や労働などのかかり増し経費を支援するものです。有機農業を初め環境に優しい農業を実践する方々にとっては非常にありがたい制度だと聞いております。
さて、私の地元野田市は都市化が進みながらも、江戸川沿いを中心として、景観がすばらしい豊かな水田が広がっており、野田市民の心の支えとなっております。こうした水田において持続可能な環境保全型農業を展開し、次世代に健全に引き継がれていくことを強く望むところです。
そこで伺います。本県における環境保全型農業直接支払交付金の推移と取り組み実績はどうか。
◯副委員長（江野澤吉克君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 県内における取り組みは増加傾向にあり、交付金が創設された平成27年度は29市町、299ヘクタール、交付金の国費と県費の合計額が1,738万5,000円に比べまして、28年度の実績では32市町、679ヘクタール、3,343万6,000円となっております。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 平成23年度の取り組みから倍以上の取り組み面積になっているとのことであり、農業者の関心が高くなっていることがうかがえます。地元の野田市においても、堆肥を使用して化学肥料を減らす取り組みなどにおいて、本事業の活用が伸びているところです。
そこで伺います。環境保全型農業直接支払交付金について、本県ではどのような取り組みでの活用が多いのか、お伺いいたします。
◯副委員長（江野澤吉克君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 先ほどの答弁で27年度の29市町と申し上げましたが、制度が創設された23年度の29市町、299ヘクタールでございます。申しわけございませんでした。
次に、どのような取り組みの活用が多いのかということでございます。平成28年度の取り組みでは、有機農業が295ヘクタールと全体の44％を占め、最も多く、次いで農地にすき込むことを目的に牧草等を栽培するカバークロップが190ヘクタール、28％、堆肥の施用が186ヘクタール、27％となっております。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 私としましては、この制度は非常によい制度であり、今後も推進してもらいたいと考えております。
そこで伺います。今後、環境保全型農業直接支払交付金制度をどのようにして推進していくのか、お伺いいたします。
◯副委員長（江野澤吉克君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 市町村からの事業実施要望にしっかりと対応できるよう、国に対して十分な予算の確保をまず要望してまいります。また、来年度から取り組む農家のＧＡＰ研修受講が要件化されるなど、一部見直しが行われることから、市町村と協力して農家への周知を図り、制度の活用を推進してまいります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 今後も環境保全型農業直接支払交付金の予算確保にできる限り努めていただくよう要望いたします。
次に、道路問題についてお伺いいたします。
まず、東武野田線連続立体交差事業についてです。東武野田線は野田市内の中心部を南北に走っているため、東西に走る幹線道路の県道つくば野田線や野田牛久線では踏切による慢性的な交通渋滞が発生するなど、都市の発展に大きな問題となっております。本事業は、清水公園駅から梅郷駅までの間の2.9キロメートルを高架化することにより11カ所の踏切をなくす事業であり、これまでに仮線への移設工事と一部高架橋の建設が行われておりますが、踏切による交通渋滞や事故の解消を図るため、また、鉄道により分断されていた市街地の一体化を図るために早期完成が望まれているところです。
そこでお伺いいたします。東武野田線連続立体交差事業の進捗状況はどうか。
◯副委員長（江野澤吉克君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 県では、東武野田線の清水公園駅から梅郷駅間の2.9キロメートルを高架化するため、仮線への切りかえ工事を行っているところでございます。これまでに1.9キロメートル区間を切りかえ、残る1.0キロメートル区間につきまして、３月末までの切りかえを目指し工事を進めているところでございます。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 仮線工事が大きく進捗しているとの答弁をいただきました。間もなく全区間が仮線に切りかえられるとのことですので、今後はますますの事業進捗を期待されます。
そこで伺います。東武野田線連続立体交差事業の来年度の予定はどうか。
◯副委員長（江野澤吉克君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 今年度末には仮線への切りかえ、全区間完成することから、来年度は全面的に高架橋工事を実施していく予定としております。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 地元の野田市においても、本事業に合わせて愛宕駅西口の駅前広場の整備や野田市駅西土地区画整理事業が進められております。地元の住民の皆様の期待が大変大きな事業ですので、早期に完成するよう強く要望いたします。
次に、野田都市計画道路３・４・20号の今上木野崎線についてです。この道路は埼玉県に連結する玉葉橋から県道松戸野田線や国道16号を結ぶ重要な都市計画道路です。並行する現道には東武野田線の踏切があり、梅郷駅近くを多くの歩行者が利用しているにもかかわらず、歩道が狭く、大変危険な状況になっております。また、現道の自動車交通量も非常に多く、慢性的に渋滞が発生していることから、鉄道と立体交差し、バイパス機能を持つ今上木野崎線の早期整備が必要であると考えております。
そこでお伺いいたします。野田都市計画道路３・４・20号今上木野崎線の進捗状況はどうか。
◯副委員長（江野澤吉克君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 今上木野崎線につきましては、旧県道松戸野田線の山崎交差点から東武野田線との立体交差部を含め、国道16号の南部工業団地入り口までの約0.7キロメートルの区間で整備を進めてるところでございます。これまでに測量、地質調査、道路設計などを完了させ、現在、用地取得を進めており、用地の取得状況ですが、面積ベースで約38％となっております。今後とも地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら用地の取得に努め、野田市と連携を図り、事業を推進してまいります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 この道路は平成23年度に事業化していますが、事業の中心である鉄道のアンダーパスの工事にまだ着手できていないことから、ぜひとも事業を加速させていただき、早期に整備を完了するよう要望いたします。
最後に、県道境杉戸線についてです。この県道境杉戸線は野田市の最北部に位置し、茨城県、千葉県、そして埼玉県を結ぶ重要な幹線道路です。現道は関宿城下の古い町並みを通過し、幅員が狭いにもかかわらず交通量が非常に多く、慢性的な交通渋滞が発生しております。歩行者も危険な状態となっていることから、境大橋から関宿橋までの整備を行っていただいております。これまでに台町橋付近から県道結城野田線までの間が部分的に開通しておりますが、関宿橋を利用し埼玉県に向かうには、いまだ狭い現道を通らなければならない状況であり、残るバイパスの早期の整備が必要であると考えております。
そこでお伺いいたします。県道境杉戸線バイパスの現在の状況はどうか。
◯副委員長（江野澤吉克君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 県道境杉戸線につきましては、交通混雑の緩和と歩行者の安全確保を図るため、野田市関宿台町地先から関宿元町地先までの延長2.3キロメートルの整備を進めておりまして、これまでに1.1キロメートルを供用させていただいております。現在、県道結城野田線から関宿橋までの0.8キロメートルのバイパス整備を進めており、今年度は用地取得や関宿用水堀と交差する函渠工事を実施しているところでございます。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 着実に事業を進めていただいていることがわかりました。しかし、バイパスは全線がつながってこそ本来の効果を発揮できるものであり、早期の完成が必要であると考えております。
そこでお伺いいたします。県道境杉戸バイパスの今後の見通しはどうか。
◯副委員長（江野澤吉克君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 来年度は難航しております共有地の解決に努めるとともに、市道交差部の函渠工事に着手する予定であり、引き続き平成35年度までの開通に向けまして、事業の推進に努めてまいります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 木名瀬委員。
◯木名瀬捷司委員 開通時期を示していただき、ありがとうございました。地元では一日も早い開通を望んでおりますので、引き続き事業の進捗、推進をよろしくお願いいたします。この道路、本当に、今これから盛り土に入るわけですけども、何万立米というような大量の土砂を使うわけですから、本当にしっかりとやらないと平成35年度までには終わらなくなっちゃうんじゃないかなと思いますので、平成35年度ということでございますので、楽しみに待っておりますので、よろしくお願いいたします。
終わります。（拍手）
◯副委員長（江野澤吉克君） 次に、信田委員。
◯信田光保委員 自由民主党、銚子市選出、信田光保であります。今回の予算委員会では、地域の特性、ポテンシャルを最大限に生かすという観点から何点かに絞って質問させていただきたいと思います。私の持ち時間でありますけれども、23分予定していたわけでありますけれども、木名瀬委員のほうから御配慮いただきました。10分以上多くいただきましたので、余裕を持って質問させていただきたいと存じます。
まずは、農林水産物の輸出についてであります。
予算委員会での私の質問は、この案件から離さないわけにはまいりません。それは、ちょうど１カ月経過いたしましたが、先月、２月３日から８日までの間実施された森田知事による３回目となるタイ王国トップセールスについてであります。私も議員団の１人として参加させていただきましたが、驚きました。タイ王国において、森田知事の知名度と人気であります。知事をよいしょするわけではありませんが、全国の都道府県がインバウンドによる外国人観光客誘致や農林水産物の輸出に向けた取り組みを強化している中で千葉県をＰＲするには、大変恐縮な言い方でありますが、ＫＥＮＳＡＫＵ ＭＯＲＩＴＡ、知事の知名度を大いに利用させていただくことが近道だと感じたわけであります。各ミッションとも充実した内容となり、千葉県の魅力を大いにＰＲできたのではないかと思います。この成果は、タイ王国にかける森田知事の熱い思いを受けて担当職員の皆さんもよく頑張ったと思います。心から敬意を表する次第であります。
そこで伺います。今回のタイ王国でのトップセールスの成果はどうか、お伺いをいたします。
◯副委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 信田委員におかれましては、トップセールスに御同行賜りまして、まことにありがとうございます。今回のトップセールスでは、新たな農水産物の販路開拓に向けて、消費者やレストラン関係者など幅広くＰＲしたところ、チーバベリーやサツマイモ、キンメダイやマカジキなど、千葉の農水産物のおいしさや品質に高い評価をいただき、確かな手応えを感じたところでございます。また、タイ最大手の水産缶詰会社であるタイ・ユニオン・グループのチェン会長と会談した結果、県産水産物の品質を高く評価しており、今後は千葉県からの取引を一層拡大していきたいとの力強い発言があり、本県の水産物輸出にとって大きな成果が得られたものと受けとめております。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 タイ王国では、県産水産物の最大輸出先でありますブランド缶詰製造販売において、答弁にあったように、なかなかお会いすることができないと言われるタイ最大大手であるユニオン・グループのチェン会長と森田知事が直接面会し、県産水産物のＰＲができたことは大変大きな成果だったと思います。さらに、今回のミッションで特に力を入れたのが、現地の日本食レストランシェフやバイヤー等を招いての県産農水産物を使った料理の試食会でありました。
そこでお伺いをいたします。県産水産物試食会で主に紹介された銚子地域の水産物の評価はどうだったのか、お伺いをいたします。
◯副委員長（江野澤吉克君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 生産者とともに、キンメダイ、マカジキ、メヒカリ、ホウボウなど銚子地域の水産物を中心に紹介したところ、招待客からは、キンメダイの刺身は脂が乗りとてもおいしい、マカジキの刺身を初めて食べたが、脂が乗り上品な味だ、メヒカリやホウボウの唐揚げはタイでも受けるはずなどと大変好評でございました。また、今後の取引に向けて改めて相談したいとの声もあり、今後の商談につながるよい機会になったと考えております。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 ただいま答弁にありましたとおり、今回の試食会に向けて県担当者と数カ月前から熱心に準備を重ね、みずから訪問しＰＲしてきたのが、銚子つりきんめの生産者の皆さんでありました。このキンメダイを初めマカジキ、メヒカリ等も好評だったということでありますけれども、そこでお伺いをいたします。
試食会で好評を得た水産物について、タイ事業者との今後の取引拡大に向けて具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◯副委員長（江野澤吉克君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 招待した現地のシェフやバイヤーに対しまして、今後の取引の可能性や希望する魚種、サイズなどの規格、輸送方法、価格等に関するアンケート調査を行い、その結果や輸出に取り組む生産者団体等の意向を踏まえて商談会の開催等の支援を検討してまいります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 タイの日本料理店では誰でも知ってると言われる食品商社であるＦＯＯＤＳ ＣＬＡＳＳＩＣ社を銚子漁協の皆さんと訪問し、社長初め役員の皆さんと水産物のさらなる輸出に向け意見交換をさせていただきました。そこで、今後、キンメダイやメヒカリなどを売り込むためには、バンコク市内に約2,000カ所あると言われる日本食レストランのシェフやバイヤーなどに対して、引き続き試食会の開催や販売促進活動が有効な手段だということでありました。
そこでお伺いいたします。今回のトップセールスのように、県産農水産物を現地のレストラン関係者等に実際に食べて評価いただく手法は有効であると思うが、今後、生産者団体がこのような取り組みをみずから行う場合、県としてどのような支援が考えられるのかお伺いいたします。
◯副委員長（江野澤吉克君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 県では、生産者団体等が海外での試食会の開催や商談会への参加などに取り組む場合、その経費の一部を助成するとともに、トップセールスや補助事業などで蓄積した海外市場の情報を提供するなどの支援を行っております。今後とも県産農水産物の一層の輸出拡大を図るため、意欲ある生産者団体等の取り組みに対して積極的に支援してまいります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 ぜひ引き続き輸出促進に向けて積極的な支援をお願いを申し上げます。
次に、銚子漁港の次期整備計画について伺います。
本県では、いよいよ来年度から10年間の銚子漁港次期整備計画の事業が始まります。銚子漁港の昨年の水揚げ量は28万790トンで、７年連続日本一に輝くなど、本県の水産振興上、最も重要な漁港と考えております。近年は運搬機能を持つ300トンを超える大型まき網船が入港することもあり、潮位が低い場合、これら大型船が十分な喫水を確保できず、入港が制限されていることから、黒生地区の岸壁を整備し、昨年１月、その一部が完了し、使用開始を祝う式典が行われました。この整備により、サバやマイワシなどを積んだ300トン級の大型まき網船が接岸可能となり、水揚げ作業の効率化などが期待されておりましたが、漁港内の海面が荒れ、利用にいまだ制限を受けている状況が見受けられます。
そこで伺います。マイナス7.5メートル岸壁の利用状況はどうか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 黒生地区については、平成26年度から漁船が利用する泊地のしゅんせつを実施し、平成29年１月に大型まき網船１隻が接岸できるマイナス7.5メートル岸壁を供用開始いたしました。これまでに水揚げに３回、係留に４回、計７回、大型まき網船が利用しております。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 現在の銚子漁港は水揚げ時の混雑が著しいため、この岸壁はもっと利用されてもよいと思いますが、黒生地区では、風向きによって海面の静穏が大きく左右され、南風で海が荒れると船底をすりそうだと、漁業者が現状に不安を感じていることも事実であります。来年度から新たな整備計画に基づき、さらなる機能強化が図られることになりますが、課題に応じた素早い対応が重要であると考えます。
そこで伺います。静穏を高め、大型まき網船が安心・安全に入港できる港にするためにはどのように取り組んでいくのか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 次期整備計画では、防波堤の整備などにより、風向きに関係なく利用できる２港口化を行うとともに、水産物のさらなるブランド化を図るための高度衛生管理施設の整備等に取り組むこととしております。整備に当たっては、一日も早く漁業者の不安を解消し利用を促進するため、黒生地区の静穏を高める防波堤の整備を最優先に行うとともに、あわせて大型船に対応できるマイナス7.5メートル岸壁を５隻分増設し、計６隻の接岸を可能にするなどの整備に取り組んでまいります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 ありがとうございます。黒生地区の静穏を高めるために防波堤の整備を最優先に行うとのことであります。平成30年度の事業はどうか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） 防波堤の整備では、約15メートル四方の約1,000トンのブロックを10個以上製作いたしますが、陸上運搬できないため、港内の漁業の支障とならない区域での製作を予定しております。平成30年度は、その詳細設計と、製作場所や運搬経路のしゅんせつなどを実施いたします。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 一日でも早く大型まき網船が安心して安全に水揚げできる漁港となりますように強く要望を申し上げる次第であります。
次に、しゅんせつ土の有効活用について伺います。銚子漁港の整備では、泊地しゅんせつなどに伴い大量のしゅんせつ土が発生しており、これらのしゅんせつ土を防波堤など建設材料として活用できれば、コストの縮減と期間の短縮につながるのではないかと考えております。そこで民間企業と連携して、しゅんせつ土と鉄鋼スラグで製造する改質土、人工石、ブロックを活用した検討がされていると伺っているところであります。
そこで伺います。しゅんせつ土の有効活用について、どのように取り組んでいるのか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君）
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） しゅんせつ土の有効活用を図るため、昨年度から改良材を添加し、建設材料として活用する工法の可能性についての検討を進めております。今年度は品質と安全を確認するため、漁港漁場新技術研究会等と覚書を締結し、これに基づき実証試験が開始されたところです。本試験は、有識者による評価を行うため、昨年11月に第１回有識者委員会を開催し、ことし１月に改良材を添加したブロック等の製作を、２月にブロック等据えつけを終え、現在、水質モニタリングを開始したところです。12月末まで実証試験を行った後、その結果を踏まえ、経済性などについて引き続き検討を進めてまいります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 ただいま御答弁をいただいたわけでありますけれども、このしゅんせつ土の有効活用については、これまで民間の事業者からたびたび提案があったわけでありますけれども、なかなかまとまらなかったわけであります。今回のこの件については、私自身も大きく期待をしているところでありますので、スピーディーにこの有効活用が図られますよう、要望を申し上げる次第であります。
次に、観光振興について伺います。
犬吠埼遊歩道の立入禁止区域の整備について伺います。明治７年、初点灯から来年で145周年という長い歴史を誇る犬吠埼灯台は、日本一多くの参加者が訪れる灯台として知られております。また、周辺の遊歩道から見ることができる白亜紀浅海堆積物は学術的にも非常に貴重な露頭であり、史跡名勝天然記念物にも指定され、銚子市の重要な観光資源の１つとなっております。ところが、平成19年に犬吠埼灯台周辺で地面に亀裂が生じているのが発見されて以来、周辺の遊歩道の一部が立入制限をされたまま、貴重な露頭を見ることができない状況となっているわけであります。当該箇所は銚子ジオパークの見どころの１つにもなっており、一日でも早く立入禁止の解除の要望が行われてきたところであります。
そこで伺います。通行どめとなっている犬吠埼遊歩道の整備検討状況はどうか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長） 犬吠埼遊歩道については、利用者の安全性を考慮し、一部区間を通行どめとしております。しかしながら、通行どめとなっているところは、国の天然記念物に指定されている白亜紀の地層などを見ることができる重要な観光スポットでございます。そこで県では、通行どめ区間の一部を再開させるため、利用者の安全を確保するための工事を実施し、平成30年度内に完成させる予定です。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 来年度、平成30年度内に完成させると力強い御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、北総地域の観光振興について伺います。先月２月26日は、圏央道茨城県区間で未開通だった境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジが開通してちょうど１年を迎えた日であり、茨城県は盛り上がりを見せております。ただ、それは茨城だけのことではありません。昨年11月に国土交通省が発表した圏央道茨城区間全線開通後の整備効果では、茨城県内の企業立地が進んでいることとあわせ、本県の北総地域に位置する神崎インターチェンジのすぐそばにある道の駅発酵の郷こうざきの来場者数が前年より約２割増加したとの調査結果がありました。こうした
道路ネットワークの整備は、観光によって地域を活性化させる上で起爆剤となるものでありますが、さらに北総地域にとって追い風となっているのが、銚子、香取、成田、佐倉の４市の町並みが日本遺産に認定されたことであります。これにより、文化財としての価値もさることながら、観光的価値としても評価されたものと思います。
そこで伺います。日本遺産認定や圏央道の整備が進む中で、北総地域への観光客誘致に向け、どのように取り組んでいるのか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君） 吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 北総地域は歴史的資源のほか、すぐれた景観や豊かな海、山の幸など、さまざまな魅力的な観光資源を有しております。県では、圏央道の茨城県区間開通後、すぐに佐野サービスエリア及び群馬県前橋市におきまして観光イベントを開催するなど、北関東・南東北地域を対象に、交通アクセスの向上と北総地域の魅力をアピールしたところでございます。また、日本遺産に認定されました北総四都市江戸紀行については、江戸を感じる北総の町並みを多くの方に実際に訪れて体感してもらえるよう、日本最大の旅行博であるツーリズムＥＸＰＯジャパンで関連する４市と連携してＰＲするなど、さまざまな機会を捉えて観光客誘致に取り組んでいるところでございます。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 北総地域のそれぞれが持つ魅力をアピールすることは言うまでもありませんが、各市の日本遺産の拠点を結ぶコースや佐原の歴史的町並みに来た方が銚子に１泊するなど、具体的な周遊観光ルートを示し、面的な視点でＰＲすることも必要であります。先ほど私が述べさせていただいたように、観光ルートの視点も踏まえてほしいと思います。
そこで伺います。北総地域への観光客誘致に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君） 吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 今後は市町村や観光事業者と連携しながら、各地の観光資源を組み合わせた魅力的な周遊ルートを作成し、北関東・南東北地域の旅行会社やバス会社に対してツアー造成を働きかけてまいります。また、北総地域では、地元市町村等により地域全体の周遊を促すＰＲ動画の作成が検討されておりまして、こうした地域の主体的な取り組みも支援しながら観光客誘致に努めてまいります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 各地の観光資源を組み合わせた魅力的な周遊ルートを作成するという御答弁でありましたが、私の地元銚子のように、利根川沿川沿いは、茨城県とは行政区を超えて医療や観光を含めた産業など、昔から人や物の往来が多い地域であります。北総地域内にとどまらず、県同士がタッグを組んだ広域的な観光の促進も必要と考えます。ぜひ茨城県と連携した観光プロモーションについても検討していただきますよう、要望を申し上げます。
次に、千葉県と茨城県を結ぶ利根かもめ大橋有料道路について伺います。
利根かもめ大橋有料道路は、銚子大橋よりも約10キロ利根川上流にかかる、銚子市小舟木から神栖市谷田部間にかかる全長1.7キロメートルの橋であり、新橋の建設は、銚子大橋の混雑解消はもとより、千葉県東総地域と茨城県鹿行地域を結ぶ幹線道路として、両県の発展に大きく寄与するものであります。
そこで伺います。利根かもめ大橋有料道路の交通量の状況はどうか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 利根かもめ大橋有料道路は、銚子市と茨城県神栖市を結ぶ大変重要な幹線道路であり、地域の発展や交通混雑の緩和を図るため建設したところでございます。平成28年度の利用交通量でございますが、１日平均4,541台となっており、これは計画交通量に対して約58％となっております。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 平成12年、建設費99億5,000万円を投入し、この待望の利根かもめ大橋が開通してから、ことしで丸18年を経過いたします。現在の通行料金は普通車、片道で210円でありますが、利根かもめ大橋有料道路の償還状況はどうか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 利根かもめ大橋有料道路は、早期整備を図るため有料道路制度を適用し、平成12年に供用したところであり、料金徴収期間が平成42年３月までとなっております。有料道路制度は、供用後に料金を徴収することにより借入金の償還に充てるものであり、利根かもめ大橋有料道路の借入金につきましては、供用開始から30年で償還する計画となっております。償還状況でございますが、平成28年度の償還状況は、計画に対して約39％となっております。平成28年度末の未償還金は約76億円となります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 利根かもめ大橋の利用をさらに高め、地域経済の発展を促進しようと、平成25年、利根かもめ大橋有料道路通行料金引き下げに関する社会実験に向けた要望書を銚子商工会議所、旭市商工会、神栖市商工会の３団体が千葉県に要望書を提出した経緯がありました。この要望書については大変厳しいものがありましたが、その後、千葉県道路公社が管理する利根かもめ大橋を初め県内有料道路について、平成27年夏と平成28年秋の２回にわたって、観光振興を目的に期間限定の無料開放キャンペーンが実施されました。これらの経過を踏まえ、銚子市と神栖市では今後、利根かもめ大橋の利用促進に向け検討したい旨のお話を聞いたところであります。
そこで伺います。利根かもめ大橋有料道路の期間を限定した通行料金値下げの社会実験を実施するに当たっての課題は何か伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 有料道路の通行料金値下げを伴う社会実験の実施に当たりましては、通行料金の減収分の補填が必要となることから、料金の値下げに見合う費用の負担が課題となると考えております。なお、地元から通行料金の値下げに見合う費用負担の申し入れがある場合には、千葉県道路公社や関係機関との調整を含めて対応を検討してまいりたいと考えております。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 最後に、県内の道路整備について伺います。
圏央道の県内最後の未開通区間である大栄─横芝間が2024年度までに開通する見通しとなりました。また、今月17日には本体工事の起工式をとり行うこととなり、いよいよ圏央道の全線開通が見えてきたわけであります。外環道も本年６月までに開通、館山道も来年度には４車線化が完成するなど、県内高速道路の整備が着実に進んでいるところであります。今後は、これらに接続する
道路ネットワークの整備をいかに加速させていくかが重要となります。
今議会、我が党の代表質問に対する森田知事の答弁の中で、高速
道路ネットワークが着実に整備される中、この整備効果を県内に広く波及させるためには、高速道路から地域へのアクセス道路の整備を一層加速させる必要がある。また、県では
道路ネットワーク事業予算を大幅に増額し、地域へのアクセス道路の整備を強力に進めると答弁がありました。
そこで伺います。平成30年度の
道路ネットワーク事業予算は幾ら増額されたのか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 平成30年度の
道路ネットワーク事業予算は、前年度から約87億円増の約577億円とし、地域へのアクセス道路を強力に進めるとともに、市町村から要望の多い、地域に密着した道路の整備や交差点の改良、歩道の整備、沿道の除草などについても、これまで以上に取り組むこととしております。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 ありがとうございます。87億円増、577億円ということでありました。今後はこの大幅に増額した予算を使って、県内の
道路ネットワークを計画的に、かつ着実に進める必要があると考えております。そのような中、県は先月１日、道路整備における開通目標を公表いたしました。
そこで伺います。道路整備における開通目標はどのような考えで公表したのか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 道路整備は、日常における県民の生活はもとより、企業誘致の促進や計画的なまちづくりの面で大きく貢献しているところでございます。そこで県では、先月１日に、道路事業において、事業の透明性の向上、計画的な地域形成、早期の事業効果の発現等を図るため、事業中の路線のうち、銚子連絡道路や長生グリーンライン等の93カ所におきまして、開通目標の時期を公表したところでございます。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 さらに、高速道路の整備効果を銚子まで波及させるためには、銚子市内の道路は大変重要であると思っております。地域の産業の活性化のためにも大きく期待をしております。
そこで伺います。銚子市内の３路線の開通目標はどうか伺います。
◯副委員長（江野澤吉克君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 銚子市内の３路線については、まず１つ目といたしまして、県道愛宕山公園線の銚子市天王台0.9キロメートルにつきまして、平成32年度までの開通を目指します。次に、国道126号銚子連絡道路の一部になります八木拡幅の銚子市親田町から旭市八木までの3.0キロメートルにつきまして、また３つ目でございますが、国道356号銚子バイパスの銚子市芦崎町から長塚町までの3.0キロメートルにつきまして、おのおの平成35年度までの開通を目指します。引き続き一日も早い開通に向けて事業の推進に努めてまいります。
◯副委員長（江野澤吉克君） 信田委員。
◯信田光保委員 ありがとうございます。
最後に、道路整備について要望をさせていただきます。平成30年度の
道路ネットワーク予算が前年度から比べ、今、知事からも答弁がありましたとおり、約87億円増の約577億円と大幅に予算を増額していただいたことに心から感謝をしたいと存じます。高速道路とのアクセス道路である銚子連絡道、国道126号八木拡幅、また国道356号銚子バイパスについて、平成35年度までの開通を目指すと答弁をいただきましたが、事前の公表では、平成33年度から35年度を目指すということでありました。これは地権者の理解をいただいて、買収がうまくいけばということを前提にしているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、銚子連絡道路横芝光インターチェンジ、あるいは圏央道神崎インターチェンジや東関東道佐原香取インターチェンジまで直結できるアクセス道路の整備にはまだまだ時間がかかると言わざるを得ません。
特に銚子連絡道路については、県当局におかれましても鋭意努力をしていただいておりますが、官民一体となりまして、毎年、銚子市、旭市、匝瑳市で持ち回りで銚子連絡道整備促進大会が開催をされております。そこで平成26年には第16回の大会を開き、浅野元宮城県知事、そして昨年は19回目でありますけれども、北川元三重県知事をお招きし、基調講演をしていただきました。銚子連絡道の促進大会ということでありますけれども、そこで両元知事は、16回、あるいは昨年は19回目の大会ということでありましたけれども、19回目ということであるけれども、何回やれば、この道路整備、終わるんだという話をしていただいたわけでありまして、非常に恥ずかしい思いをしたわけであります。東総地域は千葉県の中でも最東端という地域性を考慮していただき、増額される予算配分について重点的に……
◯副委員長（江野澤吉克君） 質疑の時間が超過いたしましたので、質疑を打ち切りたいと思います。
◯信田光保委員 銚子方面に充てていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（江野澤吉克君） 以上で自民党の質疑を終了いたします。
◯副委員長（武田正光君） 次に、民進・立憲の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
松戸委員。
◯松戸隆政委員 松戸市選出、民進・立憲の松戸隆政でございます。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
最初に、官製談合の問題を取り上げます。
東葛飾土木事務所の幹部職員が排水路工事の一般競争入札で工事情報を業者側に不正に漏らした官製談合事件に関する初公判が２月20日、千葉地裁で開かれました。佐藤前所長は起訴内容を認め、検察側は前所長に対し懲役１年６カ月を求刑し、結審いたしました。この官製談合については徹底した調査を実施し、再発防止策を策定することで県政への信頼を取り戻す必要があると考え、事件発覚後、常任委員会等でも取り上げさせていただきました。その際の答弁については極めて曖昧であり、違和感を覚えるものでありました。例えば政官業の癒着ともみなされかねない県議会議員や業者、県職員が出席した会合についても、その内容について覚えていない、わからないといった答弁を繰り返し、ほかの多くの委員からも批判が噴出をしていたところであります。中立性、信頼性を担保するためにも、有識者による第三者委員会を設置して、一刻も早く調査をするべきだと提言をさせていただきましたが、県土整備部からは、部内に立ち上げた業務適正執行推進本部で今回の事件の調査を行うとのことでありました。この業務適正執行推進本部における調査の状況はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 事件に関する調査につきましては、弁護士等の外部有識者で構成される千葉県コンプライアンス委員会議からの意見をいただきながら調査内容や調査対象を定め、現在、慎重に調査を実施しているところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 事件発覚から３カ月が経過をいたしました。裁判も結審となりましたので、ぜひ一刻も早く県民の皆様にその調査内容、結果を報告をしていただきたいと思っております。
一方、今回の裁判において、佐藤前所長は、入札情報を教えたのは今回の件ともう１件、２件であるということをおっしゃっておりました。１件は今回の排水路工事に係る情報漏えいであり、もう１件というのは平成27年９月の立て坑工事についての情報漏えいだとのことであります。この立て坑工事に係る情報漏えいについても調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 現在行っている調査では、逮捕された職員の逮捕事案以外の情報漏えい等の有無や、逮捕事案以外で株式会社岡本組が受注した案件に係る情報漏えい等の有無などについて、関係する所属の職員に対して広く確認をしているところでございます。御指摘の工事につきましても、その中で調査を行っているところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ぜひしっかりと調査をしていただきたいと思います。これ、確認ですが、佐藤前所長は県警の取り調べに対して、一般競争入札全ての予定価格を教えるようになったと供述したとのことであります。その後の裁判では、この発言を撤回しておりますが、やはりこういった発言に対して県民の皆様、疑惑を持っているところであります。しっかりとこの疑惑を解明し、説明責任を果たすべきだと思います。
改めて聞きますが、今回指摘されている２件の情報漏えい以外にも、ほかの情報漏えいがあったか否か、そういったことも確認をしていただける、調査をしていただけるということでよろしいでしょうか。確認をさせてください。
◯副委員長（武田正光君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 先ほど申しましたように、現在行ってる調査の中で、逮捕された２名の職員と同じ所属に勤務していた職員や、岡本組が工事を受注した土木事務所等の関係職員に対しまして広く確認を行っているところでございまして、今回御指摘されている２件の事案以外に係る情報漏えいの有無につきましても、関係職員への確認も含めまして、しっかりと調査を行ってまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ぜひ県民の皆様が納得していただけるような、そして県政への信頼を取り戻せるような徹底調査をしていただけるように要望させていただきます。
一方で今後重要なのは、今回の官製談合事件のような不祥事を二度と起こさせない、そんな仕組みをつくることであります。知事からは、県職員の倫理条例の策定を含めて前向きな対応を行う旨の説明を本会議でもいただきました。ぜひ再発防止に向けての真摯な取り組みをお願いしたいと思います。
そこで改めて伺わせていただきたいと思いますが、官製談合の再発防止に向けての取り組みはどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） 今回の事件を踏まえますと、これまでのコンプライアンスに関する取り組みを根本から見直す必要があると考えております。この認識のもと、今後、職員が遵守すべき事項等をより明確にするとともに、広く県民に決意をお示しするために、職員倫理に関する条例や違反した場合の処分基準を制定したいと考えております。さらに、千葉県コンプライアンス委員会議の意見も踏まえながら、コンプライアンスの徹底のための再発防止策を幅広く講じていきたいと考えてるところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ぜひ官製談合の再発防止に向けての取り組みをよろしくお願いいたします。
県発注の工事については、平成６年以来、毎年11月ごろに受注額上位20社のランキングというのをホームページで公表しておりました。県民の皆様にわかりやすく情報公開をするというのは県にとって重要な役割だと思っております。しかし、今回の官製談合事件が発覚した直後、突如、平成28年度分から当該情報の公開が中止となってしまいました。県政への信頼を回復するためにも、より一層の情報公開、行政の透明化というのが求められる中で、なぜ今回、こうした不祥事が起こったこのタイミングで情報公開を中止したのか、その理由というのをお聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 県発注工事の受注金額上位20社の公表につきましては、入札の透明性の向上を図るため、平成６年度から実施してまいりましたが、平成17年度から個々の工事ごとに全ての入札結果をインターネットで逐次公表していることなどを踏まえ、御指摘の今回の事案とは全く別に、集計自体を取りやめることとしたところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 今、野田部長から説明をいただきましたが、やはり公開内容が理解しにくくなった、わかりにくくなったという声もいただいております。やはり情報公開を後退をさせたような印象を与えますし、今回のようなタイミングで情報公開を後退させたような印象を与えるということが多くの県民の皆様に不信感を抱かせるようなことになってしまったんじゃないかなと思っております。今後、県民の皆様にとって、理解しやすい形で情報公開を推進するべきだと思いますが、どうでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 県といたしましても、県民にとって、よりわかりやすい形で入札情報を公開するということは重要であると考えております。また今回、結果的にこのようなタイミングになってしまったということについては、そういう意図はなかったとはいえ、結果的に御批判をいただくということになったところでございます。御指摘のことも踏まえまして、入札制度のさらなる透明性の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 県政の信頼を取り戻すために、執行部、議会一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
次に、流域下水道整備について伺わせていただきます。
台風やゲリラ豪雨、大規模地震など、いつ何どき災害が襲ってくるかは誰にも予想できません。災害の被害を最小限に抑えるためには、ハード、ソフトの両面において、さまざまな施策を実施する必要があります。今回の予算委員会では、災害に強い千葉県をつくるために、私たちの生活にとって非常に重要なインフラである下水道インフラのお話をしたいと思います。
平成25年の台風26号、平成26年の台風18号、平成27年の関東・東北豪雨に際し、江戸川左岸流域下水道では大きな溢水被害が発生いたしました。特に私の地元松戸市では、土地が低いため、県道松戸野田線が半日以上通行どめとなったり、広範な地域で長時間にわたりトイレが全く使用できないなど、さまざまな影響が出たところであります。この溢水発生の大きな原因の１つとして挙げられるのが不明水であります。下水管の老朽化や破損など、雨水や地下水が不明水として下水管に混入することがあり、豪雨等の影響で不明水が増加をする、急増する結果、溢水被害が発生することになると言われております。このため不明水対策というのは、溢水被害を抑制するための重要な施策だと考えております。
そこで伺わせていただきますが、江戸川左岸流域下水道の不明水対策の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 行方都市整備局長。
◯説明者（行方都市整備局長） 県の流入量調査によりまして不明水の多い地区が特定できたことから、流域関連市に対しまして、これらの地区を優先して汚水管路の調査や補修等の対策を講ずるよう要請をしているところでございます。
また、県では、これまでに市川ポンプ場と江戸川第二終末処理場の効率的な運用ができるよう、一部施設の改良工事を実施してきました。さらに現在、江戸川第二終末処理場の揚水ポンプの能力を向上させる改良工事を実施しているところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 さまざまな施策を実施していただいているようでありますので、ぜひ引き続き溢水被害を抑制するよう取り組んでいただきたいと思います。
次に、下水道インフラの耐震化の問題を取り上げさせていただきます。万が一、大規模地震が発生した場合には、この下水道インフラについても多少なりとも、少なからず影響被害を受けることになるわけであります。下水道インフラが被災した場合には、未処理水が流出することによって水道の水源が汚染されるとともに、伝染病の蔓延を引き起こす危険性があります。また、下水道施設の損傷はマンホールの突出であるとか、また道路の陥没等を引き起こし、交通障害を招くとともに復旧活動を阻害する要因ともなります。
一方、この下水道施設というのは、ほかのライフラインとは異なりまして、同等の機能を代替する手段を確保することが非常に難しいインフラであります。マンホールトイレや携帯トイレ等により一時的に代替することはできますが、汚水を処理することは難しく、大きな混乱が長期間にわたり発生する可能性があります。こうした課題を抱える下水道施設の耐震対策のために、本県では平成21年度から25年度までの５年間で約89億円の事業費を計上し、対策を実施してきたとのことであります。さらに、平成26年度から来年度、平成30年度までの５カ年を計画期間とする下水道総合地震対策計画を策定し、県内３流域下水道で約108億円の事業費を計上し、耐震対策を実施しているとのことであります。このように、本県では下水道総合地震対策計画を策定し、耐震化を推進してきているとのことでありますが、全体として本県流域下水道の耐震化の状況はどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 行方都市整備局長。
◯説明者（行方都市整備局長） 震災時の機能確保として特に重要な管理棟などの耐震補強を優先的に進めまして、補強が必要な16棟のうち15棟が完了しております。また、耐震化が必要な管路52.8キロメートル、ポンプ場８カ所、４処理場内67施設のうち、ポンプ場では遠方監視や遠隔操作も行う重要な１カ所、処理場の施設では揚水や送水を行う重要な４施設が完了しているところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 御答弁ありがとうございます。今おっしゃった現状でありますが、これ、まだまだ耐震化の目標を下回ってるような状況であると聞いておりますが、その原因というのは何かお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 行方都市整備局長。
◯説明者（行方都市整備局長） 管路やポンプ場では汚水を流しながら、また、処理場では汚水処理を継続しながらの工事となりますことから、施工時期の調整が難しく、既存施設への影響を最小限に抑える検討を要することや、国の交付金確保が難しいことなどが原因でございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 今、御指摘のとおり、技術的な問題であるとか、また財源の問題等々あり、なかなか簡単ではないというのは重々承知をしております。しかし、本県でも、いつ何どき大規模地震が発生してもおかしくはない状況であるため、早急かつ着実に耐震対策というのを進める必要があります。県として、本県流域下水道における耐震対策を今後どのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 行方都市整備局長。
◯説明者（行方都市整備局長） 下水道総合地震対策計画に従い、引き続き過去の被災事例の多かった水処理施設等のコンクリート構造物の継ぎ目からの水漏れ防止とともに、管路の流下機能と処理場の沈殿、消毒機能の確保を実施してまいります。今後とも国の交付金確保に努め、緊急性や重要性を勘案しながら耐震化を推進してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 決して容易でないことは重々承知しておりますので、ぜひ災害に強い千葉県をつくるためにも、一歩ずつでも前進をしていただければと思っております。
この問題は以上でございます。
次に、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術の利活用について伺わせていただきます。
今後、人口減少に伴う人手不足が心配されている我が国において、人工知能（ＡＩ）であるとか物のインターネット（ＩｏＴ）等、先端技術の利活用というのは必要不可欠であり、行政での利活用により、行政事務、行政サービスの飛躍的な高度化、効率化をもたらす可能性があります。ＡＩやＩｏＴの導入によって仕事の自動化、効率化が進めば、職員は住民の方々のニーズに寄り添った、より付加価値の高い仕事ができるようになります。また、農業や製造業においてＡＩ、ＩｏＴを利用することにより、生産性の向上であるとか、また事業の付加価値の向上にもつながります。最近になって、急速に全国各地の都道府県、市区町村等においても、先端技術の利活用に向けた積極的な取り組みを行い始めました。
そこで伺わせていただきますが、本県でのＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術の利活用の状況はどうか、お聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） ＡＩやＩｏＴの先端技術の利活用は、生産性や事業の付加価値の向上につながりますことから、県では民間事業者によります利活用を支援しております。具体的に申し上げますと、ＩｏＴ導入に向けた中小企業製造事業者への支援を初め、施設園芸での環境モニタリング装置等の活用や、介護現場におきます介護ロボットの導入などを支援しております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 やはり他の自治体なんかと比較すると、まだまだこれからかなというふうに思ってしまいます。本県においても、こういった先端技術の利活用というのを促進する必要があると考えますが、今後の取り組み、お聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） 来年度から総合企画部政策企画課にＩＣＴ戦略班を新たに設置いたしまして、ＩＣＴ利活用の戦略的な取り組みの方向性などを示す（仮称）千葉県ＩＣＴ利活用戦略を策定することとしております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 来年度からＩＣＴ戦略班を立ち上げたり、ＩＣＴ利活用戦略の策定を行うこととのことでありました。このＩＣＴ戦略班について伺わせていただきたいと思いますが、このＩＣＴ戦略班はどのような役割が期待され、また体制となるんでしょうか、お聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） ＩＣＴ戦略班では、本県の特性を踏まえましたＩＣＴ利活用のニーズや可能性を把握、分析をいたします。さらに、さまざまな主体がＩＣＴの利活用に取り組める仕組みづくりなどについても検討を深め、ＩＣＴ利活用戦略に反映させてまいります。また、同班は職員４名程度の配置を予定しております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ＡＩ、ＩｏＴの導入促進に当たっては、そういった分野に精通した人材を採用し、育成していくことが必要であります。本県では、どのようにそういった人材の育成、採用を行う意向かお聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） ＡＩやＩｏＴなどの分野に係る専門人材の確保につきましては、まずは職員を対象とした現行のスペシャリスト登用制度を活用いたしまして、意欲や経験を備えた人材の発掘、育成に努めてまいります。また、県庁内では得られない高度な専門知識を持つ人材が必要となる場合は、民間から任期付職員として採用することなども検討してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 この人材育成とあわせて、このＡＩ、ＩｏＴの効果というのをしっかりと行政事務に取り込むためには、猛烈な進化のスピードに対応していかなければいけないわけであります。これまでのような行政のスピード感覚で取り組んでいては、先端技術の効果を十分に発揮することなく終わってしまう可能性もあります。千葉県としては、どのようにこのＡＩ、ＩｏＴの進化のスピードに対応していこうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） 民間企業や研究機関が持つ技術開発などの情報をいち早く収集し、これらを各部局や県内の市町村が利活用できるように助言するなど、スピード感を持って取り組んでまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ＩＣＴ戦略班の立ち上げやＩＣＴ利活用戦略の策定など、これから千葉県でも取り組んでいくとのことであります。民間企業の非常に進んだ技術を取り入れながら人材を育てて、そしてスピード感覚を持って取り組んでいただきたいと思います。ぜひ先進的な取り組みを貪欲に取り入れて、より効率的かつ効果的な行政サービスを提供していただきたいと思います。
次に、移動困難者対策について取り上げさせていただきます。高齢化が進む中で免許返納を促進する取り組みなどもあり、また年を重ねるにつれて、なかなか歩くことが次第に困難になってくる方もふえてるということもあり、お一人お一人の移動手段を確保することが重要なテーマとなってきております。
そうした状況において、バスや鉄道等の公共交通機関の役割、重要性は非常に大きいものでありますが、一方で人口減少社会を迎える中で、利用者が減少し、公共交通機関の事業者の経営状況というのが圧迫され、赤字路線を廃止せざるを得ない等、公共交通機関を維持することが困難な状況になってきてると聞いております。全国的にバス路線や鉄道の廃止、縮小の事例が見られますが、本県のバスや鉄道等の公共交通機関の状況はどうかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） 市町村や交通事業者からは、路線バスにつきましては、廃止数は減少傾向にあるものの、人口減少に伴う利用者減やそれに伴う収支の悪化、運転手が確保できないなどの問題があり、取り巻く環境は厳しいと聞いております。また、鉄道につきましては、特に県の南部や東部におきまして、利用状況が厳しくなっていると聞いておりまして、そうしたことが列車の減便などのダイヤ改正につながっているものと考えております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 本県の、今おっしゃったとおり、公共交通機関の事業者の経営状況が厳しい中で、これまで路線バスを運行していた事業者が今後撤退をするなどによって、今後、いわゆる公共交通空白地域というのが生じる可能性が高まっております。また、こういった公共交通空白地域まではいかなくても、バスの運行本数が減らされたりして使いにくいなど、住民の方々が不便を感じてる地域というのはふえております。私の地元松戸市、都市部でも、そういった声をたくさんいただいております。そういった、本県においても、いわゆる公共交通空白地域を減らすような取り組みというのを行っていかなければいけないと思いますが、今後の県の方針はどうか、お聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） 高齢化の進展に伴いまして、移動手段を公共交通に頼らざるを得ない方々は今後も増加していくものと見込まれております。具体的な解決手法といたしましては、現在運行しております路線バスを維持するための支援や、別途コミュニティバスやデマンド交通等を導入するなど、さまざまな取り組みが考えられます。県といたしましては、国と連携し、市町村が地域にとって、より望ましい公共交通を確立できるよう協力してまいりたいと考えております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 今おっしゃったとおり、各市町村でコミュニティバスであるとかデマンド交通の取り組みを行っておりますが、ぜひ県としても支援を一層強化をしていただきたいなと思っておりますが、県の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） コミュニティバスの導入に当たりましては、住民の利便性を確保しながらも、採算性を考慮しながら運行ルートであるとか料金設定を行う必要がありますが、市町村によりましては、十分なノウハウが追いついてない場合があります。このため県では、国と連携いたしまして、先進事例の研究等を行う研修会や相談会を開催いたしまして、助言を行うなどの支援を行っており、今後もより一層、市町村との連携を深めてまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ありがとうございました。今述べたとおり、こういった移動困難者がふえる一方で地元の商店等が閉店をしている。閉店が続いてるために、食料品を初めとした日常の買い物に困ると困難を感じる買い物弱者の数がふえております。平成27年の経済産業省の調査では、60歳以上の買い物弱者数は700万人と推計されておりまして、メディアでは買い物難民などと呼ばれております。私の地元松戸市でも、住民の高齢化が進む常盤平団地などを初め、さまざまな地域の方から、買い物に行くのが大変だとの御意見もいただいております。都市部でもそういった状況であります。
今回、平成30年度当初予算で、超高齢社会に対応した移動困難者調査・対策事業を実施することが計画されております。本会議でも当事業に関する答弁がありましたが、それを踏まえてお聞きかせいただきます。移動困難者調査・対策事業はどのようなものなのか、お聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） 都市部と地方部におきまして、それぞれモデルとなる市町と連携いたしまして、買い物や通院が困難な移動困難者や地元の小売事業者などへアンケート調査を実施いたします。その後、アンケート調査結果を検証、分析いたしまして、市町の先導的な取り組みや民間事業者の積極的な参加を促す仕組みなどを提案してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 アンケート調査をまずは実施するとのことでありますが、どういった内容になるのかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） 買い物や通院におけます移動手段であるとか、それから宅配サービスや店舗での購買状況などを調査いたします。こうした結果を踏まえまして、高齢者を初め多くの方々が住みなれた地域で生き生きと暮らしていけるよう、効果的な対策を提案してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 これまでも何度も買い物難民、買い物弱者の問題というのを協議、お話をさせていただきましたが、これまでは買い物難民、買い物弱者の定義がまだ決まっていないであるとか、また担当部署が決まっていないということで、そういった問題がある中でなかなか進んできませんでした。一刻も早く買い物難民、買い物弱者の問題に取り組んでくださいねと訴えてまいりましたが、今回、県が対応策の方向性を示していただいたことというのは非常に意義のあることだと思っております。非常にありがたい限りであります。この取り組みを県内各市町村に広めていただくように頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次は、生活困窮者自立支援制度についてであります。
厚生労働省の調査によりますと、生活保護受給者は昨年９月時点で約213万人となっております。平成27年をピークに少しずつ減少してる減少傾向にはありますが、まだ高どまりをしてるような状況であります。一方で、福祉事務所来所者のうち、生活保護に至らない方というのは40万人近くいるとのことであります。こうした方々を対象として、生活保護を受ける手前で自立の支援をしていこうというのが、平成27年４月に創設されました生活困窮者自立支援制度であります。単に経済的な問題だけではなくて、就労にかかわる問題や心身の不調、家計や家族の問題などについて、生活困窮者の課題というのを幅広く受けとめるセーフティーネットであります。
まず、この生活困窮者自立支援制度の本県における活用状況、利用状況はどうか、お聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 政令・中核市を除いた自立相談支援事業の新規相談受け付け件数は平成28年度7,238件であり、前年度に比べ932件減少しております。このうち、職業紹介やハローワークへの同行などの支援の結果、新規就労や増収に結びついた件数は、平成28年度で1,342件であり、前年度に比べ81件増加しております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 今お話をいただきましたこの利用状況でありますが、国が推定している対象者の数なんかと比較をしても、まだまだ圧倒的に利用者というのは少ないし、私の肌感覚的にも少ないのかなと思います。この同制度をより多くの方に周知することで同制度を活用していただき、生活困窮状態から抜け出すよう支援する必要があります。そのために同制度の周知徹底を図る必要がありますが、県としての取り組みはどうかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 県では、生活困窮者自立支援制度の内容や相談窓口について、県ホームページに掲載し、周知をしております。また、県営住宅家賃滞納者を訪問する際に制度概要や相談窓口を掲載したリーフレットを持参し、制度の紹介などを行っております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ありがとうございます。行政内部であるとか、ほかの部署ですね。また、民生児童委員であるとか、また電力会社、ガス会社等のインフラ会社の方々、いろんな情報を持っているわけであります。そういった方々との情報共有を初め連携をしていただくことで生活困窮者自立支援制度の活用を促す取り組みというのも強化する必要があると私は考えますが、どうか、県の見解をお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 県では、各市の担当者を対象とした研修会の中で、生活保護担当部局だけではなく、税務、教育などの関係部局のほか、民生児童委員とも連携して生活困窮者への周知に努めるよう働きかけてきたところでございますが、今後は電力やガスなど、インフラ系企業などを通じた制度周知についても検討してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 もちろん個人情報保護法等々の兼ね合いもあるかとは思いますが、ぜひ最大限の連携を図っていただきたいと思います。
一方で県内各自治体の任意事業を比較してみると、大きなばらつきがあります。就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業、この全ての事業を実施している自治体もあれば、全く実施していない自治体もあり、非常に大きなばらつきがあります。生活困窮者の自立を支援するという取り組みは非常に重要な事業でありまして、県内どの自治体でもひとしくサービスを受けられるように、県としても私は支援をすべきだと思います。
そこで伺わせていただきますが、県内どの自治体でもひとしくサービスを受けることができるようにするために、県としても支援を強化するべきだと考えますが、どうでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 生活困窮者自立支援法に基づく任意事業につきましては、各自治体が地域の実情を踏まえ、それぞれの判断により実施されているところです。県では、これまで研修会などを通じて、任意事業の必要性や効果について各市に情報提供してきたところですが、今後は県及び市の実施状況や特徴的な取り組み事例をまとめた事例集を作成し、これを配布することで事業の実施を促してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 昨今、子供の貧困であるとか格差社会などが問題視されるようになる中で、生活困窮者自立支援制度の役割は非常に大きいものと考えます。引き続き制度の普及促進に努めていただきますように要望させていただきます。
次は、児童虐待についてであります。
児童虐待の相談対応件数というのは増加の一途をたどっておりまして、児童虐待による死亡事故というのが相次いで発生しております。連日のようにテレビや新聞等のメディアでも報道されております。私も小さな子供を抱える１人の父親といたしまして、本当にやりきれない思いであります。
まず聞かせていただきますが、この児童虐待の現状について、本県における児童虐待の相談対応件数は５年前と比較をしてどうだったのかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 県が所管する６児童相談所の平成28年度の相談対応件数は6,775件で、平成23年度の2,388件と比較して4,387件増加し、約2.8倍となっております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ５年で３倍弱というのは驚くべき増加スピードであります。もちろん単純に、これ、件数が増加をしたわけではありませんが、やはりこれは驚くべき数字だと思います。一方で児童相談所については、職員の方々の慢性的な不足により非常に過酷な労働環境となっており、相談体制は決して十分であるとは言えないという指摘を、以前、現場の方からいただきました。児童相談所の職員配置の状況というのは５年前と比較をしてどうなっているのかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 県が所管する６児童相談所の職員数は、平成29年４月１日現在では288名で、平成24年４月１日現在の248名と比較して40名の増加となっております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 少しずつふえているようではあります。５年間で40名ということでありますが、急増する児童虐待の相談対応件数を増加の比率と比較をすると、まだまだ対応が追いつかないんじゃないかなということが推測されます。深刻化する児童虐待にこれまで以上に的確に対応するために、本県でも平成29年度から平成33年度までの５年間で児童福祉司等を毎年40名程度ずつ増員するなど、児童相談所の体制強化を計画的に進めることとしております。児童相談所の職員増強を含めた体制強化の取り組み状況というのはどうでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 平成29年度は、従来の児童虐待等電話相談員や児童虐待対応協力員などの配置のほか、法律の知識が必要な事案や手続に迅速に対応するために、中央児童相談所に弁護士を１名配置したところです。平成30年度も児童相談所の職員を40名程度増員するほか、緊急で高度な専門性を必要とする相談に対し、専門家の協力、助言を得るための経費を増額したところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ありがとうございます。この計画に従って、今後、職員をふやしていくと、今後は職員数が大きく増加をすることが期待されるわけでありますが、今後はこの増加をする職員の質の維持向上をいかに図るのかというのも重要な問題になってまいります。児童相談所職員を大幅に今後ふやしていく計画となっておりますが、職員の質をどのように維持していくのかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 児童相談所の職員が困難な事例に直面した際に適切に対応するため、弁護士、医師、臨床心理士等専門家の助言を受けられる体制を整備しております。また、従来から職種別や経験年数別に研修を実施してきましたが、平成29年度から、児童福祉司に義務化された研修を早期に全児童福祉司が受講できるよう配慮するとともに、社会的ニーズに応じた研修を実施することで児童相談所の専門性を強化してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 森田知事、ありがとうございました。ぜひ推進をしていただきたいと思います。
一方で、昨年４月から急増する児童虐待への対応を強化する改正児童福祉法が施行されました。改正児童福祉法第３条の２では、親元で生活できない子供たちが家庭と同じような環境で成長できるように、国や自治体が取り組まなければいけないということが明記されました。この家庭養護の推進に向けて、里親や養子縁組に関する相談支援も児童相談所の業務に位置づけられることになりました。改正児童福祉法施行から１年が経過をいたしますが、家庭養護の実施状況はどうかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 平成29年３月末日現在で里親やファミリーホームに委託されている児童は261人で、同年４月１日現在でファミリーホームは10カ所開設されております。里親委託率は24.6％となり、前年と比較して3.2ポイント上昇し、ファミリーホームは２カ所新設をされました。今後さらに家庭養護を推進するためには里親登録数をふやす必要があり、各児童相談所の地域ごとに制度説明会を実施するなど、制度の普及を図っているところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 施設入所による支援から家庭養護への大きな転換がスタートして１年が経過しようとしております。まだ大きな成果を期待するには早過ぎるかもしれませんが、引き続き取り組んでいただき、児童虐待を未然に防ぎ、早期に発見し早期に解決する仕組み、そして児童虐待で悲しい思いをした子供たちを社会全体で支える仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。
児童虐待の問題は以上でございます。
次は、いじめ対策について伺わせていただきます。
いじめ対策については早期に発見し、早期に解決をするというのが大事だということは前々からございました。そのための施策として、以前、一般質問でライン等ＳＮＳ上に相談窓口を設けていただけませんかということで提案をさせていただきました。最近の子供たちにとっては、ライン等のＳＮＳ上の相談のほうが電話相談よりもハードルが低いと考えられるため、子供たちの生の声をより早く、そして幅広く聞くために、そういったＳＮＳ上の相談窓口の開設をお願いをさせていただいたところであります。その後、長野県で実証実験が行われました。わずかな期間ではありましたが、前年の電話相談の２倍もの相談件数があったとのことであり、また、子供たちにも非常に評判がよかったとのことであります。こうした結果を踏まえて、ＳＮＳ上での相談窓口の設置について、千葉県でも同様の取り組みを実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 御指摘の長野県の試験的な取り組みは、いじめの早期発見に効果が期待されています。こうしたＳＮＳを活用した相談体制については、現在、国において研究が進められているところですが、県内でも柏市が先進的に取り組み、成果を上げてると承知しています。県教育委員会といたしましては、引き続き国の研究の動向を注視するとともに、長野県や柏市など先進事例の成果や課題を踏まえつつ、市町村教育委員会とも連携を図りながら、今後の対応について検討してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ぜひより早く、幅広く子供たちの声を吸い上げられるような取り組みというのを推進していただきたいと思います。
一方で、いじめを早期に解決をし、重大事態に至らないようにするために被害者の児童生徒さんの保護を図ると同時に、加害者側の児童生徒に対してどのように対応していくのかということを考える必要がございます。本県では、加害者側の児童生徒に対してどのように対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 県教育委員会といたしましては、加害児童生徒への対応を行う際には被害児童生徒を守ることを最優先に考えた上で、個別指導等を通じて、みずからの行為の責任を自覚させ、人権と生命のとうとさを理解させるとともに、継続的に複数の教職員で観察、面談を実施するなど、再発防止に努めることが重要であると考えます。今後とも本県独自に作成をいたしましたいじめ防止指導資料集の活用、促進や研修の充実等を図ることにより、教職員の対応力の向上に努めてまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 いじめの重大事態に至るケースでは、学校側の対応の遅さというのがしばしば指摘をされます。学校側の主張としては、いじめ被害を受けた児童生徒のみならず、加害者側の生徒の人権も守らなければいけないというものであります。確かに加害者側の人権も尊重する必要は絶対にありますが、加害者側の人権尊重という名目のもとに対策が先送りになり、対応が後手に回る結果、いじめがエスカレートする、そういった事例も散見をされます。私も、そういうケースに関して被害者やその保護者の方からの相談も受けたことがございます。県として、いじめを早期に解決をするためにどのように取り組んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 県教育委員会では、昨年11月に県いじめ防止基本方針を改定し、いじめを特定の教職員で抱え込まず、直ちに報告、相談し速やかに対応するなど、より一層、組織的、実効的にいじめの早期発見、早期対応に取り組み、いじめの早期解消を図るように示しています。今後とも基本方針の内容を踏まえつつ、いじめの早期発見、早期解消に向けた適切な対応が行われるよう、各学校を指導してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 基本方針、理念についてはわかりました。理解できましたが、ぜひその基本方針、理念というのをしっかり現場に落とし込んでいただいて、いじめに関して重大事態に至るようなケースを千葉県においてはゼロにできるように取り組んでいただきたいと思います。
この問題は以上でございます。
次に、在宅医療についてであります。
国は社会保障・税一体改革大綱に沿って、在宅医療の充実というのを推進をしております。その背景には、患者の在宅医療へのニーズの高まりであるとか医療費抑制といった要因があります。厚生労働省によると、60％以上の方が自宅で療養したいというニーズを持っているとのことであります。加えて通院が困難な高齢者の増加により、在宅医療を受けざるを得ない高齢者の増加といった事情もあります。また、入院治療が長引くことによる医療費高騰を抑制するといった観点からも、在宅医療の必要性というのは今後ますます高まっていくと考えております。このような状況の中で、まずは本県における在宅医療の現在の需要と将来の推計はどうかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 岡田保健医療担当部長。
◯説明者（岡田保健医療担当部長） 千葉県の在宅医療等の患者数でございますが、平成25年度の約４万4,000人から平成37年には７万9,000人と、約３万5,000人の増加が見込まれておりまして、特に千葉・東葛地域において大きく増加する見込みでございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 今回答いただいたとおり、在宅医療の今後の利用者については爆発的に増加をすることが予想されるわけであります。一方で、本県の訪問診療を実施する病院、診療所や訪問看護ステーションの箇所数、そして人口当たりの全国順位についてはどうなっているかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 岡田保健医療担当部長。
◯説明者（岡田保健医療担当部長） 国の調査によりますと、本県で訪問診療を実施する病院及び診療所は平成27年10月１日現在で767カ所、訪問看護ステーションは平成28年10月１日現在で308カ所でございまして、人口10万人当たりで比較しますと、いずれも全国順位は40位台と低い状況となってございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 今後急増する在宅医療ニーズに対して、供給側がまだ追いついていないような状況になってるんじゃないかなと思います。一刻も早く訪問診療実施医療機関をふやす取り組みを行う必要があると考えます。県としては、どういった取り組みを行うのかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では、本年度から千葉、船橋など県内５地域で、開業医や勤務医などを対象に訪問診療の知識や経験を得るための研修事業や経営等の助言を行うアドバイザーを派遣する事業を実施しているところでございます。研修修了後のアンケートでは、回答した医師の９割以上が「満足」としているほか、在宅医療を今後開始または拡充予定とする医師も半数近くおり、引き続き同研修を活用し、訪問診療提供体制の充実を図ってまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ぜひ引き続き取り組みをしていただいて、訪問医療を提供する医療機関の増加に努めていただければと思っております。
ただ一方で、訪問診療実施医療機関がなかなか増加をしてこない理由としては幾つかの課題が挙げられます。まず第１に、在宅医療に取り組む医療関係者の人材育成の問題であるとか人手不足の問題であります。厚生労働省の調査では、訪問看護師というのは平成28年末時点で４万2,245人と、看護師全体の４％にとどまっているとのことであります。在宅医療に取り組む医療関係者の人手不足や人材育成、こういった問題に対して、県としてはどのように取り組む意向かお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では、これまでも訪問看護に関心のある看護師等に対し、総合相談窓口の設置や訪問看護ステーションの見学体験、また、訪問看護師の指導者を育成するための研修などの事業を実施してまいりました。さらに、今年度からは病院等の管理者層に対しても、訪問看護に取り組むメリットや将来見通し、具体的な取り組み事例を内容とした講習会を実施することといたしました。今後も訪問看護師の確保、育成について県看護協会とも連携し、しっかりと取り組んでまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 森田知事、２回連続で御答弁いただきまして、ありがとうございます。森田知事の強い思いというか、訪問医療を進めていただくという思いを感じることができました。ぜひよろしくお願いします。
２つ目の課題として、医療関係者と患者との関係が挙げられます。在宅医療は密接なケアになるため、医療関係者と患者との間で暴力、虐待、セクハラ、そういった事例が発生する可能性もあり、双方にとってストレスになるケースというのもたくさんあるということが指摘されております。そうした事態に対して適切な対応が必要となってまいりますが、県としてはどう対応していくのかお聞かせください。
◯副委員長（武田正光君） 岡田保健医療担当部長。
◯説明者（岡田保健医療担当部長） 県が設置してございます訪問看護に関する総合相談窓口におきましては、現在のところ、こうしたトラブルの相談はございませんが、今年度中に全国訪問看護事業協会が実態把握のための全国調査を実施すると伺っております。まずは、その調査結果を見て考えたいと思っております。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 最後に、在宅医療を推進する上で非常に大きなハードルとして指摘されているのが365日24時間体制を維持することの負担が挙げられております。この365日24時間体制というのを維持するための支援体制の現状と今後の取り組みはどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 岡田保健医療担当部長。
◯説明者（岡田保健医療担当部長） 365日24時間体制につきましては、本年度から実施しております、開業医などを対象とした訪問診療の知識や経験を得るための研修事業の中で、地域の病院、診療所、訪問看護ステーションなどと連携したさまざまな事例を紹介しております。県では、新たに在宅医療の関係機関の連携強化を図るために、地区医師会にコーディネーターを設置する事業を当初予算案に計上しておりまして、この事業も活用しながら365日24時間体制の促進に努めてまいります。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 高齢化の急速な進行によって、長期にわたる療養であるとか介護を必要とする患者の増加が今後見込まれております。医療機関や介護施設等の受け入れにも限界が生じることが予想される中、在宅医療というのは慢性期及び回復期患者の受け皿として、また、みとりを含む医療提供体制の基盤の１つとして期待されております。さまざまな課題はあるかと思いますが、ぜひ１つずつでも改善をしていただき、今後ますます必要性が増加することが予想される在宅医療の体制をしっかりと構築していただきたいと思います。
最後に、歩行者の安全確保についてであります。この問題は、12月の議会でも我が会派の議員が取り上げた問題であり、重複する部分もありますが、やはり県民生活にとって非常に重要な問題であり、また、非常にたくさんの要望を私の地元からもいただいているテーマでありますので、再度取り上げさせていただきます。
市街地における車道幅員5.5メートル未満の道路での交通事故は全交通事故の20％程度であると言われております。このような道路の多くは地域住民の日常生活に使われる、いわゆる生活道路であります。私の地元松戸市でも、こうした生活道路を抜け道として使用し、猛スピードで走り抜ける車というのが散見されます。住民の方々からも、その危険性や騒音被害に対する苦情をたくさんいただいております。こういった生活道路を通過する車の速度を抑制することで住民の方々の安全、そして歩行者の安全を守る必要があります。
こうした事故を抑えるためにも速度抑制が必要でありますが、県として、取り組みの１つとしてゾーン30が採用されております。このゾーン30というのは、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の１つであります。このゾーン30の設置件数とその成果はどうでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 永井警察本部長。
◯説明者（永井警察本部長） ゾーン30につきましては、生活道路における歩行者等の安全な通行の確保を目的として、平成24年度から整備を開始し、平成28年度末現在、142カ所の整備を行ったところであります。各整備箇所の整備後６カ月間の交通事故発生状況を前年と比較いたしますと、死亡事故が１件からゼロ件、重傷事故が14件から５件となるなど、全体で約26％減少しており、大きな成果があらわれてるところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ぜひこのゾーン30の取り組みと並行して行っていただきたいのが道路の狭窄、ハンプ、クランク等の物理的対策整備であります。やはりゾーン30で指定していても、それを守らせなければいけないので、こういう物理的対策が必要になってくるわけであります。そのために、ぜひ、これ要望でありますが、道路管理者と連携をしながら、情報共有を図りながら取り組んでいただきたいと思います。
一方で生活道路に限らず、県道であるとか国道なんかでも歩道が整備されてない地域もございます。そういった地域の問題、これまで国道464号であるとか東松戸駅前の県道市川柏線の歩道整備等についても取り上げてまいりました。もう時間もございませんが、これ要望にいたします。ぜひ、県が管理する県道、国道の歩行者の安全確保に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。一番やっていただきたいのは拡幅工事でありますが、コスト、時間、重々かかるということは承知をしております。ただ、でこぼこ道を整備する、そういった応急的な対策でも結構でございますので、一刻も早く歩行者の安全確保に努めていただきたいと思います。本当に地元からも要望が上がってるので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、予算委員会での私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（武田正光君） 以上で民進・立憲の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時４分再開
◯委員長（佐野 彰君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
これより公明党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
塚定委員。
◯塚定良治委員 市原市選出、公明党の塚定良治でございます。
それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、財政問題等について伺いたいと思います。
平成30年度予算については、昨年の新たな総合計画策定後、初の本格予算となるもので、新総合計画に掲げた施策を確実に実施していくためにも、しっかりとした予算を組む必要があるわけであります。今回の２月補正予算、平成30年度の当初予算を見ますと、特徴として県税収入が大幅に増加しており、過去最高の予算額となっているわけであります。内容を見ますと、法人関係税と地方消費税が大きな伸びとなっております。
そこで確認の意味で伺うわけでありますが、県として、平成29年度２月補正予算と平成30年度当初予算における税収増の要因をどのように分析されてるのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） まず、平成29年度の県税収入の２月補正予算額が当初予算額と比べて増額となってる主な要因といたしましては、企業業績の好転による法人二税の増収や、個人消費や輸入額の増加による地方消費税の増収などを見込んでいることによるものでございます。
次に、平成30年度の県税収入の当初予算額が前年度の当初予算額と比べて増額となっている主な要因といたしましては、個人消費の増加や、人口の比率を高める方向での都道府県間の清算基準の見直し等による地方消費税の増収、加えまして、企業業績の堅調な推移による法人二税の増収などを見込んでることによるものでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 言うまでもなく、好調な企業業績による法人二税や個人消費税の増加、あわせて地方消費税は、都道府県間の清算基準の見直しによる増収も見込まれてるということであります。当然ですが、今後も県税収入は安定的に確保されることが望ましいわけであります。問題は、今後の見通しがどうかということだろうと思います。
そこで伺いますが、平成31年度以降の県税収入の見通しとその検討はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） 平成29年度から32年度を期間といたします財政健全化計画の期中における歳入歳出につきましては、毎年度ローリングすることとしておりまして、今般、平成30年度当初予算編成にあわせて、平成31年度と32年度における地方譲与税を含めた県税収入の見通しについて時点修正を行ったところ、平成31年度は9,031億円、平成32年度は9,378億円と推計したところでございます。
なお、推計に当たりましては、地方消費税の清算基準の見直しや、平成31年10月に予定されております地方消費税率の引き上げを初めとした税制改正等の影響を勘案するとともに、法人関係税につきましては、内閣府公表の名目経済成長率を考慮して推計したところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 わかりました。本年２月に入りまして株価が下落するなど、今後の経済を不安視する声も出てるようでありますけれども、今のところ実体経済は底がたいと言われております。恐らくこの流れは社会インフラの整備や設備投資の中で、2020年の
東京オリンピックまでは続くと考えられます。
問題は、オリンピック後の景気が心配なわけであります。税収も減少するのではないかと懸念しております。仮にそうだとしますと、今、余裕のあるうちに、県経済の将来にわたるしっかりとした基盤づくりが必要と考えます。その意味から、県経済を支えている農業や商工業へのてこ入れ、競争力強化にしっかりと今取り組んでおかなければならないと思っております。
まず、ＴＰＰや減反制度の廃止という大転換を担っている農業についてはどうか、伺いたいと思いますが、県内の園芸農業や稲作の競争力強化に向けて、平成30年度はどのような取り組みをするのか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 園芸農業については、近年、担い手の設備投資への意欲の高まりが見られることから、県単事業の予算を増額し、園芸用ハウスや省力化機械の導入等への支援を強化するとともに、トマトなどの施設園芸において、増収効果が期待できる炭酸ガス施用装置の導入等に対し、新たに助成措置を講じてまいります。稲作については、需要に応じた生産を進めるため、多収品種による飼料用米の取り組みを強化するとともに、担い手への農地の集積や高性能農業機械の導入等により、生産コストの一層の低減と農家所得の向上を図り、競争力強化に取り組んでまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 知事からの答弁をいただきました。知事みずから本県の農水産業の海外セールスに出向かれまして、販路拡大に努力されてることを評価したいというふうに思います。農水産物の輸出拡大などの付加価値を高めることは非常に重要だと思っております。
次に、商工業についてはどうかでありますが、特に中小企業では、今言われている人手不足や企業承継問題などの多くの問題があります。千葉県にも約13万社の中小・小規模企業があるわけで、しっかりとした中小企業の競争力強化に向けた支援策が必要だと思います。
そこで伺いますが、中小企業の競争力強化に向けてどのような取り組みをしていくのか。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） この２月に策定しました第４次ちば中小企業元気戦略では、担い手の確保、育成等の経営基盤の強化を図りつつ、新たな技術の導入等の成長の後押しに向けて施策の充実を図っていくこととしております。具体的には、インターンシップの促進による若者の地元定着や、ＩｏＴ導入による生産性の向上を図る施策に新たに取り組むほか、今後成長が見込まれる健康・医療ものづくり分野への参入を促進していくなど、中小企業の競争力強化に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 非常に中小企業対策、大事でございます。国におきまして、本年度の補正予算による中小企業支援策として、ものづくり補助金の公募があります。２月28日に公募が始まったと聞いております。スケジュールに合わせて丁寧な情報提供も県のほうからもお願いしたいと思います。
中小企業の振興とあわせまして本県の経済を支えているのが、私の地元であります市原の臨海コンビナート地域であります。県は、この地域の企業への支援も重要だというふうに思っております。
そこで伺います。臨海コンビナート地域の企業に対してはどのような支援を考えているんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 京葉臨海コンビナートは、国内需要の減少や国際競争の激化、団塊世代の退職に伴う人材の確保、育成など、さまざまな課題を抱えております。立地企業の多くは生き残りを図るため、汎用品の生産は海外に移転させる一方で、新製品、新技術の開発や高付加価値製品の生産へシフトする事業再編などを進めております。このため県では、研究開発機能を備えたマザー工場化や生産性向上のための再投資支援、事業環境の向上につながる規制緩和の促進、人材育成等の基盤業務の共同化など、地元市とともに取り組んでおります。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 今お答えいただきましたように、千葉県経済を支える臨海コンビナート地域の研究開発へのシフト、マザー工場化、また再投資支援、規制緩和など、できるだけのことをしっかりと今からしていただきたいというふうに思います。農業と商工業について、それぞれ競争力強化に向けて取り組むという話を今聞いたわけでありますが、ぜひ現場の声もしっかり聞きながら取り組んでいただきたいと思います。千葉県経済の持続的な発展のために、やはり10年、20年を見据えた上での取り組みが必要と考えるわけであります。
さて、今後の経済を見ますと、為替の変動や株価の暴落、不動産価値の下落など、景気悪化の引き金となるような懸念材料も見受けられるわけでありまして、突発的な景気の悪化により税収が急激に悪化するという事態もないとは限りません。こうした場合でも、県として必要な取り組みは持続していかなければならず、そのためには財政面での備えが必要であります。
そこで伺いますが、将来の財政支出に向けた財政面での備えとしての基金はどのようなものがあるのか。
◯委員長（佐野 彰君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） 主な基金につきまして、平成29年度末の残高を申し上げますと、大規模災害に伴う財政需要の増加や経済状況の変化に伴う県税収入の減などに対応し、安定的な財政運営を行っていくための備えといたしまして、財政調整基金470億円、金利の上昇や県有施設の長寿命化対策による公債費の増加等への備えといたしまして減債基金357億円、老朽化した県有施設の長寿命化や改築による更新等に伴う財政負担への備えといたしまして、県有施設長寿命化等推進基金564億円などを積み立てているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 今確認をさせていただきましたけれども、その中にあります県有建物の長寿命化、県民の安全・安心や建築物の効果的な利用という観点からも重要であろうと思います。
それでは、次に続けて伺いますが、現在の積み立てで必要な財源は十分確保されてるんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） 財政調整基金及び減債基金につきましては、これまでの積み立てにより一定の残高を確保しておりますが、今後の安定的な財政運営を図るため、引き続き経費の節減等により取り崩し額の縮小に努めるほか、決算剰余金の２分の１を着実に積み立てることなどによりまして、残高の確保に努めてまいります。また、県有施設長寿命化等推進基金につきましては、財政健全化計画において、必要な積立額を約700億円と見込んでおりますことから、今後、財政状況を勘案しながら、さらなる積み立てに努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 必要額に向けて確実に積み立てを行ってほしいと思います。県としては、景気が変動して税収が増減したとしましても、安定した行政サービスを提供し続けなければなりません。税源となる県内産業の活性化を図るとともに、将来の財政需要に備えた財源確保も計画的に行い、総合計画を実現するための安定的な財政運営をお願いするものであります。
それでは、続きまして２つ目の質問に入らせていただきたいと思います。次は、千葉県循環器病センターのあり方について質問をいたします。
千葉県立病院新改革プランが策定された昨年の６月から、県循環器病センターのあり方に関しまして、さまざまな発言や動きがあったわけであります。昨年９月定例県議会の自民党の代表質問において、循環器病センターのあり方について抜本的な検討を始めるべきという質問が出て、あわせて、既に進められている（仮称）千葉県総合救急災害医療センターに循環器医療を連携させるよう検討を進めるべきという要望、発言がありました。それに対して当局は、今後さまざまな角度から検討しますという答弁でありました。さらに10月には、循環器病センターの脳神経外科の２人の医師が、千葉大の医局の調整によりまして、東千葉メディカルセンターに異動になったわけであります。この影響により、循環器病センターが365日対応していた脳血管患者の救急の時間外受け入れが週３回となりました。それ以来、患者を含め地元市原市、さらに近隣の住民から循環器病センターの医療体制への不安の声が上がったわけであります。そして、本年１月10日に循環器病センターの近隣の４市７町１村から、千葉県循環器病センターの医療機能維持確保の要望が知事宛てに提出されたわけであります。要望書の１つは、今後も医師確保及び医療スタッフの確保を図ること、２つ目は、地域の実情を考慮し、引き続き医療機能を維持してほしいとのことであります。今後、循環器病センターがどうなっていくのか、なし崩しに専門医療がなくなるのではないかと、地元の多くの方が心配されております。
そこで千葉県循環器病センターのあり方について、県としてどのように考え、改革をどのように推進していこうとしているのか。不安に思われる県民の視点、立場に立って質問をさせていただきます。どうか明快なるお答えをお願いしたいと思うわけであります。
それでは、初めに伺いますが、千葉県循環器病センターを取り巻く４市７町１村から千葉県循環器病センターの医療機能維持確保の要望が出されたと聞いておりますが、県として、どのように受けとめてるんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 矢島病院局長。
◯説明者（矢島病院局長） 循環器病センターのあり方の検討に当たっては、要望書の内容も含めて地域医療の確保の視点をしっかりと持ちながら、地域の自治体や医療関係者などの意見を十分に伺い、地域の理解を得られるよう丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 今のお答えのように、地域医療の確保の視点を持ちながら、地域等の意見を十分聞き、理解を得られるように丁寧に進めるという話であります。今議会でもずっと同じ話でありまして、問題は、検討委員会も立ち上がらない前に事が進んでるんです。それを心配してるわけです。既に２つの大きなことを進めてる。後ほど申し上げますけれども、当局は、この４市７町１村の49万1,858人の県民の要望をしっかり受けとめなきゃだめなんです。不安を招くようなことであってはならない。だから、ぜひ丁寧な説明をお願いしたいというふうに思うわけであります。
そこで改めて伺いますけども、基本的な話、千葉県立病院新改革プランの主な目的と改革の視点というのは何なんですか。
◯委員長（佐野 彰君） 矢島病院局長。
◯説明者（矢島病院局長） 千葉県立病院新改革プランでは、県民に安心してよりよい医療を継続して提供できるよう、保健医療計画及び地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編・ネットワーク化計画、経営形態の見直しの４つの視点から、医療安全の視点も重視しながら、より一層経営の効率化を目指すこととしております。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 改革プランの基本、４つの柱があるということでありますけども、県民へのよりよい医療提供を継続して提供するということが基本だと思います。経営の効率化のみを優先するようであっちゃいけないんです。県立病院の改革は県全体の保健医療計画という大きな視点でも見ていかなければならない。特に今問題になる医師不足、医師の偏在、医療そのものの改革もあわせてやっていくということが大事なんです。当局は取り組みの基本である医師不足、看護師不足に向けて、どう努力してるのかと。病院局と健康福祉部の連携がとれているのかと。この改革は県のあり方に求められてるというふうに大きく思うわけであります。
それでは伺いますが、県立病院新改革プランの目標年度、期間はどうなっており、その中で県循環器病センターの改革のスケジュールをどう考えてるのか。
◯委員長（佐野 彰君） 矢島病院局長。
◯説明者（矢島病院局長） 県立病院新改革プランの目標年度は平成32年度で、平成29年度から４年間の計画となっており、循環器病センターを含めた県立６病院を計画の対象としております。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 県立病院新改革プランは平成29年から平成32年までのスケジュールだということであって、循環器病センターも同様だということですね。この間、４年間でしっかり話し合って方向を決めるということだろうというふうに思います。東千葉メディカルセンターに脳神経外科医師２人を異動させたということをどう捉えるのか。見方によっては、既にもうそのスケジュールの中で事が運んでるのはないかというふうに見えるわけです。これが先ほど申し上げた、あり方検討委員会を立ち上げる前に当局が行った１つのこと、医師２人の異動という出来事なんです。
それでは、循環器病センターの改革の課題、理由と言っております立地上の問題と入院患者減少が本当にその認識で正しいのかということを尋ねたいと思います。県循環器病センターの課題としている立地上の問題と入院患者減少とは具体的にどういう状況であり、これまでどのような努力がされてきたんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 矢島病院局長。
◯説明者（矢島病院局長） 循環器病センターの立地上の課題として、県立病院新改革プランでは、人口密集地帯から離れていることを挙げております。入院患者数の状況としては、平成25年度の延べ６万4,881人から平成28年度の５万5,652人に約14％減少している状況です。循環器病センターでは、他の医療機関との連携強化や地域包括ケア病棟の開設などに取り組んでいるところであります。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 今、御答弁いただきましたけれども、きょうは委員長の許可を得まして、パネルを用意させていただいております。
初めに、このパネルですけれども、ちょっと説明させていただきますと、千葉県循環器病センターの位置ですね。千葉県の真ん中というところで、その関係市町村というのは、今回要望の上がったところですね。４市７町１村、色塗りをさせていただいております。まさに中房総の全体が今回のあり方について危機感を感じて要望書を出したところです。
ここで９医療圏があるということを知っておきたいと思います。市原は１医療圏、そして問題となるこの半分は、まさに山武長生夷隅医療圏、縦長なんです。ちょっと説明しますけど、東千葉メディカルセンターはこの医療圏での基幹病院というか、中核病院になって救急体制が図られたということで、東金市にあるわけですね。ですから、上のほうの東金ぐらいまでは近いわけでありまして、問題ないかもしれませんけど、問題は、勝浦とか、いすみとか、御宿とか、このあたりはまさに東千葉メディカルセンターまで行くのかという話なんです。１時間以上かかるわけです。ですから、既にこのエリアは県循環器病センターが近くて、そして、いい病院だということで通ってこられる方が多いと。
問題は、専門医療の千葉県全体の中での入院患者ということだというふうに思っております。まず立地上の課題で、人口密集地ではないという話ですけれども、まだできて20年なんですね。今ごろ、ここの場所がよくないなんて話をするのは、じゃ、県はどの程度長期的展望で物を見てるかということが１つ問われるわけです。ただし、時代が大きく変化したということですから、その都度、改革見直しはやらなきゃいけないというのは理解できるわけであります。建設当時、地元の人は、昔からここに循環器の関係の病院もあったわけでして、土地の問題についても大分地域の人は協力してるんですよ。本当に大事にしてる病院、そういうことです。もう１つ──大事な場所であるということを今説明させていただきました。
次に、これが患者の推移なんですね。上が入院患者の推移、この青が循環器病系です。もちろん、まさに平均５万3,876人ということで高い数字になってる。これが一般医療系の入院患者。黒が合計の数字になっております。平均値見ますと、でこぼこありますけども、小さなでこぼこで、確かに平成27年ぐらいから平成28年までは減っております。ただ、振れの範囲はまだこの程度なんです。極端に減少してるというふうにこれで言えるかと。
さらに、入院が主なわけですけども、外来も１つ参考に見ていただきたいと思っております。これも随分変わってます。なぜここら辺で患者さんが多くなったかと見ますと、これは東金病院から先生が何人か来てくれたんです。ですから、私は端的に言いたいのは、やっぱり病院が充実している。つまり医師がしっかり数がいるから患者さんはふえるという考え方というのがここで見られるんじゃないかなというふうに思うんですね。それが全てだというふうには思っておりませんけども、しっかり分析していかなきゃいけないねということを申し上げたいと思います。
次に、あり方検討会を立ち上げる前に当局が行った２つの出来事、それは（仮称）千葉県総合救急災害医療センターの基本設計を中止にしてるということであります。
そこで伺いますけども、（仮称）千葉県総合救急災害医療センターの基本設計の契約は３月20日までとなっておりますけども、今後の流れと損金契約についてはどのようにするんでしょう。
◯委員長（佐野 彰君） 矢島病院局長。
◯説明者（矢島病院局長） （仮称）千葉県総合救急災害医療センターの基本設計につきましては、循環器病センターのあり方検討を行うことに伴い、一時中断してるところです。基本設計の契約の取り扱いとしては、来年度に予算を繰り越し契約を延長する、あるいは中止をするなどの選択肢が考えられ、現在、取り扱いの検討を行っているところです。一般論として、契約の清算が必要になった場合には、契約条項に基づき受注者と協議を行うこととしております。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 この総合救急災害医療センターの計画中止、これも、私は県民の意見、どこで聞いたのかと。拙速に中止を決めたわけです。この新設に向けての構想とか計画を立てた段階でいろんな人が携わって、そんなに簡単にこれを中止できるんですか。ましてや、重いのは損金が出るんじゃないかという、今、心配されてるわけです。そして、さらに環境は変わりました。本議会の議論を見ましても、循環器病院医療を連携させるよと言われた自民党の皆さんも今変わってますよ。どうするんですか。はしご外されたんじゃないですか。予算を繰り越したとしましても１年しかないわけでありまして、まさにこの基本設計を中止し、清算しなきゃならないと思います。この２週間の間に基本設計を委託してる業者と話をしなきゃならないわけです。ですから、３月20日には結果を出さなきゃいけない。しっかりと報告をお願いしたいと思います。
それでは、最後、時間がありませんので、結論的な質問に入らせていただきます。２問ぐらい予定しておりますけども、ひっくるめてお話しします。
まず、循環器病センターのあり方について、脳神経外科医の不足を回復し、これまでどおり病院の機能を維持するように努めるべきと思います。
また、さらに、このあり方については、移転、統合という結論ありきで議論を進めないということをここでしっかりと確認させてもらいたいと思います。どうですか。
◯委員長（佐野 彰君） 矢島病院局長。
◯説明者（矢島病院局長） 県民の皆様が安心して医療を受けられることが重要であると認識しており、今後の循環器病センターの担う役割の検討も踏まえ、必要な医師等の確保に努めてまいりたいと考えております。循環器病センターのあり方の検討に当たっては、あらかじめ結論を決めて検討するというようなことは考えておりません。地域医療の確保は大事なことだと考えていますので、地域医療の確保の視点もしっかりと持ちながら、地域の自治体や医療関係者などの意見を十分に伺い、地域の理解を得られるよう丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 ともかく先ほどから申し上げてるとおり、49万人の地域の人たちの意見をしっかり受けとめてもらいたいと思います。ここで今、結論ありきではないというふうにお話されましたので、このことをしっかり守っていただいて、まずは当局の信頼をどう回復するか、今までの経緯、説明していただかなきゃいけないと思います。私が申し上げたいのは、これまでの議論を整理する意味で、県循環器病センターの改革議論はスタートに立ち返って、ゼロに戻って再考すべきというふうに申し上げたいと思います。
以上、この取り組み、しっかりお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（佐野 彰君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、共産党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。（拍手）
通告に従い発言を願います。
三輪委員。
◯三輪由美委員 日本共産党の三輪由美です。国が生活保護基準の引き下げや社会保障の自然増を抑え込むなど、命と暮らしを脅かしています。だからこそ、県が県民の命を守る防波堤となるべきです。
そこで、初めに子供の医療費助成制度拡充を求め、まず制度の根拠について質問します。
県の対象は、入院は中３まで、しかし、通院は新年度も小学３年生でとまったままです。県は、ある民間、医療経済研究機構の研究結果をもとに、医療費助成をしたら乳幼児には効果があるが、小学生には効果がない。また、国の患者調査では、大きくなればだんだん医者にかからなくなる。だから、県の通院助成は小３まででいいとしています。通院助成対象を小学３年生までにしている、この理由に変わりはありませんか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 子供の医療費助成につきましては、子供の保健対策及び子育て世代の経済的負担の軽減を図ることを目的に、実施主体の市町村に対し補助している事業でございます。通院の医療費の助成につきましては、病気にかかりやすく、重症化しやすい小学校低学年までを助成対象としているところでございまして、この理由に変わりはございません。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 変わりはないということなんですけれども、しかし、県からいただいている、その根拠になっている、今私が申し上げましたデータ以外にも研究結果があります。昨年９月の新聞報道で、見出しは小児医療費助成で入院が減になると。低所得者地域では効果が確認される。これは慶應大学が調査をされたものでございます。県からいただいてるデータは、乳幼児には効果があるけれども、小学生には効果がないということですが、これは逆なんですね。12歳から15歳に通院医療費助成を引き上げると。低所得者地域では、入院が５％減る関連性が見られたという記事です。これ、時期は非常に新しく、約10万人も多いデータとなっております。県はなぜ効果がないというほうの結果だけを持ち出し、効果があるという、こういう研究結果、これはなぜ取り入れないのか。これも含めて公正に慎重に検証すべきではないでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 医療関係者の方々からは、子供の医療費助成の拡大について、慢性疾患患者の負担軽減となり、重症化の予防に有効といった意見がある一方で、安易な受診がふえるといった否定的な意見等もございます。そして、制度の対象拡大に係る医療的効果については、さまざまな研究結果があることは承知してございます。委員御指摘の慶応大学の先生による昨年の調査結果、また、当初引用されました調査結果等々、医療的効果があるという結果も含め、公正、慎重に検証すべきものというふうに認識してございます。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 公正、慎重にと申されましたけれども、この新しい研究結果のほうでは、医療費助成により経済的理由で病院に行けず、慢性的な病気にかかりやすかった子供たちが外来を受けやすくなった可能性を指摘し、特にぜんそく、インフルエンザ、肺炎など、外来で入院を防げる病気について入院を減らす効果を示したと関連づけておりますので、しっかりとこの点、再度検証していただきたいと思います。
また、県は受療率の低下、つまり大きくなれば、だんだん医者にかからないというふうなこともおっしゃっておられましたけれども、しかし、この間、千葉県の医師会の小児科医から私どもお話を伺ってまいりました。知事、中学、高校生になっても、ぜんそくや腎臓病など慢性疾患で苦しむ子供たちが少なくなく、継続的な治療が必要だと。経済事情で治療を手控えたり、薬を延ばして飲む、朝晩の薬を朝だけにする実態がある。だから、中学生、高校生にも助成は必要ですとはっきりおっしゃっておられました。
知事、医療的効果があるという研究結果、そして県内小児科医らの意見も紹介いたしましたけれども、やはり支援の拡大が必要だと思いませんか。知事の見解を伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 先ほど委員御指摘の千葉県医師会の先生のお話、私どもも医師会に行ってお話等を伺ってございます。これらの御意見については参考とさせていただいております。特に具体的にぜんそくや腎臓疾患などの慢性疾患の子供が受診を継続することの必要性につきましては、私どもとしても、ぜんそくや腎臓疾患など、治療が必要な子供の高校３年生までの受診継続につきましては、経済的な理由で受診継続ができない世帯への支援は考える必要があると認識しています。ただ、こういった小児慢性特定疾患対象外の子供への受療などの保健対策は、基本的に国においてしっかりと考え、全国同じ形で進めていくべきものと考えてございます。子供の医療費助成は、先ほども申し上げましたが、２つの目的に照らし、子供の疾病構造や受療動向等を把握しつつ総合的に判断すべきものと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今、国で統一の制度をというふうに御答弁をされましたけれども、でも、国がやらないから県もやらないとか、県はできないというふうにはなりません。国がやらないならなおのこと、自分たちでまず子供の命を守る、これが地方自治体のあるべき姿だと思います。
そこで知事に伺います。お手元の資料のとおり、県内全市町村が入通院とも中３まで助成をしております。うち14市町村が高校３年生まで実施しています。住民の強い願いがここにあるからこそ大変な努力をして、ここまで拡充をしました。知事、これはいいことだ、喜ばしいことだと思いますが、知事もそうですか。知事の見解を伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 各市町村においては、人口構成や医療サービスの提供といった地域の実情を踏まえ独自に取り組んでいただいてるものと認識しております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 いいとも悪いともおっしゃらない。しかし、さすがに市町村の努力、これは否定できませんでした。これ、知事に答弁をしていただきたかったわけですけども、では、子ども医療費助成に関して、市長会と町村会から知事にどんな要望が来ていますか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 主な要望内容としましては、助成対象の拡大、補助率２分の１の引き上げ、所得制限限度額の撤廃、自己負担分の引き下げなど制度を拡充することや、全国一律の制度として、国の責任において実施するよう国に働きかけることなどが挙がっております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 とにかく知事、毎年毎年、最重点要望の１番ということで、項目もふえてきております。ある都市部の担当者は、約束が違う。私含め当時の担当者らは、県知事が公約したから、県が必ずやるという意識があった。まさか小３でお茶を濁されるとは思っていなかったと。入院は中３までやってやったと言うけれども、費用は全体からすればわずかだ、通院の負担は大きい、早く補助を願いたいと訴えています。知事、市町村会からの重点要望、そして知事を信用してきたこうした担当者の声。背景には県民の声、願いがあります。どう受けとめられておられますか。知事の思いをお聞かせください。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 市町村長との意見交換会や市長会等からの要望の中で、財政事情により大きな負担となっていることや、各市町村がそれぞれの判断により制度の拡大に取り組んでいただいた結果、異なる事業内容となってることは承知しております。子供への医療費助成は、保健対策として全国統一的に行われるべきものであること、全国の市町村において既に実施されており、全都道府県がそれを支援している現状を踏まえ、県では全国知事会など、あらゆる機会を通じて全国統一の制度の創設について、国に要望してるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 それはもうわかっておることでございます。市町村会もやっております。しかしながら、やはり現状、若い子育て世代の経済的事情、そして先ほどぜんそくの話もありましたけれども、子供の実態からして待っていられないとやってるわけですね。知事、よそごとではないんですよ。１期目の公約、知事は中３までやられましたよね。お約束をされました。ここまで広げてるわけです。あともう一頑張りでもっと広げることができます。新年度31億円です。中３まで通院助成ができます。ぜひ市町村と協力して、18歳未満、高校３年生までの展望が大きく開ける。みんな待ってるわけですから、知事、子育て支援、次世代育成と掲げておられるのであるならば、ぜひ思い切って中３まで通院助成を新年度から広げるべきですが、どうでしょうか。知事の決意を伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では、子ども医療費や保育士処遇改善を継続していくとともに、賃貸物件を活用した保育所整備に対する補助創設や切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進を図ることにより、子育て世代への支援に向け、さらに取り組んでまいります。子ども医療費助成については、安定して継続的に制度を維持していくことが重要と考え、当初予算案に67億円を計上したところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 御答弁いただきましたけれども、私、やっぱりなぜ市町村会が繰り返し要望してるのか、なぜなのかというところ、わかっていただいてないんじゃないかなと思うんですね。
実は、やはり窓口、あるいは地域の若い子育て世代の経済状況が一層深刻です。他県では、生活困難世帯ほど不健康、虫歯が多いなど、十分な治療ができていない調査結果が出ております。県内でも小児科医の話、示しましたように、治療や薬を手控える深刻な状況が広がっています。
知事に再度こうした認識を伺いたいんですけれども、県内でも経済的に苦しい、そして医者にかかりづらい、薬を控えるなどの実態がありますが、千葉の子供をそんな目に遭わせてはならない、改善すべきだという、そうした認識、決意、これ、知事にございますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 県では、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を目的に実施主体の市町村へ補助しているところでございまして、今後とも子育て世代を支えるため、安定して継続的にこの制度を維持していくことが重要と考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 極めて残念ですね。千葉の子供は千葉で守る、そうした今の社会的な貧困の状況、若い世代の実態、そうした踏まえた答弁はいただけませんでした。ぜひ国に求めつつ、まず、県から中３までの通院助成拡大を強く要求しておきます。
次に、重度障害者医療費助成制度の改善について質問します。現物給付化は前進ですけれども、通院１回、入院１日300円の負担導入で全体の４割、３万2,000人もの方が有料になりました。無料にと求めても改めず、県は市町村や利用者とともに応分の費用負担をしながら、障害のある人の実態に合った運用を図ると繰り返すだけです。
では、実際に最高に負担された方の額や収入は幾らですか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 一部負担金について市町村に照会したところ、把握してる限りでは、最高額は年額12万8,093円でした。一部の市町村については、医療機関ごとでしか集計できないため、把握が困難と伺っています。また、年収については調査しておりません。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 12万8,000円という大変高額な負担を強いておられます。私が調査をさせていただいたある市の実態でも、重度障害者の方は無収入。しかし、息子さんの年収300万円という、そうした世帯ということで、重度障害者は無収入ですけれども、息子さんが工面をして、今までゼロだったものが約９万円近い負担を払っているということですから、深刻じゃありませんか。これ、応分の負担だ、障害者の実態に合った運用だというふうにお考えですか。そう言えますか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 重度心身障害者医療費助成については、平成27年８月から実施した現物給付化により利便性の向上が図られたことを踏まえ一定の負担をいただくこととしておりますが、所得が一定額以下の世帯の方は無料としております。今後とも市町村及び制度利用者とともに、応分の負担をしながら、障害のある人の実態に合った運用を図るよう努めてまいります。
なお、先ほどの例示の方につきましては、この方の年収、控除、家族構成など、わかりませんので、応分な負担かどうかということについてはお答えはできません。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 お答えできないと。応分な負担かどうかを答えられない、やはりそこは大問題だというふうに思います。ぜひこうした重度障害者の医療費助成制度、知的障害、身体障害、再び無料に戻していただきたいというふうに強く要望しておきます。
関連して、精神障害者についても質問します。県は身体障害、知的障害の方の重度障害者には医療費助成をしていますが、精神障害だけは外しています。しかし、全国では約半分以上の25県が助成を実施しており、関東でも、未実施は千葉県を含めてわずか２つだけですね。千葉県と、あと１つ。５年前からやり始めた神奈川県では、初めは少なかった市町村も県制度のスタートで毎年弾みがついて市町村もふえまして、４年間で全市町村に広がっております。知事、いつまでも検討課題で足踏みすることなく、神奈川県など他県に倣って、早急に県がまず助成制度をつくるべきですが、どうか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 精神障害者を対象に含めることにつきましては、他県の実施状況や県内市町村の意向などを踏まえながら、今後、慎重に検討してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 いつも慎重に検討、検討ということを繰り返されているわけなんですけれども、じゃ、検討してるということで試算はされてますか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 平成29年１月に行った調査では、精神障害者を加えることについて、市町村の過半数が加えるべきではないとの回答でした。この問題について検討を行うに際しましては、他県や既に実施をしている県内市町村の状況など、さまざまな材料を示す必要があると考えております。この中に御指摘の試算ということも含まれるかと思います。精神障害者を対象に含めることにつきましては、県内市町村の意向等を踏まえながら今後慎重に検討してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 試算しているか、していないかということについては答弁をされませんでした。要は、していないという現状ですね。市からは、昨年12月に５市から意見書が上がっておりますし、全国で半分以上がやってるわけですから、ぜひ早急に全国一早く差別禁止条例をつくった県として、精神障害の方を含めていただきたいと強く切望しておきます。
最後に、これらを実施するためには財源が必要です。結局、千葉県というのは、大企業の法人事業税の超過課税についてですけれども、利益をふやしている、体力がある大企業には負担は軽く、これ、超過課税やらないという答弁が続いておりますが、一方、子供やきょう申し上げました重度障害者には重い負担を押しつけています。知事、大企業法人事業税の超過課税をぜひ導入して、県民の命、暮らしより大企業奉仕を優先するような、こうした県政運営こそ改めるべきですが、どうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 小倉総務部長。
◯説明者（小倉総務部長） 法人事業税の超過課税の導入につきましては、新たな税負担にかかわる大きな問題でありますことから、経済に対する中立性や租税体系全体の中での整合性等について慎重な検討が必要であると、そのように考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今、本当に利益を大きくふやしている大企業に対しては慎重だということで、この間、大企業の利益は2.5倍にふえております。内部留保が80兆円も積み増しをされて400兆円を超えています。こうした大企業には慎重で、そして重度障害者など応分の負担かどうかも、事実、十分確かめないで有料化してそのままにしていると。精神障害は外していると。こういう県政運営、私、改めるべきだと思います。
最後に、子供の医療費助成について、結果がいろいろ出てるんですよ。過剰受診だとかコンビニ受診の問題、これ、いずれの年齢、階級でも、全国保険医団体連合会の調査では、時間外受診件数はむしろ減少傾向にあるということで、これは医療費助成制度の拡大によって必要な受診が確保されたために疾病の重症化が防止されている、こういう結果がちゃんと出てるんですね。ぜひ、本当に知事、県民の、そして子供たちの、障害者の命を大事に、暮らしを大事に思うのであれば、私、きょう申し上げましたことをぜひ実行していただきたいと強く申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
◯委員長（佐野 彰君） 以上で共産党の質疑を終了いたします。
次に、市民ネット・社民・無所属の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
入江委員。
◯入江晶子委員 市民ネット・社民・無所属、佐倉市選出の入江晶子でございます。総括質疑の本日はエネルギー政策について質問をさせていただきます。
東日本大震災から間もなく７年目を迎えます。福島原発事故放射能汚染によりふるさとを奪われ、県外、県内に避難をして避難生活を強いられている方々の数は10万人とも言われております。放射能汚染は半永久的になくならず、原発事故の収束も見通せず、高濃度放射性廃棄物最終処分も見通しが全く立っておりません。
そんな中で、多くの国民は脱原発、原発ゼロの社会を求めております。福島原発事故後、世界のエネルギー政策は安全でクリーンなエネルギーである自然エネルギー、再生可能エネルギーにかじを切り、今や大きな潮流となっております。既にヨーロッパの多くの国ではベースロード電源の考えはとらず、再生可能エネルギーを優先的に活用する電力供給システムにシフトしております。一方、日本では、固定価格買取制度の導入や電力システム改革が進められておりますが、自然エネルギーでは不安定、ベースロード電源として原発や化石燃料が必要だとしております。
これに対し、先月、２月に外務省の有識者会合が「日本の新しいエネルギー・気候変動外交の方向性について」という提言を行いました。世界がエネルギー転換に向かう中で、日本の立ちおくれが顕著になっている。気候変動対策の新たな国際枠組みであるパリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、エネルギー効率化と再生可能エネルギー導入の拡大、地域分散型エネルギーの推進を政府に求めています。提言の冒頭では、まず、世界の現実を正しく伝えるデータと情報に真摯に向き合い、日本の置かれた状況を謙虚に受けとめる必要がある。エネルギーのことをエネルギーだけで考える時代は終わったと、鋭く政府に問題提起しております。
委員長の許可を得て、お手元に資料を配付させていただきました。
まず、資料１をごらんください。先ほど御紹介した外務省有識者会合の資料になりますが、気候変動を起こす温室効果ガスの９割を二酸化炭素が占め、そのほとんどが化石燃料。この燃焼から放出されるエネルギーが起源であることが、このグラフから見てとれるかと思います。ですから、最もこれから鍵となる気候変動対策はエネルギー分野の脱炭素化、エネルギー効率の向上とともに再エネの拡大がますます重要となってまいります。
続きまして資料２をごらんいただきますと、東日本大震災後、2012年以降の５年間、原発がほぼ停止していない状況の中で、再生可能エネルギーが約15％まで上がってきている。そして二酸化炭素の排出量も、少しですが、減少傾向にあることが見てとれるかと思います。現在、国のエネルギー基本計画では、再エネの拡大目標は2030年に22から24％となっており、石炭も26％と、依然として下がっておりません。持続可能な地球環境の実現に向けて、グローバルな視点から、ここ千葉でもローカルな取り組みをしっかりと進めていかなければなりません。そのためには、千葉県が独自のエネルギー政策を明確に打ち出す必要があると考えます。
そこで１点目の質問です。県独自のエネルギー戦略計画を策定し、長期的ビジョンや目標達成のためのロードマップを示すことで、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入促進に着実に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 総合的なエネルギー政策については、国が責任を持って進めるべきものと考えていますが、各自治体において、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入を進めることも重要でございます。県では、2030年度を目標年度とした千葉県地球温暖化対策実行計画において、世帯当たりエネルギー消費量の削減目標など、家庭や事務所、店舗等、各主体の取り組み目標を定め、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用に取り組んでいるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 知事にお答えいただきましたが、千葉県の場合、明確な数値目標であるとか計画がありません。そういった中で東京都や神奈川県、近県の自治体では、自治体独自の省エネルギーに向けての目標数値をしっかりと定めております。千葉県でもぜひ今後検討を進めていただきたい、ぜひ実現していただきたいと思いますが、これから順次詳細については伺ってまいります。
そこで、２点目の質問です。資料４にあるとおり、見ていただければ幸いですが、クリーンエネルギーへの新規投資額も化石燃料や原子力をはるかに上回っております。日本でも地域に根差した、いわゆる御当地電力と呼ばれる再エネ発電事業が自治体の出資、また関与で新たに多数生まれております。主なものを資料５でピックアップしましたので、ごらんください。
私ども会派では、ことしの１月末に県内の睦沢町を訪ね、一昨年６月に立ち上がった地域新電力、むつざわエナジーや、ことし９月完成予定のむつざわスマートウェルネスタウン計画について、先進事例を学んでまいりました。地元産のガスを用いた発電機を導入し、発電機の排熱で天然ガス採取後の地下水を温めて温泉利用するコジェネレーションシステムによるエネルギーの地産地消の好事例です。時間が限られておりますので、詳細は資料６をごらんください。
そこでお聞きします。再生可能エネルギーは自立分散型エネルギーやエネルギーの地産地消の観点から意義があるものと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 再生可能エネルギーについては、県有施設での活用に率先して取り組むとともに、市町村、県民、民間事業者による導入を進めてまいります。具体的には、民間事業者が市町村と連携して行う再生可能エネルギー等の活用に向けた取り組みへの支援や、住宅用太陽光発電設備の導入補助などを行ってまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 後ほど実績成果についてはお聞きしたいと思います。これからは経済成長を維持しながら、エネルギー消費の削減と再生可能エネルギー導入拡大を図るエネルギー転換が新しい経済を後押しすると、世界規模でそのような動きがあるというふうに言われております。カッップリングと呼ばれるような現象がグローバルに起こっております。
そこでお伺いいたしますが、本県におけるエネルギー消費量の動向はどのようになっているのか。
◯委員長（佐野 彰君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長） 資源エネルギー庁の都道府県別エネルギー消費統計によりますと、本県のエネルギー消費量は平成19年度が最大であり、最新のデータである平成26年度では、平成19年度と比べて約７％の減少となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 私、他県のエネルギー消費量の動向も調べてみたところ、ほとんどの県で減少傾向にあります。しかし、千葉県では、私が事前に見た資料では、原発事故のあった東日本大震災以降、少しずつ消費量がふえているように見てとれたんですが、どのように分析されているでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長） 資源エネルギー庁の都道府県別エネルギー消費統計によりますと、先ほど申したとおり、最大時から約７％減少しております。中味を見ますと、第１次産業、第２次産業の産業部門で約８％減少、あと第３次産業の業務その他部門で約18％、こちらは増加しております。あと、家庭部門でも約15％減少、運輸部門で約23％減少ですので、第３次産業においては約18％増加してるという状況でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 次に、県内の発電施設の発電総量と主な電源別割合はどのようになっているのかお聞かせください。
◯委員長（佐野 彰君） 吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 県内の発電施設の発電総量につきましては、資源エネルギー庁の公表資料によりますと、平成28年度の実績は約１億388万メガワットアワーで、主な電源別割合は、バイオマス等を除く火力発電が約１億324万メガワットアワーで全体の約99.4％、太陽光や風力、バイオマス等の再生可能エネルギーが約63万メガワットアワーで全体の約0.6％となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今のデータですと、県内の発電総量は非常に大きいということで、全国１位というエネルギー庁のデータもありますが、県の認識としては、全国一番に発電量があるということでよろしいんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 平成28年度によりますと、発電総量で全国１位でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 先ほどのエネルギー消費量も県内で大きく減っていない、またエネルギー発電量も全国１位ということで、千葉県に新規の石炭火力発電所の計画も進められております。グローバルな展開で、従来のエネルギー政策から新しいエネルギー政策へ転換しようとしている中で、相変わらず千葉県では、これまでの重厚長大のそういった産業構造がいまだに転換できないのかなというような感想を持ちます。
次に、県内の再生エネルギーの導入状況についてお伺いいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 本県における固定価格買取制度による稼働中の再生可能エネルギー発電設備の導入状況は、設備能力ベースで1,991.7メガワット、全国３位となっております。電源の種類別に見ると、太陽光発電が1,867メガワットで全体に占める割合は93.7％で、全国の87％に比べまして、かなり高くなっております。そのほかでは、風力発電が3.4％に当たる67メガワットなどとなっております。また、設備能力ベースで見た太陽光発電に占めるメガソーラーの割合は32.2％で、全国の29.5％よりやや高くなっております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。それでは、県の再生可能エネルギー導入の目標と現時点での達成状況はいかがでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長） 千葉県環境基本計画におきまして、平成30年度末で設備能力ベースで3,000メガワットの発電設備の導入を目標としております。この目標値に対する本県の再生可能エネルギー発電設備導入量の割合は、平成28年度末で66.4％となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 そうしますと、この目標達成についての課題、そういったものについてはどのように分析されていますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長） 今、平成29年３月末現在で国の設備認定を受けているものが4,205.5メガワットあります。国は平成29年４月に固定価格買取制度を見直して、新たに事業計画の提出を義務づけました。今後、国による計画の確認が進み、確認がとれたものから認定情報を順次公表していくと聞いております。これにより、目標を達成できるかどうか見込みが明らかになると考えておりますが、いずれにしろ、達成に向けて、我々としては計画に書いてある取り組みを進めていきたいと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 先ほど冒頭で申し上げましたが、再生可能エネルギーの導入拡大は必要ですが、その中身が大切だと思っております。地域分散型で地産地消のエネルギー源を各地域で確保していくことが防災のとき、災害が起こったときも非常にまちづくりとしても大変心強い、そういったインフラ整備になると考えております。そういった意味で、再生可能エネルギー等導入推進基金事業の実施により、県、市町村への施設の再生可能エネルギーの導入なども進んでおりますが、その実績についてお伺いいたします。
◯委員長（佐野 彰君）
吉添環境生活部長。
◯説明者（
吉添環境生活部長） 県の施設につきましては、庁舎１施設、学校４施設に合計出力約103キロワットの太陽光発電設備を設置しました。また、市町村の施設については、28市町村において、庁舎や学校、公民館等の57施設に合計出力約588キロワットの太陽光発電設備を設置しました。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 この国の補助事業なんですが、大変活用しがいのある事業だと評価しておりましたが、25年から27年度で、この事業が終わっております。そして、その後、県としても、市町村の公有施設等における再生可能エネルギーの設備の設置状況について把握していないというようなことを聞いておりますので、ぜひこれはどのように進められているのかということと、また県として、市町村でなかなか財政的に厳しいというところについては支援するような、そういった制度を設けていただきたいというふうに、これは検討をぜひしていただきたいと思います。
次に、私たち県民の命に直結する病院について伺いたいんですが、災害拠点病院などの医療機関における自家発電設備の整備状況についてお伺いいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 岡田保健医療担当部長。
◯説明者（岡田保健医療担当部長） 災害拠点病院は県内に25カ所ございますが、自家発電機等の設置が指定基準の１つとなっておりまして、毎年４月１日時点で全ての病院の設置を確認しているところでございます。また、県内13カ所ございます救命救急センターについても、毎年、救命救急センターの状況調査により、全ての病院での設置を確認しております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 時間がなくなりましたが、再生可能エネルギー導入促進のための事業者等への支援実績と今後重点を置く事業についてお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 吉田商工労働部長。
（「終わり」と呼ぶ者あり）
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員、質疑の時間が超過いたしましたので、質疑を打ち切りたいと思います。
（入江晶子委員、「ありがとうございました」と呼ぶ）
◯委員長（佐野 彰君） 以上で市民ネット・社民・無所属の質疑を終了いたします。
次に、千翔会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
水野委員。
◯水野友貴委員 千翔会、我孫子市選出の水野友貴でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
近年、女性の社会進出や社会的地位の向上、社会通念の変化及び価値感や働き方の多様化、経済的な理由などを背景に晩婚化、未婚化及び高齢出産が進んでおり、平成28年の全国の平均初婚年齢は、男性は31.1歳、女性は29.4歳となっており、また全国の第１子出産時の父親の平均年齢は32.8歳、母親は30.7歳と、初婚年齢の高まりとともに出産年齢も上昇をしております。
そこで、まずお伺いいたしますが、千葉県における平均初婚年齢や第１子出産時の女性の平均年齢の状況は５年前と比較してどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 平成28年における本県の平均初婚年齢は、男性が31.4歳、女性が29.6歳であり、５年前の平成23年と比べると、男性で0.4歳、女性で0.5歳高くなっております。第１子出産時の女性の平均年齢については、平成28年は30.9歳であり、平成23年と比べると0.5歳高くなっております。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 確実に千葉県においても、平均初婚年齢と出産年齢が上昇しております。厚生労働省の平成29年の人口動態統計の年間推計によりますと、出生数は明治32年に統計を開始して以来94万1,000人と過去最少を更新しており、２年連続で年間の出生数が100万人を割っております。また、婚姻件数も減少傾向にあり、60万7,000組と戦後最少となっております。
少子化が我が国における課題の１つである中で、不妊治療を受ける方も増加をしております。晩婚化によって高齢出産がふえている中で、医療も確実に進歩しております。
そこで県では、高額な体外受精などの不妊治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を実施しておりますが、申請件数は５年前と比較してどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 千葉県特定不妊治療費助成事業の実績につきましては、平成28年度は実件数で2,422件でございまして、５年前の1,808件から34％増加しております。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 特定不妊治療費助成事業に関しましては、決算ベースで見てみましても、平成23年度は約４億3,384万円だったのに対し、平成28年度は７億1,927万4,503円となっておりまして、来年度の当初予算額も８億1,000万円と、かなりふえているということが数字上でもわかります。国の制度改正によって、男性が不妊治療を行った場合は１回の治療につき15万円まで助成することとなり、また、初回の治療についても助成額が15万円までから30万円までに拡充をされた一方で、平成28年度からは、妻の年齢が39歳以下で新規に助成を受ける方については通算６回まで、40歳以上で新規に助成を受ける方は通算３回までとなり、そして43歳以上の方は新規での助成を受けることができなくなりました。年齢が高くなればなるほど流産や死産のリスクが高まり、不妊治療をされていた方々からお話を伺うと、早く妊活を開始していればよかったという声をたくさん聞いております。本人の身体的、精神的負担の軽減や、より安心で安全な妊娠、出産とするためには、若いときから年齢と妊娠、出産のリスクなどについて正しい知識を身につける働きかけも重要になってきていると思います。
そこでお伺いいたしますが、県では、若い世代への妊娠、出産、不妊に関する正しい知識の普及についてどのように取り組んでおりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 県では、ライフプランを考えるセミナーや、健康福祉センターが学校と連携して実施している思春期講演会において、児童生徒や大学生を対象に命の大切さや妊娠の仕組みなどについて伝えています。また、不妊相談センターでは、高校生や大学生に対し、妊娠、出産には適した年齢があることなどを、年５回程度開催している講演会を通じ普及啓発を行っております。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 御答弁ありがとうございます。日本は不妊治療患者数が世界第１位にもかかわらず、不妊治療による出産率が世界で最下位ということになっておりまして、ぜひ早い教育段階で正しい知識を身につけるような取り組みを引き続きお願いしたいと思います。
次は、予期せぬ妊娠をしてしまった方など、不安を抱えながら妊娠をしたり、出産を迎える方への支援についてお伺いをいたします。来年度から千葉県の新規事業として、妊娠ＳＯＳ相談事業が開始される予定となっておりますが、事業の具体的内容と体制はどのようなものになっておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 妊娠ＳＯＳ相談事業は、予期しない妊娠など、さまざまな事情から妊娠に不安や悩みを持つ女性を対象として、助産師や看護師による夜間の電話相談やメール相談を実施いたします。また、福祉の専門職を配置し、予期しない妊娠の背景にある貧困やＤＶなどさまざまな課題に対し、必要な機関につなげる支援を行います。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 知事、御答弁ありがとうございました。具体的な相談体制を理解いたしました。相談体制を構築して命をつないでいくことは非常に大切です。
次に、この事業の対象者に関してお伺いをいたします。予期しない妊娠は学生など、若年層が多いと思われますが、この事業はどのような方を対象として想定をしているのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 妊娠ＳＯＳ相談事業は、若年妊娠や、妊娠して精神的、経済的、社会的に困難な状況や危機的状況にある女性、自分で子供を育てられない女性などからの相談を想定してございます。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、御答弁ありましたように若年妊娠等の被害者など、想定しているとのことでしたけれども、重要なことは、午前中でも触れられましたけれども、その方々にこのＳＯＳ相談事業を知っていただき、支援につなげることだというふうに思っております。
そこでお伺いいたしますが、さまざまな事情を抱え、妊娠や出産に悩む方にこの妊娠ＳＯＳ相談事業を知ってもらうことが重要ですが、どのように普及啓発を行っていくのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 薬局やコンビニにカード型チラシを置いたり、大学、高校や医療機関等にチラシを配布するなど、関係機関と連携して周知してまいりたいと考えております。また、先行自治体の啓発方法やその効果を把握し、より効果的な普及啓発を図ってまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、御答弁いただきましたけれども、県内の学校機関ですとか薬局にカード型のチラシを置いたりということ。それからまた、相談体制に対しましても、メールは365日24時間対応となっていますけれども、電話に関しましては週５日で夜間３時間というふうに伺っております。この対応に関しまして十分に体制がとれているかというと、私は十分ではないというふうに認識をしています。特にいろいろな被害を受けている方が妊娠をしているという環境下で、朝から夕方までの時間帯や土日にしか相談ができない女性もいらっしゃると思うんですよね。
ですから、そういうことも踏まえて最後に質問させていただきますけども、この相談事業の運用を開始して、相談状況によって相談体制等の見直しも行っていくのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） ただいま委員御指摘の点も含めまして、相談体制等については今後事業を実施していく中で課題も出てくると考えられますので、必要に応じて対応してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 これは予算額が400万円となっておりますけれども、せっかくのすばらしい取り組みですので、ぜひこの妊娠ＳＯＳ相談事業を実際に行ってみて、しっかりと状況を把握していただいて、安心して女性が出産できるように、必要に応じて広報啓発等も含めて体制等も柔軟に対応していただけるように要望いたします。
続きまして、地域防災対策とシェイクアウト訓練についてまずお伺いいたします。
大規模な地震が発生した際、同時多発的に各地で火災が起きる可能性があり、消防がすぐに駆けつけることができない場合、地域住民が協力して消火活動に当たる必要があります。火災時に消火用機材として、軽量で操作も簡単であることから、東京消防庁ではスタンドパイプの普及を進めております。千葉県内での取り組みに関しましては、市原市や八千代市、八街市、千葉市などでこのスタンドパイプの取り組みが散見をされますが、まだまだ取り組んでいる市町村は少ないように思われます。
そこでお伺いいたしますが、県として、スタンドパイプの普及について、県内市町村に対してどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 横山防災危機管理部長。
◯説明者（横山防災危機管理部長） 県では、市町村に対しまして、自主防災組織の資機材としては地域防災力向上総合支援補助金により、消防団の資機材といたしましては消防防災施設強化事業補助金により、それぞれスタンドパイプ整備を支援してるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 市町村に対して、いろいろな補助メニューで働きかけを行っているとのことですが、千葉県内におけるスタンドパイプの補助実績はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 横山防災危機管理部長。
◯説明者（横山防災危機管理部長） 自主防災組織の資機材といたしまして、船橋市に対して、平成28年度には17セット分を補助いたしました。また、平成29年度は20セット分について交付決定してるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 東京消防庁のホームページでは、スタンドパイプの使用方法も公開するなど、普及の促進に力を入れておりますので、千葉県も、このスタンドパイプを活用した初期消火の取り組みを県内全域に広まるように、今後も引き続き取り組んでいただくように要望をいたします。
続きまして、シェイクアウト訓練についてお伺いいたします。シェイクアウト訓練はアメリカ合衆国で始まった地震防災訓練ですが、ＳＮＳの拡散等で世界最大級の防災訓練として知られるようになり、日本では2012年から全国各地の自治体、企業、大学などが始めております。シェイクアウト訓練の推進について、県ではどのような取り組みを行っておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 横山防災危機管理部長。
◯説明者（横山防災危機管理部長） 県では、地震発生時にみずからの身を守るための訓練、いわゆるシェイクアウト訓練の実施を各市町村に呼びかけておりまして、本年度は総合防災訓練などで60回開催されております。また、県が主催する九都県市合同防災訓練や津波避難訓練などにおきましても、開催市の住民による避難訓練の一環といたしましてシェイクアウト訓練を実施してるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、御答弁いただきましたけれども、今、御答弁いただいた内容は、いわゆる防災訓練ですとか避難訓練という中でのシェイクアウト訓練となっております。大規模地震というのは、いつ、どこで起こるかわからないという中で、神奈川県ではかながわシェイクアウトとして、バスケットボールのＢリーグの試合やサッカーのＪリーグの試合の前、高校野球の開会式前、花火大会やお祭りと、いわゆる防災訓練にみずから参加をしていない方々を対象にシェイクアウト訓練を実施するなどという取り組みをしております。
そこでお伺いいたしますが、スポーツイベントなどを利用したシェイクアウト訓練の実施など、新たな取り組みを行えないでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 横山防災危機管理部長。
◯説明者（横山防災危機管理部長） 防災訓練のほかにも、スポーツイベントなど不特定多数が集まる場でシェイクアウト訓練を実施することは、啓発効果を高める上で大変有意義であると考えております。県といたしましては、各種イベントや行事においてシェイクアウト訓練が実施されるよう、市町村や指定公共機関などに対し、さまざまな機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひさまざまな機関に呼びかけて、県民の防災意識の向上につなげていただきたいと思います。
最後に、手賀沼終末処理場の臭気対策についてお伺いをいたします。
手賀沼終末処理場は、手賀沼の浄化対策の１つとして昭和56年に稼働し、現在７市の汚水を処理をしているわけですが、終末処理場の臭気対策に係る要望書が地域住民から提出されるなど、効果的かつ早急な臭気対策が求められているところです。
そこでまずお伺いいたしますが、手賀沼終末処理場における臭気対策はどのように進められておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 行方都市整備局長。
◯説明者（行方都市整備局長） 臭気対策につきましては、処理場周辺の住宅の近接状況や処理場敷地境界における臭気計測結果を踏まえ、臭気の大きい施設から順次実施しております。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ちょっと時間がないのでさくさくいきたいと思いますけれども、臭気対策のこれまでの実績はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 行方都市整備局長。
◯説明者（行方都市整備局長） これまでに沈砂池ポンプ棟や汚泥濃縮棟、脱水機棟などへの脱臭設備の設置が完了しております。また、昨年度には、最初沈殿池の最上流側の池へのふたと脱臭設備の設置が完了したところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ちょうど時間となりました。
以上で千翔会の質疑を終了いたします。
次に、千葉県民の声の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 千葉県民の声、プリティ長嶋です。知事、この前は暑い30度以上もある温度差の中、タイで大変な御苦労をされ、トップセールス、御苦労さまでした。日程を見ると、大変なハードスケジュールだったのがわかります。しかし、私は昨年の12月議会で、バンコクでのトップセールスは有益であるが、チェンマイでの商談会には疑問があるとして、チェンマイでのトップセールを行う経済的、人口的、地理的要因は何があるのか、明快な根拠があるのかと質問しました。そのとき、答弁で吉田商工労働部長は、国際空港を有し、訪日旅行を取り扱う事業者が多いからと、多いという言葉を３度使い、力説をいたしました。ところが、今回の商談会には、事業者が多いはずにもかかわらず、わずか９事業者、十数名しか来場はしていません。対する千葉県は、知事を筆頭に総勢50名近い布陣で12のブースを用意し、商談会に挑んでおります。
知事の日程を見ますと、後半の２日間は大変有意義にバンコク都内で充実した活動を行っていますが、前半の２日間はバンコクとチェンマイを１日半かけて往復し、知事がチェンマイのセミナーで千葉の魅力をＰＲしたのはわずか１時間余りというスケジュールになっております。これらのことからも、私が12月議会で述べたように、バンコクでの比較をしますと、チェンマイが地理的に不便で、知事がトップセールスを行う市場としては経済的に非常に小さいのではと思いました。シリントーン殿下も知事のファンということで、知名度は大変高いのはわかっていますが、チェンマイでの商談会、知事は十分なＰＲ活動ができたかどうかお聞きいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 観光セミナー商談会では、私から現地の旅行会社に対して、本県のセールスポイントであるイチゴ、花、アクアラインなどのＰＲや団体旅行向けの支援策を紹介した後、県内事業者と現地旅行会社との間で、今後の誘客につなげるための商談が行われました。商談会に参加した現地の旅行会社からは、今まで知らなかった千葉の観光地の魅力を発見できた、活発な商談ができたとの発言をいただき、さらにタイからの訪日旅行者にとって、重要な情報源であるインターネット上に今回の観光セミナー商談会の様子が掲載されるなど、十分なＰＲ活動が行えたものと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 私は今回の日程表を確認したところ、やはり空白の時間が多かったんじゃないかと思います。そこで委員長の許可を得まして、ここにボードを用意しました。初日、成田空港からスワンナプーム、そしてバンコクというこの日程は10時間余りかかるので、これはどうしても活動はできません。
ところが、次の日が問題です。バンコク都内で、チットロム店でイチゴの試食会やＰＲ活動、できたのはわずか１時間余り。そして、急いでスワンナプームに移動し、チェンマイまで飛行機の移動。この間、チェンマイに着くと夕方ですから、ここでは活動できません。ということは、このわずか１日の中で１時間余りしかＰＲ活動できてない。またさらに次の日、チェンマイにおける先ほど言った商談会、これも会場では１時間余りしか、さっき知事が言ったような活動はできてないわけですね。そして、スワンナプームを経由でバンコクに戻っている。この２日目と３日目で、わずか２時間余りしか知事はＰＲ活動できてないわけです。なぜかというと、やっぱりこのルートは非常に不便だ、チェンマイは遠いからだと思うんですが、なぜこのようなスケジュールを組んだのか教えてください。
◯委員長（佐野 彰君） 遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） 今回のトップセールスでは、タイの消費者や観光・食品関係の事業者等へのＰＲ、さらには政府要人との会談など、これらを限られた６日間の日程の中で実施する必要がございました。したがいまして、現地関係者の御都合を伺いながら日程調整を図って、効果的なトップセールスを行うための最適なスケジュールを組んだところでございます。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 私たち議員は、このごろ政務活動費で非常に苦しいことを責められますね。当然、トップセールスでも同じように費用対効果、有効的な活動が求められると思うんですけども、私はここで問題なのが、バンコクとスワンナプームを２往復もしてるということなんですね。そこで知事、四十何年前、思い出してください。私もそうですが、40年前、バンコクにテレビ局の仕事で行ったとき、ここのドンムアン空港を使ったはずです。十数年前まではドンムアン空港が主力でした。こういう、成田、スワンナプーム、バンコク、ドンムアン、チェンマイ、そして、こういうルートであれば非常に効率のいい移動ができたと思います。ぜひ次の機会にはこういうルートを考えて行動していただきたいとお願いし、終わります。
◯委員長（佐野 彰君） 以上で千葉県民の声の質疑を終了いたします。
次に、いんば無所属の会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
岩井委員。
◯岩井泰憲委員 いんば無所属の会の岩井でございます。本日は、房総のむら園内でのコスプレ撮影という問題について質問したいと思います。この問題はネット上でも、または新聞等でも報じられて、地域では特に大きな問題として認識されているんですが、昭和61年に開館いたしました県立房総のむらは、江戸時代から明治初期にかけての商家や武家屋敷などが再現された体験型の博物館です。成田空港に近い立地から、訪日外国人からの人気も高く、年間利用者数25万人は、計８館ある県内の博物館、そして県立の美術館の中で最多となっているところです。特に近年はアニメ漫画のキャラクターに扮したコスプレイヤーの人気のスポットとなっております。園内にある時代物の屋敷は、インスタ映えする絶好のロケーションであるとして、週末には、それを目当てにした若者たちが衣装を詰めた大きなスーツケースを引いて多く訪れている現状があります。
ところが、先月の４日ですが、当分の間、コスプレ撮影の新規の予約受け付けを中止するとのお断りがホームページ上に掲載され、今もなお、コスプレ撮影禁止の状態が続いております。一部利用者による、施設の雰囲気に合わないコスプレとマナー違反が原因であるというふうには聞いているものの、地元自治体である栄町は、例えばコスプレの館を設置したり、またはコスプレまつりを年に１回実施するなど、コスプレをまちおこしの起爆剤として歓迎しているところだけに、その影響は決して小さくないところです。
そこでまずお伺いしたいのは、このコスプレ撮影の禁止に至った具体的な問題行動というのはどんなものだったんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 房総のむらでは、江戸から明治時代の町並みの雰囲気を大切にし、家族連れなどで楽しまれているほかの利用者に配慮するため、コスプレ撮影については、持ち込みの場合、雰囲気に合った服装に限り受け入れるとともに、ルールを守っていただくようお願いしてまいりました。しかし、残念ながら、一部の方に申し込み内容と異なる過激な衣装や過度な肌の露出、また、障子戸を閉め切っての長時間撮影など、ほかの利用者に不快感を与えたり、見学を妨げるような問題行動が相次いだため、コスプレ撮影の申し込み受け付けを一時中止したものでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 持ち込みを禁じているということで、これは確認になるんですけれども、和装であったりとか、または時代衣装であるとか、町がコスプレ館で貸し出ししているものについては問題なく、現在もコスプレの撮影、できるということだというふうには聞いておりますけれども、その中で肌の露出であるとか、過激な血のりのようなものも事例としてあったというふうに聞いておりますが、そのような問題事例があったと。禁止となっているコスプレの撮影について、現在、持ち込みについては規制をかけてるところですが、今後再開する考えはあるんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 今後は撮影時にお客様に守っていただくべきルールについてわかりやすくし、ホームページや館内掲示等で周知徹底して、問題となるようなコスプレ撮影が再び生じないように十分配慮した上で、４月から受け入れを再開したいと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 現在禁止となってるこの撮影については、４月に再開の方向であると。そして、わかりやすくするなどの工夫をするというような答弁もありましたけれども、このコスプレ撮影の解禁に際して、利用者のマナー向上のためには具体的にどのように対応していくんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 先ほど教育長が申し上げましたが、教育委員会と房総のむらにおいて、ルールをわかりやすく示し、マナー向上へのさまざまな配慮を図った上で、みんなが楽しく過ごせるような房総のむらにしていきたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 わかりやすくというのは、これは多分ルールづくりというような方向になるのではないかなというふうには考えます。実際、迷惑行為を行うコスプレイヤーは一部であるというふうには思っております。マナーを守るコスプレファンを含めて全てを禁止されていることについては、やはり異論の声も聞かれてるところで、早く対応をお願いしたいところなんです。これまでも注意ビラが現地で利用者のために配布されていたようなんですが、ちょっと曖昧な部分もあったということで、そのためのルールつくりだと思います。今後、他の同様施設の事例をしっかり参考にされながらコスプレに関するルールづくりに着手していただき、ルールを守る健全なコスプレイヤーが全国から集まる、そういう房総のむらにしてもらいたいと思いまして、私からのきょうの質疑、以上といたします。ありがとうございました。
◯委員長（佐野 彰君） 以上でいんば無所属の会の質疑を終了いたします。
次に、無所属の川名委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
川名委員。
◯川名康介委員 鴨川市選出の川名康介でございます。通告に従いまして、中小企業の後継者不在についてお伺いいたします。
先日、第４次ちば中小企業元気戦略が策定されました。新たに小規模企業の振興を重要な柱に位置づけた上で４つの基本的方向を明示するとともに、施策の充実を図るとのことで、本会議の中でも活発な質問が行われました。私からは、もう少し具体的に県内の中小企業の事業承継の問題について質問いたします。
事業承継の問題については、このまま放置すると、2025年ごろまでの10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円のＧＤＰ──国内総生産が失われる可能性があると、経済産業省の中小企業庁が試算しております。今後10年で70歳を超える中小企業、小規模企業の経営者は約245万人、うち約半分の127万人が後継者未定とのデータもあります。これは全国のデータですが、県内の経営者においても、高齢化が進む中、廃業等により事業所が減少することは雇用や技術、経営ノウハウが失われ、地域経済への影響が懸念されます。
そこで伺います。県内企業の後継者不在状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 県としましても、各地で行っております企業経営者の皆様との意見交換の場におきまして、後継者不在に関する御意見を数多く伺ってるという状況でございます。民間の調査会社が実施しました標本調査によっても、後継者選定を始める必要のある60歳代の経営者の後継者不在率は、平成30年１月調査で半数以上の52.3％、70歳代では44.5％、80歳以上でも31.1％と、いずれも平成26年８月調査を上回り、高い水準にあります。
◯委員長（佐野 彰君） 川名委員。
◯川名康介委員 ただいま県内においても、60歳代で半数以上が後継者不在、これはやはり日本全国のデータとも合致する部分であり、また平成26年の調査を上回っているということは、状況としては深刻さを増しているということだと考えます。
そこで、続けて質問いたします。後継者不在率が高まる中、来年度の当初予算の新規事業で新たに配置する事業承継プロジェクトマネージャーの役割はどのようなものか。
◯委員長（佐野 彰君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では今年度、経営者への事業承継の早期準備を促すため、商工会等の支援機関から成るネットワークを組織したところでございます。来年度、千葉県産業振興センターに配置する事業承継プロジェクトマネージャー２名は、このネットワーク活動の推進役となって、事業承継に関するアンケート調査の実施や情報提供などに取り組みます。また、相続や税務など多岐にわたる事業の承継の問題に対応するためには、ネットワークの構成機関のスキルアップが重要となることから、各種研修会や連絡会議等の実施、適切な助言等により、構成機関をサポートしてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 川名委員。
◯川名康介委員 ただいま知事に御答弁いただきまして、ありがとうございました。事業承継の問題については、余り強い意識を持っていない経営者も多く、また持っていても、何から取りかかったらよいか、誰に相談するべきか悩んでいる経営者も多くいます。事業承継プロジェクトマネージャーが経営者と商工会等の支援機関から成るネットワークとの推進役、仲立ち役となって成果を上げることを期待します。
また、国では、平成30年度の税制改正で事業承継税制の大幅な改正を行いました。今までの事業承継税制と比べメリットが非常に大きくなっており、運用のハードルも低くなっております。多くの事業承継を考える経営者、相続税、贈与税のことを心配している経営者にとって、大きなチャンスだと感じております。それに加え、後継者の挑戦を後押しする補助金制度など支援も充実しておりますが、それが十分に機能していないと感じます。新規のプロジェクトマネージャーも、こうした制度とのかかわりも含め、事業承継の促進に向け取り組むように要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
◯委員長（佐野 彰君） 以上で無所属の川名委員の質疑を終了いたします。
これをもって本日の委員会を終了いたします。
３月５日は午前10時30分より委員会を開催いたします。
これにて散会をいたします。
午後４時54分散会
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本日の会議に付した事件
１．平成30年度予算案及びこれに関係する議案の審査
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出 席 者
予算委員会
委 員 長 佐 野 彰
副委員長 江野澤 吉 克 武 田 正 光
委 員 木名瀬 捷 司 信 田 光 保 今 井 勝
林 幹 人 鶴 岡 宏 祥 関 政 幸
小 池 正 昭 石 井 一 美 三 沢 智
小 路 正 和 伊豆倉 雄 太 竹 内 圭 司
天 野 行 雄 礒 部 裕 和 石 井 敏 雄
松 戸 隆 政 塚 定 良 治 田 村 耕 作
三 輪 由 美 入 江 晶 子 水 野 友 貴
プリティ長 嶋 岩 井 泰 憲 川 名 康 介
議会運営委員会
委 員 長 山 中 操
副委員長 西 田 三十五
説 明 者
知 事 森 田 健 作
副 知 事 高 橋 渡
副 知 事 滝 川 伸 輔
総務部長 小 倉 明
総合企画部長 遠 山 誠 一
防災危機管理部長 横 山 正 博
健康福祉部長 飯 田 浩 子
保健医療担当部長 岡 田 就 将
環境生活部長 吉 添 圭 介
商工労働部長 吉 田 和 彦
農林水産部長 伊 東 健 司
県土整備部長 野 田 勝
都市整備局長 行 方 寛
会計管理者 神 子 和 夫
病院局長 矢 島 鉄 也
教 育 長 内 藤 敏 也
警察本部長 永 井 達 也
[総務部]
総務課長 穴 澤 幸 男
行政改革推進課長 吉 野 美砂子
税務課長 岩 田 昭 男
[総合企画部]
政策企画課長 高 橋 俊 之
千葉の魅力発信担当課長 大 石 学
交通計画課長 野 村 宗 作
[防災危機管理部]
防災政策課長 宇 井 隆 浩
危機管理課長 染 井 健 夫
[健康福祉部]
健康福祉政策課長 神 部 眞 一
健康福祉指導課長 瀧 口 弘
健康づくり支援課長 高 岡 志 帆
児童家庭課長 松 尾 三 洋
高齢者福祉課長 川 島 智
障害者福祉推進課長 吉 田 謙
障害福祉事業課長 岡 田 慎太郎
医療整備課長 海 宝 伸 夫
[環境生活部]
環境政策課長 舘 野 昭 彦
自然保護課長 野 溝 慎 次
循環型社会推進課長 入 江 信 明
くらし安全推進課長 山 下 裕
[商工労働部]
経済政策課長 中 村 耕太郎
経営支援課長 石 井 慶 範
産業振興課長 高 橋 謙 一
観光誘致促進課長 冨 沢 昇
[農林水産部]
生産振興課長 小 柳 享
流通販売課長 小 川 勝
安全農業推進課長 石 田 和 也
耕地課長 杉 森 宏
森林課長 橋 本 信 一
水産課長 根 本 均
漁港課長 平 林 利 夫
[県土整備部]
県土整備政策課長 生 稲 芳 博
建設・不動産業課長 萬 谷 至 康
道路計画課長 北 岡 聡
道路整備課長 相 澤 忠 利
道路環境課長 平 野 秀 明
市街地整備課長 小 川 剛 志
下水道課長 高 橋 伸 生
[出納局]
出納局長 菅 野 健 司
[病院局]
経営管理課長 松 尾 晴 介
[教育庁教育振興部]
指導課長 小 畑 康 生
副参事(兼)学力向上室長 上 市 善 章
文化財課長 萩 原 恭 一
[警察本部]
総務課長 廣 田 浩 敏
会計課長 山 崎 賢 二
生活安全総務課長 平 田 惠 二
交通総務課長 倉 本 武 夫
捜査第二課長 作 道 英 文
交通規制課長 松 原 弘 二
事務局職員
事務局長 岡 本 和 貴
事務局次長 藤 崎 勲
議事課長 上大川 順
議事課副課長 伊 菅 久 雄
議事課議事班長 粕 谷 健
議事課委員会班長 石 塚 春 美
議事課委員会班主事 丸 達 也
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