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千葉県議会 > 2017-10-18 >
平成29年_決算審査特別委員会（第５号） 名簿 2017.10.18
平成29年_決算審査特別委員会（第５号）　本文 2017.10.18

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  1. 千葉県議会 2017-10-18
    平成29年_決算審査特別委員会（第５号）　本文 2017.10.18


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ７　議事の経過概要 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会 　　　　　　　午前９時58分開会 ◯委員長（佐野　彰君）　ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。 　また、中田委員におかれましては、少しおくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。 　　　　　　　───────────────────────────── ◯委員長（佐野　彰君）　なお、本日の審査に入る前に、さきに行われました県土整備部の審査における質疑に際して、答弁に誤りがあり、発言訂正の申し出がありましたので、発言をさせます。 　高橋下水道課長。 ◯説明者（高橋下水道課長）　下水道課でございます。 　去る10月13日に開催されました県土整備部の審査におきまして、ふじしろ委員の御質問に対する答弁の中で、全県域汚水適正処理構想の見直しによる平成36年度末での汚水処理の未整備人口の減少数につきまして、約22万3,000人と発言いたしましたが、正しくは約20万7,000人でございました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員、いかがですか。 ◯ふじしろ政夫委員　了承いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査順序
    ◯委員長（佐野　彰君）　本日は水道局、商工労働部、人事委員会事務局の順で審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（水道局関係） ◯委員長（佐野　彰君）　これより水道局の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（佐野　彰君）　初めに、水道局の幹部職員について、伊藤水道局長から御紹介を願います。 　どうぞ。 　　　　（伊藤水道局長から、管理部長吉野毅、水道部長松田善典、工業用水部長龍崎和寛、水 　　　　道部次長堀江良次、水道部次長懸雅明、工業用水部次長石井正己、管理部総務企画課長 　　　　山口幸治、管理部業務振興課長松宗宏、管理部財務課長横尾貞昭、管理部副参事兼財務 　　　　課経理室長橋谷田豊、水道部計画課長長田克也、水道部浄水課長岡戸淳一、水道部給水 　　　　課長渡辺一夫、工業用水部事業管理課長山本昇、工業用水部施設設備課長林薫を委員に 　　　　紹介） 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長（佐野　彰君）　次に、平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。 　伊藤水道局長。 ◯説明者（伊藤水道局長）　平成28年度の千葉県上水道事業及び千葉県工業用水道事業の決算審査を受けるに当たり、千葉県水道局の組織及び事業の概要について御説明申し上げます。 　初めに組織でございますが、本局につきましては、管理部、水道部及び工業用水部の３部８課、また、出先機関につきましては、県水お客様センター、３水道事務所、５浄水場、３給水場、水質センター、施設整備センター及び３工業用水道事務所で、合わせて17の機関を設置しており、機関数は昨年度と同様でございます。これらの業務を担当する職員総数は、平成29年10月１日現在で1,016名となっております。 　次に、平成28年度の事業運営について御説明いたします。 　初めに上水道事業についてですが、お手元の平成28年度千葉県上水道事業決算及び事業報告書の１ページから２ページをごらんください。 　千葉県上水道事業は、現在11市を給水区域とし、約300万人の皆様に給水を行っております。平成28年度については、同年度からスタートしました千葉県営水道事業中期経営計画に基づき、「『強靭』な水道の構築」、「『安全』な水の供給」及び「お客様からの「『信頼』の確保」の３つの基本目標の達成に向けて事業を実施したところでございます。 　次に、２ページをごらんください。 　まず、給水及び業務状況でございますが、平成28年度の年間給水量は約３億1,900万立方メートルで、１日最大給水量は約94万立方メートルでした。 　次に、建設事業等では、拡張事業といたしまして、八ッ場ダム事業に対する負担金の支出や第二北総〜成田線の敷設工事等を実施しました。また、配水管整備事業におきましては、総事業費177億9,000万円、敷設延長81.7キロメートルの整備を実施しました。 　次に、３ページをごらんください。 　経理状況でございます。収益的収支は、水道事業収益が754億220万余円に対し、水道事業費用は642億3,227万余円であり、その結果、純利益は111億6,992万余円となりました。また、資本的収支では、収入133億894万余円に対し、支出は469億7,646万余円であり、差し引き336億6,751万余円の不足となりましたが、この不足額は減債積立金や損益勘定留保資金等で補填いたしました。 　上水道事業については、以上でございます。 　次に、工業用水道事業についてでございます。お手元の平成28年度千葉県特別会計工業用水道事業会計決算及び事業報告書の５ページから７ページをごらんください。 　千葉県工業用水道事業は、工業用水の安定供給と地盤沈下抑制を目的として、東葛・葛南地区ほか６地区において給水事業及び改築事業等を実施しております。平成28年度の年間総給水量は約２億7,300万立方メートルで、１日最大給水量は約83万5,500立方メートルでした。 　また、改築事業等では、配水管布設替え工事、浄水場等の設備更新工事等を実施しました。 　平成28年度の決算につきましては、給水収益等である収益的収入決算額が138億2,983万余円であり、浄配水費、減価償却費等の収益的支出決算額は123億3,589万余円となりました。 　一方、資本的収入決算額は42億7,056万余円であり、資本的支出決算額は69億5,064万余円となりました。 　工業用水道事業につきましては、以上でございます。 　なお、平成27年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は給水課及び施設設備課でございます。 　また、監査委員から平成28年度決算審査における改善すべき事項はございません。 　以上で水道局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（佐野　彰君）　渡辺給水課長。 ◯説明者（渡辺給水課長）　給水課でございます。 　昨年度実施されました決算審査特別委員会における水道局に対しての要望事項につきまして、まず、給水課の措置状況等を御報告させていただきます。お手元にございます平成27年度決算審査特別委員会要望事項報告書の水道局のインデックスがついているページをお開きください。 　このページの記述に、２点、記載誤りがございました。委員長の許可をいただきまして、お手元に配付させていただいております平成27年度決算審査特別委員会要望事項報告書の訂正について（正誤表）というＡ４、１枚の資料をごらんください。 　１点目は、件名について、正しくは「平成27年度」と記載すべきところを、誤って「平成27度」と記載してしまい、２点目は、措置状況等の１段落目の中で、正しくは「千葉県営水道事業中期経営計画」と記載すべきところを、誤って「千葉県水道局中期経営計画」と記載してしまいました。おわびして訂正させていただきます。今後このようなことがないよう細心の注意を払ってまいります。大変申しわけございませんでした。 　再度、お手元にございます平成27年度決算審査特別委員会要望事項報告書の水道局のインデックスがついてるページをごらんください。 　水道局に対しての要望事項のうち、上水道事業につきまして御説明させていただきます。 　要望事項は、上水道事業及び工業用水道事業の管路の耐震化について、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえると、一刻も早く管路の耐震化を進めることが大変重要であることから、引き続き計画的に進めていくべきであるでございます。 　上水道事業に措置状況等でございますが、上水道事業における水道管の耐震化につきましては、東日本大震災等の教訓を踏まえ、平成27年度に策定いたしました千葉県営水道事業中期経営計画に基づき、水道管の更新等にあわせて耐震化を進めているところでございます。平成28年度には88.1キロメートルの管路の耐震化を進め、その結果、平成28年度末の耐震化率は、平成27年度末に比べて1.1ポイント増の19.5％となっております。今後とも中期経営計画に基づき計画的に耐震化を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　林施設設備課長。 ◯説明者（林施設設備課長）　工業用水部施設設備課でございます。 　続きまして、工業用水道事業の管路の耐震化の措置状況について御説明申し上げます。 　工業用水道事業における管路の耐震化につきましては、東日本大震災等の教訓を踏まえ、平成25年度から平成29年度までを事業期間とした千葉県工業用水道事業中期経営計画を策定し、管路の更新等にあわせて耐震化を進めているところです。平成28年度には0.98キロメートルの管路の耐震化を進め、その結果、同年度末の耐震化率は、平成27年度末に比べ0.2ポイント増の55.6％となりました。今後は、千葉県工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画をもとに、平成30年度からの次期中期経営計画を策定し、計画的に耐震化を進めてまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成28年度千葉県一般会計歳入歳出決算、平成28年度千葉県上水道事業会計決算、 　　　　　　　平成28年度千葉県特別会計工業用水道事業会計決算関係 ◯委員長（佐野　彰君）　これより質疑を行います。 　江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長　それでは、一番先に伺わせていただきます。コンプライアンスの体制について伺いたいと思います。 　平成28年度千葉県水道事業において、工事の設計における積算誤り、システム単価誤りがあった、このように伺っております。これらの再発防止対策について伺いたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺給水課長）　給水課でございます。 　工事設計における積算誤りやシステムの単価誤りについては、県民の皆様や工事業者の方々に御心配や御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。これらは職員の知識不足やシステム受託業者の業務に対するチェック体制が十分でなかったことなどが原因であり、現在、再発防止に向け、取り組んでいるところでございます。具体的な再発防止策として、工事設計における積算誤りについては、設計書チェック体制のフロー図化や複数の職員によるチェック項目の設定に加え、今年度から設計積算業務を担当する職員に対して実務研修を実施しております。また、積算システムの単価誤りについては、単価改定の際に入力誤りを生じさせた受託業者に対し、業務プロセスの改善を指示するとともに、当局においても複数の職員によるチェック体制の強化等を図っているところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長　個人の対策ということは了解しましたけれども、入札事務に関する積算誤りなどの防止について、水道局全体としてどのような取り組みをしているのか。これから取り組んでいくのかということ。 ◯委員長（佐野　彰君）　山口総務企画課長。 ◯説明者（山口総務企画課長）　総務企画課でございます。 　近年、工事入札事務が複雑多様化しているとこでございますが、これらに対応するためには、入札事務制度改正時の研修会の実施はもとより、関係職員への改正内容の丁寧な説明、こういったものを行うなど、周知徹底を図ってまいります。また、事務ミスの防止を項目に加えたコンプライアンス研修を全職員を対象に、今後実施していきたいと考えております。さらに、組織的なチェック体制の強化を図るなど、局を挙げて職員の意識改革、また、資質向上に努め、県民の皆様や工事業者の方々の信頼に応えられるよう取り組んでまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長　要望として最後にお願いしたいことなんですけれども、コンピューターは正直で頭がいい機械でありますけれども、入れる人が間違えば、そのように計算してしまうということであります。そこで、やはりどこがチェックのポイントかという、そのポイントを決めて、しっかりとそれを安全といいますか、電算ミスのないようなことを確保することが大切だと思います。今、コンプライアンスというような言葉が出ましたけれども、そうした防止策とともに、どこの行でチェックをするかということもしっかりと、やはりそのポイントを見きわめながら、チェックできる箇所を決めていただければ、このように思ってます。適正な執行が行われますように、職員の一人一人の業務能力の向上や意識改革を図りながら、事務ミスの防止ということについて、さらにまた努めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　田村委員。 ◯田村耕作委員　それでは、大きく２点、質問させていただきます。 　まず最初に水道管の耐震化についてでございます。先ほどお話しいただいた中にも、平成28年度の基本目標ということで、液状化が懸念される地域の水道管についての耐震化については言及されているとこでございます。また、要望事項のところで全体についての進捗率は示されたとこでございますが、中でも液状化被害の著しかった妙典給水場から浦安市にかけての、この地域での耐震化の進捗状況について質問いたします。 　また、あわせてこの地域に関して、もし工事の完了の見込みがある程度立っているようであれば、もしそこの部分もよろしければ御答弁ください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺給水課長）　給水課でございます。
    　妙典給水場から浦安市へつながる基幹管路は妙典〜舞浜線及び妙典〜東野線であり、この２路線の平成28年度末における耐震化率は65.2％となっております。また、こちらの路線につきましては、災害時の復旧工事のほうは完了してございます。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　それでは、この点について、若干ではございますけども、要望させていただきます。例えば浦安市が災害復旧するに当たって、やはり正直言いますと、なかなか県との連携が十分にとれてなかったのではないかという懸念をしてるとこでございます。例えば、埋め殺しの管路等が工事の支障になったというような事例もございます。ぜひ今後、災害時の復旧のみならず、常日ごろの対応につきましても、地元市町村としっかりと連携をとって、水道管の適正な利用、そして工事の円滑な進捗ということで取り組んでいただくよう要望いたします。 　２点目といたしまして、ちば野菊の里浄水場についてでございます。これにつきまして、高度浄水処理の導入について進捗状況、さらには、高度浄水処理の塩素濃度低減化の目標値等、定められてるようでございましたら、この点について御答弁ください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課でございます。 　まず、ちば野菊の里浄水場の現在の進捗状況についてお答えします。ちば野菊の里浄水場第２期施設整備事業につきましては、総事業費として約446億円、施設本体の建設期間を平成28年度から平成34年度までの７年間として実施する事業でございます。進捗状況については、平成28年度に着手した高度浄水処理施設及びろ過池の築造工事を進めるとともに、今年度９月末に薬品沈殿池の築造と特高受変電設備の工事に着手するなど順調に進んでおります。これによって、今年度９月末現在の契約実績額は約145億円となり、契約額ベースで約33％の進捗率となっております。 　それから、塩素濃度の低減化の目標値の設定についてでございます。塩素は病原菌などの消毒のために使用するもので、水道水の安全性確保に必要不可欠であり、水道法では、１リットル当たり0.1ミリグラム以上確保することが義務づけられています。一方、水道水中に残留する塩素の濃度が高いと、水道水のおいしさを損なう要因となっており、国が定めた水質管理目標設定項目の目標値では1.0ミリグラム以下となっています。水道局では、平成18年度から10年間を計画期間としたおいしい水づくり計画を策定するため、学識者やお客様で構成するおいしい水づくり計画策定懇話会を平成18年度に設置し、残留塩素濃度を含むおいしさに関する水質目標などについて検討を行いました。その目標値につきましては、懇話会や一般のお客様を対象とした浄水場見学会で行ったきき水の結果から、安全を確保した上で多くのお客様が塩素臭を感じないレベルとして0.4ミリグラム以下と設定しております。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　それでは、最後、これにつきましては、もちろん大前提といたしまして安全性ということ、そして、次の段階でおいしい水という、ある意味嗜好の部分につきましても県として取り組んでいらっしゃるということで伺いました。ぜひ今後も引き続きさまざまなお声を頂戴しながらではございますけれども、千葉のおいしい水を重ねて推進していただくよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 ◯委員長（佐野　彰君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　ここにも書かれておりますけれども、「水道事業を運営する上での目指す目標として、基本理念「いつでも安全でおいしい水を安定して供給し、お客様が安心し、信頼を寄せる水道」」ということを基本理念にして、それを受けまして、３つの基本目標を掲げております。その目標の１つに「お客様からの「信頼」の確保」という目標がございます。しかるに、先ほども江野澤副委員長のほうからも御指摘がございましたように、過去数度にわたり、水道事業に係る公共事業において不祥事が頻発しております。これについては、９月の定例会で私どもの会派の代表質問で取り上げさせていただきました。先ほどの御答弁の中で、再発防止に向けて業務の見直しを図り、事務上のミスを防いでいくというような御答弁がございました。もちろんそれについては努力いただきたいと思いますけども、このことについては、先日、総務部での話の中でも触れさせていただきまして、コンプライアンスの推進、これ全庁的に行っているということでございますけれども、業務上の見直しだけではなくて、モラルの向上、職員の資質の向上についての取り組みというのは、この不祥事等を受けてどうしているのか、どのようなものを取り組んだのかについて伺います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（山口総務企画課長）　総務企画課でございます。 　水道局では、平成26年度からコンプライアンス推進本部というものを設置いたしまして、年度当初に会議を開き、その年度内、どういったことで職員の資質向上と、また、事務ミスの防止等に努めるかという議論をしております。昨年度末から幾つか続いている案件がございましたので、今年度の年度当初行った会議においても、方針を定めまして取り組んでいるとこでございます。具体的に事務ミスというものも発生しておりますので、コンプライアンス会議の中で、特に研修内容の中にそちらを重点的に入れるような、そんな研修を予定しております。また、本局職員については、さまざまな会議、所属長会議でありますとか、あるいは副課長などの、そういった指導的な立場の幹部職員によります各会議で周知を図っておりますが、やはり隅々までそういったものが行き渡ることが必要でございますので、本年度は、コンプライアンス会議、出先の全職員を対象として、今申し上げた事務ミス防止も含めた広い意味での研修を実施したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　基本理念、あるいは、目標の中で掲げております「お客様からの「信頼」の確保」を目指して、引き続き業務の改善、そして、さらなるモラルの向上について努めていただくよう要望いたしまして、質問終わらせていただきます。 ◯委員長（佐野　彰君）　次。 　林委員。 ◯林　幹人委員　私のほうからは千葉県営水道事業中期経理計画について、１点お伺いしたいと思います。 　この計画の中におきまして、管路の耐震化というのはどのように位置づけられているのかということと、それから平成28年度事業の実施状況をあわせてお伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（山口総務企画課長）　総務企画課でございます。 　まず、中期経営計画における位置づけの関係でございますが、管路の耐震化につきましては、千葉県営水道事業中期経営計画において、基本目標の１つであります「「強靭」な水道の構築」の主要施策として位置づけ、重点的に取り組んでいるとこでございます。 　それから、事業の実施の状況でございますが、平成28年度の計画事業として優先的に実施した湾岸埋め立て地域の管路約24キロメートルを含む給水区域内の管路約70キロメートルについて、耐震化を実施いたしました。その結果、計画に基づく達成目標に対し９割以上の実績が得られたところでございまして、おおむね順調に進捗したものと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　おおむね順調ということでしたけれども、今後、耐震化を含めまして管路の更新等を進めていくというふうになりますと、長期にわたって多額の費用が必要になるというふうに思われます。経営への影響というのを教えてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（横尾財務課長）　財務課でございます。 　平成28年度における県営水道事業の経営状況についてでございますが、給水収益の増加及び企業債残高の縮減により経営の健全性をあらわす経常収支比率等の主な経営指標は良好な水準を維持しております。しかしながら、将来的には給水収益の大幅な増加が見込めない一方で、耐震化を含め老朽化した管路施設の更新を進めていくためには、今後、10年間で約2,800億円という金額が必要となる見込みでございます。そのため、中長期的な視点に立って一定の内部留保資金を確保しながら、収支バランスを考えた計画的な事業運営を行い、健全な経営の維持に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　林委員。 ◯林　幹人委員　10年間で2,800億円ということで大変なお金がかかるわけですけれども、管路等の耐震化というのは非常に重要な事業でありますから、中期経営計画に基づきまして着実に推進していただくことと、それから、健全経営の確保にぜひ努めていただけばというふうに思います。 　以上、要望で終わります。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　斉藤委員。 ◯斉藤　守委員　それでは、工業用水道事業についてちょっとお伺いしたいと思うんですけど、平成28年度の決算については、約14億円の当年度の純利益を計上しておりまして、当面の間は安定した経営が見込めるようであります。しかし、長期的に見れば老朽化に伴う施設の更新、あるいは大規模地震の発生に備えた耐震化などが経営状況に大きく影響してくる課題だと思っております。このため、昨年３月に千葉県工業用水道事業施設更新耐震化長期計画を策定しましたけれども、この計画の取り組み状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（林施設設備課長）　工業用水部施設設備課でございます。 　工業用水道事業施設更新・耐震化中期計画の取り組み状況と今後のスケジュールにつきまして御説明申し上げます。 　本県の工業用水道は創設から約半世紀が経過しまして、施設の老朽化や大規模地震の発生に備えた対策が急務となっていたことから、老朽度と耐震性の診断結果、さらに受水企業の意見も踏まえ、計画期間は平成30年度から69年度の40年間、そして、総事業費は約1,850億円の千葉県工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画を平成28年３月に決定、公表したところです。現在の取り組み状況としましては、平成30年度から34年度まで、当面５カ年間の次期中期経営計画の策定を進め、緊急性の高い箇所から実施に向けた準備を進めているところです。次期中期経営計画の主な工事としましては、南八幡浄水場、佐倉浄水場、人見浄水場の排水処理施設等の更新、そして管路約５キロメートル及び水管橋３橋の更新を予定しております。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　斉藤委員。 ◯斉藤　守委員　了解いたしました。安定した経営が継続していくことによって、持続可能な工業用水道事業とするために、次期中期経営計画をしっかりと策定して、計画的に事業を進めていただきたいという要望をして、終わりとします。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　それでは、上水道で１点、工業用水で１点、お伺いいたします。 　県営水道で表を見させていただきまして、ヒアリング等々で１日の、いわゆる施設の能力が125万立米、そして、平成28年度の１日最大給水量が93万9,574立米という形になっております。その差を単純に引きますと、日量31万426立米、１日余剰があるのかな、余力があるのかなということでございます。それで、八ッ場ダムのことがいつも問題になるんですけども、八ッ場ダムによって手当てされるのが12万400立米ということになりますと、その分引きましても19万26立米の余剰が出てくるわけですけども、最大の給水量が93万9,000立米というときに、これは約20％ぐらい余剰があるわけですけども、一体全体水道経営上、どのぐらい余剰の施設を持っていなければいけないのか。その辺の基準について、まずお教え願いたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課でございます。 　まず、平成28年度の１日最大給水量93万9,574立法メートルでございますが、これにつきましては、昨年度６月中旬から渇水がございまして、79日間にわたる10％の長い取水制限がありました。そのため、伸び悩んだということでございます。 　それから、余裕分につきましては、水道事業につきましては、24時間365日安定して給水する責務がございます。したがいまして、渇水ですとか、それから水質事故など、そういったリスクにも対応すべく、施設能力を確保するという必要がございます。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　それは、私も商売してたもんですから、余裕がなくちゃいけないっていうのは、何だって当たり前のことなんですけども、一体どのぐらい必要だって見るのか。これ倍必要だよっていったら、倍の施設つくんなくちゃいけないわけですよね。水利権、倍得なくちゃいけないわけですよね、需要の倍が必要だとなれば。今の数字の現状のこの数字からしたら、これは水道局として、いわゆる需要量の何割り増しぐらいまで持ってなくちゃいけないっていうのを計算してちゃんと出してるのかどうか、そこを教えてくださいって言ってるんだよ。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課でございます。 　施設の余裕能力ということですが、長期施設整備方針、これ昨年度からスタートしたものでございますが、その長期施設整備方針の浄水能力です。これが日量127万6,800立法メートルというふうに考えております。これは先ほど申し上げたとおり、将来の需要ですとか浄水場の更新、それから整備を行う際に一時的に生じる施設能力の低下、それから、災害、渇水並びに水質事故などさまざまなリスクへの対応などを考慮する必要があると考え、この能力を設定したところでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。
    ◯ふじしろ政夫委員　127っていう数字が出てきたんですけども、それ出すには根拠があるはずですよね。それは平成26、27、28年と、いわゆる最大需要量ってずっと減ってるんですよね。103万立米から101万立米、93万9,000立米、それをどういうふうにふえていくよというふうに考えて、その需要量に対して何割多くないと、これは不安定だよね、だから127万立米まで持っていかなくちゃいけないよねという根拠式があると思うんですよね。その辺の根拠がなくて、何となく、低減してるけども、将来ふえるだろうから、今125万立米だけど127万立米ぐらい持っていっとこうよと、そうすれば何とかなるかなという程度で決めてるのかどうなのか。そこだけはっきり言ってください。 ◯委員長（佐野　彰君）　長田計画課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課です。 　まず、需要予測でございますが、これにつきましては、計画１日最大給水量のピーク、これは平成36年度113万4,600立法メートルと見込んでいるところでございます。それから、この需要を賄う安定水源ですが、建設中の八ッ場ダムを含め、日量約123万立法メートルですが、第５次フルプランでは、近年の少雨化傾向により、ダムから安定的に供給できる水量が、当初計画していた水量より約86％に低下するとして、渇水時のダムの機能低下を考慮した供給目標が示されており、これにより換算すると、現在、確保している日量約123万立法メートルは日量で約106万立法メートルとなります。このような状況を考慮して、123万立法メートルの水源は必要であると考えてます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　この資料でいただいた決算の資料で、施設の能力は125万4,000立米ってなってるんですけども、125万立米っていうのは、これは数字的に出てるけども、実際は100万立米ぐらいしかないんだよってことなんですか。何か今、渇水するから106万立米に123万立米、ここで数字違うんですよね。123万立米って、今125万立米あるのに、何で123万立米まで落っこちゃうの。どういうことなんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課です。 　先ほど申しました123万立法メートルでございますが、こちらは水源のほうでございます。それから、125万立方メートルと申しましたのは、当局の現有の施設能力になっております。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　施設能力ではそんだけの125万立米という、実際の、いわゆる水は確保できないってことですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　もう一度お願いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　125万立米は施設の能力ですよと、でも、実際の水源は123万立米ですよということになると、実際に持っている水は125万立米じゃないっていうことですね。この、施設能力125万立米という数字を出して300万人の人々の安定に供してるというんだったら、これ、125万立米って数字を書かないほうがいいですよね。実際、水がないのに125万立米持ってますよっていうことになっちゃうでしょう。持ってないっていうことですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　施設能力につきましては、やはり水道事業でございますから、さまざまなリスクが考えられます。それに伴いまして、水源よりも多目の能力を確保しております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　言っている意味はわかりました。123万立米に計算しても、そう大して大きな金額出ないんで、数字の差は出ないんですけども、八ッ場ダムを入れれば31万4,000立米の余剰、八ッ場ダムの部分を抜いても19万4,000立米の余剰があるという、こういう状況の中で、水源というようなことでございましたけれども、中期計画の中で許可水利権11.049立米・セコンドというのが取水能力が95万4,000立米だということなんですけども、そうしますと、123万立米と、この95万4,000立米のあとは、この水利権以外のどっかからお水持ってきてるんですか、教えてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課です。 　他の水源としまして、北千葉企業団並びに君津広域水道企業団からの受水がございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　県水が持っている水利権はこの表にあるだけですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　そうです。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　一番肝心なとこの御回答がずっとないので、ほかのことだけの答弁等々いただいてるんですけども、だから、需要に対してどのぐらい、施設もそうだし、いわゆる水源として確保したら、水道事業として成り立つという、その基本的なライン、簡単なコンビニエンスの商売するんだって、採算分岐点てあるんですよ、１人でやってる商売でも。これだけの多くの方々が何千億のお金をかけてやってるのに、その辺の見積もりっていうのかな、見通しっていうのか、そのラインがないっていうことがわかっただけで、これは非常に水が足りないから八ッ場ダムで200億円の金突っ込んでもいいでしょうっていうのには全く根拠にならないなっていうことだけ指摘しておきます。 　次に、工業用水についてお聞きします。これも最大給水が83万立米で、能力は115万立米、契約がこの程度なので大丈夫ですということで、しかも、利益も出てますよと。そのままヒアリングの中でお話し──資料にも出てますけども、それぞれの地区の給水の単価が41円53銭から17円50銭といろいろとばらつきがありますけども、これは千葉県全体の工業用水のあり方としていいことなのか、もっと平準化したほうがいいのか、もっと安くしたほうがいいのか、ばらつきがあってもいいのか、その点についてはいかがですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（山本事業管理課長）　事業管理課でございます。 　千葉県内におきましては、工業用水につきましては、７つの地区がございまして、それぞれの整備する時期、経緯、あるいは施設内容等が異なっておりますので、こういった形で、現在のような料金の差があるものはやむを得ないものと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　やむを得ないっていうのは、確かにそれぞれの地区地区で、計算式を出せば、この金額じゃないと、当然採算とれないよねということで値段の違いがあるっていうのはわかるんですけども、千葉県全体の工業用水としての事業を展開するときに、千葉県全体の工業の発展、あるいは産業の発展のために、その水を用意しましょうっていうことからしたら、こういった単価に違いがあるということはしようがないと考えるのか、これは、できるならば平準化したいと考えるのか、できるならば高いとこで合わせたいと思うのか、その辺はどうなんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（山本事業管理課長）　事業管理課でございます。 　先ほど申し上げましたように、各地区の整備時期等々につきましては、それぞれに差がございます。また、工業用水につきましては、個別原価主義と申しまして、各地区ごとに料金設置をすることとなってございます。したがいまして、各企業の進出状況等々に応じまして、この各地区が整備されてきたことを踏まえますと、当面、こういった形はやむを得ないものと考えております。本来、こういった公共事業が受益者にとって同じサービスを同一料金で受けられるというのが望ましいこととは思いますが、工業用水につきましては、こういった事情を踏まえますと、現在の形でやむを得ないものと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　やむを得ないし云々ということで、これ以上は言いません。というふうになりますと、これから１日の最大が83万立米ですけども、供給能力は115万立米ということで、これから工業用水の需要は伸びるのか伸びないのか、縮小するのか、これからどういうふうに見通しを立ててますでしょうか。ふえるんだったら、もっとまた施設つくんなくちゃいけないねということになりますけども、その辺の見通しはいかがですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（山本事業管理課長）　事業管理課でございます。 　工業用水道の施設更新の長期計画をつくるときに、各受水企業に対しまして、今後の工業用水道の受給の見込みについてのアンケートを行っております。その中で、長期的には不明というふうに回答した企業が多かったことから、当面については、現在の水準、需要が続いていくものと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　アンケートとっても不明ということになって、工業用水も当面余分があるから、余裕があるから、このままいきましょうっていうことだと思うんですけども、そうしますと、千葉県の産業振興何だかんだと計画をいろいろつくってますよね。また、今回も総合計画つくって、いわゆる３本柱の１つとして千葉県の産業を、世界に向けて頑張ろうというときに、千葉県の産業構造、あるいは産業振興のそういった計画と、この工業用水との整合性をとってるのか、とってないのか。その点は検討してるのか、まず、してないのか、どうなんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（山本事業管理課長）　事業管理課でございます。 　本県の産業振興政策や企業誘致を検討する上で必要となります工業用水道の状況につきましては、適宜商工労働部と情報交換を行いまして、情報の共有に努めてるとこでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　それは、毎日仕事する上で適宜にやるのは当たり前のことであって、長期的にどうするのって話がないと、片方では、いや、将来の千葉県の産業っていうのは、そんなに水が要らない産業に持っていこうよと言えば、これ以上やらなくていいよね。これから老朽化したのも潰していっていいよねっていう話になるけども、これからの産業はもっと水が必要な、そういう産業に、重厚長大のそういうものにもっとやろうよねということになれば、もっと水必要だよねと。製鉄業があと２個、３個、でかいのを高炉をつくっていけば水が必要になるし、一体全体そういうところの整合性っていうのは、いわゆる工業用水のこういう事業の場を、皆さん方のセクションをつくってて、その中で、そういうとこの突き合わせっていうのか整合性、長期的な見通しに対してそういうことは検討してなくて、当面というか、その都度、その都度、商工労働部が言ったら、何か考えましょうっていう感じで、片方では長期的なプランを出しているんだけども、長期的なプランとの整合性をつけるというふうな作業はやってないというふうに理解していいですね。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（山本事業管理課長）　事業管理課でございます。 　商工労働部におきましては、長期的な産業振興施策を検討する中で、新たな工業団地の整備といったことを決定したものでございますけども、この決定に当たりましても、工業用水道事業の担当局、我々と情報交換を行いながら、そういった工業団地の整備について検討、整備を行ってるものでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ぜひ長期的なそういった整合性をつけるように、もうちょっと、当面だけじゃなくて考えていただきたいなということを申しまして、質問、終わらせてもらいます。
    ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　質問させていただきます。最初が、今話に出ていた長期施設整備方針について聞きます。 　これ、昨年の３月にまとめられて、2016年から2045年まで30年間の施設の改修整備の方針としてまとめられたものだと思うんですが、先ほども話題になってましたけど、大きな疑問の１つは、この冊子でいうと９ページですね。必要施設能力ってありますよね、さっきお答えになってる。その必要施設能力が現状の125万4,000立法メートル、これ日量ですけれども、そこから２万2,800立法メートルふえて127万6,800立方メートルにすると、「当面の施設能力とします」というふうに記載されているんですけどもね。先ほどのやりとり聞いてると、なぜこういうふうにふやさなければならないのか、それに対する明確な量的な根拠、例えば人口が１割ふえるから１割ふやさなきゃいけないんだとか、そんなような量的な根拠はないんだということでいいですか、お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課でございます。 　この長期施設整備方針にも記載されておりますが、必要施設能力127万6,800立法メートルでございます。この基本的な考え方でございますが、これは将来需要に対応した適切な施設能力の確保、それから、施設更新中においても確実に給水できる施設能力の確保、さらに、さまざまなリスクにも対応できる施設能力の確保として、現有の施設能力125万4,000立法メートルと企業団からの受水増加分の２万2,800立法メートルの合計で必要施設能力と設定しております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　将来の必要な水使用量というのは先ほどもお答えがあったように、平成36年で113万4,600トンですよね。それは数字がありますよ。でも、それ以外の確実に供給できるとか、リスクに備えるんだっていうのは数字で示すことはできませんでしょう。確認をします。いかがですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　リスクを量に換算するというのはなかなか難しいことではございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　だから、皆さん方もリスクとか確実性っていうのは数字にできてないんですよ。本当だったら、そういうものも過去の経験なんかを踏まえて分析をして、もう何十年も水道局やってんですから、このぐらいあればいいとかっていうふうに、私はある程度あったって、技術としていいんじゃないかと思うんです。そういうこともお答えできないわけですよ。何ら数字的な根拠はない。ちょっとゆとりがこのぐらいあったほうがいいなという程度なんですよね。唯一の根拠は113万4,600トンなんですよ。本当にこんなふうになっていくのかということなんですね。これもさっきいろいろ議論があって、平成28年度は79日間の取水制限などがあって供給量が落ちましたという話でした、先ほどね。そういうお答えになりました。じゃ聞きますけど、この20年間、平成９年から平成28年度までの20年間で１日の最大給水量、最大の年はいつで、そのときの水量は何万立法メートルでしたか、お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　ただいまちょっと数値のほう、出しておりますので。過去の１日最大給水量につきましては、平成26年度に記録しました103万7,877立法メートルでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　私、過去20年間って言ったんですよ。もっとたくさん使ってるとこあるでしょう。 ◯委員長（佐野　彰君）　資料はあるの。 　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　ただいま資料をちょっと確認しております。少々お時間をいただきたいと思います。 　　　　（丸山慎一委員、「９月29日付で計画課からもらった資料です。それ言ってくれないと 　　　　話が進まないので」と呼ぶ） ◯委員長（佐野　彰君）　長田計画課長。 ◯説明者（長田計画課長）　平成13年度に記録しました104万1,082立法メートルです。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そうですよね。過去20年間で日最大給水量を記録したのが104万トンなんですよ。過去20年間ですよ。しかも、平成13年。その後の15年間は、ただの一度も104万トンを超えたことないんですよ。15年間。それが何で36年、もうあとわずかですよね、五、六年しかないんですよ。113万トンを超えるっていうふうになるんですか、お答えいただきたい。 ◯委員長（佐野　彰君）　長田計画課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課です。 　今後につきましては、節水型機器の利用などによる減少要因もございますが、給水人口の増加、核家族化の進展、それから単身世帯の増加による風呂、洗濯などの１日当たりの水の使用水量の増加、さらに、高齢化の進展などによる在宅期間がふえるといった増加要因もございます。増加要因、減少要因を踏まえた中で水需要は増加していくものと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今の核家族化が進んでいくとか、高齢化が進んでいくとか、それによって何で水がふえるんですか。それちょっと数字を挙げて根拠言ってもらえます。ちなみに、もう核家族化なんていうのは相当進んでますよ、今、３世代同居なんてほとんどいないんですから。ちょっとお答えください。核家族化がどのぐらい進んで、それによって水がどのぐらいふえるのか。 ◯委員長（佐野　彰君）　長田計画課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課です。 　具体的な量につきましてはお示しできませんが、核家族化に伴いまして単身世帯がふえるということになりますと、当然、一人一人はお風呂ですとか洗濯、これに当然使うわけでございます。そういったことにつきまして増加要因があると。さらに、社会的な状況と申しますか、景気の回復ですとか平成32年に予定されてます東京オリンピック・パラリンピックなど、さまざまな要因もございます。ということで、増加するものと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　苦しくないですか、答えてて。自分で苦しくない。核家族化とか単身世帯がふえるって、今後、言いますけど、この15年間ふえてこなかったんですか、お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　やはり15年間の間には、東日本大震災もございました。それから、次の年、平成24、25、28年度に渇水もございました。したがいまして、１日最大給水量につきましてはばらつきがあったというのも正直なところでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　大震災の影響って、これ13年から15年間ずうっと１回も超えてないんですよ、104万トンを、１回も。震災の年がどうとか、渇水の年がどうとかって話じゃないんですよ。15年間なんですよ。なのに、何でこの先、一気にほんの数年で核家族化がわっと進んで、高齢化がわっと進んで、水を使うようになるんですかって聞いてるんですよ。お答えください、はっきり。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　１日最大給水量につきましては、伸びてないというのが現状でございますが、しかしながら、今の推定値を比較しますと、直近の３年、これが平成27年、平成26年、平成23年でしたかね。渇水とか震災を除いた直近３年でございます。これの現時点での予測値と比較しますと、93％なわけです。ですから、当然数字的には減少してますけども、急激な減少とは捉えておりません。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　急激な減少とはとられていないって、減少していることは認めるわけでしょう。あなた方が言ってんのは、減少した予測じゃないんですよ。104万トンが113万トンに９万トンふえるって言ってんですよ。そこわかって答えてます。減少しているが急激な減少とは思われないっていうのは、ふえることの根拠にはなんないでしょう。どうなんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　年間の総給水量で見ますと、これが昨年の渇水時期であっても、平成27年度を上回った状況もございます。参考ですが、ことしの状況でございますが、７月に103万3,000立法メートル、それから、もう一方で７月に101万8,000立法メートル、２回100万トンを超えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員、そろそろ。 ◯丸山慎一委員　もうちょっとしどろもどろで、私は15年前の104万トンを超えたことがないでしょうって言ってんですよ。今言ったのは、いや、ことしの７月、103万トン、それから101万トンがあるんですって、それ全然反論になってないでしょう。104万トンを超えたことがないって言ってんの。ことしもないでしょう。お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　現時点ではございません。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　だったら、何で113万トンになるんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。
    ◯説明者（長田計画課長）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、高齢化によって滞在時間が長くなるというようなことも考えられますので、増加する要因はあると考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　言っときますけど、議事録残るんですよ、これ。15年間、高齢化が進み続けてんですよ。15年間、核家族化が進み続けてんですよ。それでも100万トンを超えたことはないんですよ。さっき苦し紛れに総給水量がどうのって言いましたけど、日最大給水量が基本なんですよ。だって、１年間の水ためておくわけじゃないんですよ。１年間全部の総量をためておかなきゃいけないって話をしてんじゃないんですよ、全く。１日なんですよ。だから、総給水量っていうのは関係ないでしょう、これ、考えるとき。それだけちょっと確認しときますよ、総給水量ってさっきおっしゃったから。それ関係ないですよね、議論に。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　そのとおりでございます。 　先ほど、済みません。私、３年間の直近の実績ということで、27、26、23と答えましたが、正確には27、26、22年の３カ年でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　もう一切答えられない。全然関係ない総給水量なんか持ち出しちゃって、全然関係ないとわかってんのに、そうやって持ち出しちゃうわけでしょう。だから、もう誰が見たって、この15年間、104万トンを超えたことがないわけだから、この後、113万トンになるはずがないんですよ。一切答えられませんでしたでしょう、今。そこに本当の姿があるんですよ。それをまず認めなきゃだめです。じゃ何でこんなに固執するのかっていうことですよね。何で固執するのか。ふやすって言ってる２万2,800トン、これはどこを水源にすることになっています。お答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　北千葉広域水道事業団からの受水分でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　水源はどこですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課です。 　２万2,800立法メートルの内訳としましては、八ッ場ダム完成による増加分として日量１万2,000立法メートル、それから、思川開発事業完成による増加分として日量１万800立法メートルでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　つまりは、八ッ場ダムを計画どおり進めようと思ったら、どんなに根拠が一切なくても113万トンになるぞって言い続けないと、必要性がなくなっちゃうからね。そこに最大の皆さん方の問題があるんですよ。初めに八ッ場ダムありきでこんな長期計画がつくられている。そこに私は、やっぱり最大の問題があると思います。 　次に、管路の耐震化について少し伺いたいんですが、先ほどから幾つか出ておりますけれども、今の長期施設整備方針の中で、管路の耐震化で湾岸埋立地域について、まず伺いますが、この長期施設整備方針の中では、湾岸埋立地域について管路の耐震化は平成52年度、2040年度に100％達成をさせると、25年後ですね。そういう計画になっています。この地域の管路の総延長がどのぐらいで、長期計画が始まる前年度、つまりスタートですね。そのときの耐震化の到達点は何キロになっているでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課です。 　湾岸埋立地域の管路の耐震化でございますが、平成26年度末で685キロメートルあります。その中で耐震化された延長は208キロメートルでございます。 　以上です。 　　　　（丸山慎一委員、「前年ですよ。208でいいの。226でしょう。」と呼ぶ） ◯説明者（長田計画課長）　ただいまの数字は平成26年度末現在でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そうすると、それを25年間で完了させるという計画になってるわけですよね。その25年間の計画の中の最初の５年間として立てられてるのが、これも先ほどから出てる中期経営計画。この中に湾岸地域の耐震化について載っているんですが、この中期経営計画の中では、平成26年度30.3％、32年度51.5％という数字が挙げられていますが、これは距離にすると何キロから何キロになります。 ◯委員長（佐野　彰君）　どなたが答えられますか。 　準備ができましたか。まだですか。 　どうぞ。関係課長。 ◯説明者（渡辺給水課長）　給水課でございます。 　平成27年度226キロでございまして、平成32年度末で353キロでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そうすると、年平均何キロになります。 ◯委員長（佐野　彰君）　そのぐらい早く答えて、だめだよ。 　関係課長。 ◯説明者（渡辺給水課長）　給水課でございます。 　約25キロメートルでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　その約25キロメートルで残りの先ほどの、要するに100％までの25年間やるって言ってる距離数を割り算すると、19年ぐらいで、20年ぐらいで終わるんですよ。要するに、中期経営計画の５年間のほうが長期計画の25年間よりもスピードが速いんです。何で最初の５年に合わせて全体のスピードを上げようとしないんでしょうか。何で将来遅くすることになってるんですか、教えてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課です。 　長期施設整備方針では、湾岸埋立地域の管路の耐震化の完了は平成52年度を目標としております。現時点ではおおむね目標年度までに達成できる見込みとなっております。また、工事の進捗状況によっては、目標年度を前倒しして進めていくことも考えております。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　私、そんなこと聞いてんじゃなくて、中期経営計画の５年間、そのスピードでやれば25年もかからなくて終わるでしょうって話をしてんですよ。何でそういうふうにしないんですか。中期経営計画のテンポでやれば、前倒しっていうどころか、最初から早い目標を設定できるっていうことなんですよ。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（長田計画課長）　計画課です。 　長期施設整備方針の策定時に想定した耐震化の距離でございますが、これ年間20キロメートルで実施したものでございます。したがいまして、現在の中期経営計画とは距離数が違うものとなっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　もういいですけどね、私はやっぱり今後の５年間でそういう年間で25キロぐらいのペースでやろうって言ってんのに、25年間かけて終わらせるっていう、やっぱりその姿勢ってのは問題だと思いますよ。よりスピードを速めていくっていう努力をしなければいけないと思いますので、それは要望にしておきますけど、お願いしたいと思います。 　問題は、全県の管路の耐震化なんですよね。先ほども質問があって、重点的に取り組んでいるんだって、こういうふうにおっしゃいましたけど、重点的に取り組んでいる割には、この長期施設整備方針、30年間の、この中に目標ないんですよね。湾岸埋立地域については、今言ったように100％をやるんだぞという目標はあります。でも、全県の管路の耐震化については目標ないんですよ。何％までやるっていう目標もありません、この中には。何でですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（山口総務企画課長）　各年度ごとの目標を定め、計画に基づいて取り組んでるところでございますで、現在確かにその目標値はございませんが、よくその辺は検討してまいりたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　私聞いたのは、何で目標がないのかと。今後検討して入れるったって、これもうまとまっちゃってんですよ。なぜ目標がないのかっていうのを聞いてるんです。 ◯委員長（佐野　彰君）　長田計画課長。 ◯説明者（長田計画課長）　管路延長でございますが、小中口径に限って申しますと、現在約9,000キロございます。これを100％達成するということになりますと、非常に時間、また、費用がかかるため、この長期施設整備方針では示してございません。
    ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　100％って書くか書かないかを聞いてんじゃなくて、100％にできないけど、70％にしますとか、30年間でね。そういう目標もないって言ってんですよ。全くないんです、目標が。それはなぜなんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　長田計画課長。 ◯説明者（長田計画課長）　おっしゃるとおり、100％達成できる明確な時期、これ目標として示してございませんが、水道局といたしましては、社会情勢の変化、それから、事業の進捗状況等によりまして、目標を見直すなど管路の耐震化率の向上に努めてまいります。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　やっぱりこういう長期計画、これ30年ですけどね。この中で湾岸地域だけ──湾岸地域は液状化で大変だったから、そこは特別に対象にするのは、それは別にいいとは思うんですけど、やっぱりそこだけではだめなんですよ。どこだって、佐原のほうだって、今回液状化起こってる、今回というか2011年に起こってるわけだし、それ以外のところだって、液状化がなくたって直下型の地震はどこだって起こる。大変な被害を受けることが明らかになってるわけですから、やっぱり全県のさっき言った9,000キロぐらいの、それをいつまでにやるのか。いつまでにが出せないにしても、少なくとも30年間では何割持っていくというぐらいの目標はちゃんと立ててもらいたいと思うんですね。目標がなかったら５年刻みだと、どうしたって短期的なものになってしまうので、それは要望としてお願いしたいと思います。 　中期経営計画に載っている目標なんですけど、2014年で、平成26年ですね。平成26年度で17.5％、平成32年度で23.8％っていうふうになってるんですけど、これはキロ数に直すと何キロから何キロになりますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　渡辺給水課長。 ◯説明者（渡辺給水課長）　こちらは平成32年度で2,154キロメートルとなります。平成26年度では、済みません。ちょっと確認させていただきます。 　失礼いたしました。平成26年度での管路延長は、耐震化の延長は1,567キロメートルでございます。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　皆さん方、目標立てるときに、パーセントで立てるわけじゃないでしょう。距離を出してパーセントを出して、そのパーセントを載せてるわけでしょう。初めに距離があるんだから、私は本当に簡単に出てくると思ったんですよ。それで、今のそれ引き算すると600キロ弱ですよね。これが６年間ですから、１年間で100キロぐらいなんですよね。総延長が、さっき9,000キロって言いましたが、8,973キロっていうふうに伺ってます。約9,000キロ。約9,000キロに対して、今1,500キロ、2020年で約2,000キロ。残り7,000キロぐらいはやんなきゃいけないわけですよ。残り7,000キロをこのペースでやると、七、八十年かかるわけですよね。そういうペースなんですよ、中期経営計画っていうのは。それで本当にいいのかってことなんですね。それで本当にいいのかと。70年、80年の間に、必ず地震来ますよ、大きな地震。ぜひピッチを上げて進めていただきたいというふうに思います。 　次に、別な問題で、県内の水道の統合の問題について伺いたいと思います。この間、県内水道の統合が議論されて検討も進められていて、リーディングケースとして九十九里の企業団、それから、南房総の企業団、それと県営水道、この３つを統合しましょうということで、今実務的な検討が行われています。そもそもの発端は、九十九里や安房の地域の水道料金が高いから、それを何とかしようっていうのが出発点なんですね。私たちは、あの地域の水道料金が高いのは、工業用水の余り水を転用した、それがやっぱり大きな要因にあると思ってますので、その限りにおいては、この統合についていろんな疑問を持っているわけですが、それは、きょうは水道局ですので、中心になって進めてんのは水政課ですからね。それはきょうはおいておきます。ただ、この統合について、県営水道も絡んでますので、一メンバーになっておりますので、少しその角度から質問させていただきたいと思うんですが、最大の関心事は水道料金なんですね。九十九里も高くて、南房総はもっと高くて、これらを引き下げようと、そこで県営水道の体力を使って引き下げようという発想なわけで、引き下げる基準になっているのが平準値なんですよね。県営水道並みにほかの２つを引き下げるっていうんじゃなくて、ほかの２つを引き下げるかわりに県営水道を上げますよと、これが基準になってるわけですよ。ずっと検討が進められてきました。しかし、それではなかなか合意が得られないから、当面、この３つのリーディングケースとして進めようとしている統合では、県営水道は引き上げないで、現状のままほかの２つだけを平準化水準まで引き下げましょうと。だから、今の県営水道よりも若干上がってるわけですよね、平準化ですから。そういうことで、今実務的な検討が進められていると思うのですが、ここまではいいでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　山口総務企画課長。 ◯説明者（山口総務企画課長）　総務企画課でございます。 　委員御指摘のとおりでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そうすると、県営水道料金を上げて捻出をしようと思っていた、この分をどっかで補填しなきゃいけないということになっていて、その総額は約30億円。管理部門の集約だとか統合効果、それから市町村水道総合対策事業補助金、いわゆる水道総合補助金、これらを振りかえることによって18億円を捻出しようと。残り12億円足りない分を関係市町村と県とで折半で出しましょうということになってまして、それ自体もいろいろ意見はあると思います。私たちも意見ありますが、その県側が出すことになるかもしれない６億円について、水道局が一部負担をするなどというようなことがあるんでしょうか。それを確認しておきたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　山口総務企画課長。 ◯説明者（山口総務企画課長）　総務企画課でございます。 　現在まだ検討中でございますので、確定的なことは申し上げられませんが、水道局としてのお答えになりますけれども、現時点でこの統合に伴って水道局が負担をするということは想定されておりません。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ぜひその方向でやっていただきたいと思います。九十九里や安房の地域の水道料金を下げるというのは、これは全県的な課題ですから、やらなきゃいけないし、安心できておいしい水を安定的に供給するというのが水道事業の原則ですから、そのために何らかの対策は必要だと思います。そのために水道事業総合補助金が出されてきたんだと思いますけどもね。それはそれでやらなきゃいけないんですけど、そのことのために県営水道を受水している皆さん方が負担をふやさなければいけないっていうのは、これは道理に合いませんので、そういう立場でやっていただきたいと思います。現状では上げないというふうに、水道料金なってますが、基準が平準化になっているということは、リーディングケースでは当面はいいかもしれませんけど、将来、その水準まで県営水道が上げなければならないというような事態も出ないとも限んないわけです、今の構造的なことを見れば。将来については県水としては認識はいかがですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　山口総務企画課長。 ◯説明者（山口総務企画課長）　総務企画課でございます。 　先ほど申し上げましたとおり、まだ検討中でございますので、確定的なことを申し上げることはできませんけれども、この統合に伴って県営水道料金の値上げをするということは、現時点で想定はしておりません。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　当面進めるリーディングケースでも、将来の本格統合でも、現状では水道料金の引き上げは想定していないということで確認をしたいと思います。ぜひそういう立場で努力をしていただきたいと思います。 　最後に、お客様センターの入札について伺いたいと思います。お客様センターって、いわゆるコールセンターがあるわけですよね。引っ越したけどどうしたらいいとか、水が濁っちゃったとか、いろんな苦情の電話も含めて受けているところ。そこが業務委託を企業との間でやっているんですけれども、仕様書で、例えばかかってきた電話を受けられなかったとか、それから、すぐに出なければいけないとか、そういうのが基準となっていると思うんですが、委託をする際の仕様書ではどういう基準になっていますでしょうか。それが今、現状ではどうなっているか、実際が、それを教えていただきたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　松宗業務振興課長。 ◯説明者（松宗業務振興課長）　業務振興課でございます。 　お客様センター受付業務の仕様書というか、業務処理の基準になりますが、電話をとることができなかったという割合でございます放棄率は１日平均の1.5％以下、着信後20秒以内での応答、これを１日平均で95％以上、通話における１件当たりの処理時間は１カ月平均で約７分程度となるように努めること、このような要求水準になっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　現状ではどうでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　松宗業務振興課長。 ◯説明者（松宗業務振興課長）　業務振興課でございます。 　済みません。答弁漏れがございました。こちらにつきましては、昨年の、28年の８月から３年間の契約になってございますけれども、その中で業務を始めた最初の二ヶ月、８月、９月ですとか、引っ越しシーズンである繁忙期周辺の月、約３カ月ぐらいにつきましては、月平均でこの要求水準が達成できなかったという状況がございます。ただ、こちらにつきましては、局として十分な指導、強い指導を行いまして、現在では要求水準は毎日満たしているとこでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　現状では、その仕様書どおりになってるということですが、ことしの３月の数字を見ると、放棄率、これは仕様書では1.5％以内となっているのが18.12％の放棄率になりました。それから、20秒以内に出なければいけないのが95％以上ということになっていますが、これも54.7％で、半分ぐらいは20秒以内に出られていないという、そういう状況だったんですね。確かに３月ですから、繁忙期だということもあるとは思いますが、それにしても、余りにもひど過ぎるというふうに思います。現状でそれが解消されてきて、それ自体はよかったと思いますが、ただ、こういうふうになる背景に、入札の問題が私はあると思うんですね。これ、管財課の、この間も伺いましたけれども、お客様センターの、先ほどの昨年８月の入札は、予定価格が幾らで、落札価格が幾らだったでしょうか、教えてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　松宗課長。 ◯説明者（松宗業務振興課長）　業務振興課でございます。 　こちら、昨年度、一般競争入札でやりまして、予定価格が約７億2,000万で、落札価格が３億2,100万程度でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　７億の予定価格で３億ちょっとで落札をしているわけですよね。４割ちょっとなんですよ、落札率が。そうなると、やっぱりなかなか人件費──ほとんどコールセンターですから、人ですよね。人件費だってどうなってるかわからない。人件費が下がればベテランの職員がやめざるを得なくなったりするわけですよね。そういうことが、やっぱり一瞬でも大きく乱れた背景にあると思うんですね。本来だったら、落札率が４割台っていうことになると特定委託業務だと失格なんですよ。なぜこれは失格にならないんでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松宗業務振興課長）　業務振興課でございます。 　特定委託業務につきましては、限定列挙されておりまして、県全体で公平性の観点から統一された業種が指定されております。基本的に人の集約型のものになりますが、建物清掃ですとか機械設備等の保守管理になります。こちらにつきましては、全県統一の形で限定列挙されているという形でございますので、それ以外の業務委託として、こちらのほうは特定業務には入ってございません。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　同じような形態なのに特定委託業務に指定されていない、限定列挙の中に入っていないから、こういう超低落札率でとってしまうということになってるわけですよね。管財課のときにも私言いましたけど、やっぱり同じような形態なわけだから、お客様センターについても特定委託業務と同じような基準で扱う、管財課に特定委託業務にするべきだって要請しましたけどね。そういう立場で皆さん方もぜひやっていただきたいというふうに思います。それ要望にしておきます。よろしくお願いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（佐野　彰君）　ないようでございます。以上で質疑を終結をします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（佐野　彰君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言を願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（佐野　彰君）　特に発言がないようですので、委員長報告について正副委員長に御一任を願います。
    　以上で水道局の審査を終了します。 　暫時休憩をします。 　　　　　　　午前11時32分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後０時57分再開 ◯委員長（佐野　彰君）　休憩前に引き続き審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（商工労働部関係） ◯委員長（佐野　彰君）　これより商工労働部の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（佐野　彰君）　初めに、商工労働部の幹部職員について、吉田商工労働部長から御紹介を願います。 　　　　（吉田商工労働部長から、地域産業推進・観光担当部長今泉光幸、次長篠崎千尋、経済 　　　　政策課長中村耕太郎、経営支援課長石井慶範、産業振興課長高橋謙一、企業立地課長石 　　　　切山真孝、観光企画課長松上晴彦、観光誘致促進課長冨沢昇、雇用労働課長加賀谷美弥 　　　　子、産業人材課長亀井正博を委員に紹介） 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長（佐野　彰君）　次に、平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。 　吉田商工労働部長。 ◯説明者（吉田商工労働部長）　初めに、商工労働部におきまして所掌する主な事務について御説明いたします。商工労働部において所掌する事務は、商業及び鉱工業に関すること、新産業の創出に関すること、観光及びコンベンションの振興に関すること、労働に関すること等でございます。 　次に、平成28年度の決算について御説明いたします。 　まず、一般会計につきまして、歳入総額は1,433億4,038万6,913円、歳出総額は1,545億2,789万8,111円でございます。また、特別会計では、日本コンベンションセンター国際展示場事業、小規模企業者等設備導入資金貸付事業及び工業団地整備事業を合わせまして、歳入総額は119億1,083万8,417円、歳出総額は103億6,811万8,166円でございます。 　次に、商工労働部におきまして実施いたしました事業のうち、主なものを申し上げます。 　平成28年度は、地域経済を支える中小企業の振興を図るため、第３次ちば中小企業元気戦略における取り組みの進捗状況を確認し、今後の改善点などについて検討いたしました。 　次に、中小企業経営支援事業としまして、女性、若者、シニア等の新たな発想による起業の促進及び優秀な起業家の育成を目的としたビジネスプランコンペや各種交流会などを実施するとともに、チャレンジ企業支援センターや千葉県よろず支援拠点を活用し、創業を目指す方や中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決のための相談、助言を行いました。 　また、商店街支援事業としまして、商店街が行う施設整備や集客力向上事業に対する助成などを行いました。 　また、総合金融対策事業としまして、中小企業の資金調達に係る負担を軽減するため、県制度融資の基準金利を0.2％下げるなど、中小企業振興融資制度の充実に取り組みました。 　次に、工業の振興対策、新産業の創出としまして、物づくり中小企業が行う研究開発や販路開拓を支援するとともに産学官連携を推進するなど、千葉県経済の発展を担う中小・ベンチャー企業の育成に努めました。また、本県経済のかなめとなる京葉臨海コンビナートの競争力強化や今後の成長分野として期待される健康長寿産業の育成と振興など、明日のちばを創る！産業振興ビジョンに掲げた重点施策に取り組みました。 　次に、企業誘致対策事業としまして、県内への企業立地を促進するため、東京と大阪での企業誘致セミナーや積極的な企業訪問を行うなど、本県の立地優位性の発信に努めた結果、平成28年は62件の立地がありました。さらに、人口減少が進む地域の経済活性化を図るため、関係市町と連携し、小学校などの空き公共施設等への企業誘致に取り組み、平成28年度実績としまして、５件の企業進出が決定いたしました。 　また、今年度中の完成を目指しまして整備を進めている茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地については、造成工事、調整池工事に加え、道路や上下水道、工業用水道などの公共施設整備工事に着手しました。さらに、立地を希望する企業からの要望に応えて、分譲手続を前倒しし、１回目の入札を３月末に実施しました。そして、かずさアカデミアパークでは、平成24年３月に策定した基本方針に基づき、幅広い分野の企業誘致活動に取り組み、その結果、昨年度は２社との立地協定の締結を行いました。 　次に、観光振興対策としまして、観光地としての魅力向上を図るため、多くの観光客が利用する観光公衆トイレや駐車場、観光案内所等の設置・改修費用の助成を行うとともに、外国人観光客の利便性を向上させるため、市町村や宿泊施設が行う公衆無線ＬＡＮ環境の整備に対する助成を行いました。また、県内観光の周遊促進や新たな観光需要を掘り起こすため、鉄道フリー切符の販売や地域の観光資源を活用した鉄道旅行商品の造成を実施するとともに、外国人観光客や訪日教育旅行のさらなる誘致拡大を図るため、国ごとの嗜好性を踏まえた外国人向け周遊コースの作成、台湾や東南アジアにおける商談会等の開催、教育旅行関係者等を招いての観光地視察等を実施いたしました。 　次に、雇用対策としまして、若年者の就労を支援するため、ジョブカフェちばにおいて個別相談や企業との交流会等を実施するとともに、県内中小企業の人材確保と学生等の就職、地元定着を図るため、中小企業人材採用サポート事業としまして、県内中小企業と大学等の相互交流を行う取り組みへの支援を実施いたしました。また、県外からの転職希望者や若年者等の就労を促進するため、地域しごと支援センターちばにおいて仕事と暮らしの情報を一元的に提供するとともに、プロフェッショナル人材戦略拠点においてプロフェッショナル人材の採用に対する支援を実施いたしました。 　次に、職業能力開発事業としまして、県立高等技術専門校６校において、新卒者、離職者や在職者を対象とした職業訓練を実施したほか、民間教育機関等を活用した離職者等再就職訓練事業を実施いたしました。 　これに加え、障害者の就労支援として、障害者雇用サポート事業において、企業の障害者雇用の理解を深めるための勉強会や障害者の就労に向けた実践的な研修等を実施したほか、労働局や障害者就業・生活支援センターなど関係機関と連携して各種事業を実施いたしました。 　以上、商工労働部の概要について御説明いたしました。 　次に、平成27年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は観光企画課でございます。 　また、監査委員の平成28年度決算審査における改善すべき事項はございません。 　なお、詳細につきましては主務課長が説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。 ◯委員長（佐野　彰君）　松上観光企画課長。 ◯説明者（松上観光企画課長）　それでは、私から決算審査特別委員会要望事項につきましての説明を申し上げます。お手元の平成27年度決算審査特別委員会要望事項報告書の商工労働部の箇所をお開き願います。 　要望事項につきましては、外国人観光客誘致のための公衆無線ＬＡＮ環境整備事業についてです。観光庁の調査によると、外国人観光客が、旅行中最も困ったこととして無料公衆無線ＬＡＮ環境が第１に挙げられている。外国人観光客誘客のため、公衆無線ＬＡＮ環境の整備補助の継続・強化を図るべきであるというものでした。 　これに対する措置状況等ですが、平成28年度の公衆無線ＬＡＮ整備事業は、前年度と同様の補助率と予算額を維持するとともに、通信事業者とも協力して、公衆無線ＬＡＮの整備の必要性と補助制度の周知に努めたところです。その結果、８市町による38施設及び宿泊施設58カ所についての整備が進み、本事業を開始いたしました平成26年以来の累計で、17市町による98施設と宿泊施設130カ所についての整備が進んだというような状況となっております。本年度は、金融機関や経済団体などの協力もいただいて、制度の周知を図って、外国人観光客の誘致促進に向けました環境づくりを積極的に進めていると、そのような状況となっております。 　以上でございます。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成28年度千葉県一般会計歳入歳出決算、平成28年度千葉県特別会計日本コンベ 　　　　　　　ンションセンター国際展示場事業歳入歳出決算、平成28年度千葉県特別会計小規 　　　　　　　模企業者等設備導入資金歳入歳出決算、平成28年度千葉県特別会計工業団地整備 　　　　　　　事業歳入歳出決算関係 ◯委員長（佐野　彰君）　これより質疑を行います。 　江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長　それでは、平成28年度の戦略的企業誘致推進事業の取り組み状況はどうか、お伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　平成28年度の戦略的企業誘致推進事業の取り組み状況についてお答えいたします。 　充実する交通インフラなど、本県の立地優位性を県内外にアピールするため、７月に東京、９月に大阪にて知事トップセールスによる企業誘致セミナーを開催いたしましたほか、市町村や民間企業と連携を図りながら、延べ約1,500件の企業訪問を行うなど、積極的な企業誘致活動に努めてきたところでございます。結果といたしまして、平成28年の工場等の立地件数は62件ということで、前年と同程度の高い水準を維持しておるところでございます。また、平成28年度は平成25年度策定の総合計画の最終年度に当たりますが、計画期間内の立地件数につきましては、目標値の160件に対しまして57件上回る217件となっておるところでございます。今後とも引き続き本県の強みを十分に生かした積極的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長　企業立地が順調に進んでいるというようなことでありますけれども、企業がこの千葉県に立地を検討する際に、道路整備状況だとかアクセス性、そしてまた工業用水、港湾への距離などの条件が折り合わないということで立地を断念するケースがあると、このようにも聞いています。今後、企業誘致を進めるに当たり、このことについて、県はどのように認識をしているか、お伺いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、道路や工業用水、こういった公共インフラの整備状況につきましては、企業が立地を決定する上で非常に重要な要素でございまして、企業誘致を進めていく上では、企業や市町村の公共インフラに係る整備ニーズ、こういったところを適切に把握していくことが必要であるというふうに我々も考えております。商工労働部といたしましては、こうして得られたニーズを関係機関や県関係部局との情報共有に努めるとともに、企業訪問等の機会を通じまして、企業に有益となる情報の提供などによるきめ細やかな立地サポートを行っていくと、こういったことで県内各地域の企業立地を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　江野澤副委員長。 ◯江野澤吉克副委員長　近年ではどこの自治体でも活発的に企業誘致活動に取り組んでいるわけであります。そういう中で本県経済の活性化を図るためにも、ほかの部局とともに、やはり連携を図りながら、こうした自治体間のやっぱり誘致競争に勝ち抜いていかなければならないんじゃないかなと、このように思っています。これまでの実績を上回るような、やはり企業立地数を目指して積極的に企業誘致に取り組んでいただきたいな、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　私からは大きく２点、御質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、経営支援課のほうに中小企業経営支援事業の中のちば起業家応援事業について、少しお聞きをしたいと思います。起業家応援事業の中でビジネスプランコンペティションと起業家交流イベントを実施していると、大きく２つやってるということですけども、ビジネスコンペティションについて、私のほうで概要と思ったんですけど、まず概要について軽く御説明いただいてもよろしいですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　ビジネスプランコンペの概要について御説明いたします。ビジネスプランコンペは、千葉の課題解決につながるビジネスアイデアのプランを広く募集しまして表彰、支援することで、優秀な起業家の発掘、育成を目指すものでございます。ちば起業家大賞を１名、ちば起業家優秀賞２名、各種協賛企業賞を選考いたします。選考対象者はすぐれたビジネスプランを持ち、他の模範となる起業家のうち、起業を予定している方、起業や起業後５年未満の方を対象としております。ビジネスプランの応募は、平成27年度は110件、28年度は118件ということになっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。県内の起業マインドを養成するいい手法だと思うんですけども、表彰して商品を渡してと聞いておりますけども、その後に各種ビジネスサポートということもここに書いてあるんですけども、具体的に平成28年度の受賞者、大賞と優秀賞、計３名いた。どのようなサポートをされたでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。
    ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　まず、サポートの内容としましては、大きく分けまして専門家派遣とＰＲの２つでございます。専門家派遣につきましては、受賞者の各種課題解決のための必要な支援を行えるように専門家派遣を用意しております。これに加えて、過去２年間とも、実は優秀賞の起業家の方が、同時にＩＴＥＣ経営者メンタークラブ賞というのを受賞しております。これはＩＴＥＣという大企業のＯＢがメンターとして活躍する団体からの協賛の賞なんですが、この団体から、徹底した伴走支援を受けたところでございます。また、ＰＲにつきましては、起業者にとって知ってもらう、信用を得るという意味で、県等からの受賞というのは、大きなＰＲ効果があるものでございます。私ども、こういったビジュアルのこういうような冊子をつくりまして、事例集と言っておりますけれども、各種受賞者のＰＲをしているところでございます。これを機会に新聞等に取り上げられる起業家もいらっしゃいました。 　また、先ほど申し上げました協賛企業の表彰ということで、ベイエフエムや千葉テレビからの賞もございまして、受賞者は番組などで取り上げられ、ＰＲをされております。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。私の感覚なんですけども、ビジネスコンテストというと、その場で賞を与えて、副賞がついて、それで単発で終わってしまうというようなイメージがあって、本来の趣旨とはそぐわない気がします。さらに懸念なのが、ビジネスサポートって、私の中で創業間もないころというのは、やっぱり資金需要と、あと市場開拓とか、こちらのほうが重きを置くべきなのかなと。イベントとしては大変アピールをして、県の取り組みとしては見ばえはいいのかもしれないんですけども、できればもっと実務的に、本当に若い人だとかお年寄りとかチャレンジする人をサポートするような事業にしていただきたいなという思いがございます。 　そこで、さらにお聞きします。歴代の受賞者の中の主な今の状況はどのような状況になっているでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　まず、平成27年度に受賞しました株式会社リオという会社が、木更津の会社なんですが、ございます。ここは独自の液体燻製技術を活用しまして、新しい千葉県産加工食品を開発した企業です。具体的には、しょうゆのおいしさそのままに香ばしさが残る燻製しょうゆ、それをつくっております。手軽さと新鮮さ、おいしさが評判を呼びまして、テレビや雑誌、ネットなどで注目されております。ビジコン参加後は、効果的な事業計画がつくれるようになって、資金面でもよい成果が得られたということです。現在、北海道から沖縄まで販路が拡大して、さらには海外展開も進めているというところでございます。 　もう１つ、こちらは平成28年度の企業なんですが、浦安市のＷａｓｈ−Ｐｌｕｓというアレルゲンフリーのコインランドリー事業を展開される方でございます。これは店舗が倍増しておりまして、また、中国と台湾からの引き合いもあり、海外展開を考慮中と。また、政策金融公庫からの低金利の大型の融資もいただいて、想像以上の事業拡大につながっているというところでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。ぜひ千葉県、人もそろっていますし、自然も豊かでいろんな経営的なソースがいっぱいあると思います。県主導で夢のある事業に取り組みいただきまして、どんどん起業を促して、当然、既存の誘致というのは必要なんですけども、千葉からどんどん新しいビジネスが生まれると、よりよろしいのかなと思います。 　さらに関連して、コンペ以外に交流会という形をやっているとお聞きしました。ビジネス交流会といいますと、民間でも朝食会ですとか名刺交換会とかさまざま、私も参加したことがありますけども、たくさんあると思うんですけども、これを県が実施することのメリットについてあれば教えてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　県内各地で起業、創業を進めていくには、各地域が一体となって地域経済の活性化を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、まず、県が交流会を主催しまして、市町など公的団体、商工団体等が実施主体として関与していくということが適当と考えました。県が公共的な団体を巻き込んで先導してやっていくということが早道であるというふうに考えたところでございます。ただ、県の主催といっても、実施主体としては市であったり商工会議所であったり、また、民間の団体もございます。県としては、そういった先鞭をつけましたけれども、今後は、やはり将来は各地域にこれを承継していくといいますか、民間機関、市町村も含めて受け継いでいきたいというふうな考えがございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。私も批判的な意味で言ったのではなくて、県が大きく旗を振ることによって、各自治体や民間が大きく起業であったりとか、どんどん新しい技術を起こしていこうという土壌がつくられて大変よろしい事業かと思いますので、ありがとうございます。 　最後に、先ほど御紹介いただきました事例集について、２万部作成したと聞きました。実際どのように配布というか、活用されてるんでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　先ほどの事例集なんですが、これはロールモデルとして提示して、起業を目指す方の参考書として活用しておりますが、具体的には県内市町村や商工団体、また、金融機関などへ配布するほか、県内各地で起業家を目指す方などが集まる交流会等のそういったイベントでの配布、活用を行っております。また、県全体で行う大交流会、これは幕張メッセで１回行うんですが、その際に事例集に記載した起業家による発表と、発表者と来場者のネットワークづくりという面でも活用させていただいております。 ◯委員長（佐野　彰君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございました。最後に──この件について最後なんですけど、起業マインドを養成して、千葉県から新しい技術をどんどん落とす、どんどんいろんな人がいろんなチャレンジをしていって、失敗しても、またチャレンジする。新しい事業がそうやって起きていくといい循環が生まれるのかなと思います。ぱっと見ばえで花火を上げてというよりも、ぜひ後追いというか、継続的に支援をいただきまして、根づくような形で実益のあるものにしていただければと思います。 　次に２点目、産業振興課のほうにお聞きしたいと思います。産業振興課の中の新エネルギー等の活用による地域振興の中の地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業というものがございます。これちょっと大変地域主導型新エネルギーの活用ということで、期待をして中身を見させていただいたんですけども、どうも中身がエネルギーの検討ですとか、どうも名前に受ける期待感とは少し事業の効果とか含めて疑問を持ったんですけども、これは見解か何かあればお願いします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　産業振興課でございます。 　この事業の狙いは、市町村が地域特性に応じて新エネルギーを効果的に活用するために、例えば調査だとか住民とのワークショップみたいな機運を盛り上げる、言ってみれば起爆になるような事業を助成していこうということで、平成25年度から比較的ＦＩＴ制度なんか導入されて、再生可能エネルギーへの関心が高まったときから始めたものです。これまで平成28年度までで延べ８件、補助金を出しておりまして、中には、これは香取市がやった取り組みで太陽光発電設備導入の調査事業をやっておったんですが、その後、これは平成25年に助成した案件が、平成28年度に、報道等されて御承知かもしれないですが、成田市と香取市で２市共同で地域電力会社というのを設立したというような事例もありますので、一定の成果は果たしてきたのかなというふうに認識しております。ただ、委員御指摘にもありましたように、効果というか、本来、再生可能エネルギーというのは行政主導で進めるというよりも、企業などの民間が果たす役割が、今後どんどん大きくなっていくのかなというふうに考えています。例えば水素関連の利活用だとか、洋上風力発電などの期待も高まっているので、今年度、平成29年度から制度を根本的に見直して、補助対象を市町村ではなくて、市町村と連携した企業だとか商工団体なんかがやる取り組みに助成するような、そういう見直しを図ったところです。これにより、一層普及促進というか、今年度４件ほど、額は少ないんですが、補助申請も上がってるんで、一層の普及促進を図っていきたいかなというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございました。監査のほうで効果的になるようにというか、制度を改善しているということをお聞きしたんで、よかったと思います。引き続きお取り組みいただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　それでは、質問させていただきたいと思います。先ほど副委員長から企業立地の件についてお話がございました。企業立地においては、確かに立地条件というのがいかに企業に優位性のあるものになるかということであると思います。その中において、私なんかが住んでいる南総地域とか上総地域とか東総地域においては、この圏央道というものをいかに生かしていくかというのが、これからの課題かなというふうに考えたりします。この間の報道ですと、茨城県は圏央道が開通したことによって、相当な企業が立地を始めているという報道があったりしたわけでありますが、私のほうも６月の代表質問において、アクアラインとつながる圏央道でございますので、その中において椎の森工業団地と茂原のにいはる工業団地の件についてお話しをさせていただいたわけでございますが、その場面においては、最低価格から入札の金額が10億円プラスになったというお話をいただいたわけでありますが、ちょっとお聞きしたいのが、今回、平成28年度の決算ベースで袖ケ浦の椎の森工業団地と茂原のにいはる工業団地を分譲するということでありますが、土地の購入から全てあるわけでありますが、その収支について、どういう状況なのかお聞かせください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　平成28年度の決算見込みまでをもとに事業全体の収支を試算いたしますと、袖ケ浦椎の森工業団地につきましては、分譲代金等の収入が約96億円、対しまして造成工事費等の支出が約55億円となっておりまして、全体として約41億円の黒字となることを見込んでおるところでございます。また、一方、茂原にいはる工業団地につきましてでございますが、同じく収入約42億円に対しまして支出が約40億円ということで、全体として約1.7億円の黒字となることを見込んでおるところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　ありがとうございます。それで、今回全てが入札にかかったわけではありませんが、今回の企業が落札したことによる雇用の見込みというのはどうでしょう。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　第１回入札における落札企業からの聞き取りによるものでございますが、袖ケ浦椎の森工業団地の７区画につきましては、合計で約350名、茂原にいはる工業団地の３区画につきましては、合計で約150名となりまして、両工業団地で現時点では約500名程度と見込んでおります。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　ありがとうございます。雇用の面に関しても企業が立地することによって生まれてくるということの中で、その地域に住んでいられる方がふえていくということであると思います。 　それで、今回お話ししたいのは、圏央道を生かす場面において、前から私、お話ししてるんですが、いかに都心に近い位置にするかという中で、やはり今までの交通網というのは、千葉の場合は海岸線沿いに大体鉄道があって、それを生かしながら地域というのは生きてきたわけですが、今度、圏央道がつながることによって、真ん中に大きな動線ができるわけですね。そこをどうやって生かすかということになると、やはりこれからは高速バスというのを本当に充実させていくことによって、その地域の利便性がよくなれば、企業立地というのがふえていくというふうに考えるわけであります。でも、先ほどプラスの金額というものを見たときに、椎の森工業団地は41億円余りのプラスになってるけども、にいはる工業団地は２億円ぐらいのプラスしかなってないと。私は県というのも企業と同じで、収益というのを考えなきゃいけないというのもあると思っておりますので、そのにいはる工業団地がどこまで一般企業に必要となるかということのために、ぜひ考えていただきたいのが、今、茂原から東京行きというのが１日３本しかありません。それで、もう１つありまして、茂原から羽田行きというのが７本しかない。合わせて10本しかないんです。ということになると、じゃ椎の森工業団地のある袖ケ浦とか木更津近辺を考えると、その本数には相当な開きがあるわけです。ですから、それこそ木更津を中心にした袖ケ浦という地域に、やはり企業というのは選んでいくという形になります。ですので、このバス網をいかに広げるかということであると思うわけでありますが、今回の決算の中にも、バス協会のほうに幾らか交付金というのを行ってるようでありますが、バス協会に関しては、毎年、この５年間ぐらいは幾らぐらいずつ交付金を出していらっしゃるでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（中村経済政策課長）　経済政策課でございます。 　バス協会に対しましては、運輸事業振興助成交付金というのを毎年交付しておりまして、過去の５年間でございますが、平成24年度は6,295万円、平成25年度が6,892万円、平成26年度が6,637万円、平成27年度が6,766万円、平成28年度が6,615万円でございました。 ◯委員長（佐野　彰君）　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　軽油取引税の中から補助金として出しているということであると思います。このバス網をまとめていくというのは、やはりバス会社のいろんな収益関係とか既得権益とか、その中で確かに大変なことではあるとは思います。でも、それこそ南のほうも含めて、東のほうも含めて、これから人口が減るという中で、ぜひバス会社のほうにこのバス網を充実させることが千葉県のためにいいことなんで、協力をしていただけないかという要請というのはできないかどうかというのをお聞かせください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　御指摘のありましたとおり、交通インフラの充実強化というのも立地優位性をアピールして企業誘致を進める上で非常に重要な要素であると考えております。そうした中で、個別の高速バス路線の新設につきましては、今後、立地企業や地元市からの意見や要望、こういったものをお聞きする中で、一定の需要が見込まれるという場合には、県関係部局と連携を図りながら、その対応策について研究してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　ありがとうございます。このバス網の関係においては、総合企画部の交通計画課ということにはなると思います。部局の横断の中で、ぜひこれが千葉のためになるという考えの中で進めていっていただきたいわけであります。 　１つあるのが、木更津にも羽鳥野バスストップというのができました。そうすると、そこに、１つお話しすると、全国レベルの会社が東京で事務所を借りていると月3,000万円の賃料がかかるので、東京に近いところであれば本社を持ってこようという中で木更津を選んでいただいて、そこに羽鳥野のバスストップというのがあるから選んでいただきました。それは、だから高速バスなんです。ですから、茂原においても、今、３本と７本しかありません。しかし、その３本と７本で、東京行きは３本しかありませんから、１日３本ということは、３時間、４時間に１本しかないわけですよ。それであったら東京の会社が茂原の工業団地を求めるという方向性には余りならない。であれば、そのバス路線をできるだけまとめて、それで木更津の金田のバスターミナルをハブ化にして、そこに全部を入れることによって、房総半島全体にバスが回るようにしていくのが、私はこれからの、どうにか人口減少の中で千葉が残っていく道かなと、南のほうが残っていく道かなというふうに考えておりますので、ぜひちょっと部局横断的な話になりますが、進めていっていただけたらありがたいなというふうに考えます。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。
    　石井委員。 ◯石井一美委員　それでは、私のほうから２点についてお聞きしたいと思います。主要施策の成果に関する報告書101ページにありますものづくり中小企業の成長分野への参入支援という形の中で、地域連携による健康・医療のものづくり推進事業というのがありますね。この狙いと内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　産業振興課でございます。 　この事業は、まず狙いですけれども、今後、市場拡大が見込まれ、かつ安定した利益が期待できる健康・医療分野への物づくり中小企業の新規参入だとか商品開発などを支援していこうとするものでございます。内容といたしましては、平成28年度は主に３つの取り組みをやっておりまして、まず１つとして、メディカルオープンラボ運営事業と我々呼んでおるんですが、東葛テクノプラザに医療機器メーカーのＯＢなど、この分野に知見を有する専門人材を配置して、医療現場のニーズの集約、あるいは医療機関と中小企業とのマッチングを実施いたしております。それから、２点目として、医療機器試作品開発支援プログラム事業と呼んでおりますけれども、これは初期段階の中小企業による試作品開発を支援するためのものでございまして、試作品開発に係る知識を習得するための講習会であるとか、医療機関からのニーズの説明会を開催して、試作品をつくろうという企業には実習費用を補助するという製作実習のプログラムを実施しております。３点目が、平成28年度に新たに５月から始めた取り組みなんですが、中核医療研究機関との連携強化事業と呼んでおりますけれども、国立がん研究センターの中に通称ＮＥＸＴと言われる医療機器の開発センターがことしの５月にオープンいたしました。その開設に先立って、より医療現場に精通した専門人材を配置して、昨年度の段階ですので、準備室を設置してＮＥＸＴを紹介するシンポジウムなど、医療機関とより連携しやすい環境整備を行ったものでございます。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　石井委員。 ◯石井一美委員　そういう事業を実施したということなんですが、その実施した成果、あるいは今後の課題というものがあると思うんですが、その取り組み状況をお聞かせ願えればと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　産業振興課です。 　成果といたしましては、平成28年度、企業と医療機関などとのマッチングというのを55件やりまして、このうち10件が共同開発に着手して、さらに７件が完了しております。また、製品化に至った事例としては、骨盤内の３次元のモデルだとか、手術時の電気メスの踏み間違いを防止する器具、あるいは内視鏡検査前に麻酔薬を鼻孔内に浸透させる器具等、開発して製品化に至った事例がございます。もう１つ、課題なんですけれども、今年度、平成29年度で４年目を迎える事業でございまして、各企業の参入段階に応じて支援をしていくということが課題なのかなと考えておりまして、今年度は、よりステップアップを目指すような企業向けに、薬機法──旧薬事法でございますが、この薬機法の許可の取得を目指す企業向けの支援だとか、医療現場と企業が直接かかわることができるような場を設けるなど支援内容の拡充を図っているところです。今後も、将来的には企業が自立してやっていくということが大事ですので、そういう自立化を見据えて各企業の段階に応じた効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　石井委員。 ◯石井一美委員　これから健康、特に医療、介護、国の未来投資戦略2017において、政策資源を集中、投入すべき分野とされております。高齢化が進展していく中で市場の拡大が見込まれる有望な産業であるが、育成には時間がかかる面がある分野であると思われます。県としても、将来この分野を県の産業をリードするものとなるよう、県内中小企業の新規参入や共同開発への支援の継続、強化を図っていただきたいと要望をしておきます。 　続いて、２点目についてですけど、同じ報告書の104ページの観光振興事業の中において、平成28年度の海外観光ゲストへのおもてなし力向上事業というのがありますね。この実績と今後の取り組みについてはどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松上観光企画課長）　観光企画課でございます。 　この海外観光ゲストへのおもてなし力向上事業、内容は２本立てでして、１つは観光施設、それから宿泊施設の経営者、経営幹部を対象に、世界的におもてなしでは評価の高い東京ディズニーランド、こちらに委託をしまして、おもてなし哲学を学ぶ、そういった研修会をやっております。もう１つは、観光現場の従業員、こちらの方々を対象に、まず、インバウンドの総合的な総論、それから接客現場での外国語での対応、そういった極めて実践的な講座をやっているということでございます。経営者向けのほうにつきましては、２回実施をいたしまして62名が参加、従業員向けのほうは総論が１回、それから接客実践が合計12回でございます。会場３つなので合計12回、そして、ハラール対応ということで１回やりまして、延べ384名の参加ということになっております。アンケートの結果等から、９割が非常によかったというような評価を頂戴をしておるんですが、いろいろ寄せられた意見もあったので、この辺をまた踏まえつつ、内容の一層の改善についてはやってまいりたいと、そのように考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　石井委員。 ◯石井一美委員　これは、日本人は親切でもあるし、おもてなしが大事だということで、基本的な日本人の、これは今まで先祖が築き上げてきたもんでもあるし、特にまた、東京オリンピック・パラリンピックというものが開催される。３年後にはもう開催されるわけですから、訪日外国人旅行客の増高が見込まれる中において、本県のおもてなしを、より一層充実させていただきたい。観光施設や宿泊施設などのスタッフ──これは大事なことです──を含めたオール千葉のおもてなし力のさらなる向上に努めていただきたいと要望しておきます。 　以上で終わります。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　何点かお伺いいたします。 　最初に、いわゆる千葉県の産業の生産額というのは、これはこの前、総合企画部のほうの統計課のほうで20兆円等々という形で、こういう統計は商工労働部等々で活用してるということなんで、千葉県の、前、資料を出していただきましたら、企業数は12万9,126社、そして、大企業が226社、0.2％、中小企業99.8％、総生産額というのは24兆円という形で出してるんですが、こちらの平成26年の推計では20兆円、実質でも21兆円という形なんですけども、この総額というのは一体全体どの辺の数字を持ってきてるのかなっていうことと、それぞれの大企業と中小企業の、いわゆる生産額の比率等々はどうなっているか、まず教えてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（中村経済政策課長）　経済政策課でございます。 　今、委員から御指摘のありました20兆円でございますが、これは県民経済計算という統計の中の数字でございますが、これにつきましては、国で行いました既存の各種統計をもとに、一定のルールに基づいて算出したものというふうに理解しております。 　あと、２点目の大企業と中小企業との数字ということでございますが、これにつきましては、大もとの統計自体にそういう数字がないものでございまして、私どもも把握していないという状況でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　99.8％の中小企業というのを中心に、千葉県の場合はかなり経済政策って展開してるんですけども、売り上げというか、生産額の推移がわからないと、一体全体皆さん方が努力している何億円もつぎ込んでる事業が成果が出てるのか出てないのか、どこで判断なさいますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（中村経済政策課長）　経済政策課でございます。 　確認という意味でございますが、１つには、経済情勢の確認、もう１つは千葉の財務事務所等でも状況調査というのを行っておりますので、大まかにはなるかと思いますが、こういった大きな流れを確認することができるのではないかと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　大まかに中小企業は、先ほど教えていただいた24兆円のうちの何割ぐらいを占めるんでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　中村経済政策課長。 ◯説明者（中村経済政策課長）　経済政策課でございます。 　売り上げに関しましては、大もとのデータがないということで、それについてはちょっと申し上げられない状況でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　そういう前提で政策を打ってるということで、いわゆる京葉臨海工業地帯、県内の60％を占めるという、この数字は平成20年で15兆円、平成26年で13兆円、これ、生産額減ってるんですけども、県全体の生産額に対しては20年が56.8％、26年は59.2％と全体のパイがちっちゃくなってるから、京葉コンビナートの生産額が落ちても、逆に占める割合が高くなってしまうという、こういう実態があるんですけども、この臨海工業地帯のこの15兆円、あるいは13兆円の生産額の内容というものが、10年前と変化しているのか、これまでの石油、あるいは鉄鋼等々と同じような産業として推移しているのか、その点についてはどのように把握してるんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　産業振興課でございます。 　基本的には臨海のコンビナート、これはうちのほうで工業統計をもとに、千葉市以南の富津までのコンビナートの埋立地の製造品出荷額を集計したものでございまして、よく言われるように石油精製と石油化学と鉄鋼の３業種がほとんど９割を占めている状況で、個別の毎年の統計はちょっと手元にございませんが、９割以上がこの３業種になっているという状況で、基本的な構造は変わっておりません。ただ、けさ、日経新聞に報道されておったんですけれども、昨日、工業統計というか、経済センサスの製造業の概要版が報道発表されまして、その中では千葉県全体の製造品出荷額が落ちておって、その原因が石油、石炭と、それから化学工業の大きな業種の分類でいうと大きく落ちていたという状況です。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　落ちているとはいえ、今度の総合計画でも、この京葉臨海工業地帯の産業を軸にしてというふうにして、マザー工場等々という形で、石油化学、鉄鋼であっても、その内容を変化していかないと、これは世界の経済に乗りおくれてしまうという、千葉県の重要な臨海工業地帯の金額は何となくふえているけど、ふえるというか占めているけども、その内実は21世紀の産業を担い切れないという、そういう問題点があるということを指摘しておきます、釈迦に説法でしょうけど。 　それで、次にかずさＤＮＡについてお伺いいたします。研究費として11億1,285万円、ＤＮＡ研究所の10億8,405万円が執行されているわけですけど、この資金はＤＮＡ研究所でどのように使われ、その成果というものはどのようにあらわれてますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　まず、ＤＮＡ研究所に関する補助金がどのように使われているかということなんですが、個々の事業に対する補助金というよりも、これ、研究所の運営の基盤を担う補助金というか、研究所ですから、それ自体でなかなかもうけろというのは、自分でもうけるというのは難しいので、ちょうど国立大学が独立法人化した中で、大学の運営の交付金というのを出してるのと同じような形で収支差を補填するような形の、実質的にはそういう性格のものです。ただ、そうしてしまうと、損すれば損するほど補助金出すっていう話になっちゃうんで、３年ごとに中期経営改善計画というのをつくって、毎年、基本的に国立大学に準じて１％ずつ補助金を減額するような形で、研究所としては自主財源を確保するように促しているというものです。 　それから、もう１点は、成果はどうかというお話でございますけれども、これまでの研究成果、特に基礎研究の成果を生かして、応用化・実用化研究につなげるっていうことに、今重点を置いております。成果を全部とても言い切れないんですけど、農林水産分野では、例えばＤＮＡマーカーを使った選抜育種で県の農総研とイチゴや落花生の品種改良を進めるとか、それから、比較的最近脚光を浴びてる部分があるんですが、健康・医療分野では、昨年の５月に千葉大と、本年の１月に県のがんセンターとそれぞれ連携協定を締結いたしまして、これはまだ共同研究を始めようという段階なんですが、患者の遺伝子情報に基づく医療実現に向けた共同研究の取り組みを開始したと。それから、さらに収入と実用化に直結する事業として、ことしの７月に衛生検査所というのを登録を行いまして、これがＤＮＡ研究所で血液検体を受け入れることができるようになったんですが、血液検体を受け入れて難病の確定診断に必要な遺伝学的な検査などを開始したところです。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　どうもありがとうございます。それで、いただいた、貸借対照表の中で、いわゆる資産の中で投資有価証券が35億2,528万円、いわゆる資産合計の58億のうちのかなりの金額を占めてるんですが、この投資有価証券35億円というのは何なのかな。 　それと、もう１つ、リース資産が28年度で４億8,272万円、前年度は9,286万円なんで、この言葉の説明というか、内容を聞くだけなんで申しわけないんですけど、教えていただければと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　１つ、投資有価証券の部分ですけれども、ちょっと手元に内訳はないんですが、基本的にこれ基本財産の運用ですので、国債ないし県債がほとんどのものだと考えております。 　それから、リース資産の増額なんですけど、ちょっとこれ、恐らく経理的な処理の問題があると思うんで、ちょっとお時間いただいて確認してみます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　後で教えてください。ＤＮＡ研究所で基本的なお金があるんで、財産の運用ということで有価証券に、いわゆる資産58億円のうち35億円って、投資会社じゃないんで、研究のところに投資してる、研究施設に投資してるっていうならわかるんですけども、これはどういう意味でそれが必要なのか、これも含めて後で説明していただきたいと思います。そういうことで、研究成果としてはいろいろなものがあるというので、そうすると、この貸借対照表や損益計算書はないですけども、ＤＮＡ研究所っていうのは大学みたいなもんなんで、研究成果としての収入っていうのはそんなにないけども、10億円の補助をしてるよということなのかなというふうに理解しちゃっていいのかな。じゃなくて、研究成果の収入は幾らぐらいあって、その研究するための経費は幾らぐらいという、その辺のものはつかんでるんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。
    ◯説明者（高橋産業振興課長）　損益計算書に民間企業だと当たる正味財産の増減計算書というのが決算の際に出ておりまして、県の補助金は受け取る地方公共団体の補助金として平成28年度だと10億8,000万円と計上されておるんですが、外部の、例えば国の競争的資金なんかが内部研究資金に計上されておって、これが昨年度の場合３億2,000万円、あるいは受託事業収入のような、バイオ産業技術支援センターというところに研究支援収益として計上されておりますが、企業からの受託収入が３億1,800万円、昨年計上されております。内容を前年度と比較すると、国からの競争的資金である外部資金収入は6,700万円の増、それから研究支援収益受託収入が1,200万円余りの増となっておって、県の補助金が減った分、あるいは、最近、利息の率が下がってて、基本財産の含み益が下がった分は十分補えておるということです。 　それから、済みません。先ほどの１つ、財産の投資証券のところなんですが、国債の種類なんですが、ほとんどが千葉県債、千葉市債、東京都債等、一部ユーロ円債があるという状況です。それから、リースの増額ですけれども、コンピューターの機器をリースをしたということで、その額が増額したというものです。いわゆるファイナンスリースのように、これ資産でもあるんだけれども、負債のほうも同時にふえるものでございます。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　様子がよくわかりました。そして、このＤＮＡ研究所は、先ほどの御説明でも、ＤＮＡのいわゆる解析という形がほとんどの仕事だったのかなと思いますけども、医療関係との連携ということで、これからはゲノム編集という、今は余りほとんどやってないそうですけども、このゲノム編集を行うということもあるのではないかなと思うんですが、この辺については、もしやるんだったら倫理規定も必要だし、研究所としてあの体制が大丈夫なのかなという、将来に向けたゲノム編集についての考え方は、かずさＤＮＡではどのように考えてるかお教え願いたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　産業振興課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　産業振興課でございます。 　ゲノム編集についてということですけれども、現在、研究所の中では、一部ゲノム編集に近いような業務、研究もやっておりますが、ゲノム編集は、いわゆる遺伝子組み換えとはちょっと違うんですけれども、遺伝子組み換えと同等に扱われるとかなり規制というのも強いでしょうから、そういう分野にまで立ち至るかどうかというのは、まだウオッチしてるというか、見守っているという状況というふうに研究所から聞いてます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ゲノム編集は世界でも、これ規制全くないんで、遺伝子組み換えと同じ結果を出しながら、こういうことで本当にいいのかなって、世界中で今、研究されてるんで、その辺も視野に入れて、ぜひ研究していただきたいなと思います。 　次に、観光につきましてちょっとお伺いいたします。観光事業として５億254万円執行ということで、いわゆる観光業において、この前ヒアリングいたしましたら、観光の経済効果、収入等は１兆1,657億円というふうにお伺いいたしました。千葉県の観光資源というのは具体的に何なのかお教え願いたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松上観光企画課長）　観光企画課です。 　観光資源は何かということは、観光対象資源というものなんですけれども、要は集客力のあるもので、極めて概念といたしましては広いものとなっております。一応定義めいたことを申しますと、千葉県観光立県推進に関する条例という、この中では第２条のほうで、「地域の生活、自然、歴史、伝統、文化、産業その他の観光の振興に資する資源」というふうな、そういった表現になっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　千葉県が持ってるいいところは全部観光資源だということだと思いますけども、これはこの前の総務部だったかな。国際戦略のところで聞いたら、観光立県としてというのも国際戦略、この前つくった中に出てるんですけども、最終目標は、そちらのセクションではわからないというんですけども、いわゆる観光を担当する皆さんのほうとしては、千葉県を観光立県とするときには、入り込み客数とか、あるいは宿泊客数とか、あるいはそれによって、先ほど１兆1,600億でしたけども、最終的な経済効果というのは３兆円まで持っていきたいよと、２兆円まで持っていきたいという、そういう最終目標はどのように設定していらっしゃるんでしょう。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松上観光企画課長）　観光企画課でございます。 　ただいまのこの先どこまでふやすのかということなんですけれども、実のところ、観光産業の特殊性はサービス部分が非常に大きいので、物づくりと違ってマーケットの需要というのが将来どうなるか、つまり、状況によって、また、提供されるものによって変わっていくということで、今現在で幾らかいうのは大変難しいんですが、ただ、今ちょうど観光構造が全国的に変わりつつある中で、今現在の数字よりも伸び代は大分ある。ここまでは間違いないと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　伸び代はあるということで、いろんな国全体でも観光立国等々で言われて、寺島実郎さんに言わせれば、人が集まりゃいいというもんじゃなくて、ちゃんと金稼げと言ってるんですけども、確かにそうだなと思います。 　そして、皆さん方がつくられた千葉県の観光客満足度調査、平成29年３月、この中でいろんな課題等々が語られております。先ほどありましたけども、茂原のほうから東京へ出るのに３本しかバスないよと言ったんですけども、ここでも交通手段として、いわゆる不便な点、電車の本数が少ない、そういうことが言われております。確かに電車の本数は千葉から先へ行くとほとんどありませんから、観光ルートとして、こういった問題点、交通移動の不便、不満というのもやはり出ております。この辺については、セクションが違うといえばセクションが違っちゃうんですけども、いわゆる観光立県としていく上には、こういう問題点はどういうふうに今後解決していこうとなさるのか教えてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　松上観光企画課長。 ◯説明者（松上観光企画課長）　観光企画課でございます。 　確かにＪＲにお願い等は地元ともどもやってはおるんですが、なかなかそう簡単にふえるものではないという中で、ただ、今のところ７割が自家用車で来る。レンタカーを含めて来るという状況で、当面は多分、渋滞の問題は、どうしても半島先端部のほうに車が集まれば渋滞するということで、この辺の問題というのはどうしてもあるんですが、当面はこの構造である限り、足の問題というのは何とかなるでしょう。ただ、確かに自動車を使われる方々が今減ってるので、近い将来には、まず観光バスの旅行にもう一度戻ってくるのかとか、要は団体でバスを仕立てるのではなくて、旅行会社がバス旅行商品をつくって売っていくとか、そういった方向でこういう足の不便性の問題を解決する方向が１個と、あと、サイクリングが非常に今盛んになっておって、この辺につきましての、また可能性を広げて、２次交通問題の解決のほうに少しでも近づきたいと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ぜひその辺、この観光部署だけじゃなくて成田空港の活性化の中でも、もう多くの千葉県の経済界の方が、成田空港を使えていったって、ＪＲが朝に１本か２本しか通らなくて、成田空港なんか使えるわけないじゃないか、何考えてんだとおっしゃってたぐらいですから、そういうことも含めて、交通の問題もちゃんとしていただきたいなと。 　そして、千葉県への旅の目的というので、この中で１位が家族と親睦、２位が心身の休養、４位においしいものを食べると、かなりこの辺が千葉県の旅の目的というふうに捉えられているんですけども、観光を担当する皆さんとしては、千葉県の観光をこの辺に集約していくのか、それとも、ないものねだりで伊豆半島だとか富士山のようなものをここに立ち上げようったって無理な話なんで、いわゆるアンケート結果のこの３点っていうのは非常に重要なキーワードじゃないかなって私は思ったですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（松上観光企画課長）　観光企画課でございます。 　ただいまの点、まさに今現在は確かに食とか、そういう家族旅行を中心としたもので、今非常に大きいブームとなっておるんですが、今、地元でも新しいレシピ開発、健康づくりにいいレシピを開発しようとか、そういった新しい食の魅力を提供しよう、このような取り組みをやってまして、うちのほうも助成金のほうを出してるということでございます。そのほか、やはり観光の楽しみ方が非常に多様化をしているという中で、例えば宿泊につきましても、最近、グランピングという、要は豪華なキャンプなんですけれども、こういった従来型の宿泊とは違う、そういった観光形態がある。グランピングなんかは，特に気候が割と温暖な千葉県では相当な可能性があるのではないかと。そういったようなことを考えて、促進に努めるということでやっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ぜひその辺を十分生かしてもらいたいなと思います。ただ、このアンケートの中に非常に残念なのがあるんですよね。お土産、名産物、不満、７％、６％、結構高い。そして、イベント、レジャーがおもしろくない、７％、この辺はちょっともう一遍リフレッシュするというか、何となく考え直さなきゃいけないかなと思うことを指摘します。 　次に、商店街振興についてお伺いしたいと思います。商店街の振興事業で3,739万円が記載され、いろんな事業が展開されているということはお聞きいたしました。その中で、先ほど全企業の中小企業と大企業の金額の差はちょっとわからないっていうんですけど、これは、この小売業の売り上げの総額と大規模小売店舗における売り上げ、小規模店舗における売り上げという、その辺のことはわかるでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　平成19年と平成26年の商業統計調査の結果から回答させていただきますが、この間、日本標準産業分類の改定とか調査設計の大幅な見直しがあったため、単純にちょっと比較できなくて参考値となりますが、傾向としてはこういうことだということでございます。まず、小売業全体でございますが、まず、大型店舗というのは千葉県で平成19年度に781店舗ありました。それが平成26年では872店舗で91店舗増加しております。そういう中で、大型小売店舗内と大型小売店舗外というふうに統計上分けてございますけれども、大型小売店舗内の売り上げについては、平成19年度が２兆2,766億3,700万円、平成26年度が２兆2,965億3,100万円ということで、198億9,400万円増加をしております。 　次に、大型小売店舗外ということで、これは大型小売店舗外でございますので、スーパーなども入ってしまうわけなんですが、そちらのほうの年間売上高としましては、19年度が３兆4,783億5,400万円、26年度が２兆9,922億8,100万円ということで、こちらは逆に4,860億7,300万円減少しているということで、大型小売店舗外の事業承認については非常に厳しい状況であるということでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ということは、いわゆるこの商業の流通業界というのは、大規模店舗に集中、集積されているというふうな流れであるというふうに理解してよろしいですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　集約というよりかは、今の売上高からすると、そういう傾向になっているということでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　そういう状況の中での商店街の振興策として3,739万円という事業が展開されたわけですけども、これによって事業結果、それぞれの実施した商店街では売り上げはどのようにふえたでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　売り上げというお話でございますけれども、商店街の売上額の変化を把握するというのはなかなか難しいということで、そういったものについては商店街のほうには伺っておりません。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　これ金額も3,700万円で全県下の商店街がよくなるってこと自体がおかしいんで、こんな3,000万円ぐらいでよくなるんだったら、みんな個々の商店はそんな苦労しないわけ。そんな言い方してごめんなさいね。というのは、でも、3,700万円というのは大変なお金なんで、この金額を集中的にやるべきじゃないかなと思う。それは私たちの会派で京都のほうに視察に行ったときに、京都府のほうでは府下の全ての商店街を調査して、その商店街のいろんな性格づけをして、特徴のあるところに重点的に5,000万なり１億未満のお金を集中的に投入するという、そういうことをしてたんですけど、それによってかなりいいものも見えてるなと感じたんですが、千葉県の場合3,700万、4,000万近いこのお金を１点に、あるいは数点に集中するために、県下の全商店街の実態調査というのをすべきだと思うんですけども、１点に集中しないっていえば、それで終わっちゃうんですけど、全商店街の調査っていうのはしてるんでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　石井経営支援課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　商店街の実態調査というのは、ちょうど今年度しております。前回は９年前ということで間があいておりますけれども、そういうこととしております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　それはどのような、例えば売り上げの推移が落ちてるとか、上がってるとか、来店客数がふえてるとか、ここは商店街としてもう成り立ってないなとか、そういうことを調べるんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　調査としては、数字的なものを押さえるということにならないんですが、アンケート調査ということになります。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ぜひ京都のほうでやってる──京都がやってることが全ていいわけじゃないんですけども、そういう形での、やっぱり性格づけ、例えば船橋の本町通り商店街はこうだけど、あるいは木更津のほうの商店街はっていうのが、実態として問題点が何かっていうとこまで、もうちゃんと分析していかないと、調査をしても、結局はアンケートとって、大体商店の方、私も商人で小あきんどですから、いや、商売なかなかうまくいかないよと、確かにそうなってるんで、何々屋とつくとこは全部潰れてんですよ。米屋に始まって、八百屋から魚屋、そういう何々屋っていうのは全部だめになっちゃってる中で、でも、こん中で商店街をどう立て直すのっていうものをつくるには、その辺のこともちゃんと調査しなくちゃいけないんじゃないかな。せっかく皆さん努力なさってるんで、そのことをやっていただきたいということを要望しておきます。
    　最後に、ごめんなさい、１点だけ。多様な働き方普及に84万9,000円、金額的には少ないんですけども、これは商工労働部ということなので、労働政策にかかわることなのかなと思います。多様な働き方というのは、どのような働き方と捉えてるのか教えてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課でございます。 　多様な働き方と一言で申しますが、イメージといたしましては、決まった時間に制約されないですとか、決まった場所に制約されないといったテレワーク的なものが発想しやすいかと思うんですけれども、それに加えまして、例えば兼業、副業ですとか、いわばそちらも組織に制約されないという、そういう働き方だというふうに認識をしております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　国のほうで出している国の働き方改革の中の、いわゆる多様な働き方っていうのもありますよね。例えば今言ったフレックスタイムみたいなのもあるし、限定正社員もあれば、解雇金銭解決もそうだろうし、テレワークもそうだろうし、あるいはまた、高度プロフェッショナルみたいな働き方もあるよねと、いろんな働き方があるわけですけども、これを全部それはそれでいいよねと、そんないろんな働き方がいいよねという形で千葉県はこれを推進していくのかな。どうなのか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課でございます。 　多様な働き方の推進の県としてのメリットといいますか、狙いといいますか、そういうことだと思うんですけれども、それによりまして、今まで決まった時間、同じ場所に８時間いなければ働けないという状況があった中で、やはり多様な人材が活躍するというのが困難な状況が今生まれておりますので、そういった制約をなくすという意味で、例えば女性、高齢者、いろいろな多様な人材と言われてる方たちがいますけれども、そういう方たちが働きやすい状況をつくっていくために多様な働き方というのが必要だというふうに考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　いろんな働き方はいいなって、それはそれでいいと思うんですけども、非常に重要な問題点が、同一労働同一賃金でないと、多様な働き方で、私、３時間しか働けないわと。パートだとパートの方の時給は1,000円前後ですよということになると、これ多様な働き方っていうのは、低賃金構造をそのまま維持するみたいな形になってしまうんで、同一労働同一賃金というのがいろんな働き方に全部適用されなくちゃいけないと思うんですけど、県として同一労働同一賃金というのを基本的にどういうふうに考えてますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課でございます。 　同一賃金同一労働も含みまして、国の働き方改革実行計画に関する法整備、制度設計に関しましては、今後、国会等で審議をされるというふうに承知しておりますし、それに付随します指針やガイドラインや、そういうものの制度設計を踏まえて、県のほうでも対応していきたいと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ぜひ県として考えてもらいたいんですよね。ということは、こういうことを言うのは、前の決算審査特別委員会の中で、県庁の中の方々の嘱託等々の方々が、あるいは委託した方々が最低賃金プラス少しぐらいで、これはそれでもう認められちゃっているからいいんだみたいな前提に立って物事を考えてる方々がたくさんいらっしゃったんで、県庁内だけじゃなくて、県庁内の中にあれが官製ワーキングプアだし、外にあればワーキングプア、そういうものがないように、安倍首相がこれを言い出したのは、いわゆる非正規という名前をなくそうという以上は、今いろいろ多様な働き方の中で、フレックスタイムで限定正社員であって、あるいはパートであっても、例えば１時間当たりのその金額を職務評価という、これは世界の標準なんですけども、日本はこれ導入しようとしないんですよね。それは日本の労働慣行と違うよということになると、今の労働慣行の上に乗っかっちゃって、同一労働同一賃金ですよ、この差別は関係ないですよ、いいですよということになっちゃうと、皆さん方が一生懸命進めてる多様な働き方っていうのは、低賃金構造を多様な労働として認めちゃうっていうことになるんで、ぜひこの同一労働同一賃金、これ同一価値労働同一賃金という、僕が言わなくたってもう十分御案内だと思うんですけども、そういった職務評価の件を一遍検討するなり、公じゃなくても皆さんのセクションの中で検討するなり勉強するなりしていただけますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課でございます。 　同一労働同一賃金にちょっとフォーカスして申し上げますけれども、やはり企業によりましてさまざまな職務給の考え方、それから年功序列的な職務給の考え方、混在しているというふうに、それが今の日本の状況だと認識しておりますので、やはり各企業において求める能力ですとか職務ですとか、そういったものを明確にしまして、それと待遇との関係を含めた処遇体系全体について労使が情報共有をして話し合っていくという、そういう基本的な考え方が大切だと考えておりますので、引き続き研究をしてまいりたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　はい。もう終わりです。基準が非常に必要だと思うんで、ぜひ同一価値労働同一賃金について研究していただきたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　田村委員。 ◯田村耕作委員　それでは、何点か質問させていただきます。 　まず、制度融資、中小企業振興資金事業についてです。全体については以前お尋ねしてわかってはいるんですけれども、セーフティネット資金についてなんですけれども、近年の推移、これは件数と金額、金額につきましては１万円未満に関しては切り捨てで結構です。まずはその点についてお尋ねいたします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　まず、セーフティネット資金についてでございますが、平成28年度の融資実績を申し上げます。融資実績が115億2,046万5,000円でございます。同じく融資残高が592億4,007万円でございます。 　　　　（田村耕作委員、「近年のちょっと推移」と呼ぶ） ◯説明者（石井経営支援課長）　失礼いたしました。推移なんですけれども、融資実績のほうは、27年度は少しふえたことはございますが、概して減っているというところでございます。また、融資残高については一貫して減っております。これは、済みません。24年から５年間を見た場合の、今のお話でございます。失礼いたしました。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　今の追加で、件数についてもちょっとお尋ねしたかと思いますが。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　失礼いたしました。平成28年度が融資実績のほうが452件、融資残高のほうが、これは7,201件でございます。件数につきましては、融資実績については、やはりこれは概して言えば減ってきてるということでございます。融資残高については、これは一貫して減っている状況でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　それでは、ちょっと全体も平成27年度から平成28年度について、中小企業振興資金全体の実績についても若干減っていると。また、先ほどお願いしたセーフティネットについても減ってきているといいますか、この理由として、どのように分析されてるんでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　この融資実績が減っておりますことにつきましては、一番考えられるのは、金融庁が過度に保証とか担保に依存しない融資の推進というのを進めてるわけなんですが、それが非常に金融機関に浸透してきているということが考えられます。また、融資残高のほうにつきましては、それに加えましてリーマン・ショックでありますとか東日本大震災の影響で、一時利用がふえましたセーフティネット資金の償還が順調に進んできているということで融資残高が減っているというふうに考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　概して、やはり景気の好循環の兆候が見られるという、そういう御答弁かと理解いたしますけれども、その一方で、やはりまだまだ、さまざまな経営難等に直面してる方、少なくなってるとはいえ、県内の倒産件数も当然ゼロではないと。そんな中で、当然この融資を受けられれば、それはそれで非常に事業者からすると、非常にこれに対しては喜びの声が当然寄せられるかと思うんですが、一方で、それがかなわなかった場合、さらに言いますと、正直、客観的に見て、事業が今後継続するのが困難だというような、そういう場合もあろうかと思います。この融資に関して不受理、受け入れられなかった場合の対応として、どのようになされてるのか、ちょっとお答えください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　一般に新たな融資を受けるには、金融機関への返済が可能であることを示す資金繰り計画、そういったものが必要になってまいります。県の支援としては、１つには県産業振興センターでの資金繰り計画を策定するための経営相談でありますとか経営を向上させるための専門家派遣、また、県の信用保証協会でも保証承諾や経営支援などの相談について受け付けているところでございます。そこはそれぞれの金融機関の判断ということになろうかと思うんですが、信用保証の関係で申し上げますと、例えば信用保証協会などは、もともと信用力、担保力の弱い中小企業の資金ぐりの円滑化を支援する組織でありますので、できる限り保証申し込みに応じるよう努めているところでございますし、また、保証承諾が難しいような場合でも、この後どのようにすれば対応が可能なのかということにも相談を受けておりますので、まずは信用保証つきの融資といえども、やはり金融機関を納得させるような事業計画ということをつくるための支援をさせていただくということだと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　ありがとうございます。確かに事業というのは、まさに事業者の熱意でかなりの逆境も乗り越えられる場合もあろうかと思います。一方で、やはりこの場合には早く違った方向への方向転換を考えたほうが、かえってその事業者の将来を明るくする場合もございます。その点も踏まえて、先ほど部長からありましたけれども、よろず支援拠点等と連携していただいて、また、金融機関にも、先ほどありましたけれども、単純に物的担保、人的担保だけで融資をするという時代は、確かにもう終わったと思います。その企業の将来性等を慎重に、また、的確に判断して融資を検討するよう、また、県としても働きかけていただきたいと思います。 　２点目といたしまして、商店街支援事業です。これにつきましては、先ほどふじしろ委員からも質問がございましたけれども、私は非常に概括的な質問で申しわけありませんけれども、この事業を予算を使って取り組んだ具体的な取り組み例について御説明ください。 ◯委員長（佐野　彰君）　石井経営支援課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　具体的な取り組み例ということで、本当に具体的な個々の意見ということでございますが、述べさせていただきます。一店逸品運動フェアという木更津商工会議所発端のものがございます。これは活性化事業のソフト事業とコーディネーター派遣事業というものでやったんですが、これはコーディネーター派遣事業を活用して開催しました研究会での意見交換を重ねて、商品化をして、各店舗がお勧めの逸品を地域の大型店のイベントスペースでお披露目をするというものでございまして、これは木更津イオンモールで行ったんですが、イベントの来場者の方が後日、直接店舗を訪れるというような、そういう効果もあったということでございます。また、アートむすび市という稲毛の商店街振興組合が行ってるもの、これも地域商業活性化チャレンジ事業というもので行ったものなんですが、これについては、稲毛商店街近辺で活動するアート作家によるワークショップを商店街が例年実施しているまちゼミと連動させるとともに、各ワークショップ会場をスタンプラリーによって連結することで、町なかの周遊を促すイベントを行ったと。まちゼミというのは、御案内かもしれないんですが、商店主が講師となって商品の専門知識やコツを教えるということにおいて、信頼関係を築いて、あの人から買いたいというようなそういう関係を築くような事業でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　ちょっと以前いただいた資料ですと、非常にハードの街灯等の整備が非常に目立つんですね。これは、別にそれに関しては本当に重要な事業だと思う一方で、私の知り得る限りだと、やはり比較的レトロな感じの商店街からすると、単純に経営者の高齢化が進んでいて、なかなか新しいことに取り組むというのが、若干困難かなと。実際に本当にそんな中で踏ん張ってらっしゃるというのが実情かと思います。そういうところに、やはり必要なのは、お金もさることながら、やはり人、さらに言うと、若い人の活力が必要だと。先ほどもふじしろ委員からありましたが、私も京都府を視察いたしまして、私が見たのは関西大学との共同計画、ＵＲと、これは団地の商店街ですけれども、本当に机上の空論ではなくて、まさに大学が町に飛び出していって、具体的にその町、商店街を活性化するためにどうしたらいいかということを、本当にある意味頼もしく感じたところでございます。千葉県でも同様の、本当に若い人が商店街に入り込んでいく。申しわけありませんが、コーディネーターが一時的にいただけでは、正直なかなか長期的な効果を見込むのは困難ではないかと。もう本当に、そこに骨を埋めるというと大げさかもしれませんけど、そこに住み着いて、若い人がこの町をよくするんだと。これは千葉県全体で悪くなるはずがないと思います。県内も幸い、そのような取り組みを独自でやってる大学も散見されるとこですので、ぜひその連携を切にお願いしたいと思います。 　そしてもう１つ、これもふじしろ委員と重なってしまうんですけども、何か問題関心が非常に近くて恐縮です。かずさＤＮＡ研究所に関してですが、やはり先ほど質問のあった県が拠出している費用というのはほとんど経常経費だと。もっと言わせてもらうと、事実上の人件費に該当するというのも、先日視察させていただいてわかりました。一方で、ＤＮＡの研究として、我が国の先駆けであり、やはり千葉県の、まさにある意味誇るべき伝統とも言える、この研究所です。難病治療等、今後の大きな、場合によっては費用にはなかなか換算しにくいかもしれませんけれども、国民生活全体に大きな影響を与える可能性も秘めていると。その辺もしっかり踏まえて、今後支援を続けていただきたいと思います。 　あと、最後に、済みません。事業所内保育所整備緊急促進事業についてです。これについては国の施策の一環ということでありますけれども、今回、執行率100％ということで、今回取り組んでいただき、今後さらなるニーズが見込めるものなのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯委員長（佐野　彰君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課でございます。 　事業所内保育所の整備に関してでございますけれども、平成28年度、満額支出いたしまして、実は予算の上限額に達した後に２カ所ほどから申し込みをいただきました。そのうちの１カ所につきましては、スケジュール的に可能でしたので、平成29年度に申請をしていただきまして交付決定をしているという経緯がございます。平成29年度、本年度におきましても、引き続き順調に御申請をいただいておりましたので、今後もニーズが見込まれるというふうに感じております。
    ◯委員長（佐野　彰君）　田村委員。 ◯田村耕作委員　私も、まさに職育接近といいますか、職場と子育て、育の接近というのは、今後の女性が社会参画する上で非常に重要だと思いますし、待機児童対策としても非常に重要だと考えております。確かに都心部に満員電車に揺られて子供を連れていくというのは現実的ではございませんけども、とりわけ労働力の不足が叫ばれる都市部以外の地域においては、例えば自家用車で通勤される方が多い地域においては、子供を車で乗せていって、そして仕事をしている間、保育所に預ける、そして、ちょっと熱を出した場合には、それに対応できるような、すぐできるような状況というのが、本当に若いお母様方が安心して活躍する社会ということでは重要かと思います。県としても、必要があればこれに対応する施策を検討していただきたい、このように思います。 　以上で私の質問を終わります。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　３点伺います。 　１つは、企業立地補助金についてです。企業立地補助金の制度があるわけですが、ここ数年で大企業に対して、いわゆる中小企業基本法に基づく中小企業を除いた大企業に対しての補助実績はどうなってるでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　大企業という形での区分では把握しておりませんが、現時点で平成28年度決算に基づきます企業立地補助金の交付実績というのは、平成28年度は17件、1.6億円という形で、過去５年間で見ますと65件の約14億円という額の支出になっております。ちょっと大企業、中小企業という形での把握はしておらないところでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　私は、やっぱりそういうのはちゃんとすべきだと思いますよ。大企業か、中小企業かって、もう決定的に違うんですから。県の制度は主に中小企業対策ですよね。中小企業の、要するに力がないけれども、会社やなんかがいっぱいあって、従業員もいっぱいいて、地域に根差している、そういうところをどう振興していくのかっていうのが県の役割で、そうしなかったら地域経済が回っていかないわけですよ。そういう立場にしっかりと立つべきだし、県の補助金もちゃんとそういうところに照準を当てた補助制度に私はするべきだと思うんですね。ざっと見てわかりません。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　中小企業に対しましても、中小企業の再投資に係るものということで、我々26年度以降の制度改正以降、中小企業が数年にわたって投資をする場合に…… 　　　　（丸山慎一委員、「違う。ごめん。中小企業聞きたいんじゃなくて、大企業についてわか 　　　　んないかと。企業名見てわかりませんか」と呼ぶ） ◯説明者（石切山企業立地課長）　ちょっと確認させていただきます。済みません。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員、お願いします。 ◯丸山慎一委員　京成電鉄だとか、ＱＶＣジャパンだとか、スズケンとか、そういうとこに補助してますよね。確認します。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　大企業ということで、従業員数から見まして該当するところがございますけれども、そこにつきましては、実績といたしまして補助額で720万円という額を補助しております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　固有名詞を聞かしてください。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　企業の投資案件でございますので、個別の企業名というところまでは回答は差し控えたいと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　企業立地補助金ですよ。企業立地補助金の補助対象企業ですよ。それが言えないんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　失礼いたしました。１点、先ほど企業名にございました株式会社ホソヤコーポレーションというところに対しまして、先ほどの額を補助しております。 　以上でございます。申しわけございません。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それは28年度ね。その前のほうに行くと、さっきいった京成電鉄とかＱＶＣジャパンとか、そういうところがありますよね。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　そういった企業も過去、さかのぼれば含まれているというところでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　何で体力がある大企業にそうやって補助金を出さなきゃいけないんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　立地企業補助金に関しましては、この県内の新規立地、また、再投資を促すというところで、それが地域の雇用の拡大でありますとか、地域の取引の拡大につながる、そういったところで地域の経済の活性化につながるというところで、企業を誘致する呼び水としての施策として利用しておるものでございます。そういったところで地域の経済活性化につながる投資というところの観点から、土地規模等に着目をして支援をさせていただいているというところでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　企業の体力関係ないっていうことですね。京成電鉄が最初に本社があったのは東京ですよね。東京から他県に本社が動くわけないですよね、京成電鉄は。そういうところにも何で出さなきゃいけないんですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　そうした企業の進出によりまして、先ほどと重複するところがございますけれども、そうした企業が進出してくることによって、地域の取引の拡大、雇用の拡大、そういった効果が見込まれ、それが県内の経済活性化というところにつながっていくものと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ちょっと伺いますが、雇用はどのぐらい拡大してますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　雇用でございますけれども、平成28年度のこの補助金の交付に伴います雇用者の実績といたしましては1,330人と。過去５年間までさかのぼりますと、平成24年度から５年間の合計で5,403人という数を把握しております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　その中で正規か非正規か、何人ずつになってますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　先ほど申し上げた人数につきましては、補助金の申請の際に確認しておるものでございますけれども、その際、補助金交付の正規、非正規の区別というのを補助要件としてはしておりませんので、その内訳までは把握していないというところでございます。
    ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　雇用がふえることが補助金の効果として上がるわけでしょう。雇用がふえることは一番大事なわけですよ。その雇用の中で正規の社員か正社員か、非正規か、これも全然違いますよね。全く違う、雇用効果も違うんですよ。何でそれ区別して把握しないんですか、雇用効果っていうのが補助金の効果として挙げるんであれば。どうですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　制度改正前の平成26年度以降、現在の制度のもとでは、雇用創出支援という、例えば新規の立地、再投資とともに併用できるメニューをつくっておりますけれども、その中では正規、非正規と分けて内容を把握するということはしております。ただ、平成26年度以前の制度のもとでは、投資額等や事業者数、そういったところを要件にする中で、その事業者数の中の区別までは設けていなかったというところでございますので、現時点で把握できている中では、そこまでの区別はしていないというところでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　平成26年度以降はわかるっていうことですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　平成26年度以降の現要綱に基づく支出につきましては、これから交付の実績を確認するというところでございます。実際、立地がされて３年後の時点での雇用者数と、そこがふえているかどうかというところを確認してまいりますので、今後、平成30年度以降になってくるかと思いますが、その際にしっかり実績を把握したいというふうに考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　私は何でこんだけしつこく聞くかというと、以前にそういう実態があったからですよ。大規模投資だと、今70億円ですけど、当時は上限が、50億円だったんですね。その上限の50億円で補助をした企業というのは１つしかなくて、茂原のＩＰＳアルファテクノロジーですよね。2006年から創業しました。ＩＰＳアルファテクノロジーに補助した、そのときの新規の正社員数っていうのは幾つかわかりますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　済みません。ちょっと確認をさせてください。今、確認しておりますので、後ほどお答えいたします。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　後で確認したら教えてもらいたいんですが、新規の正規の職員の雇用っていうのは１人もなかったんですよ、当時。１人もない。全部日立からの出向です、正社員は。新規に雇用として確保したのは、全部非正規なんですよ。新しい雇用でふえたのは100％非正規だけなんですよ、50億円も補助していても。それだけ補助していても、全部非正規、これでいいのかっていうことですよ。だから、ちゃんと正規か非正規かはつかんで、補助要綱も、私やっぱり正社員がどうこうっていう、そういう基準をつくるべきだと思いますよ。そうしなかったら地域の雇用の活性化にはならないというふうに思います。 　それと、この補助制度が、この間、拡大をして……。わかりましたか。 ◯委員長（佐野　彰君）　お答え願います。 　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　済みません。正規、非正規の区別までしておりませんが、2012年１月末時点で1,054名だったということで、先ほどの雇用者数につきましては、こちらでそこまで把握しております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　その当時の報告で、正規については全て日立からの出向、新規は全て非正規というふうに議会でも答弁してますから。それは大事な教訓ですから、ちゃんと把握しておいたほうがいいと思いますね。 　それで、ちょっと別な話で企業立地補助金の補助対象などが変わってきてますよね、この間、改正をされて。大規模投資について、どのように変わってきているか、ちょっと教えていただけますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　制度の変遷に関してでございますけれども、大規模投資に関しまして、現要綱は平成26年度の改正で設けておりますけれども、その際に、それまでは県内への新規立地というところを補助の対象としておりましたけれども、平成26年度の制度改正におきまして、県内で再投資をする、例えば施設の増強、県内で操業している企業の拠点強化を図るといったところに対しても補助メニューに加えるということで、再投資としての補助メニューを増設しております。それが大規模な投資ということで申し上げますと主なところかと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　平成17年度からだともっといろいろ変わってますよね。今言ったように、例えば大規模投資の補助限度額が50億円から70億円にふえているとか、従業者数も当時は500人以上だったんですよ。それが300人以上に緩和されてんですよね。業種についても、当時はバイオだとかＩＴだとか情報家電とかロボットとか、いわゆる先端産業と言われるものが対象でしたが、製造業だとか産業振興施策に合致するものとかって知事が認めてればいいことになっちゃって、つまり、何でもありになっちゃったわけですよ。どんどんそうやって緩和をし、拡大をしてきてるんですよね。それが、やっぱり根底にあるのが、自治体間競争に打ち勝つという、そういうものになってると思うんですが、私はこれは、もう自治体の役割ではなくなってきてると。なくなってきてるというか、自治体が破綻していくと思いますね。要するに、自治体が企業を選ぶんじゃなくて、企業に来てもらいたいから、そういう企業向けの政策がいっぱいつくられて、企業が自治体を選ぶっていうふうになってきてるわけですよね。それに応えようと思ったら無制限に緩和し、拡大をしていかなければならなくなると思いますので、やっぱり転換をするべきだと思います。少なくとも大企業ではなく中小企業をいかに育てていくのかっていうふうに転換をするべきだし、雇用については若干改善されたようですけど、雇用については正社員を中心に、そういう制度に改善をしていっていただきたいと思います。 　２つ目に移りますが、商店街の支援で、先ほど来議論がされていますが、まず、ちょっと商店街の実態で、商店街は商店会が運営しているとこが結構あるわけですよね。振興組合みたいな形になってるところもあれば任意団体のところもありますけど、その商店会と、それに加盟している商店の数が、この間どう推移しているのか、まず教えていただけますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　商店会数について、まず申し上げますと、平成24、25、26で申し上げます。24年度は753団体、26が714団体、28年が694団体となっております。会員数は平成24年が２万3,057人、平成26年が２万2,159人、平成28年が２万1,222人ということで、ずっと減少傾向であるということでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ちなみに、その２年前の平成22年でいうと、商店会は769団体あったんですよ。28年が今、石井課長おっしゃったように694団体ですから、75商店会が減ってる、１割減ってんですよね。会員も平成22年はもっと多くて２万5,612人、この６年間で4,390人会員が減ってるんです。これ２割近いんですよね。もう本当に急速に商店街が寂れて、それはもう生活の実感で明らかだと思いますけども、これについて、現状でどう認識されてますか。危機感を感じていらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　その危機感ということにつきましては、やはり商業を取り巻く環境というのは、もう生鮮三品はスーパーでなければそろわないとか、コンビニもシニア層も使うようになってるとか、また、いろいろ最近ではネット通販ということで、価格競争も大型店からネット通販で一番安いところを選択して買うような、そういう非常に大きな流通構造とか消費者行動の変化の中にあると思います。そういった中で商店会については、いろいろ調査の中でも出てますけれども、経営者の高齢化でありますとか、後継者がいないとか、そういった内なる問題もあって、非常に厳しい状況であるというふうに考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　一方で大型店については、先ほどもお話が出たようにどんどん面積もふえてきているわけですけれども、私はやっぱり商店街っていうのは、単に物を売ったり買ったりするだけじゃないと思うんですよね。その地域に商店街があることによって明るさが生まれたり、コミュニティーが生まれたり、お祭りなんかを商店街としてやって、文化や伝統にまで影響を与えてる商店街もあるわけで、そういう物の売り買いだけではない公の役割を果たしているから、だから県も支援をするっていうことになるわけで、そういう役割が地域からなくなってしまったら、地域の生活ができなくなる。とりわけお年寄りなんかは車でちょっとスーパー買いに行きましょうとか──郊外型のね──というところができなくなってきてるわけですから、やっぱり地域の生活を支えるっていう点でも、商店街を支えていかなきゃいけないと思うんですよね。で、県がそういう役割を今果たしているのかっていうことなんですが、先ほど来出てるように、予算は極めて少なくて、１つの商店会当たり５万円とか６万円ですからね。ちょっと一応念のため、予算について、この３年間ぐらいどう推移しているのか教えていただけますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　まず私、先ほど数字を言い間違えておって、商店会数、平成24年は735でございます。失礼いたしました。 　最近の予算の推移でございますけれども、近年は地域商業活性化事業等の3,970万円を基本に、平成27年からは訪日観光客商店街おもてなし事業に1,000万円がプラスされましたんで4,970万円、ここ数年はその額で推移しているというとこでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　やっぱり１商店街当たり五、六万なんですよね。そんなもんなんですよ。大企業には１社当たり50億円とか70億円とか出すくせに、そういう状況になっていると。今言った訪日観光客おもてなし事業っていうのは、いわゆる商店街そのものの振興っていうよりも、おもてなしで歓迎しましょうっていう、そのための1,000万円ですから、それはちょっと脇に置いておくとして、そうなると、もとのほうは変わってないわけですよね。3,900、約4,000万円のまま推移してきているわけですが、予算も少ないんですけど、実際に使われてるのかっていう、そこにも問題があるんですよ。決算額を今の平成26年から平成28年まで教えていただけますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　決算額ですが、平成26年度が2,147万円でございます。平成27年度が2,905万円、平成28年度が3,184万8,000円でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ただでさえ少ない予算が目いっぱい使われていない。半分とか７割程度なんですよね。この使い切れていない要因はどこにあると思いますか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　まず、商店街支援に係る予算につきましては、商店街からの実施要望、これを踏まえまして計上しているところなんですが、実施段階になりまして商店街の中で合意が得られなくなったとか、自己負担分が確保できなくなったということで、要望の取り下げであるとか、また、事業の計画変更によって減額が生じたりという商店街も見られました。また、平成28年度は街路灯のＬＥＤ化等の施設整備事業というのはふえたんですけれども、一方でおもてなし事業、先ほどのものでありますとかコンセンサス事業、ソフト事業などは２割から３割の執行率ということで、非常に低いものが見られたとこでございます。そういった執行率が低い理由としては、やはりそういったものの利用でどう効果があるかということが、まだ十分認識されていないというふうなことが考えられます。そうしたことで、私ども、少しでも多くの団体に活用していただけるように、利用の促進周知は必要であると考えるところでございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　前年度、要望聞いて、その要望にふさわしい予算を計上するけれども、要望してきたところも申請がないというようなことがあって、その要因が合意が得られなかったとか、自己負担分が払えないとか、そういうことで決算が予算よりも大幅に少なくなっているってことですよね。ちなみに、昨年度だと要望の件数がどのぐらいで、補助実施件数がどのぐらいですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。
    ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　昨年度ですと、事業の実施要望があった商店街が57団体ありまして、実際に本申請に至ったのは41団体、16団体が取り下げをしたということになります。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　やっぱりそういうところをいかに伸ばしていくのかっていうことだと思うんですけどね。合意が得られないっていうのは要因わかりませんから、介入もできないので仕方がない問題もあるかもしれませんが、やっぱりやろうと思って要望上げたけれども、自分のところで３分の１出さなきゃいけないわけですよね。県が３分の１、市町村３分の１、商店街３分の１、それが補助制度の割合ですから、その３分の１が出せないということで断念をしてるところがあるわけですよ。それはもうやる気にも影響するわけですよね。やっぱり商店街ごとに、出せるところはいいと思いますけど、ちゃんと基準設けて、もし出せないところは、さらに補助率を上げるだとかいうようなこともやって、私は意欲を引き出していくっていう、そういう方向に転換をするべきだと思うんですよね。ぜひ検討していただきたいと思います。 　もう１つ、ちょっと改善が必要だなと思うのは使い勝手なんですよね。これ、前も言ったかもしれませんが、例えば空き店舗対策事業ってありますよね。空き店舗対策は、店舗が商店街の中であいている、シャッターになっちゃっている、そういうところを活用しましょうというときに出される補助金ですけど、活用の主体が商店会とか商店街じゃないと出せないっていう、こういう制度ですよね。だから、やる気のある人がここに何かお店を出したいというようなものには、県の補助金は使えないわけですよ。でも、例えばその人がそこに寄り合い所をつくるっていうふうに、例えばＮＰＯが寄り合い所をつくるっていうふうになったときに、商店街が寄り合い所をつくるのと、ＮＰＯ法人が寄り合い所をつくるのと同じなんですよね。でも、県の補助金は商店街じゃないと出ない。ＮＰＯには出せないわけですよ。そういうようなところも、商店街は自分でできなくてもＮＰＯがやりたいっていうときは、やれる場合だってあるわけだから、やっぱり緩和をしていくべきだと思うんですね。実際に効果があるかどうかは必要だから、その検証は必要ですけど、商店街だとか、それから地域の商工会議所や商工会などからも意見を聞いて、効果が同じ、同等の効果が見込まれるという場合には、商店街に限定しないで出せるっていう仕組みに私はやっぱりしていくべきなんじゃないかと思うんですが、そういうような方向っていうのはいかがですか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　お話の細かいことを申し上げれば、ＮＰＯの場合はチャレンジ事業であれば補助金の交付先というのにもなることはできます。ただ、それはおいといて、先生のおっしゃる趣旨からしますと、もともと今の補助スキームを検討する検討会の中でも、個々の事業者の出店に対しては利率の低い県制度融資の円滑な資金調達の支援、また、県の産業振興センターとかよろず支援拠点によります個店店舗の売り上げ向上とか売り上げ拡大の相談対応というようなことで、専門家派遣などの支援も行うということでなっておりまして、そのようなことで、今は実際やっているわけです。 　ただ、今年度、国の事業で空き店舗対策ではないんですが、商店街内で事業を実施する２以上の個店が連携して行う販路開拓や商品開発の取り組みに対して支援を始めたところであります。そういう一歩踏み出したということであります。ちょうど県でも商店街の実態調査をしているところでございます。それに応じて支援スキームの見直しもしていこうと思っているところですので、そうした国の取り組みでありますとか、他県の例なども参考にしながら、商店街以外への補助についても検討課題の１つにはしていきたいと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今、商店街いろんなところで存亡の危機にあって、さっきも言ったように、経済問題だけではない役割をいっぱい果たしてるわけですよ。でも、その一方で売り買いっていう経済に乗っかってるから難しいんですよね。そういうような商店街に知恵も、それから財政的な支援も力もかしていくということで、ぜひ支えていっていただきたいと思います。 　最後に、雇用の問題を伺いたいと思いますが、最初に、この間の千葉県内の就業者数の推移と正規、非正規の人数の推移、どうなってますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課でございます。 　千葉県内の正規労働者、非正規労働者数でございますけれども、国の就業構造基本調査によりますと、2002年、平成14年の正規労働者数は171万1,200人、非正規の労働者数が83万3,700人でございます。平成24年になりますと、正規労働者数が164万8,600人、非正規労働者数は107万2,700人、それぞれ非正規労働者数の割合を申し上げますと、平成14年は32.8％、平成24年は39.4％となっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　正規がほぼ10年間で６万2,000人減って非正規が23万9,000人ぐらいふえてるというのが実態ですよね。やっぱり私は正規と非正規と決定的に──さっきもありましたけど、決定的に違って、生活の安定感が全く違うわけですよね。非正規っていつ首になるかわからないわけですよ。しかも、お金が、給料が安いわけですよね。そういう人たちがどんどんふえて、正規がどんどん減っている。だから、やっぱり雇用人数、就業者数だけで今の雇用状況を見るのは間違いだというふうに思います。ちなみに、非正規と正規でどのぐらい給料に差がありますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課でございます。 　県内の数字はちょっと把握をしてございませんけれども、国の賃金構造基本統計調査によりますと、全国ベースで正規労働者の月額32万1,700円、非正規労働者は21万1,800円、これは短時間労働者は除かれておりますけれども、格差としましては正規労働者を100とすると65.8というふうになっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それは月給ですよね。年収だと、ボーナスだとかいろんなものに差がついてきて、正規の３割程度。民間給与実態統計調査、これ27年度版だと、正規の人たちの年収は485万、非正規は171万、これが国税庁の統計で出ている数字ですので、そのぐらいもう決定的に違うし、違えば、やっぱり子育てだとかいうことにも影響するし、非正規同士の人が結婚して自立することなんかできないわけですよね。正規雇用をいかにふやすのかっていうことを考える必要があると思うんですが、その点で、１つの支援策として、千葉県はジョブカフェを設置をしておりますが、ジョブカフェの利用者とか就職決定数などは、この間どう変化してますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課でございます。 　まず、平成24年度で申し上げますけれども、平成24年度、ジョブカフェの利用者数は４万3,973人でございます。就職決定者は4,357人、平成28年度でございますが、利用者が２万2,122人、就職決定者数は2,988人となっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　これ半分ぐらいに減ってきているんですが、その理由はどういうふうにお考えでしょう。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課でございます。 　要因といたしましては、ちょっと想像も入りますが、２つ考えておりまして、１つは、この間の雇用情勢が比較的よくなってきたということが１つと、あと、特に若者でございますので、求職手段というのがネット、スマホなどを活用して、就労支援施設という形を希望する方が減ってきたのではないかなというふうに考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　経済、景気がよくなったといっても、ふえてるのは非正規なんですよ、さっき確認したように。正規の労働者をいかにふやしていくのかっていうことでやらなきゃいけないし、その点ではジョブカフェは総合的、ネットで得られない情報なんかも１対１でカウンセラーが指導したりして重要な情報を得ることができるので、それはやっぱりジョブカフェの役割っていうのは変わっていないんじゃないかと私は思うんですけれどもね。そのジョブカフェの予算とか職員数、これはどうなってますか、平成24年と平成28年で。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課でございます。 　予算につきましては、県費ベースでございますが、平成24年度の決算額で、済みません、お答えいたしますけれども、１億8,300万円程度でございます。平成28年度は１億3,500万円程度の金額となっております。職員定数につきましては、済みません。ちょっとお待ちくださいませ。 　　　　（丸山慎一委員、「常勤換算で」と呼ぶ） ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　失礼いたしました。平成24年度の県の一財ベースでございますが、常勤換算で26人でございます。28年度は24.4人となっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　全体だと、さっき常勤換算っておっしゃったのだと42.8人から32.4人に減ってるわけですね、県の一財だけではないですけれどもね。やっぱり一番大事なところで、利用者やなんかが減っているっていうことですけれども、それに合わせて職員なんかを減らしてるようでは、本当に立て直していくことは、私はできないと思うんですよね。雇用問題っていうのは、さっきの商店街の支援と、商店街だけじゃないんですけど、中小業者企業への支援へと両輪みたいなもので、千葉県の地域経済にとっては本当に決定的な問題になると思いますので、正社員をいかにふやすのかというところに問題意識を持って努力していただきたいというふうに思います。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　石切山企業立地課長。 ◯説明者（石切山企業立地課長）　企業立地課でございます。 　先ほどの丸山委員への御答弁の中で、１点ちょっと事実関係で誤りがございまして、１点訂正させていただきます。大企業への支出ということで、平成28年度、１社、ホソヤコーポレーションというところございましたが、確認したところ、この企業に関しましては資本金の要件のほうで、要綱上、中小企業者ということになりまして、先ほど１社該当すると申し上げましたけれども、28年の該当ゼロということで訂正させていただきます。申しわけございません。 　　　　（丸山慎一委員、「ありがとうございます」と呼ぶ） ◯委員長（佐野　彰君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（佐野　彰君）　以上で質疑を終結をします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（佐野　彰君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言を願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（佐野　彰君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に御一任を願います。 　以上で商工労働部の審査を終了します。 　暫時休憩をします。 　　　　　　　午後３時10分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後３時20分再開 ◯委員長（佐野　彰君）　休憩前に引き続き審査を再開をします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（人事委員会事務局関係） ◯委員長（佐野　彰君）　これより人事委員事務局の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介
    ◯委員長（佐野　彰君）　初めに、人事委員会事務局の幹部職員について、板倉事務局長から御紹介を願います。 　　　　（板倉人事委員会事務局長から、次長柳橋良造、任用課長榎本隆二、給与課長倉原敏哉 　　　　を委員に紹介） 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成28年度決算についての概要説明 ◯委員長（佐野　彰君）　次に、平成28年度決算についての概要説明を当局に求めます。 　板倉事務局長。 ◯説明者（板倉人事委員会事務局長）　人事委員会事務局の組織の概要について御説明いたします。 　当委員会において所掌する事務は、地方公務員法第８条に基づき、人事行政に関する専門的・中立的機関として、主に職員の採用試験の実施、その他任用に関すること、職員の勤務条件に関する措置の要求の審査に関すること、職員に対する不利益処分についての審査請求の審査に関すること、職員の給与等に関し、県議会及び知事に対し報告及び勧告を行うことなどがございまして、これらの事務を処理するため、任用課と給与課が設置されております。その詳細は、お手元にお配りしました行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。 　次に、平成28年度に実施いたしました事業のうち、主なものについて御説明いたします。 　まず、人事委員会の開催状況でございますが、定例及び臨時の委員会を合わせて22回開催し、165件の議案等を審議、処理いたしました。 　次に、職員の採用試験について申し上げます。 　平成28年度におきましては、一般行政職や土木職などの上級試験や中・初級試験、また資格免許職試験、警察官試験など、合計38職種について実施いたしました。受験者数8,217名のうち、１次試験合格者が4,255名であり、そのうち２次試験受験者3,683名に対し個別面接などを実施し、最終的に1,785名の合格者を決定しました。 　次に、勤務条件に関する措置の要求につきましては、平成28年度において係属しているものはなく、懲戒処分などの不利益処分に関する審査請求につきましては、平成28年度に３件について裁決等の処理をしました。 　次に、給与勧告関係でございますが、職員の給与と民間企業従業員の給与との比較を行うため、県内368事業所を対象として、平成28年５月１日から６月17日までの48日間にわたり、職員が直接事業所を訪問し、民間企業従業員１万3,887人の４月分の給与などの調査を実施いたしました。この結果等に基づきまして、平成28年10月14日に県議会議長及び知事に対し、職員の給与等について報告及び勧告を行いました。 　次に、平成28年度決算についてでございますが、平成28年度会計の当委員会における歳入はございません。歳出総額は２億9,745万3,578円となっております。 　以上、人事委員会事務局の主な事業等について御説明申し上げました。 　なお、平成27年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の平成28年度決算審査における改善すべき事項はございません。 　以上で人事委員会事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成28年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長（佐野　彰君）　これより質疑を行います。 　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　それでは、２点、御質問をさせていただきます。 　まず、１点目ですが、ただいまの事業の説明の中で、平成28年度の採用試験の状況について説明がございました。最近の採用試験の受験者、合格者の状況はどうか。あわせて、優秀な人材を確保するため、どのような取り組みを行っているか伺います。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（榎本任用課長）　任用課でございます。 　受験者、合格者の状況、また、優秀な人材を確保するための取り組みについてということでお答えいたします。 　警察官採用試験を含む競争試験全体の過去３年間の受験者数は、平成26年度8,549人、平成27年度7,881人、平成28年度8,217人とほぼ横ばいでございます。合格者の状況につきましては、合格倍率で申し上げますと、平成26年度5.6倍、平成27年度5.1倍、平成28年度4.6倍となっており、低下傾向にございます。優秀な人材を確保するためには、まずは、より多くの方に採用試験を受験していただくことが必要でございます。このため、広報啓発活動として、職員採用セミナーの充実や大学等での採用説明会の実施回数の増加を図るほか、ホームページにおいて技術系職種等の仕事紹介を行うなど、県の魅力や仕事内容、やりがいなどを積極的に発信し、受験者の確保に努めているところでございます。また、平成28年度の上級試験から、新たな受験者層の開拓と多様な能力や経験を持った人材の確保を図るため、専門試験を課さず、プレゼンテーションを取り入れた面接を実施する試験職種、一般行政Ｂを実施しているところでございます。今後とも任命権者と連携を図りながら広報啓発活動を一層強化するなど、多様で有為な人材を確保できるように努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（佐野　彰君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　採用説明会の実施回数の増加やホームページ等を積極的に発信しているということです。さらには、一般行政Ｂも実施しているということでございます。そのような中で要望させていただきます。民間企業等の高い採用意欲等を背景に、職員採用をめぐる環境が厳しいことは理解しております。今後も引き続き優秀な人材の確保に努めていただきますことを御要望させていただきます。 　続いて、もう１点、これも同じく、先ほど事業の説明の中で、平成28年度の民間給与の調査方法について御説明がございました。職種別民間給与実態調査は公務員の給与を決定する調査として適切なのかどうか、お伺いをいたします。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（倉原給与課長）　給与課でございます。 　職種別民間給与実態調査に関する御質問についてお答えいたします。 　国の人事院と共同で実施しておりますこの調査は、地方公務員法に基づいて公務員の仕事に類似する民間の事務、技術職種の給与の水準を明らかにし、公務と民間の給与比較を行うものであり、公務員と民間従業員の給与を正確に比較するため、役職段階、年齢、学歴を調査し、これらを同じくする者同士の給与支給額を対比しているものでございます。したがいまして、この調査は公務と同等の役職段階があり、精緻な調査ができる企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の民間事業所を対象としており、さらに、人事院において無作為に抽出していることから、調査対象は大企業や特定の業種などに偏るものではございません。なお、平成29年度の本県のこの調査の完了率は、任意の調査にもかかわらず89.9％と極めて高くなっており、調査結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものと言えるものと考えております。 　以上です。 ◯委員長（佐野　彰君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　職員の給与勧告の前提となる給与実態調査については、その妥当性について県民に対する説明責任を果たすことが求められております。今後とも県職員の給与について、県民の理解が得られるように正確な調査を実施するとともに、わかりやすい説明を行うようにしていただくことを御要望して、終わります。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかに。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　１点だけ。採用試験のことなんですが、上級の試験で昨年度と10年前とで職員の採用予定数、それと最終合格者数、これがどうなっているのか教えていただけますでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（榎本任用課長）　昨年度の上級試験の採用予定数と最終合格者の状況ということでございます。昨年度の上級試験の採用予定数は290名でございまして、最終合格者数は429名となっております。あと、10年前のほうですけれども、10年前の上級試験につきましては、採用予定数が150名、最終合格者数が187名となっております。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　10年前というのは平成19年ですよね。 　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯丸山慎一委員　それで、その推移を見ると、採用予定数と最終合格者数で、平成19年は差が37人、倍率でいうと1.25倍。だから、1.25倍余計に合格してるっていうことですよね。それが、平成28年度、昨年度になると、139人合格者が多くて1.48倍というふうになって、余裕をたくさん見てるということかもしれませんが、何でこういうふうにしているんでしょうか。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（榎本任用課長）　任用課でございます。 　倍率の違いということでございますけれども、最終合格者数につきましては、最終合格決定後の受験者の辞退等により採用予定数に不足が生じないよう、職種ごとに過去の辞退状況等を勘案し、決定しているところでございます。10年前の平成19年度と平成28年度を比較いたしますと、全体的な傾向として、辞退率が高くなっているため、採用予定数に対する最終合格者数の割合が高くなっているという状況でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（佐野　彰君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　これ他県も同じなんでしょうか、もしわかったら教えてもらいたいんですけど。 ◯委員長（佐野　彰君）　関係課長。 ◯説明者（榎本任用課長）　任用課でございます。 　他県においても、東京都は若干辞退率が低いというような状況にございますけれども、埼玉県ですとか、近県ですと神奈川県においては千葉県と同じような状況にあるというふうに聞いております。 ◯委員長（佐野　彰君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（佐野　彰君）　以上で質疑を終結をします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（佐野　彰君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言を願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（佐野　彰君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に御一任を願います。 　以上で本日の審査を終了します。 　次回は11月８日水曜日午前10時から健康福祉部、警察本部、労働委員会事務局の審査を行いますので、よろしくお願いをします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（佐野　彰君）　これをもって本日の決算審査特別委員会を閉会をいたします。
    　　　　　　　午後３時33分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....
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