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  1. 千葉県議会 2017-07-05
    平成29年_農林水産常任委員会(第1号) 本文 2017.07.05


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(瀧田敏幸君) それでは、ただいまから農林水産常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(瀧田敏幸君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に伊藤委員、石井委員を指名いたします。        ─────────────────────────────        付託案件 ◯委員長(瀧田敏幸君) 本委員会に付託されました案件は議案2件であります。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(瀧田敏幸君) なお、審査に先立ち、4月1日付で人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。  初めに、私より異動のあった事務局の担当書記を紹介します。  進藤書記。
     宮本書記。  次に、併任書記を紹介いたします。  関併任書記。  次に、農林水産部の人事異動について、農林水産部長から紹介願います。  伊東部長。     (伊東農林水産部長から、水産局長山崎明人次長杉野宏団体指導課長根本正一、生     産振興課長小柳亨安全農業推進課長石田和也耕地課長杉森浩畜産課長富田耕太郎、     森林課長橋本信一、水産課長・海区漁業調整委員会事務局長併任根本均漁業資源課長     立岡大助を委員に紹介) ◯委員長(瀧田敏幸君) 以上で人事紹介を終わります。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(瀧田敏幸君) 次に、議案の審査を行います。  農林水産部長に議案の概要並びに諸般の報告を求めます。  伊東部長。 ◯説明者(伊東農林水産部長) 本定例会において農林水産常任委員会に付託され、御審議をお願いする議案は2件でございます。  初めに、予算関係の議案を御説明いたします。  議案第1号平成29年度千葉県一般会計補正予算(第2号)についてですが、農林水産部所管一般会計歳出予算の補正は、肉づけ予算として、新たな課題に対応する事業や新規着手分等基盤整備事業の予算を中心に計上し、64億2,005万9,000円の増額をしようとするものであり、現計予算と合わせた補正後の予算額は478億460万3,000円となります。  主な事業を申し上げますと、主食用米から飼料用米等への転換を推進し、米価の安定による稲作農家の経営安定を図る事業、県産農林水産物の東アジアや東南アジアにおける輸出拡大に向けた知事トップセールスや、イチゴ、落花生新品種のPR事業、次世代の農業経営者の育成や農業経営体経営力向上、体質の強化を図る事業、農業生産の向上や農地の利用集積を進める経営体育成基盤整備事業や、農地の保全や自然災害被害の未然防止を図る農地防災事業、災害に強い森林をつくるための整備や、九十九里地域における津波被害対策として、海岸保安林の植栽工事を実施する事業、水産物の安定的な供給や競争力の強化を図るため、漁港施設の整備を実施する事業、高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止のため、卵など移動制限により損失を受けた養鶏農家への補償などでございます。  また、老朽化の著しい農林総合研究センターについて、新品種の開発や新たな栽培技術の確立など、試験研究の機能をさらに強化するため、本館建てかえのための債務負担を設定いたします。  続いて、予算関係以外の議案についてですが、議案第17号国立研究開発法人森林総合研究所営農用地整備事業特別徴収金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、国立研究開発法人森林研究所法の一部改正等に伴い、当該法人の名称変更等が行われたことから、所要の改正を行うものです。  以上が付託議案の概要ですが、詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  次に、当面する諸般の情勢について申し上げます。  初めに、高病原性鳥インフルエンザ対策の強化について申し上げます。  3月24日に旭市で発生した高病原性鳥インフルエンザにつきましては、地元市を初め、陸上自衛隊第1空挺団など約5,000名の皆様に御協力いただき、早期にウイルスを封じ込め、周辺農場への感染拡大もなく、4月18日に終息することができました。発生農場については、国の防疫指針に基づく検査を行い、6月30日に異常がないことが確認され、経営が再開されたところです。周辺農場については、防疫措置による移動制限で生じた被害への補償に向け、個別調査を実施しているところでございます。なお、今回の防疫対応の検証により、人員や資材の不足、情報伝達のおくれなどの課題が確認されたことから、動員体制及び備蓄を増強するとともに、指揮命令系統の再点検を行うなど、防疫体制の強化を図ってまいります。  次に、千葉県農林水産業振興計画について申し上げます。  現在、県では新千葉県総合計画の策定を進めており、農林水産部においては、総合計画を実現するための具体的な取り組みを示す次期千葉県農林水産業振興計画の策定作業に着手したところです。策定に当たっては、今年度が最終年度となる現計画の達成状況を評価するとともに、農業競争力強化プログラムなど国の農政の転換の動向も踏まえながら、年内をめどに取りまとめてまいります。次期振興計画の策定状況については、作業の進捗に応じて御報告してまいります。  次に、米の生産調整について申し上げます。  本県の主食用米の過剰作付は、依然として高い水準にあることから、需要が見込める飼料用米への転換を推進しているところです。平成29年産では、飼料用米の生産に対する県単独予算を継続して措置するとともに、新たに飼料用米に取り組んだ場合の収入額が簡単に計算できる収入額試算シートを活用し、戸別訪問の対象農家を2ヘクタール以上に拡大して推進してまいりました。なお、国は意欲のある農業経営者の効率的な生産を妨げる要因となっているなどの意見を受け、平成30年産以降、行政による生産数量目標の配分をやめることとしております。そのため、県、全農県本部、米の集荷組合等により構成される協議会において、市町村等と調整を図りながら主食用米の作付目安を新たに提示するなど、引き続き需要に応じた米生産に取り組んでまいります。  次に、農地中間管理事業について申し上げます。  平成28年度における農地中間管理事業の集積面積は569ヘクタールであり、5月に国が公表した農地中間管理機構による担い手への新規集積面積の割合の全国順位は、平成27年度の33位から21位となりました。また、本年度は機構が主体となって行う農地整備の推進や、関係機関との連携体制を構築するため、全ての農業事務所に機構の支部職員を配置するなど、現地における支援体制を強化したところです。本年度の目標である3,500ヘクタールの達成に向け、市町村、土地改良区などの関係機関と連携し、担い手への農地集積を一層進めてまいります。  次に、ちばGAP制度の創設について申し上げます。  県では、農業経営の改善や国際水準GAP認証の足がかり、東京オリンピック・パラリンピックの農産物調達基準への対応のため、ちばGAP制度を創設いたします。この制度は、農業者の適正な生産工程管理の取り組みを県が指導・評価し、農業経営のステップアップを支援するものであり、来年2月からの運用開始をめどに、県内8地区のテスト産地において制度を試行いたします。テスト産地での試行を通じた制度の検証と改善により、農業者が取り組みやすい制度を構築してまいります。  次に、農林水産物の販売促進について申し上げます。  県では、夏野菜や旬のマイワシなどが出回る6月を、「ちばが旬!販売促進月間」として、県内外の量販店203店舗で千葉県フェアを開催するなど、プロモーションを集中的に展開いたしました。6月11日にイオン八千代緑が丘店で開催した知事トップセールスでは、日本とタイ王国の修好通商宣言調印130周年に合わせ、バンサーン駐日タイ大使も参加し、県産のメロンやキンメダイ、南房総の花などをPRいたしました。さらに、農林水産物の輸出の定着・拡大に向けて、生産者団体等が行う輸出の取り組みを支援するとともに、タイ、マレーシア及びシンガポールにおいて引き続きフェアを開催し、一層のPRを推進してまいります。今後とも、国内外でさまざまな販売促進活動を展開し、販路拡大を図ってまいります。  次に、クロマグロの漁獲管理について申し上げます。  クロマグロについては、国際公約に基づき国が1年間の漁獲量の上限を定め、国の示す枠内で県の管理計画を策定し、管理を行っています。本年7月から始まった管理期間では、漁業者の意見を踏まえ、先どりによる不公平感が生じないよう、地域別の枠を設けるなど、県計画の見直しを行いました。また、国が来年度に予定している罰則を伴う新制度への移行に向けては、本県漁業者の意見を国へ正確に伝えるため、国と漁業者との意見交換の開催や、他県と連携した国への要望活動を行うなど、漁獲管理が円滑に行われるよう努めてまいります。  次に、農林水産業の概況について申し上げます。  まず、野菜の生育状況等ですが、4月、5月は晴天日が多く、気温は平年よりやや高かったことから、生育はおおむね順調に推移しております。東京都中央卸売市場における本県産主要野菜のうち、ニンジン、ネギ、トマトは平年と比べ入荷量が多いことから、価格は安めとなっています。5月から本格出荷となったスイカは、入荷量が平年より1割程度少ないものの、価格は平年並みで推移しております。ビワは、1月の寒波の影響で5月の入荷量は平年を下回り、価格は高くなっています。今後とも生育状況や価格動向を注視し、農家への情報提供などにより、農業経営の安定化に努めてまいります。  最後に、漁業の状況について申し上げます。  まず、5月7日に終了した東京湾のノリ養殖は、漁期初めの高水温等の影響や2月の暴風による富津地区の被害がありましたが、県漁連の共販実績では、生産者の努力により、枚数は前年比4%増の1億8,000万枚、金額は全国的な不作による単価高もあって、前年比13%増の24億円となりました。本年1月から5月までの主要漁業の状況ですが、まき網漁業では、カタクチイワシの不漁の影響等により、数量、金額ともに前年の2割減となっております。沖合底びき網漁業では、数量は前年並み、金額は3割増しの状況です。小型漁船漁業では、カツオ漁は黒潮の流れが沿岸から離れ、漁場が遠かったため、前年の3割程度と低調でしたが、キンメダイ漁は数量、金額ともに前年並みとなっております。今後とも効率的な操業や安定生産を図るため、漁海況情報の的確な提供や技術指導に取り組んでまいります。  以上をもって当面する諸般の情勢についての御報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(瀧田敏幸君) それでは、議案第1号平成29年度千葉県一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  当局に説明を求めます。  小柳生産振興課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課の6月補正予算について御説明いたします。6月定例県議会議案説明資料の47ページをお開きください。  第7款第1項第8目農産振興費の補正額は1億756万円の増額でございます。この内容は、落花生新品種千葉P114号の平成30年のデビューを契機に、新品種のPRや種子生産の省力化を推進し、良品質落花生の生産拡大に取り組む新品種落花生生産産地支援事業、また、需要に応じた米生産を推進するため飼料用米などの新規需要米の作付や、麦、大豆等の集団転作を行う取り組みに対し助成する飼料用米等拡大支援事業でございます。  下段をごらんください。第7款第1項第15目園芸果樹農業振興費の補正額は4億2,860万円の増額でございます。この主な内容は、急傾斜地で栽培されているビワ、かんきつについて労力削減を図るため、平地にモデル園を設置するとともに、観光に適した栽培の実証を行い、観光客の誘致による地域活性化に取り組む果樹(びわ・かんきつ)園を活用した地域活性化事業などでございます。  以上で生産振興課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 崎山流通販売課長。 ◯説明者(崎山流通販売課長) 流通販売課の6月補正予算について御説明いたします。議案説明資料の48ページをお開きください。  第7款第1項第4目販売流通対策費の補正額は814万円の増額でございます。この内容は、県産農林水産物の販売促進のため、フェア、イベント等によるPR活動などを行う県産農林水産物魅力発信事業の事業費の増額でございます。  下段をごらんください。第7款第1項第6目農業構造改善対策費の補正額は1,500万円の増額でございます。この内容は、海外での千葉フェア等販売促進活動や、輸出に取り組む生産者団体を支援する「世界に飛び出せ千葉の農林水産物輸出促進事業、イチゴ新品種のデビューを契機に多くの観光客を誘致するためのPR活動などを行うちば・いちご産地活性化事業などの増額でございます。  以上で流通販売課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石家担い手支援課長。 ◯説明者(石家担い手支援課長) 担い手支援課の6月補正予算について御説明いたします。議案説明資料の49ページをごらんください。  第7款第1項第7目農業改良普及事業費の補正額は2,000万円の増額でございます。この内容は、ちばの次世代農業経営体育成事業で、本県農業を牽引する経営体を育成するため、法人化の啓発研修、経営発展に向けた専門家派遣農業経営者に必要な知識を体系的に学べる農業経営塾などを実施するものでございます。  下段をごらんください。第7款第1項第12目農林総合研究センター費で、31億5,200万円の債務負担行為を設定するものでございます。この内容は、老朽化が著しい農林総合研究センターの本館を建てかえるもので、工期が平成31年度まで及ぶことから、債務負担行為を設定するものでございます。  以上で担い手支援課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 越川農地・農村振興課長。 ◯説明者(越川農地・農村振興課長) 農地・農村振興課の6月補正予算について御説明いたします。議案説明資料の50ページをお開きください。  第7款第1項第6目農業構造改善対策費の補正額は178万円の増額でございます。この内容ですが、イノシシ等有害獣被害防止対策事業として、イノシシなどの有害獣を地域資源として有効活用する目的で食肉利活用に向けた体制づくりの検討や、解体作業者の育成研修を行うため、増額するものでございます。  以上で農地・農村振興課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 杉森耕地課長。 ◯説明者(杉森耕地課長) 耕地課の6月補正予算について御説明いたします。議案説明資料の51ページをごらんください。  第7款第3項第1目土地改良調査指導費の補正額は1億325万2,000円の増額でございます。この内容は、国が造成した水利施設で県が管理委託を受けている施設の設備運転や点検整備、補修を行う基幹水利施設管理事業などでございます。  52ページをお開きください。第7款第3項第2目用排水改良事業費の補正額は8億3,530万円の増額でございます。この内容は、農業水利施設の整備を行う県営用排水改良事業でございます。  下段をごらんください。第7款第3項第3目農村整備事業費の補正額は1億6,000万円の増額でございます。この内容は、地域の基幹的農道の整備を行う農道整備事業でございます。  53ページをごらんください。第7款第3項第4目経営体育成基盤整備事業費の補正額は16億3,964万円の増額でございます。この内容は、農地集積の加速化や農業の生産性向上を図るため、農地の大区画化等を行う経営体育成基盤整備事業でございます。  下段をごらんください。第7款第3項第5目農地防災事業費の補正額は8億4,760万円の増額でございます。この内容は、湛水被害の防止に係る排水施設の整備、地すべりを未然に防止する対策工事等を行う農地防災事業費などでございます。  以上で耕地課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 富田畜産課長。 ◯説明者(富田畜産課長) 畜産課の6月補正予算について御説明いたします。議案説明資料54ページをお開きください。  第7款第2項第1目畜産振興費の補正額は150万円の増額でございます。この内容は、県産牛肉をPRするフェア等を開催するための増額でございます。  下段をごらんください。第7款第2項第3目家畜保健衛生費の補正額は2,243万円の増額でございます。この内容は、平成29年3月に発生した高病原性鳥インフルエンザにて卵などの移動制限を受けた養鶏農家の損失を補償するための増額でございます。  以上で畜産課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 橋本森林課長。 ◯説明者(橋本森林課長) 森林課の6月補正予算について御説明いたします。議案説明資料の55ページをごらんください。  第7款第4項第1目林業総務費の補正額は5,823万2,000円の増額でございます。この内容は、森林の土地所有者や隣地の境界に関する情報を記載した隣地台帳と、県内の植生分布を示す林相区分図を整備することで所有者情報森林資源情報の精度を向上し、林業事業体に対する施業集約化の促進を図るものでございます。
     下段をごらんください。第7款第4項第4目森林整備費の補正額は1億6,077万4,000円の増額でございます。この内容は、計画的、集約的に行われる搬出間伐等に対し、国庫補助事業に加え県が上乗せ補助を実施することで地球温暖化防止のための森林吸収源対策に資する森林整備の推進を図るものでございます。  56ページをお開きください。第7款第4項第6目治山費の補正額は10億8,344万1,000円の増額でございます。この主な内容は、東日本大震災による津波や松くい虫の被害により機能が低下した海岸県有保安林を復旧するための植栽等を行うものでございます。  以上で森林課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 根本水産課長。 ◯説明者(根本水産課長) 水産課の6月補正予算について御説明いたします。議案説明資料の57ページをごらんください。  第7款第5項第6目水産業振興費の補正額は3,141万円の増額でございます。この内容は、漁業者の収益向上や水産加工品輸出拡大等を図るため、消費者ニーズに合った商品開発や輸出にも対応した衛生管理を行う加工施設の整備に対し助成する県産水産物加工・流通・輸出拠点施設整備事業などでございます。  以上で水産課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 立岡漁業資源課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課の6月補正予算について御説明いたします。議案説明資料の58ページをお開きください。  第7款第5項第6目水産業振興費の補正額は1,500万円の増額でございます。この内容は、藻場面積調査事業として藻場消失の実態を把握するため、航空写真を用いて藻場の面積などを調査し、回復に向けた対策を検討しようとするものでございます。  以上で漁業資源課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 平林漁港課長。 ◯説明者(平林漁港課長) 漁港課の6月補正予算について御説明いたします。議案説明資料の59ページをごらんください。  第7款第5項第10目漁港建設費の補正額は8億8,040万円の増額でございます。この内容は、補助事業のうち拠点漁港整備事業水産基盤ストックマネジメント事業漁港漁村基盤整備事業の3事業について8億2,310万円を増額し、防砂堤の整備、航路、泊地のしゅんせつなどを実施するものでございます。また、単独事業のうち漁港整備事業特定漁港浚渫事業漁港建設調査事業の3事業について5,730万円を増額し、係留施設の補修、航路、泊地のしゅんせつ等を実施するものでございます。  以上で漁港課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  鈴木陽介委員◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。議案説明資料48ページの下段なんですけれども、「世界に飛び出せ千葉の農林水産物輸出促進事業について伺いたいと思っております。非常に前向きな事業名で、ぜひ応援したい事業なんでありますけれども、補正額が600万円ということであります。本補正額と合わせると前年度比460万円増の4,060万円になるということでありますが、この増額の要因について伺いたいと思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 崎山流通販売課長。 ◯説明者(崎山流通販売課長) 輸出につきましては、まず、海外でのフェア、2つとして、海外からバイヤーを招聘しての商談会の開催、3つ目として、輸出に取り組む生産者団体等への支援、この3本柱で進めているところでございます。その中で、輸出に取り組む生産者団体等への支援として、これまでは海外での販売促進活動などソフト面での支援のみを行ってまいりましたけれども、今年度は新たにハード面での支援を追加したために増額となっております。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 鈴木陽介委員◯鈴木陽介委員 わかりました。ハード面への支援がふえたということであります。それでは、具体的にどのようなハード整備に使えるのでしょうか。補助対象が幅広く設定されているのかどうかお伺いします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 崎山流通販売課長。 ◯説明者(崎山流通販売課長) ハード整備の具体的な例といたしまして、例えば梨におきましては輸出相手国の検疫条件に対応できるよう、特定の病害虫の侵入を防ぐために集出荷場に防虫ネットを設置するなどの施設の改修、あるいはサツマイモなど青果物の品質保持に必要な温度管理が可能な専用の冷蔵施設の整備など、生産から流通に至るまで輸出の環境整備に対して支援を進めてまいります。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 鈴木陽介委員◯鈴木陽介委員 わかりました。ソフト面でもいろんな支援をしている。そういった中でハードにもこういうのを使いたいのだけれどというような、いろんなこれまで農業者からの御意見もあってのことだと思うんですけども、ぜひ今後もヒアリングを十分に行って、多様なハード面でのニーズに応えられるような事業を展開していただきたいと思っております。  要望ですけれども、後ほど伺う予定ではあるんですが、ちばGAP等認証制度、こういったソフト面もそうだし、今回新たに予算として組んでいただいたハード面、この両面の環境整備の充実並びに、また、部長がおっしゃっていた知事のトップセールスによる輸出相手国対策、こういったものを絡めつつ、ぜひ本県産の農林水産物の輸出を伸ばしていただいて、農業者等の所得の向上につなげていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ◯委員長(瀧田敏幸君) ほかにございますか。  酒井委員。 ◯酒井茂英委員 流通販売課の「房総ジビエ」活用普及事業ありますね。それと、農地・農村振興課イノシシ等有害獣被害防止対策事業、この辺の関連性というのがあるのかないのか。というのは、例えば千葉県のジビエ料理っていうか、そういうものをどういうふうにこれからもっともっと活用しようとしているのか、そのときに、この有害獣被害防止対策だけでいいのか、これを2つあわせて、もうちょっと千葉県ではほかの県よりももっとジビエ料理に積極的に──殺して、そのまま埋めたりなんかしちゃってるわけでしょう。その辺、もうちょっとジビエ料理でできるようなものを、常に肉を一定量用意できるようにしながら、ジビエ料理の拡大をもっと積極的にやったほうがいいと思うんですよ。要するに、ジビエ料理で一番問題なのは、やはり肉の安定供給っていうのが一番だと思うんで、片方では殺してて埋めたりなんかしてて、片方じゃ肉の安定がないと。同じ予算をそれぞれつけてるわけだ。この辺を連携しながら、もうちょっと何とか千葉県ではこういうふうに積極的にイノシシの肉を利用してるよとか、鹿の肉を利用してると、そういう他県にもまさるような展開ができないものかどうか、それちょっとお考えをお聞きしたい。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 越川農地・農村振興課長。 ◯説明者(越川農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  今、酒井委員から御質問あった件なんですけれども、今回、流通販売の事業と当課の事業の補正予算については、地方創生推進交付金、これを活用しまして、「〜“やっかいもの”から“ごちそう”へ〜」ということで、「房総ジビエ」の魅力発信プロジェクトということで採択されたものでございます。その具体的内容を申し上げますと、まず、イノシシの捕獲を見てみますと、2万2,000頭の捕獲がある中で──平成27年の数字なんですけれども、平成28年時点では340頭ということで、処理能力は780頭、県内の処理加工施設ございます。そのうちの約四十何%ということで、まだまだ活用する、伸びる余地があるというふうに考えております。そういう中で、県内5カ所あるうちの加工施設、特に処理量の多い君津と大多喜を見てみますと、ここについては加工の肉を処理できる人が1人ずつしかいないということで、そちらのほうを何とかふやしていかないと処理加工はふえないだろうと、ジビエの供給はふえないだろうという観点から、今回、当課の補正予算では、解体作業従事者の不足を解消するために技術者の育成研修、こういうものを行っていきたいということでございます。この辺で何とか加工処理施設の業務に見習いとして従事してもらえるように、そういうところでフォローできる処理加工数を少しでもふやせるようにして、ジビエの供給をしていきたいというのが狙いの1つでございます。  ジビエのPRについては流通販売課のほうから答えてもらいます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 崎山流通販売課長。 ◯説明者(崎山流通販売課長) 今、越川課長が申し上げましたように、実際には捕獲している数のうち肉のほうに回るのは1%ぐらいということで、大変少ない状況ではありますけども、少しでも出口対策を進めたいということでございまして、昨年度から実はジビエ料理の事業は行っております。昨年はフェアを夏と、それから冬の2回、それから、有名な料理人を呼んでの衛生面とか、あるいは調理の講習会等を行っておりまして、冬のフェアでは県内で50店舗ぐらい、市原市がかなり店舗数としては多いんですけども、参加店舗が多くございました。ことしも農地・農村振興課のほうと一緒に地方創生の事業の中でPR事業としてジビエ料理の、またフェアですとか、あるいは料理店を対象とした講習会、この辺をやりまして、少しでも出口対策につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 酒井委員。 ◯酒井茂英委員 そういうことであれば一生懸命やっているのかなというふうに考えますけども、ただ、もうちょっと両課で1つのチームをつくって、それでやったほうがもっと効率はよくなるんじゃないかなっていう気がするんですね。だから、この辺少し一生懸命にやっていただきたいと思います。今までやってるんだろうけど、なお拍車をかけてお願いしたい。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 伊東部長。 ◯説明者(伊東農林水産部長) 庁内で環境生活部とも、一応イノシシの本部やっておりますが、部内でももう一層力を入れて連携をとってやるようにいたします。     (酒井茂英委員、「お願いします」と呼ぶ) ◯委員長(瀧田敏幸君) できれば数値目標みたいなのをつくってほしいですね、1%っていうところから。  伊東部長。 ◯説明者(伊東農林水産部長) 振興計画、今、策定しておりますので、その中で検討してまいりたいと思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) ほかにございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(瀧田敏幸君) それでは、以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(瀧田敏幸君) 以上で討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(瀧田敏幸君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第17号関係 ◯委員長(瀧田敏幸君) 次に、議案第17号国立研究開発法人森林総合研究所営農用地整備事業特別徴収金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  杉森耕地課長。 ◯説明者(杉森耕地課長) 議案第17号国立研究開発法人森林総合研究所営農用地整備事業特別徴収金徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。常任委員会資料の3ページをごらんください。  改正の理由ですが、国立研究開発法人森林総合研究所法の一部を改正する法律、平成28年5月20日公布ですが、これと森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、平成28年12月26日公布によりまして、法人の名称が国立研究開発法人森林研究・整備機構に変更されたことに伴い、条例の名称を国立研究開発法人森林研究・整備機構営農用地整備事業特別徴収金徴収条例に改めるほか、所要の文言の修正を行うものです。内容等の変更はございません。  施行期日ですが、公布の日の施行となります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
    ◯委員長(瀧田敏幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(瀧田敏幸君) なしということでございます。以上で、質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(瀧田敏幸君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第17号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(瀧田敏幸君) 挙手全員。よって、議案第17号は可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書(案)関係 ◯委員長(瀧田敏幸君) 次に、意見書案が3件提出されておりますので、御協議願います。  案文はお手元に配付してございます。  初めに、自民党、民進党、公明党、市民ネット・社民・無所属、千葉県民の声、無所属の川名議員から提出されております森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(瀧田敏幸君) それでは、ないということですので、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(瀧田敏幸君) 挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。  なお、意見書の文案については正副委員長に御一任願います。        ─────────────────────────────        主要農作物種子法廃止を撤回し日本の種子保全の施策を求める意見書(案)関係 ◯委員長(瀧田敏幸君) 次に、市民ネット・社民・無所属及び共産党から提出されております主要農作物種子法廃止を撤回し日本の種子保全の施策を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(瀧田敏幸君) 御意見がございません。それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(瀧田敏幸君) 挙手なし。それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        有害鳥獣対策の一層の拡充を求める意見書(案)関係 ◯委員長(瀧田敏幸君) 次に、自民党、民進党、公明党、共産党、市民ネット・社民・無所属、いんば無所属の会、無所属の川名議員から有害鳥獣対策の一層の拡充を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。  なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(瀧田敏幸君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(瀧田敏幸君) 挙手全員。それでは、本意見書案を発議するものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(瀧田敏幸君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  伊藤昌弘委員。 ◯伊藤昌弘委員 先ほど部長から説明がありました諸般の報告の中に、米の生産調整について御説明がありました。その点について2点伺います。  1点目は飼料用米の取り組みについてですけれども、飼料用米の生産に対して、県単独助成の予算を継続して措置していただいておりますことには大変感謝申し上げます。これによりまして非常に取り組みやすくなったし、収益も上がるということで、今拡大されているところですけれども、今年度の飼料用米の取り組み状況というのはどういうふうになっているかということをお伺いして、加えまして、先ほど説明の中で収入額試算シートの活用について説明あったんですけれども、このシートの活用と効果について、もう少し詳しく具体的に説明いただければと思います。  2点目として、米の生産調整についての中の平成30年産以降は国による生産数量目標の配分がなくなるわけですけれども、その後、県において生産調整指針のような数字を提示するのか、市町村の自主的な取り組みを尊重するのか。先ほどの御説明ですと、ちょっと協議するような感じのことがあったんですけども、どういう取り組み方をするかというのをもう少し具体的に御説明いただければと思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 小柳生産振興課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) まず、今年度の飼料用米の取り組み状況から御説明いたします。平成29年度の米の生産調整を取り巻く環境でございますけれども、米価が上昇傾向にあったこと、それから、平成29年度で国からの生産数量目標の配分がなくなりまして、農業者の助成金に対する継続性に不安を抱いていたことなどから、前年以上に厳しい環境でございました。そこで、平成29年度の飼料用米の推進に当たりましては、県単の上乗せの助成を前年に引き続いて措置をしたということとともに、戸別訪問の対象農家を5ヘクタール以上の大規模層から、2ヘクタール以上の中規模層にまで拡大をいたしまして、前年よりも早い、農家が種子の注文を始める8月から飼料用米の収入価格が簡単に計算できる収入額の試算シート等を活用いたしまして、これまで以上に積極的な推進を図ってきたところでございます。  それから、収入額試算シートの活用と効果等でございますけれども、収入額試算シートにつきましては、水稲の作付面積や品種、販売価格など個々の農家個人個人の条件を入力することで、きめ細かな収入のシミュレーションができるような、そういった仕組みになってございます。これにつきましては、申請書の提出の先となっております市町村の窓口、あるいは戸別訪問による推進のときに活用してまいりました。収入額試算シートが実際に飼料用米の取り組みにどれだけ貢献をしたかというような、そういった効果の詳細につきましては、今後、アンケート調査などにより検証してまいりたいというふうに考えております。  それから、平成30年産以降の関係でございます。国による配分がなくなった後、県によって指針のようなもの、数字を提出するのかというような、そういった御質問でございますけれども、県では、全農千葉県本部、それから米の集荷組合等によって組織されております千葉県農業再生協議会におきまして、平成30年産以降の需要に応じた米生産につきまして、取組方針を昨年の3月に策定をいたしております。国が県に配分しておりました主食用米の生産数量目標のかわりに、平成30年産から設定する生産の目安でございますけれども、これにつきましては、国が示す本県産米の需要量がございますが、あるいは各市町村が把握している需要量の勘案をいたしまして、県の農業再生協議会から市町村段階の協議会へ数字をお示しをするというような予定でございます。具体的には9月ごろに市町村に対しまして需要量調査を実施して、その結果と、11月ごろに国が示します本県産米の需要量を踏まえて生産の目安を設定をいたしまして、前年と同時期の12月に各市町村へ提示をいたしまして、翌年の2月から3月に市町村から農業者に数字が提示される予定というような形で考えております。今後とも関係機関と一体となって需要に応じた米生産を推進してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 伊藤昌弘委員。 ◯伊藤昌弘委員 御説明ありがとうございました。最初の飼料用米の取り組みのところの収入額試算シートの活用で、窓口に来ていただく方は、そこでコンピューターで示すことができると思うんですけれども、戸別で行く場合っていうのは、多分iPadかノートパソコンか持っていくと思うんですけれども、これっていうのは、例えばそれがいっぱいあって、各班に分かれてとか、そういう形でできるのか。せっかく活用するなら台数少なかったら結構役に立たないというか、手広くできなくなると思うんで、そのことをちょっと説明もらいたいということと、あと、さっきの生産調整の配分、協議会やなんかでいろいろ数字の話し合いなんかをやるということなんですけども、最終的な、それを取りまとめて県のほうで、じゃ佐倉市は幾つでとか、成田市は幾つでというものをやって市町村に配分をするのか、その辺っていうのをもうちょっと、今ちょっとわかりづらかったんで、もう1回説明いただけますでしょうか。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 小柳生産振興課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 最初の御質問の収入額試算シートの関係でございますけれども、戸別訪問の際にはチラシの形になっておりまして、そこに聞き取りをしながら、その農家の個別の情報を書き込んでいって、あと、計算機で計算できるような、そういったスタイルにしております。ですので、お話をさせていただきながら、それぞれの農家の、飼料用米をこのぐらいつくった場合に収入がどのぐらいになるかというような、そういったような比較をしながら推進をさせていただいてる。そういったような状況でございます。  2点目でございますけれども、市町村の、いわゆる数字の目安をどうやって示すかというような具体的なやりとりのお話だと思うんですけれども、一方的にこちらで数字をつくってお示しをするという形ではなくて、需要量を市町村から聞き取りをしながら、あるいは県で持ってる県全体の需要量というものを試算をしながら、それぞれやりとりをしながら、市町村の意向をしんしゃくしながら数字のほうつくってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 伊藤昌弘委員。 ◯伊藤昌弘委員 ありがとうございました。最初のやつは、例えばパソコンの画面を提示してぽぽぽっと数字を入力してぱぱぱっと表計算みたいにして、こうなりますよ、収支計算は、みたいなものじゃなくて、計算機があって、計算してそれを書いていけばもうわかるから、いいですよって理解でいいんですよね。何かそこがね、ちょっと……。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 伊東農林水産部長。 ◯説明者(伊東農林水産部長) チラシがありまして、穴埋め式になってるんです。そこに数字を入れ込んで、あとは電卓で上から足したり引いたりしていくと、幾らっていうのが出てくると、そういうのと、あとシステムはあるということですので、そんなに投資しなくても計算していただけるというものでございます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 伊藤昌弘委員。 ◯伊藤昌弘委員 部長みずからありがとうございます。よくわかりました。多分、飼料用米に切りかえるに当たって、収益的にどうかっていうのが、やっぱり切りかえる一番のところで、それが一目瞭然で非常にわかると、多分推進してもらえるんじゃないかと思うんで、ぜひじゃあそれを活用して、また推進をしていただければと思います。  あと、先ほどの生産数量目標なんですけども、協議して最終的に決めるんですが、多分、県の枠って決めちゃうでしょう。それを各市町村に当てはめていって、最終的には県のほうで、じゃあ佐倉は50とか成田が10とかって多分やるということだと思うんですね。その協議の最初のところはお互いのすり合わせでいいんだけども、最終的には、県からその数字を落とすんですよねっていう。だって、それで佐倉が嫌だから60だとかってなって、そうなっちゃったらぐちゃぐちゃになっちゃうんでね。そこのところの最終的な数字の落としどころを聞きたかったんでちょっと確認したんですけど、もう1回、それ教えていただいて終わりにします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 小柳生産振興課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 御指摘のとおりでございまして、最終的にはいろいろ協議をした結果、県として数字をまとめて、それをお示しするという形になりますので、御指摘のとおりでございます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 伊藤昌弘委員。 ◯伊藤昌弘委員 御説明ありがとうございました。よくわかりました。ぜひそうやっていただいて。多分、将来米不足になれば、こんなこと言ってられなくて、どんどんつくるようになっちゃうかもしれないけども、水田を維持するためには、きちっとお米をつくって、残りは飼料用米にして、水田を確保しながら安定的な収入も得ながら切りかえもできるような体制をとるっていうのが大事だと思うんで、多分、飼料用米に転換してるから、もとの米が高くなっていて、特においしいお米も高いんですけども、中間が本当に逆に飼料用米に転換しちゃってなくなっちゃって、業者間で意外と高いんですよね。そういうものを今つくってくれみたいな要望もあるくらいなので、だから、これをもう少し形がとれれば、お米もある程度の価格で維持できるでしょうし、飼料用米も形づくれるんで、ぜひ今後の推進も御期待申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ◯委員長(瀧田敏幸君) ほかにございますか。  石井委員。 ◯石井敏雄委員 おはようございます。お世話になります。私は農業大学校についてちょっとお尋ねしたいと思います。農業大学校における模擬会社の活動状況についてお尋ねをいたします。
     千葉県も、皆さん御存じのとおり農業従事者の高齢化や農家戸数が年々減少しておりますが、農業を維持発展させるには、次世代を担う青年農業者の育成がもちろん重要になってくると思います。そこで、農業高校ですが、文科省は、2017年度、農業高校の魅力発信に向けて調査研究を行います。高度な知識と技能を身につけた専門的職業人の育成に向けて、農業高校を含む専門高校にてこ入れをするということをお聞きしました。そのことですけども、こういう中でいきますと、先日の6月21日の日本経済新聞において、「農業大学校、経営力を培う」との見出しを大きく載せておりました。農業の担い手を育てるために各地に置かれております農業大学校が経営人材の育成に力を入れ始めた、農業経営においては販売の知識が不可欠であり、農業大学校においてもマーケティングや経理も講義し、経営能力を培う教育を、今後、国として推進していくという内容でございました。  そこで、私からお尋ねいたします。我が千葉県の農業大学校での取り組み、特に千葉県の農業大学校の模擬会社の初年度の取り組みについてお教えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石家担い手支援課長。 ◯説明者(石家担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  県立農業大学校では、平成28年4月に研究科1年の生徒7名が、それぞれ1万円を出資いたしまして、千葉農大商店模擬会社を設立いたしました。生徒たちは、社長、副社長、経理、企画、営業などの役割と責任を持って一連の会社運営に従事しているところでございます。昨年度につきましては、校内で生産された農畜産物や加工品の仕入れから価格設定、販売までを経験し、153万円の売り上げがありました。また、11月には販売活動の一環として、農業大学校で生産されたサツマイモをJAかとりや輸出事業者と連携してマレーシアに輸出し、現地で行った県主催のサツマイモフェアに参加し、生徒みずから店頭で焼き芋の試食、販売等のPRを行ったところでございます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石井委員。 ◯石井敏雄委員 ありがとうございます。先ほど説明ありましたけども、生徒たちが農業技術習得と同じく販売についてチャレンジしていると。そこで会社経営として勉強したり経験する、このことはすごく重要なことだと私は思います。また、先ほどの説明の中で、マレーシアへの輸出に関して、生徒みずから店頭でPR販売をしたという御答弁でしたので、再度質問させていただきます。  模擬会社の取り組みについては、今年度はどんなことを、どんな形で取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石家担い手支援課長。 ◯説明者(石家担い手支援課長) 今年度は研究科の1年生9名が新たに加わりまして、研究科の1、2年生16名全員が社員となりまして、また、実習時間も2年間で180時間であったんですけれども、それをことしから510時間に拡大し、本格的な活動を始めたところでございます。内容といたしましては、みずからが圃場管理に携わることによる生産から販売までの一貫した取り組みの強化であるとか、あと、県内の先進的な農業法人等の取り組みを参考にして、販路拡大や加工品開発等、6次産業化の取り組みについても検討していくこととしております。また、マレーシアにおけるサツマイモの販売促進活動については、今年度も引き続き取り組むこととしておりまして、ことしは、昨年現地で行った消費者アンケート結果を踏まえて、新たな食べ方の提案も行う計画であり、こうした海外での体験は就農後の農業経営に生かせるのではないかと考えております。今後とも、模擬会社の取り組みを通して高い経営力を身につけ、ビジネス感覚に富んだ青年農業者の育成に努めてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石井委員。 ◯石井敏雄委員 御答弁ありがとうございました。先ほど御説明いただきました模擬会社の農業経営などは、今後もしっかりと進めていただきたいと思います。  また、あわせて特に輸出を目指す農業法人には不可欠なGAPですけども、確実に広げていただきたいと思います。  そこで、最後に農業大学校への要望です。さて、私も、現在の農業大学校の前身、館山の千葉県館山農村中堅青年養成所の卒業出身者でございます。千葉県農業大学校、これからもずっと農業を志す若い人たちにとって魅力のある大学校でいてほしいと思います。居続けていただきたいと思います。そして千葉県、日本の農業を支える心豊かで確かな人材、しっかりとした経営力を持った、また身につけた人材を育成してほしいと思います。ぜひともお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(瀧田敏幸君) ほかにございますか。  鈴木陽介委員◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。私からは、部長の先ほどの御説明にもありましたちばGAPについてお伺いをさせていただきたいと思います。  ちばGAPについては、予算委員会でも自民党の山本義一議員が御質問されたり、今非常に注目されているところだと思います。県では、農業生産の過程におけるさまざまなリスクに対応するため、昨年の3月に千葉県におけるGAP推進方針を策定して、これまで産地及び生産者への普及啓発、また指導者の育成を図っていただいております。私も本県におけるGAPの推進というのは、やはり国内外での本県産の農林水産物の消費とか、あと農家の所得向上、食の安全、さまざま裾野広く本県の農林水産業を盛り上げてくれる1つのいい政策だと思っております。これまで応援の意味を込めて何度か質問してまいりましたけれども、本年3月に東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会から、選手村等で扱う農産物の食材調達基準が示されまして、国際水準級のGAPが強く求められるということになりました。そこで、県ではちばGAPをつくったわけですね。ちばGAPと名づけて、これから制度構築に向けて動いていこうとされております。推進に向けて、これまで有識者を交えての推進検討会議が2度開かれたと伺っておりますし、議事録を読み込んでみますと、各分野の現場の専門家の方々がかなり熱い議論をされていて、ぜひ県ぐるみで進めていただきたいなと思っているところであります。  そこで何点かお伺いしたいんですけれども、ちばGAPを導入するに当たって、その指針でもあります千葉県における農業生産工程管理──これGAPですね。GAP推進方針、これを修正する必要があると思うんですが、その考え方を伺いたいのと、あと、本修正はどのようなプロセスで決まっていくのかということで、その2点、お伺いしたいと思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石田安全農業推進課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  ただいま委員のほうから御質問ありました推進方針の修正でございますけども、千葉県におけるGAP推進方針は、農林水産業振興計画に掲げるGAP導入産地数の拡大に向け、その推進方策や推進体制を明確化するため、平成28年3月に策定したところです。ちばGAP制度は本県におけるGAP推進の中心的な役割を担うものであります。ですから、農業者の取り組みやすい制度にするとともに、広く県民に理解してもらえるよう推進方針にその位置づけを明確に記載する予定でございます。  それから、どのようなプロセスで推進方針を修正するのかということでございますが、修正素案につきましては、5月31日に開催しました第2回の有識者会議においてお示ししたところでございます。今後、テスト産地での試行によりましてちばGAP制度を構築し、その内容を推進方針の修正素案に反映させまして、第3回の有識者を交えた会議の意見をいただいた上で、平成30年2月の運用開始前までに改定する予定としております。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 鈴木陽介委員◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。これまでは、どちらかというとGAP手法というものを広く県内に広めていこうという方針だったと思うんですが、その素案等々拝見させていただくと、やはり国際水準レベルの普及というか、世界へということを意識されたような文面を考えられているということを拝見させていただきました。だから、そういった流れに沿って修正をされていると思うんですけど、ぜひその方針に基づいて、これから施策展開をしていただきたいんですけれども、テスト産地のお話もありましたね、部長からですね。ちばGAP制度の運用開始に向けて、このテスト産地の取り組みというのは非常に重要だと考えております。先月、6月、20地区の応募の中から8地区が選ばれて、これからテストをしていく。そこの中でちばGAPというものを運用していくということなんですけれども、その20地区の応募の中から、これはもともと要件は出しているわけですけれども、その要件にかなった20地区の中から8地区が選ばれたということなんですが、どのような基準に基づいて、この8地区を選定したのかお伺いします。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石田安全農業推進課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) 東京オリンピック・パラリンピックへのまず供給力があること、それから、「ちばエコ農業」とか全農の「もっと安心農産物」に取り組んでいるなど、GAPに取り組む下地があること、それから、グローバルGAPなど第3者認証取得の意欲があること、それから、テスト期間中に出荷作業が確認できる品目であること、こういったことを判断材料にしまして、最終的には品目や地域バランスを確認した上で選定いたしました。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 鈴木陽介委員◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。品目と地域バランスということで、わかりました。ただ、ちょっと見てみると、8地区の中で野菜、果樹、米という形で区分があって、8個目は教育機関で、まさに石井委員がおっしゃった県立農業大学校もテスト産地の1つに入っているということでございます。野菜については2地区が選ばれていて、これどちらもこまつなと書いてあるんですけども、これは出荷しやすいからということで選んでいるということなんですが、ただ、バランスとしてはどうなんでしょうか。1つの品目だけでよかったのかなというところあるんですけど、その点どうなんでしょうか。応募がなかったとか、そういうことなのか、ちょっとその理由を教えてください。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石田安全農業推進課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) まず、これは制度のテストだということがありまして、このテストの期間中に出荷作業、あるいは出荷物が確認できるほうが多分いいだろうということがございました。応募産地の中からその条件を満たすのがこまつなだけであったという形で採用させていただきました。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 鈴木陽介委員◯鈴木陽介委員 わかりました。それでは、これからテスト、7月からということで、もう始まってるのかもしれませんが、今月から10月までの4カ月間がテスト期間ということでありますけれども、どのようなプログラムで進めていくのかお答えください。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石田安全農業推進課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) どのようなプログラムということですが、ちょっと細かく説明いたします。まず、7月7日にテスト産地8地区を集めました合同説明会を開催します。そこで、今後の進め方など説明します。その後、さらに産地や品目別に説明会を開催しまして、農業者の方々に具体的な取り組み事項を説明します。それを受けまして、各農業者は、その説明会の後に取り組み事項の自己チェックをスタートしてもらいます。自己チェックが完了しましたら、今度は普及指導員等による巡回や改善指導を行います。そこで、各取り組み事項につきまして、農業者が全ての事項でクリアしたと、そうしたときに、今度は農業事務所の企画振興課が確認をすると、以上のような内容とスケジュールで試行を行ってまいります。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 鈴木陽介委員◯鈴木陽介委員 わかりました。では、そういうプログラムで進めていきながら、課題を抽出して、来年2月に向けて、開始に向けて制度を磨き上げていくということなんでしょうけれども、この本テストでは、今、課題を見つけていくというような話もありましたけれども、ただ、その中でも特にどのようなことを試していきたいのかということを、もう既に考えられているのであればちょっとお伺いしたいんですけども。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石田安全農業推進課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) 実際の指導や確認審査にどの程度の時間を要するのか、それから、集団で取り組む、団体の場合にはどのような手順で指導確認を行うことが効率的なのかなどについて検討します。さらに、審査や指導の地域のばらつきをなくすために、テスト産地になっていない地域の県職員もテスト産地の取り組みに参加させまして、審査員や指導員としての目合わせを行うことにしています。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 鈴木陽介委員◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。その確認作業をする職員の方の養成っていうのも非常に大事ですよね。これは、会議の議事録を読んでみると、費用負担なしで県が全面的にやっていくという制度ですから、県の職員の、人のところが大事なのかなと、そこのテストもあるということで、今了解いたしました。  最後ちょっと要望させていただきたいんですが、本県産農産物を世界にという方針が少しずつ変わってきて、GAPの方針もそういうふうになっていってるという中で、ちばGAP、ぜひ成功させていただきたいんです。ちばGAPの推進を通じて、グローバルGAPとかJGAPアドバンスとか、そういった国際水準GAP認証の取得へとどんどんステップアップをする県内農業者等がふえていくことが望ましいんではないかなと私も考えております。そのためには、もちろんちばGAPに取り組む人をふやすということも大事なんですけども、ちばGAPというのは制度としてオプション部分を用意されてますよね。そのオプション部分というのは、例えば労働者の福祉とか人権保護等、国のガイドラインをちょっと超えてる分野についてオプション部分を用意して、そのオプション部分にトライすることでグローバルGAPとか、そっちが足がかりになるということで、ぜひここにトライをする農業者等をふやす環境づくりをしていただきたいんです。ちょっとヒアリングの中で、農業者のやる気があれば応援するというようなお声も若干いただいたところもあったんですけども、やる気をやはりこっちからつくっていかないと、なかなかこれは推進できないし、オリンピック・パラリンピックを目指すという観点でいえば、時間もそんなにないんじゃないかなと思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  来年2月の運用に向けて、同時に農業者も普及機関ももちろんなんですけども、やはり流通の各段階とか、あと消費者とか、そういった方にもぜひちばGAPというものを周知していただいて、国内外に本県農産物の流通する基盤をぜひつくっていただきたいなと思っております。それがまた、今、農業に従事されてる方はもちろんのこと、千葉県で農業をやってみようという新たな担い手を生む、そういった効果もあるんではないかなと思っておりますし、そういったよい環境づくりにつながるのではないかと思っております。また、部長がおっしゃていたように次期の農林水産業振興計画、これからつくるということなんですけれども、それにもぜひ生かしていただきたいと思っております。今後も本県におけるGAPの推進を応援する立場から質問や要望を重ねてまいりたいと思って、そのことをお伝えして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長(瀧田敏幸君) ほかに。     (中台良男委員、「関連で」と呼ぶ) ◯委員長(瀧田敏幸君) 中台委員。 ◯中台良男委員 今のGAPの関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、GAPに取り組むとコストアップにつながって、そのコストアップが取り組みをちゅうちょさせるというような話を聞いたんですけれども、それは現実の問題かどうか。それが現実の問題であるとするならば、それに対して取り組みやすい環境をつくる必要があると思うんですけど、その環境づくりについて、どうしようとしてるのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石田安全農業推進課長。 ◯説明者(石田安全農業推進課長) GAPに取り組むこと、これはなかなかかなりハードルが高うございます。ただ、実際にグローバルGAP、JGAPに取り組んだ農家、農場のこれまでの意見がいろいろあるんですけども、経営効率につながったという意見もございます。適正な在庫管理であるとか作業の手順が非常に効率的になったということがございます。こうしますと、農業を経営改善していこうというときには、このGAP手法を取り入れることが非常に有効的な手段であるということです。ですから、確かに農薬保管庫等を新たに買う場合とか何かでは費用がかかってきますけども、これは経営の中の必要な予算であるというふうに考えていただければ幸いと思っております。  それから、このGAPが必要だということは、特に若い人たち、若い農業者を中心に、これからも私たちのほうではPRしていきたいと思っております。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 中台委員。 ◯中台良男委員 それじゃGAPに取り組もうという人には、今のような説明がインセンティブになるという解釈でよろしいわけですね。じゃ、頑張ってやってもらいたいと思います。ありがとうございました。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 戸村副委員長。 ◯戸村勝幸副委員長 話変わりまして畜産、酪農に関して質問したいと思います。  酪農を取り巻く状況、非常に厳しいものがあると聞かされております。チーズが不足、牛乳も高いということで、もうかってるんじゃないかなと思うんですけど、なかなかそうではないというのが現状だと。全国的に乳用牛が不足し、流通してる国産の乳用牛価格が高騰を続けていると。私の地元も三和酪農を初め、多いんですけれども、やむなく海外、欧州のほうから牛を購入してる酪農家なんかも出てるというふうに聞いております。酪農っていうのは北海道や海外から乳用牛を購入して確保するんじゃなくて、自分が飼ってる牛から乳用牛を生産し、育成して後継牛とするのが本来の姿ではないかという中で、教えていただきたいんですけれども、本県の酪農家が乳用牛を確保するための課題というものは何なのか。また、県は不足する乳用牛の確保にどのように取り組んでいるのかお教えください。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 富田畜産課長。 ◯説明者(富田畜産課長) まず、乳用牛が不足している問題につきましては、御指摘のとおり全国的な問題でございます。これについて、本県における乳用牛確保の課題といいますのは3点あると思います。まず、供給元、都府県に供給している大もとは北海道ということになりますけども、北海道における乳用牛価格が高騰してるということで、牛を買ってる酪農家につきましては、とても買い切れる状況じゃないと、これが1点目です。2点目といたしましては、肉用牛の資源も、今、和牛も交雑F1も不足しているという状況がございまして、肉用の子牛が高騰しております。そうしますと、酪農家におきましては、ホルスタインをとるか、F1をとるか、和牛をとるかという選択肢の中で、当面の所得を確保するために、とても高い肉用の子牛を生産するという方向に傾いてきております。こういうのが2点目の理由でございます。それから、3点目といたしましては、繁殖適期、牛の繁殖の問題でございますけども、種がうまくつかないというような状況が、これも全国的にございまして、乳用牛の能力が非常に上がっておりまして、飼い方が難しくなってるという現状の中で、繁殖成績が低迷して、牛がうまく確保できてないと、この3点が考えられると思います。
     これに対します県の乳用牛確保の取り組みということでございますけれども、県におきましては、まず乳用牛が生まれなければどうしようもありませんので、酪農家が乳用牛をみずから生産する意識を醸成させていこうということが1点目、それから、今90%以上の確率で雌が生まれるホルスタインの精液がございますので、それの普及促進、それから、牛ごとのもちろん飼い方を改善していかなければなりませんので、特にデータを活用した飼育の改善による繁殖成績を向上させていこうと、この3つによりまして、自家生産による乳用牛を確保していきたいというふうに考えております。  さらに、このように生産された乳用牛を確実に育成して経営の戦力に加えていくということが必要でございますので、自分のところで育成できる、育てて戦力にしていける農家に対しましては、育成施設の整備を支援してまいります。また、いろんな理由はありますけども、みずから育成できない酪農家に対しましては、これまで県が持ってます乳牛育成牧場の受け入れ回数をふやすなど利便性の向上を図ってきたところでございますけれども、こういった育成牧場につきましても、さらなる預託機能の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 戸村副委員長。 ◯戸村勝幸副委員長 丁寧な説明、ありがとうございます。またちょっといろいろと育成という話が出てきたので教えていただきたいんですけれども、育成施設の整備を支援していく、できるところはと、そういうような体力のあるような酪農家がどれぐらいの割合あるのかっていうのを、まず1点教えていただきたいのと、あと、育成牧場という話が出たんですけれども、私も地元の酪農家に聞くと、なかなか県の育成牧場がいっぱいになってしまって預けられないと。聞くところによると県外、北海道とか栃木県のほうに預けてお願いしてるんだと。聞いただけで多分相当な経費がかかってるんだろうなと思うんですけども、これをちょっと県のほうで受け入れられるような体制、そういう話も今したとは思うんですけども、もっと効率的な運営ができないのかなというようなものを含めて、ちょっと説明があれば教えていただきたいんですけど。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 富田畜産課長。 ◯説明者(富田畜産課長) 2点あったかと思います。まず、みずから育成できる農家の割合ということ。正確に申し上げますと、そこについては把握してはございませんが、今、制度が県単事業でございまして、去年の実績でいきますと十数戸で支援はいたしておりますので、自分で育成しようという意欲がある農家は確実にいらっしゃって、ことしも事業予定はございますので、そういった方々はいらっしゃるということは間違いないと思います。要するに、かなり規模に差異がございまして、かなり大きくなりますと、自分のところで育成を抱えてっていうことができなくなってくると、これが一般的な状況でございまして、これはもう産む手前の牛を買ってくるしかないというようなことが一般的な状況でございますので、大きい方はそういうふうになっているというふうに考えております。ということは、半分とか、ちょっとこれは正確には申し上げられませんけども、それ以上の農家の方は自分で育成する意欲はあるのではないかというふうに考えております。  それから、育成牧場につきまして、あふれて預けられないというような状況は私のほうでも認識しております。ただ、根本的な問題といたしまして、こういうふうに去年も牛が足りないと言ってて、どんどんどんどん牛が高くなっているにもかかわらず、相変わらず黒毛和種を授精させる、それから、和牛の授精卵を入れるということで、肉用牛生産はさらにことしにかけて伸びてきているような状況でございまして、この意識が変わらないことには、雌のホルスタインを育成するということもなかなか物がなければということが1つ心配されることがございます。ただ、現在、育成牧場に預け切れていない、県外に持っていっている、それから、県外の育成牧場も受け入れ切れてないと、こういう全国的な状況でございますので、これにつきましては危機感を持って県としても当たっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 戸村副委員長。 ◯戸村勝幸副委員長 済みません。急な質問になったんで申しわけないです。ただ、今話しているとおりで、もうかるほうへ生産者行くのは当たり前なわけですから、乳用牛を生産することがもうかるということになれば、今、課長がおっしゃった問題点っていうのは解決されると思いますから、ぜひ現場の声を聞いていただいて、育成牧場のほう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 信田委員。 ◯信田光保委員 私のほうから水産関連で2項目質問させていただきたいと思います。  その前に、新千葉県総合計画でありますけれども、その中で具体的に千葉県の農林水産振興計画を策定するということであります。県内でもそれぞれ地域間格差が広がってる中で、やはり千葉県の課題というのは、私自身は銚子から九十九里、館山に至る、この太平洋の地域、この沿線沿いといいますか、沿岸地域をいかにすべきか、いかに活性化させるかというのが、やっぱり千葉県の最大の課題であろうかと思いますし、特に漁業、農業、観光等ありますけれども、少子高齢化、人口減少、過疎化というところにつながってくるわけでありまして、この活性化をする上には、何といってもこの農林水産部、大きな比重を占めてるわけでありまして、ぜひそれぞれの分野にわたって現場の声、生産者の声をいろんな形の中でヒアリングをしていただいてるわけでありますけれども、この計画を進める中で、いま一度やはり生産者の声というものを確認していただいて、全てできるということではありませんので、優先順位を明確にしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。  それには、やはり地域の特性というものをどう生かしていくかということでございまして、まず水産関連という話をさせてもらいましたけれども、1点目の質問は、水産加工、水産振興、それぞれ銚子においてもいろんな形で支援をしていただいておりますけれども、これから水産にしても消費量が非常に減少していくということが見込まれるわけでありまして、この地域の活性化に直結する漁業、水産業でありますけれども、これらの高品質な水産物の加工、流通、そして輸出という形の中で強化していく必要があると思っております。  そこで、銚子漁港において計画されている水産加工施設の整備について、県はどのように進めていくのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 根本水産課長。 ◯説明者(根本水産課長) 銚子漁港は我が国における重要な流通の拠点漁港でございます。将来にわたってその役割を十分に果たしていけるよう、機能を強化していくことは非常に重要であると考えております。こうしたことを踏まえまして、まず、平成27年度から高度衛生管理型の第1市場荷さばき施設が運用を開始しました。また、今年度中には製氷・貯氷施設が完成する予定でございます。さらに、今御質問の点でございますけれども、銚子・九十九里地域などに水揚げされますイワシ、サバなどの付加価値向上を目的といたしまして、切り身製品等への加工などを行う水産加工施設の整備が千葉県漁業協同組合連合会により計画されているところでありまして、この6月補正予算で設計費を支援しようとするものでございます。県といたしましては、国と連携しながら、銚子漁港におけますこれらの流通加工施設の整備を支援することにより、本県水産業の振興を図るとともに、輸出も含めた県産水産物の販売促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 信田委員。 ◯信田光保委員 ありがとうございます。輸出も含めたということであります。今議会でも農林水産物の輸出のデータ、数値だとか出てました。非常に農業のほうも頑張ってるわけでありますけれども、あれを見ると、やっぱり水産物の輸出っていうのが非常に効果があるということがあらわれていたわけでありますけれども、そういった意味では、しっかりと将来を見据えた中での加工、流通、輸出という形の流れをつくるためにも、衛生管理等を含めた施設整備っていうのは欠かすことができないわけでありまして、特に先月の22日でありますけれども、ノルウェーの水産大臣、それが銚子の加工業者に視察に来たということであります。HACCPどりに向けて、その加工業者もこれから計画しているということでありまして、やる気のある生産者をさらにバックアップしていただいて、また、総合漁業基地としての位置づけを明確にしていただきたいというふうに要望申し上げます。  それともう1点、銚子以外の流通拠点漁港についても、県としても適切な指導と支援をお願いしたいというふうに思っております。  それと、最後に、ここ数年、水産物、特にサンマだとかサバでありますけれども、公海上で台湾船だとか中国船が、日本のまき網だと大体300トンクラスの大きさでありますけれども、1,000トン級のまき網の船で漁をしちゃうと。特に港に水揚げしないで運搬船をつけて、運搬専門でやりとりしてると。非常に、特にサンマ、サバ中心に想像以上の水揚げをしちゃってるということでありまして、そういった意味では、このクロマグロの規制も部長の挨拶の中で出ておりましたけれども、このような状況の中で、千葉県の水揚げに対する影響っていうのは、少なくてもあるんじゃないかなというふうに思っております。そこで、その影響についてを聞きたいことと、クロマグロではありませんけれども、国の動き──そういった規制というものを、千葉県から発信するということも必要だろうと思いますけれども、国の取り組み状況等、わかればお願いしたいなというふうに思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 立岡漁業資源課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 近年、日本の200海里の外側、要は公海におきまして、外国の大型漁船によってサンマやマサバの大量漁獲というものが行われております。本県も含めまして、我が国の漁業への影響というものが懸念されてるという状況にございます。こういう中、平成27年に日本が主導する中で、韓国や中国、カナダ、ロシア、こういった国を構成としてますけども、北太平洋漁業委員会というものを設置しまして、現在、サンマやマサバ等の漁業資源の長期的な保存、持続的な利用に向けた検討というものが始まっているとこでございます。県では、水産庁を通じまして、検討の状況について、今情報収集しているところでございますけれども、状況に応じまして、国に対しましては本県に対する影響がないように、また、国際的なルールの速やかな構築、そういったものについて働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 信田委員。 ◯信田光保委員 大変資源が枯渇してしまうんではないかという危機感を持っておりまして、やる気があっても資源、物がなければ6次産業もままならないということでありますので、しっかりと水産庁を含めて国のほうに国際的なルール等、また発信をしていただきたいと思います。  最後になりますけれども、県内の特に農業、水産でありますけれども、農業分野についても、ここのところ農事法人だとか農業の株式会社化、この間聞かせていただきましたけれども、相当数設立する団体がふえてるということであります。それはやっぱり1次産業だけではなくて、2次、3次含めた6次化の傾向があって、新しい法人化だとか、あるいは新たな農業分野に進出する人、人材というふうに若い人たちも若干ながらふえてるのかなという期待をしているところでありまして、ぜひともこの新たな計画、恐らくいろんな時代の変遷とともに、これが地方創生の中で大きなチャンス、その中での県としての総合計画、あるいはこの水産課、農林水産のほうも水産業振興計画ということになろうかと思いますので、十分、繰り返しになりますけれども、地元の生産者のそれぞれの分野にわたっての声を聞いていただいて、県の施策に反映していただきたいというふうに要望申し上げます。  以上であります。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 よろしくお願いします。私のほうからは、我が党の代表質問でもありました、今回、平成30年の4月に廃止になります主要作物の種子法に関してちょっと伺いたいと思います。これまで、戦後、食料の安定供給という部分の趣旨から種子法というのが、これまでずっと続いてきたわけでありますけれども、今回、技術水準の向上や種子の品質が安定してきてるという農業をめぐる状況の変化によって、この法律が廃止となる形になりましたけれども、この法律の中で、これまで都道府県にもさまざまなこの法を根拠とした義務が課せられていた部分があると思いますが、今回、この法律が廃止になることによって、どういったことが変わってくるのか、その影響について、まず伺いたいと思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 小柳生産振興課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 県では、稲、麦、大豆の優良な種子を安定的に供給するため、この主要農作物種子法に基づいて奨励品種の指定、種子を生産する圃場の審査、生産された種子の検査等の業務を行ってまいりました。平成30年4月1日に種子法が廃止された後は、法律による義務づけはなくなるわけでございますけれども、法廃止後の県の業務を示した、これから出されます国からの通知を踏まえまして、必要な要綱、要領等の整備を行って、種子生産の現場や農業者に影響が生じないように、優良種子の安定供給にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。これまでこの法律を根拠にして国からの助成があった部分もあると思うんですけども、例えば今、これまでお米のブランド米の開発であるとか、そうしたことにも取り組んできた部分があると思うんですけれども、今後、オリジナルの品種の開発などについては、どういった影響が出てくるのかっていうのも1つ懸念がされるところです。今回、部長のほうからの報告の中でも、研究センターを建てかえて、これからも研究に力を入れていくっていうことが示されたところなんですけども、この今回の法律の廃止に伴って、このオリジナル品種の開発について、どういったことがあるのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 石家担い手支援課長。 ◯説明者(石家担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  県のオリジナル品種といたしまして、これまでふさおとめだとか、ふさこがね、こういったような品種があったんですけれども、こういった米の品種育成につきましては、これまで、いわゆる米余り基調の中で、売れる米づくりを推進するために行っているものでございまして、産地間競争が厳しい状況下にあっては、今後とも本県の気候、それから土壌に適した優良品種の育成というものは、稲作農家の所得向上のために必要なものであるというふうに考えておりまして、種子法の廃止が今後の品種開発に与える影響は現時点ではないというふうに考えております。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。非常に、やはり地域柄であるとか、そうした土壌の関係であるとか、そこに適した作物をつくっていくためには、その種子、その地域に合ったものを開発していくっていうのは大事だと思うので、今、その法律の廃止による影響はないっていうことがわかりましたので、安心したところであります。  その中でもう1点、この間の代表質問の中で、各農業団体のほうから今後の廃止による懸念という部分で要望が出てるっていうことがありますけれども、具体的にこれから法律が廃止になった後、考えられる課題であるとか懸念というものはどういったものがあるのかを教えていただければと思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 小柳生産振興課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 国でございますけれども、この種子法の廃止に当たりまして、都道府県による種子の開発、あるいは供給体制を生かすというふうに説明をしてきております。法廃止後の県の業務を示しました通知につきましては、夏ごろに国が出すというように説明をしてまいりました。ここ多分一、二カ月のうちに出るのではないかというふうに考えておりますけれども、具体的な県のこれからの業務につきましては、その通知の中に示されることとされております。具体的な業務が示されましたら、その中にもし課題が見つかれば適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても、種子法の廃止された後でございますけれども、種子の生産者、あるいは農協、生産現場の意向を十分踏まえまして、千葉米改良協会や全農千葉県本部などの関係機関と連携をいたしまして、効率的かつ安定的な種子の供給体制を構築してまいりたいと考えております。 ◯委員長(瀧田敏幸君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。まだ国から今後の県の取り組みについてのガイドラインが示されていないということで、具体のところはっきりしてないというところだと思うんですけれども、やはり今まであった法律がなくなることによってどういったことが生じてくるのかという部分では、非常に生産者の方も不安のところが大きいと思いますので、しっかりと意見聞いていただきながら、やはり生産者が安定して、特に本当に米であるとか麦であるとか大豆というのは日本人の主食になってきますし、この千葉県の農業の中でも非常に大きなウエートを占めてるところでありますので、県としてもしっかりとその辺のところは力を入れていっていただきながら、今後とも取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(瀧田敏幸君) ほかにございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(瀧田敏幸君) 小柳生産振興課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 先ほどの伊藤委員の質問に対する私の答弁で、一部訂正をさせていただきたいんですけれども、伊藤委員のほうから、国による配分がなくなった後の実質的な取り組みを尊重するのか、今後の取り組みの考え方について説明を願いたいというふうな趣旨の御質問をいただきました。その中で、県では千葉県農業再生協議会におきまして、平成30年産以降の需要に応じた米生産の取り組みを策定したというふうにお答えさせていただいたんですけれども、その策定の時期が昨年の3月というふうにお答えをさせていただいたんですが、本年の3月の間違いでございましたので、謹んで訂正をさせていただきたいと思います。 ◯委員長(瀧田敏幸君) よろしいですか。  以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(瀧田敏幸君) 次に、委員の派遣についてお諮りいたします。  本日の委員会終了後、急性悪性家畜伝染病に関する対応等家畜防疫に関する取り組みについて及び畜産に関する試験研究の取り組みについて調査するため、委員の派遣を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(瀧田敏幸君) 御異議ないものと認め、そのように決定をいたします。  なお、詳細については正副委員長に御一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(瀧田敏幸君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
        (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(瀧田敏幸君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(瀧田敏幸君) 一言、1年間、常任委員会委員長を務めさせていただきました。戸村副委員長初め、委員の皆様には御協力いただきましてありがとうございます。また、執行部の皆様におかれましては、先ほど信田委員からも出ましたけれども、今後、水産業の振興計画、今、策定始まったということでございます。各党からいろいろ提言のほう、出てくると思いますけれども、御対応のほどお願いします。  また、個人的には、皆さん、先ほど部長のお話ございましたけれども、3月の鳥インフルエンザのときは部長を初め、農林水産部一体となって関係機関と協力して、4月18日に終息させたというのは、私も一県民として、本当に皆様方の昼夜を分かたずの活動に対しては頭の下がる思いでございます。そしてまた、個人的には、水産業、あるいは林業についても、もう少し1年間の中でできればよかったんですけれども、次、そういったところもいろんな提言、出てくると思いますので、今後とも皆さんと一緒に我々常任委員、力を合わせて千葉県の農林水産業を振興してまいりたい、力を合わせてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。  以上をもって農林水産常任委員会を閉会いたします。        午前11時42分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....