千葉県議会 2017-12-03
平成29年12月定例会（第３日目） 本文
地球の歴史の中で77万から12万6,000年前の地質時代がチバニアン、千葉時代と名づけられる見通しとなりました。ジュラ紀、白亜紀などと肩を並べることになります。地球は大きな磁石であり、北極がＳ極、南極がＮ極。実はこれまで両極の逆転現象が何度も起きているといいます。最後に地磁気の逆転現象が起きたのは約77万年前。その痕跡が千葉県市原市の地層から読み取れることから、今回の名称の検討につながったといいます。議連を立ち上げ、全庁的にジオパークを推進してきた千葉県として、とてもすばらしいことであると思います。
そこでお伺いいたします。地球の歴史にチバニアン、千葉時代と名づけられる見通しとなったが、千葉県としてジオパークのさらなる推進を図るべきと思うが、どうか。
次に、人口減少社会に対する千葉県戦略についてお伺いいたします。
私たちは今、急速な少子高齢化に伴う大変な時代の入り口に立っています。東京五輪の開催される2020年には女性の２人に１人が50歳を超え、2024年には日本人の３人に１人が65歳以上となって高齢者の仲間入りをします。2033年まで時代が進むと、家屋の３軒に１軒が空き家となり、2039年には火葬場が圧倒的に不足するという笑えない未来予測まで。人口減少の恐ろしさはなかなか実感が湧かず、変化がわかりにくいことにあります。日々の生活では影響を感じないので、人々を無関心にしてしまう。しかし、５年、10年と人口が激減していけば、社会は劇的な変化を余儀なくされ、長期的には国を滅ぼすほどのインパクトさえ与えられます。
ちばぎん総研は、10月に発表した県内の将来人口推計において、このように指摘しております。千葉県は５年ごとのベースで見て、2020年に626万9,000人でピークを迎える、我が国の人口が2010年をピークに既に減少フェーズに入っていることを勘案すると、本県の人口が全国よりも10年長く増加を続けることは、千葉県のブランド力が震災を克服して維持、強化されていることを意味しているものであり、大きな意義があると。すぐれた分析であると思います。現在も発展を続ける千葉県。高齢者の転入も増加しています。だからこそ今、県内各地域が持つ特性を踏まえ、スピード感を持って地方創生を進めることが重要です。
そこで、５点についてお伺いいたします。
まず最初に、
地域包括ケアによる高齢者支援についてお伺いいたします。
県議団として、県が主体となり
地域包括ケアに積極的に取り組み、全市町村と連携し大きな効果を上げている大分県の取り組みを視察してまいりました。平成23年度末、要
介護認定率全国ワーストクラスに近かった大分県。その危機感から職員を派遣。先進的な埼玉県和光市の取り組みを徹底的に学び、大分県独自の
地域包括ケアシステム、
地域ケア会議を全県下で展開いたしました。具体的には、介護保険法の趣旨にのっとり、要支援１、２の方を対象にする取り組みを明確化。大分県は４つの団体、理学療法士、作業療法士、栄養士、歯科衛生士と連携し、要介護状態となることの防止に力を入れたのです。その結果、国との比較において給付費の伸びを4.2％抑制。104億円もの抑制効果をもたらしました。
そこでお伺いをいたします。介護保険法の理念に基づき、高齢者が要介護状態になることを防止するため、千葉県としても、
理学療法士等専門職の団体と連携し、対象を要支援者と明確化するなど、具体的な
地域包括ケア千葉県戦略を展開すべきと考えるが、どうか。
次に、女性が働きやすい環境づくりについてお伺いいたします。
女性の働き方改革を推し進める上で、男性の家事、育児の分担を促すことも重要であり、男性も含めた全体の働き方改革が不可欠なことは言うまでもありません。現在、国においても働き方改革の検討がなされていますが、長く働くことに価値を見出す従来の常識にとらわれることなく、大幅な改革が求められます。働き方改革に関して、時短と労働効率性を両立させたドイツの試みは大変興味深いものです。例えば2015年の年間労働時間が1,719時間と1,700時間を超える日本に対して、1,371時間と1,400時間にも満たないドイツが、労働者１人当たりが１時間ごとに生み出すＧＤＰを示す労働生産性においては、日本よりも46％も上回っております。
そこでお伺いいたします。千葉県として長時間労働の是正と
労働生産性向上により女性の働きやすい環境づくりに取り組むべきと考えるが、どうか。
次に、
企業主導型保育事業についてお伺いをいたします。
高どまりを続けている待機児童を低減させるだけでなく、小さな子供を抱える女性が働きやすい職場の条件として、
事業所内保育所の設置は重要なものと思われます。親側としても送迎の負担が軽減され、子供を身近に感じながら仕事に取り組めるなど、そのメリットを挙げると枚挙にいとまがありません。とりわけ労働力不足が懸念される都心部以外での事業所においては、自家用車での通勤が可能となることから、子連れ通勤が容易となり、より多くの女性の就労が見込まれます。また、事業者の側にとっても、子育てしやすい職場環境を整えることによって優秀な女性の人材を獲得し、子育てを理由に職場を離れる人材を引きとどめることができるなど、メリットは少なくありません。千葉県として、
事業所内保育所の設置をさらに拡充すべきと考えます。
そこでお伺いいたします。昨年度から、国の
企業主導型保育事業により
事業所内保育所の設置が進められたが、千葉県における成果と今後の推進に係る認識はどうか。
４点目が、健康経営についてでございます。
健康経営は、生産性や企業のイメージの向上、
健康保険料負担の抑制などにつながるメリットがあります。政府は日本再興戦略に位置づけた国民の健康寿命の延伸の一環として、健康経営の全国展開を後押ししています。経済産業省は2014年度から、
東京証券取引所の上場企業からすぐれた企業を
健康経営銘柄に選定しているほか、ことしからは大企業、中小企業ごとに
健康経営優良法人に認定する顕彰制度を創設。これまで大
規模法人部門で235法人、
中小規模法人部門で318法人が認定されており、企業側からは、働きやすい職場イメージが定着し、女性社員の入社がふえたなどの反響があるといいます。
健康経営の推進に当たっては、地方自治体による表彰制度や金融機関による
低利融資等インセンティブを設ける取り組みも各地に広がっています。従業員の健康問題を単なるコストではなく、人的資本への積極的な投資であると前向きに考える。疾病モデルから
生産性モデルへ、大きな考え方の転換が始まっています。
そこでお伺いいたします。千葉県における
健康経営導入促進への取り組み状況はどうか。
最後に、子育ての大きな負担となっている課題、教育費の負担軽減についてお伺いいたします。
我が国の高校進学率は99％近くに上りますが、公立に希望者全てが進学できるわけではありません。多くの生徒がさまざまな事情で私立に通っています。どこに住み、どの高校に通っても経済的事情に左右されず、安心して学べるようにするため、一定の所得要件のもとで国が支援することは必要です。貧困や格差の連鎖を断ち切るため、政府・与党は低所得世帯を対象に、大学などへの進学支援を大幅拡充しようとしていますが、前段階となる高校に経済的な心配なく通えるようにすることは極めて重要です。国の就学支援金を拡充すれば、独自に無償化や授業料軽減などを行う自治体の負担は減ることが想定されます。その分を各自治体の判断で支援の対象拡大や内容充実に使えます。
現在、千葉県では、
県内私立高校に通えば、居住地が県外であっても、低所得の世帯には授業料の全額や入学金の一部が支給されるなど、低所得者には手厚い制度設計となっております。しかし、千葉県内に在住の子供が、仮に東京都等千葉県外の私学に進学した場合には全く対象になりません。他県の子供たちは対象になるにもかかわらずです。国の就学支援金が拡充された場合には、改めて千葉県の私学助成のあり方を検討すべきであると思います。大切な子供たちの未来に直結する
私学助成制度です。単に傍観者として国の制度変更を待つだけではなく、国における
私立高校授業料の実質無償化の進展にあわせた議論を早急に開始すべきと考えます。
そこでお伺いをいたします。
千葉県の子供たちがひとしく千葉県の私学助成の対象になるように、国における
私立高校授業料実質無償化の議論と並行し、
私学助成検討会議を設置するなど、県民の側に立った私学助成のあり方を議論すべきと考えるが、どうか。
２点目が、
東京オリンピック・
パラリンピックでございます。
最初に、
サーフィン開催におけるレガシーについてお伺いいたします。
2020年東京五輪で
サーフィン競技が開催される千葉県釣ヶ崎海岸。しかし、釣ヶ崎海岸は太平洋の良質な波を求めて首都圏各地から多くのサーファーを集める一方で、駐車場が少なかったり、一般の観光客が気軽に立ち寄れるスポットが少なかったりとインフラ面の課題も多いのが現状です。地元地域からは、津波避難の防災的機能を備えた道の駅のような商業施設を整備、大会終了後もサーフィンのメッカとして世界中から観光客を受け入れるレガシーを整備してもらいたいとの強い要望が寄せられております。
森田知事は新聞のインタビューで、一宮町で行われるサーフィンを何としてでも成功させる、人口減の影響で活気がなくなってきた九十九里・外房地域に光を当てるため頑張って誘致した、五輪は千載一遇のチャンスと語られております。開催までの時間は限られております。ぜひ知事の強いリーダーシップで、さまざまな規制や困難に対し知恵を使い乗り越え、地域の皆様が元気になり、サーフィンを大成功させるとともに、九十九里・外房地域に
オリンピック五輪が終わっても世界中の方が来られるレガシーにしていただきたい。
そこでお伺いいたします。2020年、一宮町釣ヶ崎海岸で
東京五輪サーフィン競技が開催されるが、九十九里・外房地域にどのように光を当て、レガシーとして残していくのか。
次に、ちば文化資産についてお伺いいたします。
オリンピック・
パラリンピックを文化の祭典としても成功させることは、我が国、そして開催県でもある千葉県にとって、文化の魅力を世界に示すとともに、文化芸術を通じて世界に大きく貢献するというまたとない機会であり、文化芸術の振興にとって大きなチャンスであります。県内各地にある貝塚などの遺跡、また、伝統文化で有名な行徳のみこしや
東京ディズニーランド、「月の砂漠」などの童謡や千葉県のおいしい郷土料理、コンビナートの工場夜景など、千葉県の多様で豊かな魅力、ポテンシャルを国内外に発信する
文化プログラムについて、どのように推進されるのか。
そこでお伺いいたします。東京2020
オリンピック・
パラリンピックに関連する
文化プログラムの一環としてちば文化資産を選定するとのことだが、その目的と内容はどのようなものなのか。
次に、福祉・医療的課題について、最初に
国民健康保険の
保険者努力支援制度についてお伺いをいたします。
国保の広域化により、いよいよ県も保険者として、この制度の運営に携わっていくことになります。この
国民健康保険制度の問題点の１つは財政であります。加入者の多くが高齢であり、年金を中心とする家計の方が多い。そして、高齢であればあるほど医療に対するニーズが高い。その結果、国保会計の収支が厳しくなるのは、ある意味で必然とも言えます。そうした状況の中で、この国民にとって非常に大切な国保制度を将来とも維持していくために幾つもの改革が行われてきました。
その１つが
保険者努力支援制度だと思います。既に平成27年の経済財政運営と改革の基本方針には、同制度の前倒し実施と平成30年度までの運用方法の確立が明記されております。同制度の是非はともかくとして、保険者の努力が補助に反映されるということが前倒しで行われているところであります。
そこで２点お伺いをいたします。
保険者努力支援制度の28年度前倒し分の結果、千葉県の獲得点はどのくらいだったのか。また、順位はどうか。
平成30年度の本格的運用に対して、県はどのように取り組みをしていくのか。
次に、
インフルエンザワクチンについてお伺いいたします。
インフルエンザワクチンについて、ことしの流行に備えた
インフルエンザワクチンの供給量が例年より少なく、需要が逼迫するおそれが出ているという情報があります。当初選んだ
ワクチン製造株の増殖が悪く、急遽別の株に切りかえたためということでありますが、供給量は約2,634万本と昨シーズンの推定使用量より約８万本少ないとのことです。現在、効率的に使えば定期接種の対象の高齢者や接種希望者に行き渡らない事態は避けられそうですが、あくまで13歳以上の接種は２回ではなく、原則１回との対応が求められます。
インフルエンザワクチンに対する不安を避けるために、県民に対しての周知が必要であると思います。
そこでお伺いをいたします。
インフルエンザワクチンの安定的な供給が懸念される中、県ではどのような対応を図っているのか。
次に、ゲノム医療の推進についてお伺いいたします。
公明党県議団で
希少難病ＡＬＤ、
副腎白質ジストロフィーの未来を考える会、本間理事長と懇談。発症前検診による早期治療が実現ができるように、かずさ
ＤＮＡ研究所による取り組みを強化していただきたいとの要望をいただきました。
難病法のもとで医療費助成を受けるためには、指定難病330疾患に罹患している診断が求められます。その診断には
遺伝学的検査が含まれるケースが少なくありません。しかし、個々の疾病の患者数が極めて少ないことや保険点数の関係などにより、民間の会社ではどこも検査を行わず、世の中に必要だけれども、誰もがやろうとしない状況がありました。
そのような中で、2006年からかずさ
ＤＮＡ研究所では、
厚生労働省研究班との共同研究を展開し、技術蓄積を進めてきたのです。現在、その成果が花開き、難病の確定診断に必要な
遺伝学的検査の実施により社会貢献しているほか、
ライソゾーム病の
新生児スクリーニングで早期の発見、治療が可能となり、症状の重篤化の防止にも貢献しているとのことです。ぜひ研究成果を生かし、ＡＬＤ等さまざまな希少難病の早期発見が可能となるように、千葉県として積極的な支援をすべきと考えます。
そこでお伺いいたします。本年８月にかずさ
ＤＮＡ研究所が開始した指定難病の
遺伝学的検査について、現在の進捗状況はどうなっているのか。また今後、検体の受け入れを行う医療機関の拡大は予定されているのか。
次に、がん対策について、安価で簡易的ながん検診についてお伺いいたします。
千葉県
がんセンター研究所では、がん予防とがん撲滅を目指した研究の一環として、安価で簡易的な方法でがんを診断するための研究に取り組んでおります。その結果、血清中の微量元素、金属などの濃度ががんの種類によって異なり、その組み合わせによって、高い精度でがんが診断できることを共同研究で発見したとのことであります。
そこでお伺いをいたします。わずかな血液からがんを診断できる安価で簡易的ながん検診の内容と今後の実用化についてはどうか。
次に、千葉県
がんセンターの温熱療法の導入についてお伺いいたします。
現在、
がん治療対策として温熱療法、ハイパーサーミアは、体内温度を上げることによりがん細胞の死滅、縮小の効果があること、手術や抗がん剤、他の治療と併用による相乗効果や緩和ケアにおける効果が期待できることなどの効果があり、保険適用の治療となっております。しかし、公立病院でこの治療を受けられる病院は千葉県にはありません。千葉県在住の患者の皆様からは、治療に通う患者の経済的、時間的な負担が大きく、ぜひ対策を講じていただきたいとの切実な声が寄せられております。
そこでお伺いいたします。千葉県
がんセンターにおいて、緩和ケアを見据えた治療法として温熱療法の導入についても検討すべきと考えるが、どうか。
次に、主治医が企業向けに作成するがん患者に関する情報提供書についてお伺いいたします。
千葉県は、がん患者の就労支援に関する情報提供書を作成しました。その効果は大変に大きく、利用された県民の方からとても喜ばれています。会社としては、がん患者に無理をさせて健康被害があったら大変だとの思いから、雇用の継続に慎重になりがちですが、この情報提供書は会社が知りたい事項をお医者さんが回答するという仕組みです。車の運転は大丈夫か、立ち仕事は大丈夫か、暑い場所や寒い場所の作業は大丈夫か、また、就業上の可能な配慮はどうなのかなど、主治医が作成し会社に提出されることで、体調不良による欠勤があっても会社の理解が得やすく、雇用の継続につながることで大変に喜ばれております。患者の多くは、毎月の高額な治療費等への支払いで生活が苦しいのが現実です。もし仕事を失ったらとの恐怖はとても大きいものがあります。しかし、千葉県独自ともいうべきこの情報提供書の存在を知っている県民はほとんどいません。とても残念なことです。もっと周知し、少しでもがん患者の復職、雇用継続を支援すべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
がん患者の就労支援に関する情報提供書とはどのようなものか。
がん患者の就労支援に関する情報提供書を周知し、活用促進を図るべきと考えるが、どうか。
次に、救急医療・防災対策についてお伺いいたします。
救急現場の見える化についてお伺いいたします。
公明党県議団で佐賀県を視察。全国に先駆け導入した
タブレット型端末を活用した新
医療情報システムについてお伺いをいたしました。実際の運用において、病院側は１日２回、朝と晩に自分たちの病院が受け入れ可能かどうかを登録。画面には、科目別に受け入れ可能かどうかが表示されます。消防側は、搬送終了後のすき間時間に救急隊が搬送実績を入力。その結果、タイムラインに過去４時間の受け入れ状況が可視化されることで、救急隊は、この病院は今忙しそう、この病院はそろそろ可能かもと搬送時間を短縮化することができます。また、従来、病院側の意識として、救急患者を受け入れているのは我々だけではないかとの不信感を持っていましたが、透明性確保により医療機関と消防との信頼関係が構築されたとのことです。
救急現場の見える化の導入により、手当たり次第電話をかけることがなくなり、何より搬送時間の短縮、コスト削減が可能となります。具体的に、佐賀県では導入後わずか半年間で平均搬送時間が前年平均から１分短縮。また、運用コストの削減効果では、年間4,000万円コストダウンが実現したとのことです。
その取り組みは全国に波及しています。埼玉県でもお話をお聞きしましたが、同様のシステムを導入したことにより、医療機関への照会回数は大幅に削減。埼玉県においても、延伸が続いていた搬送時間が初めて短縮したとのことです。
そこでお伺いいたします。千葉県としても早期に
タブレット端末を活用した救急医療の見える化を図るべきである。今後の
システム導入計画についてお伺いいたします。
次に、
ドクターヘリ事業についてお伺いいたします。
テレビ「コード・ブルー」で有名な
ドクターヘリ。空飛ぶ救急車と言われる
ドクターヘリは、50キロ以内であれば15分以内ですぐれた救急専門の医師が
救急災害現場に到着することができます。千葉県は２機体制を実現。千葉県内全てを15分でカバーできる
ドクターヘリ先進県です。ゆえに、「コード・ブルー」の舞台は千葉県。医療監修も千葉県北総病院の先生が担当されておりました。とてもすばらしいことであると思います。
そこでお伺いいたします。今後とも
ドクターヘリが無事故で安心して人命を救助できるように、千葉県としてどのような支援が必要と考えているのか。
先日、県議団で
君津中央病院を視察。
地下給油タンクを備えた立派な格納庫を見せていただきました。しかし、残念なことに、
君津中央病院ではヘリポートから直接患者をおろす設備がないことから、わずか数秒で運べるところ、救急車で５分かけて救急搬送口まで患者を運ばなければなりません。救急患者は１分１秒が勝負です。これでは
ドクターヘリ本来の機能を発揮できません。しかも、搬送に備え、専属の救急車が必要となり、待機しなければならないんです。そのコストが病院経営を圧迫しております。
そこでお伺いいたします。
君津中央病院では
ドクターヘリ救急搬送患者が到着後、５分かけて救急車で運ばれるなど、
ドクターヘリ本来の機能が発揮できていません。
地域医療介護総合確保基金を活用し、
エレベーター設置などの施設整備を図るべきと考えるが、どうか。
次に、台風21号の高潮・高波被害についてお伺いいたします。
昨日の自民党さんの代表質問で、台風21号の
農林水産業被害に触れておられましたが、私からは県土の高潮・高波被害についてお伺いをいたします。
公明党県議団は、地元議員とともに台風21号が通過した富津市、館山市を視察。高潮、高波のすさまじさを目の当たりにしてきました。富津市浜金谷港では、護岸の分厚いコンクリートブロックや荷さばき地の一部が波でえぐられ、崩れ、破損していました。館山市伊戸漁港付近では護岸が崩落。その土砂や崩壊ブロックが船揚げ場や作業場、漁場に堆積、さらに、花を栽培する
ビニールハウスや別荘地内まで吹き込むなど広範囲の被害が出ていました。地元漁師の皆さんが散乱したごみを撤去しながら、こんな大きな高潮は初めての経験だよ、何とか土砂の除去ができないのかと語っておられました。早速、
公明党県議団として国会議員にも報告。さらに、新たな台風22号も関東に近づく予測がされていたこともあり、森田知事へ緊急要望書を提出。早期の被害把握と対処、補正予算措置を求めました。
そこでお伺いいたします。
高潮・高波による県が管理する海岸施設や道路施設の被害状況と復旧の見通しはどうか。
県管理の港湾の被害状況と復旧の見通しはどうか。
次に、緊急輸送道路の空洞調査についてお伺いいたします。
全国の道路の総延長は127万キロもありますが、路面下にはライフラインの管路が埋設されており、埋設物の破損や施工不良等が原因となって路面下に空洞が発生し、道路の陥没に至っています。国土交通省によると、道路陥没事故は2015年度に約3,300件発生しています。千葉県でも昨年11月にＪＲ東船橋駅の北側にある市場通り、市道で陥没事故が発生しています。国や自治体の空洞調査、発見、対応が追いついていないのが実情です。
千葉県では、災害発生時における救助、救急、医療、消火活動等に必要な人員や物資等の緊急輸送を円滑かつ確実に行うための道路を千葉県緊急輸送道路として１次路線と２次路線を定めています。こうした道路ネットワークの重要性は再認識されていますが、その長さは、１次路線44路線で1,454.3キロメートル、２次路線は64路線、710.3キロメートルになります。千葉県では、平成17年度から25年度までに緊急輸送道路以外も含めての調査で約701キロメートル完了しているにすぎず、地下の埋設部分を調査することにスローペースであることがわかります。その後も、県では調査を進めているとのことですが、探査車等による非破壊調査で空洞の厚さも把握できる技術も進んでおり、緊急輸送道路を中心に継続的な調査、空洞発見時には適切な対応が必要と思います。
そこで質問いたします。
過去３年間の緊急輸送道路における路面下空洞調査の状況と、その対応はどうか。
今後、空洞調査にどう取り組んでいくのか。
次に、教育問題について、家庭教育支援についてお伺いいたします。
教育基本法の改正で家庭教育の位置づけが定義されました。
公明党県議団で、全国に先駆け家庭教育支援条例を制定した熊本県を視察。その効果などについて伺いましたが、長年の取り組みが条例という形になったという感じがしました。特に熊本県では人口が少ないこともあり、長年、県内全ての小学校、中学校、そして数年前からは公立高校まで、先生が生徒の自宅を家庭訪問し、親と面談をする訪問型家庭教育支援に取り組んでいるのです。また、それが当たり前になっています。家庭教育支援を通し危機的な状況にある保護者を発見し、保護者が抱える課題が深刻化するのを予防。そして、自殺願望等、子供に課題があらわれるのを予防する。このような問題発生の未然予防につながる家庭教育支援はとても重要であると思います。そして、家庭教育支援により家庭が力をつけることにより、地域、学校の教育力が向上する。そして、おのおのがしっかり教育の担い分けを行うことで、地域、家庭、学校の教育力が再興されるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。千葉県として生徒や保護者との訪問、面談を通し、問題発生の未然予防につながる家庭教育支援により、自殺願望など深刻な課題への取り組み強化が必要であると考えるが、どうか。
次に、いじめ問題についてお伺いいたします。
最初に、いじめの対象になりやすい発達障害児への対応についてお伺いいたします。
2016年度、文科省調査によれば、千葉県内の公立の小中高と特別支援学校で、いじめの認知件数が過去最多の３万1,617件、初めて３万件を超え、過去３年連続で全国最多となりました。その背景には発達障害の問題があるのではないでしょうか。私は、コミュニケーションセラピスト、カニングハム久子先生を迎え、茂原市で開催されたＡＤＨＤセミナーに参加しました。テーマは、「日米で蔓延するいじめと発達障害」です。先生は、発達障害の子供はいじめられやすいと強調。ＡＤＨＤ、自閉症児は、いじめられているのに、それを刺激としてしか捉えていないことがあり、周囲はそれに乗じていじめを加速させる傾向があること、障害児が、今、自分に何をされているのかについて適切な理解力をつけるためには、周囲が綿密な目配りをし、両サイドに対して、いじめ認識をさせる必要があること。自閉症児の中には、友達の概念に乏しく、人との親密性を理解できない者もいる。したがって、定型発達児は違和感を覚えて発達障害児を遠ざけようとしたり、いじめ行為に走ったりすること。特にＡＤＨＤがいじめの対象になりやすいのは、彼らの行動が、しばしば他人の行動を妨害し、邪魔をする、しばしば他人をいら立たせるという特徴がある。しかし、彼らの中には、自分のとった行動、衝動的な暴力行為がいじめと受け取られていても認識していないことも多いことなどを指摘されておりました。重要な指摘であると思います。
そこでお伺いいたします。
千葉県教育委員会として、発達障害の子供はいじめられやすいとの共通認識を持つ必要があると思うが、どうか。
発達障害児が、いじめの被害者や加害者にならないように、適切な教育が必要だと思うが、どうか。
次に、千葉県教育委員会の学校生活アンケートについてお伺いいたします。
昨年12月に千葉県流山市で起きた事件では、牛乳アレルギーがある５歳の娘に牛乳を飲ませ、アナフィラキシーショックを起こして殺害しようとした疑いで母親が逮捕されました。また、最近では、神奈川県にて牛乳アレルギーを持つ児童が、少量の牛乳を体内に入れることで様子を観察。少しずつなれていくという食物経口負荷試験においてでさえ重体に陥るという事態が生じました。このように、食物アレルギー児への対応は慎重でなければなりません。しかし、千葉県の教育現場では、アレルギー児童の命にかかわるこの牛乳を使わないでもらいたいとのお母様の強い要望にもかかわらず、なんと算数の授業の教材として使用しました。さらに、数日前、残念な報告がありました。同じ学校の他のクラスでは色水を使っていたというのです。信じられないことですが、教師はあえてアレルギー児のいるクラスでだけ牛乳を使ったというのです。アナフィラキシーショックを起こした場合、生徒の命にかかわるのにです。市町村教育委員会は、この事実を知った後も千葉県に報告することはありませんでした。小学２年生の牛乳アレルギーを持つ女の子は、この事実を幼い字で必死に学校生活アンケートに記載しました。アンケート用紙には、このように書かれています。先生が嫌だ、何回も先生に意地悪される、アレルギーだからって意地悪しないで、授業で牛乳を使った、うそをついた。しかし、残念なことに、このアンケートの内容が千葉県教育委員会に届くことはありませんでした。また、この小学校の先生が、事件の後、アレルギー児の生徒の自宅を訪問することもありませんでした。一体何のための、誰のためのアンケートなのでしょうか。
後日、私がこの小学校を訪問して以来、アレルギー児に対する先生のいじめはなくなりました。しかし、同様の教師による児童生徒へのいじめが、市町村、学校現場で隠蔽されている可能性があります。千葉県教育委員会は、教師によるセクハラ、体罰を根絶することを目的とした学校生活アンケートを毎年行っているのです。せめて、教師による生徒へのいじめが記載された場合だけでもアンケート用紙を回収できるようなルールづくりが必要なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
千葉県教育委員会が毎年市町村立小中学校に対し、教師によるセクハラ、体罰の把握を目的に行っている学校生活アンケートについて、教師によるいじめが記載された場合には千葉県教育委員会への報告義務を課すべきと考えるが、どうか。
次に、依存症対策について、オンラインゲーム依存についてお伺いいたします。
県議団で独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターを視察。センター院長からインターネット依存の現状についてお聞きし、政治の力で対策を講じてほしいと強く要望されました。成人におけるネット依存傾向の有病率変化を見ると、2013年調査で男性229万人、女性192万人、合計421万人と、2008年275万人から1.5倍に増加。ことし調査予定とのことでありますけれども、その傾向はより顕著になるものと思われます。
その中で衝撃だったのは、治療しているゲーム依存症の子供たちの実に99％がオンラインゲーム依存であるという事実です。我が国の中高生のネット依存の推計値は約52万人でありますけれども、大人が知らないうちに、今や子供たちのゲーム依存イコールオンラインゲームという構図になっているというのです。
センター院長からお伺いいたしましたけれども、オンラインゲーム依存は、メンバーがそろう夜９時ごろからスタートし、夜中零時に最も盛り上がり、朝方３時に１人抜け、２人抜けという毎日を繰り返し、学校に行けなくなってしまうような症状だそうでございます。特に戦争、殺人などの刺激的なバトルが多く、子供たちが凶暴化。家庭暴力に至ります。学校、仕事への影響や家族、対人関係の影響などとともに最も深刻なのは、ひきこもりの問題、そしてネット依存と自殺とのこと。中国の研究では、ネット依存の27.4％が自殺を考えたことがあり、9.5％が計画を立てたことがある。韓国の研究でも、ネット依存で睡眠障害のある人は特に自殺のリスクが高いとのこと。日本の研究でも同様の研究結果が公表されています。
千葉県として、今や子供たちのゲーム依存イコールオンラインゲームという構図になっており、ひきこもりや自殺へつながる重大な危機が広がっているという認識を持っているのかどうかお伺いをいたします。
次に、農業問題について、都市農業についてお伺いいたします。
農業県でもある千葉県では、市街化区域において農業を営む、いわゆる都市農業も盛んであります。しかしながら、これまで市街化区域内の農地は宅地化すべきものと位置づけられ、主要な農業振興施策の対象外となっておりました。これが近年、人口減少に伴う住宅需要の鎮静化などによる農地転用の必要性の低下や食の安心への意識の高まり、都市部での防災意識の向上等の変化に伴い、都市農業への評価も変化し、その必要性が見直されています。現在の都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給、身近な農業体験、交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保、安らぎや潤いをもたらす緑地空間の提供、国土、環境の保全、都市住民への農業への理解の醸成といった多様な役割を果たしています。
こうした生産緑地ですが、その全体の約８割が1992年に指定を受けており、2022年に期限を迎えます。本年に行われた生産緑地法改正により、期限が切れた際に地主は10年延長を選べますが、貸借すると相続税の納税猶予がなくなります。高齢化などを理由に営農を諦める人が増加すれば、生産緑地を維持することができず、一気に宅地化が進む可能性も懸念されています。実際、高齢化や後継者不足などで営農継続が厳しくなる都市農家が増加している現状があり、農業を続けたいと望んでいる都市農家の皆さんが安心して農業を続けていける環境をどのようにつくっていくのかは、農業県である千葉県にとって喫緊の課題であると考えます。
そこでお伺いいたします。
千葉県の都市農業の現状と課題はどうか。
持続可能な都市農業振興のために、県としてどう取り組んでいくのか。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
水道管の問題について、最初に水道管の３年ルールの見直しについてお伺いいたします。
千葉県水道局がつくったおいしい水を県民に届けるには水道管が必要です。水道管の劣化は漏水事故にもつながることから、できるだけ新しい管を使用することが求められます。そこで、水道工事業者の皆様の中には、水道管の劣化が生じないように資材置き場などで保管しているにもかかわらず、製造から３年を超えたものについて廃棄処分などを行っている方がおられます。そこで、私は経済的損失も大きいことから、有効利用できるように、水道局と関係団体等との連携により在庫・品質管理を徹底することで、余ってしまった水道管を集約化し共有できる仕組みを提案。前向きな御答弁をいただきました。しかし、根本的には地下で30年から40年使える水道管を地上の倉庫に置いた場合には、３年で廃棄処分するという慣習を抜本的に見直すべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
千葉県の水道工事業者の中には、水道管を製造後３年で廃棄処分している現状があるようだが、県水道局としてどのように認識し、対応するのか。
次に、民間との連携による水道技術の向上についてお伺いいたします。
これまで水道工事業者が水道管を切る場合には、口径300ミリや口径400ミリの水道管の切断作業に30分程度の作業時間がかかり、大きな音が発生し、夜間の作業では近隣に多大な迷惑をかけてきました。また、水道管の切断作業では、多量の火花が飛ぶことになります。そのため、ガス管近くの作業は危険であり、作業は慎重さが求められます。この課題に対して、千葉県水道管工事協同組合などが中心となり、低騒音で早く、かつ安全に切断できる製品の導入などにより効果を上げてきたところです。水道局では、約9,000キロメートルの水道管を保有し、平成28年度末の耐震化された延長は1,770キロメートルにとどまっている現状から、近い将来発生が懸念される首都直下地震に備え、一日も早く耐震化を進める必要があります。今後も耐震化を目的とした配水管の布設がえをより一層推進していくためには、先ほどの水道管の切断作業などさまざまな課題があります。
そこでお伺いいたします。
水道管の布設がえを推進していくためにも、新たな技術開発や研究を、県水道局と民間企業等とで進めていくべきと思うが、どうか。
次に、警察行政等についてお伺いいたします。
仮想通貨取引に関するトラブルについてです。
仮想通貨とは、インターネット上のお金として流通し、送金や決済に利用される電子データ。通常の通貨は国が発行しているが、仮想通貨は発行主体がありません。銀行の巨大なシステムを介さずインターネット経由で取引されるため、国境を越えた取引が容易。短時間で取引が完了し、手数料もほとんどかからないなどの利点があり、急速に普及しています。
仮想通貨の口座にログインするにはパスワードなどの認証が必要ですが、例えば、口座開設にふなれな個人からパスワードなどの個人情報を聞き出し、投資資金を奪い取るなどの被害が生じています。仮想通貨に関する被害防止には、気軽に相談できる体制の整備と周知が必要であると思います。
そこでお伺いいたします。
仮想通貨取引に関し、県民の方からの相談状況はどうか。
絶えず進歩し続ける仮想通貨取引に関する相談窓口設置など、県として被害を防ぐために、どのように取り組んでいるのか。
次に、県迷惑防止条例の見直しについて、盗撮行為についてお伺いいたします。
盗撮事件は年々増加傾向にあります。しかし、日本の刑法には盗撮に関する規定がないため、各都道府県が制定している迷惑防止条例によって禁止されています。公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例は、刑法等で取り締まることのできない暴力的不良行為や迷惑行為を規制し、県民の平穏な日常生活を保持することを目的とし、本県においても昭和39年に施行されています。盗撮行為の適用について本県の条例では、公共の場所または公共の乗り物という場所で、女子または男子を著しく羞恥させ、もしくは不安を覚えさせるような卑わいな言動という行為が対象となっています。しかし、千葉県の条例における公共の場所や乗り物には電車や駅構内、公園などは含まれますが、学校や会社、トイレや更衣室などは含まれず限定的となっております。今、全国で迷惑防止条例を改正する動きが広がっています。本県においても条例の見直しを行うべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。迷惑防止条例における盗撮行為の規制に関する条例改正を行うべきと思うが、どうか。
次に、シニア版チーパスカードについてお伺いいたします。
シニア版チーパスカードに関し、これまでヘルプカード機能を有した高齢者に優しいカードを提唱してまいりましたが、今回、千葉県は独自にヘルプカードを作成してくださいました。マスコミの反応も大きく、多くの方から喜ばれています。そこで、今回新たに提案させていただきたいのが、高齢者の免許返納者への特典として、シニア版チーパスカードを配布できないかということです。今まで活発に動かれていた高齢者ドライバーが、今後も積極的に外に出ていただくためにも、経済的メリットを有するシニア版チーパスカードを活用していただけたらと思います。高齢者ドライバー事故が社会問題化している現在、高齢者の免許返納の推進は重要な課題であるとともに、医療費削減の観点から高齢者の外出を促し、健康づくりを推進することも重要であります。
そこでお伺いいたします。千葉県として高齢者ドライバーの免許返納者への特典としてシニア版チーパスカードを配布し、高齢者の免許返納と高齢者の社会参加、健康づくりを促す取り組みを行うべきと考えるが、どうか。
最後に、市川市の課題について、市川市の交通アクセスについてお伺いいたします。
市川市は今、東京外かく環状道路の完成にあわせ、行徳橋の建設、（仮称）妙典橋の建設が進められています。また、将来的には北千葉道路の建設も期待されるなど、道路アクセスが飛躍的に向上し、物流拠点地域として全国からも注目されています。まさに国と県、市との連携により、千葉県の表玄関にふさわしいまちづくり、道路ネットワークの構築が推進されているのです。
そこでお伺いいたします。
東京外かく環状道路及び行徳橋の供用スケジュールはどうか。
また、（仮称）妙典橋は千葉県において、東京外かく環状道路の供用にあわせ、市内の交通混雑緩和や、行徳・妙典地区から外かく環状道路へのアクセス道路として、平成29年度内の供用を目指しています。しかし、一時期、土地の取得が難しい状況があり、私は、歩行者、自転車の先行供用を検討すべきとの提案をさせていただき、議会で前向きな御答弁をいただきました。さらに、その後、難航していた土地取得が無事完了。課題が克服されたとのことで、予定どおり平成29年度、平成30年３月供用可能となり、特に歩行者、自転車の先行供用は必要なしとの御回答をいただいております。本当に大丈夫なのでしょうか。
改めてお伺いいたします。（仮称）妙典橋の平成29年度供用開始は厳守されるのか。仮に供用がおくれる場合、千葉県として責任を持って歩行者、自転車の先行供用を図るべきと考えるが、どうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。前向きな御答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 赤間正明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。公明党の赤間正明議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
県としてジオパークのさらなる推進を図るべきとの御質問でございますが、市原市田淵の地層が最後の地磁気逆転期の地層を世界で最も明確に観察できる場所として評価され、国際標準模式地の候補として選定されました。今後、認定が実現すれば、地質時代の名称がチバニアンとなり、将来にわたって世界中に千葉県の名前が知れ渡り、本県への関心が高まっていくものと期待しているところでございます。ジオパークの構想については、自然景観の保護、保全に始まり、学びの場としての教育への活用、さらには観光振興など地域活性化に資するものとして大変意義のあるものと認識しております。県といたしましても、地球の営みの歴史に触れることができる世界的に貴重なスポットを観光振興等に生かす効果的な取り組みについて、国内外の先進事例を踏まえながら、地元関係者などとともに検討してまいりたいと、そのように思っております。
女性の働きやすい職場づくりについての御質問でございます。
少子高齢化が進む中で地域経済を持続的に発展させるためには、長時間労働の是正と労働生産性の向上をともに図り、女性が働きやすい職場環境をつくることが必要でございます。しかし、千葉県では全国に比べて長時間働く人の割合が高く、育児期にある女性の有業率も低いことから、長時間労働が女性の就業継続を困難にしている理由の１つと考えられています。そのため、県では企業に対し長時間労働の是正や
労働生産性向上などをテーマといたしましたセミナーの開催、働き方改革アドバイザーによる個別具体的な助言を行っているところでございます。先月には、公労使会議において長時間労働の是正などに向け、企業へのメッセージを発信したところであり、今後とも国や関係機関と緊密に連携しながら、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
事業所内保育所の設置についての御質問でございます。国では従業員の多様な働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するため、保育の受け皿整備の一環として
企業主導型保育事業による
事業所内保育所の設置を進めているところでございます。県内では、昨年度の事業開始から本年10月末までに58施設、定員1,284人が助成決定されております。県といたしましても、子育てをしながら働きやすい環境整備を支援するため、本事業による
事業所内保育所の開設に際し、必要となる備品に対して助成を行っているところでございます。
企業主導型保育事業は仕事と子育ての両立支援に大変有効なものであると認識しており、今後も関係団体等を通じ、企業に周知を図ってまいりたい、そのように思っております。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックについてお答えいたします。九十九里・外房地域にはどのように光を当て、レガシーとして残していくのかとの御質問でございます。県では、
オリンピック史上初となる
サーフィン競技の開催決定を契機に、九十九里・外房地域の市町村と一体となって大会機運の醸成を図るとともに、さまざまなメディアを活用した地域の魅力の発信に取り組んでいるところでございます。国内外から訪れる多くの方々をおもてなしの心を持って温かくお迎えできるよう、おもてなしCHIBAプロジェクトなどを通じて、心のレガシーを地域全体で育んでまいります。
さらに、一宮町と連携し、大会を契機として美しい海岸風景と自然に親しんでもらうため、自然公園施設として休憩所、広場、駐車場などの整備を進めます。大会終了後もこれらのハード、ソフトのレガシーを活用し、九十九里・外房地域の活性化に取り組んでまいります。
ちば文化資産を選定する目的と内容についての御質問でございます。
オリンピック・
パラリンピックはスポーツの祭典であるとともに、文化の祭典でもあります。そこで、県では大会の機運を醸成し文化芸術を振興するため、県民の皆様に千葉の文化的魅力を再認識していただく取り組みとして、次世代に残したいと思うちば文化資産を選定することといたしました。選定の対象は、歴史的な建造物やお祭り、映画の舞台となった景観などとし、県民投票を踏まえて来年夏ごろまでに決定する予定でございます。選定した文化資産は競技開催県である本県の魅力として国内外に発信するとともに、市町村や文化芸術団体のイベント等で幅広く活用していただき、地域の活性化につなげてまいります。
次に、福祉・医療的課題についてお答えいたします。
インフルエンザワクチンの安定供給についての御質問でございます。今シーズンのワクチン製造に使用するウイルス株が製造過程で変更となったため、ワクチン供給が全国的に遅延しています。そこで、国では日本医師会や地方自治体等に対し、医療機関における偏在の防止や、13歳以上の者には１回注射が原則であることの周知徹底を図るなどにより、効率的にワクチン接種を行うよう協力依頼しております。県においても、県内の医療機関等の在庫量を速やかに把握する体制や、接種が可能な医療機関の周知など、ワクチンが不足した際の対応等について定め、県医師会などの関係団体とともにワクチンが安定供給されるよう努めてまいります。
次に、がん対策についてお答えいたします。
わずかな血液からがんを診断できる安価で簡易的ながん検診の内容と今後の実用化についての御質問でございます。千葉県
がんセンターが新たに開発した方法は、血清中の微量元素の濃度の組み合わせによってがんの診断を行うもので、１回数ccの微量血液からがん診断を行うことが可能となることから、患者の身体的負担が少なく、短時間で測定が行えるなどの効果が期待されています。今後、県民にとって効果的ながん検診が実現できるよう、関係機関とも協力しながら実用化に向けて研究を進めてまいります。
次に、救急医療・防災対策についてお答えいたします。
今後とも
ドクターヘリが無事故で安心して人命を救助できるように、県としてどのような支援が必要と考えているのかとの御質問でございます。患者を迅速に医療機関に搬送し救命措置を行うためには、
ドクターヘリの安全な運航の確保は欠かせないことだと認識しています。県では、国と共同して
ドクターヘリ運営事業に対し助成を行っていますが、その内訳には、安全運航のために大きな役割を担う整備士の人件費なども含まれており、また、機体トラブルの軽減にも寄与する格納庫を整備した際にも助成を行ったところでございます。引き続きこうした助成を行うとともに、出動の実績に見合った財政支援措置や補助対象の拡大といった制度の充実について国に要望するなど、
ドクターヘリの安全運航と円滑な運用ができるよう支援を行ってまいります。
次に、都市農業についてお答えいたします。
本県の都市農業の現状と課題はどうかとの御質問でございます。本県の都市農業の産出額は県全体の約４割を占め、園芸作物を中心に高収益な農業経営が展開され、県内でも後継者の就農率が高くなっています。また、都市農地の保全について、生産緑地制度が大変寄与してきたものと認識しております。しかしながら、現在の制度では、農業者の高齢化が進む中、農地を担い手に貸すと相続税の納税猶予措置が打ち切られてしまうことが大きな課題となっております。さらに、農薬の飛散や土ぼこりを初め、農機具の作業者などに対する地域住民からの苦情がある一方で、農地へごみが投棄されるなど、都市農業の振興に当たっては、農業者と地域住民の相互理解が大変重要と考えております。
県は都市農業振興のためにどう取り組んでいくのかという御質問でございます。平成28年に閣議決定された都市農業振興基本計画において、都市農地が宅地化すべきものから、あるべきものへと大きく転換されたことから、県では、このたび策定する千葉県農林水産業振興計画において、都市農業の振興を新たに戦略項目として位置づけることとしました。その重点的な取り組みとして、近隣に消費者が多いことを生かし、市場出荷や直売など販売の多角化を見据えた経営感覚の高い人材の育成、限られた農地を有効活用できるハウスなどの生産施設の導入、体験農園や直売所等の整備による地域住民の理解の醸成などにより、都市農業の持続的な発展を図ることとしております。さらに、国では都市農地の保全活用を進めるため、安心して貸借できるよう、新たな生産緑地制度を現在検討しているところであり、制度改正後は速やかに市町村や農業委員会等の関係機関と連携し、農業者に対し周知を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（小高伸太君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、
私立高校授業料に係る助成のあり方についての御質問にお答えいたします。
県としては、在住地、在学地に関係なく全国一律で支給できる就学支援金が充実されることが望ましいと考えており、全国知事会を通じて、また、県独自でも国に対し制度の拡充を要望しているところでございます。現在、国では現行の就学支援金制度について、上限額の引き上げなどを検討しており、これが実施された場合、県の授業料減免制度は大きく影響を受けることが考えられます。こうしたことから、県としては国における制度改正の動向を注視していくとともに、その方向性が判明した後、県の制度のあり方などについて具体的な検討に着手してまいります。
次に、救急医療・防災対策についてお答えいたします。
県が管理する海岸施設や道路施設の被害状況と復旧の見通しはどうかとの御質問でございます。さきの台風21号では満潮と台風の接近が重なり潮位が上昇したところへ暴風に伴う波浪が押し寄せ、海岸施設については、南房総市の坂本海岸２カ所、館山市の西岬海岸２カ所において護岸損傷等の被害を受けたところでございます。また、道路施設については、県道和田白浜館山自転車道線の館山市伊戸地先において道路決壊等の被害を受けたところでございます。被災した施設については、公共土木施設災害復旧費国庫負担法に基づき災害復旧事業の申請を行ったところであり、災害査定の準備を進め、早期復旧に努めてまいります。
次に、県管理の港湾の被害状況と復旧の見通しはどうかとの御質問でございます。県が管理する港湾では、浜金谷港において施設の計画高を超える高波が押し寄せ、防波護岸が倒壊し、荷さばき地の一部が被害を受けたことから、被災後直ちに港湾施設の利用制限を行いました。また、翌週の台風22号に備え、住宅地など後背地への浸水を防ぐことを目的に、大型土のう約140メートルを設置し、さらに、荷さばき地の被害拡大を防止するため、大型土のうにより崩壊面の保護を行ったところでございます。被災した施設については、海岸施設や道路施設と同様に災害復旧事業の申請を行ったところであり、早期復旧に努めてまいります。
次に、過去３年間の緊急輸送道路における路面下空洞調査の状況と、その対応はどうかとの御質問でございます。県では、路面陥没を未然に防止し交通の安全と円滑を図るため、緊急輸送道路や地下埋設物の多い市街部の道路を優先して路面下空洞調査を進めており、平成26年度から28年度までの３年間における緊急輸送道路の調査延長は345キロメートルとなっております。また、この調査で確認された空洞は118カ所あり、そのうち早期に対策が必要と判断された33カ所については、全て補修が完了しております。なお、残る85カ所については空洞の規模が小さいことから、当面経過観察することとしており、引き続き道路パトロールによる目視点検等により路面の変状を注視してまいります。
次に、今後、空洞調査にどう取り組んでいくのかとの御質問でございます。空洞調査につきましては、平成17年度からの計画に基づく調査が平成25年度で完了したことから、平成26年度以降の計画として県管理の緊急輸送道路1,381キロメートルと市街部の道路を優先して進めているところでございます。現在、国では空洞調査の試験方法及び評価指標に関する意見募集や新技術の活用に係る公募を行い、調査技術について検討を進めていることから、より効率的な調査ができるよう、その動向にも注視してまいります。今後とも継続的に空洞調査を実施し、空洞に起因する路面陥没の未然防止に努めてまいります。
次に、水道事業についてお答えいたします。千葉県の水道工事業者の中には、水道管を製造後３年で廃棄処分している現状があるようだが、県水道局としてどのように認識し、対応するのかとの御質問でございます。水道局では、水道工事業者に水道管等の検査機関である公益社団法人日本水道協会の検査に合格したことを示す製造業者発行の受検証明書の提出を求めておりますが、水道管等の使用期限については特に定めておりません。工事で使用する水道管等については、工事の前に水道工事業者に対し製造業者発行の受検証明書と水道工事業者みずからが品質確認をした結果の提出を求めるとともに、水道局においても監督職員が材料検査を行うことにより、品質の確認に万全を期しているところでございます。また、製造後３年で廃棄処分をしているということについては、製造後３年を経過した水道管等でも必要書類が整い、品質の確認ができれば使用できることを周知してまいります。
新たな技術開発や研究を県水道局と民間企業等とで進めていくべきとの御質問でございます。水道局では、安全でおいしい水を安定して供給するため、着実な施設更新や整備を行っていく必要があり、水道にかかわりのある民間企業や研究機関等と共同で調査研究を推進していくこととしております。これまでに東日本大震災の液状化による管路被害の評価に関する研究や水道管路の適切な維持管理を行うための製品を開発するなど、民間企業と千葉県水道管工事協同組合との３者による共同研究を実施し、水道管路の更新に役立つ研究開発を行ってまいりました。今後も引き続き新たな技術開発や研究を民間企業等と連携して推進してまいります。
次に、市川市の交通アクセスについてお答えいたします。外環道及び行徳橋の供用スケジュールについての御質問でございます。外環道は首都圏の高速道路ネットワークの一翼を担い、県北西部の慢性的な交通混雑の緩和や地域の安全で快適なまちづくりを進めていく上で極めて重要な道路でございます。現在、国、東日本高速道路株式会社において、今年度の供用開始に向け、橋梁架設や舗装、設備などの工事が進められているところであり、開通時期については工事工程を精査しながら検討しているところであると聞いております。県としては、外環道の一日も早い全線開通に向け、引き続き国と東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
また、行徳橋は国が実施する行徳可動堰の改修にあわせ、国と県が共同でかけかえ工事を進めております。このうち国が施行する橋梁部では、これまでに下部工６基が完成しており、今年度は残る下部工２基と上部工の工事を実施していると聞いております。県が施行する取りつけ道路部では、河原地区において用地取得と盛り土工事を実施しているところでございます。今後も地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら用地取得に努め、早期供用に向け、国と共同で事業を推進してまいります。
最後に、（仮称）妙典橋の供用開始と歩行者、自転車の先行供用についての御質問でございます。（仮称）妙典橋については、高谷地区と妙典地区を結び、市川市内の交通混雑の緩和を図り、安全な生活環境を確保するために整備している橋梁でございます。江戸川渡河部の橋梁については、高欄や照明の工事を進めており、高谷側取りつけ部については、本年９月末にようやく残る物件の移転が完了したことから、橋梁下部工に着手したところでございます。今後は高谷側取りつけ部の橋梁上部工などの工事を行い、平成30年度末までの全線供用に向け整備を進めてまいります。また、完成した区間の歩道部分を先行して御利用いただくことについては、安全対策等について関係機関と調整を図り、最大限努力してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、人口減少社会に対する千葉県戦略についてお答えします。
地域包括ケア千葉県戦略の展開についての御質問ですが、高齢者が地域で自立した生活を送るためには、各市町村が地域の実情に応じた介護予防を進めていくことが大変重要です。県では、効果的な介護予防の仕組みを全国展開する国の事業を活用し、茂原市、富津市とともに介護予防のための
地域ケア会議の今年度内の立ち上げに向け、現在、要支援者の状態改善や自立支援に向けた方策、地域のネットワーク構築などの課題について、理学療法士、作業療法士等専門職の助言をいただきながら準備を進めているところです。今後は、この
地域ケア会議におけるモデル的な取り組みで得られた成果を市町村等に情報提供するとともに、理学療法士会、作業療法士会等の職能団体と連携して、全市町村が効果的な介護予防に取り組めるよう支援してまいります。
健康経営の導入促進についての御質問ですが、健康経営は、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践するものと承知をしております。県では、これまで健康経営について企業等への周知は行っていませんが、企業と連携した従業員の健康づくりは重要と考えており、特定健診の受診率向上などを働きかけています。県としては、地域保健と職域保健の総合調整を行う健康ちば地域・職域連携推進協議会などの意見も聞きながら、働く世代も含めた県民の健康づくりを引き続き推進するとともに、企業のさまざまな課題にワンストップで応じる経営相談窓口などにおいて健康経営に関するニーズについても対応してまいります。
次に、福祉・医療的課題についてお答えいたします。
国民健康保険制度の
保険者努力支援制度の28年度前倒し分の結果に関する御質問ですが、
保険者努力支援制度は、医療費適正化や保険財政の改善に向け積極的な取り組みを行う保険者に対し、特定健診や重症化予防の取り組み、収納対策などを客観的な指標で評価し、支援金を交付するものです。市町村の取り組みへの支援については、平成30年度からの本格実施を前に、28年度から前倒しで実施されているところですが、本県の市町村の平均獲得点数は、345点中188点で全国34位となっており、全国ベースで約150億円のうち約７億6,000万円が交付されたところです。
保険者努力支援制度の平成30年度の本格的運用に向けての取り組みについての御質問ですが、平成30年度の
保険者努力支援制度では、各市町村の指標に加え、都道府県全体に係る指標や取り組みも評価対象となり、国から市町村分と県分を合わせて全国ベースで約1,000億円が配分されることとなっています。県の国保運営方針案では、県及び市町村は
保険者努力支援制度の活用を図りながら、被保険者のさらなる健康増進や財政基盤の強化に努めるとしており、今後、評価の対象となる医療費適正化などを積極的に推進し、持続可能な国保制度の運営に取り組んでまいります。
かずさ
ＤＮＡ研究所が開始した指定難病の
遺伝学的検査についての御質問ですが、かずさ
ＤＮＡ研究所では、本年８月から指定難病の確定診断に必要な
遺伝学的検査を開始しており、11月末時点で千葉大学医学部附属病院など25の医療機関と契約を締結し、検体を受け入れております。今後も、これまでかずさ
ＤＮＡ研究所が培った全国の臨床グループとのネットワークを活用し、検体の受け入れを行う医療機関を拡大していく予定であると聞いております。県としても、研究所の遺伝子解析技術などが健康医療分野で活用されるよう、研究所の取り組みをしっかりと支援してまいります。
次に、がん対策についてお答えします。
千葉県
がんセンターにおける温熱療法の導入の検討についての御質問ですが、温熱療法は、がん細胞が熱に弱い性質を利用した治療方法ですが、
がんセンターでは、これまで温熱療法に関する勉強会の開催などを行ってきたところです。今後、対象となり得る患者数の把握や費用対効果の検証など、これまでに引き続き、温熱療法の導入に関する検討を行ってまいります。
がん患者の就労支援に関する情報提供書についての御質問ですが、医療の進歩に伴い、がん患者の生存率は上昇しており、がん治療と就労の両立を支援することが重要性を増しております。このため、県では就労に当たっての留意事項などに関する就労先の疑問について、患者御本人の同意を得ながら具体的な配慮事項などを主治医から回答するがん患者の就労支援に関する情報提供書の仕組みを平成28年３月に全国に先駆けて作成しました。患者と就労先と主治医が治療の見通し等に関する情報を共有し、がん患者の就労継続や復職を支援することで、がんになっても安心して働ける環境の整備に努めてまいります。
がん患者の就労支援に関する情報提供書の周知、活用促進についての御質問ですが、がん患者の就労支援に関する情報提供書については、市町村や県内事業所に送付し、県内のがん診療を行う病院やがん患者団体の会議において報告をしております。また、千葉県産業情報ヘッドライン、健康保険組合のメールマガジン、さらに千葉県がん情報サイト「ちばがんなび」に掲載することなどによって、その活用の場が広がるように周知に努めているところです。その結果、千葉県
がんセンターやがん診療連携拠点病院等に設置された県内のがん相談支援センター、千葉産業保健総合支援センター等において患者や事業者の相談に活用されています。今後もがん患者の治療と仕事の両立に向け、千葉県がん対策審議会や千葉労働局の地域両立支援推進チームなどでの御意見も踏まえながら、より一層活用されるよう周知、普及に取り組んでまいります。
次に、救急医療・防災対策についてお答えいたします。
救急医療に関する今後の
システム導入計画についての御質問ですが、救急現場では、救急隊と医療機関との間で空きベッドに関する情報等を常に共有しておくことにより、医療機関との交渉回数が減少し、救急搬送時間の短縮につながると考えています。しかしながら、現在、本県で運用しているちば救急医療ネットシステムでは、医療機関の入力する朝夕２回の情報しか共有できていないことから、来年度は情報入力の負担にも配慮しつつ、救急隊の交渉経緯や結果などもリアルタイムで見ることのできるようなシステムを導入する予定です。県としては、今後、導入後のシステムが有効に活用されるよう、市町村等関係機関にも理解をいただきながら、救急搬送の効率化に向けて取り組んでまいります。
君津中央病院の
ドクターヘリ受け入れに係る施設整備についての御質問ですが、
君津中央病院は救命救急センターとして重篤患者の受け入れを行うとともに、県内２カ所の
ドクターヘリ基地病院の１つとして、主として県南部地域の患者受け入れを担っていただいております。ヘリ到着後の医療機関への迅速な患者の収容については、救命率の向上等の観点からも重要なことであると認識しており、県としても病院から整備について相談があれば、当該病院の果たす役割なども踏まえ、必要な対応について積極的に検討してまいります。
次に、警察行政等に関連してお答えいたします。
仮想通貨取引に関する相談状況についての御質問ですが、県及び市町村の消費生活相談窓口で受け付けた相談件数は、本年４月から10月までの７カ月間で70件であり、昨年度１年間の相談件数44件を既に大きく上回っています。また、相談件数の約４割が60歳以上の方からであり、高齢者からの相談が多く寄せられていると言えます。相談内容については、業者などから、仮想通貨は今後値上がりして２倍以上になりますよだとか、仮想通貨への投資でもうかっている人に運用を任せれば配当を得られますよなどと勧められ、内容をよく理解しないまま契約してしまったことによるトラブルが多くなっています。
仮想通貨に関する被害を防ぐための取り組みについての御質問ですが、仮想通貨取引のトラブルに関する相談については、県及び市町村の消費生活相談窓口で対応しているところです。消費生活相談窓口で対応していることを周知するため、イベントの場において相談窓口一覧を掲載したクリアファイルを配布しているほか、ホームページ等による広報に取り組んでいます。また、高齢者の被害を防ぐため、民生委員や介護ヘルパーなどを対象とした消費者被害防止のための講座の中でも、仮想通貨関連のトラブルの現状や注意点などについて紹介をしています。今後は、さらに多くの機会を活用して、相談窓口の周知や注意喚起などを行い、被害の防止に努めてまいります。
高齢者向けチーパスカードの創設についての御質問ですが、急速に高齢化が進む中、運転に不安のある高齢者ドライバーに対する運転免許返納の促進とともに、外出などを通じた高齢者がみずから行う健康づくりや社会参加の推進は大変重要であると認識をしています。自主的に運転免許を返納した高齢者ドライバーに対しては、県警において交通運賃や各種施設利用料などの優遇措置が受けられる取り組みを、市町村や企業等の協賛をいただきながら行っているところです。カードの創設、配布については、既に実施している県における導入後の効果や課題のほか、免許返納といった新たな視点や民間事業者における現行の高齢者への優遇措置の状況など、幅広い観点から引き続き検証を進めていきたいと考えています。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは教育問題についての４問及びゲーム依存についての１問にお答えいたします。
まず、家庭教育支援に関する御質問ですが、県教育委員会では、全ての教育の出発点である家庭教育は重要であると認識しており、相談体制や親の学習機会の一層の充実、親子のコミュニケーションのとり方などを掲載した家庭向けリーフレットの配布など家庭教育支援に取り組んでいます。また、本年度から、子育て経験者や教員ＯＢ、民生・児童委員などで構成する家庭教育支援チームが地域の公民館等を利用して保護者の相談に乗ったり、親同士の交流の場を企画、運営したりする取り組みを新たに始めております。さらに、支援チームが状況に応じて個別に家庭を訪問することも有効な家庭教育支援であると考えますので、今後、他県の先進事例等を調査研究してまいります。
次に、発達障害の子供はいじめられやすいとの共通認識を持つ必要があるが、どうかとの御質問でございます。発達障害のある児童生徒は、その障害の特性による学習上、生活上の困難を有しているため、いじめの対象になることもあり、生徒指導上も十分な配慮が必要であると考えております。このため、県教育委員会では、先月改定した千葉県いじめ防止基本方針において、学校におけるいじめ防止等に関する措置として、発達障害のある児童生徒については、その特性等を踏まえた適切な対応を行うことなどを新たに盛り込んだところです。今後、発達障害のある児童生徒への適切な対応について周知徹底を図りながら、いじめ防止のさらなる充実に取り組んでまいります。
発達障害児に対する適切な教育についての御質問ですが、発達障害のある児童生徒については、一人一人の特性を理解し、できるだけ早期にニーズを踏まえた適切な教育を行うことが重要であり、いじめの未然防止にもつながるものと認識しております。そのため、県教育委員会では、教職員を対象とした研修の実施、指導資料集等の作成、特別支援アドバイザーの派遣等により発達障害についての理解を深め、専門的な知見に基づく指導支援ができるよう努めているところです。また、各学校においては、いわゆる二次障害として行動や情緒面における新たな問題が生じないよう、集団生活を営む上で必要な知識等を身につけられるように指導しているところです。今後とも、個別の教育支援計画等を活用しながら、発達障害の特性に応じた取り組みを適切に進めてまいります。
学校生活アンケートの報告についての御質問です。
教職員による不適切な言動があったと疑われる場合には、学校生活アンケートの記載の有無にかかわらず、児童生徒及び保護者等関係者から丁寧に事情を把握し、そのような事実があったと確認され、かつ重大であると認められた場合には、その具体的な内容を県教育委員会に報告するよう市町村教育委員会に求めております。なお、今後とも市町村教育委員会と連携しながら、児童生徒に対し教職員による不適切な言動が行われることのないよう適切に指導してまいります。
最後に、オンラインゲームの依存に関する御質問でございます。
近年、我が国においてインターネット等への依存傾向が見られる者が相当数存在していることが国の調査等により報告されており、依存症予防教育の推進が課題になっているものと認識しております。そこで、県教育委員会では、昨年度文部科学省の委託を受け、これらの予防の取り組みを学校、家庭、地域などにおいて進めていく契機として、依存症予防教育推進事業を実施いたしました。この事業では、教職員や保護者等を対象として開催した依存症予防教室において、議員が訪問されました久里浜医療センターの院長から講演をいただき、ネット依存による睡眠障害、不登校などの実態や、オンラインゲームへの依存性が高いことなどが紹介をされました。また、各種依存症対策を担う県の精神保健福祉センターでは、精神科医師や保健師等の専門職がゲーム依存に関する個別相談に対応をしています。今後は、さらに依存症対策の観点から、さまざまな知見を収集し、オンラインゲームも含めたゲーム依存に関する相談指導や普及啓発などに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 警察本部長永井達也君。
（説明者永井達也君登壇）
◯説明者（永井達也君） 私からは警察行政等に関する御質問のうち１問にお答え申し上げます。
迷惑防止条例の改正についての御質問でございますが、当県では迷惑防止条例第３条第２項におきまして、「公共の場所又は公共の乗物において、女子を著しくしゅう恥させ、又は女子に不安を覚えさせるような卑わいな言動」をすることを規制いたしておりまして、いわゆる盗撮行為は同条項に規定する卑わいな言動として取り締まり等を行っているところであります。当県の条例におきまして卑わいな言動による取り締まりの対象となる場所は、公共の場所、または公共の乗り物に限られており、それ以外の場所での盗撮行為は本条例の適用対象外となっております。スマートフォン等の普及により盗撮行為が増加している現状を踏まえ、他の都道府県の運用状況などを参考にして条例改正の必要性について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 赤間正明君。
◯赤間正明君 懇切丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。それでは、再質問及び要望させていただきます。
まず、再質問でございますけれども、５点ございます。
まず最初に、チバニアンについてですが、チバニアン、市原市田淵の地磁気逆転地層を県議団で視察してまいりましたが、その際、市原市役所で地元市の取り組みについてお話をお聞きしました。ぜひ千葉県としても支援をお願いしたいと思います。
そこでお伺いいたしますが、チバニアンを今後、天然記念物として指定することで保存、保護を図りたいという市原市の取り組みについて、千葉県としてどのように対応されるのか。
２点目は救急医療についてでございます。御答弁では、来年度は新たに
タブレット端末を活用してリアルタイムで医療情報を見ることのできる新システムを導入して、救急医療の見える化を図っていただけるとのこと、ありがとうございます。また、
君津中央病院におきましても、
ドクターヘリ到着後の医療機関への迅速な収容についても、必要な対応について検討すると前向きな御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。これからも救急医療の効率化に向けて全力で取り組んでいただきたいと思いますが、そこで１点、お伺いしたいんですけれども、
ドクターヘリにつきまして、現在、その要請はキーワード方式で運用されていると思いますが、新たな救急医療システムにおいて、
ドクターヘリの要請はどのように変わるのかお伺いをいたします。
３点目はオンラインゲームについてでございます。ゲーム依存の99％はオンラインゲームであるということを大人は知りません。しかし、オンラインゲームは急成長分野で、魅力的、刺激的なゲームが実はどんどん開発をされております。
そこで再質問いたしますが、オンラインゲームについては、現在、規制する法律も、ゲーム依存に関する診療科目もありません。千葉県においても実態の把握に努めるとともに、国に対し何らかの対応を求めるべきと考えるが、どうでしょうか。
次に、国保についての追加質問でございます。平成30年４月１日から
国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴いまして、現在、千葉県では、千葉県
国民健康保険運営協議会を設置し、
国民健康保険運営方針等の重要事項の審議を行っているということでございますが、しかし、この協議会のメンバーを見てみますと、千葉県における総人口の半分を占める東葛地域の代表が含まれておりません。千葉県全体に影響する大きな改革を推進する中で、県民に広く意見を聴取する必要があると思いますが、この協議会では東葛地域の意見が反映されるか非常に疑問でございます。
そこでお伺いいたします。千葉県全体の意見を反映させるべきと思うが、どうか。また、千葉県全体の意見を聴取するためにはバランスを考えた人選の必要があると思うが、どうでしょうか。
そして、妙典橋の平成29年度供用開始についてでございますが、（仮称）妙典橋の供用について、御答弁で平成30年度末と、さらに１年おくれることが明らかとなりました。最初の完成から３年、28年度、29年度、30年度末と、おくれとなります。本当に大丈夫でしょうか。地域住民は工事車両の路上駐車や騒音、振動、通行どめなど全面協力をしております。御答弁では、歩道部分の先行利用について、最大限努力するとの前向きな御答弁をいただきましたが、言葉だけではないと思いますけれども、具体的にお伺いしたいと思います。千葉県として、妙典橋の歩道部分の先行利用に向けた関係機関との調整スケジュールについて、具体的にどのようにお考えなのか。実現可能性はどうなのかお伺いをいたします。
次に、要望事項、６項目要望させていただきます。
まず最初に、迷惑防止条例についてでございますけれども、御答弁では、他の都道府県の状況を見て条例改正の必要性について検討すると御答弁いただきましたが、必要であることは明らかでございます。女性が安心して暮らしやすい千葉県づくりのためにも、学校や会社、トイレ、更衣室での盗撮を条例で規制すべきであります。ぜひ早期の改正を要望いたします。
また、この条例改正の検討の機会にあわせまして、条例名も千葉県迷惑行為防止条例と県民にもわかりやすく改名することを要望いたします。
それから、私学助成についてでございますけれども、国の方向性が判明した後、県の制度のあり方等、具体的な検討に着手すると前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。千葉県民の子供たちがひとしく私学助成を受けられるように、県民第一で取り組んでいただくことを強く要望いたします。
それから、緊急輸送道路の要望でございますけれども、空洞調査の事業者を対象にした技術レベル調査を見てみますと、空洞の発見率が90％を超える企業から40％以下の企業まであり、技術レベルの大きなばらつきがあるようでございます。新しい技術として地中レーダー探査装置で収集した画像をＡＩで分析し、効率的に空洞を発見して事故の未然防止も進めているという、こういった自治体もふえているということでございます。千葉県におきましても、ぜひ新しい技術の積極的な導入を要望いたします。
それから、シニア版チーパスカードでございますけれども、免許返納高齢者の方へのシニア版チーパスカードについてですが、引き続き検証を進めていくとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。高齢者の方の健康づくりのためにも、ぜひ早期にアクティブシニアチーパスカードが実現しますように要望いたします。
それから、千葉県
がんセンターの温熱療法の導入でございますけれども、
がんセンターで勉強会を行っていただいたとのこと、大きな前進だと思います。千葉県の患者の皆様のお声を私は代弁させていただいたわけでございますけれども、ぜひ早期の実現をお願いいたします。
それから、水道事業でございますけれども、なぜあえて今回、水道管に関する課題を取り上げたか。水道ライフライン施設の緊急修繕工事技術の必要性を取り上げたか。実は11月９日、夜半に発生した大規模漏水事故がきっかけでございます。新聞各紙でも報道されましたけれども、事故は中山競馬場の第１駐車場前の県道松戸原木線の歩道部に埋設されている口径1,000ミリメートルの水道管に附属した空気弁の損傷により発生しました。翌日は競馬の開催もあることから、深夜に及ぶ突貫工事になったわけでございますけれども、寒さの中、首まで水につかりながら、必死の思いで水道局と工事請負業者の努力によって、まさに間一髪、断水及び赤水の発生を回避して修繕ができたとのことです。私が最初聞いたときに水道局の方は、大した事故じゃない、このようにもおっしゃいました。非常に残念でございました。本日も千葉市中央区で漏水事故の発生をしたという報道がございましたけれども、今後、いつ千葉県内において同じような水道ライフラインの緊急事故が発生するかわかりません。極寒の中、水に潜っての作業は熟練した作業員でなければできないわけでございます。
そこで要望でございますけれども、千葉県水道局の水道ライフライン施設の迅速な緊急修繕工事を可能とする高度な維持管理体制について、今後は県内水道全域にも広げ、いわゆる千葉県の水道緊急隊として、県内全域における水道安定供給に寄与できる体制の構築を要望いたします。
以上で２回目の質問、要望とさせていただきます。
◯議長（小高伸太君） 教育長内藤敏也君。
◯説明者（内藤敏也君） チバニアンに関する天然記念物指定の取り組みについて、県はどのように対応するのかとの御質問でございます。現在、市原市は国の天然記念物指定に向けた調査を進めており、県では、この調査を支援するとともに、指定に向けた国との調整を行っているところでございます。指定後の天然記念物としての保存、活用については、市からの求めに応じた支援を国とともに検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 保健医療担当部長岡田就将君。
◯説明者（岡田就将君） 私からは新たな救急医療システムに関する御質問にお答えさせていただきます。新システムにおけます
ドクターヘリの要請に関する運用につきましては、消防機関や医療機関など関係者の意見もお聞きしながら検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 健康福祉部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） 私からはオンラインゲーム依存及び
国民健康保険制度についての再質問にお答えいたします。
まず、オンラインゲーム依存に関する実態把握や診療科目、また何らかの対応を国に求めるべきとの御質問でございます。オンラインゲームを含むインターネット依存症の診断方法について、現在、国において研究を行っていると承知してございます。県における実態把握や国への要望については、国の研究成果を踏まえ検討してまいります。
次に、国保運営協議会の委員の人選について、東葛地域から選出されていない。バランスを考える必要があるのではとの御質問でございます。千葉県全体の意見を反映させるため、国保運営協議会の委員のうち被保険者代表４名については、県内54市町村の４分の１を目安に、地域バランスなどを勘案して、県内を４ブロックに分けてブロックごとに協議の上、推薦をいただいたところでございます。また、国保運営協議会へ提出する案などを具体的に検討する県内各地域の代表から成る市町村連携会議には、東葛地域９市のうち４市に参画をいただいており、こうした場での議論を通じ県内各地域の意見を把握し、反映をさせているところでございます。国保運営協議会につきましては、今後ともバランスのとれた委員構成となるよう努めますとともに、連携会議等を十分活用して、さらに被保険者の多い東葛地域を初めとする地域の意見聴取に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 県土整備部長野田勝君。
◯説明者（野田 勝君） （仮称）妙典橋の歩道部分の先行利用に関する御質問でございます。現在、歩道部分を先行利用する際の通行の安全性や保安上の課題、具体的に申しますと、例えば歩行者動線における転倒、転落の防止であるとか、保安上の観点から見たときの利用時の運用方法など、こういったことにつきまして、課題と対策について検討しているところでございます。引き続きこれらの対策につきまして、地元の皆様、関係機関との調整や現地確認を進め、一日でも早く利用できるよう努めてまいります。
私から以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 赤間正明君。
◯赤間正明君 それでは、最後に要望及び質問させていただきます。
まず、要望でございますけれども、
国民健康保険運営協議会の構成メンバーについての要望でございます。今回の試算によりますと、大幅に保険料が増加することになる自治体は東葛地域に固まっています。こうしたことは事前に想定できていたはずで、本来であれば、東葛地域として代表者を出すべきであったと思います。御答弁では、市町村連絡会議に東葛地域の４市が参加しているので意見が反映できると言いますけれども、あくまで国保運営協議会でなければ反映は難しいのです。まさに今、今年度が勝負です。来年度では遅いのです。保険料を決める協議会に県内人口の約半数が住む地域から委員が出ていないのは、地域の意見が十分に反映されていないと言っても仕方ありません。来年４月の国保広域化まで時間のない中でありますけれども、今年度内に市町村別試算結果に、特に保険料が１万円以上上がる地域の皆様のお声は絶対にお聞きすべきです。県民にとって非常に重要なことです。
そこで要望いたします。今年度内に国保運営協議会に保険料値上げの影響が大きい東葛地域の代表も参加できるように強く要望いたします。
最後の質問でございますけれども、チバニアン、千葉時代について質問させていただきます。子供たちが地球の歴史や環境変化を学び、千葉県への愛着と誇りを育めるように、チバニアンを学習の場や観光資源として、今後、積極的に利用できるようにしていただきたいと思うが、どうか。
以上、御意見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（小高伸太君） 教育長内藤敏也君。
◯説明者（内藤敏也君） チバニアンにつきまして、学習の場や観光資源として、今後、積極的に利用できるようにしていただきたいとの御質問でございます。市原市では、今後の周辺の環境の整備について検討を進めていくこととしています。子供たちの地球の歴史や環境などの学びの場としての活用、また、現在、多くの観光客が訪れておられますが、今後の観光資源としての整備、活用に向けて、市の考えもお伺いしながら協力してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩
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午後１時１分開議
◯副議長（鈴木昌俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により岡田幸子君。
（岡田幸子君登壇、拍手）
◯岡田幸子君 日本共産党の岡田幸子です。党を代表して質問いたします。
まず初めは、知事の政治姿勢についてです。
最初に、憲法について質問します。
さきの総選挙で自民党候補を応援した知事は、安全保障をしっかりやってくれる人を応援したいと述べたとメディアで報じられています。知事の言う安全保障とは、具体的にどのようなことなのですか、まず伺います。
なぜ、これをただすのか。それは、安倍自公政権が進めている安全保障政策の方向が極めて危険だからです。この間、強行された安保法制は、自衛隊がいつでも、世界中のどこにでも出かけて行き、アメリカが引き起こす戦争に参戦する集団的自衛権の行使に道を開くものです。また、沖縄の島ぐるみの強い反対を無視して強引に進めている辺野古の米軍新基地建設は、老朽化した普天間基地にかえて、大幅に機能強化した半永久的に使用できる最新鋭の巨大基地となります。
北朝鮮の核・ミサイル問題についてはどうでしょうか。北朝鮮の暴挙は断じて許せないものですが、首相は、対話のための対話は意味がないと対話を否定し、日米首脳会談で米国の軍事力行使を含む選択肢を支持する立場を表明しました。これは、偶発であっても、ひとたび軍事衝突が起これば、韓国を初め日本にもたらす被害は甚大だ、絶対に戦争だけは避けなければならないという世界的な世論とは実に対象的です。改めて言うまでもありませんが、憲法は国際紛争の解決に当たって、武力の行使や威嚇も認めていません。
そこで伺います。知事は、日本が進めるべき安全保障政策は、軍事力による威嚇や行使の方向なのか、それとも、憲法９条を生かした平和外交なのか、どちらだとお考えですか、明確な答弁を求めます。
自民党や安倍首相による９条改憲の動きが加速していることはゆゆしき事態です。首相は９条への自衛隊明記を狙っていますが、これによって９条２項が葬られ、自衛隊が無制限で海外での武力行使ができるようになるのです。衆院選後の国会は、改憲を容認する勢力が議席の８割を占めていますが、その一方、安倍首相の改憲は許さないという市民と共闘する野党の議席も全体として前進しています。何よりも国民は９条改憲を望んでいません。共同通信社が第４次安倍内閣発足後に行った世論調査では、安倍首相の９条改憲案に反対は約53％、賛成は38％で、反対が過半数を占め、多くの国民、県民は安倍政権の９条改憲に警戒感を強めています。知事は、この世論をどう受けとめますか、世論に応えて９条を生かした政治を目指すべきだと思いませんか、お答え下さい。
全国知事会は、目指すべき地方・国家像、地方自治の本旨を明確化するとして、改憲案を検討しています。そこで議論されている個人の尊重をうたう憲法13条の主旨の実現、地方自治の発展、地方自治に参画する権利の保障などは至極当然ですが、そのためにわざわざ憲法を変える必要はありません。知事の見解をお聞かせください。
国会で改憲勢力がうごめいているもとで改憲案を提案するということは、結果として改憲の流れを促進し、その機運を広げる役割を果たすことになるのではないでしょうか。知事もそう思いませんか、御答弁ください。
安全保障に関連して、オスプレイについて伺います。この間、米海兵隊のオスプレイの重大事故が相次ぎ、10万飛行時間当たりの事故率が急上昇し、何と過去最高の3.27になり、海兵隊機全体の事故率を上回ってしまいました。これは日本政府も認めています。これまで政府は、普天間基地配備前のオスプレイの事故率は、当時の海兵隊機全体の平均2.45より低いから、安全性は十分確認されたと言っていましたが、その安全だという説明は覆ってしまったではありませんか。
知事は、記者会見で防衛省や米軍に安全に最大限の配慮をお願いしたいと述べていますが、オスプレイの危険性は誰の目にも明らかです。しかも、日米両政府は全く聞く耳を持たず、米軍はオスプレイの重大事故が相次いでも飛行をやめません。日本政府も米軍言いなりです。
伺いますが、もはや、オスプレイの飛行中止、撤去以外に、県民の安全は確保できないのではありませんか、お答えください。
政治姿勢の２つ目は、消費税です。安倍自公政権は２度にわたる延長の末、2019年10月からの消費税10％への増税を強行しようとしています。そもそも消費税は、所得の低い方ほど負担が重くなる税金です。知事、税というのは、総合課税、生計費には課税しない、能力に応じて負担するというのが原則です。その認識はお持ちですか、伺います。
政府は８％に引き上げた際、増税分は社会保障に回すと言い、知事も、制度の維持、社会保障の財源確保を挙げています。しかし、安倍政権は社会保障の自然増分を削り、３年間で1.5兆円に抑え込みました。この５年間の介護、医療、年金などの削減、抑制の総額は６兆5,000億円にも上ります。今後も新たな負担増と給付削減で、まさに全世代直撃です。例えば介護保険は要支援・要介護認定者の65％が介護サービスから排除され、ますます介護難民が後を絶たない状況になります。医療は75歳以上の自己負担を２割に引き上げられ、生活保護も母子加算切り下げなどで子育て世帯、貧困世帯は打撃を受けます。
伺いますが、消費税増税後も社会保障の負担がふえ、給付は減らされることになるではありませんか、この事実はお認めになりますか、お答えください。
この間、大企業の収益は過去最高となり、４年間で内部留保は70兆円ふえて400兆円を超えました。その一方で、実質賃金は年間10万円も目減りしています。実質消費支出は税率８％に引き上げた2014年４月以降、42カ月中38カ月も前年割れし、個人消費はマイナスです。税率10％にしたら、県民の暮らしも景気もますます冷え込み、事態はさらに深刻となるのは明らかではありませんか、知事の認識をお聞かせください。
消費税は、県税収入のゆがみとしてもあらわれています。2008年から2017年の10年間の県税収入額の推移を見ると、個人県民税はほぼ横ばいです。一方、法人二税はどうでしょうか、2007年度1,959億円で、今年度は1,437億円です。県税収入に占める割合は26％が18％になり、金額でも、県税収入に占める割合でも大幅に減っています。その分を地方消費税が補っている構図ですが、消費税の大半は県民が負担しています。
そこで伺いますが、県税収入は、所得が減少している県民が県民税と消費税の両方を必死に納めて支えている。その一方、もうけをふやしている大企業のほうは、むしろ負担が減少していると思いますが、いかがお考えですか、御答弁ください。
消費税率を10％にしなくても社会保障の財源はつくれます。低く抑えられている株式配当への課税や研究開発減税の見直しなどで富裕層と大企業に応分の負担を求めれば、５兆円は確保できるのです。これは消費税２％分に相当しますので、税率を８％から10％に上げる必要などありません。国に消費税率10％は中止し、富裕層と大企業に応分の負担をさせる税制改革を求めて、県民の暮らしを守るべきではありませんか、お答え下さい。
次に、本物の働き方改革の実現、人間らしい働き方を求めて質問します。
昨年９月、知事も名を連ねている公労使会議において、時間外労働の縮減や年次有給休暇取得の促進、働きやすさと働きがいのある雇用環境を整備し、やむを得ず非正規で働いている労働者の正社員化などを内容としたちば「働き方改革」共同宣言を打ち出しました。
一方、安倍政権も労働基準法など８本の法律を一括改定する働き方改革推進法案を国会に提出しようとしています。しかし、その中身は、残業時間の上限規制を繁忙期で月100時間未満とするなど、過労死ラインの残業を公的に容認するものとなっています。また、いわゆる残業代ゼロ制度は、労働時間規制を完全になくしてしまう、これまでの日本の労働法制を根底から覆すものとなっているなど、働き方の大改悪と言わなければなりません。
そこで伺います。安倍政権が進める働き方改革は、知事も固い決意を持って推進するとしている、公労使会議のちば「働き方改革」共同宣言に逆行するものと言わざるを得ないと思いますが、知事の認識はどうか、お答えください。
では、知事の足元、県庁職場は、働きやすさと働きがいのある雇用環境になっているでしょうか。この間、拡大されてきている嘱託などの非正規職員の処遇について伺います。
この10年間の知事部局の職員数を見ると、正職員は９ポイント、1,134人減らされ、今年度7,238名になっています。一方で、非正規の職員は250人ふえて、今年度は1,313名と大幅に拡大され、その占める比率は15.4％にも上っています。しかも、非正規職員の72％は県税事務所関係や文書館など県の出先機関への配置であり、住民対応など県民サービスの最先端で公務労働に従事しています。私の友人もかつて嘱託として県行政に従事していましたが、県の職員として仕事ができることに誇りを持っていると話していました。全職員の15％以上を占める嘱託などの非正規職員は、県政運営上、重要な役割を果たしていると思いますが、どうですか、知事の認識を伺います。
非正規職員の71％、４分の３近くを占めているのが女性職員です。新総合計画には初めて女性の活躍推進の項目が掲げられ、県の女性職員活躍推進プランでは、これまで以上に女性職員が活躍し、その力を発揮できる環境づくりを進めていくとされています。しかし、問題は非正規の多くを占める女性職員が、女性の活躍推進にふさわしい雇用環境に置かれているかどうかということです。
昨年、職員組合が行った嘱託・非常勤職員へのアンケートには率直な思いが寄せられています。ひとり親家庭なので安定して雇用していただきたい、無期限の雇用制にしていただけたらと思うという方、また、私は母子家庭なので将来が不安です、もっと長く働けるようにしてほしいと不安を吐露し、10年働いても、20年働いても手取りは15万円には届かない、ボーナスも退職金も１円ももらえない、それはとても悲しいですという訴え。別の方は、残業するように言われて従ったら、残業代が支給されないなんて違法だと思いますと現状を訴えています。県行政を支え、懸命に働いている非正規職員の、この声を知事はどう受けとめますか、お答えください。
非正規として働いている職員の方々も、正職員並みの処遇へと改善を図るべきです。１つには、非正規職員が安心して働き、個性や能力が発揮できる雇用形態になっているかどうかという問題です。嘱託の雇用は１年度ごとに更新し、上限は３年、専門性が高い業務は５年となっていて、いわゆる雇いどめが前提の雇用であり、こんな不安定な雇用で能力が発揮できる職場と言えるでしょうか。嘱託など非正規職員の願いは、安心して働ける雇用の継続にあります。継続雇用期間の上限設定、雇いどめの形態はやめて、本人の希望に沿って継続可能に改めるべきではありませんか、お答えください。
正職員には雇用時に与えられる有給休暇は、非正規の場合、雇用６カ月経過後からしか付与されていません。嘱託要綱には出産休暇や育児時間、生理休暇など規定はされていますが、無給休暇扱いとなっています。有給休暇は職員同様に、雇用開始日から付与するべきではありませんか。出産休暇、育児時間なども職員に準じて有給休暇とすべきですが、お答えください。
２つ目に、まともに暮らせる賃金形態になっているかどうかという問題です。
嘱託などの非正規職員の報酬は、一般事務や相談業務で週29時間勤務、経験５年以上で上限が月15万5,000円、年収では200万円にも満たない水準のままとなっています。しかも、期末手当も退職金の規定もない、こんなブラックな処遇でいいのでしょうか。嘱託など非正規職員の賃金を大幅に引き上げ、職員と同等の期末手当の支給、退職金制度を設けるべきです。また、やむを得ず時間外勤務を行わせる場合には、時間外勤務手当を完全に支給するべきだと思いますが、お答えください。
2020年４月１日から、新たに会計年度任用職員という規定が盛り込まれた改正地方公務員法が施行されます。期限つき任用を会計年度任用職員として規定し、基本的に年度内１年で更新するというものであり、総務省からはマニュアルが示され、県は今年度、実態把握を行い、条例制定など関係規定を整備するとしています。そこで伺います。非正規職員の雇用形態や処遇が後退することなどがあってはならないと思いますが、県はどのように対応するのでしょうか、お答えください。
次に、介護の問題について伺います。
2015年に介護保険制度の大改悪が行われ、利用料２割負担の押しつけや特別養護老人ホームへの入居者の原則要介護３以上への限定などとともに、要支援者の訪問介護、通所介護については市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に移されることになり、ことし４月までに全市町村が移行しました。新総合事業では、従来の介護予防、訪問介護で通所介護に該当する現行相当サービスも行われますが、同時に無資格者による緩和型サービスＡや住民同士で支え合う住民主体型サービスＢ等の利用が勧められています。
身体介護を伴わない食事づくりやお掃除など家事援助については、無資格者や住民によるボランティアが行うことになります。これでサービスを受ける方が安心して安定したサービスが受けられることになるでしょうか。国の目的は、有資格者の専門ヘルパーを中重度の利用者への支援に特化していくことで限られた介護人材を効率的に活用する、これが最大の狙いなのです。
事実、国は三重県桑名市、大阪府大東市など、利用者に緩和型サービスの利用や介護保険からの卒業を強要し、要介護認定率を減少させる自治体を先進例として紹介しています。しかし、これらの自治体では、利用者が無理やりケアプランの変更を迫られ、必要なサービスが受けられなくなったことで、かえって状況を悪化させてしまった事例まで生まれているのです。
そこで、まず伺いますが、利用者の自立を促すどころか、目先の卒業イコール要介護認定率の減少を優先する余り、利用者の意向を無視してサービスを切り捨てることになりかねません。このようなことは許されないと思いますが、知事の認識をお聞かせください。
県内の状況はどうなっているでしょうか。ことし４月から移行した千葉市では、訪問、通所のそれぞれで緩和型のサービスを始め、市が行う研修を受けた人が緩和型の生活援助型訪問サービスに従事できることとしました。ところが、受講者の中で実際に就業する人は少なく、結局、従来の事業者が資格を持つヘルパーによって緩和型サービスを行っているのが実態です。緩和型は報酬が従来の８割程度に抑えられているため、事業者にとっては収入減だけが押しつけられています。また、住民主体型の地域支え合い型訪問支援は、週１回以上の実施という条件があり、そこまで行うことは困難だとして、なかなか進まないのが現状です。通所については、さらに参入が進まず、６月時点で緩和型が８事業所、住民主体型は３団体にすぎません。2015年４月にいち早く新総合事業を開始し、県も先進例として紹介してきた松戸市では、訪問サービスで無資格者による緩和型や住民主体型、移動支援を組み合わせた元気応援サービスをモデル事業として実施していますが、要支援者を含む総合事業対象者約6,000人中、利用者は生活支援コースと困りごとコースを合わせても、わずか75名にとどまっています。モデル事業はシルバー人材センターと社会福祉協議会、ＮＰＯに委託していますが、利用者数が伸びない最大の理由は、多くの利用者が無資格者やボランティアによるサービスではなくて、専門職によるサービスを求めているからです。そもそもボランティアというのは、それぞれの条件と意欲に応じて自主的に行う活動であり、専門的な知識を持った有資格者のヘルパーのかわりには、到底なれないことは明らかです。
そこで伺います。県内市町村の実態を見て、県として新総合事業が予定どおりに進んでいるという認識なのか、率直な見解をお聞かせください。
県はこの間、新総合事業への移行を推進するために移行支援事業として市町村向けのセミナーを実施してきました。2015年度に６回、2016年度に４回実施し、県自身や先行して移行した松戸市や小田原市など県内外の市町村の経験を普及してきました。ところが、移行後については各市町村の新総合事業の実態をまともにつかんでいません。緩和型、住民主体型などサービスの具体的な内容や利用者数、サービスごとの報酬単価に加え、新総合事業では要支援認定を受けなくても、基本チェックリストを受けるだけで事業対象者として認定されますが、その活用状況も調査していません。移行支援事業は今年度移行した市町村を対象に１回のセミナーを行って終了となり、その後は何の方針もありません。全く無責任ではありませんか。推進した県の責任として各市町村の新総合事業の実態を詳細につかむべきではないでしょうか。何よりも今まで利用者が受けていたサービスをきちんと受けられるようにすることを基本として、市町村に必要な改善を促していくべきだと思いますが、お答えください。
国はことし６月、新総合事業についてのガイドラインを一部改正し、現行相当サービスは2018年以降も継続可能であること、緩和型サービスを実施する場合、報酬単価設定に関して事業者とよく協議すること、基本チェックリストの活用が要介護認定申請に影響を与えることがないようにすることなどを明らかにしました。これは現場の矛盾の反映であり、当然の方向です。県として、このガイドラインに基づく市町村への指導をどう進めていくのか、お答えください。
新総合事業を利用者の立場に立って進めていくためには介護人材の確保が不可欠です。来年度には高齢者保健福祉計画の改定が予定されていますが、そもそも現行計画で掲げられている目標の多くが達成されていません。基本指標である「高齢者が安心して暮らせる高齢者対策についての県民の満足度」は、目標の35％に対して18％にとどまっています。「介護職員の離職率」については17％と３年前よりも悪化しています。最大の要因は介護職員の処遇改善が一向に進まないことにあります。千葉県では、2025年に介護職員が約２万3,000人不足するとされており、特別養護老人ホームなどの施設整備とともに介護人材確保のための県独自の取り組みを強めることが必要です。県内の介護福祉士養成校の入学定員に対する充足率は、2013年度の69.9％から毎年下がり続け、今年度は38.6％と４割を切ってしまいました。従来の延長線上の対応ではとても間に合わないことは明らかです。
そこで伺います。介護福祉士等修学資金の拡充とともに、保育士のような県独自の介護職員の処遇改善策に踏み出すべきではないでしょうか。
あわせて、国に対しても、来年度の改定に向けて介護報酬の抜本的な引き上げを強く要望するとともに、保険料の引き上げにつながらないような措置をとるよう求めるべきだと思いますが、お答えください。
次に、再生可能な自然エネルギーの１つである太陽光発電について質問します。
地球温暖化防止が待ったなしのもとで、発電を原発や化石燃料から自然エネルギーに切りかえていくことが求められており、太陽光発電の普及促進はますます重要です。県は住宅用省エネルギー設備等導入促進事業として、家庭用の太陽光パネル設置に補助し促進してきました。ところが、今年度、補助対象を既存の住宅だけにし、新築は対象から外しました。予算も２億8,000万円から１億4,000万円へ半減させています。家庭用太陽光パネルの設置は比較的容易であり、その効果も期待できるものです。
そこで伺いますが、直ちに予算を復活させ、新築も補助対象に戻して、思い切って家庭用太陽光パネルの普及を促進すべきではありませんか、お答えください。
太陽光発電は、規模が大きいほど発電量がふえることはメリットですが、同時に、その影響も大きいため、おのずと十分な配慮が欠かせません。残念ながら、この間、県内で事業用太陽光パネルをめぐって住民から苦情が出るなどさまざまな問題が起こっています。ことし１月、県が全市町村に行った調査では、業者が設置した太陽光パネルの反射光が窓に差し込み、蒸し暑くて体調不良になるなどの声が寄せられました。また、31市町村が、住民からの苦情に対し十分な説明ができない、事業者の連絡先がわからないなど、自治体が対応に苦慮していることも判明しました。現在の仕組みでは、太陽光パネルを設置する事業者が直接国に認定を申請するため、市町村や住民は関与できません。県は、ガイドラインをもとに国が事業者に対して事業計画書の提出、標識の掲示、住民とのコミユニケーションを促すからと言いますが、それでいいのでしょうか。実際、私も10月の台風の翌日、大網白里市の住宅地に足を運びました。パネルを置くために雑木林が次々と伐採されたために保水能力が低下し、周辺道路はどこも川のようになっていました。深刻な冠水被害です。しかし、パネルを設置したところには緊急連絡先の掲示はなく、住民も市も困り果ててしまいました。事業者の連絡先もわからないようなパネル設置は改善する必要があると思いますが、どうですか。
県としても、国や市町村と連携して、早急に問題解決に当たるよう求めます。あわせてお答えください。
さらに、地元からの大きな反発を呼んでいるのが、ことし６月に明らかになった鴨川市池田地区に計画されている大規模なメガソーラーです。東京ドーム60個分、約285ヘクタールにも及ぶ山林のうち、約150ヘクタールの森林を伐採し、太陽光パネルを設置するというものですが、私も現地に足を運びました。住民たちは、これだけの広大な森林を伐採すれば影響ははかり知れないと訴えています。御承知のとおり、県林地開発条例でも、森林の公益的機能として、災害の防止、水害の防止、水源の涵養、環境の保全を掲げ、事業者の義務として公益的機能の維持を明記しています。
そこで伺います。大量の森林が伐採されるようなことがなく、貴重な自然を守ることと太陽光発電が両立するやり方が重要だと思いますが、見解を伺います。
この点で、大規模な太陽光パネルを設置する場合、いわゆる環境アセスの対象にすることが必要です。県に、鴨川の森林伐採による影響、生態系への影響はどうかと聞きましたが、県は、太陽光パネル設置事業については、県条例に基づく環境影響評価、いわゆるアセスの対象にはしていないとのことでした。対象としていれば、大気、水質、生物、廃棄物など全面的に専門家や第三者も交えた環境影響評価がなされ、実際に計画地に生息している重要保護生物などの保護についても検証が行われます。既に長野県など全国の複数の自治体では、太陽光パネルもアセスの対象としています。
伺います。メガソーラーを環境アセスの対象に加えるべきではありませんか。鴨川の計画についてもきちんとしたアセスを行うべきですが、どうか、お答えください。
メガソーラーの設置によって災害の危険が増すようなことも避けなければなりません。鴨川の建設予定地は、その大部分が林野庁の山地災害危険地区に指定され、国交省が、地すべり危険箇所や土石流危険区域の指定を進めている区域もあります。山林の斜面等に45万枚ものパネルを設置するため、工事の安全性も懸念されています。災害時にもこの事業が発電した電気は、地元では一切使えず、住民の不満となっています。せっかくの自然エネルギー、太陽光発電の利活用によって、災害の危険が増大したり、住民の不安、不信を生んだのでは元も子もありません。
そこで伺います。太陽光発電は、地元住民の理解と協力のもとで進められてこそ、効果が生かされ、より広げることになると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
最後に、こうした問題をなくし、太陽光パネルの普及促進を進めるために、ルールをつくることを提案します。例えば兵庫県では、事業者が市町村に事業計画の届け出を必要とする県条例を制定しました。良好な環境、安全な県民生活確保のため、県として、景観との調和や緑地の保全、防災上の措置、安全性の確保などに関する事項を定めたものです。ところが、千葉県では条例もガイドラインも策定する意思がありません。これでは再生可能な自然エネルギー、太陽光発電の飛躍的な普及促進の足かせにもなりかねません。今後の太陽光発電普及のためには、環境保全、災害防止、景観等への配慮がなされ、市町村や住民との十分な協議や理解が図られる仕組みが必要ではないでしょうか。地域環境との調和のとれた太陽光発電普及のための県条例を制定するべきです。お答えください。
次に、教育の条件整備について伺います。
教育行政が行うべきことは、子供たちが日々学び、成長する教育環境をどのように整え、よくしていくかにあります。私はこの間、幾つかの県立学校を訪問し、校舎の様子など見ましたが、余りにもひどい状況に愕然としました。例えば、配付をいたしました写真の１ページをごらんください。この学校は2001年から改善を要求していますが、県教委が放置してきた結果、外壁は亀裂がたくさん入り、廊下は天井と壁の間が腐食し、少しの雨でも雨水が落ちてきます。バケツのかわりに植木鉢が置かれており、その上の窓枠の壁は剥がれ落ちてくるので「危険」と張り紙がしてあります。窓の鍵もとれて施錠できず、防犯上も心配されています。トイレのタイルも大きく剥がれていました。県は、大規模改修まで待つようにと言っていますが、老朽化はどんどん進んでいます。教育長、こんな状況をいつまで放置しておくつもりなのでしょうか、まず伺います。
資料２枚目の写真をごらんください。剣道場の床がささくれ立っています。剣道ははだしで行うので、このままですと、とげが刺さります。ビニールテープで応急処置をしていますが、剥がれたりして危険です。真ん中の写真は、体育館の床がゆがみ、段差になっています。バレーボールでスライディングをした生徒の腕がその床に引っかかり傷を負うことがありました。
伺いますが、県が学校からの改善を求める要求に背を向けていたために、けがを負わせるようなことになったのです。こんなことがあっていいと思っているのか、お答えください。
さらに、生徒たちが毎日使う駐輪場や渡り廊下の屋根や支柱もさびて穴があいており、いつ折れ曲がったり倒れたりするかわからない事態です。外階段や手すりも同様で、倒壊が懸念されていました。資料３枚目にある高校では、同様の理由で非常階段が使えません。災害のとき、多くの生徒が校舎内の階段に集中して大変危険な状態になることは必至です。非常階段が使えない状況で生徒の安全が保たれるのでしょうか。県教委の責任が問われるところです。見解を伺います。
各学校で建物や各種設備について、建築基準法、消防法、浄化槽法、水道法等の法律に基づいて、安全性を維持するために定期的に法定点検が実施されています。その点検で、昨年度是正を指摘されたのは184件もありました。しかし、改善したのはわずか30件で16％でしかありません。県教委は優先順位をつけて改善に努めていると言いますが、10年以上前から指摘を受けて改善要求をしているのにもかかわらず、改善されないところがあるなど、とんでもないことです。浄化槽については、破砕機やスクリーンが故障して悪臭の原因にもなっているのです。学校施設における維持管理の徹底については、2016年５月の参議院本会議において、公立学校の老朽化対策のおくれに対して警告決議がなされ、それを受けてことし２月、文部科学省から、早期に是正し、学校施設を適法な状態に維持することが必要として、遅くとも次期点検までの間、全ての是正を完了させるようお願いしますと通知が出されました。
そこで伺います。文科省でさえ通知を出して、早期の改善を促しているのです。努力義務だから、お願いだから、予算の範囲でできる限りすればよいという姿勢なのでしょうか、お答えください。
県教委は今年度、学校改修のための一般整備予算を10億円つけたと胸を張っていますが、過去10年間を見れば、予算を減らし続け放置してきたことが、今の状況をつくり出してきたのです。各県立学校からの昨年度の改善要求は2,668箇所に及び、改善されたのはわずか608箇所で、23％でしかありません。改善箇所も少ないし、老朽化により新たな要望はふえ続けるばかりです。一気に改善しなければ意味がありません。各学校から寄せられた要求を全て改善するには幾らかかるのか、端的にお答えください。
そもそも千葉県は、教育にかける予算が少な過ぎます。今年度の教育予算は3,777億2,200万円で、県全体の一般会計の21.9％です。この10年間で7.2ポイントも減らしました。また、千葉県は全国に比べても教育予算が少な過ぎます。高校生１人当たりの全国順位は44位で84万円。関東近県でも最下位です。全国平均は99万円なので、１人当たり15万円も低いのです。千葉県の県立学校の生徒数は約11万人ですから、全国平均並みにするだけで約165億円の上乗せをすることになり、改善要求に大きく応えられるようになるではありませんか。教育予算そのものをもっとふやすべきだと思いますが、いかがですか、知事の見解を伺います。
教育条件整備に全く逆行するものとして、定時制高校の給食を廃止する案が11月15日に出されました。県教委は、給食廃止の理由に、生徒の食に対する考え方が変わった、食事を買う傾向が強まったからなどを挙げています。しかし、先日、市川工業高校の夜間給食の状況を見せていただきましたが、この学校の喫食率は、今年度70％に上っています。近くにはコンビニやスーパーマーケットなども多くあり、その気になれば、食べたいものを自由に買える環境にあるのに、多くの生徒は給食を食べています。
100人近い生徒さんと先生が一緒に食事をする風景は温かく、和やかな雰囲気でした。この学校では男子が大半を占めていることから、カレーやチャーハンのような御飯物が好まれ、量も多目で、成長盛りの生徒にふさわしいカロリーがとれるようになっているのです。野菜が苦手な子供も少なくないので、生の野菜より具だくさんの汁物の方が野菜もたくさん摂取できると、栄養士はメニューにも気を配っています。どの生徒に聞いても、おいしい、おかわりもできる、給食が好きと言って、お皿山盛りのチャーハンを２杯も食べる生徒もいました。
伺いますが、味でも、量でも、栄養でも、子供たちのことを第一に考えて提供されている給食、多くの生徒も好んで食べている給食を県教委はどう評価していますか、お答えください。
生徒同士、生徒と先生の大事なコミュニティーの場となっている給食について、県教委は、食堂を開放するから保たれるなどと言いますが、この間、試行的に廃止された学校では、食堂を利用する生徒も少なく、火の消えたような状況ではありませんか。市川工業高校の先生も、授業では見えない生徒の一面が見えると、給食の教育的意義を強調していました。
これまでも厳しく指摘してきましたが、定時制高校の夜間給食は単にお腹をいっぱいにするだけではなく、それ自体が生徒を丸ごとつかむための教育の場そのものなのです。県教委も認めているように、定時制高校にはさまざまな事情を抱える生徒たちが通っています。そういう子供たちが学校生活や、そこでの人とのかかわりを通じて困難や苦しみを乗り越えて新たな人生を歩もうとしています。その大事な場の１つである給食を子供たちから奪うことは、教育の責務を投げ出すものではありませんか、御答弁ください。
これまで県教委は、検討のための試行的廃止だなどと言い逃れてきましたが、一体、学校現場の何を見てきたのでしょうか。初めから学校現場の状況も考えず、廃止ありきだったとしか言いようがありませんが、いかがですか、お答えください。
17校全ての給食を廃止にすることによって約１億円の経費が浮くと県教委は言いますが、結局のところ、子供たちを犠牲にした歳出削減を優先するということなのですか。そうじゃないと言うのなら、定時制高校の給食は廃止すべきではなく、試行的廃止をしている５校も復活をするべきです。お答えください。
最後に、外環道路周辺の環境についてです。
市川市内の外環道路建設が最終段階を迎え、来年の開通に向けて急ピッチで工事が行われています。外環道路は住宅地の真ん中を無理やり通しての建設であり、これまでも地域住民に多大な犠牲を払わせてきましたし、今後も環境悪化など不安は拭い切れていません。
外環道路開通後の環境監視計画が昨年９月に示されました。外環道路は市川の町の静かな住宅街から住民を締め出して通された道路ですから、静かな環境を少しでも維持するために、当時、県の責任で行った環境アセスでは昼間60、夜間50デシベルが保全目標となりました。その後、これまでより甘い基準の幹線道路近接特例が設定されました。その緩和された基準で住民に我慢を強いるようなことは論外です。
伺いますが、仮に環境アセス当時の目標を上回ることがあれば、県として改善を要求することは当然だと思いますが、見解を伺います。
また、アンケートをとるなど、環境悪化になっていないか住民の声を聞くようにするべきだと思いますが、どうでしょうか、お答えください。
２つ目は大気汚染の１つであるＰＭ2.5についてです。これは環境監視計画の測定対象になっていません。事前の影響予測も行っていません。県は、発生源がわかりにくい、今回は予測調査で行ったことの検証だからやらないとしています。しかし、ＰＭ2.5は微小粒子状物質で、肺の奥にまで入り込んで、ぜんそくや気管支炎などの原因にもなるほか、肺がんのリスクも高くなると言われています。健康に大きな影響を及ぼすことが近年の研究で明らかになったのですから、しっかりと行うべきです。予測でやっていないからというのでは県民の環境は守れません。開通後には測定すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
監視期間についても問題です。事業者は開通後３年だけと言っていますが、短か過ぎます。市川市もせめて５年はやってほしいと言っています。少なくとも予測年次の2030年までは行うべきですが、いかがですか。
外環道路を受け入れたのは、環境が守られることが大前提であったはずです。
伺いますが、開通後の監視を十分に行い、大気汚染についても、騒音についても被害が出た場合は早期に改善を行うよう事業者に要請するべきです。お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯副議長（鈴木昌俊君） 岡田幸子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 共産党の岡田幸子議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
安全保障についての２問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。日本の平和と安全を確保するためには、国際社会と連携し、世界の恒久平和の実現に向けた取り組みが不可欠でございます。そのため、安全保障政策については国の専管事項であり、国が適切に判断すべきものと認識しております。
憲法第９条についての御質問でございますが、憲法の問題については、国民の声を代表する機関である国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべきであると考えております。
全国知事会における憲法改正の検討についての２問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。全国知事会では、国民主権に基づく真の地方自治の確立を目指す観点から、憲法において住民自治や団体自治など地方自治の本旨の明確化を図るため、検討を行ってきているものでございます。
消費税の増税に係る県民の暮らしや大企業等の負担に関する３問については関連がありますので、一括してお答えいたします。消費税の増税については、税負担の公平性や税制の経済に対する中立性などへの配慮も含め、国における十分な議論を経て決定されているものと認識しており、社会保障制度を持続していくための安定的な財源として充実させていくことがふさわしいと考えております。
次に、働き方改革についてお答えいたします。
国が進める働き方改革に対する認識についての御質問でございます。国において進めている働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けて非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正などにより、社会全体で仕事に対する意識や制度の転換を目指すものと認識しています。公労使会議の共同宣言は、このような国の動きを踏まえ、県においても長時間働く人の割合が高いことや、育児期に働く女性の割合が低いなどの現状があることから、関係団体と連携し、働き方改革を積極的、かつ継続的に推進することを宣言したものでございます。
非常勤職員の役割についての御質問でございます。非常勤職員は県民と接する窓口対応や各種専門的な相談などさまざまな業務に従事しており、県行政運営において必要な役割を果たしているものと考えております。
非常勤職員の安定雇用を求める声の受けとめ及び継続雇用についての御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。雇用の上限期間が満了する非常勤職員から雇用の継続などを求める声があることは承知しております。しかしながら、雇用機会の公平性の観点及び総務省通知において、長期にわたり繰り返し任用されることには留意が必要とされていることなどから、継続した雇用は原則として３年まで、特に専門性が高い業務については５年までとしているところでございます。
次に、介護保険についてお答えいたします。
介護保険の総合事業についての見解はどうかとの御質問でございます。総合事業は要支援者の能力を最大限生かしつつ、介護予防や日常生活支援など多様なサービスを提供することにより、要支援者等の多様なニーズに応えるための事業であると認識しております。今後ともこの事業により利用者の状況や地域の実情に応じた適切なサービスが提供されるよう、市町村に対して必要な支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（鈴木昌俊君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、オスプレイに関する御質問にお答えいたします。
事故の発生は県民の安全・安心への不安につながることから、国及び米軍においては徹底した安全対策を確保すべきと考えております。
次に、消費税について、税の原則及び消費税増税後の社会保障に関する２問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。消費税は国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、国において十分な議論を経て決定され、導入されたものと認識しております。なお、増税後における社会保障の負担と給付の関係については、国において適切に制度設計が行われるものと考えております。
次に、働き方改革についてお答えいたします。
まず、非常勤職員の休暇制度についての御質問でございます。年次有給休暇の雇用開始日からの付与については、来年度の実施に向けて準備を進めているところでございます。なお、出産休暇、育児時間などについて無給とする取り扱いは国と同様のものであり、適正なものと考えております。
非常勤職員の報酬に関する御質問でございます。非常勤職員の報酬については、正規職員の給与や民間賃金などを勘案しながら、その職務内容や責任の程度、勤務時間などに応じて決定しているところであり、適正なものと考えております。また、期末手当などの手当については、地方自治法の規定により支給できないこととされております。なお、時間外勤務を命じた場合には、労働基準法の規定に沿って時間外勤務手当に相当する報酬を支給しているところでございます。
非常勤職員の雇用形態等についての御質問でございます。今般の地方公務員法の改正により、会計年度の範囲内で一般職として雇用される会計年度任用職員制度が平成32年４月から導入されることとなります。会計年度任用職員制度への移行に当たっては、制度導入に向けた留意事項を記載した国からの運用通知やマニュアル等を踏まえ適切に対応してまいります。
次に、外環道路供用後の監視計画についてお答えいたします。
環境アセス時の目標を上回る騒音の改善、アンケートなどで住民の声を聞くこと及び大気汚染、騒音の被害が出た場合の改善の要請については関連がございますので、一括して答弁いたします。東京外かく環状道路の環境保全対策については、地元市や住民の意見、要望を受けとめながら、自動車専用部を掘り割り構造とし、環境保全空間を配置するなど多くの対策を盛り込んだ上で、平成８年度に環境影響評価を実施しております。平成28年度には事業者である国及び東日本高速道路株式会社は、供用後環境監視計画を定め、必要に応じて適切な対策を講じるなど、供用後の環境保全に努めることとしております。県としては、供用後環境監視計画に定められた各調査項目について、環境保全目標が確実に達成されるよう求めるとともに、住民の声を聞くことについても、必要があれば地元市や関係機関と協議し、検討してまいります。
ＰＭ2.5の測定に関する御質問でございます。ＰＭ2.5につきましては、発生源が多岐にわたり、大気中の挙動が複雑で、道路などの特定の施設からの排出状況を定量的に把握することは、現在のところ困難となっております。県としては、国などによる対応の検討状況を注視してまいります。
最後に、監視する期間についての御質問でございます。監視期間については、事業者が地元市や県と協議を行い、当該道路の供用後３年間と、京葉ジャンクションのフルジャンクション化などが行われた全施設の供用後に１年間実施することとしております。また、供用後環境監視計画では、各調査項目、調査地点ごとの測定結果を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしております。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、介護保険についてお答えいたします。
総合事業の進捗状況に関する御質問ですが、総合事業については、平成27年度から平成29年度にかけ、県内の全ての市町村が移行したところです。本事業については、市町村において地域の実情に応じ、利用者のニーズに応える適切なサービス提供に努めていると認識しております。総合事業の実態把握についての御質問ですが、県としても、その実態を把握することは重要と考えており、現在、各市町村に対し総合事業への移行による課題など必要な調査を実施することを考えております。
総合事業における利用者サービスに関し、市町村へ必要な改善を促すべきとの御質問ですが、新しい制度の運用において利用者の状況に応じた必要なサービスが適切に提供されるよう、市町村からの声や課題を把握しつつ、これに応じた助言をしていくことが重要であると考えております。
総合事業について、ガイドラインに基づく市町村への指導に関する御質問ですが、介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインでは、都道府県による市町村への支援として、現状把握、相談・助言、人材育成や広域調整などが例示されております。県では、移行が始まった平成27年度からこれまでの間、市町村職員向けセミナーや生活支援の担い手及びコーディネーターの養成研修等を実施してまいりました。今後は、各市町村の移行後の状況や課題を把握しつつ、担い手の育成や事業の円滑な実施等について、ガイドラインに基づき助言、支援を行ってまいります。
介護福祉士等修学資金の拡充及び介護職員の処遇改善についての御質問ですが、介護福祉士等修学資金については、国において貸付額の増額など必要な改善がなされてきており、また、十分な貸付原資も確保されているところです。なお、貸付金については、県内の社会福祉施設等に５年間勤務することで返還が免除となりますが、介護職を目指す若者の心理的な負担を軽減するため、この期間を３年間にするよう国に要望しているところです。また、介護職員の処遇改善については、介護保険制度の見直しの中で恒久的な対策を検討するよう、あらゆる機会を通じて国に要望しているところです。
介護報酬及び保険料に関する国への要望についての御質問ですが、介護報酬については、来年度の改定に向けて国の社会保障審議会介護給付費分科会において、介護事業経営実態調査の結果等に基づき検討されているところです。県としては、介護人材の確保の観点から、分科会の検討状況を注視してまいります。
次に、太陽光発電についてお答えいたします。
住宅用太陽光パネルの設置補助についての御質問ですが、新築住宅の場合には、太陽光発電設備の設置費用の低下により自立的な普及が見込まれるようになったため、今年度から補助金の対象外としました。一方、設置費用がなお高額である既存住宅については、今年度から補助額の上限を７万円から９万円へと引き上げ、住宅用太陽光発電設備の普及を促進しているところです。
太陽光発電事業者の連絡先に関する御質問ですが、太陽光発電事業については、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、国が設備認定を行っていますが、国は法改正を行い、本年４月から標識の掲示を義務づけました。この標識には事業者名、保守点検責任者名や連絡先等を記載することとされております。なお、本年３月までに運転開始しているものについては経過措置がありますが、平成30年３月までに標識の掲示を行う必要があります。
国や市町村と連携して問題解決に当たるべきとの御質問ですが、国は事業者における適正な事業実施の確保を図るため、本年３月に事業計画策定ガイドラインを作成しました。このガイドラインでは、災害防止や自然環境、近隣への配慮を行うように努めることを事業者に対し求めています。住民からの苦情等があった場合には、市町村とともに状況を確認し、必要に応じ国とも連携して適切に対応してまいります。
太陽光発電と自然環境の保全との両立に関する御質問ですが、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーは、地球温暖化対策だけではなく、エネルギーの分散確保などにつながることから、導入を促進すべきものであると考えています。一方で、メガソーラーは広大な土地が必要であり、土地造成のための森林伐採等を行う場合には、自然環境への配慮が求められます。県では、一定規模の開発事業者に対して、森林法に基づく林地開発制度の許可手続や、自然環境保全条例に基づく協定の締結協議等を通じて適正な林地の利用や環境保全措置の実施を指導しています。
環境アセスの対象へのメガソーラーの追加に関する御質問ですが、太陽光発電施設は大気汚染物質の排出や騒音の発生がほとんど考えられないことから、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象となっておりません。県では、事業者に対して林地開発制度の許可手続や自然環境保全協定の締結協議等を通じて適正な林地の利用や環境の保全を指導してまいります。
太陽光発電の普及に関して、地元住民の理解と協力、理解が図られる仕組み、県条例の制定についての３問については関連いたしますので、一括してお答えします。事業用太陽光発電の導入が進む中で、一部の地域では住民の間で防災・環境上の懸念が生じています。このため、国の事業計画策定ガイドラインでは、防災、環境保全、景観保全の観点から、適切な土地の選定、開発計画の策定に努めること、また、地域住民との適切なコミュニケーションを図り、地域住民に十分配慮した事業の実施に努めることなど、事業者が遵守すべき事項を定めています。国のガイドラインにより一定の効果があると考えていますが、さらなる対応が必要であれば、おのおのの市町村が地域の実情に合った対応ができるよう適切な手法について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは教育の条件整備についての10の御質問にお答えいたします。
県立学校の外壁の劣化や雨漏り、体育館の床の改修に関する２つの御質問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。老朽化した県立学校の校舎等については、県有建物長寿命化計画に基づき対策を講じてまいります。なお、施設の補修等に当たっては、毎年全学校から要望書の提出を受け、視察要望のあった学校全てについて直接調査を行い、学校の状況を具体的に把握し、児童生徒に危険が及ぶおそれのあるもの、教育活動に著しい支障が生じかねないものから優先的に対応しております。
非常階段の改修に関する御質問ですが、これまでも担当職員において学校の要望により現地の確認を実施し、老朽化により支障のある非常階段については優先的に改修をしているところです。
施設設備の是正が必要とされた項目の対応に関する御質問ですが、県立学校の校舎等の補修、改修については、担当職員が直接確認し、その状況を具体的に把握して対応しております。県教育委員会としては、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、また、教育活動が円滑に実施できるよう教育環境の整備に努めているところです。
各学校から寄せられた要求を全て改善するには幾らかかるのかとの御質問ですが、学校からの施設の補修、修繕についての要望は、消防設備のふぐあいや校舎の雨漏り、倉庫の新設や電話設備の更新など多種多様であり、緊急度についてもさまざまでありますが、これら全てに対応するためにかかる予算は把握しておりません。
教育予算をふやすべきとの御質問ですが、今後とも児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、必要な予算の確保と教育条件の整備に努めてまいります。
次に、定時制高校夜間給食に対する評価と教育の責務についての２つの御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。最終報告にありますように、夜間定時制高校の給食は、働きながら学ぶ生徒の身体の健全な発達に貢献してきましたが、近年における生徒の就労状況、生活リズム、食へのニーズなどの環境の変化に必ずしも適合しなくなってきているものと考えています。給食を廃止した場合には、生徒がみずから選択する食事の１つとして、各学校の実態に応じた夕食を提供するとともに、発達段階に応じた食育の推進などの報告で示された３つの課題への対応策を講じる必要があると考えています。
初めから廃止ありきだったのではないかとの御質問ですが、夜間定時制高校の給食につきましては、働きながら学ぶ生徒の身体の健全な発達に貢献してきたものと考えています。しかしながら、定時制高校の役割や生徒の食を取り巻く環境が変化していることから、平成26年度に庁内に夜間定時制高校給食検討チームを設け、給食を試行的に廃止し、学校現場の実態を調査しながら、そのあり方について検討を進めてきたものです。
定時制高校の給食を廃止せず、試行的廃止校も復活すべきとの御質問ですが、報告書では、給食は働きながら学ぶ生徒の身体の健全な発達に貢献してきたとしています。一方で、近年における生徒の就労状況、生活リズム、食へのニーズなどの環境の変化に必ずしも適合しなくなってきていることから、給食は廃止し、これにかわる夕食の提供が適当であるとしたものです。県教育委員会としては、この報告書を踏まえ、検討しているところです。
私からは以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 岡田幸子君。
◯岡田幸子君 御答弁いただきました。これまでもそうだったんですけれども、一括してということが大変多くありました。私たちは一つ一つ質問したいという思いで質問をしているわけですから、きちんと一つ一つ御答弁いただくのが妥当だと思います。議長のほうも、ぜひその辺、よろしくお願いします。
では、２回目の質問をいたします。
まず、知事の政治姿勢、オスプレイについてです。
これは、知事が御答弁いただけなかったんですけれども、知事は、事故率は低いから安全だという政府の説明をもとに木更津の整備拠点化を容認したわけですよね。ところが、事故は何度も起きておりまして、オスプレイの事故率、今は3.27、大変高いという形になっています。伺いますが、これは知事にぜひお答えいただきたいんですけれども、知事は安全だという根拠──もはや崩れているわけですけれども、その認識はあるのかどうか。今でも知事は、オスプレイは安全だと考えているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
消費税についてです。消費税増税後も社会保障はやっぱりよくならないんですよ。適正な制度でやっているというふうに御答弁でしたけれども、例えば介護保険ですね。先ほども出しましたけれども、安倍政権は、今後、要介護２まで介護保険から外すという方向でいっております。千葉県でいいますと、今現在、要介護認定者数は約19万人います。そのうち10万人近くが要介護１、２の方なんですね。今後、外される対象となってしまうんですよ。結局、要介護認定者の半分以上が介護サービスを受けられなくなる。社会保障の実態は悪化してきているわけです。知事はその認識があるのかどうか。制度の維持どころか、県民は増税と福祉からの締め出しの二重苦にさらされているとしか言いようがないわけです。これも知事の認識を伺いたいと思います。消費税で社会保障はよくならない、そういう認識なのかどうかお答えください。
関連しますので、続けて介護保険制度について伺います。要支援の方へのサービスの提供、介護の充実は本当に待ったなしの課題というふうになっております。しかし、国が今行おうとしている方向は、少しでも予算を減らしてサービスを削ろうとしているわけです。経費を削減するために人件費がかかる有資格者ではなくて、ボランティアや無資格者、自治会やＮＰＯなど住民組織に介護を委ねようとしているところがあるわけです。それが新総合事業でもあらわれております。要支援の方を介護保険から排除しようという試みだと私たちは思っております。
70代のある女性、要支援２の方なんですけれども、つえを頼りに歩いています。週に数回、デイサービスに行ってお風呂に入るのを楽しみにしておりますし、人と話をする機会もふえて元気が出てきています。デイサービスにも行かれなくなったら、お風呂にも入れなくなるし、それこそ自立が損なわれるということになります。伺いますが、要支援者についても、これまでのサービスは減らさないということが断言できるかどうか、はっきりとお答えください。
新総合事業を先行している市も苦慮しているということです。ある市の担当者は、市によってやり方が違う、市を越えた場合どうするのか。あるいは、介護する人材の不足をどうしたらいいのか。県は市にやれと言うだけではなく、具体的な方向を示してほしいなどの声が寄せられています。市町村任せの姿勢ではなくて、こうした自治体からの声にきちんと応えるべきではないでしょうか、お答えください。
介護士の処遇改善について、これもこの間、私いろいろお話を伺ってきました。認知症の方９人が入居しているグループホームで介護士として働く30代の女性にお話を聞きました。おむつをかえてあげるとき、相手が機嫌悪いときは、つねられたり、はたかれたり、それでも丁寧に対応しようと自分を励ましながらやっていると言っておりました。この仕事にやりがいを感じて頑張っていても、給料は本当に安くて、夜勤を月５回入れても、手取りは20万円に届かない、給料をふやすには、今でも大変な夜勤をもっとふやすしかない、でも、それは無理ですと話していました。ここの施設も、やっぱりやめてしまう人が多くて、実際に今でも１人不足しているということです。こういうような状況であるから、人手不足で事業所がやめてしまうところが出てきております。こういう実態を把握しているのかどうか、お答えください。
介護士の処遇改善を早急に行うことが必要です。今年度、先ほども言いましたように、県も努力して保育士に対して給料アップのための助成金を支給するようになりました。介護士にも同じようにするべきではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
働き方改革についてです。まず、公労使会議との兼ね合いで、県は公労使会議でのちば「働き方改革」共同宣言を率先して進めていくというふうに思っております。しかし、県が実際にやっていることは、非正規雇用をこの間もふやしてきたことなど、正社員化を目指すとしている宣言とは全く逆な方向ではないでしょうか。みずからはやらないけれども、ほかの企業にはやれなどという姿勢は許されないと私は思います。県はみずからの宣言を実践して模範を示すべきではないかと思いますが、お答えください。
非正規の処遇改善について、有給休暇の取得については改善される方向ということが御答弁されまして、前進だと思っております。また、非正規の皆さんが重要な役割を果たされている、大変大事なんですということもお認めになりました。しかし、その他の改善、これはなかなかやらないということですね。例えば、児童相談所や母子支援などに従事する人は、何かあればやっぱり正規の方と一緒に出かけていくということがあるそうです。しかし、もともと残業代という規定はなくて、そのために代休をとるようにというふうに言われるんですけれども、代休はとりたくてもとれないのが現実です。結局、ただ働きとなっているということです。こんな違法な働かせ方は、一刻の放置も許されません。直ちに実態を調査して改善するべきではないでしょうか、お答えください。
メガソーラーについてです。ルールをつくってほしいということは、千葉県の市長会からの要望も上っているんです。今年度の千葉県当初予算編成に関する要望書の中です。要約して言いますと、周辺住民への周知に関して特化した規定がないことから、事案への対応に苦慮しているとして、県において産業用太陽光発電の設置事案に関するガイドラインを策定することを求めています。市長会からも、千葉県としてルールを定めてほしいと言っているんです。市町村は苦慮しているんです。この声をどう受けとめるのかお答えください。
教育の条件整備について伺います。教育長もおっしゃったように、本当にたくさんの学校からの要望が出ています。細かく書かれておりますが、こんなに厚い、２センチぐらいあるようなペーパーであります。これだけの要望が毎年毎年出されているわけですね。優先順位をつけてやっているというお答えでしたけれども、教育長はこの現場をしっかりと見に行っているのかどうか。教育長自身がどれだけ緊急課題なのか確認するべきだと思います。どれだけ見に行っているのか、行く予定はあるのか、行くべきだと思いますけれども、お答えください。
そしてまた、まずは試算をしていないということでしたよね。これだけの要望に対して、一体どれぐらいかかるのかということも計算もしていないということ、これでは、いつまで、どのように改善するかなどということにはなりません。結局、予算の範囲でということにしかならないですよね。やっぱり教育長にお聞きしますが、いつまでに、どのように改善をするのか計画を立てるべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
それから、知事に聞きますが、やっぱり予算をどれだけつけるかにかかります。緊急優先課題として予算をつけるべきだと思いますけれども、それはどうでしょうか。これだけひどい状況にあるんですから、ぜひともこれは予算をつけてほしい、優先課題としてほしいと思います。どうでしょうか。
定時制高校です。定時制高校については、ニーズの変化ということを教育長はおっしゃられましたけれども、食を取り巻く環境と言っておりますが、しかし、私が見た市川工業高校、ここでは７割にもなっているんですよ。先生からお聞きしましたけれども、やっぱり試行的廃止が始まってから、いつ、どうなるか心配していたんです。それで工夫をして、その結果、７割になったわけです。ですから、教育長の言い分とは違うわけです。廃止の理由が成り立ちません。廃止の撤回を求めます。理由が成り立たない。撤回を重ねて求めますが、どうでしょうか。
以上で第２問目、終わります。
◯副議長（鈴木昌俊君） 総合企画部長遠山誠一君。
◯説明者（遠山誠一君） オスプレイの安全性についてお答えをいたします。
オスプレイの配備につきましては、国が安全保障について総合的に考慮し、責任を持って判断したものと私どもは考えております。県といたしましては、国に対しまして引き続き徹底した安全対策を求めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 健康福祉部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） まず、介護・社会保障分野での負担増、悪化、これは消費税増税後も続くのではという御質問でございます。社会保障制度改革については、法に基づき持続可能な制度の実現に向けて取り組まれているものと認識しております。
そして、次に要支援の方を介護保険サービスから排除する、これまでのサービスを減らさないと言えるのかという御質問ですが、介護度に応じたサービスが適切に提供されるよう、引き続き市町村に対する助言に努めてまいります。
次に、県として主体的に市町村への指導をすべきとの御質問です。今後とも新総合事業により利用者の状況や地域の実情に応じた適切なサービスが提供されるよう、市町村に対して必要な支援を行ってまいります。
それから、３問目は介護現場の実態を知っているのかとの御質問でございます。介護保険制度導入以来、介護や生活支援サービスの充実が図られてきたと考えておりますが、今後、さらに介護需要が増加することから、介護現場の方、そして事業者、市町村の意見を聞きながら県の施策を推進していく必要があると考えております。
それから、最後に介護職員に対して保育士のような県独自の処遇改善を行うべきとの御質問です。介護職員の処遇改善については、介護保険制度の見直しの中で恒久的な対策を検討するよう引き続き要望してまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 商工労働部長吉田和彦君。
◯説明者（吉田和彦君） ちば「働き方改革」共同宣言につきまして、県が模範を示すべきとの御質問でございます。共同宣言が目指す働きやすさと働きがいのある雇用環境の実現に向けましては、社会全体で取り組む必要があるということから、国、県、労使団体及び金融機関の代表者で構成される公労使会議を活用しまして、オール千葉という形で取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（鈴木昌俊君） 総務部長小倉明君。
◯説明者（小倉 明君） 共同宣言に関しまして、県みずから範を示すべきという御質問でございますけども、時間外勤務の縮減ですとか年休の取得促進につきまして、県としての指針を定め取り組んでおります。非常勤職員の処遇改善などにつきましても、引き続き共同宣言に即してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
次に、非常勤職員の時間外の勤務、残業代に関する御質問でございますが、繰り返しになりますけども、時間外勤務を命じた場合にはしっかりときちんと対応しているという現状でありまして、現在そういう認識でおります。
◯副議長（鈴木昌俊君） 環境生活部長吉添圭介君。
◯説明者（吉添圭介君） 私からは太陽光発電に関するルールづくりについての御質問にお答えいたします。
事業者における適正な事業実施の確保を図るため、本年の３月に国が事業計画策定ガイドラインを作成したところです。ガイドラインにより一定の効果があると考えていますが、さらなる必要があれば、おのおのの市町村が地域の実情に合った対応ができるよう、適切な手法について検討してまいります。
◯副議長（鈴木昌俊君） 教育長内藤敏也君。
◯説明者（内藤敏也君） 私からは学校施設に関する３問及び定時制給食に関する１問にお答えいたします。
要望がたくさん出ている。教育長として現場を見に行くべきと思うが、どうかとの御質問でございます。各学校からの要望につきましては、担当職員が状況を確認し、児童生徒に危険が及ぶおそれがあるものや教育活動に著しい支障が生じかねないものから優先的に予算措置を行っているところです。今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。
いつまでに、どのようにするのか計画を立てるべきと思うが、どうかとの御質問でございます。老朽化した県立学校の校舎につきましては、県有建物長寿命化計画に基づき対策を講じてまいります。今後とも児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、補修費も含め必要な予算の確保と教育条件の整備に努めてまいります。
予算をつけるべきだとの御質問について、私からお答えいたします。今後とも児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、必要な予算の確保と教育条件の整備に努めてまいります。
定時制給食について廃止の撤回を求めるとの御質問にお答えいたします。このたび出された最終報告書では、夜間定時制高校の給食は働きながら学ぶ生徒の身体の発達に貢献したと考えておりますが、近年における生徒の就労状況、生活のリズム、食へのニーズなどの環境の変化に必ずしも適合しなくなっていることから、給食を廃止し、これにかわる夕食の提供が適当であるとしております。県教育委員会では、この報告を受けて検討を進めているところでございます。
以上です。
◯副議長（鈴木昌俊君） 岡田幸子君。
◯岡田幸子君 教育長、やっぱり学校はぜひ見に行ってください。そして、どれだけ大変なことなのかっていうのを肌で感じていただければと思います。
それから、夜間給食ですけれども、これもどれだけ意義があったのかということを、教育長もおっしゃいましたよね。やめるべきではないということをはっきりと申し上げます。
知事はとうとう２問目には１問も答えていただけませんでした。本当に残念です。るる質問してまいりましたが、どれも県民の立場に立った答弁ではなかったと思います。
◯副議長（鈴木昌俊君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明にお願いします。
◯岡田幸子君（続） これからも日本共産党は、住民こそ主人公を貫いて頑張ります。質問を終わります。
◯副議長（鈴木昌俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
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午後２時49分開議
◯議長（小高伸太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により竹内圭司君。
（竹内圭司君登壇、拍手）
◯竹内圭司君 千葉市緑区選出の竹内圭司でございます。代表質問が終わり大変お疲れのところを、もうしばらくおつき合いいただきまして、よろしくお願いいたします。
（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
◯竹内圭司君（続） こんにちは。師走に入り、町のあちらこちらでクリスマスのネオンも鮮やかになり、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催日まであと何日という電光掲示板も千葉駅で見受けられるようになりました。
（「あと何日」と呼ぶ者あり）
◯竹内圭司君（続） 今から申し上げます。きょうから開催日まで、あと961日です。もう目の前に迫った開催日までに、千葉県として成し遂げなければならないさまざまな施策を県議会の皆様、そして県民とともに力の限り進めなければならないと日々決意しながら、通告に従い一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、受動喫煙防止対策についてお伺いします。
1988年、ＩＯＣ国際
オリンピック委員会は、たばこのない
オリンピックを推進し、禁煙方針が採択されました。その内容は、会場の禁煙化とたばこ産業からのスポンサーシップ拒否です。採択された1988年カルガリー大会以降、会場の内外が禁煙化され、昨年のリオデジャネイロまで流れは続いております。さらに、2010年、ＷＨＯ、世界保健機関とＩＯＣによるたばこのない
オリンピックを目指す合意がなされ、この時期から、
オリンピックは会場だけでなくレストラン等を含む屋内施設が全面禁煙となりました。議長の許可を受け配付しておりますとおり、近年の開催国では、
オリンピック前に罰則つきの法や条例で整備され、競技会場や飲食店を含む公共的な施設は建物内禁煙とされております。
こういった流れの中で、もちろんＩＯＣの採択やＷＨＯとの合意に基づいて、千葉でも予定される競技会場の内外で禁煙は遵守されると思っております。もし遵守されないとすると、これは国際的に不名誉な形で開催地千葉の名が残ってまいります。これは避けなければなりません。
そこでお伺いします。
オリンピック競技開催の一翼を担う千葉県として、競技会場である幕張メッセの喫煙所の撤去はいつされるのでしょうか。また、それはどのような方法で周知されるのでしょうか。
また、幕張メッセ周辺の飲食店やホテルに対し、ＷＨＯとＩＯＣの合意の屋内外の喫煙禁止の考え方、そして近年の開催国の会場だけでなくレストラン等を含む屋内施設が全面禁煙になっていることについての周知は、どのようにされるのでしょうか。
また、サーフィン会場での喫煙防止や会場周辺の受動喫煙防止対策はどのような検討を進めていくのでしょうか。
厚生労働省は、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案を検討している報道がありました。大手チェーン店や新規出店については除外するということですが、既に一部のファストフード店やファミリーレストランなどでは全面禁煙化の流れができております。特にマクドナルドは2014年、全店禁煙、ロイヤルホストは2013年から全席禁煙で、このたびサイゼリヤも全席禁煙に動き出しました。厚生労働省案では、飲食店は原則禁煙とするものの、多くの飲食店がその例外扱いとなり、受動喫煙の被害を防げない。これは骨抜きの内容であることは明らかであります。このため、特に子供や妊婦の方々を受動喫煙の害から守るためには、徹底した受動喫煙防止対策が必要であることは明らかであります。
一方、東京都は罰則つきの受動喫煙防止条例について、９月からパブリックコメントを行い、今年度の都議会に提案しようとしています。この条例案では公共施設内や飲食店内などを原則禁煙とし、例外として30平方メートル以下のバーやスナックに限り喫煙を認めるなど、厳しい受動喫煙防止対策を打ち出しております。さらに、報道によりますと、幕張メッセの所在する千葉市が受動喫煙防止条例制定に向けて検討を進めているとのことでございます。違反した場合の罰則を設けることも検討しているということでございます。
私は、昨年12月の一般質問で、
オリンピック開催県として、ＩＯＣが求めているたばこのない
オリンピックについての知事の認識はどうかと質問いたしました。知事からは、「2020年の
東京オリンピックの開催に向けて、受動喫煙防止対策の一層の強化に取り組んでいく必要がある」と答えていただきました。一層の強化に取り組んでいただいている努力は理解いたします。しかし、実態は変わらず、多くの県民が、今なお受動喫煙の被害を受けております。明らかに今の県が取り組む受動喫煙防止の普及啓発だけでは受動喫煙を防ぐことはできません。もうタイムリミットです。県民の命と健康を守るために知事がリーダーシップを発揮し条例制定の決断をすべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。東京都や千葉市では実効性のある受動喫煙防止条例制定を目指しております。千葉県でも条例制定を目指すべきであると考えますが、どうでしょうか。
次に、認知症ケアの拡充についてお伺いします。
去る11月10日、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が公表した医療に関する報告書によると、日本の人口に対する認知症患者の割合は2.33％で、ＯＥＣＤ加盟国の平均1.48％を大きく上回り、最も高いとのことでありました。認知症の有病率は年齢が上がるにつれて高くなりますので、高齢化が進む日本は、今後ますます認知症の方が増加し、2012年に462万人でありました認知症高齢者は、団塊の世代が全て75歳以上となります2025年には約700万人にもなると予想されております。この場合、高齢者、すなわち65歳以上の方の約５人に１人が認知症ということになります。
このような中、国は、来年４月の介護報酬改定で、認知症高齢者や若年性認知症の方にケアを提供する介護事業者への報酬を拡充する方針を固めたとの報道がありました。これにより、介護事業者による認知症の方の受け入れがさらに進んでいくと期待されます。
そこで伺います。
本県には、認知症の方が一体何人いらっしゃるのでしょうか。また、今後の見込みはどのようになるのでしょうか。
認知症の方に対応する介護サービス事業所をふやすことが必要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、訪問看護師、訪問看護ステーションの拡充についてお伺いします。
訪問看護は病気や障害を持った方が住みなれた自宅や地域で療養生活を送れるよう、訪問看護師が自宅などへ訪問して看護ケアを提供するもので、今後、高齢化の進展に伴い、その需要はますます高まるものと考えられます。また、近年、訪問看護の利用者は、がん末期の患者さんや人工呼吸器を装着している方など医療ニーズの高い方がふえており、さらには重度の障害を持つ小児、精神障害のある在宅生活者、認知症の方々など多様化の傾向にあると聞いております。
一方で、千葉県内の訪問看護ステーションの設置状況を伺いますと、平成29年10月１日現在で331カ所が設置されており、年々増加していますが、他県と比べるとまだまだ少ない状況であります。毎年順調に増加していることは喜ばしいことではありますが、県民の安心につなげるためにも、県内どこでも必要なときに必要なサービスを受けられる体制づくりが大変重要です。また、県内の訪問看護師も他県に比べて少ないと聞いております。今後、さらなる増加や多様化が見込まれる訪問看護のニーズに対応していくためには、訪問看護師の確保、そして質の向上は重要になります。既に取り組まれていることとは思いますが、専門性の高い訪問看護師の養成にも一層力を入れていくべきではないでしょうか。
そこで伺います。
県内の訪問看護ステーションの整備促進に向け、どのような取り組みを行っていくのでしょうか。
また、訪問看護師確保について、どのような取り組みを行っていくのでしょうか。
次に、マイナンバーカードの取得促進についてお伺いします。
マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、税や社会保障、災害時の被災者支援などに関する行政、事務の効率化を図る仕組みであり、昨年１月から運用がスタートし、間もなく２年がたとうとしております。希望者にはマイナンバーカードが交付され、カードの裏面に記載されたマイナンバーは行政手続の際の番号確認に利用することができます。また、カードの表面には本人の顔写真、氏名、住所、生年月日、性別が記載されていますので、本人確認の際の公的な身分証明書としても使うことができる便利なカードでございます。
先月13日からは、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする情報連携やマイナンバー制度の導入にあわせて新たに構築された個人ごとのポータルサイトであるマイナポータルの本格運用が開始されました。内閣府のホームページによりますと、県内では、千葉市、市川市、船橋市、準備が整った16市町で、妊娠の届け出や保育所等の利用申し込みなど、最大14種類の申請がインターネットでできるとのことでございます。県内市町村状況に関する資料を配付させていただきましたので、ごらんください。マイナンバーカードをお持ちの方であれば、このマイナポータルを利用することができます。さらに、カードに埋め込まれているＩＣチップの機能を活用することで、図書館貸し出しカードとしての利用が可能になったり、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるなど、さまざまなサービスへの展開が始まっております。今後、マイナンバー及びマイナンバーカードは、行政の効率化や県民の利便性にとっても欠かせないものになると思われます。
一方、総務省によりますと、平成29年８月末現在のマイナンバーカードの全国の普及率ですが、9.6％、本県は11％でございます。カードの交付を受けた方は全体の１割にとどまっているのが現状でございます。
そこで伺います。マイナンバーカードの取得促進に向けた県の取り組みはどうなんでしょうか。
次に、高校生の大学進学率を高めるための奨学金制度の周知についてお伺いします。
日本学生支援機構が公表しております資料によると、平成17年度は大学生の3.9人に１人、約26％の学生、平成27年度は大学生の2.6人に１人、約38％の学生が奨学金を受けて大学生活を送っております。10年間で約12ポイントもふえている状況です。多くの学生が奨学金の援助なしでは学生生活が困難になっているのが現状です。
参考資料を配付させていただいております。千葉県の高校生等の大学等への進学率は、平成26年度末で55.5％となっております。生活保護世帯の高校生等の大学等への進学率は16.8％と、全体での進学率に比べて大変低い進学率となっています。これは、いわゆる貧困世帯と言われる世帯の高校生等が、より学費がかかる大学等の進学に経済的に困難であることが原因であると推察されます。そのような生徒は、もともと経済的に厳しいため、入学時から、より学費がかかるであろう大学進学を諦めてしまっているということも推察されるところであります。
日本学生支援機構では、以前から、大学生向けに無利子、有利子の貸与型の奨学金事業を実施しているところでありますが、このうち、無利子の奨学金の貸与を受けるためには、まず、非課税世帯であり、進学後、優秀な成績を修める見込みがある、または高校での成績に一定の要件があるなど、借りることに条件があります。また、機構では、平成30年度から給付型の奨学金を本格実施することになっておりますが、この給付型奨学金は、対象人数を２万人程度として、各高等学校に、まずは１人ずつ推薦枠を割り振り、残りを各高等学校等の非課税世帯の奨学金貸与者数をもとに配分する制度と聞いております。給付型奨学金ということで、いわゆる貧困世帯の生徒にとって大変有意義なものであると考えます。この給付型奨学金を受けるには、無利子の貸与型奨学金と同様、住民税非課税世帯であると同時に成績要件が必要になってまいります。つまり、無利子の貸与型奨学金、給付型奨学金とも、高校等に入学時から、その奨学金の詳しい内容を深く理解していなければ受けられなくなる可能性があるのです。勉強を頑張って成績を上げれば無利子や給付型の奨学金を受けられ大学へ進学できる、卒業後に無利子であれば返済は元本のみ、そして給付型は返済不要ということを高校生活の早い時期から認識することが大変重要だと思います。
日本学生支援機構が実施している大学生向けの貸与型奨学金について、県では生徒に対してどのように周知をしているのでしょうか。
また、平成30年度から本格実施されます機構の給付型奨学金について、どのような周知をしていくのでしょうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 竹内圭司君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民進党の竹内圭司議員の御質問にお答えします。
訪問看護師、訪問看護ステーションの拡充についてお答えいたします。
訪問看護ステーションの整備促進に関する御質問でございますが、訪問看護サービスは医療ニーズのある県民が住みなれた自宅や地域で療養生活を続けるために必要なサービスであり、それを担う訪問看護ステーションの整備促進は重要なことと考えております。県では、事業所の看護職員の増員による大規模化を促すことにより、訪問看護サービスの量的拡大を図るとともに、出張所の設置により幅広い地域でのサービス提供を図ることとしており、これらに取り組む事業所に対し準備経費の補助を行っているところでございます。また、現在、改定作業を進めている次期保健医療計画において、訪問看護に係る将来需要等を踏まえた目標値を設定し、計画的な整備促進に取り組むことにより、在宅医療提供体制の充実を図ってまいります。
訪問看護師確保に関する御質問ですが、訪問看護ステーションの整備促進を図っていくためには、その主な担い手となる訪問看護師の確保が大変重要な課題であると認識しています。そのため、県では、これまでも訪問看護に関心のある看護師等に対し、総合相談窓口の設置や訪問看護ステーションの見学体験、また、訪問看護師の指導者を育成するための研修などの事業を実施してきました。さらに、今年度からは病院等の管理者層に対しても訪問看護に取り組むメリットや将来見通し、具体的な取り組み事例を内容とした講習会を実施することといたしました。今後も訪問看護師の確保について、県看護協会とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（小高伸太君） 総務部長小倉明君。
（説明者小倉 明君登壇）
◯説明者（小倉 明君） 私からはマイナンバーカードの取得促進についての御質問にお答えをいたします。
マイナンバーカードの普及のためには、現在多くの市町村で行われている受付時間の延長や申請方法などの周知、広報とあわせまして、カードの利便性をより実感できる機会をふやすことが重要でございます。このため、国においてはマイナポータルやカードのＩＣチップの空き領域を活用し、市町村等がサービスを提供できる仕組みなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。県といたしましては、このような国の取り組みについて、市町村の理解が深まるよう、カードの具体的活用方法に関する説明会などを行っているところであり、今後もカードの普及に向け、適時適切な情報提供などを行うことにより市町村を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 健康福祉部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは認知症ケアについての２問にお答えいたします。
まず、本県の認知症の方の人数についての御質問です。国と同様に、本県においても急速な高齢化の進行に伴い認知症の方が増加していくものと考えています。平成27年の国勢調査による本県の高齢者人口と平成26年度の国の研究事業により算出された高齢者に占める認知症の方の割合をもとに認知症高齢者数を推計いたしますと、平成27年時点では約25万人となります。また、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には、認知症高齢者は約35万人と推計されます。
次に、認知症の方に対応する介護サービス事業所の整備についての御質問です。認知症高齢者の増加が見込まれる中で、高齢者が認知症などによって要介護状態になっても可能な限り住みなれた自宅や地域での生活を継続できるよう、その受け皿となる介護サービス事業所の整備は重要であると認識しています。そのため、県では認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所などの地域密着型サービス事業所に加え、自宅での介護が困難な高齢者のために特別養護老人ホームについても整備費を助成するなど、積極的に整備を促進しております。今後とも介護が必要になった認知症の方が、本人の希望や置かれた状況などに応じて適切なサービスを受けることができるよう、市町村と連携して必要な介護サービス事業所の整備を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 保健医療担当部長岡田就将君。
（説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは受動喫煙についての３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、世界保健機関と国際
オリンピック委員会の合意の考え方の周知についての御質問でございます。県では、飲食店や宿泊施設に対して受動喫煙防止対策の必要性及びその内容について、ホームページや講習会を通じて情報発信しています。幕張メッセ周辺の飲食店や宿泊施設への受動喫煙防止対策の周知につきましては、今後、国の動向を踏まえ、千葉市とも連携しながら検討してまいります。
次に、サーフィン会場や周辺の受動喫煙防止対策についての御質問でございます。屋外競技会場における喫煙への対応については、会場の管理運営を行う組織委員会が検討すべき事項ですが、現時点では検討状況は公表されておりません。会場周辺の屋外の受動喫煙防止対策については、今後、必要に応じ関係者と協議してまいります。
最後に、県でも受動喫煙防止条例制定を目指すべきではないかとの御質問でございます。受動喫煙は健康への悪影響が科学的に明らかとなっていることから、特に子供や妊婦の方などを受動喫煙の害から守ることが重要です。このため、県では母子手帳交付時にたばこの害を記したリーフレットを配付するとともに、飲食店において喫煙環境を店頭表示することを推奨するなど、受動喫煙防止対策に取り組んでいます。受動喫煙防止対策については、厚生労働省が健康増進法の改正に向けた検討をしているところですので、県としては、国等の動向を注視しつつ、広く意見を聞いていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 商工労働部長吉田和彦君。
（説明者吉田和彦君登壇）
◯説明者（吉田和彦君） 私からは受動喫煙防止対策についての１問にお答えいたします。
幕張メッセの喫煙所の撤去時期及びその周知方法についての御質問でございます。幕張メッセの受動喫煙対策につきましては、現在、法令等に基づき分煙対策をとっており、具体的には展示ホール内は全面禁煙とし、屋内外に喫煙所を設けております。今後の受動喫煙対策については、国等の動向や利用者の意見も参考にしつつ、適切に対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 教育長内藤敏也君。
（説明内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは奨学金制度の周知についての２問にお答えいたします。
まず、日本学生支援機構が実施している大学生向けの貸与型奨学金について、どのような周知をしているのかとの御質問ですが、日本学生支援機構が実施する大学生向けの貸与型奨学金については、直接機構から高等学校等へ案内が送られ、各学校において生徒に周知をしております。各学校の校長は、生徒の希望に応じて、機構に対し、この奨学金の推薦手続を行っております。県教育委員会では、これまでも機構からの依頼を受け、毎年４月の奨学金担当の職員説明会でパンフレットを配布し、保護者、生徒への周知を依頼しているところです。
次に、平成30年度から本格実施される日本学生支援機構の大学生向けの給付型奨学金について、どのように周知をしていくのかとの御質問でございます。機構の実施する大学生向けの給付型奨学金については、各高等学校等の校長に直接、各学校ごとの推薦者数の内示がなされ、各学校で在籍生徒等に周知をし、希望者を募集しております。その後、各学校では、これを審査して機構に推薦を行っているところです。県教育委員会では、この給付型奨学金についても、年度当初に開催する奨学金担当の職員説明会で各高等学校等に保護者、生徒への周知を徹底するよう働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 竹内圭司君。
◯竹内圭司君 執行部の御答弁、まことにありがとうございます。それでは、時間の許す限り再質問や要望をさせていただきます。
まず、受動喫煙防止対策でございますが、先ほどの御答弁では、受動喫煙防止条例制定は国等の動向を注視するとのことでございました。しかし、厚労省が進める案では、飲食店は原則禁煙とするものの、多くの飲食店が例外扱いになりまして、受動喫煙の被害は防げないわけでございます。ＷＨＯとＩＯＣのたばこのない
オリンピックを目指す合意では、
オリンピックは会場だけでなくレストラン等を含む屋内施設が全面禁煙なんです。仮に厚労省案が成立しても、この合意が履行できなくなります。
このような状況で国等の動向をいつまで注視するのでしょうか。ＷＨＯとＩＯＣによるたばこのない
オリンピックを目指す合意は千葉県として遵守できるのでしょうか。
また、世界で初めての正式競技として
サーフィン競技の開催を一宮でする。これは大変名誉なことなんです。世界が注目すると思います。それだけに、その会場の受動喫煙防止対策が不十分であると、世界中に不名誉が拡散されてしまいます。例えば、周辺の路上で喫煙しながら会場や競技を眺めている人がいます。会場から一歩出たらたばこの吸い殻がたくさん落ちているといったことがあってはなりません。何せ前例のない砂浜が会場となるだけに、これは千葉県の腕の見せどころとなります。県が全域を対象とする条例をつくっていただければ話は早いのですが、先ほどの御答弁では前向きさを感じられません。しかし、条例の整備が少し時間がかかるにしても、今すぐ始められることがあるはずです。条例の整備は諦めてはいけません。
御答弁で、関係者と協議するとおっしゃっていただきましたので、要望します。ぜひ一宮町を初め競技関係者に少しずつたばこのない
オリンピックの趣旨を御説明し、受動喫煙防止に対する理解を求める努力を始めていただくようお願いします。
次に、認知症ケアの拡充についてですが、認知症高齢者の日常生活自立度は、その症状や行動に基づき、「何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している」と言われるＩランクから、「著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする」重度のものまで５段階に設定されています。本県の認知症高齢者は、平成27年約25万人、平成37年には約35万人と先ほど御答弁いただきました。10万人、10年間でふえるわけです。この中には、Ｉランクのようにほぼ自立している軽度の認知症の方も含まれると思いますが、伺います。本県の認知症高齢者のうち、介護サービスの対象となります可能性のある方、すなわち「日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる」とされる日常生活自立度II以上の認知症高齢者は何人と見込んでいらっしゃるのでしょうか。
次に、訪問看護師、訪問看護ステーションの拡充ですが、小規模な訪問看護ステーションは看護師の引き抜きにより休止せざるを得なくなった事業所もあると聞いております。といいますのは、訪問看護ステーションの開所には最低３人の看護師が必要です。昨今の看護師不足で仁義なき引き抜きが行われ、２人になり、せっかく始めたのに要件不足で泣く泣く事業をやめざるを得ない。やる気のある訪問看護ステーションが減っていく状況があると聞いております。しかし、病院に併設した訪問看護ステーションであれば、独立しているステーションより経営が安定するでしょうし、医療機関との連携もとりやすいと思われます。そして、何より病院から退院されて在宅療養を受けられる県民の安心につながる、この点は非常に大きいのではないかと思います。
そこで伺います。病院等の管理者層を対象とした講習会の取り組み状況、これについてお伺いします。
マイナンバーについてですが、マイナポータルは特に子育て時期のパパやママにとって本当に便利な仕組みです。例えば先ほど申したように、妊娠した方がマイナンバーカードをお持ちであれば、オンラインでその届け出が可能となります。それだけではありません。妊娠届の提出後には、妊婦健診の受診を勧奨するお知らせや、お子様の年齢に応じた乳幼児健診のお知らせ、予防接種のお知らせがマイナポータルのお知らせ機能からオンラインで届きます。さらに、認可保育園の入所申請、児童手当、児童扶養手当の現況届の手続なども、カードがあればオンラインですぐにできます。何かと忙しい子育て中の方にとって、少しでも手間が省けるのは非常にありがたいことではないかと思っております。
ただ、残念ながら、先ほども申し上げたとおり、マイナンバーカードを使っている行政手続がオンラインでできる仕組みを設けているのは県内の16市町にとどまっているのが現状なんです。住んでいる場所によって受けられるメリットに差があるような、この現状は何としても解消していただかなければなりません。
そこで、全ての市町村において県内のどなたでもひとしくこのサービスを受けられるように実現しなければならない、そんな思いで要望します。マイナンバーカードの取得を加速させるため、県として、マイナポータルを活用した行政サービスを提供する市町村を増加させる取り組みを強く要望します。
次に、大学進学率を高めるための奨学金制度の周知についてですが、次の世代にきちっと教育という投資をするのは、この国を持続可能で成長させる唯一かつ最大の施策であると思います。給付型奨学金制度、これは大変パンチのきく制度だと私は思います。先行している海外の事例やデータでも、給付型によってその分アルバイトをやめ学業に取り組み、質の高い学力を身につけ、学生の将来の収入が高くなり、納付される税金が高くなる研究結果も出ているそうです。今回の政府の制度は住民税非課税が対象ですが、今後拡充され、低所得世帯も対象となる可能性のある制度です。その上で、今回の給付型奨学金制度の情報が実行されたばかりですので、現場の高校では、住民税非課税という極めてプライバシーの話を担任がするのか、あるいは高校の奨学金担当がするのか現場で混乱があるということです。また、先ほど教育長がおっしゃったような周知方法だけでは、給付型奨学金制度の情報が住民税非課税の生徒に確実に届いているとは、私は到底思えません。お手元に配付しましたある高校の推薦概要。ある高校なんですけれども、３年になってこれが配られています。３年になって１、２年の成績で推薦する、これを言われても手おくれなんです。というのは、１、２年のときに勉強してなきゃだめですから。当事者や保護者も、先生、どうして早く推薦枠の人数や評定平均の基準を教えてくれなかったのと、こうなりますので、ぜひ進路相談や個別相談、あらゆる機会を捉えて、２年生、３年生だけでなく入学した１年の早い段階から給付型奨学金制度を全ての生徒に公開し周知するよう要望いたします。
そして、もう１つ、高校が生徒の成績、部活動や生徒活動の実績、家計状況など総合的に判断して推薦される、この給付型奨学金の基準なんですけれども、機構が高校側に推薦基準を示すように求めてまいりました。しかしながら、全国31％の約1,800校が提出しませんでした。この中には県内の高校も含まれると推察されますので、ぜひ提出していない高校には、将来の推薦枠を失いかねない基準なので、機構への提出を急ぐよう要請されるよう要望します。
以上で２問目とします。
◯議長（小高伸太君） 保健医療担当部長岡田就将君。
◯説明者（岡田就将君） 受動喫煙防止対策について、国の動向をいつまで注視するのかという御質問と、世界保健機関と国際
オリンピック委員会の合意の遵守についての御質問は関連いたしますので、あわせて答弁をさせていただきます。厚生労働省は、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策を徹底するために必要な法案を国会に提出するよう総理から指示を受けているとのことでございます。県では、こうした国の動向を踏まえながら受動喫煙防止対策の強化について検討してまいります。
次に、訪問看護サービスの確保に向けた病院等の管理者層を対象とした講習会に関する御質問でございます。本年度は千葉地区、東葛南部地区、印旛地区の３カ所で講習会を開催いたしました。県といたしましては、このような取り組みなどを通じて訪問看護サービスの向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 健康福祉部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） 本県の認知症高齢者のうち日常生活自立度II以上の方の数の見込みについての御質問です。平成27年は約16万人、平成37年には約23万人と見込んでおります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 竹内圭司君。
◯竹内圭司君 時間がなくなってきましたので、少し急いで申し上げます。
受動喫煙のことなんですけど、現在、会場となります幕張メッセは、屋内のホール共用部の中央モールの通行路に喫煙所を設けております。屋内３カ所、屋外８カ所の計11カ所の喫煙所があり、共用部では扉の開閉時に煙が漏れ、近くを通行する人は受動喫煙しております。
そこで要望なんですけども、県が受動喫煙防止を一層推進していくという立場であるならば、全て一気に撤去するというのはなかなか難しいのであれば、ならば少しずつ減らし、最後はなくすという、その姿を県民に見てもらうのはどうかと思います。県内最大企業ともいえる千葉県が、県民や県内企業や飲食店にお手本という形で目に見える形で示していくこと、それが最大の受動喫煙防止対策なんではないでしょうか。そのことをお願いして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。御清聴ありがとうございます。
◯議長（小高伸太君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす７日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時33分散会
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本日の会議に付した事件
1．赤間正明君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．岡田幸子君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．竹内圭司君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 小高 伸太 君
副 議 長 鈴木 昌俊 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 鈴木 陽介 君
大崎 雄介 君 安藤じゅん子君 守屋 貴子 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
戸村 勝幸 君 小路 正和 君 中村 実 君
川名 康介 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 網中 肇 君
五十嵐博文 君 三沢 智 君 石井 一美 君
小池 正昭 君 関 政幸 君 中沢 裕隆 君
實川 隆 君 岩井 泰憲 君 入江 晶子 君
ふじしろ政夫君 岡田 幸子 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 石井 敏雄 君 高橋 浩 君
礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 林 幹人 君
武田 正光 君 松下 浩明 君 瀧田 敏幸 君
大松 重和 君 伊藤 昌弘 君 プリティ長嶋君
山本 友子 君 三輪 由美 君 藤井 弘之 君
塚定 良治 君 石井 宏子 君 天野 行雄 君
横堀喜一郎 君 竹内 圭司 君 鈴木 衛 君
江野澤吉克 君 木下 敬二 君 今井 勝 君
中台 良男 君 臼井 正一 君 佐野 彰 君
信田 光保 君 西田三十五 君 山中 操 君
石毛 之行 君 木名瀬捷司 君 小宮 清子 君
加藤 英雄 君 赤間 正明 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 吉本 充 君 田中 宗隆 君
阿部 紘一 君 本清 秀雄 君 酒井 茂英 君
浜田 穂積 君 川名 寛章 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 宍倉 登 君 本間 進 君
宇野 裕 君 佐藤 正己 君 阿井 伸也 君
丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
中田 学 君 田中 信行 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 小倉 明 君
総 合 企 画 部 長 遠山 誠一 君
防災危機管理部長 横山 正博 君
健 康 福 祉 部 長 飯田 浩子 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 吉添 圭介 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 伊東 健司 君
県 土 整 備 部 長 野田 勝 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 神子 和夫 君
水 道 局 長 伊藤 稔 君
企業土地管理局長 加藤岡 正 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 内藤 敏也 君
警 察 本 部 長 永井 達也 君
人事委員会事務局長 板倉 正典 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡本 和貴
事 務 局 次 長 藤崎 勲
議 事 課 長 上大川 順
政 務 調 査 課 長 松本 登
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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