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1. 千葉県議会 2017-12-01
   平成29年12月定例会 発議案

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   発議案第１号 　我が国の弾道ミサイル防衛の実態を国民に周知することを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　我が国の弾道ミサイル防衛の実態を国民に周知することを求める 　　　意見書（案） 　北朝鮮は、５月１４日に高度２，０００キロメートルに達する弾道ミサイルを発射し、続いて７月４日に高度２，８００キロメートル、７月２８日に高度３，７００キロメートルに達する弾道ミサイルを日本海に発射した。そして、今回、１１月２９日には、北朝鮮が平安南道の平城付近から弾道ミサイル（火星１５）を発射し、高度４，４７５キロメートル、水平距離９５０キロメートルを飛行して、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水した。 　これらのミサイルは通常の軌道より高い軌道を取るロフテッド軌道で飛行し、１１月２９日の火星１５は、北朝鮮の弾道ミサイルとしては最高となる高度約４，５００キロメートルに到達したが、仮に通常軌道で発射された場合の射程は１３，０００キロメートルであり、北朝鮮のミサイルのうち、初めてアメリカ合衆国東海岸を含む米国全土を射程に収めた弾道ミサイルであるとされる。 　この火星１５は二段式に弾頭部を組み合わせたもので、一段目のエンジンの噴射口は二つあり、発射は輸送起立発射機（ＴＥＬ）により行われ、中国から密輸したものを改良国産化した新型の９軸１８輪の移動できる車両であった。 　このロフテッド軌道を飛行して落下する弾道ミサイルは、マッハ１０の速度になり、今回のような高度４，５００キロメートルに達する弾道ミサイルはマッハ２４の速度で落下したと言われている。しかも、火星１５の弾道ミサイルの弾頭部の形状は丸型で多弾頭を念頭に設計されている。多弾頭ミサイルとは、弾道を複数搭載するミサイルを指し、着弾前に分離する為に複数の場所を攻撃することが可能で、イージス艦や地対空誘導弾パトリオットミサイルによる迎撃も困難とされている。 　そもそもパトリオットＰＡＣ−３は短距離・中距離弾道ミサイルの迎撃に設計され、高度十数キロにおいて落下する最終段階（ターミナルフェーズ）にある弾道ミサイル迎撃システムであり、仮に高度１５キロメートルの今回の火星１５の弾道ミサイルを撃ち落とそうとパトリオットを配置しても、パトリオットの迎撃に許された時間は、わずか１．８秒である。迎撃不可能としか言いようがない。 　さらに、ミッドコース段階の飛行時に迎撃するイージスＢＭＤシステムにおいても高高度の弾道ミサイルの迎撃は困難と言われ、複数の弾頭の完全破壊は不可能とされている。 　さらに、北朝鮮は潜水艦からの発射（ＳＬＢＭ）また今回のように移動式発射機（ＴＥＬ）からのミサイル発射の技術が高度化し、事前の兆候察知が困難と言われている。 　よって、政府においては、このような我が国のミサイル防衛の実態を広く国民に知らしめ、国民の生命と財産を守るべく、国防に関して国民的議論を促すよう要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　防衛大臣　　　　あ　て 発議案第２号 　「森友・加計学園」をめぐる疑惑の徹底究明を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　「森友・加計学園」をめぐる疑惑の徹底究明を求める意見書（案） 　「森友・加計学園」をめぐる疑惑はいっそう深刻となり、国民の強い不信は続いている。 　会計検査院は、森友学園への国有地８億円値引き売却問題で、国が算定したゴミの量は過大で、国有地売却は「適切とは認められない」とする検査結果を報告したが、これにより８億円値引きの根拠が崩れた。さらに、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、「口裏合わせ」をはかっていたことを示す「音声データ」の存在を政府も認めざるを得なくなった。こうした異常な事態の背景に、安倍首相の妻であり、当時開設予定の小学校の名誉校長だった安倍昭恵氏の関与があるのではないかという疑いはいよいよ深まっている。 　加計学園にかかわる疑惑では、同学園が事業者として選定された１年半も前の２０１５年６月の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）に同学園関係者が出席し、発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されたことが明らかになった。「加計ありき」「加計隠し」でことがすすめられてきたのは明白であると言わざるを得ない。 　この問題は、時の権力者によって公正公平であるべき行政がゆがめられ、国政が私物化されたという疑惑であり、絶対に曖昧にすることはできない。もはや真相解明のカギを握る安倍昭恵氏と、安倍首相の腹心の友と言われる加計孝太郎氏の国会招致は避けて通れない。 　よって、本議会は、関係者の招致を行い、真相の徹底究明をはかるよう強く要求するものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　総務大臣 　　　財務大臣 　　　文部科学大臣 発議案第３号 　原発の再稼働は中止し、原発ゼロの決断を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　原発の再稼働は中止し、原発ゼロの決断を求める意見書（案）
   　東京電力・福島第一原発事故から、７年近くが過ぎた。総理は、福島では「帰還困難区域内を除き、ほぼ全ての避難指示が解除された」「本格的な復興のステージを迎える」と述べ、原発再稼働の梃にしようとしている。しかし現実は、医療・介護をはじめ除染、住宅の整備、雇用など課題山積であり、今なお６万８千人の福島県民が故郷を追われ、避難生活を強いられている。福島を口実に再稼働を正当化するなど言語道断と言わなければならない。 　ところが政府は、「長期エネルギー需給見通し」で、２０３０年度の電力に占める原発の割合を２０〜２２％にするとしているが、これを達成しようとすれば、全国で老朽化しているものも含めて約３０基もの原発を再稼働しなくてはならない。 　すでに今年５月には福井県高浜原発３、４号機を再稼働させ、来年１月には、同原発から直線距離で１０数キロしか離れていない同県大飯原発３、４号機の再稼働も狙っているが、巨大地震や津波による同時多発の事故対応については、広域避難計画で想定すらされていない。にもかかわらず再稼働させるというのは無謀というほかはない。しかも避難計画策定が必要な半径３０キロ圏内(人口１５万９千人)にある滋賀県、京都府など両知事の同意は得られていない。 　仮に、全国の原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、すべての原発の使用済み核燃料貯蔵プ一ルが満杯になる。処理方法のない「核のゴミ」という点からも、再稼働路線は完全に行き詰まっていると言わなければならない。事故原因もわからず、収束すらできず、「安全基準づくり」でも破綻した政府が避難計画もないまま再稼働を次々強行するなど論外であり、住民の安全よりも利益最優先の姿勢は断じて認めることはできない。 　すでに日本社会は、原発事故後、約２年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、原発なしでもやっていけることが証明されている。多くの国民の声は、原発再稼働に反対である。 　よって、政府においては、直ちに再稼働を中止し、原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーの本格的普及にきりかえるよう、強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　経済産業大臣　　あ　て 　　　環境大臣 発議案第４号 　消費税１０％への増税の中止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　消費税１０％への増税の中止を求める意見書（案） 　安倍政権は、２０１９年１０月からの消費税１０％を既定事実として、増税に突き進もうとしている。さきの総選挙で安倍首相は、「子育て世代への投資を拡充するため」「消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない」などと述べた。国民の切実な願いを逆手にとって、使途の問題にすり替えて増税を押し付けるなど、二重、三重に国民を愚弄するものと言わなければならない。 　これまでも２０１４年の総選挙前に増税の「１年半延期」を打ち出し、２０１６年の参院選前には「２年半延期」を打ち出さざるを得なかった。この背景には、深刻な消費不況が連続的に、今なお続いていることにある。２０１４年に税率を８％に引き上げたときに、政府は「景気悪化は一時的なもの」と説明したが、増税後３年半を過ぎても消費は依然として冷え込んだままである。この３年半の間で実質家計消費が前年を上回ったのは、わずかに４カ月だけで、あとはマイナスとなっている。勤労者世帯の実質消費支出は、増税前の２０１３年に比べ、平均月２万円以上、年間２５万円も減少している。このことは消費税を増税すれば、くらしと経済に重大な打撃を与え、必ず「増税不況」が起こることを示しているといえる。 　社会保障の財源という増税の口実も、いまや完全に破たんしている。安倍政権は、この５年間で、社会保障予算の「自然増」を１兆４，６００億円も削減した。安倍政権の「自然増削減」は、医療費の負担増、介護の利用料値上げ、生活保護の切り下げなど、社会保障制度の基盤を掘り崩し、国民生活に深刻な打撃を与えている。これらを合わせた負担増と給付減は、６兆５，０００億円にものぼる。 　国民には消費税増税を押し付ける一方で、財界の要求にこたえ、毎年のように法人税減税を繰り返し、２０１８年度までに実施が予定されているものを含めた、法人税減税は総額で４兆円にもなる。さらに富裕層への減税も繰り返されてきた。所得税・住民税、相続税・贈与税の最高税率の引き下げや、１１年間続けられてきた証券優遇税制、その後の配当や株式譲渡所得も低税率が維持されるなど、減税の大判振る舞いが行われてきた。 　いま求められているのは、大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換して、格差と貧困をただし、国民のくらしを応援する経済民主主義の改革をすすめることである。 　よって、政府においては、最悪の不公平税制である消費税の１０％への増税を中止するよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 発議案第５号 　政治分野における女性の活躍促進を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　政治分野における女性の活躍促進を求める意見書（案） 　本年１１月２日、世界経済フォーラムは、ジェンダーギャップ指数の世界ランキングを公表した。日本は、昨年から３ランク落として１１４位（１４４カ国中）となった。女性の国会議員が少ないことが主な原因とのことである。 　政府は、男女共同参画社会基本法に基づく第４次男女共同参画基本計画では、各政党に働きかけ、候補者に占める女性の割合を平成３２年までに３０％とする目標を努力目標として掲げている。この方針のもと、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は、昨年３月に各政党に対して、ポジティブ・アクション（社会的・構造的な差別によって不利益をこうむっている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講ずる暫定的な措置）の導入等の取り組みを要請したところである。 　また、国会においては、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が検討されていたが、解散総選挙により議論成立がなされぬまま、今般のジェンダーギャップ指数のランキングダウンにつながったと考えられる。 　よって、国会はもちろんのこと、地方議会においても政治分野における女性の活躍を後押しする法律を成立させるよう強く要望する。
   　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　　　　　あ　て 　　　内閣官房長官 　　　男女共同参画担当大臣 発議案第６号 　安倍政権の下での憲法９条改定を行わないことを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　安倍政権の下での憲法９条改定を行わないことを求める意見書（案） 　安倍首相はさきの総選挙の翌日、憲法改定について「与野党にかかわらず、幅広い合意形成をするように努力を重ねていかなければならない」と語り、また１１月２７日に行われた「日本会議国会議員懇談会」の設立２０周年記念大会に、「自由民主党は国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいります」とメッセージを寄せるなど、改憲への強い執念を示している。 　自民党憲法改正推進本部長補佐でもある萩生田光一党幹事長代行は、さきの総選挙公約に盛り込んだ憲法９条への自衛隊明記など４つの改定項目について「年内に深掘りをし、来年の通常国会に向けて準備をしていこうというスケジュール感は役員で共有している」と述べるなど、通常国会で憲法改定の国会発議を行うことを狙っている。 　しかし総選挙の結果をもって国民が憲法改定への信任を与えたわけでは決してない。選挙後に行われたマスコミの世論調査でも、憲法９条に自衛隊を明記することについて「反対４５％、賛成３６％」（「朝日」）など賛否は分かれており、こうした国民世論を顧みず国会の多数だけで憲法改定の発議を上げることなど言語道断である。 　憲法９条に自衛隊を明記する改定を行えば、戦力不保持を規定した９条２項の空文化・死文化に道を開くことになる。これまで９条２項によって「できない」とされてきた武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の全面的発動が可能となり、海外での武力行使が文字通り無制限に行えるようになる。 　憲法９条は日本国民３１０万人、アジアの人々２，０００万人もの犠牲をもたらした、日本が起こした戦争への深い反省から生まれたものであり、「武力によらない平和を追求する」という理念とともに国民のなかに広く定着している。日本社会の姿かたちを根底から変えることになる憲法９条の改定は断じて許すわけにはいかない。 　よって、本議会は、安倍政権の下での憲法９条改定を行わないよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 発議案第７号 　北朝鮮の核実験とミサイル発射を糾弾し、直接対話への外交努力を求める 　意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　北朝鮮の核実験とミサイル発射を糾弾し、直接対話への外交努力を 　　　求める意見書（案） 　北朝鮮は１１月２９日、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域内に落下した。同国によって繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であり、断じて容認できない。北朝鮮は国連安保理決議を遵守して軍事的挑発を中止し、核・ミサイル開発を放棄すべきである。 　同時に、万一、米朝の軍事衝突、核戦争につながる事態となれば、甚大な犠牲は避けられない。破滅をもたらす戦争だけは絶対に回避しなければならない。こんにち、危機打開にむけて、米朝が直接対話に踏み出すことがますます急務となっており、そのために国際社会が一致結束して経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」への取り組みを強めることが求められている。 　この間、平和的解決を求める声は、アジアや欧州など国際社会の圧倒的な大勢となっている。米国務長官は「外交的選択肢は、現段階では引き続き可能」とのべ、元米国防長官は「外交の不在や見境のない発言は、壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成」すると指摘している。国内でも共同通信が実施した世論調査によれば、北朝鮮への対応について、「対話重視」が４７．８％となり、「圧力強化」の４６％を上回っている。 　ところが安倍首相は、「対話のための対話は意味がない」と対話否定の立場にたち、「すべての選択肢はテーブル上にある」という先制的な軍事力行使を否定しないトランプ米国大統領を支持している。また今回の危機に乗じて安保法制を発動し、日米共同演習をエスカレートさせ、米国からの新たな武器購入をすすめようとしている。 　こうした「軍事一辺倒」「外交不在」というべき姿勢は、根本から改めるべきである。 　よって、本議会は、政府に対して、北朝鮮問題を解決するために、すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかけ、米朝両国が直接対話に踏み出すための外交努力に転換するよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第８号 　重大事故が繰り返されているオスプレイの日本からの撤退を求める意見書に 　ついて
   　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　重大事故が繰り返されているオスプレイの日本からの撤退を求める 　　　意見書（案） 　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの事故率（１０万飛行時間当たりのクラスＡの重大事故発生件数）が９月末時点で３．２７と海兵隊機全体の平均２．７２を上回っていることが明らかになり、大きな問題になっている。政府は、オスプレイが米海兵隊普天間基地に配備された２０１２年１０月、事故率が１．９３で海兵隊機全体の平均を下回っていることをあげ、「安全性」を強調していた。今回判明した事故率は当時の約１．７倍にも上っており、政府の説明は根本から覆っていると言わざるを得ない。 　この間、普天間基地所属のオスプレイが沖縄県名護市安部の浅瀬に墜落し２人が負傷する事故（２０１６年１２月）、同じく普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落し３人が死亡した事故（２０１７年８月）、過激組織ＩＳ掃討作戦の支援任務に就いていたオスプレイがシリアで墜落し２人が負傷した事故（同年９月）と、わずか１年足らずの間に３件もの墜落事故が起きていることは、オスプレイの危険性を浮き彫りにした。 　普天間基地所属のオスプレイは、この他にも米海兵隊伊江島補助飛行場、奄美、大分、新石垣の各民間空港への緊急着陸などのトラブルを相次いで起こしている。 　小野寺五典防衛大臣は記者会見（１１月１０日）で、オスプレイの事故率増加について「安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか」と述べたが、海兵隊機全体の平均事故率が微増なのに、オスプレイが突出して増えていることの説明にはなっておらず、オスプレイに固執するアメリカを容認する無責任な態度を取り続けている。 　一般に航空機の事故率は開発直後に高く、改良を重ねることで低下し、老朽化に伴って再び上昇するとされている。しかし、オスプレイの事故率は、この傾向に反して大きく増加しており、「欠陥機」であることは明らかである。国民のいのちと安全を考えれば、いつ墜落してもおかしくない軍用機を日本の空に飛ばさせるわけにはいかない。 　よって、本議会は、オスプレイの日本からの撤退を求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第９号 　水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　ふじしろ　政夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書（案） 　政府は、民営化の手法である「コンセッション方式」を水道事業に導入しやすくし、国や都道府県が主導して「広域化」を進める為の水道法改正を今年３月に閣議決定し、来年１月からの通常国会での成立をめざしている。 　コンセッション方式とは、水道施設を自治体が所有したまま、経営権を民間企業に譲渡する方式である。しかし、そもそも憲法２５条に定められた「国民の生存権」を具現化したと言われる水道法に基づき、「公衆衛生の向上」と「生活環境の改善」を目的とした水道事業が、利益優先の民間企業に担えるのか甚だ疑問である。 　法律改正の理由として、水道事業体の約半数が料金で給水原価を賄えておらず赤字経営であることや、管路や施設の老朽化が進んでいることなど諸課題解決に向けて、水道の基盤強化を図ることが挙げられている。しかし、水道事業体の経営が苦しい原因は、料金収入の落ち込みだけではなく、八ッ場ダム建設事業のように、不要不急のダム建設費の負担金が経営を圧迫していることも看過できない。 　その市場は、今回の法改正の背景には、世界的な水ビジネスの流れがあり、２０２０年に世界で１００兆円規模に拡大すると言われている。日本の民間資本はその市場に参入するため、世界最高水準と言われる日本の自治体の水供給の管理や運転技術のノウハウを求めて、水道事業の市場開放を迫っている。 　このような経済優先の姿勢では、国民の暮らしを支えるインフラとしての水道事業の破たんは避けられない。 　よって、水道事業の民営化・広域化を押し進める水道法改正に反対し、政府に対して、補助金等の財政支援によって水道料金の地域格差を是正することを強く求める。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 発議案第１０号 　拙速な改憲発議を行わないよう求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　ふじしろ政　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　拙速な改憲発議を行わないよう求める意見書（案） 　報道によると、自民党憲法改正推進本部は、１２月より改憲案策定に向けた意見集約に入ることを決めたとのことである。衆議院選挙の公約として掲げた「９条への自衛隊明記」「緊急事態条項の新設」「参院選挙区の合区解消」「教育無償化」の４項目で議論を進めてきている。しかしながら、多くの識者の指摘するとおり、「参院選挙区の合区解消」「教育無償化」はあえて憲法で規定する必要性はなく、別途法律の改正等で対応できることから「９条への自衛隊明記」「緊急事態条項の新設」が狙いであることは間違いない。 　安倍首相は、現行の９条第１項と第２項はそのままにして、そこに自衛隊の存在を明記することで、大多数の国民の支持を得ている自衛隊を「合憲化」するとしている。しかし、これまでも歴代政権は一貫して「自衛隊は合憲」との解釈を貫いてきたはずである。ただしその実力行使の範囲をあくまでも「個別的自衛権」に限定することで、憲法９条と１３条との間に整合性を与えてきたのであり、大多数の国民の自衛隊への親和性も、この点と「災害救助」への自衛隊の貢献に基づくものであることは明らかである。 　ところが、安倍政権は「集団的自衛権」行使容認、日米新ガイドライン、安保関連法制と自衛隊のあり方を根本的に改変させ続けてきており、自衛隊の保有する装備も攻撃型に変更されてきている。こうした自衛隊の存在を憲法に明記することは、「後法優先の原則」と相まって事実上の「戦力」としての自衛隊を合法化し、それに基づいて関連諸法と制度を大幅に変える事態につながる。 　さらに首相が宣言する「緊急事態」において内閣への政治的権能の集中を認める「緊急事態条項」は、法の支配そのものの破壊につながりかねない。 　こうした国の政治の根幹に関わる重要案件を、一政党が強引に推し進めることがあってはならない。
   　よって、国に対し、衆参両院において拙速な改憲発議を行うことのないよう強く求める。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　法務大臣 発議案第１１号 　日英戦闘機ミサイル共同開発に反対する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　ふじしろ政　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　日英戦闘機ミサイル共同開発に反対する意見書（案） 　報道によると、日英両政府は、１２月１４日にロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）で次期主力戦闘機とされるＦ３５戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイルＡＡＭ開発に向けた連携を確認し、共同文書に明記するとのことである。 　これまで兵器の「共同開発」は、Ｆ２戦闘機、迎撃ミサイル「ＳＭ−３ブロック２Ａ」で実績のある「同盟国」アメリカとのものだけであった。日英での武器開発はこれまで「研究」の名目で行われてきたが、「開発」へと発展することとなった。 　問題点の第１は、「準同盟国」との初の「開発」であることである。武器「開発」と軍事「同盟」はセットであり、今回の２プラス２では自衛隊と英国軍との共同訓練拡大も申し合わせることになっている。６月の日米英仏での初の合同訓練、８月の日英ＡＣＳＡ発効に続いて、アジア太平洋域でのイギリスの軍事的関与を強める方向に進むことになる。 　さらに第２として、明らかに殺傷能力のある攻撃型兵器を公然と開発することがあげられる。また射程が長く命中精度も高いＡＡＭは「対艦ミサイル」にも技術応用できるとされている。政府がすすめている南西諸島への防衛の重点移動では、対艦、対空ミサイルが重点となっており、これに加えて来年度の防衛省概算要求には島嶼部防衛名目の先制攻撃型ミサイルの研究開発費も計上されている。自衛隊が攻撃型「軍隊」に変容することにこのＡＡＭも関与しかねない。 　最後に２０１４年に「武器輸出三原則」が「防衛装備移転三原則」へと変えられ、武器の国際的共同開発の制限が緩和されたが、その方向が今後さらに推進されるおそれがある。しかも新三原則では、重要案件は「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」が判断すると定められており、国会の関与は原則なく、その内容は特定秘密保護法で秘匿されている。ブラックボックス化された兵器開発で国際的影響力を拡大しようとすることは、平和憲法の理念に著しく抵触し、近隣諸国をはじめとした国際世論への悪影響も計り知れない。 　よって、政府においては、今回の日英戦闘機ミサイル共同開発の撤回を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 発議案第１２号 　筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）患者の支援を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）患者の支援を求める意見書（案） 　我が国における筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）の患者数は、８〜２４万人と推定され、その半数は治療を受けても回復が見られず、４分の１近くが通常の社会生活や軽労働が不可能であるという深刻な実態が明らかになっている。 　こうした中、日本医療研究開発機構研究班により、２０１６年に臨床診断基準（案）が示されるなど病因・病態の解明や治療法の開発が行われているが、今なお病因が特定されず、治療法も確立されていないため、患者は有効な治療が受けられない状況にある。 　また、診断がついた後でも、病名によりただの疲労と誤解されたり、詐病の扱いを受けるなど、患者の多くは社会からの偏見や理解不足に苦しんでいる。 　さらに、診断基準が明確でないため難病指定がされておらず、指定医師の当該疾病への理解不十分等により障害認定を受けられないことも多いことから、制度の谷間に置かれ、必要な医療費助成、福祉サービスや就労支援を受けられない患者がいるのが現状である。 　加えて、若年者では学校生活を送ることが困難となり、教育を受けることが制限されてしまう場合もあり、学校における適切な配慮が必要である。 　よって、国においては、筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）患者の支援のため、下記事項について取り組むよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）の病因・病態を解明し、診断基準及び治 　療法の確立のための研究を一層推進すること。 ２．筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）の実態を医療・福祉・教育関係者や国民 　に周知するとともに、全国どこでも患者が診療を受けられる環境を整えること。
   ３．日常生活や社会生活上制限があり、支援の必要が認められる患者の実態に即 　した福祉サービスや就労支援制度を整備すること。 ４．難病指定をするなど必要な医療費助成を行うこと。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 　　　財務大臣 　　　文部科学大臣 　　　厚生労働大臣 発議案第１３号 　２０１８年度の診療報酬・介護報酬改定において、引き上げを求める意見書 　について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　２０１８年度の診療報酬・介護報酬改定において、引き上げを求める 　　　意見書（案） 　政府・与党は来年度に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定で、大幅なマイナス改定を狙っている。１１月２９日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は「平成３０年度予算の編成等に関する建議」を提出した。「建議」では、診療報酬では前回（２０１６年）のマイナス０．８４％を大きく上回る「２％半ば以上のマイナス改定が必要」、介護報酬では前回改定で実質マイナス４．４８％もの大幅引き下げが行われたにもかかわらず、「一定程度のマイナスが適当」「生活援助サービス等の報酬水準の適正化が必要」などとされ、「社会保障関係費の伸びを５，０００億円以下に抑える」としてなりふり構わぬ報酬削減に突き進もうとしている。 　しかし広範な医療・介護関係者からは「これ以上の報酬削減は許されない」とプラス改定を求める声が広がっている。１１月１５日、全国老人保健施設協会などの介護関係・職能１１団体は１８０万人分を超える「介護の現場を守るための署名」を安倍首相、麻生財務相、加藤厚労相あてに提出した。署名は、介護報酬の実質引き下げとなった１５年度改定で現場の経営実態が悪化したことで、「良質なサービス提供に困難を強いられている」と指摘し、「介護の現場を守ることは、国民の生活の安定に繋がる」として、社会保障財源の確保を求めている。 　診療報酬でも日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、病院関係団体などがそろって診療報酬のプラス改定を求めている。１１月に厚労省が発表した２０１６年度の実態調査では、患者が一般的な治療を受けられる病院での利益率はマイナス４．２％と過去３番目の赤字幅となり、これ以上のマイナス改定の余地などないことは明らかである。 　診療報酬・介護報酬の削減は、国民の命を守る医療・介護提供体制の衰退に拍車をかけるものであり、断じて認められない。民間労働者の賃上げを求めながら、日本の労働者の１割以上を占める医療・福祉従事者の賃下げにつながる報酬削減を進めることもまったく説明がつかない。世論に押され、「政府・与党内で介護報酬についてはプラス改定とする方向で調整に入った」と報道されるなど矛盾も表面化している。 　よって、本議会は、来年度報酬改定においてマイナス改定を行わず、診療報酬・介護報酬を引き上げるとともに、報酬の増額が国民負担増に直結しないよう窓口負担・利用料負担の軽減を行うよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第１４号 　「脱石炭火力」と「温室効果ガス削減目標大幅引き上げ」を求める意見書 　について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　「脱石炭火力」と「温室効果ガス削減目標大幅引き上げ」を求める 　　　意見書（案） 　１１月にドイツで開催された国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議(ＣＯＰ２３)は、２０２０年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの協議加速や、温室ガス削減目標の上積みを促す仕組みなどについて合意し、閉幕した。 　今回、日本がまたもや環境ＮＧＯが温暖化対策に消極的な国に与える「化石賞」に選ばれるなど、トランプ政権の「大化石賞」と並び国際的に厳しい批判を浴びることとなった事実は、恥ずべき事態である。 　現状では、世界の気温上昇を産業革命以前に比べて、「２度を大きく下回り、１．５度に抑えることを目指す」というパリ協定の目標には、はるかに及ばない。しかし世界第２位の温室効果ガス排出国である米国が６月にパリ協定の離脱を表明後、初めて開かれたＣＯＰで、締約国がパリ協定に沿って進む道を改めて確認できたことは重要である。 　今回の会議でも温暖化対策は待ったなしの課題であり、世界はこれ以上、手をこまねいているわけにはいかないと、開催中にもカナダとイギリス主導で、「脱石炭に向けたグローバル連盟」が発足した。仏・伊・北欧諸国に加え米ワシントン州を含む２５の国州も参加し、石炭からの段階的撤退とクリーンエネルギ一推進の流れが加速された。脱原発のドイツも石炭依存度を低減させ、中国は、昨年１００基以上の建設を中止している。 　ところが安倍政権は、日本再興戦略で「高効率火力発電の徹底活用」をうたい、「エネルギー基本計画」では石炭を「重要なベースロード電源」と位置づけ、２０３０年の総発電量に占める石炭の割合を２６％として、東京湾岸をはじめ国内４０カ所以上で石炭火力発電所の新規建設を推進している。しかも東南アジア諸国での石炭火力発電を官民一体で進めるなど、世界の「脱石炭」の流れに逆行していることは重大である。 　言うまでもなく石炭火力発電は、高効率のものでも液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の２倍の二酸化炭素(ＣＯ2)をだすなど温暖化ガスを多く排出するとともに、窒素酸化物や硫黄酸化物、ばいじんなどの大気汚染物質を排出するため、健康や自然に悪影響を与えるものである。石炭火力発電と地球温暖化防止、人類の生存は両立しないことは明らかである。 　よって、政府に対して「エネルギー基本計画」をただちに撤回し、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げることを、強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長
   　　　内閣総理大臣 　　　経済産業大臣　　あ　て 　　　環境大臣 発議案第１５号 　「改正労働契約法」の「５年ルール」の厳正な実施とさらなる改正を求める 　意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　「改正労働契約法」の「５年ルール」の厳正な実施とさらなる改正を 　　　求める意見書（案） 　２０１２年８月、「労働契約法」が改正され、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期契約）に転換されることになった。改正法の施行は２０１３年４月１日であり、来年４月から実際に適用対象者が出てくることになる。 　しかし、改正法には期間中に６カ月の無契約期間（クーリング期間）があると、それ以前の契約期間を合算しないという「抜け穴」があるため、これを使って脱法的に無期雇用への転換をさせない企業が表れている。 　その一つとして、トヨタ自動車が、１０年以上、期間雇用で働いてきた労働者の契約更新にあたって、「次の採用まで６カ月開けてほしい」と会社都合のクーリング期間を設けて、無期雇用に転換できる権利を労働者から奪うような事態となっていることが国会で取り上げられた。 　これに対して厚生労働大臣は、「無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うのは望ましくない」と答え、必要な周知啓発に努めるとしたが、脱法行為を意図的に行っている企業に対して、周知啓発では解決しない。明らかに「抜け穴」がある法律は改正して、その「抜け穴」をふさぐ以外にない。 　同時に、低賃金で不安定な有期雇用労働者の増大に歯止めをかけるためには、さらなる法改正が必要となっている。契約の通算期間が１年を超えたら無期契約とみなす、クーリング期間の規定を削除する、労働条件は同種業務の労働者と同一にするなどの制度改正が求められている。 　よって、本議会は国に対し、「労働契約法」の「抜け穴」をふさぎ、さらなる改正を求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第１６号 　いわゆる「働き方改革推進法案」の提出断念を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　いわゆる「働き方改革推進法案」の提出断念を求める意見書（案） 　長時間労働をなくし過労死を根絶するために、企業の責任を厳しくただすとともに、国の責任で法規制が急がれている。ところが安倍政権が提出を狙っている「働き方改革推進法案」は、長時間労働を促進し過労死の危険を広げるものであり、わが国の労働法制を根幹から覆すものとなっている。 　同「法案」は、残業時間について「上限規制」と言いながら、２カ月から６カ月の平均で月８０時間、繁忙期で月１００時間未満などとし、過労死ラインとされる月８０時間の残業時間を公的に容認している。 　「法案」の中の労働基準法改定案に持ち込まれた「高度プロフェッショナル制度」は、休憩、有給休暇、割増賃金、労働時間管理などの労働時間規制を完全になくしてしまう制度であり、長時間労働にいっそうの拍車をかける内容となっている。政府は、対象を年収１，０７５万円以上としているが、日本経団連の提言では４００万円以上を残業代ゼロの対象としており、一たび導入されれば基準が引き下げられるのは明白である。また、「健康確保措置」として年１０４日以上の休日付与を義務付けているが、これは、夏期休暇や年末年始の休み、有給休暇もなしに、残りの２６１日間は無制限の長時間労働を押し付けるものである。 　長時間、過密労働の温床となっている「裁量労働制」の適用を営業職にまで拡大することは、法律に反して一般営業職にまで拡大していた一部企業の違法状態を合法化するものである。 　この「法案」に弁護士団体や広範な市民団体、主要な労働組合などが「過労死防止法の流れに逆行する」として、厳しく批判しているのは当然である。しかも「法案」については、労働政策審議会労働条件分科会の労働者代表委員が強く反対を表明しており、同「法案」が強行されるようなことになれば、政・労・使の協議を通じて労働、雇用政策を策定するという世界の当たり前のルール、大原則が乱暴に踏み破られてしまい、到底許されない。 　いま求められているのは、残業上限規制に例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間とした１９９８年の労働省告示を法定化し、連続１１時間の勤務間インターバル規制などを設けることである。 　よって、本議会は国に対し、いわゆる「働き方改革推進法案」の提出断念を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第１７号 　働く者の側からの真の「働き方改革」の実現を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　ふじしろ政　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　働く者の側からの真の「働き方改革」の実現を求める意見書（案） 　政府は、反対の声が強い高度プロフェッショナル制度及び裁量労働制の対象業務拡大をセットにした「残業代ゼロ（定額働かせ放題）」法案と、罰則付きで残業時間の上限を設け、長時間労働を是正するとする残業時間の上限規制法案を一本化し、「働き方改革」関連法案として提出・成立を目指している。 　労働時間、休日、深夜の割り増し賃金の規制を取り払う高度プロフェッショナル制度は、８時間労働制が適用されず、時間外労働や休日労働をしても、残業代が出ないこととなる。また、裁量労働制の対象業務の拡大は、働く者を時間と体力の限界を超えて働かざるを得ない立場に追い込みかねない。 　また、法案では、残業時間の上限規制を、これまでの月４５時間、年間３６０時間を原則としつつも、繁忙期には特例で年間７２０時間を認め、２〜６カ月の平均で休日労働を含めて月８０時間、１カ月では休日労働を含めて１００時間未満の残業を認めており、過労死ラインの残業も容認し、長時間残業に「お墨付き」を与えかねない。 　「働き方改革」関連法案は、「企業にとって柔軟な働かせ方」「企業にとっての生産性向上」という視点が前面に出ており、労働者の長時間・過密労働は解決されない。労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぐ我が国においては、健やかに働き続けられるよう、長時間・過密労働を規制する法整備こそ求められている。 　よって、国会及び政府に対し、長時間労働を解消し、過労死を根絶するため、下記の事項について誠実に対応されるよう強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の対象業務の拡大を導入しないこ 　と。 ２．過労死ラインの残業を容認する上限規制の導入ではなく、労使協定による時 　間外労働の上限を１週間１５時間、１カ月４５時間とすること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 発議案第１８号 　米の生産を償う価格下支え制度を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　米の生産を償う価格下支え制度を求める意見書（案） 　生産者米価は昨年よりも上昇しているものの、生産費を大きく下回った状況で推移している。 　２０１５年から２０１６年産米は「飼料用米」の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は「集落営農法人・組織の８割が赤字もしくは収支がギリギリ均衡」（２０１７年日本農業新聞景況感調査）に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しがたたない価格水準となっている。 　２０１０年度にはじまった「農業者戸別所得補償制度」は生産調整の実効性確保と「直接支払い交付金（１０アール当たり１５，０００円）」により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たした。しかし、２０１４年度産米から１０アール当たり７，５００円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊している。 　しかも２０１８年度産米から交付金の廃止が打ち出されており、大規模農家では数百万円の減収が見込まれるなど稲作農家の経営困難に拍車がかかることは避けられない。２０１８年からの政府による生産調整の廃止も、米価の不安定要因になりかねない。 　こんにち、欧米では当たり前となっている経営を下支えする政策を確立することが必要である。この観点から、当面、生産費を償う岩盤対策を行い、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることが重要である。 　よって、政府に対して、米の不足払いなどで生産費を償う米価下支え制度を確立することを求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　農林水産大臣　　あ　て 発議案第１９号 　種子法廃止に伴う予算措置など万全の対策を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　種子法廃止に伴う予算措置など万全の対策を求める意見書（案） 　さきの通常国会で主要農作物種子法（種子法）廃止法が成立し、２０１８年４月から種子法が廃止されることとなった。 　種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にし、稲・麦・大豆の原種・原原種の生産、優良品種（奨励品種）指定のための検査などを義務付けることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域にあった優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきた。 　この世界に誇るべきものと言える種子法が廃止されたことにより、これまでの同法に基づいた都道府県の取り組みが後退するようなことは避けなければならない。 　あわせて、種子法の廃止によって、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子を使えなくなることも強く懸念される。 　よって、政府に対して、都道府県の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うとともに、地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることのないよう対策を講じることを求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
   　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　農林水産大臣　　あ　て 発議案第２０号 　教育予算の大幅増額と教職員の定数増を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　教育予算の大幅増額と教職員の定数増を求める意見書（案） 　安倍政権のもとで、日本の教育は極めて貧しく、歪んだものとなっている。 　憲法では義務教育無償が定められているが、現状では授業料や教科書の無償に限定され、給食費、ドリル代、修学旅行積立など、義務教育における保護者負担は相当なものとなっている。経済的な困難を抱える子どもに義務教育を保障するための命綱である就学援助制度は、２００５年に準要保護児に対する国庫補助が廃止され、各地で就学援助の縮小を引き起こしている。高校就学支援金に所得制限を導入して制度を後退させ、全員がいったん授業料を払い、申請によって授業料相当の就学支援金を受けるという複雑な仕組みとなり、様々な矛盾がうまれている。日本の大学の授業料は世界有数の高さであり、しかもようやく創設された給付型奨学金の対象も学生の２％たらずで、２万人に留まっている。 　これらの背景には、脆弱な日本の教育予算の実態が横たわっている。９月に公表された、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合を見ると、日本は３．２％で、比較可能な３４カ国中最低となっている。ＯＥＣＤの平均（４．４％）並みにするだけで、あと６兆円の公的支出が増えることになり、先進国並みの教育条件へと充実させていく道が大きく開かれる。 　一方、安倍政権のもとで、国民の極めて切実な教育要求である少人数学級は、見送られたままとなっている。２０１１年の義務教育標準法の改正によって、小学校１年生を３５人学級にし、附則で小学校２年生以降も順次改定を検討・実施すると定められた。翌２０１２年度は、法制化されずに予算上の措置として小学校２年生の３５人学級に踏み出した。ところが安倍政権は、国会が全会一致で決議した「小学校の３５人学級の全学年実施」に、５年連続で背を向け続けている。少人数学級は児童生徒の悩みやトラブルに対応するうえでも、児童生徒の学習を豊かにするうえでも、重要な教育条件となっている。また、教員の多忙化の解消は急務であり、少人数学級による教職員の定数増はそのための重要な保障ともなる。 　よって、政府においては、先進国並みの教育予算の確保と、教職員の定数増を図ることを強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　文部科学大臣 発議案第２１号 　千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会の設置について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１２月２２日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会の設置について（案） １　名　　称 　　　千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会 ２　調査事項 　　　千葉県職員のコンプライアンス推進状況等に関する事項 ３　特別委員会の設置 　　　本調査は、地方自治法第１０９条及び千葉県議会委員会条例第４条の規定 　　により、「千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会」を設置 　　し、これに付託するものとする。 ４　調査権限 　　　本議会は、２に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第１００条第１ 　　項及び同法第９８条第１項の権限を上記特別委員会に委任するものとする。 ５　調査期間 　　　上記特別委員会は、２に掲げる調査が終了するまで、閉会中もなお調査を
   　　行うことができるものとする。 ６　調査経費 　　　本調査に要する経費は、１００万円以内とする。 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....