千葉県議会 2017-12-14
平成29年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2017.12.14
審査の開始（
総務部関係）
◯委員長（中村 実君） これより
総務部関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（中村 実君） 初めに、議案の審査を行います。
総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
小倉総務部長。
◯説明者（
小倉総務部長） 今回、
総務防災常任委員会に付託されました
総務部関係の議案は７議案ですが、以下その概要について申し上げます。
初めに、議案第１号は平成29年度
一般会計補正予算（第５号）でございます。これは、
歳入歳出総額について12億4,050万円を増額しようとするもので、10月の台風21号及び22号による被害に対応するための経費を計上しようとするものでございます。
次に、議案第７号は千葉県
県税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。これは
自動車保有関係手続の
ワンストップサービスを導入することに伴い、自動車の新規登録時において自動車税の電子納付が可能となるよう規定の整備を行うため、千葉県
県税条例等の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第16号は平成30年度の
当せん金付証票の発売総額を定めるため、議会の議決を得ようとするものでございます。
続きまして、追加提案いたしました議案について御説明いたします。
初めに、条例案から御説明させていただきます。
議案第19号は、一般職の職員について、本年10月13日の
人事委員会勧告に基づき、給料月額の引き上げ、地域手当の支給割合の引き上げ、期末・勤勉手当の
支給月数の引き上げを主な内容とする給与改定を実施するため、議案第20号は、一般職との均衡を考慮して特別職の期末手当の
支給月数を改正するため、議案第21号は、
国家公務員退職手当法の一部改正を受け、一般職の職員について
退職手当の支給水準を引き下げるため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第17号は平成29年度
一般会計補正予算（第６号）であります。これは、先ほど申し上げた
給与改定等に伴うものであり、一般会計において人件費を20億2,282万円追加しようとするものであり、さきに御説明した議案第１号も含め、既定予算と合わせた予算額を１兆7,411億2,940万1,000円にしようとするものでございます。このうち
総務部関係予算につきましては6,312万9,000円を減額補正しようとするものであります。
以上、議案の概要につきまして御説明させていただきましたが、なお、この際、総務部において当面する諸問題について御報告いたします。
初めに、
行政改革計画・
財政健全化計画及び
県有建物長寿命化計画の策定について御報告いたします。
さきの９月
定例県議会の本
常任委員会において、それぞれの計画原案を取りまとめた旨御報告したところであり、その後、広く県民の皆様からの意見募集を行い、去る11月21日に知事を本部長とし、副知事及び各部局長を構成員とする
行政改革推進本部において計画を正式に決定いたしました。
今後は、県庁全体のポテンシャルを最大限に引き出して生産性の向上を図り、持続可能な財政構造の確立を目指すとともに、県有建物の
長寿命化対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、
ストレスチェックの実施結果について御報告いたします。
知事部局では、全職員を対象に平成28年度から実施しており、本年度は職員の84.9％に当たる6,275人が受検いたしました。そのうち約10％に当たる629人が、心理的な負担の程度が高い高
ストレス者と判定され、現在、職員の申し出に基づき、医師の面接指導が行われているところでございます。また、所属ごとの集計・分析結果につきましては、通知を受けた各所属において職場環境の改善に活用することとしており、今後は
総務ワークステーションにおいて、各所属の
取り組み状況を把握するとともに、効果的な事例を説明会で周知するなど、職員のメンタルヘルス不調の未然防止に引き続き取り組んでまいります。
以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
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議案第１号関係
◯委員長（中村 実君） 初めに、議案第１号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） それでは、議案第１号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）の歳入について御説明をいたします。お手元の平成29年12
月定例県議会常任委員会資料の１ページの平成29年度
一般会計予算款別表をお開き願います。
一番下の
歳入合計欄をごらんください。今回の補正は、10月の台風21号及び22号による被害に対応するための経費といたしまして12億4,050万円を増額し、既定予算と合わせ１兆7,391億658万1,000円にしようとするものでございます。本委員会に付託されておりますのは、そのうち歳入に係るものでありまして、補正する歳入予算の項目は、左から３列目の補正額の欄に記載のあるもの、すなわち、第４
款地方交付税1,083万4,000円の増、第８
款国庫支出金８億2,626万6,000円の増、第14款県債４億340万円の増でございます。
以下、その主な内容について順次御説明をいたします。
１枚おめくりをいただきまして、２ページの
一般会計補正予算説明書をごらんください。初めに、第４
款地方交付税につきましては1,083万4,000円を増額しようとするものであり、これは７月の国の算定において増額となった
普通交付税の一部を計上し、災害復旧に係る費用のうち県負担分の財源とするものでございます。
続きまして、同じく２ページ上から４段目の第８
款国庫支出金につきましては８億2,626万6,000円を増額しようとするものでございます。その主なものといたしましては、下から５段目、
河川海岸災害復旧費負担金５億2,380万円の増、そのすぐ下、
港湾災害復旧費負担金２億10万円の増などでございます。
続いて３ページをごらんください。上から２段目の第14款県債でございますが、４億340万円を増額しようとするものでありまして、こちらも
災害復旧事業を行うことによるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
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議案第７号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第７号千葉県
県税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
岩田税務課長。
◯説明者（
岩田税務課長） 議案第７号千葉県
県税条例等の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元の
常任委員会資料の４ページをごらんください。
初めに改正理由ですが、
自動車保有関係手続の
ワンストップサービスの導入に伴い、自動車税の徴収方法の特例を定めるため、千葉県
県税条例等の一部を改正しようとするものでございます。
１の改正内容につきまして、（１）は、自動車を保有するための
各種行政手続を電子申請で一括して行うことができる
自動車保有関係手続の
ワンストップサービスを平成30年３月から運用開始することに伴い、自動車の新規登録をした年度の自動車税の徴収方法の特例として、電子納付によることができることとするものでございます。
また、（２）は（１）の改正に対応した所要の規定の整備を行うものでございます。
２の施行期日につきまして、１（１）の改正は平成30年３月１日から、１（２）の改正は公布の日から施行することとしております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第７号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第７号は可決すべきものと決定しました。
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議案第16号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第16
号当せん金付証票の発売についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） 議案第16
号当せん金付証票の発売について御説明をいたします。
同じ資料の５ページをお開きください。
本議案は、
当せん金付証票、いわゆる宝くじを発売するに当たり、平成30年度の本県における
発売限度額につきまして、
当せん金付証票法第４条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
発売限度額につきましては、
全国自治宝くじ事務協議会等の
発売計画額等を勘案いたしまして、平成29年度と同額の380億円以内としたところでございます。
よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第16号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第16号は可決すべきものと決定しました。
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議案第17号及び議案第19号ないし議案第21号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第17号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第６号）、議案第19号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第20号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号職員の
退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての４議案は関連しますので、一括議題とします。なお、当局からの説明については、議案の内容から、
議案番号順ではなく条例改正に係る議案からとしますので、御了承願います。
当局に説明を求めます。
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 恐れ入りますが、
常任委員会資料の12ページをお開きください。議案第19号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
これは、去る10月13日の
人事委員会勧告に基づき、職員の
給与改定等を行おうとするものです。
１の改正内容ですが、まず、（１）の給料月額について、平均0.2％引き上げるものです。（２）の地域手当については、現行の９％から0.2％引き上げ9.2％とするものです。（３）の期末・勤勉手当については、現行の年間4.30月分から0.1
月分引き上げ4.40月分とするものです。なお、６月期及び12月期の
支給月数については、表に記載のとおりです。（４）の医師等に対する
初任給調整手当については、国に準じて手当の限度額を30万8,000円から30万8,300円に引き上げるものです。（５）のその他所要の規定の整備については、50歳代後半層の
給与抑制措置の廃止に伴う関係規定の削除を行うものです。
２の施行期日につきましては、１の改正内容の（１）、（２）及び（４）は平成29年４月１日から、（３）の平成29年度の
支給月数は平成29年12月１日から、（３）の平成30年度以降の
支給月数及び（５）は平成30年４月１日から実施しようとするものです。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
続きまして、
常任委員会資料13ページをお開きいただきたいと思います。議案第20号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
これは、特別職の期末手当について、一般職の期末・勤勉手当の
支給月数が改正されることとの均衡を考慮し改正を行おうとするものです。
１の改正内容につきましては、知事や議員等の期末手当について、現行の年間4.30月分から0.1
月分引き上げ4.40月分とするものです。なお、６月期及び12月期の
支給月数については表に記載のとおりです。
２の施行期日につきましては、平成29年12月１日から、ただし、平成30年度以降の
支給月数の改正については、平成30年４月１日から実施しようとするものです。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようよろしくお願いいたします。
続きまして、
常任委員会資料14ページをお開きいただきたいと思います。議案第21号職員の
退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
これは、
国家公務員の
退職手当の
支給水準引き下げを受け、所要の改正を行おうとするものです。
１の改正内容につきましては、民間の支給水準との均衡を図るために設けられている
退職手当の調整率について、国と同様に引き下げることとするものです。具体的には、表にお示ししたとおり、現行の100分の87を100分の83.7に引き下げるものです。
２の施行期日につきましては、平成30年２月１日から実施しようとするものです。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようよろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君）
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） 続きまして、追加提案をさせていただきました議案第17号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第６号）について御説明をいたします。同じ資料６ページに戻っていただきまして、平成29年度
一般会計予算款別表をお開き願います。
今回の補正は、ただいま総務課長から説明がございました議案第19号、第20号及び第21号に係る職員の
給与改定等を実施するため、歳入歳出それぞれ20億2,282万円を増額し、さきに御説明した議案第１号も含め、既定予算と合わせた予算総額を１兆7,411億2,940万1,000円にしようとするものでございます。
まず、歳入について御説明をいたします。補正する歳入予算の項目は、左から３列目の補正額の欄に記載のあるものでございまして、その内訳は、第４
款地方交付税19億3,871万1,000円の増、第８
款国庫支出金8,410万9,000円の増でございます。以下、その内容について順次御説明をいたします。
７ページの
一般会計補正予算説明書をごらんください。初めに、第４
款地方交付税につきましては19億3,871万1,000円を増額しようとするものであり、議案第１号と同様、７月の国の算定において増額となった
普通交付税の一部を計上し、職員の
給与改定等の財源とするものでございます。
続きまして、同じく７ページ中ほどの第８
款国庫支出金でございますが、8,410万9,000円を増額しようとするものでございます。こちらは
空港警備隊費補助金を給与改定に伴い増額するものでございます。
以上、歳入について御説明をいたしました。
引き続き、
総務部関係の歳出予算について御説明をいたします。
１枚おめくりいただきまして、８ページをお開き願います。一番下の欄外にあります
総務部関係の歳出予算の表をごらんください。
総務部関係の歳出予算につきましては、先ほど御説明させていただきました職員の
給与改定等を実施するため、第１款議会費で1,428万9,000円の増、第２款総務費で7,741万8,000円の減、差し引き6,312万9,000円を減額しようとするものでございます。その内訳は、報酬が1,007万円の増、給料が812万8,000円の増、
退職手当等が9,158万4,000円の減、共済費が1,025万7,000円の増でございます。なお、本補正予算において補正予算全体が増額となる一方で
総務部関係分が減額となっておりますが、これは給与改定に伴い増額となる給料や期末・
勤勉手当等については部局ごとに計上しているのに対し、減額となる
退職手当については教育、警察、公営企業以外の全ての職員分を総務費で一括して計上していることによるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
関委員。
◯関
政幸委員 議案21号の
退職手当に関する条例等一部を改正する条例の制定について伺います。調整率を引き下げるということですけれども、実際金額にするとどのくらい
退職手当が減ることになるのでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 総務課でございます。
定年退職の例で申し上げますと、平成28年度末退職者の
退職手当の
平均支給額は約2,311万円ですが、これに対しまして今回の調整率の引き下げによりまして約79万円の引き下げとなるところでございます。
◯委員長（中村 実君） 関委員。
◯関
政幸委員 定年退職の例だと79万円ということですけれども、今年度末に退職する人などは当てにしていた手当がその分下がれば、やっぱり生活設計への影響はあると思うんですね。国は早急に引き下げを実施するようなんですけれども、職員への影響がある中で、早急に引き下げなくちゃいけない理由というのは何なんでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 国におきましては、衆議院の解散総選挙という状況がありまして、国会への法案の提出時期が12月後半となったものを、早期に民間との較差を解消させるため、来年の１月から
退職手当の支給水準の引き下げを行うとしているところでございまして、そうした国における見直しの動向等を踏まえれば、
制度上国等との均衡を求められている本県といたしましては、速やかに対応する必要があると判断したところでございます。また、民間との較差の解消ということでは、
人事委員会勧告に基づきまして５年連続で給与の
引き上げ改定を行う一方で、同様に民間との較差解消を行おうとする
退職手当の引き下げをおくらせることは県民の理解が得られないものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 関委員。
◯関
政幸委員 上げ下げも含めて早期の民間の較差の解消ということですね。職員団体との協議の状況というのはどうなっているんですか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 職員団体との協議につきましては、国における取り扱いが示された時期が遅くなったことから、期間は２週間程度と限られるものとなりましたけれども、４回の協議を重ねまして、見直しの趣旨であるとか必要性、職員の影響などを丁寧に説明をし、理解を求めたところでございます。職員団体からは、職員に与える影響が大きいことから引き下げを行わないよう要望があったところですが、４回の協議を経た上で、条例提案に向けた反対行動はとらないという回答を得たところでありまして、
改正条例案を提出できる状況が整ったものと判断いたしまして提案をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 関委員。
◯関
政幸委員 ２週間の期間で４回の協議で、反対行動はとらないというところまでまとめたということですね。
続いて、施行時期が平成30年の２月１日となっているんですけれども、それはなぜかということと、また、前回平成24年度の見直しの際に、新聞報道などでも取り上げましたいわゆる
駆け込み退職、これに対する懸念というのはどうなんでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 施行期日につきましては、職員への周知に必要な期間を考慮いたしまして平成30年２月１日としたところでございます。また、御指摘のいわゆる
駆け込み退職ですが、前回の見直しでは
退職手当の
引き下げ額が初年度で約150万円でありまして、施行時期が３月となったために、年度末までの１カ月分の給料と比較いたしまして
退職手当の
引き下げ額がこれを大きく上回るということになり、結果として教職員を含めまして78名の
駆け込み退職が生じたところでございます。しかしながら、今回の見直しは
引き下げ額も約79万円と前回に比べ小さく、
退職手当の
引き下げ額が年度末までの２カ月分の給料を大きく上回るようなこともないということで、前回のような状況が生じることは見込まれないというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 関委員。
◯関
政幸委員 周知のためということと、前回の事態を避けられるだろうということはわかりました。
ちょっと変わりまして、引き下げの根拠として民間との較差解消、均衡と捉えた場合に、知事とか副知事の
退職手当というのはこのままでいいんでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 従前から知事等の
退職手当につきましては、一般職の
退職手当の改正とは連動しておりません。なお、知事等の
退職手当につきましては、その適正水準について検討するために千葉県特別職報酬等審議会に諮問をいたしまして、その答申を踏まえて平成19年度に支給水準を25％引き下げる見直しを実施しているところでありまして、適正なものと認識しております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 関委員。
◯関
政幸委員 わかりました。ここまでの説明から、今回の
退職手当の早期の見直しの必要性ですね。それと、職員団体との協議状況、周知期間の確保、そういったものを理解できました。引き下げに伴ういわゆる
駆け込み退職については、前回のような状況は見込まれないということではありますけれども、仮に発生した場合でも、例えば応援体制を組んだり臨時職員を採用するなどによって業務に支障を生じさせないようにしていただきたいと思います。そのための万全な準備を今の段階からしっかりとしていただきますよう要望して、質問を終わります。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 先ほどの答弁で、国会への法案の提出時期を12月後半と申し上げましたが、11月後半の誤りでありましたので、おわびして訂正をさせていただきます。
◯委員長（中村 実君） その他質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論及び採決を行います。
討論及び採決は議案ごとに分割して行います。
なお、議案第17号は防災危機管理部も関係するため、同議案の防災危機管理部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。
それでは、議案第19号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第19号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、第19号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第20号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第20号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手多数。よって、第20号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第21号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第21号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第21号は可決すべきものと決定しました。
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請願第75号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願第75号を議題とします。
当委員会には第１項ないし第３項が付託されております。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
当局に状況の説明を求めます。
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 請願第75号について状況の説明をさせていただきます。
まず、項目の１に関してでございますが、家畜保健衛生所や食肉衛生検査所に勤務する獣医師の給料表につきましては、獣医師としての資格を有し、獣医師としての本来の業務に従事している職員には医療職給料表（二）を適用することとする国からの通知や、都道府県のほとんどの団体が医療職給料表（二）を適用していることから、本県においても医療職給料表（二）を適用しているところでございます。
次に、項目の２に関してでございますが、獣医師手当につきましては、地方自治法で定める地方公務員に支給できる手当として定められておらず、他の都道府県でも措置されていないことなどから、本県においても措置しておりません。なお、家畜保健衛生所や食肉衛生検査所に勤務する獣医師には、職務の特殊性などに応じて支給する給料の調整額や特殊勤務手当について、他の都道府県との均衡等を考慮し、それぞれの職務に応じて支給をしているところです。
次に、項目の３に関してですが、獣医師手当の支給に必要な財源措置につきましては、地方自治法に定められた手当ではなく、現在のところ国からの財源措置はなされておりません。職員の給料や手当などの給与上の処遇につきましては、地方公務員法に定める給与決定原則のもと、国や他の都道府県の状況等を踏まえ措置しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 意見等がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 他になければ、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
請願第75号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第75号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、請願第75号第１項は採択と決定しました。
請願第75号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第75号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、請願第75号第２項は採択と決定しました。
請願第75号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第75号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、請願第75号第３項は採択と決定しました。
─────────────────────────────
請願第84号関係
◯委員長（中村 実君） 委員が
千葉県議会委員会条例第17条の規定により除斥されます。
関係する委員は退席願います。
（田中信行委員退室）
◯委員長（中村 実君） 請願第84号を議題とします。
当委員会には第１項ないし第７項が付託されております。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
当局に状況の説明を求めます。
風間学事課長。
◯説明者（風間学事課長） それでは、請願第84号につきまして状況の説明をさせていただきます。
まず、第１項に関してですが、私立幼稚園の経常費補助金につきましては、国が措置している標準単価に県単独による上乗せ補助を行うことにより、本県の補助単価は毎年度増額しており、全国順位も16位まで来ております。
第２項に関しましては、私立幼稚園の保護者負担の軽減を目的として、毎年経常費補助金の充実に努めながら、学校法人に対し補助しているところでございます。なお、12月８日に閣議決定された人づくり革命において、３歳児から５歳児の幼児教育、保育の無償化の方針が示されており、今後国で検討することとしております。
第３項に関しましては、教職員の待遇改善につきましては、経常費補助金の配分に当たり、教員給与の改善に資するよう配慮しているところでございます。また、今年度６月補正予算で幼稚園教員の処遇改善を見据え、経常費補助に対する県単独の補助単価を前年度の4,600円から6,100円へと大幅に上げたところです。さらに、９月補正予算で私立幼稚園の教員確保を支援するため、教員の給与改善に要する経費について新たに助成することとしました。
第４項に関しまして、幼稚園のクラス編成につきましては国の幼稚園設置基準では１クラス35人までとされていますが、本県では３歳児については１クラス30人までとする基準を設けておりまして、少人数化を促進することとしているところでございます。
第５項に関しまして、平成29年５月１日現在、県内私立幼稚園の３歳児クラスの平均は23人程度、４、５歳児の平均は27人程度となっているところでございます。また、経常費補助金の配分に当たってもきめ細かい保育指導の促進に配慮しているところでございます。
第６項に関しまして、私立幼稚園に関する予算につきましては、国の施策に対する重点提案、要望などを通じて私立学校の運営等に対する支援策の充実を国に要望しているところでございます。
第７項に関しまして、私立幼稚園の耐震化につきましては、平成23年度に耐震化経費の２分の１を県単独で補助する制度を創設し、毎年必要な予算額の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 意見等がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 他になければ、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
請願第84号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第84号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手少数。よって、請願第84号第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第84号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第84号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手なし。よって、請願第84号第２項は不採択と決定しました。
次に、請願第84号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第84号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手なし。よって、請願第84号第３項は不採択と決定しました。
次に、請願第84号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第84号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手なし。よって、請願第84号第４項は不採択と決定しました。
次に、請願第84号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第84号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手なし。よって、請願第84号第５項は不採択と決定しました。
次に、請願第84号第６項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第84号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手少数。よって、請願第84号第６項は不採択と決定しました。
次に、請願第84号第７項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第84号第７項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手少数。よって、請願第84号第７項は不採択と決定しました。
─────────────────────────────
請願第85号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、請願第85号を議題とします。
当委員会には第１項ないし第４項が付託されております。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
当局に状況の説明を求めます。
風間学事課長。
◯説明者（風間学事課長） それでは、請願第85号につきまして状況の説明をさせていただきます。
まず、第１項に関してですが、平成30年度の私学助成予算につきましては、私学に通う生徒の負担軽減を図るため、厳しい財政状況の中にあっても必要な予算の確保に向けて要求しているところでございます。奨学のための給付金制度につきましては、低所得者世帯に対して授業料以外の教育費負担の軽減を目的に、26年度に制度を創設し、毎年度対象世帯の拡大または額の増額を行っていることから、事業費は増額となっております。また、就学援助、就学支援金制度につきましては、26年度から所得制限の導入と低所得者世帯への支援額の拡充が行われましたが、これについて現在国において制度の拡充などを検討しているところです。
第２項に関しまして、授業料減免につきましては、生活保護世帯や年収約350万円までの世帯は授業料の全額を減免、約640万円以下の世帯は３分の２を減免しているところであり、他県と比べても手厚い制度となっております。
第３項に関しましては、保護者の負担軽減について、就学支援金、授業料減免及び奨学のための給付金の制度のほか、私立学校経常費補助や無利子貸付金の制度も設けており、こうした補助制度を一体的に運用しているところでございます。なお、これまで授業料減免制度の財源に充ててきた国の交付金をもとに措置した基金が26年度に終了したことなどもあり、県の一般財源による支出は増額となっておりまして、就学支援金に係る制度変更を加味した場合にあっても、新たな財源が生じているとは考えておりません。
第４項に関しまして、平成29年度予算における小中高等学校、幼稚園の経常費補助単価につきましては、高等学校、幼稚園に県単の上乗せ補助を行っていることもあり、とりわけ高等学校では約5,000円、幼稚園では約1,600円、全国平均を上回っている状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 意見等がありましたら御発言願います。──他になければ、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
請願第85号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第85号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手なし。よって、請願第85号第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第85号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第85号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手なし。よって、請願第85号第２項は不採択と決定しました。
次に、請願第85号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第85号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手少数。よって、請願第85号第３項は不採択と決定しました。
次に、請願第85号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、これより採決を行います。
請願第85号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手少数。よって、請願第85号第４項は不採択と決定しました。
以上で請願の審査を終了します。
除斥の委員を入室させます。
（田中信行委員入室）
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「森友・加計学園」をめぐる疑惑の徹底究明を求める意見書（案）関係
◯委員長（中村 実君） 次に、意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。
案文はお手元に配付してあります。
初めに、共産党から提出されております「森友・加計学園」をめぐる疑惑の徹底究明を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 特にないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手一部。それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
消費税10％への増税の中止を求める意見書（案）関係
◯委員長（中村 実君） 次に、共産党から提出されております消費税10％への増税の中止を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） ないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手なし。それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（中村 実君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
林副委員長。
◯林 幹人副委員長 私からは、先ほど小倉部長から説明がありました、報告がありました
ストレスチェックについてお伺いしたいと思います。
まず基本的なところから、この
ストレスチェックというものの概要からお伺いしたいと思います。
◯委員長（中村 実君） 秋山
総務ワークステーション所長。
◯説明者（秋山
総務ワークステーション所長）
ストレスチェック制度の概要について御説明させていただきます。
ストレスチェック制度につきましては、労働安全衛生法の一部改正によりまして、労働者の心理的負担の程度を把握するための検査を実施することなどを事業者の義務として定められたもので、平成27年12月から施行されております。この
ストレスチェックにつきましては、実際は労働者自身、職員自身が質問に答える形で行っておりまして、目的といたしましては、職員自身がストレスへ気づいていただく、そういうことを促すということとともに、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることによりまして、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としております。
29年度の知事部局での実施概要につきましては、29年７月20日から９月５日までの間を実施期間といたしまして、職員の84.9％に当たります6,275人が受検、そのうち10％の職員629人が高
ストレス者として判定されまして、現在、職員の申し出に基づきまして医師の面接指導が行われているところでございます。
また、所属ごとの集計・分析結果をもとに、各所属では職場環境の改善に取り組んでいるところでありまして、今後といたしまして、各所属の取り決めを把握し、効果的な事例についてはまた各所属に周知するなど、そういった取り組みを進めてまいりたいと思っております。
◯委員長（中村 実君） 林副委員長。
◯林 幹人副委員長 わかりました。それで、先ほど知事部局で行ったということなんですけれども、これは知事部局に限る理由というのがあるのかどうか。どうして知事部局だけなのかなと思ったんですけれども、他部局はどのようになっているんでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 秋山
総務ワークステーション所長。
◯説明者（秋山
総務ワークステーション所長） 今回、一応諸般の報告の中で知事部局ということで御報告させていただきましたけれども、私ども総務課、総務部ですので、知事部局の内容を説明しました。実際、他部局におきましても同様の
ストレスチェックが行われております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 林副委員長。
◯林 幹人副委員長 安心しました。知事部局だけがストレスかかるという認識なのかと思ってしまったもので。他部局でも他の任命権者責任においてやっているということで一安心なんですけれども、ただ、先ほどの報告では受検率が84.9％ということだったんですけれども、これはやっぱり100％がしかるべきだと思うんですけれども、どうなんですかその辺は、84.9％という数字についてどうなんでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 秋山
総務ワークステーション所長。
◯説明者（秋山
総務ワークステーション所長） 委員御指摘のとおり、
ストレスチェックにつきましては労働者の義務ではないんですけれども、職員のメンタルヘルスの不調を未然防止するということにおきましては、全ての職員が受検することが望ましいと考えております。今回、84.9％という数字だったんですけれども、一応今年度も所属長への実施通知をもちろん最初にいたしましたし、また、それとともに庁内ホームページで職員への周知とかもずっと図ってまいりました。また、実施期間中に受検率をアップさせようといたしまして、各所属の担当者宛て、各職員宛ての勧奨を行っていただくような依頼もして、努力はしてまいったところです。ただ、結果といたしましてこういった数字でございますので、安心して受検できる環境づくりが一番大切なのかなと考えておりまして、個人情報が保護されていることとか、受検の結果によって不利益な取り扱いが行われないことなどを周知する、そういったことを行ってまいりたいと考えております。
また、引き続き受検の勧奨につきましても、来年度になってしまいますけれども、継続的に実施していきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 林副委員長。
◯林 幹人副委員長 この84.9％、6,275人が受けた中でも10％に当たる629人が高ストレスというふうに認定されたということだったんで、私、心配するのは、この84.9％以外の受けていない人って、実は高
ストレス者が結構多くいるんじゃないかなって思うんです。というのも、多くの議員が一般質問だとかで自殺対策を取り上げていますよね。自殺の前段といいますか、自殺者というのは多くが鬱を罹患しているというふうに聞くんですよ。その鬱状態の人というのは、実はその前段が高
ストレス者なのかなというふうに私は思っていまして、ここでしっかりと対策をとれれば鬱病も防げて、その先にある自殺も防げるんじゃないかというふうに思っています。
ということで、受けてない方、実はこういった方たちって自覚症状がないことが非常に多くて、自分にストレスがかかっているということがわかっていなかったり、あるいはわかっていても逆に、先ほど不利益な扱いがされないようにするとかという工夫はされているようですけれども、何かストレスがかかっていると思われたらどうしようとか、そういうさまざまな要因で受けていないんでしょうけれども、受けてないということを放置してしまわないように、義務ではないということでその辺のバランスが難しいのかもしれませんけれども、受けてない方にこそ危険な方が、ケアしなければならない、本来ケアしなければならない方が多く含まれているんじゃないかなというふうに私は危惧するので、そこをぜひ工夫を重ねて職場の風通しをよくしていただければなと思います。
以上、要望して終わります。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
石毛委員。
◯石毛之行委員 私からは職員のコンプライアンスの意識の徹底ということでお聞きしたいんですけれども、今までも総務部が中心となって全庁的にコンプライアンスの徹底に取り組んでおったわけでありましょうが、先日、幹部職員が入札情報を漏えいした容疑で逮捕されて、しかも昨日起訴されました。非常に残念な事件でございますけれども、このことについて、各細かいことについてはまたいろいろ部局でやるんでしょうけれども、今までこのコンプライアンスというものを推進して、その中心となっていたのは総務部だと思うんですけれども、ここで総務部長にお聞きしたいんですけれども、この事件等、コンプライアンスを推進する立場としてどのような認識を抱いていらっしゃいますか。
◯委員長（中村 実君）
小倉総務部長。
◯説明者（
小倉総務部長） 今回の事件についての認識に関する御質問でございますが、まず、法令を遵守しなければならない県職員、中でも一般職員の模範となるべき管理職、とりわけ所属長が逮捕、起訴されたことにつきましては、まことに遺憾でございます。また、このことは県政に対する県民の信頼を裏切る行為でございまして、コンプライアンスの推進を所管する総務部といたしまして大変申しわけなく思っております。
県では、いわゆる不適正経理問題の発生を契機といたしまして、平成21年度に千葉県コンプライアンス基本指針を策定し、知事を本部長とする千葉県コンプライアンス推進本部、弁護士などの外部有識者で構成する千葉県コンプライアンス委員会議を設けるとともに、職員の研修、所属ごとのリスク点検、行政改革推進課による監察など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。しかしながら、今回のような事件が起きたことは、コンプライアンス意識の徹底が職員に十分浸透していなかったと言わざるを得ません。今後は県土整備部で設置する委員会と連携いたしまして、先ほど申し上げましたが、弁護士等第三者で構成し総務部が事務局を担当しております千葉県コンプライアンス委員会議の意見を聞きながら、これまでの取り組みの検証や効果的な再発防止策のあり方、このことについてしっかりと検討してまいります。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 石毛委員。
◯石毛之行委員 これから本当に取り組んでいただきたいと思いますけれども、報道によりますと、逮捕、起訴された容疑者以外にも複数の幹部職員が特定の業者との会食に同席していたというような事実が取り上げられておりますので、そのような再発防止策の検討に当たっては、全庁的に問題を幅広く洗い出していく必要があると思いますけれども、今後どのような進め方をしていくのかお伺いいたします。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
県土整備部では、新たに適正な業務執行のための委員会、県土整備部の業務適正執行推進本部というものを設置するということで、コンプライアンスの徹底、また再発防止策の検討を行うとともに、必要に応じて関係職員の調査を行うということでございます。明日の10時から第１回目の本部の会議を開催するということで、総務部といたしましては、まずその委員会に参画をいたしまして、全庁的なコンプライアンスの推進をする立場から必要な協力をしてまいりたいと思います。また、県土整備部のそういった取り組みを踏まえつつ、国、それから他県の
取り組み状況、実施効果などを調査いたしまして、外部有識者で構成する千葉県コンプライアンス委員会議、そちらの意見を聞きながら、これまでの私どもの取り組みの成果、それから問題点、そういったものを検証いたします。それとともに、職員が遵守すべき事項を明確化するなど、新たな取り組みについても幅広く検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 石毛委員。
◯石毛之行委員 あした県土整備部の適正執行推進本部というのが立ち上がるんですね。では、その中で総務部としても、行革としても、しっかりと今までの検証をして、新たな取り組みといいますか効果的な取り組みというのは一体何なのかと。これは非常に難しいと思うんですけれども、知恵を絞って二度と、再発防止に努めますというのはどこでも聞かれておりますけれども、県庁内では余り聞きたくありませんので、しっかりとしたコンプライアンスの徹底というものを職員の方々にしていただきたいなと思います。これは強く要望というよりも絶対やらなきゃならないことです。お願いします。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
田村委員。
◯田村耕作委員 それでは端的に２点お伺いしたいと思います。
まず１つ目は、現在、まさに進められている統一的会計基準の導入についての進捗状況についてお伺いいたします。
◯委員長（中村 実君）
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） 統一的な基準に基づく財務書類の作成の進捗状況ということでございますが、県では、これまでに個々の歳入歳出伝票の複式仕訳を行うための財務情報システムの改修及び全ての固定資産の資産価値を把握するための固定資産台帳の整備などを終えたところでございます。現在、平成28年度の歳入歳出に係る伝票データと固定資産の増減情報の照合確認の作業などを伝票単位で行いつつ、あわせて複式仕訳を行っているところでございます。また、今年度は導入初年度でございますため、伝票データと固定資産台帳をいかに正確に照合確認するか、あるいは国から提供された公会計用ソフトウエアを用いて財務書類を作成する際に、本県の伝票データとどのように適合させるかなど財務諸表の作成を進める上で発生する課題をその都度解決していく必要があるため、当初想定したよりも多くの時間と労力を要しているところでございますが、目標である今年度内の作成、公表に向けまして、鋭意取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 田村委員。
◯田村耕作委員 ぜひとも県民にわかりやすい財政情報を提供するために、この取り組み、鋭意取り組んでいただきたいと思います。ただ、その一方で、先ほどございましたが、伝票から仕訳の作業においてはさまざまな課題がこれまでも散見されるのも事実でございます。前回、総務省の基準モデルの導入をした、特に先駆的に、試行的に取り入れた自治体等ではかなりの苦労があったと伺っているところでございます。もちろん、本県におきましては、基本は専門家ではなくて職員の皆様がその問題について取り組んでいると伺っておりますけれども、ぜひこれにつきましても我が県独自のさまざまな、会計基準を速やかに仕訳を行う、導入のための仕訳を行う上でも、ぜひとも専門家等の導入等も検討していただければと思います。
あともう１点、これは先日来、もう年内にも当然ですが、来年度国の予算、そして補正予算が閣議決定される見込みと伺っておりますけれども、一方で、一部報道では、地方の基金のあり方について議論があるというような報道もございます。そこで、本県の基金の状況、取り組みについてお伺いいたします。
◯委員長（中村 実君）
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） 財政調整基金の状況ということでよろしゅうございましょうか。
（田村耕作委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（
加瀬財政課長） 本県の財政調整基金につきましては、平成10年度から20年度まで残高がゼロという状況が続いておりましたが、累次の計画に基づいて行財政改革に努めながら基金を積み増してきた結果といたしまして、平成28年度末で約470億円の残高が確保できたところでございます。この財政調整基金の残高につきましては、11月に策定をいたしました新たな
財政健全化計画を踏まえ、大規模災害の発生に伴う財政需要の増加や経済状況の変化に伴う県税収入の大幅な減などが生じた場合にも適切に対応し、安定的な財政運営を行っていくための備えといたしまして、ぜひとも必要なものというふうに考えておりまして、今後とも適切に活用するとともに、一定の水準が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 田村委員。
◯田村耕作委員 これにつきましても１点だけ意見を申し上げたいと思います。御答弁いただいたように、本当にちょっとゼロという時期は論外といたしましても、不測の事態に対応するために、やはりこの財政調整基金の存在というのは極めて有用であろうかと思います。一方で、財政調整基金というのは、万が一の備えとはいえ、場合によってはそれを県民サービスに回したほうが県民の満足度として上がる場合も考えられます。ある一定の額を特定することは極めて困難であることは、これは理解するんですけれども、ただ、厳しい財政事情の中、財政調整基金のあり方を基礎自治体においても大変細かな議論が進んでいると伺っております。法人市民税、個人市民税の割合に応じて財政調整基金の増減を決めたり、さまざまな取り組みがあるのも事実でございますので、本県もぜひその点を踏まえて財政調整基金の適正なあり方、額について御検討を引き続きお願いいたしたいと思います。
あともう１点は、やはり基金ということでありますと、先ほど財政調整基金について御説明いただきましたけれども、一方で特定の目的、特定の財源として充てる基金につきましては、とりわけ県民のコンセンサスの得られるものについては基金を設立し、安定的な財源を確保した上で特定の事業、とりわけ永続的に県民ニーズと支えられるものについては、永続的に使う基金の設立もある意味必要かと思います。その点につきましても、あわせてしっかりと御検討いただきたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
水野委員。
◯水野友貴委員 私からは県庁内における女性職員の働きやすい職場環境、それから女性職員の活躍についてお伺いしたいと思います。
女性職員の方々で妊娠、出産される方は非常に多いと思うんですけれども、まず、その女性の職員の方々が妊娠した際の制度の支援、それから出産後育児休業等の取得など具体的に県としてはどのような支援を行っているのかということをお聞きしたいんですけれども、まず妊娠したとき、それから出産後の２つの観点からお伺いいたします。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 女性職員の妊娠、それから出産に係る支援ということでお答えをいたします。本県では、子育て期の職員に対する支援策といたしまして、仕事と子育て両立支援プログラムというものを作成しております。まず、子供が産まれる予定の職員は、子育てに当たって利用したい休暇制度であるとか配慮事由等について、このプログラムの実施計画を作成いたしまして、所属長がその計画表に基づいて、職員との対話を通じまして、両立支援制度の説明であるとかアドバイスを行うことになっております。
次に、子供が産まれ、育児休業を取得するに当たりましては、支援担当者というのを指定しまして、職員との窓口となって県政や担当業務、それからさまざまな制度改正、人事異動などの情報提供を行うことで、育児休業により長期間職場を離れることへの情報不足であるとか不安の軽減を図っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今は子育て支援に係る休暇等の御説明をいただきまして、私もいろいろ調べてみたんですけれども、つわり休暇とか、それから通勤緩和とかいろいろな制度があると思います。今お話しされた育児休業の取得なんですけれども、県庁では３歳まで取得できるというふうに伺っております。ただ、やっぱり３年間職場を離れてしまうと復帰するときにさまざまな不安があったりとか、職場環境が変わったりしている場合とかもあると思うんですよね。また、県庁の女性職員に関しては育児休業が終わった後も復職する方がほぼ全員というぐらいに聞いておりますけれども、その育児休業が終わってから職場に復帰するに当たって、スムーズに、円滑に職場に女性職員が復帰できるようにどのような取り組みをされているんでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） スムーズに復帰できるようにするための取り組みということでございますが、先ほど申し上げました仕事と子育て両立支援プログラムにおきましては、職務復帰に当たっては職場内研修を実施して、担当業務の現状、それから執行体制の確認のほか、子育てと仕事を両立する上での希望等を聴取いたしまして、本人の事情に配慮するよう努めているところでございます。また、育児休業取得者による体験談を聞きながら意見交換を行う育児休業取得者セミナー、これを託児つきで実施をいたしまして、育児休業中の職員もそのセミナーに参加が可能とするように、ことしからしておりまして、復帰に向けた準備であるとか、職員同士の交流を深める取り組みなども行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。今ちょっと女性職員の育児休業についてお伺いしたんですけれども、今結構いろいろな自治体で男性職員が育児休業をとるところも割と制度的にはふえてきていると思うんですけれども、本県に関しましては男性の育児休業の目標値が50％というふうになっていますけれども、本県、現状は何％でしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 育児休業取得の数値目標についての御質問ですが、中長期的な目標として50％としているところですが、現状、28年度の取得率は4.8％にとどまっているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 水野委員。
◯水野友貴委員 4.8％ということで、実は私もいろいろ自治体を調べてみると、ゼロ％のところが結構あったんですよね。なので、4.8％ということで、徐々にふやしていくとは思うんですけれども、ただ、やはり男性職員が育児休業をとるというのは、まだまだ少し日本の風土として難しいのかなというふうに思っています。男性職員も収入の面ですとか、いろいろな不安を抱えている中で、この中長期的な50％という目標達成に向けて県としてはどのように取り組まれているんでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 男性職員の育児休業取得率の向上については、平成29年２月から３月に、子供が産まれた男性職員を対象にアンケートを実施しておりまして、その結果では、育児休業を取得したかったができなかった、また、しなかった、その主な理由として、担当業務に支障が生じるであるとか、周囲に迷惑をかけてしまう、収入減による家計への影響という回答が多かったところでございます。そういった声を踏まえまして、男性職員向けに両立支援制度をわかりやすくまとめたリーフレットを今年度10月に作成いたしまして、これは新たに作成したものでございますが、その中で、業務に支障が生じないよう代替職員の配置もしっかりしますよとか、育児休業を取得した場合の収入シミュレーションなどを説明をしているところでございます。また、あわせまして上司の両立支援の意識を高めるために、イクボスチェックリストというものも今年度新たに作成いたしまして、先ほど申し上げました支援プログラムの対話の徹底など、男性の育児休業取得率向上に向けて一層の取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今御答弁でイクボスのチェックリストというのがありましたけれども、実は、神奈川県で黒岩知事がイクボス宣言をされてＰＲ動画をつくったときの記者会見に実は私も行かせていただいたんですけれども、男性職員の方々が先頭に立って育児休暇をとっていくんだというような形でＰＲをされていました。ぜひ本県でも、女性職員のみならず、随分50％という高い目標ではあるんですけれども、少しでも女性職員の負担が軽減されるように、一人でも多くの男性職員が制度について理解をしていただくような取り組みをしていただければと思います。要望で大丈夫です。ありがとうございます。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
網中委員。
◯網中 肇委員 官製談合の件についてお伺いをいたします。申しわけございません、どうしても大変な事件でございまして、聞かなきゃいけないこと、今の段階で聞いておかなくてはいけないことをしっかりと聞きたいと思いますので、ちょっと時間を要してしまうことを、先輩議員いらっしゃいますけれども、ちょっと御容赦いただきたいというふうに思います。
新聞報道を含めまして、昨日起訴されたとけさ報道がありました。捜査は終わりました。捜査中なので答えられないということではなくて、できる限り詳細に御回答いただこうと期待をいたします。
まず最初に、今回の官製談合事件の概要はいかがでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
私どもコンプライアンスを所掌する立場の課として、県土整備部のほうから報告を受けている内容についてでございますけれども、まず、平成28年度当時、県の東葛飾土木事務所の所長をしていた者、それから当時の維持課長をしていた者、その２名の職員が、県発注の排水路工事の工事情報を事業者側に不正に漏らしたと。そして、入札を妨害したということで逮捕され、昨日起訴をされたということでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 そういう概要でございました。現段階で、けさのこの新聞報道とかテレビ報道を含めまして大きく報道されております。この議会の中でも私たちの質問に対して知事からは回答という形でいただいております。あと、記者会見等でも知事謝罪されておりますが、大変僭越でございますが、議会で知事から正式に議会の、今欠員がいますけれども、基本的に定員95の議会に対して知事からの説明というのがないというふうに思いますが、事実関係はいかがでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 今回の事件についての知事のコメントということでございますが、先日の本会議、12月５日の自民党の代表質問の中で、知事からはまことに遺憾であり大変申しわけなく思っているというような答弁をさせていただいているところでございますが、今回の起訴につきましては、報道等では承知しておりますが、起訴の事実関係、罪名等、正式にこれから総務課のほうで地検のほうに確認をするというような手続に入っておりまして、こういった正式な確認を現在している最中でございますので、コメントはなかなか難しいということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 わかりました。
議会冒頭の知事挨拶、当然知事も当然目を通すと思うんですが、あの知事挨拶を書くのは何課が、決裁権者は何課になりますでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 基本的な事務的な準備のほうにつきましては財政課のほうが担当しているところでございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 そうしますと、知事挨拶、決裁権者は基本的には財政課長なんですかね、総務部長なんですかね。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 決裁権といい、そういった財政課のほうで事務をする中で、知事の御了解を得て挨拶文ということで整理がされるものというふうに承知しております。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 その決裁というのは紙ベース、あるいは電子データでもいいんですが、ありますでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） 知事挨拶につきましては、例えば起案用紙で起案をして決裁をする、そういう手続ではなくて、財政課のほうで各部局から項目が出てきたものを取捨取りまとめをいたしまして、知事に説明をして了解を得るという形で知事挨拶の内容については決定しているところでございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 そうすると、決裁を得ていないとなると、それは公文書ではないんでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） ちょっと公文書の定義にもよろうかと思いますけれども、これにつきましては、その文書につきまして、議会の冒頭で各議員にもお配りしているということで、公文書の用に供している文書ということにはなろうかと思います。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 知事の挨拶という極めて重い文書だと思いますが、決裁手続をとられていないということについて、文書管理の担当課さんはどういう判断をしますでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 齋藤政策法務課長。
◯説明者（齋藤政策法務課長） 文書の作成についてはいろいろあると思うんですけれども、決裁であるもの、それからレクをして了解を得るものというものがございますけれども、いずれにいたしましても、組織的に職務上制作して組織的に供用するものであれば行政文書ということになろうかというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 わかりました。次に移ります。
ちょっと話題は変わりますが、今回の事件でいわゆる本庁に家宅捜索が入ったと思います。これは家宅捜索が入ったのは何年ぶりでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 総務課でございます。
業務に関連した不祥事について確認したところでございますけれども、本庁に家宅捜索が入ったのは直近では平成24年の10月でありまして、約５年ぶりということになります。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今回の件で逮捕されたお２人以外に、県職員で県警から事情聴取された職員はいますか。その状況は把握されていますでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 当時の入札関係の事務担当者であるとか、入札制度そのものに関する確認のために、所管課の担当者に対する聞き取りが行われたというふうに総務部としては聞いております。幅広く聞き取りが行われた模様でありまして、その詳細については総務課のほうでは把握はしておりません。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 幅広く事情を聴取されたということで、基本的には県土整備部のお話になると思いますので、それはちょっとまた後日、県土整備部の委員会のほうで明らかにしていきたいと思います。
話題は変わりますが、12月８日、県の職員に期末勤勉手当、いわゆるボーナスが支給されました。逮捕された当該職員２人に対しまして、いわゆるボーナスですね、これは支給されたのでしょうか、満額でしょうか、お伺いします。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 12月期の期末勤勉手当につきましては、懲戒処分等が行われているわけではありませんでしたので、不支給であるとか、または一時差しとめ処分の対象とならないということで、他の職員と同様に満額支給をされているところでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 あと、現在もお２人は当然出勤できていないと思いますが、今どういう手続になっているんでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） まず、私ども詳細を県土整備部のほうから伺ってはおりませんが、県土整備部のほうで服務管理については適正に対応されているものと承知しております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ちなみに、詳細は今つかんでいないということですからあらかじめ私はこの場で言っておきますけれども、ちなみに有給休暇を取得していたとしたら、個人的には県民感情になじまないと思います。有給休暇の取得の原則は、本人の事前申請が大原則だと思います。今回の場合、逮捕されて身柄を押さえられたわけですから、恐らくあしたから、この後逮捕されますので有給休暇、起訴までのおよそ20日間有給休暇をとらせてくださいというような申請が事前にあったとは考えにくいので、状況をよく確認して、有給休暇の申請、取得が適正な手続を踏んだのか。仮にですけれども、これは本人が事前申請できないと、所属の職員が代理申請をすると思います。それで、上司の１人ないしは２人の許可を得て、有給休暇の取得という手続になると思います。これは担当者がいわゆるそんたくをして、いわゆる有給休暇を本人に確認せずに申請した場合には、私はこれは問題だと思います。本来であれば、当日の朝本人が来ていない、事前に連絡がなくて来ていない時点でこれは欠勤処理するべきであると私は思います。欠勤処理をした場合には、当然その後の処分等を含め、期末勤勉の割り落としですとか、給与の例えば減額とか、そういうところに響いてくると思いますが、それをないように、仮に有給休暇を代理でそんたくをして申請した場合には、これは手続的に私は問題だと思いますので、総務部にはその辺の確認もお願いをしたいと思います。
それで、今はあれですよね。有給休暇の申請っていうのはパソコンで行うと思いますので、誰のパソコンで、誰が代理申請をしてさかのぼったのか、さかのぼらなかったのかというのもきっちりわかると思いますので、その辺の調査もきちんとして、適正な対応をしていただきたいということを要望します。
それで、現状２つのポストが空席、職に充てられている人が今出勤できない状況になっていると思います。予算編成の時期でもあります。また議会中でもありますが、そういった状況で職務の執行ができるならその職は要らないと思うんですが、今現在、その職の状況はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 県土整備部から確認をしている範囲でございますが、処分等が未確定な状況ということの中で、事実上不在というような状況でございます。現状としては、千葉土木事務所につきましては次長が３名おりますので、こういった次長の代決等により対応しておりまして、大きな支障は生じていないというふうに確認をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 次長の代決って、所長の下の次長ですよね。下のランクの方が代決をするというのは、これは規定上問題ないんでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 次長につきましては、その所属長等が欠けた場合には代決をし、戻った場合にまた判断を正式にするという制度になっておりますので、それは問題ないということでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 わかりました。
ちょっと有給の話に戻りますけれども、ちょっと戻ります、済みません。有給休暇の申請があった場合、いわゆる許可権限者には時季変更権という権利を持っていて、それを当然有給休暇の申請を認めないという選択肢もあるかと思います。そういった時季変更権の適正な行使についても、きちんと適正な指導をお願いして、厳正な対応をお願いしたいと思います。
それで今回、朝報道がありましたけれども、１人が略式起訴、80万円の罰金ということで、罰金だとこれは自動失職しないですよね。そうすると、いずれかは戻ってくる、県の処分がなければですね。戻ってきて、その上で県が処分を考えるというふうになると思いますけれども、これはちょっとあらかじめ言っておきますけれども、一定の段階、時期が来たら県からいずれ何らかの懲戒処分がなされると思いますけれども、県民はこれだけの不正経理があった後、こういったコンプライアンスの推進をうたっている中でこうした事件が発生したことについて、その中でこういった事件が発生したということは、県民は極めて厳しい視線で注視をしているということはちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
コンプライアンス関連法令指針等の県職員の適用関係についてちょっとお伺いをいたします。
国家公務員には
国家公務員倫理法・規程が適用されますが、本県職員に適用される当該法規程に相当する条例等はあるのでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 条例につきましては設けてございません。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 では何を、それにかわるものとして何を規定していますか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 千葉県では、平成22年度に千葉県コンプライアンス基本指針というものを設けておりまして、この中で、県職員としての意識すべき７つの行動規範と、こういったものを定めております。
以上でございます。
失礼いたしました。22年度と申し上げましたけれども、22年３月、正しくは21年度でございます。失礼いたしました。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 指針と条例、規程の主な違いは規則の強さというんでしょうか、主な違いは何でしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 条例につきましては、御承知のとおり県の議会の議決を経て定めるものでございまして、私どもが今定めておりますコンプライアンス基本指針につきましては、そういったものではございません。千葉県職員としての心構えを定めた職員憲章というような扱いでございます。守るべき内容については共通するところはあるかもしれませんけれども、今申し上げたような形での違いがございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員
国家公務員と千葉県職員、やっちゃいけない行為はある程度同じだと思いますけれども、
国家公務員の場合は法律や規程で禁止をされていて、千葉県の場合は単なる指針、やっちゃだめよ、やらないでくださいねというベースで、こういった違いがあるというのはちょっと、また後ほど詳しくやりますが、ちょっとここは押さえておきたいと思います。
あと、コンプライアンス基本指針の県職員への適用について、故意で抵触した場合、過失で抵触した場合、この適用関係は相違ありますか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） コンプライアンスの適用という面から、職員の例えば処分とかという視点からお答えをしたいと思いますけれども、処分をする場合には、それぞれの状況に応じまして処分の判断を行っております。その際に、当然コンプライアンス基本指針に反しているかどうかなどということも十分考慮した上で処分等を行う事例があるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。故意であろうと過失であろうと、総合的に判断をして処分をするという今御回答をいただいたかと思います。コンプライアンスの推進、綱紀粛正について、昨年度における東葛飾土木事務所、今年度における千葉土木事務所での最高の責任者は誰でしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） それぞれの事務所の次長がそのリーダーという形になります。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 そうすると、所長はコンプライアンス推進の旗振り役ではなくて、適用関係としては一職員として適用されるということでよろしいでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 所長は当然所属を統括する立場でございますので、コンプライアンスの指針の適用から外れるということではございません。今申し上げましたのは、それぞれの職員、末端に至るまでの職員に対して、旗振り役として推進する責任者として次長であるということを申し上げました。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 別に所長が適用されないとは私は言っていないです。一職員として適用されるにすぎないんですねということを申し上げただけですけれども、そうしたことで、コンプライアンスの推進、綱紀粛正が、例えば東葛飾土木あるいは千葉土木事務所、トップの方が綱紀粛正の旗振り役にならないという、こういうつくりで綱紀粛正は図れるんでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） それぞれの所属長の立場で当然コンプライアンスの推進にきちんと努める必要があると思っております。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 これで終わりますけれども、では、その当該指針には、当然指針です、罰則規定はありません。ただ、その指針に抵触したことをもって、例えば地公法上の信用失墜行為に当たるとして懲戒処分等をすることは、これはありますよね。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 過去に指針に反するというふうなことで、事例といたしましては、懲戒処分には至っておりませんが、厳重注意等の処分をした事例がございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。
ちょっとまた話題は変わりまして、不正経理のほうに振り返ってみたいと思います。過去、千葉県では全庁規模の不正経理事件がありましたが、その概要は、ちょっと簡潔にお願いします。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 平成21年度に、私ども千葉県庁で経理についての不適正な処理が行われていたという問題が起きました。その際に処分をされた人数につきましては、県警を除いて2,286名ということで、そのうち懲戒免職が４名、停職が１名ございました。また、当時知事につきましても10分の３の減給を３カ月ということで、特別職８名の処分がございました。それから、関係部局につきましては、調査対象所属となった401の所属のうち、308の所属での不適正経理が認められたところでございます。なお、県に与えた損害額につきましては10億3,800万円ということでございました。これは不適正な経理ということで行われていた全体40億円のうちの、県に与えた損害額が10億3,800万でございました。こちらの金額につきましては、事業者からのプール金の返還また職員、退職者を含めた職員からの返還により、25年の４月末までに完済をしているところでございます。
その後、再発防止策をさまざま定めまして、先ほどお話に出ておりますが、千葉県コンプライアンス基本指針を策定するとともに、コンプライアンスの外部の有識者に入っていただいた委員会議を設置して、毎年度計画的に研修を行うといったようなことをやっております。そして、経理に関しましては物品調達の見直しということで、共通消耗品の集中調達ですとか、納品物の確認の徹底などを行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今回の官製談合事件を受けて、私たち会派としては調査のための特別委員会の設置を求めておりますが、今お話しいただいた不正経理のときにも、議会として調査特別委員会を設置しました。当時、平成22年の３月31日です。千葉県議会、酒井茂英議長宛てに、千葉県議会不正経理調査特別委員会伊藤和男委員長から、不正経理調査特別委員会調査報告書なるものが提出をされまして、その中で、改善策、再発防止策についていろいろ言及がありました。その中で、議員側の委員から、行動規範については指針にとどまらず倫理憲章やコンプライアンス条例など、より県民にわかりやすい形で策定する必要があるのではないかと提案がありました。これに対して執行部は、条例は県民に対してさまざまな義務を課したり権利を与えるものが中心的な事項となっている、職員に対して倫理条例で何か義務を課すものでもなく精神的なものであれば、執行部内部の指針や計画の中で推進していけばいいと思う、ただ、岐阜県などの例もあり、それらを参考に今後研究させていただくという報告書の中に記載がありました。もうお読みだと思いますけれども。いわゆる倫理条例ですね、この条例での規定はなじまない、精神的なものだからなじまないということを示唆した表現ぶりだというふうに思います。
国家公務員倫理法は、平成12年の４月１日に施行されておりまして、この報告書が公表されたのは平成22年、当該法が施行されてから10年が経過をしています。それにもかかわらず、当時執行部側は県民の権利義務関係を規定するのが条例であって、倫理条例の制定は条例の性格になじまないという表現をしていますけれども、当時、倫理法施行から約10年が経過していまして、こうした県の表現は
国家公務員倫理法の制定趣旨をも否定しかねない表現ぶりだと、私はそういうふうに思います。
ちょっと長くなりますが、
国家公務員法とか地方公務員法を貫く原則として、御案内のとおり公務就任機会均等、成績主義、勤務条件、法定主義などがあります。公務員に適用されるこの倫理法制は、公務員の私生活ではなくて基本的には公務員としての職務執行上の公正さについて規定していると考えられますね。そうしますと、その倫理法制というのは基本的には先ほども挙げました勤務条件法定主義に含まれると解されるのが一般的だと思います。その勤務条件法定主義の原則というのは、勤務条件の決定を単に労使自治に委ねてしまうのではなくて、少なくとも重要な部分は法律や条例で整備をする。その趣旨は、国民や県民の代表者としての国会や地方議会が法律や条例で勤務条件を整備することによって、使用者たる行政と公務員が自分たちに都合のいい人事システムを勝手につくり上げないようにしたり、あるいは人事権力の乱用で、公務員としても労働者という側面がありますから、そういったところを保護する、主にその２点があるというふうに思います。
そして、その条例とか法律という形式をとることで、勤務条件の内容が私たち、本来の雇い主たる国民や住民に見える化できるという効果もありますので、人事に関する国や自治体の説明責任を確保する法原則ということも位置づけられると思います。すると、本県のように倫理に関する規定というか規制を指針レベル、要綱レベル、通達レベルで定めるにすぎない自治体は、どう考えても公務員倫理に対する認識が著しく不足していると私は指摘せざるを得ないというふうに考えます。
そこでちょっとお伺いいたしますけれども、先ほど挙げました報告書の中で、議員側の委員から、指針にとどまらず倫理憲章やコンプライアンス条例など、より県民にわかりやすい形で策定する必要があるのではないかという提案に対して、執行部側からは、条例は県民に対してさまざまな義務を課したり権利を与えるものが中心的な事項となっている。職員に対して倫理条例は何か義務を課すものでもなく精神的なものであれば、執行部内部の指針や計画の中で推進していけばよいと、この当時の回答を今聞いてどう思いますか。
◯委員長（中村 実君） 網中委員、今回は諸般の報告に関する質疑ですので、ちょっと話が大きく、公務員制度云々みたいな話が大きくなり過ぎているような感じもいたしますので、そのあたり整理して御質疑いただければと思います。
◯網中 肇委員 わかりました。
◯委員長（中村 実君） 行政改革推進課長、答弁は可能ですか。お願いします。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 当時の県執行部の答弁についてどのように思われるかということについて、直接的なコメントは差し控えさせていただきたいのですが、私ども当時21年度に不適正経理問題が発生したことを契機としまして、職員として守るべきことを定めた基本指針、こちらを策定し、コンプライアンス委員会の意見も聞きながらさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。ただ、今回の事件を踏まえますと、職員にとってよりわかりやすい基準づくりということ、遵守事項の明確化、こういったことは必要だと考えております。また、今後国や他県の
取り組み状況、実施効果などを調査し、コンプライアンス委員会議の意見も聞きながら、どのような形が望ましいかということを考えてまいりたいと思っております。
それから、先ほど私、不適正経理問題につきまして、当時の状況について御報告したところで１点誤りがございました。不適正処理の対象所属が308所属というふうに申し上げましたけれども、383所属が正しい数字でございました。
以上でございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 私の考えではですけれども、
国家公務員倫理法とか同規程の制定趣旨、公務員法制を含む行政法とか、公法学会等の先進の知見を踏まえた議員からの倫理条例の制定という真摯な提案に対して、条例は県民の権利義務関係を規定するものとなじまないとした回答は、極めてこれは県側の関係法令に関する認識不足、理解不足を棚に上げて、議員側の提案に瑕疵があるかのようにするものであって、極めて不誠実な回答ぶりで、問題を先送りする消極的な姿勢と私は捉えます。
また、その報告書の中で岐阜県などの例もあり、それらを参考に今後研究させていただくというふうに回答しているんですが、その後の研究の進捗状況、研究成果はいかがでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 現状で把握しておりますのが、他の都道府県の状況でございますけれども、国に準じて条例を定めているところについては10の県がございました。それから、条例ではございませんけれども、利害関係者との間の禁止される行為などを訓令または規程、規則ですね。そういったもので定めているところが14ございました。また、本県と同様に禁止される行為など、あるいは守るべき事項などを指針ですとか要綱で定めているところが８ございました。そのような状況でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 条例、規程合わせると24でいいんでしょうかね。47都道府県の半分以上が条例、規程レベルで定めています。ちょっと失礼な言い方になりますけれども、これは私、調べてくれと言ったから今調べてそういう報告をしていただいたと思うんですけれども、もうちょっと内容とかもきちんと精査をして、県でもぜひこういった条例制定について、県の執行部の意思としてコンプライアンス委員会議に丸投げするのではなくて、県の執行部の意思としてつくりたいと考えているとかという答弁をいただきたいところでございますけれども、いただけないようでございますから、次の質問に移ります。
私たちは、代表質問においても民進党千葉県議会議員会として千葉県職員倫理条例、同規程の制定を求めました。ただ単につくれと言っているわけじゃなくて、これまでるる述べたような理由があって、背景をもってつくってくれということを求めておりますので、執行部においては当該条例、規程の制定について真摯に検討するように、これは強く要望いたします。そして、
国家公務員倫理法、同規程では、禁止行為を行った職員に対して人事院規則22の１、違反行為に関する懲戒基準が規定されています。ちなみに、今回のような利害関係人から供応接待、飲食物の提供に限った場合ですけれども、受けた場合は減給または戒告と明示をされています。そういった中、本県にはそもそも懲戒処分の基準が策定されていませんね。私は前の一般質問からつくってくれ、つくってくれ、ちなみに県教育委員会はもうつくっています。いわゆる知事部局だけないんですね。ですから、従来から要望しておりますけれども、あわせて懲戒処分の指針の策定も要望したいと思いますが、現段階での執行部の御見解はいかがでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 懲戒処分に関する指針、基準の関係でございますが、現在、県では交通事故に関しましては処分の指針を定めておりますが、それ以外の事案に係る懲戒処分につきましては、それぞれのケースにより事情が異なることから、現状では職員の職責であるとか過去の処分例、また人事院の指針、それから他団体の例などを参考にしながら厳正に対処しているというのが現状でございます。また、不祥事の未然防止ということも目的といたしまして、職員の懲戒処分に関する公表基準を定めまして運用も行っております。しかしながら、今回職員の逮捕、起訴ということを受けまして、今後明らかになる事実関係、これをよく確認した上で、そういった指針の策定をする必要性も含めまして、十分検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 先ほどから何かと、例えば国の
国家公務員倫理法や同規程を参考にとか、今は人事院の懲戒処分の指針を参考にという御発言がありましたけれども、参考にするというのは必要性があるから参考にするわけであって、参考にしなくてもいい、やっぱり県独自のものをつくるべきだと散々言っているということを改めてちょっと申し上げておきたいと思います。
ちょっと内容に入っていきますけれども、今回の新聞報道等によると、２回いわゆる利害関係者との会合、少なくとも２回あったというふうに報道されておりまして、それについてお伺いいたします。
端的にお伺いしますが、囲む会なる言葉、私は初めて聞いたんですけれども、県庁内で流布している単語なんでしょうか。聞いたことありますか。誰に聞いていいかわからないですけれども。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 県庁内で流布しているかどうかについては、私のほうでは承知しておりません。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 では、課長さんは聞いたことありますか。参加されたことはありますか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 恐れ入りますが、個人的なことについてはちょっと御答弁差し控えさせていただきます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員に申し上げます。あくまでも諸般の報告に関する質疑の範囲内という形でお願いできればと思います。
あと質問項目はどのくらいありますか。
◯網中 肇委員 かなりあります。もしあれでしたら委員長の判断でお昼をとっていただいても結構でございます。
◯委員長（中村 実君） では、１回午前中、このあたりで暫時休憩いたしまして、午後からの再開という形にしたいと思います。13時からの再開という形で会議を休憩いたします。
午後０時１分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯委員長（中村 実君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
質疑はありますでしょうか。
網中委員。
◯網中 肇委員 休憩前に引き続きまして質問させていただきます。委員長からの御指摘も踏まえて、端的にといいますか、やりたいと思います。
ちょっと続きになりますけれども、報道等によれば、いわゆる囲む会なるものが２回実施されたというふうになっているんですが、その状況、実際の聞き取りは県土整備部が行ったというふうに聞いているんですが、その状況を、２回の開催状況を、日時とか参加者とか、そういったものをちょっと教えてください。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 県土整備部から確認をしたところによりますと、開催日につきましては、１回目が28年の６月17日、２回目が28年の９月の13日でございました。参加者につきましては、１回目については県議１名、それから今回逮捕された建設会社の元役員、さらに県職員が13名ということでございます。２回目につきましては、参加者、県議１名、建設会社の逮捕された元役員、さらに県職員が９名ということでございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 済みません、仮にその会合に参加していたとすると、県職員に対してコンプライアンス指針上どのような評価がなされるのでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） まず、県土整備部からの確認内容に基づきますと、この会合に参加していた職員につきましては、元役員がいるということをあらかじめ把握してはいなかったということで、県議と県職員との懇親会と認識して参加していたということでございます。県議会議員そのものは利害関係に当たるというわけではございませんので、こういった懇親会に参加するということについて、コンプライアンス上の問題はないと考えております。また、いずれの会合につきましても会費制ということで、会費を支払ったという報告でございます。利害関係者である元役員がそこに同席をしていた場合でも、職員の自己に要する費用について自己負担をしているのであれば問題はないというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 先ほど故意か過失かという質問を一番最初、冒頭させていただきましたけれども、過失を主張するんだと思いますけれども、問題ないということにちょっとびっくりしましたけれども。問題ない。
（「ちょっと委員長、これはね、県土整備部でもうやっているんだよ。県土整備部でや
ってもらえないかな、そういうのはな。ここであんた、何人と、誰とどうやったとか、
それは県土整備部の問題だよ。それはコンプライアンスのことでかかるから聞いている
だけで、俺はもう一生懸命聞こうということで一生懸命聞いているけれども、小出しに
しないできちんとやってくれないかな、まとめて」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 網中委員、よろしくお願いいたします。
網中委員。
◯網中 肇委員 じゃ、まとめてちょっとお伺いします。時間の都合もありますので、まとめてお伺いします。
まず、その会合にコンパニオンがいたのか。県土整備部の名前が出された部長級、課長級職員、それぞれ昨年度の役職で言うとどの方が該当するのか。今回の会合を含め、県庁全体として県職員がコンプライアンス指針上不適切な会合に、先ほど不適切ではないというお話でしたけれども、そういった会合の状況を調査すべきと思うがどうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） まず、この会合にコンパニオンが同席をしていたのかどうかということにつきましてですが、県土整備部に確認をしましたところ、いたかいないかはっきりとはわからなかったと、そのように聞いているところでございます。
それから、この会合に出席していた職員の役職者ごとの人数等でございますけれども、私ども総務部で直接調査をしていないということもございますし、また、今回の事件で逮捕された職員から事情などをしっかり確認することができない中で明らかにするとさまざまな臆測を呼んでしまうということにもなりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
さらに、このような懇談会が行われている実態について、全庁的に把握をすべきではないかと、そういった御質問につきましては、まず、県土整備部で明日推進本部を立ち上げて、その中で今回の事案についての調査等も含めて検討するということになっておりますし、事案の逮捕された当事者からの聞き取りも行った上で、コンプライアンス委員会議の意見も伺いながら総合的に判断していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 たしか県土整備部の聞き取りによれば、大体5,000円を支払ったと。高級料亭でコンパニオンの方がいらっしゃったかどうかというのは記憶が曖昧だということなんですけれども、仮にいたとすれば5,000円でおさまるわけがないと、社会通念上あり得ないと思います。差額部分は当然いわゆる接待、供応してもらったというような解釈になると思いますので、県土整備部で実施されるその調査において、コンプライアンス推進の観点から、総務部からもそういった点をきちんと調査をして明らかにするように、実態の把握に努めるようしっかり強く要望していただきたいと思います。
あともう１つ、今回の報道によれば、昨年の秋からことしの春にかけてナカイと名乗る人物から談合についての通報があったと。それが、県に対する通報があったという通報の情報が業者のほうに漏れたということなんですね。これは警察で言えば捜査情報の漏えいになりますよね。これは、県土整備部はその取材に対して情報漏えいは否定できぬ、情報が漏れたとすればよくないとかと、こういう回答ぶりなんですけれども、これはいわゆる通報した内容が相手方に伝わってしまう、これは通報した人の生命とかにもかかわる非常に重大な問題で、公益通報制度とか内部通報制度への信頼を覆すとんでもないことだと私は思いますけれども、これは、県土整備部への聞き取りで終わらせるんじゃなくて、総務部がしっかりと関与してこれは告発すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 県土整備部の調査の内容について、私ども総務部のほうが関与したものではございませんけれども、報道等さまざまな御指摘がされているということに鑑みますと、今後、調査の内容や方法については改めて検討する必要があるのではないかというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、このたび県土整備部で設置する推進本部、またコンプライアンス委員会議での第三者、弁護士や公認会計士の委員の皆様の意見を聞きながら、より効果的なものになるようにしっかりと検討していくことになりますので、総務部といたしましても必要な協力はしてまいりたいというふうに思っております。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 本当に本当にこれは重大な問題ですから、総務部からきちんとコンプライアンス推進上適切な助言を県土整備部のほうにしていただきたいと思います。
それで、ちょっと県庁組織のあり方なんですけれども、県土整備部が県庁１つで非常に大きな組織ですよね。例えば、千葉市の組織を見ると、まちづくり系で都市局、インフラ系の建設局、契約事務の執行は財政局の財政課というところで行っています。こういう庁内の分権化とかをして、こういった組織の観点からこういった不祥事を防ごうというようなお考えはありますでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 私ども組織のあり方については、それぞれの所管部局とも十分協議して、その業務の内容に鑑みて、また業務量に鑑みて設置をしているところでございます。御指摘の点につきましては、契約と、それから工事の執行、そういったものの所掌を分けるというような御意見も本年６月の県議会で質問があったところでございまして、その点につきましては私ども千葉県の場合は、事業を担当する部署がそれぞれの専門性を発揮しながら工事、入札、そういったものを行っているところでございます。また、その中で入札におけるさまざまな改善など制度も行っているところでございまして、今後も組織のあり方、それから業務の執行の適正さにつきましては、よく部局と協議をして総合的に考えていく必要があると思っております。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 先ほどの、ちょっとまた談合情報の漏えいに戻りますけれども、ちょっと済みません。これ、談合情報の通報があって、一番最初にそれが通報されるのが公正入札調査委員会、これがメンバーを教えてくれないんですね。外部に漏れると何かプレッシャーがかかるとかいった理由でですね。ただ、基本的には県土整備部の幹部、かなりの幹部がこの委員会を構成しているというふうに考えています。それで、今回接待を受けた職員の中にその幹部が含まれていると考えます。そうすると、その接待を受けた幹部のメンバーが公正入札調査委員会のメンバーであって、そこから岡本組に情報が流れた可能性も否定できない。これは本当に極めて重大な問題ですので、公正入札調査委員会、これは県土整備部内につくるんじゃなくて、総務部の中でつくるというお考えはいかがでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 公正入札調査委員会につきましては、県で定めております談合情報対応マニュアル、その中で規定をしているようなことでございますが、談合情報があった場合の対応手順については、やはり工事や入札に関する専門的な知識といったものが求められますので、それぞれ所管部局でそのマニュアルを策定しております。そういったことから、委員会の所管も今回県土整備部というふうになっているところでございます。繰り返しになりますけれども、今後新たに設置するその部の推進本部の再発防止策の検討、またコンプライアンス委員会議での外部の委員の意見も聞きながら、対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今お話をいただきましたけれども、接待を受けた幹部職員、談合情報を扱う職員がかぶっている可能性が非常に高いので、公正性の担保ができないというふうに考えますので、ぜひ県土整備部以外も、専門的な知見が必要ということですけれども、コンプライアンスの視点も極めて重要ですので、そういった総務部がしっかり入るとか、総務部につくるとか、そういった点も検討していただきたいと思います。
それで、ちょっと時間の関係で、もう最後になってまいりました。まとめてお伺いしますけれども、これもちょっと県土整備部にちょっと調査を依頼して聞き取りをお願いしましたが、昨年度、土木事務所別の平均落札率が最も高い事務所と最も低い事務所、そして東葛飾土木事務所のそれはどうでしょうか。そして、談合情報の通報件数、今年度ここまで、あと昨年度、一昨年度、その辺、入札を取りやめた件数、あと業者に誓約書を提出させた件数それぞれ。あと、公正入札調査委員会、この開催状況はいかがでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 網中委員に申し上げます。県土整備委員会の会派の委員を通じて質疑をいただくような内容も含まれてしまうかもしれませんので、あくまでも総務部所管の事務に関しましての質疑という形で答弁内容も限られるかと思いますが、御理解いただければと思います。
◯網中 肇委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
◯委員長（中村 実君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 県土整備部に確認をいたしましたところ、まず、落札率の関係でございますが、平成28年度でございます。随意契約を除く落札率ということで、最も高い土木事務所は安房土木事務所の96.9％、最も低いところは印旛土木事務所の89.2％でございます。そして、東葛飾土木事務所につきましては95.7％ということでございます。
そして、談合に関する通報の状況でございますけれども、県土整備部に限って時間の関係もありますので申し上げさせていただきます。平成27年度では通報件数が２件、28年度では13件、29年度はこれまで７件ということでございます。それで、公正入札調査委員会の開催件数ですが、27年度が２件、28年度が14件、29年度が８件です。入札の取りやめの件数は、27年度がゼロ、28年度が９、29年度が５件、さらに、誓約書を提出をさせた件数につきましては、27年度が24、28年度が84、29年度が83枚ということでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ちょっと極めて談合情報が多い、誓約書の枚数も多いということを聞きまして大変驚いております。
あと、平均落札率が事務所によって全然違いますね。最高、一番高いところはもう97％、低いところは８割台、89％ということで、これはいわゆる入札改革とかじゃなくてコンプライアンスの推進でもなくて、財政の視点ですよね。最少の経費で最大の効果という観点、いわゆる行革の観点からも、これはぜひ総務部から県土整備部のほうに言っていただいて、例えば競争性を、落札率が高いところはもう少し地域要件を緩和して競争性を高めるとか、行革の視点からも総務部から県土整備部に対しましてきちんとしたアドバイス、助言をしていただきたいと思います。
きょうの新聞によりますと、県土整備部で受注額の多い業者20社ランキング公表をやめる理由として、これは情報関係だと思いますけれども、サーバー容量が制限があって、ページが掲載できない、多分１ページだと思うんですけれども、サーバーの容量があるからその１ページを公表できない、20社ランキングを、いわゆる県の発注の事業を受けている20社ランキングを公表できないということをサーバー容量で言いわけにしています。それで、あと、情報公開の観点から、これは市民でもつくれると。市民でもつくれるというような発言をしてこれが報道されております。これはサーバー容量、ぜひこういう言いわけをさせないように、そんなに容量を厳しく言ったと、県土整備部の建設・不動産業課でしょうかね、言った実績はありますでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 小高情報システム課長。
◯説明者（小高情報システム課長） 情報システム課でございます。
今回、取りやめという件、特にこちらに協議があったわけではございませんで、委員お話ありましたようにホームページに載せるデータの量ですので、サーバーの容量という点では問題がないというふうに考えてございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 網中委員。
◯網中 肇委員 これで最後にしますけれども、やっぱりちょっとその辺、県土整備部がいろんな言いわけを考えていて、情報公開の観点からも、公開情報、例えば工事件数、何千という単位ですよね。これは市民でもつくれる、情報公開請求して、コピーをして、集計すればつくれると、これはとんでもない話だと思うんですけれども、こういったことを言っていますので情報公開という観点からも、ぜひ総務部から県土整備部に対して適切な助言をしていただきたいと思います。
最後に、私たち、この官製談合、今回１件というふうにはどうしても思えないです。氷山の一角ではないかというおそれがありますので、ぜひ、特に総務部、今回あらゆるものが県土整備部中心になされるということですが、検証委員会の設置もですね。最高幹部まである意味接待されていて、ある意味もうこの事件の関係者です、はっきり言って。その県土整備部があり方を考えるというのは、私はもうできないと思います。ですから、ぜひ総務部がきちんと意思を持って、第三者、有識者にきちんとした対応を委ねる、こういった方向をぜひ総務部主導でお願いしたいと思います。
以上です。長々と済みませんでした。
◯委員長（中村 実君） 他に質疑ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
閉会中における継続事件
◯委員長（中村 実君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。
総務部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。
─────────────────────────────
委員の派遣
◯委員長（中村 実君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については、正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（中村 実君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で
総務部関係の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時19分休憩
─────────────────────────────
午後１時25分再開
◯委員長（中村 実君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
防災危機管理部関係）
◯委員長（中村 実君） これより
防災危機管理部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（中村 実君） 初めに、議案の審査を行います。
防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
横山防災危機管理部長。
◯説明者（横山防災危機管理部長） 本日、
総務防災常任委員会に付託されました
防災危機管理部関係の議案は２議案でございますが、以下、その概要について申し上げます。
初めに、議案第15号はあっせんについてでございます。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、平成28年３月31日までに講じてきた放射性物質対策に係る費用のうち、未賠償となっている損害賠償の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆる原発ＡＤＲに和解仲介のあっせんの申し立てを行おうとするものでございます。
次に、議案第17号は、平成29年度千葉県
一般会計補正予算でございます。これは、防災危機管理部の予算について718万円を増額しようとするもので、既定予算と合わせた歳出予算総額は86億5,171万9,000円となります。
補正予算の内容でございますが、平成29年度
人事委員会勧告に基づき職員の給与改定を行うことに伴う職員人件費の増額でございます。
以上がこのたび提案いたしました議案の概要でございますが、詳細につきましては後ほど各担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
なお、この際、防災危機管理部において当面する諸課題について４点御報告申し上げます。
初めに、国民保護共同実動訓練について申し上げます。
来年１月24日、大規模集客施設である幕張メッセ等において、テロ等の国民保護事態が発生した場合の関係機関との連携強化や対応力の向上を図るため、国及び千葉市と共同で国民保護共同実動訓練を実施いたします。この訓練では、化学剤散布などを想定いたしまして、消防や警察を初めとする関係機関約1,000名の参加のもと、初動対応や除染活動など、さまざまな実践的訓練を行います。
今後も、このような訓練を通じまして、国民保護事態への対処能力等の強化に努めてまいります。
次に、10月以降に実施した災害等に対処するための訓練について御報告申し上げます。
10月12日に県消防学校において、毒性ガスの漏えい事故に対処するため、空気呼吸器装着訓練を実施いたしました。また、11月５日に銚子市との共催により、千葉科学大学や広く地元住民の協力を得て津波避難訓練を実施し、さらに11月17日には、木更津市におきまして、高圧ガス輸送中に交通事故が発生した場合の２次災害の防止を図るため、高圧ガス輸送車等防災訓練を実施いたしました。
なお、この訓練には県議会を代表し、中村総務防災常任委員長に御出席いただきました。改めてこの場をおかりいたしまして御礼を申し上げる次第でございます。
そのほか、今後の訓練といたしましては、来年１月11日に千葉県庁において、東京湾北部を震源とし、県内最大震度６強を想定した防災図上訓練を千葉県ほか約30機関、約250人の参加のもとで実施いたします。
また、１月26日及び１月27日には、千葉県消防学校等において、県内消防本部で組織する消防広域応援隊の技術及び連携活動の能力の向上と、千葉県地域災害派遣医療チームとの連携体制の確立を図るため、千葉県消防広域応援隊合同訓練を実施いたします。
これらの訓練を通じまして、本県の災害対応能力の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、西部防災センター指定管理者制度導入に係る第三者評価について申し上げます。
西部防災センターは、県民の防災に関する知識と技術、防災意識の向上を図る体験学習型の施設として、平成10年の開館以来、これまでに延べ約60万人の方々に御利用いただいております。平成28年度からは、民間事業者における創意工夫を通じて、防災意識の普及啓発の促進、サービス水準の向上や利用者の増加を図るため、指定管理者制度を導入いたしました。
県の指定管理者制度ガイドラインでは、３年間の指定管理期間の中間年に外部有識者による第三者評価を行うこととなっていることから、本年10月に評価を実施したところでございます。外部有識者からは、来館者数の増加やアンケートでの満足度の高さなどから、良好との評価をいただきました。
今後も引き続き、いただいた意見などを参考にしつつ、さらに多くの県民の皆様に御利用いただけるよう努めてまいります。
最後に、防災啓発情報等に関する協定について申し上げます。
災害発生時の被害を軽減するためには、県民一人一人の防災対策が大変重要であることから、県では、11月１日にＮＴＴタウンページ株式会社と防災啓発に関する協定を締結したところでございます。
来年、平成30年７月からは、防災啓発情報や地域に密着した避難所情報等が掲載されました防災タウンページの配布を予定しております。
県といたしましては、今後も引き続き民間事業者等と連携して、県民への正しい防災知識の普及を図ってまいります。
以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
─────────────────────────────
議案第15号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第15号あっせんについてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
木村防災危機管理部副参事。
◯説明者（木村副参事） 防災政策課でございます。
それでは、議案第15号あっせんについてを御説明いたします。
平成29年12月定例会
常任委員会資料の１ページをお開きください。
提案理由でございます。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、平成28年３月31日までに講じてきた放射性物質対策に係る費用のうち、未賠償となっている損害賠償額の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行おうとするものでございます。
議案の概要でございますが、申し立て先は東京都港区西新橋一丁目５番13号、原子力損害賠償紛争解決センター。
申し立ての相手方でございますが、東京都千代田区内幸町一丁目１番３号、東京電力ホールディングス株式会社、代表執行役社長小早川智明。
支払いを求める損害賠償額は6,974万133円でございます。
なお、県は、相手方が損害賠償の一部支払いに合意した場合の当該合意額等、損害賠償を求める額から控除すべき額を除いた額であっせんを申し立てることができるとしております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
水野委員。
◯水野友貴委員 今回、未賠償となっている部分の損害賠償額の支払いを求めるということですけれども、未賠償となってしまっている項目は何でしょうか。
◯委員長（中村 実君） 防災危機管理部木村副参事。
◯説明者（木村副参事） 24年度から27年度までの事業費と、22年度、23年度の人件費でございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 水野委員。
◯水野友貴委員 人件費につきましては、多分ほかの自治体においてもなかなか支払われないということで非常に苦戦しているというふうに聞いているんですけれども、また今回損害賠償の申し立てをして、また未賠償だった場合というのはさらにまた県としてはあっせんの申し立てをしていくという考えでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 木村防災危機管理部副参事。
◯説明者（木村副参事） 人件費におきましては、かなり任意賠償で今回賠償されている部分もございまして、この6,900万円のうち900万円程度が人件費ということになっておりますけれども、かなり任意賠償では既に賠償されてきているところでございます。今後、ＡＤＲの経過の中で難しい部分がありましたら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（水野友貴委員、「いいです」と呼ぶ）
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第15号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第15号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第17号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第17号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第６号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
議案第17号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第６号）のうち、防災危機管理部に係る予算について御説明いたします。
常任委員会資料の２ページをお開きください。
今回の補正の内容ですが、防災政策課予算について718万円を増額しようとするものでございます。これは、平成29年
人事委員会勧告に基づき職員の給与改定を行うため、給料、手当等の人件費を増額するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
議案第17号は、総務部長同席の上で討論、採決を行います。
総務部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
（
小倉総務部長入室）
◯委員長（中村 実君） それでは、議案第17号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第17号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第17号は可決すべきものと決定しました。
総務部長には、お疲れさまでございました。
（
小倉総務部長退室）
─────────────────────────────
我が国の弾道ミサイル防衛の実態を国民に周知することを求める意見書（案）関
係
◯委員長（中村 実君） 次に、意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。
案文はお手元に配付してあります。
初めに、民進党、千翔会から提出されております我が国の弾道ミサイル防衛の実態を国民に周知することを求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手一部。これでは意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
原発の再稼働は中止し、原発ゼロの決断を求める意見書（案）関係
◯委員長（中村 実君） 次に、共産党から提出されております原発の再稼働は中止し、原発ゼロの決断を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手なし。それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（中村 実君） 次に、諸般の報告・その他について、御質問がありましたら御発言願います。
林副委員長。
◯林 幹人副委員長 私からは１点、先ほど部長から報告がありましたＮＴＴタウンページとの協定についてお伺いしたいと思います。
11月にタウンページ株式会社と防災啓発に関する協定を締結し、今後、来年７月ぐらいから防災啓発情報や地域に密着した避難所情報等が掲載された防災タウンページの配布を予定しているという報告でございました。この防災タウンページの中身ですね。どういった内容を掲載する予定なのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
◯委員長（中村 実君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災タウンページの内容でございますが、災害用伝言ダイヤルや家具の固定、備蓄品などの災害への備えの情報、それから各市町村の避難場所・避難所マップ、それから県からのお知らせなどが掲載される予定となっております。
◯委員長（中村 実君） 林副委員長。
◯林 幹人副委員長 ちなみに、これはボリューム的にはどれぐらいのもの、冊子なのか、ぺら紙なのか、その辺ちょっと教えてください。
◯委員長（中村 実君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災タウンページの予定でございますけれども、サイズはＢ５版で、20ページ前後の冊子を予定しております。
◯委員長（中村 実君） 林副委員長。
◯林 幹人副委員長 これは、いわゆる固定電話を契約していて、タウンページ、今までどおりの黄色いタウンページが届いている家庭に届くというイメージでよろしいんでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 今現在、固定電話の数も大分減ってきておるということで、ＮＴＴタウンページのほうでは全家庭と、それから事業所に配るということを考えていると聞いております。
◯委員長（中村 実君） 林副委員長。
◯林 幹人副委員長 それを聞いて安心しました。大分私の周りにも固定電話をもう使わずに携帯１本でという人もふえてきていて、息子さん、子供がいるような家庭でも固定電話を使わないというところもあるみたいなので、そこら辺をちょっと気にしていたんですけれども、全戸配布ということで安心いたしました。
あとは、ここまでは高望みかもしれないけれども、点字だとかその辺の対応というのはやる予定はないですよね。
◯委員長（中村 実君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 点字版等の予定は聞いておりません。
◯委員長（中村 実君） 林副委員長。
◯林 幹人副委員長 いずれにしても、非常にいい取り組みだとは思うんですけれども、せっかくというか、2011年に東日本大震災があって、我々千葉県民としても大きな被害を受けて、大きな教訓を得て、ここまでかかってしまったのはちょっと遅かったなというがちょっと残念だなと思いました。ただ、ぜひこのＢ５版の20ページに及ぶ防災タウンページ、これはぜひぜひ周知していただいて、常に手元の届くところに置いて、御家族で、またひとり暮らしの方も常に見られるような形で、特に防災マップだとか、いざというときに避難する場所とか、備蓄品についてとか、困ったときに手にとるということも大事かもしれないけれども、日ごろからやっぱり見ておいてもらわないといざというときに動けないというのは、我々もあのとき体験しましたので、ぜひぜひそれは、県のほうもせっかくこういった形で提携するので、周知を徹底していただければというふうに思います。
以上、要望で終わります。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
関委員。
◯関
政幸委員 先ほど報告のほうでありました、来年１月に千葉市と国で共同してやる国民保護共同実動訓練を行うということで、昨今、世界各地で多くの人が集まるような施設、いわゆるソフトターゲットを狙ったテロ事件というのが多発していると思います。本県、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの競技会場となっていますので、テロに対する備えというのは大変重要な課題だと思います。
そこで、主な訓練の内容と、これはどのようなものなのか、ちょっと教えていただけますか。
◯委員長（中村 実君） 座間防災危機管理部副参事兼危機管理課危機管理室長。
◯説明者（座間副参事兼危機管理室長） 危機管理課でございます。
主な訓練内容でございますが、今回の訓練では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場でもある幕張メッセでサリンが散布されるほか、ワールドビジネスガーデンにおいて爆発物が発見されるという２つの想定で救出、救護、避難誘導などの訓練を実施することとしております。
◯委員長（中村 実君） 関委員。
◯関
政幸委員 最近では、爆弾や車を使う、そういうテロの手口が多様化していますし、さらにはドローンとかいって、最新技術の悪用の可能性というのも指摘されています。こういった事案の対処も必要だと思うんですけれども、今後どのように国民保護訓練を実施していくのでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 座間防災危機管理部副参事兼危機管理課危機管理室長。
◯説明者（座間副参事兼危機管理室長） 今回は、化学剤散布等を想定した訓練を行うこととしておりますが、委員御指摘のとおり、世界各地ではさまざまなテロが発生してございます。特に、爆破テロが発生した場合は、今までの訓練想定と異なる容態の負傷者が多数発生することが予想されますので、訓練内容について関係機関と協議の上、爆破テロ等を想定した訓練の実施も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員長（中村 実君） 関委員。
◯関
政幸委員 何よりもテロを起こさせないということが一番大事だと思うんですけれども、訓練を通じて万が一の備えを広く知らせることが抑止にもつながるのかなと思います。今後もさまざまな事案に対処できるように、しっかりと訓練を継続してください。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 今の国民保護共同実動訓練ですが、これでサリンを想定しているということなんですけれども、地下鉄サリン事件を思い出しますと、なぜあの事件が大きくなったかというと、まず、サリンという物質がどういうものだったのかわからない。で、どういう治療法があるのかもわからなかった。サンプリングして、それを分析する機械も多分なかったので、こういう後手後手になったんだと思うんですね。今、サリンをターゲットにすると言ったんですけれども、ほかに化学剤というのは進化して、テロリストだったらいろんな化学剤を結合してつくるはずなんですね。そうすると、このサンプルの採取、そしてそれをどこの容器に入れて運搬方法、それをどこの施設で分析するのかという、そこまで想定して訓練するんでしょうかね。
◯委員長（中村 実君） 座間防災危機管理部副参事兼危機管理課危機管理室長。
◯説明者（座間副参事兼危機管理室長） 危機管理課でございます。
採取のほうは、検知のほうを消防と警察のほうがすることになっておりまして、最終的には科捜研のほうでそのサリンのほうの確定のほうの作業をするようなことになってございます。
◯委員長（中村 実君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それはあくまでもサリンがターゲットって、サリンとわかっていてやるわけじゃないですか。私が言っているのは、その後、化学剤の、悪い連中はどんどんいろんなもっとひどいのをつくっているはずなので、それに対してサリン以外の想定していないものが出てくるのが、実際のテロリストだったらそう考えると思うんですよ。その場合、科捜研とかそういうところで、果たして今のある分析機で分析できるのか。当然、テロリストというのはそれにひっかからないものも考えるわけだし、輸送するところもテロリストは狙う可能性もあるし、私が仮にテロリストだったら、その化学分析をする機械を置いてあるところを狙いますよね。そういうことを私は聞いているんですけれども。そういうことまで想定して訓練しているんですかということです。
◯委員長（中村 実君） 座間防災危機管理部副参事兼危機管理課危機管理室長。
◯説明者（座間副参事兼危機管理室長） 危機管理課でございます。
今回の訓練では、最初にばたばたと何かがまかれて、あくまで最初はサリンというのはまかれていない、何かというのはわからないというような想定での訓練でございます。最終的にサリン、日本中毒情報センター等に確認した結果、相談して、結果、そういうふうな検査をして最終的にサリンというふうにわかるというような訓練でございます。
◯委員長（中村 実君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 恐らくサリン事件のときもそうだったんですけれども、まさかこれがというところがあったと思うんですね。そのまさかこれがというのを考えるのが、少ない費用で最大の殺人事件を起こす連中だと思うんで、多分皆さんが想定する以上のことを想定して、もう考えている悪いやつがいるはずなんですよ。そうすると、想定外のことが起こったときに、そのサンプルの仕方とか輸送方法だとか、アナライザーですか、分析機。それを想定して彼たちがやってきたらもっと被害が出ちゃうんで、そういうことも想定してやるべきじゃないかなと思うんですよね。
◯委員長（中村 実君） 今のは御質問ですか。
◯プリティ長嶋委員 質問です。要するに、マニュアルどおりやったらば間に合わないことが想定されるから、それ以外の化学物質が出たときの対処法はありますかという質問です。
◯委員長（中村 実君） 添谷消防課長。
◯説明者（添谷消防課長） 委員御指摘の、ちょっと今訓練の話と離れるんですけれども、実際の消防の部隊においては、いわゆるいろんなテロ、ＮＢＣとか言われますが、化学とか生物兵器とか、あらゆるものに対応できる特殊な部隊が千葉市消防本部内にありまして、実際のそういう何がしかのテロが起きたというときは、一体これは何だということを分析できるような部隊が今装備されていますので、ちょっと訓練の想定の話とは離れますが、実際の災害においてはそういった対応も可能になることかというふうに考えております。
◯プリティ長嶋委員 その特殊部隊というのは、今回ここに参加しますか。
◯説明者（座間副参事兼危機管理室長） 今回、千葉市消防局のほうが参加しまして、そういった部隊も参加することになっております。
◯委員長（中村 実君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 いいです。
◯委員長（中村 実君） よろしいでしょうか。
関委員。
◯関
政幸委員 要するに、何かよくわからない物質が散布された場合、全般に対応するような訓練になっているのかということで確認なんですけれども、どうなんですか。
◯委員長（中村 実君） 座間防災危機管理部副参事兼危機管理課危機管理室長。
◯説明者（座間副参事兼危機管理室長） 何かわからない化学剤のほうが散布されたというような訓練になっておりますので、サリンというふうな特定のものに対する対処の訓練ではありませんので、そういったような、あくまでもそういうようなほかの化学剤がこうまかれたということも対応できるような訓練というふうになっております。
◯委員長（中村 実君） では、よろしいでしょうか。他にありますでしょうか。
水野委員。
◯水野友貴委員 先ほど部長の諸般の報告でありました西部防災センターの指定管理者制度についてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、平成28年度からこの西部防災センターが指定管理者になりまして少したつんですけれども、ちょっとまずこの指定管理料と、年間の維持管理費がどのくらいかかっているか教えてください。
◯委員長（中村 実君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 28年度の指定管理料ですけれども、7,460万円となっております。
（水野友貴委員、「年間維持管理費」と呼ぶ）
◯説明者（宇井防災政策課長） 指定管理費のそれ以外の年間維持管理費ですか。
（水野友貴委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（中村 実君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 指定管理料には年間維持管理費も含んでおります。それ以外には、大規模な修繕については県が持っているということになっておりますが、それ以外の維持管理、全ての施設管理等は指定管理料の中に含まれてございます。
◯委員長（中村 実君） 水野委員。
◯水野友貴委員 この施設は、いわゆる諸般の報告にもありましたけれども、県民の防災に関する知識と技術、防災意識の向上を図る体験学習施設ということで、県内に１カ所しかないんですよね。この施設は松戸にあって、実は私も以前、自分の自治会でこちらにお邪魔させていただいたことがあるんですけれども、そのときかなり閑散としていた状況でして、延べ約60万人の方々に御利用いただいているというふうに諸般の報告でありましたけれども、指定管理者制度を導入してから年間の来館者数はどれぐらいにふえましたでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 西部防災センター、28年度の入館者数は３万5,298名となっております。27年度の３万2,659名と比較して約2,600人、８％の増加となっております。
◯委員長（中村 実君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。恐らく指定管理者が導入されて、来館者数は微増ですけれどもふえているとは思うんですけれども、もう１つ重要な点として、外国人向けにやはりいろいろな取り組みが必要だと思っています。もちろん東京オリンピック・パラリンピックもありますし、この西部防災センターの周囲にはかなり観光スポットもあるので、インバウンドという観点でももちろん使えると思うんですけれども、外国人観光客の誘致などの工夫について、今後何か考えられているかどうかお知らせください。
◯委員長（中村 実君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 今現在、特に外国人誘致ということは今までは視野になかったんですけれども、今回実施いたしました第三者評価の中では、指定管理者の中にＡＮＡの会社の関連会社が指定管理者の中に入っておりますので、そういう観点からもインバウンドなんかも視野に入れて、今後の観光客誘致と、外国人の観光客誘致というようなことも検討していくべきだという委員の御意見もいただいておりますので、今後検討していきたいと考えております。
◯委員長（中村 実君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。この施設は、いわゆる防災意識の向上という観点で、県内に１つしか施設がないので非常に有効であるとは思うんですけれども、私は我孫子なので、同じ東葛地域で自治会なんかで結構行ったりするんですけれども、結構議員の皆さんが一般質問か何かで防災教育という観点でかなり質問されていると思うんですけれども、こちらの施設は学校で防災教育として使われることってあるんでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 指定管理者のほうで、特に近隣の小中学校についてはチラシを配布して利用を呼びかけておるところでございます。
◯委員長（中村 実君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。せっかくこういった施設があるわけですから、私が行ったときはたまたま平日だということもあって閑散としていたのかもしれないですけれども、多くの学校とか自治会とか、それから東葛地域のみならず、松戸市のいわゆる観光スポットとかも含めて、この施設をしっかりと認知していただいて、防災意識の向上に役立てていただきたいと思います。これは要望です。大丈夫です。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） それでは、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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閉会中における継続事件
◯委員長（中村 実君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。
防災危機管理部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。
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委員の派遣
◯委員長（中村 実君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については、正副委員長に一任願います。
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委員長報告
◯委員長（中村 実君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（中村 実君） 以上で
総務防災常任委員会を閉会します。
午後２時０分閉会
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