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平成29年_決算審査特別委員会(第7号) 本文 2017.11.10
平成29年_決算審査特別委員会(第7号) 名簿 2017.11.10

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  1. 千葉県議会 2017-11-10
    平成29年_決算審査特別委員会(第7号) 本文 2017.11.10


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前9時58分開会 ◯委員長(佐野 彰君) ただいまから決算審査特別委員会を開会します。  会議に先立ちまして、林委員、中田委員には、本日所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        審査順序 ◯委員長(佐野 彰君) 本日は農林水産部、海区漁業調整委員会事務局防災危機管理部企業土地管理局の順で審査を行います。        ─────────────────────────────        審査の開始(農林水産部、海区漁業調整委員会事務局関係) ◯委員長(佐野 彰君) これより農林水産部、海区漁業調整委員会事務局の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(佐野 彰君) 初めに、農林水産部、海区漁業調整委員会事務局の幹部職員について、伊東農林水産部長から御紹介を願います。     (伊東農林水産部長から、流通販売担当部長石渡安博水産局長山崎明人、次長長谷川     正克、次長奥倉努、次長杉野宏、農林水産政策課長山口新二団体指導課長根本正一
        生産振興課長小柳享流通販売課長小川勝担い手支援課長崎山一、農地・農村振興課     長越川浩樹、安全農業推進課長石田和也耕地課長杉森浩畜産課長富田耕太郎、森林     課長橋本信一、水産課長・海区漁業調整委員会事務局長併任根本均漁業資源課長立岡     大助、漁港課長平林利夫を委員に紹介)        ─────────────────────────────        平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(佐野 彰君) 次に、平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  伊東農林水産部長。 ◯説明者(伊東農林水産部長) 初めに、4月1日付で組織の変更がありましたので御説明をいたします。  県内土地改良区において判明した多額の使途不明金問題を踏まえ、これまで検査業務と指導・監督業務を兼ねて実施していた組織体制を分離し、より実効性の高い検査・指導体制を確保いたしました。具体的には、農地・農村振興課の土地改良団体室を廃止し、検査業務を団体指導課に移管し、土地改良検査室を新設するとともに、指導・監督業務を耕地課事業計画室に移管することといたしました。  次に、農林水産部の事務概要について御説明いたします。農林水産部において所掌する主な事務といたしましては、農業、林業及び水産業に関すること、食料の安定供給に関すること、農地関係の調整に関すること、土地改良に関すること、漁港に関すること等が主なものであり、これらの事務を処理するため、本庁1局13課、27出先機関が設置されており、詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。  なお、千葉県地先海面における漁業調整に関する事項を処理するため、千葉海区漁業調整委員会及びその事務局が設置されております。  次に、平成28年度の決算の状況について申し上げます。  一般会計の状況は、農林水産部13課及び海区漁業調整委員会事務局を合わせて、歳入総額153億9,336万7,273円、歳出総額416億6,945万912円でございます。また、特別会計につきましては、就農支援資金、林業・木材産業改善資金沿岸漁業改善資金及び営林事業の4会計の合計で、歳入総額9億7,748万7,618円、歳出総額3億1,484万5,633円でございます。  続いて、平成28年度に農林水産部において実施した事業のうち、主なものについて申し上げます。  平成28年度に農林水産部においては、平成25年度に策定した千葉県総合計画「新 輝け!ちば元気プラン」に掲げた「地域を支える力強い農林水産業」の実現に向けて各種事業に取り組んだところでございます。具体的には、千葉県園芸協会を中心とした野菜の産地連携による出荷規格の統一化、収益力の向上に必要な施設整備への助成など、園芸農業の強化を図る事業、主食用米から飼料用米等への転換を推進し、米価の安定による稲作農家の経営安定を図る事業、輸出への積極的な取り組みや、県産品の品質向上を支援する事業、農地中間管理機構の体制強化、青年就農者への給付金の充実等、農地の集積や担い手の確保を推進する事業、イノシシなどの有害獣による農業被害の防止対策を推進する事業、農林水産業の生産性向上に向けた基盤整備や、災害に強い農山漁村の整備を推進する事業、畜産農家を中心に、地域の関係事業者が連携し、高収益型の畜産を目指す取り組みや、酪農の生産基盤を強化する事業、森林・林業再生による森林機能の維持増進と、災害に強い森林づくりを推進する事業、漁協、市町村等、地域が一体となって策定した浜の活力再生プランに基づく取り組みを支援する事業、産地間競争力強化のための拠点漁港整備や、漁港施設の長寿命化を推進する事業などを実施したところであります。  以上、農林水産部の概要について御説明いたしました。  平成27年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は、担い手支援課及び漁業資源課でございます。詳細につきましては主務課長が説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いします。  なお、監査委員の平成28年度決算審査における改善すべき事項はございません。  以上で農林水産部の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(佐野 彰君) 崎山担い手支援課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課長の崎山でございます。  お手元の資料平成27年度決算審査特別委員会要望事項報告書農林水産部担い手支援課の箇所をお開きください。  決算審査特別委員会における昨年度の要望事項は、新品種の開発についてでございます。県産農産物の全体のPRにもつながるので、一日でも早くデビューできるよう、各品目について積極的に取り組むべきである、でございました。  農林総合研究センターでは、消費者や生産者、実需者のニーズに的確に応えた新品種を、効率的に開発・普及させていくために、平成25年度に設定いたしました機能強化の基本計画に基づきまして、研究体制及び本場本館の建てかえを含めた研究施設の再編整備を進め、育種研究機能の強化を図っているところでございます。今後も、これまで以上に新品種を迅速かつ確実に普及に移せるよう、育種目標の設定、栽培技術の確立、普及、販売に至るまで一貫して進める横断的なプロジェクトチームを編成して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 立岡漁業資源課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課長の立岡でございます。  お手元の資料平成27年度決算審査特別委員会要望事項報告書農林水産部漁業資源課の箇所をお開きください。  決算審査特別委員会における昨年度の要望事項は、栽培漁業の推進についてでございます。本県漁業の発展のためには、つくり育てる漁業は大変重要であるので、引き続きマダイ、ヒラメなどの種苗生産・放流にしっかりと取り組むとともに、トラフグなど新たな魚種については、資源の増大に結びつくよう調査研究を進めるべきである、でございました。  措置状況でございますが、つくり育てる漁業を推進するため、平成27年度に作成した第7次千葉県栽培漁業基本計画に基づき、毎年度マダイ、ヒラメなどの種苗生産・放流に取り組んでおり、平成29年度はおおむね計画どおりの放流が達成される見込みです。また、トラフグなどの新たな魚種については、水産資源の増大に向け、平成27年度以降、標識を施したトラフグ約3万尾の種苗放流を行い、移動や放流効果の把握に努めているほか、バイの種苗量産技術の開発に取り組んでいるところでございます。こうした栽培漁業の着実な推進により、本県漁業のさらなる発展を図ってまいります。        ─────────────────────────────        平成28年度千葉県一般会計歳入歳出決算、平成28年度千葉県特別会計就農支援資        金歳入歳出決算、平成28年度千葉県特別会計営林事業歳入歳出決算、平成28年度        千葉県特別会計林業・木材産業改善資金歳入歳出決算、平成28年度千葉県特別会        計沿岸漁業改善資金歳入歳出決算関係 ◯委員長(佐野 彰君) これより質疑を行います。  伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員 私からは2点について伺います。  1点目は担い手の確保についてです。今、農業者の高齢化が進んでおります。私の地元佐倉市においても、これは大変深刻な問題となっている現状があります。そういった中、本県においても、今後、担い手の不足が懸念をされているところだと思います。そのような中、新規就農者は10年前に比べ、約2倍の年間400人程度であると聞いておりますが、本県農業を維持発展させていくためには、さらなる確保が必要であると考えます。また、就農された方が本県農業の力強い担い手となるためには、着実に育て定着させていくことも大変重要であると考えております。そこで、青年就農者確保育成給付金事業など担い手の確保に向け平成28年度はどのような取り組みをしているのか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  担い手の確保対策についてお答えいたします。県では、新規就農者を確保するため、農業事務所など県内13カ所に設置しております新規就農相談センターでの個別相談、指導農業士などの先進農家や農業大学校における研修の実施に加えまして、研修時や就農直後の経営が不安定な時期の所得をカバーする青年就農者確保育成給付金事業の活用促進を図っているところでございます。また、就農者が確実に就農後も定着できるよう、市町村や農協と連携いたしまして、青年就農給付金給付対象者ごとに経営、技術、営農資金、農地のそれぞれの担当者によるサポート体制の整備、それから、新規就農者等が抱える悩みなどの解決法の情報交換を行います交流会の開催、さらに、普及指導員による栽培技術や経営改善に関する個別のフォローアップなど担い手の確保に努めているところでございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員 今いろいろと取り組みを伺わせてもらいましたけれども、将来の担い手を確保することは、本県の農業を活性化していく上でも大変重要であると考えております。市町村等関係機関と連携をして、次世代を担う農業を志す方への支援策の充実など積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、2点目の質問をいたします。次は、飼料用米の拡大の取り組みについてでございます。この点について、3問伺わせていただきます。  1点目が、平成28年度の取り組み状況と作付面積について、3年間の推移がどうなっているのか伺います。  2点目として、目標面積を含めた今後の取り組みはどうするのかを伺います。  3点目として、飼料用米拡大による主食用米を取り巻く状況について、お米の価格も含めてですけれども、教えていただきたいと思います。  以上、3点お願いいたします。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  私から飼料用米等拡大支援事業、いわゆる飼料用米拡大に取り組むための事業等につきまして御説明のほうさせていただきます。飼料用米の推進に係る事業につきましては、食料自給率・自給力の向上を図るとともに、生産過剰となっている主食用米から他の品目へ転換を促すと、そのために飼料用米や米粉用米など、新規需要米や麦、大豆等への転作を行う農業者に対して助成等を行っております。飼料用米の拡大に係る事業でございます飼料用米等生産支援事業につきましては、平成28年度の取り組み状況を申し上げますと、飼料用米等につきましては、4,727ヘクタール、ホールクロップサイレージ用稲につきましては1,072ヘクタールなど、合計5,830ヘクタールの取り組みに対し1億2,476万1,000円の助成を行っております。また、麦、大豆などの5ヘクタール以上の集団転作の取り組みに対する助成につきましては、いわゆるホールクロップサイレージ用稲や麦、大豆の固定団地等につきまして、1,439ヘクタールの取り組みに対して9,005万6,000円の助成を行っております。これらの結果、飼料用米の取り組みにつきましては、平成28年度4,756ヘクタール、飼料用米でございますけど、作付面積が前年に比べて782ヘクタール増加して4,756ヘクタールになっております。  過去3年間の作付面積の推移ということでございますけれども、今申し上げたとおり、平成28年度は4,756ヘクタールでございましたけれども、その前年、平成27年につきましては3,974ヘクタールでございました。また、その前年でございます平成26年につきましては1,154ヘクタールということで、平成26年から平成27年にかけましては2,820ヘクタールの増加、それから、平成27年から平成28年につきましては、今申し上げたとおり782ヘクタールの増加でございました。ちなみに、平成29年、今年度の実績でございますけれども、これについては5,051ヘクタールの実績ということで、平成28年に比べますと295ヘクタールの増加というような状況になってございます。  続きまして、目標を含めた今後の予定等の件でございますけれども、平成30年産以降の需要に応じた米生産につきましては、平成29年3月に千葉県の農業再生協議会の総会において取り組み方針を決定をしておりまして、国のこれまで配分しておりました生産数量目標にかわるものとして、県としては生産の目安を設定をすると。それを市町村単位で新たに設定する水田農業ビジョンに基づいて、その目標を目指して推進をしていって、需要に応じた米生産の実現に向けた取り組みを着実に推進をするということとしております。  生産の目安につきましては、国が示す予定でございます本県産米の需要量、それから各市町村が把握しているそれぞれの市町村関連の需要量等を勘案いたしまして、県農業再生協議会から市町村段階の協議会へ数値を示す予定でございます。具体的なスケジュールにつきましては、9月から市町村に対して需要量の調査を実施をしておりまして、その取りまとめ結果と11月中に国が示す予定でございます需給見通し等を踏まえまして、県段階で生産の目安を設定をいたしまして、前年と同じ時期の12月に市町村段階へ、それから、翌年の2月から3月に市町村から農業者へ数値が示される予定となってございます。  それから、次でございますけれども、飼料用米の拡大による主食用米の状況ということでございます。飼料用米の作付面積につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、平成26年に1,154ヘクタールであったものが、平成29年には5,051ヘクタールまで拡大をしております。実に約4,000ヘクタールほど飼料用米は拡大をしております。一方、主食用米の作付面積の千葉県の状況でございますけれども、平成29年の作付面積が5万3,300ヘクタールというふうに統計が国のほうから示されております。これにつきましては、平成26年には5万8,300ヘクタールということでございましたので、5,000ヘクタール、主食用米の作付面積につきましては減少しているという状況でございます。  主食用米の価格でございますけれども、この直近の3カ年の状況を見てみますと、全国農業協同組合連合会の県本部から各農協へ支払われる農協の概算金で比較をさせていただきますと、60キログラム当たり、1俵当たりでございますが、平成27年産につきましては1万1,000円、平成28年産につきましては1万1,800円、平成29年産につきましては1万3,000円ということで、直近の3カ年では国全体では生産調整の目標を達成しているということもございまして、在庫量が減少しつつあるということから、毎年1,000円前後、価格は上昇傾向にあるというような状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員 ありがとうございました。飼料用米拡大の取り組みが順調に進んでいて、面積もふえているということですし、それを反映して主食用米の価格も上昇しているということで、大変いい形で進んでいるなという報告でした。米価の安定というのが、これから先、農業従事者をふやすためにも、ある程度価格を安定させるというのは非常に重要なことで、そのために、この取り組みというのは非常に必要だと思いますし、あと、千葉県というのは湿田、湿地が多いので、転作、普通の例えば畑のものなんかに向かないじゃないですか。でも、お米だとそのままできるので非常に有効だと思いますので、ぜひこれを推進していただいて、また、来年度から生産調整もなくなってしまうということで、お米が自由に販売できるようになってしまったり、つくるようになってしまうと、この取り組みをやらなくなってしまえば、大変価格は下落をするというか、非常にわからなくなってしまう状況になると思いますので、ぜひこれから、さっきスケジュールを聞きましたけれども、進めていただくようですけれども、今後も順調に進めていただいて、どの辺がちょうどいいのかというのは、これからまた推移を見ながらやるんだろうと思いますけれども、価格を安定させていただくというのが一番いいことですし、農家に収入があるということが一番だと思いますし、また、おいしいお米ができれば一番いいですし、また、飼料用米がある程度できれば、またそういう、普通でいう家畜農家さんたちにも喜ばれる部分もあろうかと思いますので、ぜひこの取り組みを、より推進してくださいますよう要望して、終わります。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長 それでは、経営体育成基盤整備事業について伺います。農地の大区画化や用排水施設の整備など、基盤整備や収益性の高い農業経営の実現に非常に効果的だと、このように考えてます。一方、未整備の農地は収益性が低いということによりまして、担い手に耕作を断られてしまうというようなこともあるということであります。作業条件の悪さというのは、農地の集積、集約が進まない1つの原因でもあるんじゃないかな、このように思います。国では、農地集積を加速させるために、ことし、土地改良法を改正し、農地中間管理機構が借り受けをした農地については、農業者の費用負担や、また同意を求めない事業制度が創設されるなど、本県においても、農業振興のためには新たな事業を積極的に推進をする必要がある、このように考えます。そうした中で質問したいんですが、経営体育成基盤整備事業について、平成28年度の実施状況と、そしてまた、創設された新たな事業の見通しはどうか、お伺いします。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(杉森耕地課長) 耕地課でございます。  経営体育成基盤整備事業の質問についてお答えします。平成28年度の経営体育成基盤整備事業の実施状況でございますが、横芝光町の篠本新井地区のほか15地区で、約30億1,968万円ほど執行いたしました。約145ヘクタールの区画整理の工事を実施しております。また、国の補正予算等により9地区で約20億9,773万円を平成29年度に繰り越しておりますが、鋭意工事のほうを進めておるところでございます。  次に、新たな事業制度についての御質問でございますけども、こちらの制度は、地区内の全ての農地を農地中間管理機構へ貸し付けることが条件になっております。また、農地の8割以上を担い手さんのほうに集約化するという、こういった条件がついておりまして、採択要件は高くなっておりますが、農業者の事業負担がなく実施できるというものでありまして、担い手さんへの農地集積・集約を加速させる手段として大変有効な事業制度だと考えております。県としましても、現在、圃場整備、それから農地中間管理事業に積極的な取り組みを考えている地区に対して、新制度の説明を重点的に行いまして、平成30年度の新規採択を目指して検討を進めているとこでございます。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長 引き続き基盤整備事業の推進を早期に事業完了を図っていただきたい、このように思います。管理機構に入ったというようなおかげで、袖ケ浦市の土地改良のほうにも、1年おくれてしまうような土地改良事業だったんですけれども、今年度中に終わるというようなことで、管理機構に入ったということで予算がついたということで、うちのほうもかなりいろいろと御支援をいただきました。また、新たに土地改良事業についても、農家負担がないメリットもあり、農家の関心も高いと、このように思いますので、ぜひとも積極的に進めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いして、質問を終わります。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  野田委員。 ◯野田剛彦委員 先ほど伊藤委員のほうからもお話しございましたけれども、農業従事者の平均年齢は、もう既に65歳以上という状況で、高齢化が非常に進んでいるというのがございます。その高齢化した農業従事者が、千葉県の特産品である梨の栽培に係る作業としまして、梨の剪定枝を処理する方法、一般的にはある程度の長さに切りそろえて、それを束ねて、それを処理場に持っていくというようなことをしなきゃならないんですけども、高齢化した農業従事者にとって、この作業は非常に大変だということで、その集積方法について、何とかならないかというのが農業従事者から寄せられる意見としてございます。平成27年、私、そのことについて一般質問させていただきましたけれども、それに対する御答弁で、集積方法をそれぞれの市町村ごとにやるのではなくて、県として1つの考え方をまとめていくというような御趣旨の御答弁がありましたけれども、それについてはどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
    ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  梨の剪定枝に係る、その集積方法等の課題につきまして御答弁させていただきます。この梨の剪定枝の集積につきまして、これを含めて梨の剪定枝の有効活用を図るということで、平成28年から地方創生の事業でございました梨の剪定枝を活用した新商品開発・産地活性化事業、この中でも集積方法等を含めて検討してまいる予定でございました。そういった状況でございましたけれども、その事業のほうが、残念ながら剪定枝から抽出される有効成分でありますアルブチンを抽出して、それを化粧品等に活用できないかという形で事業を始めたわけなんですけれども、実際に初年度、アルブチンの抽出をした結果、ちょっと予定よりもコストがかかり過ぎるというふうな状況がわかりまして、実際に工業原料として活用している現状よりも10倍ほど高くコストがついてしまうというようなことがございまして、残念ながら民間企業の協力が得られなくて、事業が平成28年度で打ち切りになってしまった、そういった経過がございます。そういったこともございまして、収集等に係る課題につきましても、この事業の中では進めることができなくなってしまったという状況でございます。  しかしながら、ただいま委員からお話しありましたとおり、梨の剪定枝の処理、これは生産現場におきましては非常に重要な課題でございますので、特に園地における剪定枝の収集でございますとか、あるいはそれを集積して、例えばチップ化をして発電の材料に使うとか、そういった形で今利用されてるわけなんですけども、そういう部分については非常に生産者の負担が大きいということでございますので、まず、県といたしましては、生産者団体で千葉県果樹園芸組合連合会等と連携をいたしまして、省力的な剪定枝の収集に向けまして、今年度、いわゆる剪定枝の収集をする作業機の実現を計画しているところでございます。そういった形で生産者の方々に機械利用によって、その労力が軽減されるということを、まずおわかりいただいて、まず園内の剪定枝の収集について作業の軽量化を図っていただきまして、その後、市町村等の協力をいただきながら、いわゆる集積場所等の検討にも入らせていただきたいというふうに考えております。今後とも剪定処理につきましては、情報収集に努めるとともに、引き続き検討を続けてまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 野田委員。 ◯野田剛彦委員 アルブチンについては、ちょっとコストがかかって大変だという話は、もう既に伺ってたんですけれども、チップ化もそれぞれの市町村でやってて、これもなかなかうまくいってないんですよね。そういうのがありまして、再利用ももちろん大切なんですけども、集積の部分について、もうちょっといろいろと県のほうで助けるような動きをしていただければありがたいなと思ってるとこです。  それと、どうしても燃焼処理、いわゆる野焼きをしてしまうというような方法もあるんですけれども、これについて、それぞれの市町村によって考え方が違うんですね。環境保全の法律、あるいは条例等によって、例えば野焼きについては、宗教などの神事とか、あるいは農業に関しては野焼きオーケーという話になってるんですけれども、それぞれの市町村でつくってる取り決めでは、全くだめだというようなところもあるし、そうじゃないところもあるんですね。地続きで、隣同士の市町村で対応が違っちゃってるというのがあって、野焼きについても県の考え方というのを1度示してもらったほうがいいのかなと思うんですが、そこら辺についてはどうなんでしょうかね。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  野焼きについては、まだ基本的に各市町村の対応が、今、委員おっしゃったようにまちまちであるということもございますので、その辺の事情を私どもちょっと把握させていただいて、今後、市町村と相談しながら、その辺の対応については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) 野田委員。 ◯野田剛彦委員 続きまして、水産業のほうについてお伺いをさせていただきます。  私の地元でございます船橋の漁協で、県のほうから補助金をいただきまして、青潮対策等に役立つというようなことで、ジェットストリーマーという、要するに海をかきまぜるような機械を2基配備していただいたんですけれども、その検証といいますか、その効果について、ちょっとお話しいただけますか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課でございます。  水流発生装置によります貧酸素水塊の解消に向けた実証事業、これにつきましては、東京湾北部の3漁業協同組合の要望に基づきまして、平成28年、平成29年ということで、県と市の助成を受けて船橋市の漁業協同組合が今やってるという状況でございます。今年度につきましては、6月から9月まで装置を稼働させ、先般、その中間報告がなされました。その報告によりますと、海水中の溶存酸素の改善というものが確認されましたけども、その効果というものは防波堤で囲まれました閉鎖性の強い場所に装置を設置した場合で、なおかつ、その装置の近傍に限定されるということでございました。 ◯委員長(佐野 彰君) 野田委員。 ◯野田剛彦委員 要するに、大きな東京湾を相手にちょこちょこっと2基ぐらいのかきまぜる機械があっても余り効果は、ということでございますか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課でございます。  先般、中間報告ということだったんですけれども、今後、まだ詳細に分析をやっておりますので、その結果を踏まえた中で、3漁協と一緒に、今後どういう形でやっていけるのか含めて検討していきたいと思っておりますけども、今現在の報告によりますと、限定的だというところでございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 野田委員。 ◯野田剛彦委員 数が少ないからっていうのもあるのかな。もし数が少ないっていうんだったら、もっとふやさなきゃいけないのかなと思いますけど、そこら辺の検討を今なさってるということなんで、それについても引き続き青潮対策とか、そういうものについていろいろと知恵を絞っていかなきゃならないこと、たくさんありますんで、引き続き御努力いただきたいと思います。  漁協からもいろいろと要望については積極的に応えていただいてるというお話は伺ってますけれども、今後とも江戸前の漁業を守るということで御努力いただきますよう要望して、私の質問は終わらせていただきます。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、大きく2点お伺いさせていただきます。  まず最初に、担い手支援課に関連してですが、先ほど伊藤委員のほうからも質問がございましたが、それに関連いたしまして、青年就農者確保育成給付金事業についてでございます。まずは、これにつきまして昨年度の実績、内訳についてお答えください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  青年就農者確保育成給付金事業の昨年度の状況についてお答えいたします。平成28年度は、この事業は準備型、就農前2年、それから経営開始型、就農後5年と、合計最長で7年間、給付金を受けられる事業でございますけども、準備型として昨年度は50人に給付金として6,825万円、経営開始型として262人に3億4,015万5,000円、合わせて312人に4億840万5,000円を給付したところでございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 ありがとうございます。これに関しては、ぜひ今後も推進していただきたいのとともに、こちら、説明書を拝見いたしますと45歳未満ということで書かれております。後ほど質問させていただきますが、ちば新農業人サポート事業ともある程度関連するところもあるのかもしれませんけれども、例えば、今、就農というのはちょっと大げさかもしれませんけれども、早期退職、そして第2の職業として農業を選択される方も少なくないと伺っております。そんな中で、場合によっては人生100年、また、就農者もどんどん高齢化が進んでる一方で、逆に農業を早期から始めた方に関しては、逆に現役としての期間が非常に長いというふうに思います。そう考えていくと、場合によっては、この年齢等も今後変更等、また拡張する可能性も検討していくべきではないかと考えております。  続きまして、ちば新農業人サポート事業についてでございます。まず、1点目といたしまして、相談センターでの相談実績、件数、そしてその内容、アフターケアについてお伺いいたします。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  ちば新農業人サポート事業の相談センターの実績についてお答えいたします。県内13カ所に設置しております新規就農相談センターにおけます平成28年度の相談件数は508件でございます。その主な相談内容でございますけども、農業の知識、技術の習得から就農までの道筋、あるいは研修先や雇用就労先の紹介、それから、就農に当たっての各種支援制度の利用などにつきましての内容が多うございます。また、アフターケアでございますけども、就農した後は、農業事務所の経営体育成セミナー──これは基本から3年間やりますけども──を初め、経営者能力の向上や仲間づくりに寄与する研修を段階的に実施いたしまして、関係機関、団体と連携しながら、地域農業の担い手、あるいはリーダーに育てるよう努めているところでございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 ありがとうございます。ちょっとまた、それに関連いたしまして、もう1つ、就農相談会の実施について、回数、場所、成果等、お聞かせください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  就農相談会の実施状況についてお答えをいたします。平成28年度は県主催の農林水産就業相談会を千葉市内、きぼーるでございましたが、開催したほか、東京都内で開催されました新・農業人フェア、これはリクルート等が主催してるものでございますけども、それに4回参加いたしまして、新規就農に係る情報提供や個別相談を行ったところでございます。参加者からは、就農に向けてのさまざまな疑問や悩みが相談できて、欲しい情報が得られたというようないい結果もございまして、一定の成果を上げてるというふうに考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 これに関連しまして、本当に若干ではございますけども、意見を述べさせていただきます。先ほど御答弁いただいたように、東京、また都市部等で実施を積み重ねていただいてるということでございます。確かに都市部におきましては、まだ農村部に比べると若年層、若者の割合っていうのは非常に多いわけでございます。また、一方で、もうほかの職業についていながら農業を志向するという方もいらっしゃいます。ぜひこの都市部、そしてまた、今まで正直、農業からはかけ離れた、そういう生活をしていた方にも、ぜひこのような農業のよさを伝える取り組みを推し進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  松下委員。 ◯松下浩明委員 それでは、私のほうからですが、用排水改良事業についてお伺いいたします。平たんな地形であります千葉県では、これまで河川からの取水施設や長大な用水路が整備され、また、農地を水害から守る排水施設も多く整備をされてきました。これらの農業水利施設は、本県農業にとりまして不可欠な施設でありますが、近年老朽化が急速に進んでおり、機械や電気設備の故障のほか、用水路の漏水など突発事故が増加するなど問題となっております。農業水利施設の老朽化対策は重要であり、平成26年度には国営両総用水施設の更新整備が完了しまして、平成27年度からは国営大利根用水の長寿命化対策が着手をされるなど、順次老朽化対策が進められております。また、県営事業におきましても、現在、用水事業に関連する施設を含めて、老朽化対策を一層進めていくことが必要であるというふうに思います。  そこでお伺いいたします。県営事業について、平成28年度の農業水利施設の老朽化対策の実施状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(杉森耕地課長) 耕地課でございます。  農業用水利施設の老朽化対策の質問についてお答えいたします。農業用水利施設の老朽化対策といたしましては、県営用排水改良事業のうち施設の更新を行うかんがい排水事業、それから長寿命化対策を行う基幹水利施設ストックマネジメント事業を実施しております。平成28年度はかんがい排水事業におきましては、茂原市の両総茂原南地区など9地区において、約7億3,707万円を執行して用水路の整備を実施しております。それから、基幹水利施設ストックマネジメント事業としましてですが、市原市の海上地区など14地区において、約6億5,253万円を執行しております。こちらは、ポンプの整備や排水路整備等を実施しております。今後とも施設の老朽化対策の推進に当たりましては、施設の重要度、それから緊急度等に応じて計画的に事業の推進を図っていくとともに、改良区などの施設管理者による施設点検を通じまして、施設の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 松下委員。 ◯松下浩明委員 農業水利施設の老朽化対策は、これ大変重要なものでありますので、引き続き適切に事業を実施していっていただきたいと思います。  また、県は計画段階から土地改良区などの施設管理者と連携して、安心して施設が利用できるよう推進していただくことを要望をいたします。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  高橋委員。 ◯高橋 浩委員 それでは、私からは稲作についてでありますが、先ほど来お話がありますように、主食用米が余る中で、飼料用米に転換をするという事業のほうを国のほうが推進してるわけであります。先ほどの御回答では、相当飼料用米に変えていただいてる農家の方がふえているということでありますが、この決算書の説明の中に飼料用米等の拡大支援事業というのがございますが、これは県単でやられてるというお話でもありますが、この事業で10アール当たり国から幾ら出て、それで県単で幾ら出てるのか。それと同時に、各ほかの都道府県というのもどの程度なのか、県単でやってるところがあられるのかというのをちょっとお聞かせください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。
    ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  今の飼料用米等拡大支援事業の関係でございますけれども、これにつきましては、助成金ということでございますけれども、10アール当たりの金額でございますが、国で飼料用米等をつくりますと、収量に応じまして10アール当たり5万5,000円から10万5,000円まで助成金のほうが出ることになってございます。今回の県単部分の飼料用米等拡大支援事業につきましては、県単でこれに対して上乗せ助成をしてるということで、10アール当たり、いわゆる専用品種をつくりますと、平成28年1,500円で、それから、主食用の品種でつくりますと10アール当たり3,000円の上乗せ助成をしてきたところでございます。あと、多収品種につきましては、団地化を図りますと、さらに4,000円の助成ということになってございます。  以上でございます。     (高橋 浩委員、「ほかの都道府県」と呼ぶ) ◯説明者(小柳生産振興課長) ほかの都道府県の助成水準につきまして、ちょっと手元に資料がございません。 ◯委員長(佐野 彰君) 高橋委員。 ◯高橋 浩委員 何しろ農家をやる方が、若い方が少ないということは、経営が成り立つか成り立たないかということでございますので、この補助金というものの中で飼料用米に転換するということでございますので、その金額というのを、また見きわめながら進めていただけたらなと思います。  そして、あと、もう1つの説明の中に、飼料用米と加工用米等の流通加速化事業というものがございますが、それはどのようなことを行っているんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 飼料用米・加工用米等流通加速化事業について御説明をさせていただきます。これについても県単の事業ということになります。この事業につきましては、飼料用米等の流通を円滑にするために、実需者でございます飼料会社等から要望が強いフレキシブルコンテナバッグという、これは輸送方法でございますけども、大きな袋に飼料用米をざっと詰めて、その袋ごと運搬していくという形になるんですけれども、そのフレキシブルコンテナバッグによる出荷、これに必要となる機械、あるいは施設等に対して、その整備する費用に対しまして助成をしているということでございます。平成28年度につきましては、14の事業主体におきまして、このフレキシブルコンテナの計量ユニットを8台、それから乾燥機、これは飼料用米の乾燥のための乾燥機でございますけれども、これを9台導入されておりまして、飼料用米等の生産拡大と流通の円滑化を図ったということでございます。この事業の目的が飼料用米の拡大でございますので、これにつきましては、前年度に比べて、その事業を導入することによって県全体で35ヘクタール、この事業によりまして飼料用米が拡大したという実績となっております。 ◯委員長(佐野 彰君) 高橋委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。飼料用米の作付が拡大しているということでございますので、できるだけ補助金というものを出していただいて、やりやすいように進めていっていただけたらなというふうに考えます。  そして、農地に作付する場合に、先ほどいろいろなお話の中で圃場整備等ございました。何しろ稲作をやる場合には水を引かなければやっていけないという経営でございますので、その中で、私もいつもお話ししてるんですが、多面的機能支払交付金事業というのがございまして、私の地域でもそれを使わせていただいて、相当地域の皆さんが協力して田園風景を守ってるという形ができております。それで、この事業に関して、今どれだけの組織数になってふえてきているのかどうかということ、それと、交付対象面積、農振農用地なんですが、全体の千葉県の面積に対して、どのぐらいまでが今その対象になってるのかをお聞かせください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(越川農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  広く行いますこの用排水路や農道などの保全活動、これを支援いたします多面的機能支払交付金事業の実施状況でございますけれども、平成28年度は463の組織、約2万8,000ヘクタール、これの活動面積で行っておりまして、平成27年度の398組織、2万4,000ヘクタールの面積から比べますと65組織、4,000ヘクタールの面積の増加となっております。農振農用地に対するカバー面積でございますけれども、大体、農振農用地面積は10万ヘクタールございますので、これに対してみますと、平成27年度が24%程度、平成28年度が28%程度ということで4%伸びておりまして、まだ全国平均までは達しておりませんので、その辺は頑張っていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) 高橋委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。今の御回答で、これからも頑張っていきたいということでありますので、農家の農地を守るというのは、本当に共同作業というのは本当に重要になります。ぜひこれを広げていっていただけたらありがたいなというふうに考えます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 三沢委員。 ◯三沢 智委員 それでは、私のほうから拠点漁港整備についてお伺いします。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東北地方の各漁港では、復旧が進み、震災前よりも施設の機能を強化し、水揚げ量が大幅に回復していると聞いています。このため、激化する産地間競争に打ち勝つために、本県の拠点漁港においても施設の機能強化による競争力の強化が急務であると考えます。  そこでお伺いいたします。拠点漁港整備事業など激化する産地間競争に打ち勝つために、本県ではどのような漁港の整備に取り組んでいるのか質問します。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(平林漁港課長) 漁港課でございます。  漁港整備の取り組みについてお答えいたします。本県では、流通または生産拠点となる漁港について、事業基本計画に基づき大型船に対応できる岸壁や水産物の品質向上を目的とした高度衛生管理型荷さばき所の整備などに計画的に取り組んでおります。平成28年度におきましては、銚子漁港の導流堤補修、片貝漁港の防砂堤整備、富津漁港の埋立工などを実施しております。今後も引き続き銚子漁港における風向きに関係なく出漁が可能となる2港口化など拠点漁港の整備を推進することで産地間競争力の強化を図ってまいります。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 三沢委員。 ◯三沢 智委員 それでは、要望ですが、漁港施設は生産者と消費者をつなぐ重要な役割を有していることから、その整備は本県水産業の発展に不可欠であり、地域経済に大きく貢献することが期待されます。引き続き拠点漁港の計画的な整備により産地間競争力の強化に努めていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯委員長(佐野 彰君) 次は、大崎委員。 ◯大崎雄介委員 私からは大きく2点御質問をさせていただきます。  まず最初に、担い手支援課のほうに担い手の件につきまして、伊藤委員と田村委員からも質問がありました。青年就農確保・育成給付金事業とちば新農業人サポート事業について質問されておりましたけれども、田村委員のほうから指摘もありました農業の分野とは違う分野からの参入が大切だという指摘がありまして、私もその観点から、若干重なる部分もありますけれども、御質問させてください。  ちば新農業人サポート事業について、まず、予算額に対して予算執行額が5割強にとどまっておりますが、この理由についてお聞かせください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  ちば新農業人サポート事業の執行額についてお答えいたします。このちば新農業人サポート事業というのは、幾つか事業が内容がございまして、その中で8割を予算上占めているものが、千葉県園芸協会への交付金でございまして、主な業務は就農相談センターの運営と、それから無料職業紹介の業務、それから就農啓発活動などを行ってるものでございます。そのような中で平成28年度の執行額が5割程度だったということの理由でございますけども、園芸協会の新規就農担当職員、2名いるんですけども、そのうちの1名が年度途中で退職してしまったと。結構その給与のとこが大きな額を占めておりましたので、その分減額になってしまったと。なお、退職者分の業務につきましては、担当職員に加えまして園芸協会の職員、あるいはほかの相談センターも協力いたしまして、若干負担をかけてしまいましたけど、事業そのものは実施したというような状況でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 予算に対して大きな額を占めておりますので、気になりましたので、業務に支障がなかったということで、よかったかなと思います。  そして、さまざまな事業をやってると思うんですけども、このサポート事業が、実際新規の就農につながっているのでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  ちば新農業人サポート事業の成果についてお答えをさせていただきます。この事業の主な内容が新規就農相談センター、それから、先ほどもちょっと御説明いたしましたけど、無料職業紹介事業、それから農業高校生に対する就農啓発、それから定年帰農者、Uターン就農者に対するいろんな支援と、そのような内容が事業の主なものなんでございますけども、まず、県の13カ所に設置してございます新規就農相談センターの設置、それから就農相談会の開催によりまして、就農希望者からさまざまな相談に応じて円滑に研修、あるいは就農できるように支援をしてるところでございます。園芸協会が行っております無料職業紹介事業、これには県内の100の経営体が求人登録をしておりまして、平成28年度は雇用で働きたいという87件の相談に対しまして、実際にマッチングは35件行いまして、実際に雇用就農したのは19件というような状況でございます。  それから、県内の農業高校生に対しまして、公立14校、私立1校ございますが、県内の先進的な経営事例の視察、あるいは生産者との交流など、昨年度は425名を対象に実施いたしまして、農業の魅力をPRして就農への動機づけを高めたところでございます。昨年度の農業高校、高校を卒業してすぐ就農した数といたしましては14名で、そのうち10名が雇用就農というような状況でございます。  それから、最後の定年帰農者、それからUターン就農者に対しましては、基礎的な栽培技術、あるいは経営を学ぶ講座や地域の主要品目による栽培講習会、それらを昨年度は94名を対象に実施いたしまして、栽培技術の経営力を高めて地域の担い手として活躍できるように支援してるところでございまして、安房・夷隅地域におきましては、食用菜花の生産者として定年帰農者が活躍しているところでございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 ありがとうございます。相談センターで19人の採用に至ったですとか、94人に研修をしたとか、具体的に実績が上がってありがたいことだと思います。伊藤委員のほうから冒頭、就農自体はふえていて、昨年度、平成28年度が約400名ほどの新規就農という発言がありましたけれども、そのうち、いわゆる農業とは違う分野から入ってきた新規参入というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 平成28年度の新規就農者数は391名、ここ何年か400名前後で推移してるところでございまして、この新規就農は、実際に自営する就農と、それから大きな法人なんかに雇用として入る就農、その両方含めておりますけども、その391名のうち非農家といいますか、新規参入者と申しますけども、もともと農家じゃない人の数は197名ということで、大体半分ぐらいは非農家の方が自営、または雇用として新規就農されているというふうな状況でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 ありがとうございます。約391名中197名と半分近くということで、私が思ったよりも多いなということで、御努力いただいているのかなということは評価をさせて、生意気ですけど、したいと思います。  最後、要望といいますか、今後、農業分野の担い手にかかわらず、介護業界、保育業界含めて、日本全国で人手不足のような状態が常態化してきて、かなり深刻化してくると思います。この人の担い手確保という分野こそ県の果たす役割が大きいものと考えますので、引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。  続けてもう1点お聞かせいただきたいと思います。漁業資源課にお聞きをします。私、自分の一般質問ですとか予算委員会とかでたびたびこの農林水産部にいろんな開発、基礎研究であるとか商品開発等について取り上げさせていただいておるんですけども、今委員会では、青混ぜノリ生産技術高度化試験事業について少し御質問させてください。この説明資料の中で、「近年、香りの良さから高単価で取引きされ」というふうに記してあるんですけれども、まず、そこでお聞きします。青まぜノリの市場動向といいますか、どのような状況なんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課でございます。  青まぜノリは、普通の黒ノリに青ノリをまぜたものでございまして、風味がいいということで好評でございます。具体的に県漁連の共販によりますと、青まぜノリの単価は黒ノリの平均額と比べまして3割から4割程度高く取引をされているという状況です。生産年数はここ10年間ですけども、全数量の3%から8%ということで推移してございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 価格が3割、4割高くて、市場規模から見て3%から8%を占めているということで、希少性があって価格が高いということで、いいところに目をつけられたのかなという感想を持ちます。そこで、まだ基礎研究の段階かと思いますけれども、現在までの開発の成果についてお聞かせください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課でございます。  青ノリの生産は不安定ということもありまして、生産者のほうから安定生産に向けた技術開発の要望が出ております。それを受けまして、現在、開発に取り組んでいるところでございます。これまでに香りがよくて、また、黒ノリとまぜるのに最適な青ノリの種類としまして、キヌイトアオノリであることを、まず明らかにいたしました。そして、そのキヌイトアオノリの育成に適した水温や塩分、また、人工的な種づくりを行うための光の照射時間、また、保管温度など基礎的な知見を収集、分析、整理してきたところでございます。
    ◯委員長(佐野 彰君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 ありがとうございます。今後の予定についてもお聞かせください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課でございます。  今後、これまで得ました基礎的な知見を生かしまして、安定的、効率的な、まず種づくりの開発、これを進めてまいりたいと思っております。また、その次のステップとしまして、人工的な採苗した種網を使って実際の海での養殖試験を実施して、作業船も含めて実用レベルの技術開発を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 ありがとうございました。このような基礎研究から、最後、実用化まで多分なかなかいろんなハードルがあると思うんですけども、ぜひとも積極的にいろんなことにチャレンジしていただきたいということを要望して、終わります。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 何点かお聞きいたします。まず、浅海漁場総合整備事業、これ、説明書の水産のほうの7ページに、浅海漁場総合整備事業について雑収入という形で2億4,771万円ということです。これ、東京都のほうから1立米につき1,000円という話でございます。約4分の1、2億四千何がしかは県に入るが、4分の3は漁連と振興基金に入るよというような説明を受けました。そうしますと、平成28年度、東京都が埋めた土砂は何立米で、総額幾ら支払い、県に入ったのが2億4,000万円ですと、漁連には幾ら入り、振興基金に幾ら入るようにされたのか、その点、お教え願いたいと思います。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(根本水産課長) 水産課でございます。  平成28年度に東京港から埋め戻しされた土砂の量は、約90万立米でございます。金額のほうは、県のほうに先ほどおっしゃられた歳入金額2億4,771万7,000円、それから、県漁連には1,295万6,000円、振興基金には4億7,121万5,000円、公社には1億6,889万7,000円でございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 90万立米で、今全部足すと約9億円ぐらいでいいのかしら。それで、その協定書は前からあるんですけども、甲乙丙が千葉県と漁連と振興基金ということと、丁が東京都なんですけども、この甲乙丙の実施する浅海漁場総合整備事業において、都が出してくる水底の土砂を利用するということについて本協定結ばれてて、いわゆる甲乙丙が実施する事業は、整備事業のうち千葉県海面の深掘部の埋め戻し事業とするというふうに書かれています。そして、その整備事業って何なのかなと後で資料もいただきましたら、埋め戻しと覆土だよという形になってるんですけども、これ全額で約9億円ぐらい入ってるんですけども、この9億円で深掘部の埋め戻しと覆土を全額これに使ったのかどうなのか、このお金はどのように使われたんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(根本水産課長) 深掘部の埋め戻しにつきましては、東京都が実施しておりますので、ただいまの金額の部分とは別でございます。それで、先ほどの金額、約9億の御説明いたしましたが、県におきましては、東京湾漁業総合対策事業を中心としました東京湾の水産業振興のための各種事業を実施しております。また、業界のほうは、今、幕張沖の深掘部を埋め戻してるところなんですけれども、そこの工事の監視業務、ちゃんとしたしっかりした土砂が入ってるかどうか、漁業者がみずから確認したりしてるんですけども、それから、千葉県漁業振興基金の基本財産などとして積み上げまして運用され、この利息をもとに東京湾水産業振興のための各種事業に実施されてるところでございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、これ東京湾というか、千葉県の場合ですけども、漁連にしても、基金にしても、県にしてもそうなんですけども、いわゆる水産振興のために東京都は埋め戻しという形というか、自分のところの東京都の海底を掘った、その土砂を幕張沖に埋めるんだよということなんですけども、この協定書の中身を見ると、どう見ても水産振興のために9億円あげるよって書いてないんですよね。浅海漁場総合整備事業実施要領、目的、東京湾の千葉県海面に存在する深掘部を、いわゆる港湾工事──これ東京が行うわけですね──生ずる水底土砂により埋め戻し、かつ良質土砂による覆土することによって漁場環境の向上を図る。漁業環境の向上を図るってことが水産振興だといった、ほかの水産振興に使ってしまうよりも、目的があくまでも、深掘部がいっぱいあって、そこを埋め戻してもらうっていうふうに書いてあるんだから、そうしますと、深掘部に業界が監視してちゃんと埋めてるかな、どうかなとやっててお金使うんでしょうが、その程度しか深掘部の埋め戻しとか覆砂にはお金使ってないんですか。9億円のうち埋め戻しとか覆土っていうのにどのぐらい使ってるんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(根本水産課長) 埋め戻しにつきましては、この東京港で発生する水底土砂のうちの良質な土砂を埋め戻しに使っております。それが、県が今進めております、今、委員がおっしゃった深掘部の埋め戻したいと、いい漁場にしたいという目的に合致するということですので、東京都と千葉県が連携してこれを行ってると。先ほどの協力金の話につきましては、そういった埋め戻し工事をする際に、土砂を運んでくる船が、当然、千葉県沖にいっぱい来るわけですね。その船がふえて周辺海域が立入禁止になったようになりますので、埋め戻しに伴って漁業操業に制約が生じます。そういったことに対しまして協力金という形で支払われております。それをもとに東京湾の水産業振興のための各種事業に充てていると、こういった図式になります。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 なかなかわかりづらいんですよね。協力金ってことになると、言ってみれば千葉県の漁業を行ってる方々に対する補償金みたいな、そういう感じなのかな。やってはいけないことを東京都がやってるから、それで迷惑だったら迷惑料を払いましょうっていう意味とは、ちょっとこの実施要綱等から見えないんですよね。それでは、幕張沖といいますか、千葉県の深掘部っていうのは、この前聞いたときは1億1,465万立米分、穴があいてると言ってるんですけど、これどのぐらい埋めたんでしょう。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(根本水産課長) 水産課です。  1億1,000万立米は幕張沖だけじゃなくて東京湾全体の深掘部のボリュームですけれども、これまで埋めた量は、東京港からだけでなくて県内の発生土砂も含めまして、約4,000万立米の埋め戻しが行われております。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 この深掘部って、どうしてあるんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(根本水産課長) 水産課でございます。  千葉県の埋立工事をする際に埋め立て用の土砂を確保するために、東京湾の海底から砂をとったということのようでございまして、そういったところで周辺より深く穴があいたような形で残ってしまってると、そういうふうに聞いております。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そういうふうな形で埋立事業で穴あいちゃったと。その深掘部に対して埋め戻さなくちゃいけないねと。これ、穴があいてるという1億から1億1,400立米あって4,000立米ぐらい埋め戻したというんですけども、そこが先ほど来から話がありますけど、貧酸素水塊のたまってる場所になるとか、穴があることによるデメリットっていうのはどういうことなんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(根本水産課長) 今、委員がおっしゃったように、やはり穴になってますと、海水の交換が行われにくくなりますので、そこの部分の酸素が少なくなると、そういったことはございます。ただ、酸素が少なくなった状態を貧酸素水といいますけれども、東京湾で発生します貧酸素水塊は、もっと大規模なボリュームで、東京湾の形が、一言で言うと洗面器のようになってるもんですから、そういったことが出ておりますので、それが青潮の原因になっておりますけれども、そこにつきましては、ですから、青潮の主要な原因ではないと思います。1つの原因であると思ってます。  それから、周囲が急傾斜でありますので、漁業操業がしづらいというようなこともあるようです。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、これ旧企業庁が掘ったんだと思うんですけども、この穴埋めるのは県がやんなくちゃいけないんじゃないんですか。話が飛び過ぎたかな。いいです。別のときで聞きます。そういう形で、深掘部に埋めてくれるっていうんで、東京都が土砂を出たときには埋めますよっていう形で埋めたときは、最初、話を聞いたときには、穴埋めてくれて、漁場をよくするために一生懸命東京都が持ってきてくれてるのに千葉県がお金出すのかなと思ったら、東京都が1立米につき1,000円出してくれると。何かなと聞いたら、今のお話だと、土砂を持ってくるときに漁場をちょっと制限するので、その協力金だという。だとするならば、この深掘部をもっと整備するとか、漁場をちゃんと整備するという──あの三番瀬の漁協の方々がラムサール条約に賛成できないのは、漁場がちゃんとしてないからだ、ちゃんと戻せって言ってるんですよね。だとするならば、平成28年は10億円、その年によって金額違いますけども、それを漁場の再生に向けてもっと使うべきだと思うんですけども、そうじゃなくて、水産振興のために一般的に使っちゃっていいんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(根本水産課長) 水産課です。  もちろんこの埋め戻しも大事だということで、県が調整しながら進めてるんですけれども、やはり水産振興、実際に漁業者の方がアサリ漁業、ノリ養殖業やっておりますので、そこの必要なものにつきましては、常に振興策をしていかなきゃいけないと。そういうところの中で、東京湾振興のための各種事業に活用してるということでございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 なかなか苦しいなと思います。漁場をちゃんと直すのをメーンにして、このお金を使ってほしいなということを要望しときます。  次に、種子法に関することについてお伺いいたします。説明書等々で千葉の千葉米改良協会への支援、あるいは種子生産組合育成等々、また、事業概要等にはふさおとめ、ふさこがねという、いわゆる種子法上に基づく奨励品種に対して23.7%から30%に拡大しようという等々の決算状況についての御説明がございます。この中にある千葉米改良協会への支援とありますけども、農産振興運営事業が1,205万円。ですから、この中から出てるのかなと思うんですけども、幾らぐらいそこに支出されて、どういう事業を行ったのかということが1つ。そして、種子法に基づいて──まだ来年まで種子法がありますんで、千葉県の事業というのが、例えば圃場の指定とか、あるいは原種の栽培、そしてまた奨励品種の作付とか、あるいは生産物の審査等々、事業が行われてるわけでございますけども、この種子法に基づく千葉県が行った事業の決算状況額、決算額、ちょっと見てもよくわからないんですけども、お教え願えればと思います。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  千葉米改良協会に対する補助金等の関係でございます。千葉米改良協会につきましては、単体の事業といたしまして種子生産にかかわる、いわゆる種子対策として種子法に定める作物、麦、大豆、あるいは稲の奨励品種の普及と優良種子の生産確保及び円滑な流通の推進というのを主たる業務としております。そのほかにも、米全般の生産対策なり流通対策もあわせて実施しているという状況がございます。千葉米改良協会への県からの補助金でございますけれども、平成28年度、協会へは825万円の予算額でございました。予算の内訳といたしましては、協会の運営費といたしまして385万円、それから、過去に重大な混種事故がございまして、その混種事故の防止策としてDNA検査を行っております。そのDNA検査に係る費用として440万円というような予算額で、合わせて825万円の予算が平成28年度予算でございました。決算といたしましては、825万円のうち実際に支払った金額でございますけれども、385万円の運営費部分はそのままでございましたけれども、DNA検査につきましては、必要に応じて検査を行ったということで、若干減額されておりまして、254万2,000円余り支出してるところでございます。  あと、ふさおとめ、ふさこがね等の関係…… ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 じゃなくて、聞いたのは、改良協会のほうにはそういう形でやってるけども、種子法に基づく事業っていろいろとありますよね。そこで、いわゆる圃場の審査とか生産物の審査とか、あるいは種子生産の委託とか、あるいは奨励品種の作付チェック等々っていうのは、いろいろと種子法に基づいて事業をやっていらっしゃるわけで、それらについての事業はどこでやって、決算額は幾らぐらいなのか、ちょっと全然わからないんで、そこはどうなんですかねということです。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) これにつきまして、いろんな農産振興対策の中で種子部分で使ってるものもございますし、あるいは補助事業の中で、いわゆる農産振興事業といった稲作とか農産作物全般の中で行われてる事業の中で、種子組合に対して補助金を出してる部分もございますので、明確に種子対策に対して総額幾らというのは明確にお示しできないのが今の状況でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 総額の中でわからないよっていうことになりますと、いわゆる種子対策として、以前は補助金だったけども、今、交付税算入になっていてなかなかわかりづらくなってるんですけども、附帯事項として種子法の廃止のところに財政的な手当てをするということになってるわけですね。幾らぐらいなんだかわからないけども、財政的手当てしてくださいって言えなくなっちゃうじゃないですか。種子法として、概略で結構です。概略で千葉県は、いわゆる種子事業を行う上で協会に幾らと、あるいは生産組合に幾らとお願いしてるわけですよね。皆さん方が種、一生懸命つくってるわけじゃない。農協にお願いするんだか、どうするんだか、さっき言った種子生産組合っていうのも、別の米もあるだろうけども、種子法に基づく事業として幾らぐらい、例えば総額で800万円ぐらい使ってるよとか、1,000万円ぐらい使ってるよということがわからないと、一生懸命法律に対して附帯事項をつけても何てことないわけですよ。幾らもらっていいんだかわかんないけども、何か金くれよ、そんなばかな話ないじゃないですか。その点なんです。
    ◯委員長(佐野 彰君) どうぞ、関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  国から、いわゆる交付税措置で支払われると想定されます各県に割り振られてる種子対策の費用なんですけど、これ明確に示されてるわけでございませんけども、毎年、種子対策として国が予算化していたのは約8,000万円ぐらいと言われておりまして、それが各県に割り振られて、大体各県には400万円前後の金が来ているものというふうに想定されております。ですので、そういった形で千葉県につきましては、種子にかかわる業務としては、こういった目に見えたお金が出る部分、いわゆる補助金として出たり、あるいは千葉米に対する経費として出たりするもののほかに、千葉県が行ってる業務といたしまして、普及員等が行っております種子検査に係る業務、これはもう人件費に相当する部分でございますので、そういうところは、明確に給料部分の幾らということがちょっとはじきかねる状況にございます。そういうのを含めますと、今現在、国から交付税措置として来てる金額よりはかなり多目の金額を支出しているというふうな状況というふうに認識しております。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ちゃんとやってもらいたいなというんで、頑張ってもらいたいなっていう意味で質問してるんで、そうしますと、これから来年の4月1日から種子法は廃止するということで、対応していただかないと困る。平成28年度は一生懸命頑張ってくださっておりますので、これは今までやっていた事業を、金額、これよりもうちょっと多い経費だろうけども、財政面を含めてきっちりとその対応をとっていくっていうふうに理解してよろしいですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  種子法廃止後の県の対応でございますけれども、これは議会の質問等でも何回もしていただきまして応援いただいてるところでございますが、引き続き県といたしましては、これまでの体制をしっかり維持しながら、安定的な種子供給に対して取り組んでまいります。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そこで、さっき言ったふさおとめ1点だけ、ふさおとめとふさこがね、23.7%から30%へという形の拡大という、奨励品種ですから、これ進めたいのは早場米だと思うんですけども、これの平成28年度実績っていうのはどうですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 答えてください、関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) ふさおとめ、ふさこがねでございますけれども、これは県といたしましては、作付面積の調査を独自にやっておりまして、これにつきましては、国の作付面積の調査とどうしても乖離が生じるもんですから、県としては作付比率という形で押さえてきてるところでございます。その関係の作付比率の推移を見ますと、ふさおとめ、ふさこがねでございますけども、ふさこがねについては、作付比率につきましては14%で、ここ直近4年間は横ばいの傾向でございました。ふさおとめにつきましては、10.8%ということで、平成25年から平成28年にかけては、これもほぼ横ばいというふうな状況になっております。これにつきましては、生産者の作付を県のほうがコントロールということはなかなか難しいので、私どもとしては、種子の注文状況に応じながら、種子の需要量、あるいは生産量で作付を奨励していくという形をとっておりますので、いわゆる大規模農家を初め、作付を分散をさせるほうが経営的に有利な農家につきましては、この経営的な有利性を説明等させていただきながら、農業普及の拡大について努めていきたいと考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ぜひこれだけではなく、種子法が持っていた利点っていうのを十分生かしていっていただきたいなと思います。  あと1点お聞きします。農薬安全使用についてなんですが、農薬安全使用・リスク管理推進事業896万円執行というふうになっております。これネオニコチノイド系の農薬についてちょっとお聞きするんですけど、ことしの8月の新聞報道で、千葉工大の研究グループが調査をした結果、できた蜂蜜の中にもネオニコチノイド系の農薬が検出され、ミツバチ、サナギ等にも、いわゆるクロチアニジン、あるいはジノテフラン等々の農薬が検出されていたというふうな報道が出されておりました。そして、このネオニコチノイド系の農薬というのは、千葉県では平成22年、これはいただいた資料ですけども、555トン、そして平成27年は695トンと、この使用量が、出している量がふえているということで、こういう問題が新聞報道されてる中で、前から言われてるんですけども、平成28年度の中でこのネオニコチノイド系の農薬に対する対応っていうのは、どういう対策を検討して実施なさったのかお教え願いたいと思います。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  ネオニコチノイド系の農薬の実態についてお答えいたします。ネオニコチノイド系農薬がミツバチに影響を与えてるんじゃないかという関係は、ヨーロッパ等でも研究してまして、かなり規制の動きがございます。私どものほうでも、この調査を国と一緒にしたところが、平成24年から平成27年にかけまして国が中心となりまして全国で一斉調査をしました。私どものほうでは、そのときに畜産課と連携しまして、ミツバチの自然死があった案件について、農薬の被害があるのかどうかということを検証しながら進めた結果、農薬の被害を否定できないという案件につきまして国に報告しました。この結果、平成25年は2件、平成26年は1件の報告がございました。ただし、よく一般的に言われてるように、空中散布がどうのこうのと言われておりますけども、その空中散布の時期とは、この死んだ時期が異なってございます。それから、農薬にミツバチは弱いということもございます。それで、ミツバチの重要性は私どもも十分理解しております。ミツバチというのは交配用にも使って、梨の受粉、それからメロン、イチゴ等の受粉に使います。ですから、このミツバチを守るために、例えば空中散布のときにミツバチを飼ってる場所を市町村、それから空中散布をする団体等に周知をしまして、十分配慮してもらいたいということをしてます。それから、チラシ等で、ミツバチに優しい農薬を使ってもらいたいということを呼びかけてます。そういう成果もあって、平成27年度以降はミツバチの自然死の報告は上がってございません。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 去年といいますか、昨年の7月に農林水産省の発表した蜜蜂被害事例調査、この調査を県も一緒にやったということだと思うんですが、実施例にあるように、国も水田のカメムシ被害対策のためにネオニコチノイド系の農薬をまき、それがミツバチに影響を与えているので水田の農家と養蜂家とは情報連携して、まくときにはちょっとどけといてもらうとか、そういうふうにしてもらいましょうって対策を出してるんですけども、今御答弁のように、これは影響が、言ったように否定できないというように、否定できないというよりも、国のほうは、これ影響あるからどかしといてくださいよというわけなんで、影響があって、先ほどの御答弁の中にもありましたけども、EU等では禁止になったり、あるいは欧州の食品安全機関などでは人への影響もあるんじゃないかというような疑問視もされてるということになると、やっぱり県としてもネオニコチノイド系の農薬散布と、それとミツバチの、養蜂家の間の対症的にできるだけ被害を受けないようにしてくださいよということは、当面それらにしても、基本的にネオニコチノイド系の農薬については、これは考えていかなくちゃいけないなというふうに検討すべきだと思うんですけど、その点についてはいかがですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  ネオニコチノイド系の農薬の規制につきましては、国が認可しておりますので、私どものほうでは、県が独自に規制することはできません。しかしながら、先ほど申しましたとおり、ミツバチの重要性は本当によく理解しておりますので、これを守るために、それから、水稲等農家の生産性も図らなきゃなりませんので、お互いの利益を守るために十分注意しながらいくと。それから、この規制の方向につきましては、国の動向等を注視しながら進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 基本的に農薬ないほうがいいよねっていうふうに県も考えているのかなと思うのは、「環境にやさしい農業」1,288万円、環境保全型農業で3,380万円という形、この農業ではちばエコとかエコファーマー、あるいは有機という形で、ちばエコの場合は農薬を2分の1以下にしなさいよということは、基本的に環境に優しい、そして持続可能な農業っていうのは、でき得れば農薬はやめたほうがいいよねというふうに考えていらっしゃるのか、いや、それは好きでやってるだけであって、農薬はもっと使って生産高を上げたほうがいいというふうに考えてるのか、基本的な考え方を教えてください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  非常に難しい質問でございますが、私どものほうは安全な農業を推進するために、そして、環境に優しい農業を推進する、この趣旨は、次世代に健全な形で農業を引き継いでいくと、そのためでございます。ですから、環境に負荷を与えない。もしも環境に負荷を与えた要因が化学農薬等であるならば、なるべくそれを使わない。ただし、食料の確保という生産性も確保しなきゃいけません。ですから、これは技術開発と連携しながら進めていくと、そういう立場でございます。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 その視点っていうのは、言ってみればお隣の中国は、農薬の生産高がふえると農業生産高がふえるからいいねっていうふうに考えてるんですよね。でも、それは結果的に今、地球規模で考えると、いわゆる生態系の問題を考えていくと、人間が地球上に生活していく基盤を崩してるっていうふうに指摘する考えもあるんで、ぜひセクションで安全農業やってるんで一生懸命やるってだけじゃなくて、ほかの課の人にもその辺をきっちりと協議するなり、話し合っていただきたいなと思います。  そして、1つだけお伺いします。千葉県の農作物の生産額に占めるちばエコの生産額、エコファーマーの生産額、有機物の生産額、割合だけでも教えていただければ。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  申しわけございません。環境に優しい農業の生産額は調査もしてませんし、把握してません。ただ、面積と取り組み戸数等は把握してます。ちなみに、ちばエコ農業でございますが、これは平成14年度に始まった県独自の制度でございます。化学肥料、化学農薬を半分にする。これが現在、平成28年度は4,721戸で、面積は3,988ヘクタールでございます。それから、エコファーマーは、国が定めた技術を導入するという、環境に優しい農業の技術なんですけども、これを導入して県が認める制度でございます。これは平成11年から始まりました。平成28年度認定者数は1,825戸、3,493ヘクタールです。それから、有機農業、この有機農業は、全く化学農薬、化学肥料を使わないという農法でございますが、これにつきましては、平成27年度の資料になりますけども、143戸、382ヘクタールで、これはJAS有機認証を受けた面積でございますが、そうなっております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。生産額、あるいはその辺はわからない、調べてないっていう、ぜひこの辺の数値も調べていただきたいなと。というのは、なかなか生産額上がらないというか、生産高が上がらないとエコの農業やっても、御飯食べられないよねってことになっちゃ困るわけですよね。ですから、やはり戸数とヘクタールだけじゃなくて、生産額もこれからきっちりと把握するということをお願いして、私の質問を終わらせてもらいます。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 てきぱきと。1つは、農業問題で結構厳しい状況になってるわけですが、この間の総農家戸数の推移、どうなってるのか教えてください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(山口農林水産政策課長) 農林水産政策課でございます。  5年ごとに農業センサスの調査を行っております。その中で総農家数、平成27年度、直近は6万2,636戸でございます。5年前、平成22年になりますけれども、そこと比較いたしますと約1万180戸減少している、そのような状況になっております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 農家の方々、生活して営業しているわけですから、5年前と比べただけじゃ、減るそのスピード感っていうのはわからないんですよね。20年前とか30年前、どうなってるんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(山口農林水産政策課長) 20年前というお答えができなくて恐縮なんですが、10年前の平成17年は、総農家戸数は8万1,982戸でございまして、そこから6万ということですので、2万弱減っているという状況でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 20年前、1995年は10万4,553戸、30年前、1985年は12万8,038戸です。やっぱり農家がどう変化していくのかっていうのは、5年、10年だと、その変化の度合いっていうのはなかなかつかめないと思うんですよ、繰り返しになりますけど。この30年間を見ると、約12万戸が6万戸になっているっていう、そういうことなんですよね。30年というと1世代ですよ。1世代で12万戸あったものが6万ですから、このペースでいったら30年後には千葉県内から農家なくなるっていうことなんですよね。そのぐらいのペースで進んでいるということだと思うんです。比率からいっても半分だから、仮に30年後、半分になったとしても3万戸ですよね。でも、年齢を考えると、30年前の農家の皆さん方の年齢と、今の農家の皆さん方の年齢──年齢のことはさっきから出てますけど、あながちほとんどなくなるって言われても、30年後、そりゃあり得ないって言えないような、そういう状況になってると思うんですよ。そういう今置かれている状況に対する認識、どう感じていらっしゃいますでしょうか。深刻だと思っているのかどうかね。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(山口農林水産政策課長) 農林水産政策課でございます。  大変深刻に受けとめております。そこの要因としては、当然、高齢化によって離農していく農家数の減少、これにかえて新たに新規就農していく農家数、こちらのほうが足りていないというようなことで減少していくということが主な要因と認識しております。ですので、この中でも担い手対策ということで回答させていただいておりますけれども、担い手の育成、確保、担い手に対する農地の集積なり集約化、さらに機械化、そういうようなことによる省力化等で生産拡大には努めていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 その点での努力はされていると思いますが、全体として減るスピードがとまってないことを、やっぱり重視するべきだと私は思います。その対策の1つとして、さっきから出てる青年就農者確保育成給付金事業ですね。これ就農前の準備型が2年間、その後、開始後が5年間、毎年150万円で、結構いい支援だと思うんですけれども、先ほどお答えがあって、準備型が昨年度50人、経営開始型が262人受けてますっていうことでしたが、県のこれの実施数の目標っていうのはどうなってますか。
    ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  青年就農給付金の目標は、現在500名を目標としてございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうすると、目標の半分ぐらいってことですよね、今の受けている方は。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 平成28年度は312名でございますので、6割程度ということになります。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうですよ。6割っていうのは、でも目標達成にはまだまだほど遠いと。だから、先ほどお答えになった今の現状が深刻だっていうことの割には、いい制度なんだけれども、なかなか300人っていうのは少ないのか多いのかっていうのはありますけど、農家以外の方々も入ってきたりしてますから、悪い制度じゃないと思うんですよ。でも、やっぱりせめて減るスピードに追いつかなきゃいけないし、県が掲げた500人という、その目標に対して、せめて県の目標ぐらいは達成するというふうにする必要があると思うんですよ。これ達成年度、今年度ですよね。今年度の状況どうですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  平成29年度の数につきましては、まだ集計中ということで、最終的な数値が出ていないという状況でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 傾向はわかるでしょう、昨年度よりもふえそうなのか、減りそうなのか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 傾向としては、前年度並み、できればふやしたいという状況でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 ふやしたいっていうのは気持ちですから。大事なんですよ、ふやしたいと思うのは大事なんだけど、前年並みっていうのは事実ですから、また300人ぐらいなわけですよ。ここにどう力入れるのか、何で目標どおりできないのか、それやっぱり私は真剣に考えるべきだと思うんですね。例えば給付を受けても農業ができなかった人は返すっていうことになってますよね。その件数っていうのは、この間どうですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  経営開始型の就農定着状況ということで、平成24年から平成28年にかけまして経営開始型を受給した人が合計320名で、そのうち営農を継続している人が304人ということで、継続率というか、95%程度はそのまま順調にいっておりますけども、5%程度、返還になってる方はいらっしゃいます。その理由としては、他産業に従事、あるいは就職してしまった方ですとか、あるいは病気により計画どおり農業経営が困難になったというような理由によりまして離農している例が見られてございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 おおむね皆さんよく頑張ってらっしゃるかと思うんですけれども、私、農業ができなかった方に、ちゃんと返すようにやれって言ってるわけじゃないんですよ、全く。わずかだけど、10人か十数人だと思うんですけど、せっかくやろうと思って給付金までもらっているのに農業をやることができなかった。病気の方はしようがないかもしれませんが、それ以外の方々については、やっぱりその意思を尊重して、最後まで応援をして、きちんと就農できるように支援をするし、実際に受ける方々をもっとふやす必要がありますよね。そういう努力をぜひ今まで以上にやっていただきたいというふうに思います。いろんな施策をやっても、その施策に魂がこもらなかったら、制度がありますよってだけになっちゃうわけですよ。その制度を生かして、制度がちゃんと生きたものにできるかどうかっていうのが、深刻だってさっきおっしゃった、それを乗り越えられるかどうかの分岐点だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、食料自給率について伺いたいと思いますが、国はこの5年ぐらいはずっと39%なんですよね、カロリーベースで。千葉県はこの5年間どうなってますでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(山口農林水産政策課長) 農林水産政策課でございます。  5年間のということでございます。そういたしますと、統計数字の直近、平成27年度が本県のカロリーベース27%でございます。5年前ということになります、平成23年度は29%という形になっております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 5年前29%で、平成27年度が27%、その間の3年間28%ですよね。29、28、27%って下がってきてるわけですよ。国全体は、本当は45%目標だから上げなきゃいけないんですけど、まあまあ、でも下がらずに来ている中で、千葉県だけが下がっている。この実態について、どう認識されてますか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(山口農林水産政策課長) 農林水産政策課でございます。  下がっているということの主な要因といたしましては、1つは、県の人口が増加していること、もう1つは、農林水産物の生産量の減少、これが考えられると認識しております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 人口がふえて生産量が減ってるから下がってんだっていう極めてわかりやすい解説なんですけどね。問題は、それをどうしたらいいのかっていうことなんですよ。それで、農林水産振興計画っていうのをつくってらっしゃいまして、その中に本県農林水産業の目指す姿っていうのが書いてあって、10項目書かれてるんですよね。その中の8番目にこう書いてあるんですよ。「安全で新鮮、おいしい物なら「千葉県産」だという評価が県民をはじめ全国の消費者に浸透し、食卓には千葉県産の野菜や果物、米、魚、肉、牛乳などの食材や色鮮やかな花が並べられている」という、こういう姿を目指そうっていうことなんですよね。私はこれ、もう本当にそのとおりで何の異論もないんですよ。でも、こういう姿を目指すためには、やっぱり千葉県産のものが人口ふえたから減りましたっていうんじゃ、こうならないわけですよ。皆さん方がつくってるんですよ、これ、振興計画。この計画から見て、計画をつくった皆さん方の立場から見て、今、自給率が減っている状況について、どう認識してるんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(山口農林水産政策課長) 本県の農林水産物でございますけれども、県内はもとより全国に対して本県の安心・安全でおいしいというふうなものを出しているというふうな状況でございます。ですから、県内の自給率を上げるためにということではございません。全県に対して、また、国外に対してもということで、本県の農林水産物を積極的に勧めてPRしていくというふうなスタンスにございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私、上げるためなんていう、そんなちっちゃな話してんじゃないんですよ。千葉県産のものが全国に普及していく、県内でも、県民の皆さんにもって書いてあるわけだから、県民の皆さん方も千葉県産、やっぱり千葉県のはおいしいねと、千葉県の花きれいだねって思ってもらいましょうっていうことでしょう。それはもう何の異論もなくて、そうするために、そういう姿を目指すために県の自給率が減ってていいんですかっていうことなんですよ、言ってるのは。ふやすのは大変かもしれないけど、せめて減らないようにするべきだと。だから、人口がふえて減っちゃうんだったら、せめて人口がふえた分ぐらいは作付面積をふやすとか、カロリーベースだから、千葉県の場合、ちょっとね、野菜が大きいので、なかなかそれは難しいかもしれないけど、でも、皆さん方が書いたのにも米とか書いてあるわけだから、米はカロリーベースをふやすのにとって結構大きな役割果たすので、そういう認識を聞いてるんです、私は。これを人質にというか、言質にして食料自給率をふやすべきだとか、食料自給率をどうするって話じゃないってことなんですよ。もうちょっと全体の視野に立っていかがですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(山口農林水産政策課長) 農林水産政策課でございます。  やはり委員おっしゃるように自給率が下がっていっていいんだという認識にはもちろんございません。ですので、自給率の向上というためには、やはり本県農林水産物の生産力の向上、能力をさらに上げていかなければいけないというふうに認識をしております。そのために、この委員会でも幾つか出てきたかと思いますけれども、競争力の高い産地づくりのために、また、漁業であれば稚魚の放流などによる水産業の維持確保であるとか、また、新規就農者の確保、企業的な生産者の育成であるとか、さらに県の農産物をPRして、さらに販売力を強化していくと、そういう施策を総合的に取り組んでいくことが、この自給率の向上につながっていくのだというふうに認識をしております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 最初からそういう答弁してもらえてれば、2つぐらい質問しないで済んだんですよ。下がっていいとは思ってないというお話を伺って安心しましたけどね。やっぱり自給率っていうのは、そこにあらわれた結果ですから、機械的に自給率を上げるっていうことを目指してもだめなんですよ。今おっしゃったような総合的な対策が本格的に進んで、結果として自給率は上がっていくんですよ。目標としては掲げたほうが私はいいと思いますけどね。自給率の目標は目標で掲げるんだけど、その目標目指してどうするかって考えたって、それはうまくいかないんだと思うんですよね。だから、そういう立場でぜひ頑張っていっていただきたいと思います。  最後に、米政策の転換について少し伺っておきたいと思いますが、今、自給率が29%から27%に下がってるわけですけどね。そういう中でも、米については、今年度までは減反がやられてきたんですよ。自給率を上げなければいけないのに、米はつくるなっていうことなんですよね。昨年度の減反の状況、作付面積と国から示された減反の目標に対する結果はどうなっていますでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  平成28年ということでございますので、千葉県生産数量目標が4万5,582ヘクタールでございました。それに対しまして、実際に作付をした面積が5万3,900ヘクタールということでございましたので、8,318ヘクタール、これは超過の作付ということで、目標は未達成ということでございました。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 全国一未達成なわけですよね、結果としてね。それで先ほどの話になるんですけどね。千葉県内のカロリーベースでの食料自給率が下がっているのに米をつくらせないやり方、これはどうお考えですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  この、いわゆる生産調整でございますけれども、これについては需給状況に応じた米の生産をしていって、その価格の乱高下を抑えて稲作農家の経営安定に資するというのを目的にしてるというふうに理解をしております。ですので、食料自給率等と、いわゆる直接リンクさせながら進めているっていう、そういうわけではないんではないかというふうに認識をしております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 米の乱高下っていっても、8,000ヘクタール多く国の目標よりもつくったにもかかわらず、米の値段上がってるわけですよね、先ほどのお答えで。それについてはどうお考えですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。
    ◯説明者(小柳生産振興課長) 千葉県につきましては、残念ながら超過作付という状況でございましたけれども、国全体では生産調整の目標を達成してるという状況がございますので、そういった中で米の値段っていうのが、いわゆる回復をしてきてるというふうに認識をしております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私はやっぱりお米のような、食料全体そうですけど、生きていくために必要なわけですよ。生きていくために必要なものを丸ごと経済政策で、つまり市場原理でやっていくこと自体に大きな問題があると思うんですね。生きていくために必要なものは、たとえ高くても買わなきゃいけないわけですよ、食べていかなかったら生きていけないわけですから。それが丸ごと市場原理になったら、買えない人たちが出てきちゃうかもしれないわけですよね。そういう問題が生じます。そういう市場原理はそのままにしておいて、もう一方で生産調整をやってきているというところに大きな矛盾があると思うんですよ。やっぱりある程度きちんと自給率なり必要なものはちゃんと提供していくと、そういう部分がしっかりと備わらなければ、食料政策っていうのは成り立たないと思うんですよね。そこにしっかりと立つべきだというふうに思います。  それを踏まえて、来年度から政策が変わるわけですが、先ほど今の準備状況は伺いましたから、それを前提にですが、千葉県農業再生協議会っていうのを立ち上げていろんな団体の代表が集まって、来年どういうふうにしていきましょうかというのを、国の目標設定に成りかわって自主的にやりましょうっていうことですよね。今どんな検討がされてますか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 先ほどの御質問でございますけれども、現在の平成30年産以降に向けた取り組みの状況でございます。一応生産の目安の設定につきましては、市町村段階の需要量等を、現在調査をして取りまとめをしている状況でございまして、その結果を取りまとめて11月に国が示す需給見通し等を踏まえまして県全体の生産の目安を設定をして、その中で市町村ごとに割り振った中身について、市町村段階に昨年と同じ12月ぐらいに提示をする予定ということでございます。それを受けまして市町村段階から、今度は農業者のほうに年を明けた2月から3月にかけて数値を示すという予定でございまして、現在、県段階におけます生産の目安をどういった形で設定するかというような、その内容について検討しているという状況でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 実際に昨年度から今年度にかけての千葉県米の需要量っていうのはどのぐらいあるんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  現在の、平成28年7月から平成29年6月までの在庫の状況等から算出されました千葉県の需要量でございますけれども、30万1,000トンほどというふうに出てきております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 これが実績っていうことですよね。これよりも国が参考値として少ない数を示す可能性もあるわけですよね。そういう場合にはどういうふうに判断されるんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 国が示すのは国全体の需要量を示すという形になろうかと思います。そのときに千葉県産のシェアがどのくらいかというところもあわせて出てきますので、そういった全体の需要量に対する千葉県産のシェアを踏まえまして、県全体の需要量というのを把握したいというふうに考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そのときに30万1,323トン、それに対して国が示す量が少ない場合、実績があるのに、それよりも、参考値とはいえ、減らしなさいということを国が言った場合、どうするんですかっていうことを聞いてるんです。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 国からは需要見通しが出てくるわけでございまして、これまでのように生産数量目標という形で出てくるわけではございません。ですので、新しく制度が変わりまして、都道府県によって生産の目安の設定をするということで、国からその部分については条件をつけられてるわけではございませんので、千葉県といたしましては、千葉県全体の需要量から生産数量の目安をきちんと需要に見合った生産ということで算出をして、各市町村にもそういった形で分けたいというふうに考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 国は全体の目安を示すわけですよ。それに応じて千葉県はこのぐらいというふうになるわけですよね。私はやっぱり、今回、都道府県ごとに自主的に決めなさいということなので、本当にそれでできるのかなって一方では思いますけどね。だって、ほかの県がどうするかわからないわけでしょう。ほかの県が自分のところはいっぱいつくろうって思ったら全体が多くなっちゃうわけですよ。そういう危うさを持ってるんですよね、一方で。でも、それはそれとして、千葉県の場合、国が示す全体量と比べて、過去の実績が多いとか少ないということになった場合、要するに、国のほうが少なくなった場合、やっぱり自主的に、あくまでも県内全体の米生産を守り、発展させるという立場でやってもらいたいっていうことなんですよ、つまりは。国はあくまでも目安だし参考だって言ってるわけだから、それにとらわれないでもらいたいということなんです、私言いたいのはね。ぜひそれでお願いしたいと思います。  この問題を考えるとき、さっきも言いましたけど、食料っていうのは生きていく上で欠かせないものなので、市場原理に全て委ねたり、生産価格が乱高下するからというような理由で、それを全てに当てはめてやっていったら、それは一人一人の食料を確保する上でも大きな問題が生じると思いますので、ぜひ生きていくために必要な食料を確保していくってことを軸に進めていっていただきたいというふうに思います。 ◯委員長(佐野 彰君) よろしいですか。     (丸山慎一委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(佐野 彰君) どうぞ、関係課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  ふじしろ委員への回答で、1点修正させてください。ミツバチの被害が平成25年に2件というふうにお答えしましたが、3件の誤りでございました。失礼いたします。 ◯委員長(佐野 彰君) よろしいですか、ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 はい。 ◯委員長(佐野 彰君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(佐野 彰君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(佐野 彰君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に御一任を願います。  以上で農林水産部、海区漁業調整委員会事務局の審査を終了します。  暫時休憩します。        午後0時2分休憩        ─────────────────────────────        午後0時58分再開 ◯委員長(佐野 彰君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(防災危機管理部関係) ◯委員長(佐野 彰君) これより防災危機管理部の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(佐野 彰君) 初めに、防災危機管理部の幹部職員について、横山防災危機管理部長から御紹介を願います。     (横山防災危機管理部長から、次長永島克彦、防災政策課長宇井隆浩、副参事木村小絵     子、危機管理課長染井健夫、副参事荒井博友、副参事兼危機管理課危機管理室長座間勝     美、消防課長添谷進、産業保安課長根本正志を委員に紹介)        ─────────────────────────────        平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(佐野 彰君) 次に、平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  横山防災危機管理部長。 ◯説明者(横山防災危機管理部長) それでは、私から防災危機管理部の事務概要について御説明申し上げます。  初めに、組織変更についてですが、現在、市原市に建設中の消防学校・防災研修センターにつきまして、平成31年度からの全面供用開始に向けた事業の進捗管理及び準備業務等の着実な推進を図るため、平成29年4月1日付で消防課内に消防学校・防災研修センター開設室を設置いたしました。  次に、防災危機管理部において処理する主な事務でございますが、1つとして、危機管理の総合調整に関すること、2つとして、消防及び防災に関すること、3つとして、高圧ガス等の保安に関することであり、これらの事務を所掌するため、本庁4課と出先機関1カ所を設置しており、その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。  次に、平成28年度の防災危機管理部の決算について申し上げます。  一般会計につきまして、歳入総額は8億3,124万6,075円、歳出総額は37億5,796万2,291円でございます。なお、特別会計はございません。  次に、平成28年度に実施いたしました事業のうち、主なものを御説明申し上げます。  初めに、防災対策事業といたしまして、地震災害想定調査の結果に基づき、地域別の災害リスクや地震被害に関する事前の備え、発生時の対処法などを取りまとめましたちば地震防災ガイドを作成し、新聞折り込み等により広く県民に配布いたしました。また、大規模自然災害が発生しても社会経済システムが機能不全に陥らない迅速な復旧、復興が可能な千葉県を市町村、民間事業者、県民等、各主体の参加、連携のもとにつくり上げるため、千葉県国土強靱化地域計画を策定いたしました。  次に、地域防災力向上支援事業といたしまして、自助、共助の取り組みをより一層充実、加速させ、地域防災力の向上を図るため、千葉県地域防災力向上総合支援補助金により、市町村が地域の実情に応じ創意工夫し取り組む事業に対して補助を行いました。  次に、危機管理推進事業でございます。大規模災害発生時においても必要な業務継続を図るため、熊本地震の課題などを踏まえ、千葉県業務継続計画の見直しを行いました。  次に、消防学校・防災研修センター整備事業といたしまして、近年の大規模化、多様化する災害に対応した実践的な訓練機能を備えた消防学校・防災研修センターについて、造成工事が完了し、建築工事に着手いたしました。  なお、平成27年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は防災政策課でございます。詳細につきましては主務課長が御説明申し上げますので、よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。  なお、監査委員の平成28年度決算審査における改善すべき事項はございません。  以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ◯委員長(佐野 彰君) 宇井防災政策課長。
    ◯説明者(宇井防災政策課長) 防災政策課でございます。  要望事項に係る経過報告を申し上げます。お手元の資料平成27年度決算審査特別委員会要望事項報告書防災危機管理部の箇所をお開きください。  要望事項は大規模災害時における応援受入計画についてでございますが、措置状況としましては、県では、災害対策本部事務局の図上訓練を年に複数回実施し、県内最大震度6強の千葉県北西部直下地震が発生したとの想定のもと、自衛隊等の実働部隊の受け入れに加え、物資の受け入れも含めたシナリオにより、応援受け入れの手順等を確認することによって、計画の実効性の確保を図っております。また、平成29年8月に千葉県地域防災計画を修正し、大規模災害時における応援受入計画を反映するとともに、図上訓練による検証や熊本地震の教訓を踏まえ、県外から市町村までの物資受け入れ体制を整備するため、市町村の物資の集積拠点及び輸送方法の設定を義務化することで、さらなる応援受入体制の強化と実効性の確保を図ったところでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────────        平成28年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長(佐野 彰君) これより質疑を行います。  江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長 それでは、主要施策に関する報告書の36ページに記載のある防災センター管理運営事業についてお伺いいたします。県では、平成28年度から西部防災センターに指定管理者制度を導入したということでありますが、その効果についてお伺いします。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 防災政策課でございます。  平成28年度から指定管理者制度を導入した西部防災センターでございますが、平成28年度の実績といたしましては、入館者数が前年度比8%の増加となる3万5,298名となっております。増加の理由は、熊本地震発生による防災意識の高まりのほか、指定管理者が実施した小中学校等へのパンフレット配布、地域との合同防災訓練、ホームページ、SNSを活用した広報等の地道な取り組みによる結果であると考えております。また、今年度は外部有識者による第三者評価を実施して、その結果を今月末に公表する予定でありまして、さらに多くの県民に利用されるよう努めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(佐野 彰君) 江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長 西部防災センターの指定管理についての要望になりますけれども、外部有識者による第三者評価の意見というのを参考にしながら、今後も西部防災センターに多くの県民が訪れてもらえるように取り組んでいただきたい、このように思います。  次に、主要施策の39ページに記載になります消防学校・防災研修センター整備、この事業についての問題についてお伺いします。工事の進捗状況、今後の予定というものを聞きたいと思います。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防課でございます。  消防学校、それと防災研修センターにつきましては、昨年度、平成28年度でございますが、12月に契約、着工しているという状況にございます。現在、基礎工事が終わりまして建物本体、躯体が建ち上がってきているという状況でございます。完成目標ですが、平成31年度、全面供用を目指しまして、平成30年度中に工事を終える予定というふうになっております。なお、一部の施設については、今年度中に工事を終えまして、平成30年度は一部先行して供用する予定もございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長 新たな学校では、具体的にはどのような機能の充実が図られているのかお伺いします。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 引き続き消防課です。  今現在、例えば集中豪雨が多くなってるとか、大規模な建物、複雑な構造の建物等がふえてるという中で、やはりそういった能力の向上を図るということは必要でございます。具体的には、新たな学校においては、例えばアンダーパスで車が水没してるようなものを救助するような市街地救助訓練塔とか地下街、そういったものを想定した施設、あるいは建物や瓦れきなんかから救助するといったような新たな訓練設備を整えるとともに、教育のメニューとしての教育課程のほうも充実を図って、消防職員、あるいは団員の能力向上に努めるということで進めております。 ◯委員長(佐野 彰君) 江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長 最後、要望になりますけれども、近年、首都直下型地震の発生などが危惧されている中、消防に対する期待はますます高まっていると、このように感じております。また、社会構造の変化に伴い災害の形も複雑多様化してまいりました。これら災害から私たち県民の生命、身体、そして財産を守るためには、消防防災体制の強化が必須であると、このように考えてます。この消防学校・防災研修センターを一日も早く完成をさせて、本県の消防、防災を担う優秀な人材をぜひ育成していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、1点だけ質問させていただきます。被災者住宅再建支援金事業についてでございます。昨年度の成果については、実績として765世帯、7億3,000万円余の総額で支給されてるというふうに記載がございますが、これまでの累計のその成果につきましてお答えください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(木村副参事) 防災政策課でございます。  液状化等被害住宅再建支援事業でございますけれども、こちらは東日本大震災時に液状化の被害を受けた世帯に対して県単で支給してまいりました補助金でございます。累積でございますけれども、平成23年6月の事業開始から平成28年度末までの間、県内37市町の6,353世帯に対しまして49億3,389万6,000円の支援金を支給しております。なお、本事業は平成29年4月10日の申請受け付け分にて全ての市町村で受け付けを終了しております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 この点に関連して、1点だけ意見というか、申し上げたいと思います。これ県単事業でこの額ということですけれども、御存じのとおり、国も、また、一部市町村につきましても同様のこういう支援金を出してると。何とかそれで一部の被災世帯におきましては平静を何とか取り戻してるというのが実情かと思います。と考えたときに、県単でもかなりの額になります。ちょっと総務部に関連することなので、余り長くは申し上げませんけれども、やはり事後的な処置に係るこの費用というものを織り込んだ常日ごろからの財政調整基金の見積もりということが、私も重要だと考えております。ぜひ防災課におかれましても、やはり今後大きな地震の発生が、残念ながら非常に高い確率で予想される中で、これへの対応というのは非常に多額の予算が必要となってまいります。ぜひその点も財政当局等ともしっかり連携をとっていただいて、適切な財政調整基金等々の万が一の備えをしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  大崎委員。 ◯大崎雄介委員 私のほうからは危機管理課に備蓄物資整備事業についてお聞きをしたいと思います。この説明書の37ページにありますけれども、平成25年1月に策定した災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画に基づいて──この計画自体が平成25年から平成28年まで4年間の計画的な整備を定めておりまして、この計画どおりに昨年、熊本地震への拠出がありましたけども、それを補填したということで、計画どおり4年間で完了したとお聞きをしております。この中で、備蓄に際して乳幼児や高齢者などの災害時要援護者に考慮したもの、アレルギー疾患対応等の配慮をすると書いてあるんですけども、その辺の備蓄内容にしっかりと反映されたのでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  委員御指摘のとおり、県では備蓄計画に基づきまして、平成25年度以降、災害時に必要となる食料や飲料水、毛布等の物資を備蓄してまいりました。このうち御指摘の食料につきましては、一般向け食料のほか、高齢者や、あるいは食物アレルギー疾患をお持ちの災害時の要配慮者向けの食料といたしまして、アレルギー症状を引き起こす可能性がある、いわゆる特定原材料等27品目を含まないアルファ化米のおかゆを全県で8万5,700食、現在備蓄してるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 アルファ化米を備蓄していると、おかゆということで災害弱者の乳幼児であるとかお年寄りに対応できるということでございました。我が民進党会派の平成30年の予算要望の中で少し触れさせていただいたんですけども、特にアレルギー対応ミルクですね。粉ミルクとかについても備蓄すべきじゃないかという提案をさせていただいてるんですけども、いかがでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 引き続き危機管理課でございます。  県では、食料等につきましては、備蓄について大量に整備するという必要があることから、できる限り汎用性の高いもの、また、ある程度長期の賞味期限を有するものを備蓄することとしてるところでございます。アレルギー対応の粉ミルクにつきましては、残念ながら、粉ミルクが賞味期限が短いということがございます。また、非常に嗜好性が強い食品ということで、なかなか現在のところ、県としては直接備蓄はいたしておりません。このような賞味期限の短い物資につきましては、民間企業との間に、現在、災害時の物資供給協定を締結している企業がございますので、これらの企業から災害時については物資を調達いたしまして被災地へ届けるという体制としているとこでございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 ありがとうございました。汎用性の高いもの、賞味期限の短いものについては民間のお力をかりながら協定を結んで、そういう災害の際にはしっかりとした対応ができているということを確認させていただきました。  最後、要望ではございますけども、備蓄物資の内容につきましては、一応計画どおり終わったということではございますけども、今後、国のほうでも液体ミルクであるとかさまざまなことを、県が備蓄するかしないかは別にして、民間との協定も含めましていろんな社会情勢や状態の変化に応じて、不断の見直しを常に意識していただくことを要望して、終わります。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 2点ほどお伺いいたします。  放射線に関する講習会、これ毎年行われておりましたが、平成28年度の実施状況と講師の方々が誰だったかお教え願いたいと思います。 ◯委員長(佐野 彰君) 木村副参事。 ◯説明者(木村副参事) 防災政策課でございます。  放射線講習会につきまして、平成28年度は9月と11月の2回、開催をさせていただきまして、それぞれ55名、39名の参加をいただいたところでございます。講師でございますけれども、第1回目の9月は、札幌医科大学の高田教授、それから放射線医学総合研究所の研究員の方でございます。それから、第2回目の11月に開催した分ですけれども、講師の先生は福島県立医科大学の緑川准教授と同じく放射線医学総合研究所の研究員の方2名ずつで講演を行っております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ことしはどういうふうな状況か、ことしに対する予定は何か立てましたか。 ◯委員長(佐野 彰君) 木村副参事。
    ◯説明者(木村副参事) 防災政策課でございます。  今年度の講習会につきましては、実施方法につきまして、現在検討中でございます。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 この問題は前も取り上げさせてもらって、具体的な名前を出して申しわけないんですけども、高田純という方の考え方には、メルトダウンしてないとか、放射線は低線量のほうは安全だとか、いわゆる紫外線は体にいいっていうので、放射能は体にいいとか、言ってみれば紫外線の場合は非電離ですけども、原発の場合は電離放射線なんで、その辺を一緒くたで講演してる先生だっていうことが、私も何回か聞いてわかるので、この辺のあたりはきっちりと検討していただきたいということを改めて申し上げますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 木村副参事。 ◯説明者(木村副参事) 防災政策課でございます。  この講習会の目的ですけれども、これは放射線について県民の方に基礎的なことをわかっていただくということを目的としております。この目的に沿って講師を選定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 立場上言えないでしょうけども、こういった形で、メルトダウンしてないなんて今どき通じるわけないんだし、紫外線と、いわゆる原発での放射線っていうのは一緒くたじゃないんで、こういう先生っていうのは、選定するときには十分に検討しないと、千葉県がこういう考えを持ってますよってことになってしまうんで、その辺を十分検討して、注意していただきたいということを申し上げます。  もう1点、高レベル廃棄物の、いわゆる科学的特性マップ、ことしの9月に出たんですけども、これは平成27年から説明会等があったというお話がございます。平成28年度中にこのマップ作成に向けて県と国との関係、県の場合、どういうことをやったのか、どういうことをやらされたのか、聞いたのか、どういう事業があったのか、その点何かありましたでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 高レベル放射性廃棄物、いわゆる原子力発電所から出る核のごみでございますが、これに関しましては、国が責任を持って対応するということになっておりまして、県は国の説明を聞くという形で、平成28年度は自治体向け説明会に県が1回出席してるというものでございます。それ以外に特段、県の事務等はございません。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 自治体の中に県も入るわけで、聞いてますよというだけで、ことしに入っていろいろとあるんでしょうけども、このマップについて、千葉県の場合は、いわゆる好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、輸送面でも好ましいところとして銚子周辺と木更津周辺が色が塗られてるわけですけども、この辺について千葉県のほうに何かの説明があったんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 科学的特性マップにつきましては、特定の地域ではなくて全体の趣旨について、本年6月等に趣旨について説明を受けております。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 去年なんかも自治体向けという形で御説明を受けてるということなんで、千葉県もこの中に入ってきていいのかな、どうなのかって指定廃棄物の問題でもいろいろと問題あるわけで、最終的な核のごみっていうのをどこに置くのかということについて、こういう形で今、国が動き始めてることに対して、千葉県としてはこの点についてはどういうスタンスなのか。これは困ったものだなというのか、いや、積極的に千葉県は場所を提供しようと思ってるのか、それとも、まだ何だかよくわからない、雲をつかむようなものだと思っているのか、その辺はいかがなんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) この科学的特性マップにつきましては、本県の多くの地域が処分場として好ましくない特性があると推定される地域となってることもありまして、県としては受け入れの検討はしておりません。また、現在のところ、検討する予定もございません。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 検討する予定がないということで一安心なんですけども、文献調査とか概要調査だと10億円単位のお金が入ってくるらしいんですけども、お金が来てもそういった調査は受け入れないようにしていただきたいと思います。慎重にこれを対応しないと、言ってみれば54カ所にある使用済み核燃料の、最終的にまたそれを高レベルにしたものは、ガラス固化したものとはいえ、ガラス固化することも、まだうまくいってないんで、そういったものを地中に埋めるっていうことなんで、ここのところは今、受け入れる検討もしてないし、受け入れる気持ちもないということで、続けていただきたいなと思います。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それでは、質問させていただきます。  一番最初は救急出動についてですが、救急隊が消防署から出て現場に到着する時間、その推移はどうなってますでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防隊の出動時間なんですが、今手元に平成24年と平成27年の比較の時間がございます。平成24年度が8.7分、平成27年度については9.0分ということでございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 平成24年度は8.7分で間違いないですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防課です。  平成24年度が8.7分。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 最長の時間っていうのはどうなってますか。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防課です。  平成24年度につきましては最長が101分、平成27年度につきましては250分でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 最初のは平均時間ですよね。8.7分から9分に、だから、3年間で0.3分延びている。何十秒か延びてるっていうことですし、だから、平均が延びるっていうのは結構なことなんですよね。全体として延びてる。最長の時間も、最長っていうのは結構偶然もあるでしょうから、それだけ単品では比べられないとは思いますが、それでも101分、1時間40分ぐらいから250分で、これ4時間以上ですよね。相当やっぱり年がたつにつれて現地に行く時間が延びていると。それだけやっぱり救命率も減ってきているっていうことが、そのことによってね──にならざるを得ないと思うんですが、その到着時間が延びている理由はどのように考えられているんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 引き続き消防課です。  到着時間の延びている要因ですが、交通事情等いろいろ考えられるんですが、1つの要因としては、搬送者数の増、出動回数がふえているということが挙げられると考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 搬送者数がふえてるっていうのはどういう理由なんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) やはり端的に言えば、必要とされる方がふえてるという状況ではあるんですが、これもさまざま要因がありますし、一概には言えないんですが、1つの要素としては、高齢の方の割合がふえているということは要因として考えられると思っております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 高齢化は進んでますから、高齢者がふえる。高齢者がふえれば救急車を呼ぶ頻度もふえるので、それによって件数がふえるというのは、これはある意味ではしようがないことなので、それに対応していかなきゃいけないわけですよね。だから、搬送回数がふえて時間が延びてるんだとしたら、ふえた搬送回数に耐えられる体制、車の台数や職員の体制、それをそろえなきゃいけないっていうことになってくると思うんですよ、解決するためには。その体制がどうなっているのかをお伺いしたいと思いますが、消防庁がそれぞれの消防本部で何台、もしくは何人配置しなければならないかっていう基準数を出す基準を出していて、それぞれの消防署、消防本部ごとにはしご車が何台、救急車が何台なきゃいけないって基準数を出してますよね。職員が何人いなきゃいけないっていう、そういう基準数も出してます。その基準数に対して、例えば救急車ですが、平成24年と平成27年で千葉県全体で何台なきゃいけないところ何台で、パーセンテージはどうなってますでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) まず、平成24年度でございますが、救急車につきましては、基準数、これは基準上求められる数ですが、それに対して基準数が214台、現実にある数が206台ということで96.3%、それと、平成27年度につきましては、基準数が231台、それと現有数が212台ということで91.8%でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 体制を強化しなきゃいけないと言っておきながら、基準数に対する設置数、実際の数っていうのが、3年間で96.3%から91.8%に結構下がってるんですよね。これはどうしてなんですか。
    ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 平成26年度、これちょうど平成24年度と平成27年度の間になるんですけれども、ここで消防庁のほうの定める指針の改定というものが行われてます。その基準数が改定によってふえたことによりまして、割合としては減っているという状況にございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そういう改定があったんだけれども、改定があったってことは、それが必要だってことなので、新たなふえた基準数に合わせて台数をふやさなきゃいけないっていうことになるかと思うんですが、その見通しはどうですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) それぞれの市町村におきまして整備すべき目標ということで基準数を定めておりますので、計画的に目標に達成するよう努めていただきたいというふうに考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 努めていただきたいって、頑張るよっていう、そういう感じじゃだめなんで、計画に合わせてやっていくっていうことなんですけど、どのぐらいで基準数に達しようというふうにお考えですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 基本的には各市町村におきまして目標を定めるべきものと考えておりますので、県としての具体的な目標は定めておりません。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 ちょっと市町村ごとに聞きますけど、救急車の整備率で基準数に対して実際にある台数が8割未満のところ、市町村の中でどこが該当して、それぞれ何%か教えてください。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 8割未満のところにつきましては、まず、浦安市消防本部が71.4%、四街道消防本部が60%、それから、匝瑳市横芝光町消防組合が75%という状況になっております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 全体として、県としていつまでにやりますよって計画がないにしても、こういうおくれてるところについては、それなりに県として状況をつかんで、県が支援しなければならないことがあるとしたら、きちんと支援もするし、督促しなければいけないことがあるとしたら督促するし、やっぱり比率を上げていかなきゃいけないと思うんですが、その辺の個別の対策というのはいかがですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 現状、この比率のみを捉えて、特にここをどうしてほしいというような働きかけは行っておりませんけども、今後、状況を見まして必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 基準数はそれなりに根拠のあるものだし、それに基づいてやってるわけですので、ちゃんと状況をつかんで進めていっていただきたいと思います。  それから、消防職員の配置数についても基準数があるわけですが、これに対して今の現員数はどうなってますでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 平成27年度の数字ですが、基準数、全県で9,739人、それに対して現有数7,990人ということで、82%ということになっております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 これも個別になるかと思うんですが、消防本部ごとに見て7割未満というのはどこになってます。 ◯委員長(佐野 彰君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 7割未満の団体は、1つが野田市消防本部で66.7%、富里市消防本部60.0%、栄町消防本部60.8%、山武郡市の消防本部57.1%。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そういう状況で、これも個々に、100%近くなってるところもあるんですけれども、こうやっておくれてるところもあるんで、具体的にきちんと見ていく必要があると思うんですよ。最大の問題は、やっぱり予算なんですよね。車を配置したくても予算がない、配置しても動かす人を確保するには、その予算もないという状況になっていると思うので、これはもう国を挙げて、国も県も消防本部もそれぞれ頑張らなきゃいけないことなので、人の命にかかわりますから、ぜひこういうところの予算については最優先で措置をしていただきたいというふうに思います。  次に、福祉避難所についてですが、災害時に避難生活を送るところですね、避難所。高齢の方とか妊婦さんとか障害がある方などのために、バリアフリーだったり必要な備品を備えているような福祉避難所と呼ばれるものを指定することになってます。国は小学校の数を一応の目安に福祉避難所を指定をするというふうに言っているわけですが、現在の設置率っていうのはどうなってますでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 防災政策課でございます。  福祉避難所の設置数につきましては、平成29年9月1日現在で全県で922カ所設置されておりまして、小学校数が805校でございますので、単純な設置率を出しますと115%ということになっております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 100%超えてなかなか頑張ってるなというふうに思いますし、この5年間で相当指定をされてきてますので、それは見るべき変化があると思います。ただし、今言ったのは全県の総体っていうことになるわけですが、これも自治体ごとに見ると、結構アンバランスがあるわけですよね。教えていただきたいのは、例えば設置率が5割に満ちていない自治体、これどのぐらいありますか。 ◯委員長(佐野 彰君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 防災政策課でございます。  福祉避難所の設置率50%未満の市町村は9市町村ございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 具体的に市町村名と率を教えていただけますか。 ◯委員長(佐野 彰君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 済みません。掲載順に申し上げます。木更津市40%、野田市15%、旭市40%、君津市29%、富津市18%、白井市11%、東庄町20%、一宮町ゼロ%、白子町33%となっております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 全体とすれば115%で達成はしてるということになるわけですが、個々に見ると、ちょっとほとんど設置されてないところや、一宮町なんかゼロ、どこもないっていう状況になってるわけですが、これそれぞれ理由はつかんでらっしゃいます。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) それぞれいろいろ理由が市町村異なるところですけれども、大きな理由としましては、福祉避難所に指定するのにふさわしい施設が少ないと。これは施設的内容だけではなくて、津波や土砂災害、浸水などのおそれがないという立地の問題もございます。また、施設側が人手不足であるとか、受け入れスペースがないとして福祉避難所になることを受け入れていただけないなどの事例があると聞いております。個々の市町村の事情につきましては、ヒアリング等を行って把握しております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 少なくとも5割以下の今の9自治体については、一刻も早く5割以上に達成するようにしてもらいたいと思いますし、今おっしゃった中の後半部分は、それなりの支援をすれば解決できるんじゃないかと思うんですよね。全部が津波の浸水地域とかになっちゃえば、それはもう客観的に無理なんですけど、多少予算措置をしたり、周辺の施設から支援をしたりするような協定が結べるような状況をつくれば指定できますよというところもあると思うんで、個々にそれは十分見て、もうやってらっしゃるのかもしれませんけど、一刻も早く、少なくとも5割以上に引き上げていただきたいと思います。  最後に、自主防災組織についてですが、現在の自主防災組織、地域でつくってる、町会単位に主につくってる組織ですけれども、その自主防災組織の活動カバー率っていうのは全県でどうなってますでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 防災政策課でございます。  本県の自主防災組織の活動カバー率でございますが、平成28年4月1日現在で60.2%となっております。
    ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 全国の平均組織率と千葉県の組織率の順位を教えてもらえます。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 全国平均は同じ時点で81.7%でありまして、本県との差は21.5ポイントとなっております。千葉県の組織率は全国44位となっております。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 残念ながら低いほうになってしまってるんですが、その理由は何かお考えですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 防災政策課でございます。  市町村、自主防災組織の設置促進に取り組んでいるところでございますが、市町村からはいろいろな理由を聞いております。代表的なものとしまして、全体的に防災への意識が低くて、自主防災組織を結成しようという自発的な動きが出てこない、あるいは新住人が多い地区で組織化への関心が低い、組織化へのまとまりがつかない、あるいはもともと地域のつながりが強くて、自主防災組織っていう形でわざわざ組織化する必要を感じてないと、そのような住民の声もあるように聞いております。いろいろ市町村によってさまざまな課題があって、なかなか都市部、あるいは郡部、特定の傾向が見出せないという状況にもございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 自主防災組織にかわるような、そういう農村部とか郡部なんかでそういうところが多いかと思うんですけどね。そういうところがあるとこは私はいいと思うんですよ。でも、主に都市部なんか、なかなかそういう組織がなくて、今おっしゃったようにばらばらになっているわけだから、それが理由につくれないっていうことになっちゃうと、そこはもう穴があいちゃうわけですよね。だから、そういうところであればあるほど力を入れて組織化をしていかないといけないと思うんですよね。私はいろんな方からお話を聞くと、やっぱり意識に多少の懸念がある。例えば、自主防災組織をつくると市役所の下請に──ちょっと言葉は悪いんですけど、いろいろ仕事を負わされるんじゃないかとか、そんなようなこともあるんですよね。自主防災組織っていうものに対する理解がなかなか進んでいないということがあると思います。その背景は、やっぱり全体として自助、共助、公助で、自助や共助ばっかりが強調されるような嫌いがあるんですよね、全体としてね。自主防災組織のような組織は、防災訓練を地域でやるとか、地震が起きたときに、何も来てくれませんから、まずは自分たちでできることをやろうっていう、そういうことを定着させていくのが主な目的だと思うんで、そのための組織って私は必要だと思うんですけどね。でも、そういう誤解や、今言ったように、何でも共助、自助ばっかりが強調されているために、そういうものをつくると市役所の下請にされるみたいな、そんなような意識があるんですよね。だから、本来的な自主防災組織の役割というか、意義というか、そういうものを徹底するのと、公助を軸にして、公助を助けるものとして共助や自助があるんだと、その瞬間は別としてね。そういうようなことも含めて努力していく、意識を変えていく必要があると思うので、ぜひ努力をしていただきたいということです。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(佐野 彰君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(佐野 彰君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(佐野 彰君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に御一任を願います。  以上で防災危機管理部の審査を終了いたします。  暫時休憩をします。        午後1時42分休憩        ─────────────────────────────        午後1時49分再開 ◯委員長(佐野 彰君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(企業土地管理局関係) ◯委員長(佐野 彰君) これより企業土地管理局の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(佐野 彰君) 初めに、企業土地管理局の幹部職員について、加藤岡企業土地管理局長から御紹介を願います。     (加藤岡企業土地管理局長から、副局長土岐健文、技監渡邉政利、経営管理課長吉田篤     史、副参事兼財務室長鈴木淳一郎、資産管理課長渡邉康夫、ニュータウン整備課長荒木     稔、土地分譲課長金子隆光を委員に紹介)        ─────────────────────────────        平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(佐野 彰君) 次に、平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  加藤岡企業土地管理局長。 ◯説明者(加藤岡企業土地管理局長) 御説明申し上げます。  初めに、組織体制について御説明いたします。平成28年4月から現行の4課体制となっておりますが、平成29年度につきましては組織改正がなく、変更はございません。これらの業務を担当する職員数は、平成29年10月1日現在で146名となっております。  次に、平成28年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計の決算審査に当たりまして、決算及び事業報告書の概要を申し上げます。お手元の事業報告書と記載されました見出しをお開きいただきまして、次の1ページをごらんいただきたいと思います。企業土地管理局は、旧企業庁が実施しておりました土地関連事業を引き継ぎ、平成28年度から土地や施設の譲渡、貸し付け及び管理などを行う造成土地管理事業を運営しております。平成28年度におきましては、地元市の意向や企業ニーズなどを踏まえまして、保有する土地の処分の促進等に努めまして、33ヘクタールの新規分譲などにより、65ヘクタールの土地を処分した結果、平成28年度末の未処分土地は326ヘクタールとなっております。  また、長期の貸付土地につきましては、22ヘクタールを新規に貸し付けした一方、15ヘクタールを分譲したことによりまして、平成28年度末の貸付土地は191ヘクタールとなっております。  次に、造成土地管理事業会計におけます平成28年度の決算額につきまして申し上げます。土地分譲収入及び貸付事業収入等の収益的収入決算額は約261億円となり、土地分譲原価及び一般管理費等の収益的支出決算額は約384億円となっております。一方、資本的収入決算額は約7億円でございまして、資本的支出決算額は工業用水道事業会計への出資金等で約50億円となっております。  なお、平成27年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告につきましては、経営管理課長から報告いたさせます。  また、監査委員の平成28年度決算審査における改善すべき事項はございません。  以上で企業土地管理局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(佐野 彰君) 吉田経営管理課長。 ◯説明者(吉田経営管理課長) 経営管理課長の吉田でございます。  私から平成27年度決算審査特別委員会における要望事項の措置状況等について御報告申し上げます。お手元の資料平成27年度決算審査特別委員会要望事項報告書企業土地管理局のページをお開きください。  企業土地管理局に対する要望事項は、地方公営企業法を適用し、平成30年度までは管理者を置いて運営することとしている造成土地管理事業については、今後の支出見通しにも留意しつつ、土地需要の動向を的確に把握して、残る保有土地の分譲を促進し、収入の確保を図っていくべきである、でございます。  その措置状況等につきましては、企業土地管理局は、平成28年度から旧企業庁の土地関連事業を引き継いだ造成土地管理事業を運営し、保有土地の分譲等に取り組んでいるところでございます。平成28年度は、千葉ニュータウン地区や浦安地区第二期等、65ヘクタールの土地処分を進め、土地分譲収入は204億円となり、また、年度末の保有資金は、前年度末から70億円増加し、793億円となる見込みでございます。なお、今後、工業用水道事業会計への出資金や千葉ニュータウンの公益施設負担金など830億円の支出が見込まれており、これらの将来支出については、平成28年度末の保有資金793億円に加え、今後の土地分譲収入で賄うことができるものと見込んでいるところでございます。今後とも、企業ニーズに柔軟かつ機動的に対応しながら土地分譲を進め、収入の確保に努めてまいります。  以上、要望事項に係る御報告をさせていただきました。よろしく御審査くださるようお願いいたします。        ─────────────────────────────        平成28年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計決算関係 ◯委員長(佐野 彰君) これより質疑を行います。  石井委員。 ◯石井一美委員 それでは、私のほうから、まず企業土地管理局になってから最初の決算ということで、初めに未処分土地の状況等に確認の意味を込めてお尋ねしたいと思います。  先ほどの報告では、平成28年度の未処分土地は326ヘクタールとのことですが、その主な内容についてお答え願えればと思います。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 企業出納員の鈴木でございます。  平成28年度末の未処分土地の面積の主な内訳といたしまして、千葉ニュータウンの事業地区内で124ヘクタール、幕張新都心で40ヘクタール、富津地区で21ヘクタール、成田国際物流基地の南側で12ヘクタールなどとなっているところでございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 石井委員。 ◯石井一美委員 それでは、次に保有資金の状況についてお尋ねしたいと思っております。平成28年度末の保有資金は793億円に増加したとのことですが、その増加した主な要因についてお聞きしたいと思っております。 ◯委員長(佐野 彰君) 鈴木企業出納員。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 平成28年度の収入において、浦安地区第二期などにおける土地の分譲が着実に進んだことなどから、現金収入が208億円となってございます。また、一方、支出においては千葉ニュータウン事業の公益施設などに係る負担金等42億円、工業用水道事業会計への出資金30億円や引き継ぎのための補修工事などで、現金支出は138億円にとどまりました。この結果、保有資金は前年度末より70億円増加したところでございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 石井委員。 ◯石井一美委員 今後も引き続き土地処分について進めていただきたいと私のほうからもお願いを申し上げます。  続いて、今後の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。企業土地管理局は平成30年度までは管理者を置いて運営するとのことを聞いておりますが、平成30年度末における未処分土地の面積と残余資金の見込みについて伺いたいと思っております。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。
    ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 企業出納員の鈴木でございます。  平成30年度末における未処分土地の面積は、平成29、30年、2年間で千葉ニュータウンの地区内で81ヘクタールの分譲を見込むなど、合わせて121ヘクタールを処分し、205ヘクタールとなる見込みでございます。こうした土地分譲収入などにより、保有する現金は平成28年度末から156億円増加し、平成30年度末で949億円を見込んでるところでございます。  一方、平成30年度末の将来支出見込み額は工業用水道事業会計への出資金180億円や公益施設負担金等191億円などで、合わせて627億円を見込んでるところでございます。この結果、平成30年度末における保有資金949億円から将来支出見込み額627億円を差し引いた残余資金は322億円と見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 石井委員。 ◯石井一美委員 それでは、土地の処分については、経済情勢に左右されやすいわけですから、不確実な要素は多々あると思いますが、造成土地管理事業の運営に当たっては、今後、支出の見通しに留意するとともに、引き続き企業土地管理局が保有する土地の処分を迅速かつ着実に進め、収入の確保を図っていただくよう、私から要望いたしまして、私からの質問は終わりにします。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長 それでは、千葉ニュータウン事業について伺います。この事業につきましては、昭和42年に用地買収に着手し、昭和53年から当時の宅地開発公団、現在の都市再生機構との共同施行により、半世紀近くの期間をかけて開発を行っております。このような中、平成25年度末で新住宅市街地開発事業を終了し、現在、共同施行の解消に向けて公共施設の引き継ぎや未処分地の処分等を積極的に進めていると、このように伺っております。また、この機構との清算は平成30年度までに完了させることとしております。機構と協議を行っていると聞いていますが、期限までには既にもう1年半を切っているところであります。  そこでお尋ねをいたします。千葉ニュータウン事業の清算に向けて、どのように取り組んでいるのか。また、清算後に残る土地というものをどうするのか、お答えを願いたいと思います。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課の荒木でございます。よろしくお願いいたします。  清算期間の終わる平成30年度に向けまして、平成28年度は道路等の公共施設を地元市等へ32カ所、面積で11ヘクタールを引き継いだところでございまして、平成29年度末に引き継ぎが全て完了するという見込みでございます。  それから、未処分地につきましては、平成28年度に38ヘクタールを処分したことで124ヘクタールとなったところでございまして、都市再生機構との連携を図りながら、鋭意処分を進めているところでございます。  なお、未処分地や貸付土地など当局と都市再生機構で共有となっております保有土地につきましては、当局と機構でそれぞれ単独処理とすることとしております。資産分割の時期につきましては、貸付土地、割賦債権等と一部の未処分土地につきましては、今年度、平成29年度末に、残りの未処分地につきましては平成30年度中に実施をする予定でございます。また、清算が終了した後に、当局が所有することになりました土地については、当局が管理処分を進めていくことになるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長 都市再生機構と密な連携をとりながら、着実に進めていっていただきたい、このようにお願いしておきます。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 3点ほどお伺いいたします。  まず、これは県土のほうでもお聞きしたんですけども、白井市清戸の廃棄物処理状況についてです。北環状線の廃棄物処理というのは、いわゆるURと企業土地管理局と、基本的には廃棄物の処理は企業土地管理局の仕事で、この仕事をURへ委託しているということなんですが、ほとんど動いてないようなんですけど、平成28年度はどのぐらい処分できて、決算上どういうふうに出てくるのか、ちょっと見つからないんで教えてください。 ◯委員長(佐野 彰君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課、荒木でございます。  現場の工事の廃棄物の処分量ということでございますけども、平成27年度の途中から工事がストップをしておりまして、平成28年度の処分量はゼロということになってございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 処分したのがゼロということと、今まで37億円の事業費なんですけども、いわゆる事業費ベース、そしてもともとは4万6,800立米のものがどの程度処理できているのかお教え願いたいと思います。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課の荒木でございます。  これまでの処分量ということでございまして、今、委員おっしゃいましたとおり、予定額としては37億円の事業費ということで予定をしておりまして、今までの執行額としましては、約17.2億円ということで、処分量ですけども、協定上の処分量は4万6,800立米に対しまして、約3割の1万4,960立米の処分が終わっているところでございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 この残ってる分を、先ほど誰かのお話もありますけども、平成30年度までに何とかやってしまっていただきたいなと思うわけですけども、S興業、今はM何とかという会社になっているそうですけども、URとの間の補償で3回行われて、1回目が1,688万円、2回目が平成25年8月で2億2,041万円、平成27年の4月が5,185万円、3回、補償金が薩摩興業に払われたんですけども、この2億2,041万円については、トラブルが生じて、今、お互いに弁護士を立てているので話がまとまらないと。そして、かかり増し補償があるということで、県土整備部のほうでも、この問題については関心を持っているんですけども、企業土地管理局のほうで、このかかり増し補償金については、どのぐらいの負担をしなければならないんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課の荒木でございます。  かかり増し補償ということでございますけども、今現在、相手方と実際、当事者、UR都市再生機構のほうが交渉しておりまして、交渉中ということで、金額等については、まだ決定していないということで、考え方としましては、ニュータウン事業の施行者の負担すべき部分の5%を公共公益施設整備に当てるということであれば当局が負担をするということになります。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 その内容を見てからだということになると思うんですけども、施行者の負担部分とするならば、その5%は企業土地管理局のほうでも負担しなければいけないということで、もともとこの2億2,041万円の補償の内容なんですけども、これはあそこでは移設補償ということで、下に廃棄物があるんで、移すと、結局、下のものを全部掘らなくちゃいけないっていうんで、そんなことできないよということで、またほかのところへ持っていこうかという話があるらしいんですけども、それも今、交渉中なんでしょうけども、もともとこの2億円のときには幾らかもう払っちゃったものなので、あのときは企業庁だったのかな──も、県土整備部のほうも、その中の何割か、あるいは何%か支払ってるんですけども、2億2,041万円のときには幾らぐらい企業土地管理局では払ってるんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課、荒木でございます。  2億2,000万円余り、平成25年8月に支払いをしておりますけども、このときの当局のほうの負担額、国費等が入っておりますので、総事業費の5%ではなくて、施行者が負担する分ということで、約185万円の負担となっております。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ということで、何がしかの負担をするということで、これいつも聞いても、URが決めることなんだということで、なかなかその補償の内容が明らかになってこないんですけども、最終的な段階に行くまでには、ぜひこの情報はちゃんと公開させて、そしてこれが適正だなと思えば負担するということで、URのことだから、わからなくてもしようがないねっていうんじゃなくて、いわゆる補償金を払った場合には、かかり増しが起こった場合には、ちゃんと金額の内容を確認してほしいっていうことをまず言っておきます。  そして、この問題があって、先ほどもお話があったんですけども、URも平成30年度に終了、企業土地管理局も平成30年度で終わりというか、目標というか、ということになってるんですけども、企業土地管理局とURの間で、いわゆる4対6、一般的に、大体4対6で事業費は後で清算しましょうということをずっと聞いてるんですけども、平成30年度に向けて、最終的に4対6というとどのぐらい企業土地管理局のほうが負担しなくちゃいけないのか、そういう見通しというのは出てるんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課、荒木でございます。  委員おっしゃってるのは投下資本割合ということだと思いますけども、これは払わなければならないということではなくて、もともと昭和53年に当時の宅地開発公団、今のUR都市再生機構ですけれども、参入してきたときに、それぞれが役割分担というものを決めまして、例えば県のほうでは用地買収ですとか地元対策、UR都市再生機構のほうが公共施設の整備ですとか分譲業務というような中で、それぞれ資本を投下していくということで、平成25年度末に清算した時点で、事業が完了した時点で大体4対6という数字になったというものでございます。こちらのほうは、もう事業としては決まってますので、もう数字は変わらないんですけども、実際にここの数字に合わせようということで進めているわけではなくて、最終的には、また平成30年度末の時点で現金の清算等出てくればやっていくということになるかと思います。現在も追加工事等やっている中で、まだ数字が動いておりますので、ちょっと確定した数字は今お答えできないという状況でございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、廃棄物37億円っていう事業費かけてやってるわけですけど、この37億円も最終的に4対6なのか、3.5対6.5なのか、その辺はわからないけど、最終的な数字がまだ出てないんで、そういう形で清算するってことですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 平成25年度末に新住事業を終わらせる段で、総額37億円に相当しておりましたけども、この額につきましては、支出見込みということで、清算の中に既に組み込まれております。こちらのほうにつきましては、当局が全額負担をするということで協定になっておりますので、うちのほうで負担をする形になろうかと考えております。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、37億円はもう平成25年の段階でちゃんと清算しちゃったんで、清算した金額の約4対6の中に入っちゃってるんで、これはこれから後、残事業を行っても、それは全部もう当方というか、県の企業土地管理局の負担なので、もしこれが金額がもしふえるっていうことになっても、もう企業土地管理局、あるいは千葉県のほうの負担ってことなんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) その平成25年の取り決めの中では、その後に想定されなかった工事が生じたりというのが現実にあるんですけども、そういった部分につきましては、先ほどありました投下資本割合で負担をするという取り決めになっておりまして、仮に超過をするということであれば、そういう話になってくることもあり得るのかなとは思っておりますが、今のところ、まだ実際、額がわからないものですから、その検討は実際にはやっていないという状況でございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。
    ◯ふじしろ政夫委員 ぜひそのあたり、時間もございませんので、といっても相手がございます。URがいますし、URの向こうには薩摩興業という方もいらっしゃいますので、ぜひこれちゃんとできないと、道路が100メートルぐらい通じないという大変なことになるので、ちゃんとやっていただきたいなと思います。  あと1つお願いします。事業概要の中で臨海部、もうこれほぼ企業庁のときからで事業が終わってるんで、臨海部、内陸部等々の収支っていうのが出てました。その中で、いわゆる臨海部では、これが3,145億円のプラス、あるいは内陸部では1,792億円等のマイナス、そして、完成中止工業団地では352億円何がしかのマイナスというような数字と聞いたんですけども、この辺の、いわゆる収入と支出ってのは、その差額を言えばいいんでしょうけども、一応数字として教えていただければ助かります。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 企業出納員の鈴木でございます。  それぞれ申し上げますと、臨海部における分譲収入の累計は1兆6,305億円ほどでございます。貸付収入は、平成11年度からの合計で296億6,400万円となってございます。臨海部につきましては、この結果、事業費1兆3,457億円ほどに対しまして、申し上げました収入がございましたので、平成28年度末時点では2,848億4,400万円のプラスとなってございます。この金額に、当初は見込んでおりませんでした貸付収入296億6,400万円を加えますと、先ほど委員のお話にありました3,145億800万円のプラスということでございます。  次に、内陸部でございます。内陸部における分譲収入の累計は7,961億円ほどでございます。また、貸付収入は記録のございます平成11年度からの合計で73億5,800万円となってございます。この収支につきましては、事業費が9,826億7,700万円に対しまして、申し上げました分譲収入ということでございますので、平成28年度末時点では1,865億7,500万円のマイナスでございます。こちらに当初見込んでなかった貸付収入73億5,800万円を加えますと、お話にございました1,792億1,700万円のマイナスということでございます。  中止工業団地でございますが、事業費は373億6,200万円、分譲収入は20億7,300万円となっておりますので、収支につきましては352億8,900万円のマイナスとなっているところでございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。差し引きしますと、トータルで、僕の計算が間違ってなければ1,000億円ほどのプラスという計算なんですが、これ簡単に見ますと臨海部、言ってみれば埋め立ての部分といいますか、臨海部でたっぷり利益を上げて、内陸部でその費用分を食っちゃったかなというような、素人考えではそういうふうに見ちゃうんですけども、まずそういう見方でいいのかな、どうなのかな。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 企業出納員の鈴木でございます。  旧企業庁が内陸部の事業として行ってきた内陸工業団地の整備は雇用の場を生み出すと、産業基盤の整備と、また、ニュータウンについては居住環境の良好な大規模ニュータウンを開発したということで、さまざまな効果をもたらすとともに、臨海地区においても住環境、それから雇用の場の創出といったような効果をもたらすことができたと。事業全体として考えて、そういう形になっているものというふうに認識してございます。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 平成30年度に企業土地管理局も言ったとおり、とりあえず収束みたいな形になるんで、企業庁というか、こういう形でやってきた事業をちゃんとここで総括しなくちゃいけないんで、内陸部についてはかなり問題があったのかなと。費用対効果みたいなところを見ると、いわゆる臨海部では費用対効果としてかなりの利益を上げた。結果的に自然環境の破壊ということで問題はあるんだけども、所期の目的としてはそうだったと。しかし、内陸部については、所期の目的は多少何割かは成立させてるけども、投下した資本に対して、その言ってみれば見返りというか、費用対効果は金銭面ではかなり問題があって、それは臨海部でやったもので何とか補填したよという企業土地管理局全体としての総括になってくると思うんですが、内陸部はある意味で問題点があったと思うんですが、その点は、さっきの答えだと何かうまくできてる部分もあるからと言うんですけど、内陸部の事業というのは、ある意味で問題点があったというふうに理解してよろしいですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課、荒木でございます。  特に内陸部ということで千葉北部地区、千葉ニュータウンの部分で赤字が出ているというふうに考えておりますが、その主な要因としましては3点あるというふうに考えております。1点目としましては、事業期間、これが長期にわたったことによりまして利息負担が多額になったこと、それから、2点目としましては、優良な住環境を整えるために道路、緑地、公園等の社会資本と一体的な整備を行ったということから、全体計画面積に対しまして有償で、要は有料で、有償で処分できる面積が少なかったということ、それから、3点目としましては、学校などの公益的施設について、地元市に対し多額の負担を行ったというようなことがございまして、費用のほうは大きくかさんでしまったものと考えております。いずれにしましても、県土の均衡ある発展という中で必要な施設整備を行ったためということで、こういった事業を進めたものというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 千葉ニュータウン、目標は30万人でしたけど、今、8万人から9万人という形で、そのしわ寄せが北総鉄道の運賃の高いのというようなことも聞いております。そういう点では、やはりもうちょっと公共施設に物使っちゃたからねとか、学校の施設にというんじゃなくて、構想そのものに無理があったのか、30万人が8万人にしかできないんだとするならば、もともとの構想の立て方が、やっぱり問題だったのか、それとも、今の8万人、9万人があるべき姿だったのが、それに対し投下し過ぎたというのか、その辺はもう一遍きっちりと総括してほしいなと、今ここでどうこうと言っても、さっきお答え出てますんで、考え方はそうなんでしょうけども、それじゃちょっと問題があるんじゃないかなってとこを指摘して、質問終わらせてもらいます。 ◯委員長(佐野 彰君) ほかに。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私もニュータウンでちょっと。今、荒木課長いろいろ言われましたけど、結局、計画どおりいかなかったってことなんですよね。計画どおりいかなかった理由はいろいろ言いましたけど、もとの計画をちゃんと今言われたように総括しないとだめなんですよね。それに沿ってちょっと改めて質問させてもらいますけど、今、30万人っていう数字が出ましたが、これは当初計画の話で、見直された後の現行の計画は、人口が14万3,300人ですね、計画人口。4万5,600戸と、ここまで縮小したわけですよ。それが現行計画になっているんですが、その縮小した今の計画に対して、実際には、今何人で何戸になってますでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課、荒木でございます。  人口につきましては、ことしの9月末現在ということですけど、約9万8,000人、10万人近い数字ということでございます。戸数につきましては、約3万8,000戸ほどの戸数ということになってございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 だから、縮小してきて、これでいくぞというふうになって、今いっているにもかかわらず、それに対して人のほうでも7割弱、戸数でも8割程度というのが今の現状なんですよね。今の計画に対して、それを達成する見通しっていうのはあるんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 今のところ具体的に14万人までいくのかという推計自体を立てているわけではありませんけども、いまだ住宅地等の処分を進めておりますので、今後まだ人口、世帯数ともふえるものというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 ふえるとは思いますよ、私も。14万人までふえるのかってことなんです、聞いてるのは、計画が14万人なんですから。それを答えていただきたい。 ◯委員長(佐野 彰君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 現時点で住宅戸数含めて正確なちょっと推計を立てておりませんので、いくかどうかにつきましては、目標とはしておりますけども、確という答えは、今、済みません、できないところでございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 つまり、今の縮小した計画でさえいかないっていうことですよね。だから、やっぱり当初計画が余りにも大き過ぎたということだと思います。改めて確認するんですが、さっき30万人という数字が出ましたけど、千葉ニュータウンの計画っていうのは1966年、昭和41年から始まって、さっきも出てました昭和53年、1978年にURが参入してきて本格的に進んでいくということになるわけですが、その一番最初の計画は、計画人口がどのぐらいで、計画戸数がどのぐらいですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課、荒木でございます。  一番最初の計画、第1次マスタープランという言い方をしてますけども、面積2,912ヘクタールの開発区域で、計画人口が34万人、計画の戸数は9万5,400戸というのが最初の計画でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうすると、当初計画に比べて人口は今3割程度、3割弱、当初計画をもとにするとですね。戸数だと4割程度ということなんですよね。それにはもう全くいかないから、どんどんどんどん縮小したけども、縮小した計画でさえまだできていなくて、いまだに見通しさえ立っていないというのが今の現状だと思います。さっきから良好な環境、良好な環境って言いますけど、縮小し、計画を見直すたびに、その良好な環境の大事な部分、例えば住宅用地だとか公園緑地面積だとか、そういうものが変わってきてるわけですよ。改めて確認をいたしますが、当初計画、先ほど出た2,912ヘクタール、これが今は1,930ヘクタールですよね。3分の2ぐらいに全体狭まっているわけですが、その中で住宅用地は当初何ヘクタールで、今何ヘクタールになっているのか。公園緑地面積は用地は当初計画で何ヘクタールで、今何ヘクタールなのか、ちょっと教えていただけますか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課、荒木でございます。  まず、住宅用地でございますけども、当初計画と現在の計画で、必ずしも区分が一致をしないところはあるんですけども、もともとの住宅用地の計画は1,159ヘクタールに対しまして、今、住宅のみとしている土地は585ヘクタールということでございます。ただし、この中には複合的土地利用ということで、住宅と住宅以外の公益的施設というようなもの、両方が建てられるような土地218ヘクタールは含んでおりません。それから、公園緑地の面積でございますが、当初計画では452ヘクタールに対しまして、現在といいますか、最後の平成25年度の計画では184ヘクタールということでございます。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 ちょっと確認したいんですけど、全体の面積に対するそれぞれの比率は何%ですか。何%から何%に……。計算。 ◯委員長(佐野 彰君) ゆっくりやってください。慌てずに。  関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課、荒木でございます。  済みません。お時間かけまして申しわけございません。住宅用地2,912ヘクタールに対して1,159ヘクタールということで、率で39.8%、約4割ということでございます。現在の計画では585ヘクタールを1,930ヘクタールで割りますと30.3%ということになります。それから、公園緑地でございますけども、同じような計算をしますと、当初の計画は15.5%、現行の計画ですと9.5%ということになります。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 だから、全体の面積も3分の2に縮小されていますが、その中で一番の中心は住宅だったんですよ、ニュータウンですから。その住宅用地が当初計画の半分になり、全体の面積に対しても4割から3割に減ってるんですよね、比率でも。それから、公園緑地面積も当初計画から4割に減り、比率についても15.5%から9.5%と、もう1割切ってるわけですよ。だから、やっぱりニュータウンそのものの構造が変わってきている。ニュータウンということでスタートしたのに、良好な環境ということで始まったにもかかわらず、それがなかなかそのとおりうまくいかないから、どんどんどんどん変わってきて、企業の誘致をやったり、さっき言った施設、複合的土地利用などと言って、住宅と施設がごちゃまぜになるような、そのような土地利用しなかったら進出してくれないっていう状況に今なってるってことだと思うんですよね。やっぱり私は、何でそうなったかっていうのは、先ほど3点言われましたけど、それは結果を分析したことであって、私はやっぱり当初計画に、先ほどもありましたけど、そこに余りにも過大で、言葉はきついですけど、無謀な計画だったんじゃないかというふうに考えざるを得ませんが、この大きく変更せざるを得なくなってきたということについては、どういう認識ですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課、荒木でございます。
     コンセプトといいますか、考え方というところでございますけども、もともと千葉ニュータウンの事業自体は、昭和40年代、多少前からもありますけども、急激な経済成長期をこの日本が迎えておりまして、人口の都市部への集中が激しくなったという中で、宅地、住宅の需要が増大したことを受けまして、その都市部の外縁部に当たります、この北総地域で無秩序な宅地開発の懸念が広がっていたという中で、住環境の良好な大規模住宅地を造成しようということで、計画的に人口受け入れを図りつつ、県土の健全な発展を目指すことなどを目的に、この千葉ニュータウンの建設が計画されたというふうに認識しております。実際には昭和44年に新住宅市街地開発法の事業認可を得て、実際にはその前から用地買収等入っておりますけども──得て事業を行ったというものでございます。  今、委員おっしゃいましたように、事業期間が長期化するという中で、昭和61年にこの法律が改正されたことを受けまして、千葉ニュータウンにおいては、それまでの住むという機能のほかに、働く、学ぶ、憩うという機能を加えまして、複合した総合的な都市づくりを進めることとしたところでございます。実際には昭和63年に事務所ですとか研究所、研修所、良好な住環境と調和する工場、配送センターなどを立地させることができる特定業務用地を導入して今に至るというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 何の答えにもなってないんですよ。そういうもくろみでやったけど、うまくいってないでしょうってことなんですよ。何でなってないのかということなんですよね。だから、やっぱり私はこれだけの巨大なことをやる、30年、40年先を見越してやろうとしてるのかもしれませんけど、20年・30年、30年・40年っていうスパンで見通せるような、そんな甘くはないってことなんです、世の中。経済も変化するし、人口だって変わるし、人の感覚だって変わるし、技術だって変わっていくし、求めてるものも変わるんですから。それを、その当時、高度成長期ですよね。高度成長期がそのまま行くかのような、そういう雰囲気でつくってる、計画をね。だから失敗するんですよ。さっき出てた臨海部と内陸部も同じですよ。あれ、時期が違うんですよ、最大の問題は。臨海部っていうのは高度成長期ですから、千葉県の開発が始まって、がんがんがんがんいって川鉄だとかいろんな進出があって、それでどんどん売れて黒字になってるわけですよ。内陸部ってのは若干時期が遅いわけですよね、バブル以降ですから。それうまくいくわけないんですよ。この間、常任委員会では言いましたけど、平成に入ってから着手をした地区、皆さん方が、七十何地区の中の1つも黒字ないんですよ。ないんですよって私が言うことないね、知ってるんだから。全部赤字なんですよ、平成に入ってからは。やっぱり経済をちゃんと見通して、その時々の経済に合わせて計画を立てなかったら、全部こうなっていくってことですよ。でも、これだけ巨大だと、もう修正がきかないわけですよね。修正がきかないから、根本的な立場さえ変えていかざるを得ないということになるので、これはもうここまで来ちゃったから、もとへ戻すわけいかないんだけども、今後の県政運営によく教訓として導き出すようにしていただきたいと思います。同時に、今住んでいる約10万人の方々には全く責任も何もないわけですから、そういう方々の住環境については、もう全力で良好な住環境を提供するようにしていただきたいというふうに思います。  あわせて幕張新都心の問題ですが、これも当初の計画からもう数十年たっているわけですけれども、当初計画と現在の居住人口、就業人口、それはどうなってますでしょうか。途中で計画、多少変わってますね、若葉が入ったりね、拡大地区が入ったりね。その辺もちょっとあわせて教えてください。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。お答え願います。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 資産管理課長の渡邉でございます。  幕張新都心の居住人口、就業人口についてでございますが、当初計画では、幕張新都心については、居住人口が計画で2万6,000人、就業、就学も含めまして10万人と。その後、習志野市にわたる拡大地区を幕張新都心のほうに編入しまして、就業人口を5万人ふやしまして15万人、平成20年に幕張新都心の文教地区を若葉住宅という形で文教から住宅地区に変更したことによりまして、居住人口を1万人ふやしまして3万6,000人ということで、現在の計画といたしましては、居住人口が3万6,000人、就業・就学人口で15万人となっております。現状でございますが、居住人口のほうは、まだ若葉のほうはこれから入居ということでございますので、ベイタウンのほうで約2万6,000人が居住をしております。また、就業人口につきましては、現状で約7万1,000人という状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 居住人口はおおむね計画どおりいっているかと思いますけど、就業・就学人口については半分もいってないわけですよ。これについてはどういう認識でしょう。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 資産管理課長の渡邉でございます。  就業・就学人口が計画数15万人で現状が7万1,000人ということでございますが、特に先ほど申しました拡大地区において5万人の就業を想定していたところでございますが、これは国際業務機能や先端成長産業の本社機能の導入を目指していたわけでございますけども、厳しい経済環境の下で企業立地が進まなかったというようなこと、また、先ほど申しましたように文教地区におきまして大学等の誘致が進まなかったことなどにより、現状として大分差が生じているというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 最終的に達成する見通しはあるんですか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 拡大地区につきましては、貸し付け等で、今、商業地区というふうになっている部分もあって、将来、またどうなるかということはございますけれども、引き続き関係機関と協力しまして、幕張新都心のさらなる活性化を図って、できるだけ就業人口が戻るような形での活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 できるだけというのは一生懸命努力してるっていうことだと思いますけどね。でも、やっぱりもう今の現状を見れば、例えば両方合わせて、中心地区と拡大地区を合わせて15万人ですけど、拡大地区を除けば、中心地区の場合、10万人の計画で、今6万5,000人ですよね。もうおおむね分譲しちゃって形ができちゃってるわけですよ。ここであと3万5,000人も就業人口がふえるっていうのはちょっと考えられないわけで、やっぱり幕張新都心も当初計画のとおりなかなかいっていない。その最大の要因は、これもニュータウンと同じなんですよね。さっき、厳しい経済状況があってと、こう言いましたよね。つまり、予測できない事態が起こったってことなんですよ。繰り返しになりますけど、そんな何十年も先のことなんか予測なんかできるはずないんですよ。ますますそういうテンポで、今、世の中動いてますから、これだけ巨大なインフラをつくろうとなれば、やっぱり数十年規模の事業になりますよね。数十年規模、淡々と同じように人口がふえて経済が伸びていきますなんて、そんな時代はもう終わってるんですよね。だから、そういうふうに認識を変えて今後やるべきだというふうに思います。  最後、工業用水に投資してる300億円についてで、昨年度決算でも30億円計上されていて、これが2年目。300億円を10年で分割して払いましょうっていうことで2年目になるわけですが、そもそもこの30億円、もしくは全体額の300億円、これ何で工業用水特別会計に出さなきゃいけないんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 企業出納員の鈴木でございます。  従来、京葉工業地域を中心とする土地の造成と工業用水道施設の整備については、旧企業庁が一体的に推進してきたところでございます。こうした経緯を踏まえまして、工業用水道事業の財務基盤の充実と受水企業の新たな負担の軽減を図っていくため、施設更新・耐震化事業に必要な資金の一部について出資、総額300億円を行うこととしているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 一体的に旧企業庁がやっていたからといって別々な会計で別々な事業として別々な人たち対象にやってるわけですよ。全部が全部工業用水使ってるわけじゃないんですよね。それはやっぱり皆さん方の言いわけだと思いますよ。そもそも今言ったような耐震だとか何かについては、本来どうやってその資金を捻出するべきなんでしょうか、本来。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 企業出納員の鈴木でございます。  本来、その資金をどのような形で調達するかということでございますが、独立採算の経営の原則からいえば、料金ないしは起債の発行というような形で行われるのが一般的になってくるのかなというふうに思います。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 もう私、そのとおりだと思いますよ。上水で生活用水の場合には、生きていくために必要なので、全く別な理念でやってるわけですけど、工業用水っていうのは、その企業が経営をしていくために、企業がもうけを上げるために基盤整備としてやってるものなので、本来だったら、その企業のもうけの中からインフラの1つとして出されるべきもの。つまり、水道料金として出すべきものだと思うんですよ。そこに一体的にやってるからといって300億円をぽんと出してやっていくっていうこと自体、やり方自体、私はもう乱暴だし、出発点は工業用水を受けてる企業からの要望だし、経営者の皆さん方からの要望から出発しているものなので、そこに原点はあると思いますけど、そのやり方自体、私は問題だと思います。  最後に、その300億円の額ですが、これは何を根拠に決めたんでしょうか。 ◯委員長(佐野 彰君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 300億円につきましては、工業用水道事業会計への土地管理会計からの貸付金の返還予定額を勘案し、旧企業庁の資金収支の見通しをさらに加味いたしまして、私どもが安定的に運営できる出資額を出資枠として定めたところでございます。 ◯委員長(佐野 彰君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 だから、いろいろ修理だとか何とかで必要だとは言っても、その額を決めたのは貸してたお金ですよね。300億円を土地会計から工業用水会計に貸していたと。それを返さなくてもいいよってことにしたっていうことなんですよ。その額の決め方も極めて安易で、やっぱり私は、工業用水が水道局に行きましたけれども、そこが境目だったわけですよね。やっぱりそういうやり方っていうのは、額の決め方にしろ、その目的にかなう使い方にしろ、大きな問題があるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。  これもし貸し出さなければ、来年度1年間やって、その次の年、企業土地管理局はどうなってるか、わかりませんけど、もし知事部局になるとしたら、その300億円は知事部局で処理することになるわけですよ。そういうことを考えても、自分たちのお金だから、自分たちで勝手にっていうふうにしては、本来ならなかったというふうに思います。 ◯委員長(佐野 彰君) 以上で質疑を終結をします。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(佐野 彰君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言をお願いします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(佐野 彰君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に御一任願います。  以上で本日の審査を終了します。  次回は11月13日月曜日午前10時から病院局、環境生活部、出納局の審査を行いますので、よろしくお願いをします。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(佐野 彰君) これをもって本日の決算審査特別委員会を閉会をします。        午後2時45分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....