質疑並びに一般質問
◯議長（小高伸太君） 日程第１、議案第１号ないし第13号、報告第１号ないし第３号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により中沢裕隆君。
（中沢裕隆君登壇、拍手）
◯中沢裕隆君 おはようございます。自由民主党、柏市選出の中沢裕隆でございます。本日、登壇の機会を与えていただきました、自民党の先輩、そして同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。
去る、８月21日から８月25日の間、
自民党青年局海外研修が
ベトナム社会主義共和国で開催をされました。全国から50名以上の同志が集まり、ちば
自民党青年局からは、臼井議員、武田議員、林議員、茂呂議員、そして私が参加をさせていただきました。現地では、グエン・
ティ・キム・ガン国会議長を初め、政府、政党要人との意見交換や日本企業、
現地日本商工会議所、在
ベトナム大使、在
ホーチミン日本国総領事とも意見交換をさせていただき、ベトナムの政治、経済、文化への理解を深めるとともに、両国の友好親善に努めてまいりました。御存じのとおり、ベトナムは日本と比較した場合、国土の面積、人口ともに同程度であります。しかし、人口約9,500万人のベトナム人の平均年齢は30歳にも満たず、どこの町も非常に活気がありました。また、歴史的には1000年、中国の植民地であったこともあり、とても親日的な国家でもありました。今日では、多くの日本企業や日本国内の首長を初めとする
自治体関係者がベトナムを訪問し、人、物、金の交流が活発に行われております。また、お会いした現地の政府要人の方々からも、ぜひ千葉県とベトナムとの交流をさらに促進をしたい、森田知事にもベトナムにぜひお越しいただきたい、このような言葉を賜ってまいりました。ぜひ、森田知事におかれましては、今後の
トップセールスの候補に加えていただき、人的、経済的な交流を促進していただければ、このように思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、柏地域の経済活性化についてお伺いをします。
現在、我が国では、
グローバル化や地方の人口減少、地域の高齢化といった内外の構造的な環境変化に伴い、さまざまな問題に直面をしております。そのような中、地域が生き残るためには、地域の創意工夫や地域内のさまざまな連携により、地域独自の強みを最大限に生かしていくことが重要であると考えます。私の地元柏市に目を向けてみますと、かつては白樺派の文人が来訪した手賀沼を初めとした歴史的、文化的な面を持つ観光資源や、カブ、ネギ、
ホウレンソウ等の豊富な農産物といった古くからの地域資源に恵まれております。
その一方で、市内には、金属加工等の
ものづくり企業や
印刷関連企業等のさまざまな産業が集積するほか、
東葛テクノプラザ等の
産業支援拠点を初め、
東大柏キャンパス、
国立がん研究センター等の
研究開発拠点が整っており、実に多様な特色を持つ地域でもあります。地域経済の活性化を図るには、こうした地域の強みを生かすとともに、科学技術の進歩に伴う社会経済の変化を捉えた取り組みも重要であります。そうした社会経済の変化の１つが、昨今注目をされております人工知能やＩｏＴなどの最先端技術の活用による第４次産業革命であると考えます。
昨年12月の議会でも取り上げましたが、柏市では、人工知能の研究開発と社会実装を図る産総研の
ＡＩグローバル研究拠点の整備が決定したところであります。これを契機に、既存の地域独自の多様な強みと最先端技術を融合させ、柏市のみならず、県内経済に広くその効果を波及させていく必要があると考えております。そのような中、地域の特性を生かして高い付加価値の創出を目指す
地域未来投資促進法が国会で制定をされ、県ではこれを活用して、早速、柏市と共同で基本計画を策定し、国へ協議していると聞いております。私も大変期待をしているところであります。
そこでお伺いします。
１点目として、
地域未来投資促進法とはどのようなものであるのか。また、
民間事業者等はどのような支援が受けられるのか。
２点目として、県と柏市の基本計画の内容はどうか。また、県は今後、どのように計画を推進していくのか。
次に、医療問題についてお伺いをします。
まず、
地域医療構想についてお尋ねします。
平成28年３月に改定された千葉県
保健医療計画によりますと、
東葛北部医療圏の人口は、平成27年４月１日現在135万6,964人であり、県内で２番目に多い医療圏になっております。また、平成27年から平成37年にかけて
当該医療圏の75歳以上の人口は、平成27年の約1.7倍の10万人増加することが見込まれております。このような中、県では、同医療計画の中で基準病床数を9,999床と算定をし、既存の病床数と比較して633床の不足があることから、平成28年６月から８月にかけて病院、診療所の新設、増設の公募を行い、
基準病床算定後の病床返上と合わせ、平成29年２月に計641床の病床配分を行ったところであります。今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中、市民が地域で安心して質の高い医療が受けられるようにするには、
病床機能ごとに充実した
医療提供体制が整うよう、地域で必要とされる病床整備を認めるべきと考えます。
また、
保健医療計画の一部である
地域医療構想では、圏域ごとの2025年に必要な病床数が推計され、目指すべき
医療提供体制として示されました。
地域医療構想とは、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向け、限られた医療・介護資源を効果的、効率的に活用し、県民が地域において安心で質の高い医療・
介護サービスが受けられるよう、
医療ニーズの内容に応じて、医療機関の病床機能の分化と連携を推進することを目的としたものであります。具体的な内容としては、地域の医療需要の将来推計や医療機関から報告された情報等を活用して、地域ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための施策を盛り込んでおります。この
地域医療構想の実現に向け、平成26年度から
病床機能報告制度が実施をされており、医療機関は毎年度、みずからの病床の担っている医療機能について報告をし、圏域ごとに集計した上で、必要病床数と比較することとされております。これにより、関係者が地域の医療体制について共通認識を形成し、不足する医療機能を確認しながら、将来に応じた
医療提供体制の構築を目指すとされております。
そのような中、当地域には、
国立がん研究センターという高度ながん治療を提供している病院があり、広く日本全国から多くの患者が受診をされております。地域住民の救急医療に対応する病床数は欠如するという声があるところであります。
そこで伺います。
１点目として、医療計画の改定に際し、平成28年度に行った病床配分はどのような考えのもとに行ったのか。
２点目として、
国立がん研究センター東病院のような地域外の住民を多数診療する病院を含む医療圏では、将来地域住民に必要となる病床数はしっかりと見込まれているのか。
３点目として、
地域医療構想の実現に向け、
病床機能報告をより地域の実情が反映されたものとなるよう改善すべきと考えるが、どうか。
続いて、医療問題の２点目として、周産期医療についてお伺いします。
全国的に少子高齢化が急速に進行する中で、子供を安心して産み育てる環境づくりを整備することが求められております。本県においても、医師、看護師等の医療従事者の不足、また、ＮＩＣＵ等の医療資源の不足、出産年齢の高齢化に伴う
ハイリスク分娩への対応など、周産期医療を取り巻く環境は厳しい状況に置かれております。今後も、出産年齢の上昇等によるリスクを伴う分娩の増加が想定されるため、周産期医療のさらなる充実が求められております。このような状況の中で、県では、子供を安心して産み育てる環境づくりを整備するため、周産
期母子医療センターの整備や
母体搬送コーディネーターを配置した
母体搬送システムの運用など、良質で適切な医療を効率的に提供する周産
期医療体制の整備を推進しているところであります。
また、
東葛北部医療圏においては、平成28年４月に
松戸市立病院が地域周産
期母子医療センターとして認定されました。
当該医療圏では、それまで周産
期母子医療センターが存在をしておらず、住民の不安も大きかったことと思いますが、ようやく周産
期医療体制も整備されつつあるものと考えております。しかしながら、２月の予算委員会でも質問させていただきましたが、
東葛北部医療圏の人口は、県内で２番目に多い医療圏でありながら、この圏域の周産
期医療体制は十分に整備されているとは言えません。
そこで伺います。
東葛北部医療圏における周産
期医療体制の現状はどうか。また、周産
期母子医療センターの今後の整備について、どのように考えているのか。
次に、教育問題についてお伺いをします。
まず、小学校における外国語授業についてお伺いします。
平成29年３月、文部科学省から小学校の新
学習指導要領が告示をされました。今回の改訂の目玉の１つは、やはり小学校における外国語授業の導入であります。これまで小学校５、６年生で週１時間実施をされていた
外国語活動が、３、４年生に移行し、新たに５、６年生では週２時間の外国語科が教科として導入をされます。このことにより、小学校の３年生から６年生の授業時間は、これまでの授業時間数に加え、各学年週１時間ずつふえることになります。文部科学省が示している改訂のスケジュールによりますと、新しい
学習指導要領への円滑な移行を図るための措置として、３、４年生の
外国語活動、５、６年生の外国語科の授業を来年度から全ての学校で、まずは年間15時間行うこととしております。また、平成32年度から新しい
学習指導要領が実施をされますが、その２年前から前倒しして実施することもできることになっております。したがって、授業時間数に違いはあるものの、来年度から外国語科の授業がいよいよ始まることになるわけであります。
今回、新たに導入される
教科外国語科については、ほとんどの学校が英語を教えることになると思いますが、新たな教科が１つ加わるわけですから、そのことだけでも学校、先生の負担がふえると考えます。文部科学省が平成27年２月に実施した
小学校外国語活動実施状況調査の結果によりますと、学級担任の
外国語活動に対する意識に関して、先生方の約９割がおおよそのイメージはつかめていると回答しております。しかし一方で、自信を持って指導できるかという質問に対しては３分の１程度にとどまり、約３分の２の先生方が英語が苦手であると回答をしております。
外国語活動でこの結果ですから、教科になればさらに不安になる先生方も多いのではないでしょうか。このような状況の中で、新しい教科に対応するために、人的な面での配慮が必要なのではないかと考えております。
そこで伺います。
１点目として、小学校で英語を専門に教える教員の配置状況はどうか。
２点目として、小学校で英語が導入されるに当たり、専門性を有する核となる教員の確保が必要であると思うが、どうか。
次に、教育問題の２点目といたしまして、いじめ問題についてお伺いします。
いじめの問題については、つらい思いをしている子供たちや御家族のことが報道等で今日でも多く取り上げられており、いまだに大きな問題であると考えます。いじめは、暴力によって肉体的な苦痛を与えるものや、無視や嫌がらせなどの
心理的ダメージを与えるものなど多岐にわたります。また、近年ではインターネット上で個人を攻撃するような
ネットいじめも目立ち、誰もがいじめの当事者となる可能性があります。さらに実態として、いじめの線引きが難しく、いじめを行う側の子供が罪の意識を感じていない例もあるようであります。また、いじめの行為をおもしろがって見ていたり、はやしたてたりする集団や、それを見て見ぬふりをしている傍観者と呼ばれる存在も被害に遭った子供たちを苦しませているようであります。いじめが起こる背景には、子供たちの自尊感情が低いことも関係しているのではないでしょうか。いじめをなくすためには、家庭と学校が協力をして、全ての子供たちが自己有用感や自尊感情を持って学校生活を送れるようにすることとともに、道徳教育などを通じて子供たちに思いやりや、いたわりといった豊かな心を育てることが大切であると考えます。さらに、子供たちに対していじめが許されないこと、いじめの防止の必要性について考えさせていくことが大変重要であると考えます。
そのような中、国では本年３月に、いじめの防止等のための基本的な方針の改定を行い、
いじめ問題解消に向けての方向性を示したところであります。その中で、道徳教育の重要性にも触れており、子供たちが自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるようになり、それがさまざまな場面で具体的な態度や行動にあらわれるようになることが期待をされております。
そこで伺います。
１点目として、国の方針を受け、現在改定を進めている千葉県
いじめ防止基本方針の改定内容と進捗状況はどうか。
２点目として、千葉県
いじめ防止基本方針の改定において、道徳教育に関する事項が盛り込まれる予定はあるのか。
次に、柏市における警察力の強化についてお伺いをします。
千葉県における刑法犯の発生件数は、県警による検挙、抑止活動を初め、関係機関や地域住民の方々による
防犯パトロールなど、さまざまな取り組みの結果、平成15年から14年連続で減少しているところであります。柏市におきましても、酒井根地区に
防犯ボックスを開設し、警察官ＯＢである勤務員と
地域防犯ボランティアの方々が連携した防犯活動を行っているほか、高水準で発生している振り込め詐欺の被害を防ぐため、全国で初となる振り込め
詐欺等被害防止等条例を制定し、町全体で被害防止に取り組むなど、
各種治安対策を講じてまいりました。
しかしながら、
柏警察署管内における昨年の刑法犯の発生件数は、一昨年に比べると増加をしており、
県内ワーストワンという結果でありました。また、住民の身近な犯罪である振り込め詐欺は、昨年同様、本年も発生が多いという市民の声も聞こえ、本年７月、柏市が初めて多発警報を発令し、柏市が一丸となって対策強化に乗り出すといった状況が見受けられます。一方、
交通事故関係では、過去５年間における柏市の
人身事故発生件数と負傷者数は、いずれも
県内ワーストワンであり、お亡くなりになられた方の人数についても常に
県内ワースト上位であり、極めて厳しい交通情勢と言わざるを得ない状況であります。
このように柏市を取り巻く事件、事故の環境は大変厳しいことから、柏市における警察力をさらに強化する必要があると考えております。私はこれまで、柏市に警察署を新設する必要性があると訴え続けてまいりました。しかしながら、署員数の確保が困難、また、厳しい財政状況とのことで、残念ながら新設の実現には至っておりません。
そこでお伺いします。
１点目として、本年の柏市における犯罪及び交通事故の発生状況はどうか。
２点目として、本年の犯罪や交通事故の情勢を踏まえ、今後の対策及び柏市における警察力の強化について、どのように考えているのか。
最後に、柏市内の道路問題についてお伺いをします。
柏市内では、国道16号や国道６号、
県道船橋我孫子線、
県道市川柏線、さらには、
つくばエクスプレス沿線の都市軸道路など、多くの幹線道路がありますが、
セブンパークアリオ柏といった大型店舗の進出や住宅開発など、急激に市街化が進んだ結果、道路などの
都市基盤施設の不足が顕著となってきております。市内の交通渋滞は慢性化をし、市民の日常生活や住環境への影響が出ており、柏市南部に目を移すと、増尾駅や逆井駅周辺では
土地区画整理事業や大規模な開発行為により住宅地が整備をされ、良好な住宅環境が提供されており、また大津川を挟んだ国道16号沿いには
大津ヶ丘団地が整備をされ、さらに東寄りの旧沼南町地域では、
土地区画整理事業による手賀の杜地区というような良好な住宅地が東西に広がっております。
しかしながら、この良好な住宅地は、大津川によって地域が分断されており、加えて、この川より東側の地域は、国道へのアクセスは容易であるものの鉄道駅へのアクセスが非常に困難な状況となっております。また、平成17年柏市、沼南町の合併により、行政界で分かれていた公共施設の利用エリアの拡大による日常生活の利便性の向上といった観点や、さらには災害時の消防活動の効率化、消防エリアの拡大といった防災の面からも交通の流れに変化が出てきております。このような状況の中で、現在求められているのが、市の一体的なまちづくりを推進するための道路であり、合併時の
新市建設計画において既に位置づけられている、
都市計画道路箕輪青葉台線がその１つであります。
都市計画道路箕輪青葉台線は大津川を渡り、柏市南部を直接東西に接続することで新たな
道路ネットワークを構築し、さらに交通渋滞の緩和や消防、救急の時間短縮が期待できるなど、大きな事業効果が見込まれる大変重要な道路であります。地元としても、この道路建設には大変大きな期待が寄せられているところであります。
そこで伺います。
都市計画道路箕輪青葉台線の進捗状況はどうか。
また、
県道市川柏線についても、
新市建設計画では、柏市の南部において、旧柏市と旧沼南町を結ぶ
県道柏印西線や白井流山線と交差しながら柏市南部と中心部を結ぶことで、一体的なまちづくりとなる重要な路線に位置づけられており、多くの市民が利用しております。しかしながら、交差点での渋滞や歩道の未整備箇所があることなどにより、通勤通学に影響を及ぼしているところであります。交通の円滑化や歩行者の安全対策が求められているところであります。
そこで伺います。
県道市川柏線について、交通の円滑化や安全対策の取り組みについてはどうか。
以上で１問目を終わります。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 中沢裕隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
中沢裕隆議員の御質問にお答えいたします。
医療問題についてお答えいたします。
医療計画の改定に際し、平成28年度に行った病床配分はどのような考えのもと行ったのかという御質問でございます。基準病床数の見直しに伴う不足の病床への配分に当たっては、今後、患者数の増加が見込まれる疾患に対する病床や、
地域医療構想に基づき不足が予測される医療機能に係る病床の整備を優先する等、県が目指すべき
医療提供体制の実現に資するよう配慮したところでございます。なお、配分に当たっては、
県医療審議会や地元市町村などの意見も伺いながら決定をいたしました。
東葛北部医療圏における周産
期医療体制の現状と周産
期母子医療センターの今後の整備についての御質問でございます。
東葛北部医療圏において、昨年度、
松戸市立病院を分娩リスクの高い妊娠や高度の新生児医療に対応できる地域周産
期母子医療センターに認定し、
東京慈恵会医科大学附属柏病院を
母体搬送ネットワーク連携病院に位置づけております。本県の周産期医療については、現在この２病院を含め、12カ所の周産
期母子医療センターと５カ所の
母体搬送ネットワーク連携病院を中心とした体制となっておりますが、同センターの今後の整備については、地域における
医療ニーズ、病院の整備状況や意向などを踏まえながら検討してまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（小高伸太君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは医療問題についての２問にお答えいたします。
地域外の住民を多数診療する病院を含む医療圏において、将来地域住民に必要となる病床数が見込まれているのかという御質問です。
地域医療構想で定める必要病床数は、平成25年度における地域の医療需要を踏まえ、平成37年に必要な病床数を２次医療圏ごとに推計しています。その際、地域外の住民を多数診療している医療機関を含む圏域があることから、患者の流入等に配慮して地域の医療需要に反映させながら算定し、将来地域に必要となる病床数を見込んでいるところです。
最後に、
地域医療構想の実現に向けて、
病床機能報告をより実情が反映されたものとなるよう改善すべきと考えるが、どうかとの御質問です。
病床機能報告制度は、医療機関がみずからの選択により病床機能を報告する制度ですが、現在の報告基準は定量的でないため、不足する病床機能の適切な把握ができず、病床転換等の機能転換等を判断することが困難であるとの意見が多数寄せられているところです。地域における
医療提供体制の確保に向けて、各医療機関の担うべき医療機能の役割分担や
病床機能分化、連携に向けた方策の検討のため、
病床機能報告を活用することは重要であり、県としては報告基準をより具体的なものとするよう、
病床機能報告制度の適切な規定整備について国に要望しています。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君）
商工労働部長吉田和彦君。
（
説明者吉田和彦君登壇）
◯説明者（吉田和彦君） 私からは柏地域の経済活性化についての２問にお答えいたします。
地域未来投資促進法の概要と
民間事業者等に対する支援についての御質問でございます。
地域未来投資促進法は、観光資源や
ものづくり産業の集積といった地域の特性を生かして、成長性の高い分野で事業を展開する企業等を支援することにより、地域経済の活性化を図ろうとするもので、本年７月31日に施行されたところでございます。この法律では、県と市町村が共同で策定する基本計画に基づき、企業等がみずからの事業展開に係る計画を策定し、知事の承認が得られた場合、国による
海外市場展開等の専門人材による人的支援や先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置、
地方創生推進交付金の重点的な支援などの措置が受けられることになります。
次に、県と柏市の基本計画の内容と、その推進に関する御質問でございます。基本計画では、多様な産業や
学術研究機関、
産業支援機関が集積する柏市の特性を生かしまして、
ＡＩグローバル研究拠点を中核としてＡＩ産業の集積や、新産業の創出を目指す第４次
産業革命関連分野、
国立がん研究センターなどとの連携により、周辺企業の
医療機器産業への新規参入を図るものづくり分野など、４つの分野におきまして、地域経済を牽引する事業を支援することとしております。こうした取り組みにより、成長性の高い分野への参入や柏市を拠点とした新事業の創出を促進し、今後５年間で柏市域の経済状況を好転させ、さらなる付加価値の創出を目指してまいります。今後、この計画の実現に向けまして、地元柏市はもとより、産業技術総合研究所や東京大学などの研究機関、地域の商工団体等の支援機関と緊密に連携し、産学官で計画を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは道路問題についての２問にお答えいたします。
初めに、
都市計画道路箕輪青葉台線の進捗状況についての御質問でございます。
都市計画道路箕輪青葉台線は、旧柏市南部と旧沼南町を結ぶ幹線道路であり、新市の一体性を高める重要な道路として、合併時の
新市建設計画に位置づけられております。これまでに、東武野田線の立体交差部を含む約0.8キロメートルを供用開始しており、続いて事業に着手いたしました柏市大津ケ丘から増尾までの約0.8キロメートルについて測量や道路の設計を行い、現在は物件調査を実施しているところでございます。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、用地の取得に努め、また柏市と連携を図り事業を推進してまいります。
次に、
県道市川柏線についての御質問でございます。
県道市川柏線につきましては、歩道の未整備区間がある上、交差点で渋滞や交通事故が発生しているということから、歩行者の安全確保や交通の円滑化を図るため、歩道整備や交差点改良などを行っております。これまでに主な箇所としては、柏市関場町地先や増尾地先など３カ所で延べ約1,350メートルの歩道整備を実施したところでございます。現在は、増尾３丁目地先で延長約130メートルの歩道整備及び逆井３丁目地先で県道白井流山線との交差点の改良を行っているところでございます。今年度は用地取得を進めてまいります。今後とも、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは教育問題についての４問にお答えいたします。
まず、小学校における外国語教育について。
小学校で英語を専門に教える教員の配置状況はどうかとの御質問ですが、小学校では、原則として各教員が全教科を担当しており、英語についても担任が授業を行うことになりますが、県教育委員会といたしましては、英語を専門に教える教員を置くことを英語の授業を充実させるための１つの方策として考えており、平成29年度県内の小学校２校に２名を配置いたしました。配置した学校においては、この教員を中心に、それぞれの学年の発達段階に応じた質の高い授業を展開しており、これらの取り組みの成果について、今後県内で共有していきたいと考えております。
小学校で英語が導入されるに当たり、専門性を有する核となる教員の確保が必要だと思うが、どうかとの御質問ですが、県教育委員会といたしましては、小学校での英語教育を推進していく上で、専門性を有する教員を確保することは重要であると認識しております。小学校での英語の導入に向け、平成28年度実施の教員採用選考から小学校英語教育推進枠を設け、小学校の免許状とともに英語の免許状を有する専門性の高い教員の確保に努めており、平成29年度は29名を採用したところでございます。さらに今後は、各市町村や学校の状況に応じて、中学校の英語の教員を人事異動や兼務させることにより、小学校に配置することも進めてまいります。
次に、いじめ問題について。
千葉県
いじめ防止基本方針の改定内容と進捗状況はどうかとの御質問ですが、県教育委員会では、平成29年３月に改定された国のいじめの防止等のための基本的な方針や県内のいじめに係る状況を考慮しつつ、千葉県
いじめ防止基本方針の見直しを進めております。今回の改定では、県の基本方針が策定され、３年が経過する中で明らかになった課題への対応や今後の方向性について示すこととしており、いじめを見逃さないための適切な認知、いじめの予防や早期対応の取り組みの充実、実効性のある対策組織の構築などが主な改定内容となっております。県教育委員会といたしましては、年内を目途に改定を行うべく、現在改定案を示してパブリックコメントを実施しているところであり、今回の改定を契機として、本県のいじめ防止対策の取り組みがより一層充実したものとなるよう、改定作業を着実に進めてまいります。
最後に、千葉県
いじめ防止基本方針の改定において、道徳教育に関する事項が盛り込まれる予定はあるかとの御質問ですが、道徳教育を通じて社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育み、いじめ防止に主体的にかかわる態度を育成することは大変重要であると認識しております。このため、改定案においては、いじめ防止に係る道徳教育の重要性について記述を充実させるとともに、道徳科の指導に当たって児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、実践的な取り組みを行うことが重要であることなどを新たに盛り込んでおります。県教育委員会といたしましては、道徳の教科化や本
いじめ防止基本方針の改定を踏まえ、道徳教育の一層の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 警察本部長永井達也君。
（説明者永井達也君登壇）
◯説明者（永井達也君） 私からは柏市における警察力の強化に関する２問にお答えいたします。
まず、本年の柏市における犯罪及び交通事故の発生状況についての御質問ですが、本年８月末現在の柏警察署における刑法犯認知件数は2,503件で、前年同期に比べ17件減少しているものの、警察署別ではワースト１位となっております。前年同期と比べて認知件数が増加した主な犯罪については、強盗、自動車盗、すりなどであり、依然として発生している特殊詐欺の認知件数は、本年８月末現在72件で、前年同期に比べ42件増加しており、警察署別ではワースト１位であります。また、本年８月末現在の柏市内における交通事故の発生状況につきましては、発生件数803件、死者数６人、負傷者数941人で、警察署別では発生件数、死者数、負傷者数のいずれもワースト１位となっております。
次に、情勢を踏まえた今後の対策及び柏市における警察力の強化についての御質問ですが、県警では、犯罪抑止対策として犯罪情勢を的確に分析した上で、特に地域住民等が身近で不安を感じている電話ｄｅ詐欺や自動車盗、侵入窃盗などの検挙、抑止活動に加え、地域住民等に対する情報発信、自治体や防犯ボランティア団体等と協働した警戒活動など、官民一体となった抑止対策を推進し、安全・安心の確保に努めているところであります。交通事故防止対策では、県民への広報啓発活動を初め、年齢層に応じた参加体験型の交通安全教育、事故に直結する違反に対する交通指導取り締まり等の街頭活動、事故発生場所等の危険箇所に対する交通安全施設の整備など、関係機関、団体等と連携した各種対策を講じているところであります。また、柏警察署につきましては、平成13年度から29年度までに県下最多の96人を増員配置したほか、交番の新設や移動交番車の複数配置などにより、警察力の強化を図ってきたところでございます。引き続き、犯罪や交通事故の情勢を的確に踏まえ、機動捜査隊、交通機動隊、自動車警ら隊などの県本部執行隊等による応援体制の強化や移動交番車の効果的な運用等により、適宜警察力の強化を図りつつ、地域における安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 中沢裕隆君。
◯中沢裕隆君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望を行わせていただきます。
まず初めに、小学校における外国語授業についてでありますが、既にさまざまな取り組みを始めてくださっているようで、大変安心をしました。また一方で、繰り返しになりますけれども、新しい教科がふえるわけですから、現場の先生方の不安、あるいは学校といたしましても相当なものだと考えます。英語を専門に教える先生を配置しているとのことでありますが、全県の規模からは、まだ数的にはごくわずかであります。このような人的な配慮も必要なことだとは思いますが、それと並行して、先ほども答弁の中にありました小学校の免許状だけでなく、中学や高校の英語の免許状も有する専門性の高い教員を一人でも多く確保するために、小学校英語教育推進枠による採用をさらに進めていくべきではないかと考えます。
そこで伺います。昨年度から取り組んでいる教員採用選考の小学校英語教育推進枠による教員の確保は、今後どのように進めていくのか。
次に、いじめ問題ですが、いじめの問題は多様化、複雑化をしており、中でもＳＮＳ上でのトラブルが深刻な問題となっております。このことは、先日の議会でも他の方からも御指摘があったところであります。ＬＩＮＥ外し、あるいはネット上での誹謗中傷など、大きな心の傷を負う子供たちが今日も多いのではないかと危惧をしております。
そこで伺います。基本方針の中で、ＳＮＳなどインターネットを通じて行われるいじめをどう扱っているのか。
次に、道路問題のうち、箕輪青葉台線について、昨年12月にも進捗状況を答弁していただきましたが、本日の答弁では余り進んでいないように思われます。道路整備の順序といたしましては、まず用地を取得することが重要であると考えますが、県は、どのようにこの用地取得を進めていくのかお答えをいただきたいと思います。
続いて、要望させていただきます。
初めに、柏市の経済活性化についてでありますが、答弁にありました基本計画は柏市域を対象としたものでありますが、無論、経済活動というものは、１つの行政区域の中で完結するものではありません。この計画の実施によって企業活動が活発になることに伴い、柏市だけではなく、近隣の東葛地域にも波及効果がもたらされ、経済の好循環が生み出されていくものと期待をしております。そして、この取り組みが軌道に乗れば、ぜひとも自分たちの市町村も、地域の特色を生かしてチャレンジする企業を後押ししようというような機運が県内各地域に広がることとなり、それが、県全体の経済活性化につながっていくものと私は大いに期待をしているものであります。この意味からも、今回申請されたこの基本計画を、行政を初めさまざまな主体と連携、協力のもと、しっかりと企業のサポートをしていただき、成功に導いていただきたいと思います。
次に、
地域医療構想についてであります。
病床機能報告をもとに、医療関係者が共通の認識に立って現状を理解することが、将来の地域の医療を検討していく上で非常に重要であります。国の規定により制度が運用されているとのことでありますが、地域の医療を守るために、実情がより適切に反映されたデータとなるよう、しっかりと国に要望をしていただきたいと思います。
次に、周産期医療についてであります。県民が出産等の不安がなく、安心して暮らせるようにするためには、高度の医療が行える周産
期医療体制の整備など、周産期医療の充実が図られることが重要であります。県には、周産
期母子医療センターの整備について、ぜひ積極的に支援をしていただきたく要望します。これは地元の実例でありますけれども、市立松戸病院で搬送されて手いっぱいの場合、ネットワーク上で柏市の慈恵医大病院に搬送されます。しかし、この柏慈恵医大病院でも十分な体制がとれずに、実は慈恵医の本院といいますか、東京に搬送される件数が２桁に上っております。このような実情を鑑み、ぜひともこの医療センターの整備にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
警察の問題ですけれども、高齢化が進む中、高齢者が交通事故であるとか、振り込め詐欺の被害に遭われるケースが極めて多いと聞き及んでおります。今日では、柏市が初めて多発警報を発令したことを見ても、振り込め詐欺にだまされやすい、あるいは交通事故の被害に遭いやすい高齢者に特化をした対策というものも、ひとつしっかりと対応していただきますよう要望をいたします。
以上で２問目を終わります。
◯議長（小高伸太君） 教育長内藤敏也君。
◯説明者（内藤敏也君） 教育問題についての２問にお答えいたします。
小学校英語教育推進枠による教員の確保は今後どのように進めていくのかとの御質問でございます。昨年度の選考では、小学校英語教育推進枠の募集人員を40名と設定いたしましたが、今年度の選考ではその枠を60名へと拡大をいたしました。今後もこの推進枠での採用を積極的に進めまして、英語の専門性を有する教員の確保に努めてまいります。
いじめ防止基本方針の中で、ＳＮＳなどインターネットを通じて行われるいじめをどのように扱っているのかとの御質問でございます。改定案におきましては、インターネットを通じて行われるいじめへの対策として、児童生徒に対する情報モラル教育の充実や保護者への啓発などについて記述を充実させております。具体的には、教員や保護者がネットトラブルに関する最新の知見を得ることの重要性などについて明記するとともに、県が実施すべき施策として、情報モラル教育についての外部専門家を学校へ派遣する事業などを盛り込んでいます。
私からは以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 県土整備部長野田勝君。
◯説明者（野田 勝君） 私からは
都市計画道路箕輪青葉台線につきまして、県はどのように用地取得を進めていくのかとの御質問にお答え申し上げます。
都市計画道路箕輪青葉台線の用地取得につきましては、これまで千葉県土地開発公社の先行取得制度を活用し、用地交渉等を進めてきております。今後でございますけれど、県もみずから直接用地の取得に取り組み、あわせて、引き続き土地開発公社の協力もいただきながら、少しでも早く用地買収が進み、事業の推進につながるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（小高伸太君） 中沢裕隆君。
◯中沢裕隆君 それでは、最後に要望させていただきたいと思います。
まず、外国語教育についてでありますけれども、私が市議でございますけれども、初当選させていただいた時代もこのような議論があり、当時学校の先生方によると、まず外国語教育よりも国語の授業が重要である、あるいは歴史をもっと時間としてとるべきではないか、このような議論があり、私も共感をした覚えがあります。しかし、今日、国内の状況を見渡せば、外国人訪日客の増加、それから国内の人口の減少などを考えたときに、やはり子供たちに外国語を学ばせるというのは一理あるなという気がしております。一方で、現場の先生方のデータを見させていただきますと、約半数の方が外国語よりも、以前された議論のままであるように思います。ぜひとも先生方の意識も改めて、しっかりとこの外国語教育を推進していただきたい、このように思います。
それから、インターネットを通じてのいじめでございますけれども、さきの議会でも御紹介がありましたけれども、地域の自治体では全国に先駆けて、ＬＩＮＥを使ったいじめ相談を開設しております。この結果を見ますと、実は電話相談、メール相談よりもＬＩＮＥを使った相談件数というのが圧倒的に多いわけであります。このような先進事例もしっかり考慮していただきまして、県の施策に反映をしていただきたく要望いたします。
それから最後、箕輪青葉台線についてであります。こちらは平成17年の合併におきまして、旧柏、旧沼南、ここを結ぶ極めて重要な道路であり、地元の期待も多い道路です。残念ながら、平成31年、今期の工期が完了予定でありますけれども、現実はなかなか厳しい状況にあると思っております。ぜひとも、県ではスピード感を持って取り組んでいただきますよう要望申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（小高伸太君） 次に、木下敬二君。
（木下敬二君登壇、拍手）
◯木下敬二君 おはようございます。自民党の南房総市・安房郡選出の木下でございます。質問の場を与えていただきました自民党の先輩並びに同僚議員の皆様に、心より感謝申し上げます。
また本日は、南房総支部の自民党の皆様方に多数お越しいただいたこと、心より感謝申し上げたいと思います。また、お隣の鴨川市の市議の先生も来ているようでございます。重ねて感謝を申し上げたいと思います。
それでは初めに、水産業についてお聞きします。
県では、農林水産業振興計画において、収益力の高い漁業経営体づくりを掲げていますが、その実現には、水産業を取り巻く自然環境や社会環境のさまざまな変化に的確に対応していくことが必要であり、漁業者の所得向上や消費者が喜ぶ魅力的な魚介類の増産、水産加工品の開発などを行っていく水産総合研究センターの果たすべき役割はますます重要となっていくものと考えます。過日、県有建物長寿命化計画の説明を聞きましたが、残念ながら水産総合研究センターの予定はございませんでした。
そこで１点目として、昭和43年に建設された種苗管理棟、開発管理棟、そして、昭和49年に設置された水総研本体の大規模改修工事について県の考えをお聞きいたします。
次に、製氷・貯氷施設整備についてお聞きします。
千葉県では、地域ごとにさまざまな漁業が営まれており、サバやブリ、アジを初め、多種多様な水産物が流通拠点となる漁港を中心に水揚げされています。特に銚子漁港や勝浦漁港は、他県船も多く入港しており、全国的な水産物の供給地としての大きな役割を担っております。水揚げされる水産物の鮮度を維持し、付加価値を高めながら流通させるためには、漁船による漁獲直後から、産地市場での取り扱いや流通加工を得て消費者の手に渡るまで、それぞれの段階で氷が用いられていることから、大量の氷が必要となっています。さらに、近年は新鮮な魚介類を求める消費者ニーズが増大していることから、流通拠点となる漁港においては、漁場に向かう漁船や流通加工にとって、氷の必要性はより一層高まっています。そのため、製氷・貯氷施設は、流通拠点となる漁港にとって必要不可欠な施設ですが、老朽化等により必要な量の氷が賄えない状況や維持管理費がふえ、漁協経営に大きな負担を与えている状況が生じていると聞いております。
そこで２点目として、流通拠点となっている漁港の製氷・貯氷施設の整備の状況をお尋ねいたします。
次に、水産資源の維持増大に重要な役割を担っている藻場についてお聞きします。
私の地元、南房総市を含む本県南部の沿岸域では、海士などの磯根漁業が盛んであり、アワビ、イセエビなど高級な魚介類が多数水揚げされています。そして、これらの魚介類は、千葉ブランド水産物にも認定され、特産品として提供されるなど、地域の産業にはなくてはならないものとなっています。地元漁業協同組合では、県、市の支援、指導のもと、アワビの種苗放流や生息場の造成など、栽培漁業の推進に積極的に取り組んでいるところですが、磯根資源の増大には、大型海藻類であるアラメやカジメなどから成る、豊かな藻場の存在が欠かせません。藻場は、アワビなどの磯根の生物にとって餌となるだけではなく、稚魚のすみかとして、またイカの産卵場所となるなど、多くの生物の育成の場として重要な役割を果たしています。
しかしながら、近年、内房地区を中心に藻場がところどころ消失し、その範囲が拡大する場所も見られることから、地元漁業者からは磯根漁業への影響を懸念する声が聞かれております。藻場の広範囲にわたる消失は磯根資源の減少を招き、地域経済にも大きな影響を与えることにもなりかねないことから、一昨年の９月議会でも質問をし、注目してきたところでございますが、今般、県では、藻場の消失に対して新たな事業を実施するとのことであり、その取り組みに期待しています。
そこで３点目として、県は、藻場の消失に対してどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
次に、農業についてお聞きします。
農業振興を進めるに当たり、耕作放棄地問題や後継者問題が浮き彫りになってきます。2015年農業センサスによると、平成27年の千葉県の総農家数は６万2,636戸でした。しかし、平成22年の調査では７万3,716戸でしたので、５年間で１万1,080戸の農家が減少したことになります。うち販売農家の農業従事者は、平成27年には11万4,221人で、平成22年から３万6,905人の減少でした。また、平成27年の従事者は、65歳以上が４万4,619人で全体の60.8％を占めております。販売農家の平均年齢は65歳で、平成22年に比べ0.8歳上昇しています。耕作放棄地は、平成27年には１万9,062ヘクタールで、５年前と比べ1,099ヘクタールの増加となっています。農業従事者の高齢化、後継者不足、離農等が原因と考えられますが、地域農業の振興を図るためにも、担い手の育成支援が重要な課題だと思います。
そこで１点目として、Ｕターン、Ｉターンによる就農希望者や新規参入者の定着率をお尋ねいたします。
２点目として、新規参入者への支援のほか、有利な人材の活用に定年帰農者などが考えられます。もともと、親が農業に従事し、土地などもあると考えられますので、担い手としての大きな戦力になると思います。そのためには、技術指導の充実強化が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
新規参入する人、農家の後継者にしても、経営、運転資金の負担や見合った収入の確保、農地の確保が課題になってきます。認定農業者や集落営農組織についても、高齢化や後継者不足、経営規模拡大の限界、農地の面的集約、農業機械共同化、収益性の向上など課題が多々あります。
そこで３点目として、他の産業並みの農業所得の確保が担い手の確保につながると思いますが、県としてどのような対策、支援を考えているのかお尋ねします。
次に、耕作放棄地についてお聞きします。
１点目として、耕作放棄地への課税強化が実施されました。農地を所有しているが、担い手不足等から耕作できない農家にとっては、収入はないが増税されることになります。この課税強化の目的をお尋ねします。
２点目として、中山間地の安房地域では、農地集積のマッチングもなかなかうまくいっていません。耕作放棄地対策は、県内一律のシステムでの対応はそぐわないのではないのかと思いますが、どのようなお考えかお尋ねをいたします。
次に、稲作農家の経営安定についてお聞きします。
国の経営所得安定対策における米の直接支払交付金は、平成30年度に廃止されることが決定しており、本年度で最後となります。この交付金は、平成22年度に民主党政権において、農業者戸別所得補償制度の中の米の所得補償交付金として導入され、10アール当たり１万5,000円が支払われました。当時、自民党は単なるばらまき政策であると強く批判をいたしましたが、平成24年度の政権交代後、名称を経営所得安定対策に変更し、米価が下落した際に補填が受けられる米価変動補填交付金を廃止するとともに、米の直接支払交付金については10アール当たり一律7,500円に削減し、平成30年度に廃止することを決定しました。あわせて、平成30年度には、国が長年都道府県ごと配分を決め、それを農家ごとに落とし込んできた生産数量目標を廃止することから米価が下がるおそれもあり、米の直接支払交付金による収入の補填もなくなります。
そこで１点目として、国の米政策が大きく変わる中で、稲作農家の経営安定を図るため、今後どのように取り組んでいくのか。
２点目として、経営所得安定対策における米の直接支払交付金廃止後は、農林水産省は収入保険制度を平成30年度より導入すると聞いております。対象を一部の農家、青色申告をしている農家としていることから、農業経営における簿記会計の整備が求められることとなりますが、県としてどのような対応を考えているのかお尋ねをいたします。
次に、特別養護老人ホームについて伺います。
高齢者を取り巻く現状は、平成27年現在で、65歳以上の高齢者人口は158万人で、県民約４人に１人は高齢者です。また、平成37年の65歳以上の高齢者人口の推計は180万人で３人に１人は高齢者です。そして、平成29年１月１日現在、特別養護老人ホーム入所希望者数は、県内１万1,067人、県外2,222人の計１万3,289人です。一方、平成28年度末の施設数は417カ所、整備床数は２万4,515床です。言うまでもなく、介護保険制度は国が介護の社会化の理念を掲げてスタートさせたものです。私たちも安心して老後を送りたい、そのような期待から、この制度に賛成して受け入れたものであります。しかしながら、本年４月までに介護保険から切り離された市町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスについて、県内54市町村のうち４割を超す24市町が運営に苦慮しているとの報道がなされております。国は、要介護１、２の移行を検討していますが、６割以上の35市町村が反対しているのが現状です。また、老老介護や認認介護など厳しい現状もございます。
そこで、次の３点を質問いたします。
１点目として、特別養護老人ホームへ入所できないで待機している方々が大勢いる状況を県はどのように考えているのか。
２点目として、介護職員の確保が大変重要だと思うが、その対策についてお尋ねをいたします。
３点目として、県は、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向けて、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
次に、災害時の非常用発電機について伺います。
非常用発電機については、本年２月の予算委員会においても取り上げたところですが、災害時などに備え、国では連続72時間程度の電力確保のため、非常用発電機の運転が可能であることが望ましいとしており、災害時の非常用発電機の果たす役割は大変重要であります。このため、国では、消防設備点検要領により、非常用発電機を稼働させ、実際に発電させて能力を確認する負荷運転による点検を年１回行うことを義務づけております。このような状況の中で、県では災害対応に備え、災害対策本部の機能を担う県庁中庁舎６階の防災危機管理センター専用の非常用発電機を保有しています。同センターは、災害時において、災害対策本部の事務局が置かれ、県内の災害状況の把握や県内市町村への人、物資、情報の提供などを担う重要な災害対策拠点となります。このために、継続した災害対策業務を行えるよう、防災危機管理センター専用の非常用発電機を中庁舎屋上に設置し、３日分の備蓄燃料を有しており、同センターへの電力供給が可能となっているところですが、非常用発電機が発災時に作動するよう点検を行うことは大変必要であります。
そこで伺います。県庁の災害対策拠点となる防災危機管理センターにおける非常用発電機の点検の状況はどうか。
また、県の出先機関に目を向けますと、県内10地域に設置されている地域振興事務所では、災害時、所管する区域ごとに設置される災害対策本部の支部として、被害状況や応急対策の報告、災害時に連携して対応に当たる関係機関との調整など、中心的な役割を担うことになっております。このように、県内各地域の災害対策拠点である地域振興事務所が保有する非常用電源の動作確認も極めて重要であります。
そこで伺います。地域振興事務所における非常用発電機の負荷運転による点検について、どのように対応をしていくのか。
次に、女性警察官の登用についてお尋ねをいたします。
警察の仕事は、逮捕現場では暴れる犯人を制圧し、災害現場では崩落した家屋の中から人々を救助するなど、業務の特殊性があります。昨今においては、人口、家族構成の変化や新しいコミュニケーションツールの普及など、日本における女性、子供、高齢者をめぐる状況も目まぐるしく変化しています。こうした背景などを受けて、ストーカー事案や家庭内における暴力が社会的な問題になっており、警察官には県民の安全の確保だけではなく、安心の確保、不安感の解消といったより柔軟で高度な対応が求められています。日々変化する治安や社会情勢に的確に対応し、多様化する県民のニーズに応じた柔軟な対策が必要とされる中で、警察においても特に女性の力が不可欠ではないかと考えております。
そのような中、先日、県警初の女性刑事課長誕生が大きく新聞報道で取り上げられているのを目にし、県警においても女性警察官の登用拡大が進んでいるものと感じました。また、県警が昨年立ち上げた女性警察官などによる広報啓発チーム「あおぼーし」や女性パイロットなど、県民のために多くの女性警察官が活躍しているものと承知しております。これまでの男性社会といった警察のイメージを払拭し、女性の力をより積極的に取り込むことにより、警察組織の質的強化を図り、県民が求める警察活動をさらに展開していただくことを願っております。
そのため、女性警察官一人一人が生き生きと職務に精励できるように、育児支援を初めとして、組織で最大限のサポートをすることが重要であると考えます。士気が高く、活力ある組織づくりを行うことにより、県警が基本姿勢として掲げている、頼れる、誇れる、思いやりのある千葉県警察が実現できるのではないでしょうか。
そこで、次の３点を質問いたします。
１点目として、県警では、女性警察官の登用拡大についてどのように考えているのか。
２点目として、現在、女性警察官は、主にどのようなポストに配置されているのか。
３点目として、女性の活躍を推進するため、どのような取り組みをしているのかをお尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（小高伸太君） 木下敬二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の木下敬二議員の御質問にお答えします。
きょうは、支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
農業についてお答えいたします。
定年帰農者への技術指導についての御質問でございますが、農業従事者が減少している中、地域農業を維持発展させていくためには、農地や農業施設を有している定年帰農者を活用していくことが重要でございます。このような中、県では、定年帰農者を対象に基礎的な技術や経営を学ぶ研修を実施しており、安房・夷隅地域では、食用菜花などの生産者として定年帰農者が活躍しております。今後とも、研修会や現地指導などを通じて、栽培技術や経営に関する指導を継続的に実施することにより、定年帰農者を支援してまいります。
他産業並みの農業所得の確保に向けた支援についての御質問でございますが、将来にわたり新たな担い手を確保し、本県農業を持続的に発展させるためには、意欲ある農業者の規模拡大を図り、生産性を高めながら農業所得を向上させることが重要であると考えております。そのため、県では担い手への農地集積を進めるとともに、経営力の向上を図るための研修会や助言により、他産業並みの農業所得を確保している認定農業者を支援しているところでございます。さらに、販売額3,000万円以上の経営体であるアグリトップランナーを育成するため、専門家の派遣による法人化への誘導や経営塾の開催などに取り組んでおり、今後とも、ビジネス感覚にあふれる企業的な経営体を育成し、農業所得の向上に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。