「千葉県議会 2017-06-04 平成29年６月定例会（第４日目）　本文」の議事録内容

前
品川区学区(/)
次

千葉県議会 2017-06-04
平成29年６月定例会（第４日目）　本文

取得元: 千葉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成29年６月招集　　千葉県定例県議会会議録（第４号）平成29年６月23日（金曜日）　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　議　　事　　日　　程議事日程（第４号）　　平成29年６月23日（金曜日）午前10時開議日程第１　議案第１号ないし議案第20号、諮問第１号及び諮問第２号、報告第１号ないし報告第　　　　　16号に対する質疑並びに一般質問　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（宇野　裕君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　質疑並びに一般質問 ◯議長（宇野　裕君）　日程第１、議案第１号ないし第20号、諮問第１号及び第２号、報告第１号ないし第16号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。　順次発言を許します。通告順により佐野彰君。　　　　（佐野　彰君登壇、拍手） ◯佐野　彰君　皆さん、おはようございます。ことしは梅雨が空梅雨でございまして、多分、秋には農作物はかなり高騰するのではないだろうかなと思っております。そういった中で、きょうも私を支援していただく皆さん方がたくさん傍聴に来ていただきました。その代弁者として、議会のほうで質問させていただきたいと思います。

　まず、救急医療体制についてお伺いをいたします。この問題は、昨年の９月の本会議でも質問させていただきましたが、県民が安心して暮らしていくために大変重要な事業だと考えていますので、再びこの問題を取り上げさせていただきます。　千葉県の救急搬送件数は増加しており、そのうち軽症者の搬送件数が多いと聞いております。また、救急搬送時間も長くなっているとのことであります。そういう状況の中で、本電話相談事業は救急隊の負担軽減、さらには救急車の適正利用の面でも期待できるのではないかと考えます。また、現在では核家族化が進み、万が一の事態が起きたときに周りに頼れる人がいないという状況を考えれば、少しでも県民の不安を解消する手段としても効果のあるものと考えます。そうしたことから、私は平成26年２月の予算委員会において救急搬送の問題を取り上げさせていただいて以来、何年にもわたり問題提起をしてきたところでございます。この６月議会において、６月補正予算案として上程をされた中で救急安心電話相談事業が予算計上されていることは、これまでこの問題の重要性をアピールしてきた成果とも考えております。また、県民にとっても非常に有効な事業と考えます。　そこで伺います。　６月補正予算案で計上されている救急安心電話相談事業はどのような内容か。　今後、この事業をどのように周知し、また活用していくのか。　鉄道問題について伺います。　まず、ＪＲ京葉線とりんかい線の相互直通運転について伺います。　京葉線、りんかい線沿いには、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場が15カ所以上も集中しており、これらの会場間の円滑な移動の確保は当然対応すべき問題であります。現在、相互直通運転はＪＲや私鉄間でも当たり前のように実施されており、県内においても、常磐線が上野東京ラインの開業により東京駅、品川駅まで乗り入れ、利便性が向上しております。京葉線とりんかい線については、既に路線もつながっており、実現可能性も高いことから早急に取り組むべきものと考えます。オリンピックはもう目の前です。相互直通運転の実現に向け、国や東京都への働きかけが急務であると考えます。　そこで伺います。ＪＲ京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現に向け、今後どのように取り組んでいくのか。　次に、千葉駅を発着する成田エクスプレスなど特急の利便性向上について伺います。　最近、鉄道はスピードだけではなく快適性も求められており、鉄道会社においては、確実に座ったまま通勤できる列車を導入する動きも広がっており、特急の活用もその１つと考えられます。県内の状況を見ますと、まず成田エクスプレスは、１日上下54本運行するうち、千葉駅停車は朝と夕方のわずか７本となっており、千葉県内を運行する路線でありながら、県民がメリットを享受できない状態であります。成田空港への交通手段はバス路線も充実してきており、格安バスだけでも東京駅から１日100往復以上、関東圏と空港を結ぶバス全体では約500往復が運行している中で、成田エクスプレスは単に速達性だけを追求するのではなく、鉄道本来の目的である地域の利便性の向上を重視し、千葉駅に停車すべきであると考えます。また、千葉駅と都心の主要駅を速達で結ぶ列車は東京駅方面が中心であり、新宿方面については、平日はあずさが上下各１本、ホームライナーが１本と非常に少なく、通勤客が便利で快適に活用できるよう、新宿駅などへの特急の増発が必要ではないでしょうか。　そこで伺います。　県は、成田エクスプレスの千葉駅停車本数の増加について、ＪＲに対して強く働きかけを行うべきと考えるが、どうか。　また、東京駅だけではなく、新宿駅などと千葉駅を結ぶ特急の増発について働きかけを行っていくべきと考えるが、どうか。　千葉港の港湾計画改訂についてです。　千葉港は全国２位の取扱貨物量を誇る我が国有数の港で、千葉県経済を支える上で非常に重要な位置づけとなっている港でもあります。一方、千葉市の中心街においては、昨年の11月に千葉パルコ、本年３月には千葉三越と、長年人々に愛されてきた２つの大型商業施設が相次いで撤退をいたしました。また、千葉市内のオフィスビルは空き率日本一と言われており、言いかえれば、働く場所を失い、人、物の流れが途絶え、経済面での地盤沈下が著しい状況にあります。私は、雇用の冷え込みが今後の千葉市だけではなく、千葉県の経済にも大きな影響を与えると考えており、千葉港の再編とその物流を支える道路ネットワークの確立が雇用流出の著しい千葉市やその周辺にとって大きな雇用を生み出すビジネスチャンスであり、地域活性化の最後の切り札であると考えます。　私も地方港湾審議会委員の１人として、本年１月に開催された審議会の場で私の思いを述べさせていただいた上で千葉港長期構想を策定いたしました。今後は、この長期構想に基づいて具体的な整備計画となる港湾計画の改訂が行われると聞いているところです。千葉県経済と県民を支える社会基盤として、千葉港が多くの企業や県民に利用され、かつ雇用の創出を図る上でも、今回改訂される千葉港港湾計画は非常に重要であると考えます。　そこで伺います。　１つ目として、千葉港港湾計画改訂において、千葉中央地区の公共埠頭ではどのような施策展開を考えているのか。　２つ目として、今回の港湾計画改訂において、地域の産業振興につながるような新たな取扱貨物の可能性について検討しているのか。　次に、道路問題について伺います。　京葉道路は千葉市と都心を結ぶ重要な幹線道路でありますが、千葉市においては、東関東自動車道、館山自動車道、千葉東金道路の主要な道路と接続をし、それらの交通が京葉道路に集中することで１日当たり最大12万台超の車両が通行し、特に交通容量が低く、ボトルネックとなっている穴川─貝塚間や船橋─武石間において激しい渋滞が発生をしております。今から１年前、ＮＥＸＣＯ東日本の発表によれば、平成28年５月30日に京葉道路下り線、穴川─貝塚間において新たな付加車線が完成をし、渋滞が70％減少すると見込んでいるとのことでしたが、今なお、慢性的な渋滞は発生していると私は認識をしております。私が以前から訴えているように、渋滞の主たる要因である下り坂から上り坂になるすり鉢状のサグ部分の大幅な改良が必要になりますが、現在のＮＥＸＣＯ東日本の対策は、穴川─貝塚間で１本車線をふやしました。そしてまた、船橋─武石間などで部分的な拡張工事を行っておりますが、これでは抜本的な渋滞解決につながらないのは周知の事実でございます。ＮＥＸＣＯは1,000億をかけてこの整備をすると言っても、それほど有効な金の使い道ではないと思います。　実際、私は、ことしの３月19日の日曜日の朝８時40分に東京方面に向かって京葉道路を利用したところ、反対側の下り車線には激しい渋滞が発生をしておりました。午前11時に千葉へ戻る市川インター入り口で京葉道路が大渋滞をし、原木インターチェンジから幕張まで１時間かかるとの道路情報があったため、私は一般道の千葉街道を利用しましたが、こちらも京葉道路の大渋滞を避けてきた車両により、さらに大渋滞が発生しておりました。結果として、千葉駅の近くの弁天町に戻るまで２時間半の時間がかかりました。また、さきのゴールデンウイーク中や平日においても、今なお渋滞は慢性化しており、抜本的な解決に至っていないと認識をしており、この認識について県当局に伺います。　京葉道路の渋滞状況はどうか。　次に、仁戸名地区の県有施設についてお伺いいたします。　私の地元、中央区の仁戸名地区には県の施設が複数集まっており、それぞれが昭和40年代を中心に建設され、老朽化、耐震性の問題、社会情勢の変化による機能強化の必要性などにより再整備が進められております。今回は仁戸名地区にある県有施設について、まとめて整備概要を伺いたいと思います。　まず１点、がんセンターについては、今回の６月補正予算案において整備費用が計上されているが、整備内容と進捗状況はどうか。　２点目、現在、建てかえが進んでいる衛生研究所の工事の進捗状況はどうか。　精神保健福祉センターについては、精神科医療センター、救急医療センターとともに整備し、美浜区に移転すると聞いているが、その効果と今後の予定はどうか。　消防学校については、新たに市原に移転、整備すると聞いているが、その進捗状況はどうか。　看護師の確保についてお伺いします。　本県は全国第２位のスピードで高齢化が進んでおり、県でも看護職員の養成や定着促進、再就業の促進など、さまざまな看護師確保の対策を展開していただいているところですが、人口当たりの看護職員数は全国45位という状況であり、看護職員の確保は喫緊の課題となっています。ある看護学校で講師をしている方が学生にアンケートをしたところ、地元のことはほとんど知らなかったというお話を伺いました。看護学校において、地元に愛着を持ってもらえるような授業を取り入れることで、卒業後は地元に就職しようという学生もふえ、さらに県内就業率が高まるのではないでしょうか。　そこでお伺いします。看護師等学校養成所では、県内就業率を高めるためにどのような取り組みが行われているのか。　１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（宇野　裕君）　佐野彰君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　おはようございます。自民党の佐野彰議員の御質問にお答えいたします。　きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。　救急医療体制についてお答えいたします。　６月補正予算案で計上されている救急安心電話相談事業はどのような内容かとの御質問でございます。本事業は、症状の救急性や救急車の要否について判断に悩む県民の方に対し医学的見地から適切に助言し、県民が地域で安心して暮らせるよう、看護師による電話相談を実施するものでございます。本事業の実施により、軽症患者による不要不急の救急車要請や夜間、休日の受診を減らし、消防機関や医療機関の負担軽減を図るとともに、緊急性の高い患者の早期受診の促進を図ります。相談は、月曜日から土曜日まで多くの医療機関が受け付けを終了する午後６時から、日曜日及び祝日は午前９時から開始し、終了は午後11時とし、本年11月から実施したいと考えております。　今後、この事業をどのように周知し、また活用していくのかとの御質問でございます。電話相談開始に当たっては、リーフレットやポスターを作成し、病院や保健所、市町村などに配布したり、県の広報紙等も活用しながら広く県民に周知することとしております。また、この事業を実施する中で効果を検証し、その結果等を踏まえ、消防機関との連携方策も含め、今後の事業展開について検討してまいりたい、そのように思っております。　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長（宇野　裕君）　総合企画部長遠山誠一君。　　　　（説明者遠山誠一君登壇） ◯説明者（遠山誠一君）　私からは鉄道問題の３問にお答えをいたします。　最初に、京葉線とりんかい線の相互直通運転に関する御質問でございます。京葉線とりんかい線の相互直通運転は、所要時間の短縮や混雑緩和、乗りかえ利便性の向上など便益効果が非常に高く、首都圏全体の国際競争力の強化にも寄与するものと認識しております。実現に向けましては、運賃の適正な収受など課題もございますが、議員の御指摘にございましたとおり、オリンピック・パラリンピックの競技会場間の円滑な移動の確保という観点からも、相互直通運転は実施すべきと考えております。オリンピック・パラリンピックに向けました具体的な輸送対策につきましては、これから国、東京都、組織委員会等を中心に検討が進んでいく予定でございますが、県といたしましては、その検討の中で実現可能な方策などについて協議をしてまいります。　次に、特急の利便性向上について、まず成田エクスプレスの千葉駅停車に関する御質問にお答えをいたします。千葉駅に停車いたします特急の本数増加につきましては、移動時間の短縮、交流人口の増加、通勤の快適性の向上などの効果や速達性とのバランスを考慮しながら検討していくことが必要と考えております。県では、成田エクスプレスの千葉駅の停車本数の増加につきましては、毎年、ＪＲ東日本に要望しているところでございます。ＪＲ東日本によりますと、速達性が低下することから難しいとのことでございますが、利便性の向上に向けまして、県として、引き続き粘り強く働きかけてまいります。　次に、新宿方面への特急の増発に関する御質問でございます。現在、千葉駅から新宿方面へのアクセスは、総武線、中央線を経由する各駅停車が中心となっておりまして、この区間を走行いたします特急は平日１日２本の運行にとどまっている状況でございます。新宿駅はビジネス拠点であるばかりでなく、多方面への経路が集中いたしますターミナル駅でもございまして、千葉駅からの速達性を確保することは各地域への乗りかえ利便性の向上にもつながることから、県といたしましても、新宿方面への特急の増発について、ＪＲに対し働きかけを行ってまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　防災危機管理部長横山正博君。　　　　（説明者横山正博君登壇） ◯説明者（横山正博君）　私からは千葉市仁戸名地区の県有施設に関する１問についてお答えいたします。　消防学校整備の進捗状況についての御質問でございますが、新たに整備を進めている消防学校・防災研修センターにつきましては、昨年12月に建設工事に着工しており、一部の訓練施設は今年度中に竣工し、平成30年度から先行供用を行う予定でございます。施設全体の供用開始は平成31年度を予定しており、引き続き着実な事業の進捗を図ってまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　健康福祉部長飯田浩子君。　　　　（説明者飯田浩子君登壇） ◯説明者（飯田浩子君）　私からは千葉市仁戸名地区の県有施設についての２問にお答えいたします。　まず初めに、千葉市仁戸名地区で行われている衛生研究所の工事の進捗状況についての御質問でございます。千葉県衛生研究所は、感染症や食中毒等の健康危機の未然防止や迅速な原因究明等により、県民の健康を守る拠点となる施設でございます。現在、千葉市内で２カ所に分かれている庁舎を統合する新庁舎の建設工事を平成28年４月から実施しているところでございます。工事は本年12月に完了し、年度内に現在の庁舎からの移転作業を終了する予定でございます。　次に、精神保健福祉センターの移転による効果と今後の予定はどうかとの御質問でございます。精神保健福祉センターは、精神障害者等への心の健康相談や社会復帰支援などを行っているため、治療を担う精神科医療センターと密接に連携することにより、早期治療から社会復帰までの一貫した支援をより円滑に行うことができます。また、災害時には災害派遣精神医療チームの調整本部として機能することから、基幹的な災害医療拠点となる救急医療センター及び精神科医療センターと密接に連携しながら、精神疾患と身体疾患を合併した患者などにもより的確に対応することができます。そのため、千葉市美浜区に両センターとあわせて整備することとしたものであり、平成33年度末の完成、移転に向けて、両医療センターや関係機関と機能面の連携について協議を進めてまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　保健医療担当部長古元重和君。　　　　（説明者古元重和君登壇） ◯説明者（古元重和君）　私からは看護師等養成学校についての１問についてお答えいたします。　看護師等養成学校の県内就業率を高めるための取り組みに関する御質問でございますが、県内に41校ある看護師等養成学校では、地域に愛着を持ってもらうため、学校行事やボランティア活動などを通じて地域社会との交流を図るとともに、特別講演を取り入れているところもあると聞いております。こうした取り組みのほか、教職員からは就職相談などの機会を通じ、県内就業を勧めていただいているものと考えております。また、卒業生の県内就業率を高めるため、県では、県内就業を条件とする修学資金の貸し付けを行うとともに、平成27年度からは看護師等養成学校の整備に対する助成に当たり、県内就業率を高める取り組みを求めることとしております。今後も看護師等養成学校と連携し、看護学生の県内就業率の向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　県土整備部長野田勝君。　　　　（説明者野田　勝君登壇） ◯説明者（野田　勝君）　私からは港湾についての２問、道路問題についての１問にお答えいたします。　初めに、港湾についてでございます。　千葉中央地区の公共埠頭における今後の展開についての御質問でございます。千葉中央地区の公共埠頭においては、平成21年度に導入したコンテナターミナル利用助成制度などにより、近年、コンテナ貨物、完成自動車等の取扱量が順調に増加しております。一方、長期構想の策定に当たり、利用者からはモータープール等仮置きスペースの拡大や外国貨物と国内貨物の混在の解消、大型化する船舶への対応などから公共埠頭の再編、強化を求める声が寄せられているところでございます。これら課題に対応するため、中央埠頭と出洲埠頭の２つの埠頭用地の再編による外国貨物と国内貨物の整理や臨港道路の適切な配置、岸壁の増深などにより、公共埠頭の荷役作業の効率化や機能強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、新たな取扱貨物の可能性についての御質問でございます。千葉港は、首都圏で整備の進む高速道路ネットワークを活用した物流エリアの拡大により、新たな貨物を取り込む機会と捉えております。また、千葉港長期構想の基本戦略の１つである「自由貿易拡大に伴うアジア成長戦略の取り込み」として、農林水産関係団体等と連携し、県内農林水産物の輸出拡大のための設備、輸出ルート等の開発を進めることが盛り込まれているところでございます。これらを踏まえまして、港湾計画改訂におきましても、物流機能の強化の観点から全国屈指の農林水産県である本県の強みを生かし、農産物など多様な貨物に対応したコンテナターミナルの機能の拡充について検討しているところでございます。　最後に、道路問題についてでございます。京葉道路の渋滞状況についての御質問でございます。京葉道路は交通集中に伴う渋滞が発生しております。議員御指摘の平成29年３月19日の日曜日を例にとりますと、午前11時ごろ、下り線の貝塚インターチェンジ付近を先頭に約23キロメートルの渋滞が発生し、また１日当たり、穴川─貝塚間では９万4,000台、市川─原木間では約10万2,000台の車両が通行していたという状況でございました。また、本年のゴールデンウイーク中には、上り線で最大約30キロメートル、下り線では最大約20キロメートルの渋滞が発生し、また、平日の通勤時間帯においても上り線の船橋─武石間で慢性的な渋滞が発生しているなど、御利用の皆様に御不便をおかけしている上、経済活動にも影響を与えている状況だと認識しております。県といたしましては、京葉道路の抜本的な渋滞対策が速やかに実施されるよう、引き続き国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　病院局長矢島鉄也君。　　　　（説明者矢島鉄也君登壇） ◯説明者（矢島鉄也君）　私からは千葉市仁戸名地区の県有施設についての１問についてお答えをいたします。　がんセンターの整備内容と進捗状況はどうかとの御質問でございますが、本県がん医療の中核を担うがんセンターの診療機能を強化し、さらに良質な医療を提供していくため、新棟の建設工事や新病院の開設に向けた準備業務等を３カ年にわたって行うための経費を補正予算に計上したところでございます。新病院では、高齢化に伴うがん患者の増加等に対応するため、病床数を現病院の341床から450床に増床するほか、手術室や通院化学療法室等の診療機能についても充実を図ります。現在、新棟の実施設計に取り組んでおり、平成31年度末の完成を目指し、本年秋ごろの着工を予定しております。　私からは以上です。 ◯議長（宇野　裕君）　佐野彰君。 ◯佐野　彰君　では、２回目の質問をさせていただきます。　救急医療の問題についてです。これまで何度か取り上げさせていただきましたこの電話相談事業がようやく実現の運びになることは大変喜ばしいことでございます。せっかく実施に向けてスタートするのでありますから、先行している各自治体の事例などを参考に、ぜひ県民にとって有効な事業となるよう取り組んでいただきたいと思います。　そこで伺います。先行している自治体の状況はどうか。また、県民からどう評価されているのかお伺いいたします。　２問目の鉄道問題について要望いたします。オリンピック・パラリンピックの開催時に公共交通機関はどのように対応していくのか、この問題については、小池知事が就任以来、豊洲市場の移転延期による環状２号線の整備中断や競技会場の再検討などが行われたことにより、ほとんど準備が進んでいない状況でございます。最近、新聞では、都内会場への送迎バスが足りないのではないか、そのバスの駐車場が手当てできないのではないか、バスの運転手の確保も大丈夫なのか、大きな問題がマスコミに報道されております。このような中で大量輸送に最適な鉄道、とりわけ京葉線とりんかい線の相互直通運転は、こうした問題の解決策として大きな効果をもたらすものであり、千葉県だけではなく、オリンピック・パラリンピックの成功のためにも必要不可欠なものだと思います。オリンピック・パラリンピックに向け、もう待ったなしの状況です。県はこうしたことを踏まえ、今後、相互直通運転の実現に向け、強い意思を持って協議を進めてもらいたいと要望いたします。　また、特急の増発についてですが、特急を利用すると新宿─千葉間がわずか43分です。通勤時間の短縮に大きな効果があると考えます。これも引き続き実現に向け取り組んでいただきたいと思います。都心と千葉との間には、夜間に回送列車を活用したホームライナーが運行しております。特急だけにこだわらず、こうした列車の増発なども含めて、幅広く千葉駅から新宿方面への利便性の向上を図っていただきたいと思います。山梨とか長野のほうは、ほとんどが新宿どまりなんです。この特急を千葉まで持ってくることによって、私は実現は可能ではないかというふうに思います。ぜひそのような形の中で、これから執行部の方は関係機関と協議を重ねていただければ幸いでございます。

　次に、千葉港の港湾計画について再質問いたします。先ほど答弁において、中央埠頭と出洲埠頭の２つの埠頭の再編により、コンテナ貨物や完成自動車などの取り扱い強化を図っていくとのことでございました。また、新たな取扱貨物の可能性として、農産物について考えているとのことでございました。千葉市のすぐ近くに千葉の市場がございます。その市場の中では冷凍施設倉庫とか、いろんなことが今整備をされておりますから、そういったところもあわせ持って、そのものを利用していただければ幸いかなと思っております。　そこでお伺いいたします。今後の港湾計画改訂のスケジュールはどうか。　次に、道路問題について質問をいたします。答弁でありました京葉道路の慢性的な渋滞については、企業経済活動にとって大きな障害であり、千葉市を中心とする湾岸地域の産業の発展を妨げる主な原因になるとともに、観光立県を標榜する千葉県にとっても大きなマイナス要因となっていることから抜本的な解決策が必要であると考えます。私は、千葉市湾岸部の自動車専用道路として京葉道路だけに頼るのは既に限界に来ていると思います。　皆さん方にお配りをしたこの資料を見ていただければ幸いでございます。これは千葉市稲毛区から、先ほど渋滞をしていると指摘した場所でございます。１面のところは千草台からの地図でございます。左側に、これは進行方向、館山に向かう道路の位置でございます。このときは平日、ことしの６月19日５時半の表示でございます。見てわかるとおり、慢性渋滞が起きております。その中で、これを幾ら広げようと思っても無理な、広げても、この状態なんです。それによって、先ほど言った市川のインターまで23キロ渋滞をしている。それが現実です。　そしてまた、上りのほう、今度、帰りの時間帯が混む、反対方向も慢性渋滞をしておるわけです。右下に書いてあります資料を見ていただくと、大宮インター、蘇我インターの出口が記載をされております。３月19日のときの大宮インターの出口、そしてまた、蘇我インターの出口、平日と比べて500台ほど多くインターから出るということは、道路そのものが渋滞しているから、こういうことが起きているわけです。これが渋滞してなければ、ここでインターをおりなくても、直接行ってすぐ帰れるわけです。そういった状態の中、これはやはり抜本的な形の中でやっていかなければ無理ではないかなというふうに私は思うわけでございます。　今の千葉市の道路状況は、千葉市役所前に専用高速道路が計画をされていました。これは鶴岡市長の時代に中止になりました。それによって、京葉道路の左上の穴川から柏のほうに向かう新港横戸町線というのができたわけですけども、１時間ぐらい柏に向かって渋滞するわけです。何のために道路をつくったかといったら、渋滞するための道路なんです。これは臨海部の港のほうに工場群があって、それが柏のほうに向かっていく。その道路、幹線道路ですけど、そこに寄ってくるから、つくっても、それ以上の車が入ってくるから渋滞するわけです。それは、やはり京葉道路そのものに頼っているという形ではもう限界を生じているわけです。　そしてまた、海外から原料を輸入して、その原料をもとに加工して川上から川下までという形の中で、千葉は全国の有数なコンビナートが先人によってできているわけです。そういった形の中で、その後、道路状態とか、そういったものはほとんど手を入れてない。今、コンビニが大変はやっております。皆さん方、そのコンビニの裏側を見てください。製造している場所は、千葉市の臨海部でつくっているところはほとんどございません。みんな、ほかのところからつくったものがこの千葉市に集まってくる。せっかく人口が多く集まっているこの千葉市の中で、そういったものを加工して出すことによって働く場所も確保し──先ほど話したとおり、地盤沈下というか、経済圏が弱っている。やはり生産性を上げることによって勤労意欲をつくっていかなければ、これは無理ではないでしょうか。　私は市議会議員も務めさせていただきました。全部、蘇我の区画整理もそうでした。後からインターチェンジに向けて道路を入れるわけです。区画整理が一番のピークであったときを失ったことによって区画整理がマイナスになってしまったり、土地価格が下がってしまったり、そういうことが起きておりました。これは、高速道路が今の時代に絶対に必要だ。そういう中から、やはり京葉道路１本という形では無理だということを立証しているのではないかなというふうに私は思っております。　昭和58年ごろ、鎌取にお客さん、多摩ナンバーの車がいっぱい来ていたんです。来たときに、どうしてかなと。新宿から多摩ニュータウンまでの距離と鎌取の東南、距離が同じなんです。価格は鎌取が半分だったんです。だから、価格の安い形で、多摩じゃなくて千葉の鎌取に入居しておりました。そういった中で、利便性をどう確保するかというのがこれからの大きな問題ではないかなというふうに私は思います。そこで、国際拠点港湾である千葉港を有する県都千葉市として、千葉港周辺の利便性を向上させ、雇用を創出し、競争力のある企業活動を支えるためには、湾岸地域における新たな道路の整備が課題であり、これを解決するためには第二東京湾岸道路の整備が必要であると考えます。　そこで伺います。湾岸地域の抜本的な渋滞対策を図るために第二東京湾岸道路が必要であると考えるが、どうか。　次に、先ほど申し上げた衛生研究所の建てかえの件についてでございます。今、これからがんセンターを建築します。そのときに今の衛生研究所を早く解体していただいて、その跡地利用について、やはり駐車場とか、その周辺の整備の中で早急にしていただくことを要望いたします。　そしてまた、看護師の不足については、現場主義の中でどう取り組むかという中で地元に郷土愛とか、そういったものをやっぱり広めてもらいたい。講師の先生がそういう話をした中で、そこに住む生徒によって、そういったものをこれから取り入れていただきたいなということを思い、第２回目の質問とさせていただきます。これは要望です。 ◯議長（宇野　裕君）　保健医療担当部長古元重和君。 ◯説明者（古元重和君）　救急安心電話相談事業について、先行して実施している自治体の状況などについての御質問でございます。自治体によって状況はさまざまでございますが、中には年間の相談件数が３万件を超える自治体もあるなど、一定程度の需要があると聞いております。また、先行している自治体の調査によりますと、救急車を呼ぶほどではなく、医療機関の受診等の対応につながったなど、必要な情報が得られ、適切に対応できたという人の割合が電話相談の利用者の中で50％であったという結果も出ております。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　県土整備部長野田勝君。 ◯説明者（野田　勝君）　私からは港湾、道路、それぞれ１問についてお答え申し上げます。　今後の港湾計画改訂のスケジュールについての御質問でございます。千葉港港湾計画の改訂に当たりましては、現在必要な港湾施設の配置案や事業の実施に伴う環境影響を評価するための環境調査を行っており、また港湾利用者の皆様とも、今後の船舶の係留先などにつきまして、協議、調整を進めているところでございます。港湾計画改訂案の今年度内取りまとめに向けまして、学識経験者や港湾関係者、関係行政機関などから専門的な見地によりさまざまな意見を聞きまして、来年度早々に千葉県地方港湾審議会へ諮ることとしております。また、港湾計画は国の承認が必要であることから、平成30年夏に開催される国土交通省の諮問機関でございます交通政策審議会に諮られることを目途に港湾計画改訂に努めてまいります。　続いて第二東京湾岸道路の必要性に関する御質問でございます。湾岸地域では、今年度、外環道が接続し、首都圏各地とのアクセスが飛躍的に向上するなど一層のポテンシャルが高まることから、さらなる交通の円滑化が課題であり、県では、第二東京湾岸道路を含めた湾岸軸の強化に向けた検討が必要であると認識しております。このような状態を踏まえ、県や沿線自治体、民間団体で構成する東京湾環状道路並びに関連道路建設促進期成同盟によりまして、第二東京湾岸道路の早期計画の具体化に向け国へ要望しているところでございます。県といたしましては、今後とも本期成同盟などを通じまして、国へ働きかけてまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　佐野彰君。 ◯佐野　彰君　先ほどの港湾のことについてでございます。今、割と日本の社会は車社会を中心として物が動いてきております。ただ、人口も減ってきている中、企業間は共同配送とか、いろんな形をしてくる中で、私はやはりこれからは船を利用した形が時代に合った形になるのではないかなと。それとあわせて、京葉線というのは、今まで貨物を専用とした列車を計画したんです。これを旅客化したわけですから、そのルートというのは、多分企業間とか、そういった中で一緒につながっておるわけです。ですから、そういうところを利用する中で、千葉港というところは一番の、ほかの地域にないところがあるわけですから、トラック輸送もあわせて貨物と船を生かすことがこれからの千葉市、千葉県にとって大きな魅力ではないかなと思います。船が入ってくることによって、皆さん、知らないと思いますけど、税金が入るんです。千葉市の中でも税金が入るわけで、やはり人が動く、物が動くことによって品物、税金が入るということは、こんなにいいことはないわけです。まして県都という中で、ぜひ皆さん方の力もかりて、その中で整備をかけていけたら幸いでございます。ありがとうございました。 ◯議長（宇野　裕君）　次に、阿部俊昭君。　　　　（阿部俊昭君登壇、拍手） ◯阿部俊昭君　皆様、おはようございます。柏市選出、公明党の阿部俊昭です。通告に従い、順次質問いたします。　初めに、財政問題についてです。　今後さらに進捗する少子高齢化による社会保障費の増大など、千葉県を取り巻く財政状況は厳しさを増すばかりであります。そのような中、県民に対して、千葉県の財政状況について、より一層の説明責任を求められていくものと思われます。国としても、国民に財政状況をよりわかりやすく伝えるため、民間企業の会計手法になぞらえた公会計改革を推進してまいりました。我が会派も先輩方を初め11名が、幾度となく千葉県の公会計制度の整備、構築に向けて質問を重ね、後押しをしてきたところであります。従来、複数の手法に分かれていたものを統一基準に改め、他の自治体との比較を容易にするなど、国が進める公会計改革も大きな転換点を迎えております。　そこで質問いたします。統一的な基準による地方公会計の導入に向けた準備状況はどうか。　次に、厳しい財政状況を反映するとともに、民間の活力を積極的に活用する観点からＰＦＩなどの民間資金が活用されてきました。従来の役所にはない専門のノウハウを保有する民間事業者に公共施設の管理などを委ねることによるメリットは未知数と言わざるを得ません。一般利用者の利便性もさることながら、業務を効率的に進めることができるなど、日ごろ施設を利用する職員の皆さんが感じる利便性も重要であります。千葉県においても、県警本部庁舎、水道局の排水処理施設についてＰＦＩの手法を導入していると聞いております。職員の皆さんが日ごろ利用する施設という観点から県警本部庁舎について質問いたします。　県警本部庁舎ＰＦＩ事業について、どのような利点、課題があるのか。　次は、住宅問題についてです。　高齢化の進捗に伴う課題は枚挙にいとまがありませんが、生活の根幹となる衣食住の問題は不可避のものであります。とりわけ住居の問題は、少子化、核家族化の流れを受けて深刻なものとなっております。高齢者の孤独死が社会問題として取り上げられておりますが、根本的な解決にはまだ至らず、独居の高齢者世帯では、万が一の事態に対応できる体制づくりの課題は依然として残っております。一見健康と思われる高齢者の方でも、加齢に伴う心身の衰えを避けることはできないことから、突然の体調不良を感じたときにいかに対処するべきかとの不安を感じている方は決して少なくありません。特別養護老人ホームなどへの入所が困難な要支援、あるいは要介護度の低い方々に見守り等のサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅の整備は急務でありますが、それらの住宅における事故も少なからず報じられているところであります。事故を未然に防ぐためにも、日ごろから高齢者の方々と接している介護事業者の御協力がより一層必要となります。　そこで質問いたします。サービス付き高齢者向け住宅において、介護サービス事業所との連携が必要と思うが、どうか。　次は、障害者福祉についてです。　医療の進歩によって救える命がふえるとともに、重症心身障害児・者の数も増加していると言われています。事実、総人口が減少している中、重症心身障害児・者の数は増加しております。私が議員になって間もないころ、重症心身障害児を抱える家族と交流を持ちました。突然難病にかかり重症心身障害児となり、家族の介護の大変さ、心労の大きさは衝撃でした。また、ある家族の方は、重度の心身障害を持って生まれた子は、成人しても365日24時間、乳幼児と同様、否、それ以上の介護を必要としている現実があり、その日々は筆舌に尽くしがたいものであることも知りました。私が聞いた範囲ではありますが、重症心身障害児を抱えたお母様方は、一度はこの子と一緒に自殺しようと考えると異口同音におっしゃっていました。それほど大変な中、強く生き抜いているからこそ、ある意味で行政に対する要望も遠慮がちと感じます。いつまでもこの状況を放置しておくわけにはいかないと思うのです。行政から歩み寄り、心を寄せていくことが求められております。　従来、障害に対する偏見が強い時代には、障害をお持ちの方が表に出ることも少なく、とりわけ各種施設を利用することもなく、在宅での治療のみしか行わない重症心身障害児・者の実態の把握は困難をきわめていました。しかしながら、徐々にそのような意識も変化しております。また、父母等の介護者がいなくなった後の介護を心配する声は従来から一貫してされてきました。それに呼応して、愛知県では重症心身障害児・者の実態調査を平成19年から開始しています。重症心身障害児・者数を明らかにし、全人口の約0.034％に当たることも推計しています。千葉県は、その愛知県の推計割合を参考にして約2,100人としていますが、実数を押さえていないのであります。本県においても、今後のソフト、ハードの整備の基礎となる確かな実態把握が望まれるところです。今、第六次千葉県障害者計画策定に向けて準備を進めていると思いますが、その事業立案のためにも顔の見える実態をつかむべきです。　そこで質問いたします。県内の重症心身障害児・者の実態を把握すべきと思うが、どうか。　また、重症心身障害児・者の実態把握が進んでいないにもかかわらず、現在把握されている方々だけでも重症心身障害児・者を受け入れることのできる施設が不足しているとの声が寄せられております。実態を押さえずして計画を進めることに疑問を持たざるを得ません。　そこで質問いたします。　重症心身障害児・者が入所可能な施設の地域別の設置状況はどうか。　重症心身障害児・者が利用できる短期入所事業所をふやすべきと思うが、どうか。　次に、教育問題についてです。　初めに、プログラミング教育です。近年、第４次産業革命という言葉が出回っております。第１次は18世紀のイギリスから世界に広がった繊維工場などへの蒸気機関の導入、第２次は20世紀に入ってから米国を中心とするモーターやベルトコンベヤーなどの電気技術、第３次は20世紀後半の日本を中心とするエレクトロニクス、電子を自在に操作する技術であります。そして第４次産業革命は、これから始まるドイツを中心とするインターネットやＡＩの製造業への導入と言われております。このような時代の転換期に生を受けた子供たちは大変な苦労を伴うかもしれませんが、大きな飛躍の機会を与えられたものと感じます。ゆえに我々大人が彼らの可能性を最大限に伸ばせる環境づくりをしていきたいと思います。その上で小中学校の児童生徒にプログラミングの基礎、さらに申し上げれば、その後独立して学ぶ意欲と手法を授けることは大変な苦労を伴うものの、極めて有意義なことと評価しております。　2020年度から小学校でプログラミング的思考を育む教育が導入されます。その背景にはＩＴ人材不足があると言われております。2016年に経済産業省が発表した資料によりますと、2015年時点でＩＴ人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算もあります。今後、人工知能、ＡＩやＩｏＴの活用が加速することを考えると、深刻の度合いは一層増すものと考えられます。柏市では、本年度から市内全小学校の４年生、約3,600人を対象にプログラミング教育を実施しています。６月20日、柏市高田小学校において、ＩＣＴ支援員２名と学級担任が授業展開されるのを我が党の柏市議と視察してまいりました。スクラッチというものを使用したプログラミングの基礎学習であり、命令内容を視覚的に組み合わせて特定の動きを実行させるというものでした。子供たちが真剣に操作している姿、生き生きとした表情、輝く瞳に感動でした。論理的思考につながる教育であり、どの職業についたとしても必要な情報リテラシーであり、意義は大きいと実感でした。　一方、ＰＣに触れ始める年齢も早まっているように思われます。動画投稿サイトに投稿することによって生計を立てる、いわゆるユーチューバーという職業も中高生の将来なりたい仕事の上位に位置するようになっております。また、先日の新聞報道によりますと、小学校に入学したばかりの１年生の中でも、将来ユーチューバーになりたいという児童が少なからず含まれているとのことでした。これは今の子供たちが極めて早い時期からＰＣ、タブレットなどの機器に触れており、私たちの世代とは大きく異なっている証左であり、子供たちにしっかりとしたプログラミング教育を施すには多くの課題があるものと思われます。　そこで質問いたします。小学校へのプログラミング的思考を育む教育が導入されるに当たり、教員の資質向上にどのように取り組んでいくのか。　次に、野球を愛する千葉県民の方々からいただいた学外スポーツ団体への支援体制についてです。　従来、リトルシニアリーグのチームが一部存在する大都市圏の中学野球の中心は、中学校の部活動として行われていた軟式野球でありました。しかしながら、アメリカを拠点とするリトルシニアリーグのみならず、ボーイズリーグなど、小中学生を対象とした日本発の硬式野球リーグが発足するに従って、中学野球の勢力図は大きくさま変わりしてきました。　御存じのとおり、国民的行事である春夏甲子園で行われる高校野球は硬式のボールを用いて開催されますが、近年の甲子園に出場する選手の出身チームを見ると、中学校の部活動で軟式野球をしていた選手は極めて少なく、大半は学外の硬式野球チームに所属していて、早い時期から硬式ボールになれているのが実情だそうです。逆の見方をすると、高校野球で強いチームをつくろうとすると、中学時代から硬式ボールになれ親しんできた選手をそろえないといけないとも言えます。中学校の部活動として行われる野球の練習場は、県内公立中学校のほぼ全校に備わっていると言っても過言ではありませんが、硬式野球に限っては、公立の施設は極めて少ないのが現状です。例えば千葉市内においては、ＺＯＺＯマリン、天台の千葉県営野球場、青葉の森公園野球場の３カ所にすぎません。さらには、千葉ロッテマリーンズの本拠地であるＺＯＺＯマリンを除いて夜間照明設備のない状況であります。早急に大規模な施設整備を行うことは現実的ではないにしても、県立学校の施設を活用しての中学生の硬式野球チームの練習など、利用施設が制限されている競技の便宜を図れないかと考えたいのです。　そこで質問いたします。県立学校体育施設の開放について、県はどのように取り組んでいるのか。　練習場が制限されている競技に共通する認識として、その競技が危険を伴うものや施設の修繕をもたらすものがあるということです。そのために施設、設備が十分でないと考えられたり、近隣居住者、日常利用者などから反対の声が上がったりしていることもあるようでございます。硬式野球ややり投げ、ハンマー投げなどの陸上競技、また室内のフットサル、車椅子バスケットなど、それぞれのスポーツの特性に対応した施設であるかはもちろんですが、適正な安全管理、指導体制があるかが重要であると思います。　そこで質問いたします。県及び市町村のスポーツ施設について、スポーツ団体が利用する際、安全面にどのように配慮しているのか。　次は、通学路の安全対策です。　近年、通学路における残念な事故が後を絶ちません。未来ある子供たち、父母、そして祖父母の希望の塊である子供たちの命を一瞬にして奪ってしまう交通事故は、子を持つ親の１人として耐えがたいものであります。私ごとで恐縮ですが、週１回、朝でございますが、通学路の交差点に立ち、見守り活動させていただいています。防犯の観点から集団で登校することの多い児童への事故は必然的に大規模なものとなってしまいます。ゆえに通学路の安全対策は最優先の課題の１つとしていかなければならないと考えます。　先日、我孫子市内の通学路において、学校に向かう子供たちに向かって、通勤、通学の自転車が右側走行し、接触の危険があるとの相談を受けたのですが、地元我孫子警察が速やかに調査し、指導性を発揮し、さらにマナーを守る学生を評価するなど安全対策を講じてもらいました。警察の方々が動くと県民の皆様も喜びます。　一方、幹線道路の渋滞が常態化している地域においては、必ずと言ってよいほど抜け道が存在します。幹線道路とは異なり、狭い歩道のない道路がほとんどですが、やむなく通学路に指定されているところもあります。その場合には通学時間帯の通行規制がしかれることになりますが、平気で通行する車が後を絶たないとの声も寄せられております。公共交通機関が十分に発達しておらず、マイカー通勤が一般的になっている地域においては、なおさらであります。　そこで質問いたします。平成28年、29年の通学路における交通取り締まり状況はどうか。　通学路における取り締まりにとどまらず、幅広い観点から児童生徒の安全を守る施策の展開が必要になってくると思われます。　そこで重ねて質問いたします。通学児童の安全を確保するため、今後どのように取り組んでいくのか。　最後に、千葉の魅力発信についてです。　国においては、2003年にビジット・ジャパンという事業が開始されて以来、訪日外国人年間1,000万人の大台を2013年に達成し、さらに昨年は2,400万人もの方々が日本を訪れました。さまざまな努力が実り、現在では当初の目標を大きく凌駕して4,000万人を目指すに至りました。　その中の１つにクールジャパンの取り組みがあります。もともとクールジャパンとは、日本育ちのポップカルチャー、大衆文化が海外でも人気を得ている現象を指すようです。その中核が、10代から20歳代の女の子の間ではやるファッション文化やアニメやゲームなど、秋葉原に代表されるオタク文化が挙げられます。アニメなど、日本から大きく発信している文化などを中心にしてクールジャパンの取り組みが始まりました。千葉県としても、広く千葉の魅力を世界に発信していただきたいと思います。　そこで質問いたします。本県の魅力を国内外に発信するため、県ではどのように取り組んでいるのか。　以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） ◯議長（宇野　裕君）　阿部俊昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　公明党の阿部俊昭議員の御質問にお答えいたします。　まず、財政問題についてお答えいたします。統一的な基準による地方公会計の準備状況に関する御質問ですが、本県では、これまでに個々の歳入歳出伝票の複式仕訳を行うための財務情報システムの改修、県が所有する全ての固定資産の資産価値を把握するための固定資産台帳の整備、全所属の実務担当者を対象とした詳細な説明会の開催などを行ってきたところでございます。今後は平成28年度の歳入歳出データと固定資産の増減情報との照合、確認等を行った上でシステム等を活用して複式仕訳を行い、本年度内に新たな財務書類を作成し、公表できるよう取り組みを進めてまいりたい、そのように思っております。　次に、本県の魅力発信の取り組みに関する御質問でございますが、県では、豊かな自然や全国屈指の農水産物、成田空港やアクアラインなど、さまざまな千葉の魅力を国内外に広く伝えていくため、毎年度、戦略的な魅力発信の基本となる実施方針を策定しているところでございます。今年度の実施方針では、多くの方々に千葉を訪れたい、千葉の産品を買いたいなど具体的な行動を起こしていただけるよう、観光や農林水産物などの各分野での特徴を際立たせ、若者に特に有効なＳＮＳなども活用しながら本県への関心をさらに高めていくこととしております。こうした方針のもと、国内外の皆様に本県の魅力を十分に感じていただけるよう、今後も全庁一丸となって情報発信に取り組んでまいりたい、そのように思っております。　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長（宇野　裕君）　健康福祉部長飯田浩子君。　　　　（説明者飯田浩子君登壇） ◯説明者（飯田浩子君）　私からは障害者福祉についての３問にお答えいたします。　県内の重症心身障害児・者の実態把握をすべきとの御質問です。平成27年３月に策定いたしました第五次千葉県障害者計画では、県内の重症心身障害児・者の人数は議員おっしゃられたとおり、約2,100人と推計しております。現在、実態把握に向けて調査対象者の範囲や調査方法等の課題について、保健、医療、福祉、教育等の関係者で構成する研究会などにおいて、他県の先行事例も参考にしながら検討しているところでございます。　次に、重症心身障害児・者が入所可能な施設の地域別の設置状況についての御質問でございます。本年６月１日現在で重症心身障害児・者が入所可能な施設は、千葉市に３施設で定員302人、旭市に１施設で定員50人、柏市に１施設で定員80人、四街道市に１施設で定員150人、合わせて６施設、定員は582人となっております。　最後に、重症心身障害児・者が利用できる短期入所事業所をふやすべきとの御質問でございます。県では第五次千葉県障害者計画において、重症心身障害児・者が利用できる短期入所事業所の整備を促進することとしており、現在、県内には利用可能な事業所が12カ所ございます。施設の整備につきましては、国の補助制度を活用し、今年度、新たに１カ所、重症心身障害者に対応した短期入所事業所を整備すべく、国と協議を行っております。さらに県独自の取り組みとして、看護師等の配置が義務づけられていない事業所が重症心身障害児・者の受け入れのために看護師等を配置した場合、運営費の補助を行っております。県といたしましては、重度の障害があっても、地域で安心して生活を続けることができるよう、関係団体と連携をしながら重症心身障害児・者の受け入れ体制の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　都市整備局長行方寛君。　　　　（説明者行方　寛君登壇） ◯説明者（行方　寛君）　私からは住宅問題についての１問にお答えいたします。　サービス付き高齢者向け住宅において、介護サービス事業所との連携が必要と思うが、どうかとの御質問ですが、高齢者が介護の必要な状態になっても安心して住み続けることができるよう、介護サービス事業者との連携は重要と考えております。このため県では、サービス付き高齢者向け住宅の整備において、国の補助事業に加え、県単独の補助事業を実施する場合は介護サービス事業者等との連携を要件にしております。さらに本事業では、24時間の在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護事業所等を併設した場合は補助額を上乗せし、連携強化を図っているところです。今後もより良質なサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進してまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　教育長内藤敏也君。　　　　（説明者内藤敏也君登壇）

◯説明者（内藤敏也君）　私からは教育問題のうち３問にお答えいたします。　まず、小学校へプログラミング的思考を育む教育が導入されるに当たり、教員の資質向上にどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、これからの時代に求められる論理的思考力を育成するものとして、各学校でプログラミング的思考を育む教育が円滑に実施されるよう、教員の資質向上を図ることは重要であると認識しております。現在、国では、平成32年度からの小学校での新学習指導要領実施に向けて、各教科、領域ごとの解説の準備や教材等の開発に取り組んでいるところですが、県教育委員会といたしましても、今年度から小学校の教員を対象としたプログラミングに関する体験的な研修を実施するとともに、各小学校のＩＣＴ環境や教職員の実態に合った指導方法や教材等を紹介する指導事例集の作成に取り組むこととしております。今後も国の動きを注視しながら研修の充実や指導法の研究、普及を通して教員の資質向上に努めてまいります。　次に、県立学校体育施設の開放についてどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。県教育委員会では、スポーツの健全な普及、発展、施設の有効活用を目的として県立学校体育施設の開放を行っており、平成28年度は87校で実施いたしました。体育施設の開放につきましては、授業や部活動などの学校の教育活動に支障のない範囲において、利用者などの安全確保に配慮し、施設の整備状況を踏まえながら進めているところでございます。　最後に、スポーツ団体が利用する際、安全面にどのような配慮をしているのかとの御質問でございます。スポーツ施設の安全面の配慮や事故を防止するための対策は、スポーツ施設の運営に当たり最優先されるべきことであると考えます。このため県教育委員会では、公立スポーツ施設の管理者や担当者を対象にスポーツ庁との共催の講習会を実施し、事故を防止するための施設、設備の点検、スポーツ事故の発生原因とその対策、応急手当て等について適切かつ具体的な知識の習得をさせております。県教育委員会といたしましては、引き続きスポーツ施設の利用に当たり、安全が十分確保されるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　警察本部長森田幸典君。　　　　（説明者森田幸典君登壇） ◯説明者（森田幸典君）　私からは財政問題に関する質問のうち１問と教育問題に関する質問のうち２問にお答えいたします。　まず、財政問題に関する質問にお答えいたします。千葉県警察本部新庁舎建設等事業についての御質問でありますが、旧警察本部庁舎につきましては、老朽化、狭隘化の問題のほか、通信指令や交通管制システムなど、機能の低い各種機器の更新も喫緊の課題でありました。しかしながら、当時の厳しい財政事情から建設予定のめどが立たない中、民間活力を利用するＰＦＩ手法の導入について、県議会及び関係部局の御理解を得て新庁舎建設等事業として平成17年に着工し、平成21年６月の運用開始から現在まで約８年が経過したところであります。本事業の利点につきましては、建設費や維持管理費等を含めたコストを約39％縮減できたこと、また、ＰＦＩ事業者による庁舎やシステム機器の維持管理が計画的に行われており、より高い行政サービスが提供できる体制が維持されていることなどが挙げられます。また、見学等に訪れる来庁者の評判もよく、職員からも明るく清潔で働きやすいとの声があり、安全・安心の拠点として、さらには職員の士気高揚の面からも効果があったと考えております。課題につきましては、今後予想される治安課題に的確に対応するためのシステムの検討やＰＦＩ事業が終了する12年後の維持管理について、計画的に検討を進めていく必要があると考えております。　次に、教育問題に関する質問にお答えいたします。　平成28年及び平成29年の通学路における交通取り締まり状況はどうかとの御質問でありますが、平成28年は10万987件、本年は５月末現在、５万137件を取り締まっております。また、これら取り締まりの主な違反形態は一時不停止違反、通行禁止違反、携帯電話使用等違反であります。　最後に、通学児童の安全を確保するため、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でありますが、児童が交通事故の被害に遭わないために通学路の安全を確保することは重要であります。引き続き通学路における交通取り締まりに加え、交通環境の整備と児童に対する交通安全教育を推進するとともに、地域の皆様や教育機関を初めとした関係機関、団体と連携し、見守り活動や保護・誘導活動に取り組み、通学児童の安全確保に努めてまいります。　私からは以上であります。 ◯議長（宇野　裕君）　阿部俊昭君。 ◯阿部俊昭君　知事初め関係部長、また教育長、県警本部長、御答弁ありがとうございます。それでは、再質問２つと意見、要望を幾つかいたしますので、よろしくお願いします。　財政問題の県警本部長の御答弁をいただきましたけども、ありがとうございます。ＰＦＩによる県警本部については職員の皆様からも、また来庁者の方も、押しなべて高評価の印象を持ちました。ＰＦＩなどの民間事業者の活用は、ともすると財政難を主な理由として予算削減のためと捉えがちですが、自治体にはないノウハウを有する民間事業者が費用面でも効果の面でも上回る事業は少なくないと思われます。その分野に精通する事業者を適正に選定すれば、その効果は大きいものと考えます。　そこで伺います。県有施設の整備に当たって、今後、ＰＦＩ手法を積極的に導入すべきと思うが、どうか。　２つ目は、住宅問題についてです。サービス付き高齢者向け住宅の県の単独補助事業については、介護事業者との連携を要件としているとのことですので、そうした事業を行うことで介護との連携を強化する面があると思います。特に小規模多機能型居宅介護事業所等を併設した場合には、さらなる上乗せ補助があるとの御答弁でしたので、単なる連携に加え、近くにあることで、さらに安心して住むことができる環境を整備していくことができるのではないでしょうか。　そこで伺います。サービス付き高齢者向け住宅の県単独補助事業において、補助額が上乗せとなる小規模多機能型居宅介護事業所等を併設した実績はどのくらいあるのか教えてもらえればと思います。　以下、意見、要望を述べさせていただきます。　まず、財政問題についてでございます。統一基準による公会計の整備状況については、職員の皆様方の献身的な御努力によって順調に進められていることを理解しております。また今後ともよろしくお願いしたいと思います。　ただ、今回、千葉県が整備している公会計のシステムは、伝票等の整理を期末までに行う期末仕訳方式と伺っています。一方、お隣の東京都では、各担当部署の職員がその日のうちに仕訳を行う日々仕訳の方式が導入されております。各担当部署の職員が、大変なんですけども、同部署の執行した予算について、その場で仕訳してＰＣに入力することになるため、職員に簿記の知識が必須となりますけども、独自の研修を導入して人材育成に取り組んでいると聞いております。日々仕訳の方法によりますと、まさにその日における資産や予算執行額などをリアルタイムで示すことができます。民間企業のように、四半期決算を示すことも可能となってまいります。そうして得られるデータは多種多様な活用方法が考えられますが、今後より一層高まるであろう行政の説明責任を果たす上で重要なツールとなることは間違いありません。ぜひとも今後、日々仕訳の導入についても検討をお願いいたします。　住宅問題についてです。サービス付き高齢者向け住宅における介護サービス事業者との連携を促進させるために、千葉県としてもさまざまな努力がなされていることを高く評価いたします。介護については、主に市町村事業であることから、千葉県としての役割は小さいように思われがちですが、今後、介護と医療の連携を図る上で医療政策を担う県の役割は極めて大きいものと思われます。これからも市町村と密接な連携をとり、地域の実情を把握するとともに、介護と医療のさらなる連携が図られるよう強く要望いたします。　次に、障害者福祉についてです。重症心身障害児・者の実態把握の手法は、最前線の方々がノウハウを持っております。私も懇談してまいりました。ぜひ飯田部長の時代に実態調査の道筋を示してほしいと思います。重症心身障害児・者の方にはサーチライトを当てていただきたいと思うのでございます。また、重症心身障害児・者を受け入れることができる施設は、現状で県内６施設、定員582床にすぎない。先ほど2,100ではないかという数字もありましたけど、もっと多いと思われる中で582床にしかすぎない。また、その施設の多くが千葉市に集中して、県南部には皆無、県北東部、北西部にはそれぞれ１カ所ずつしかありません。県内最南端の地域から千葉県のリハビリテーションセンターまで、一時預かりのためだけに足を運ばなければならないのが実情です。親御さんたちが一番不安を感じているのは、自分が亡くなった後、誰がこの子の世話をするのかという点であります。大変な困難が伴うものであり、誰でもできることでないのは言うまでもありません。親御さんが亡き後、安心してお子様を預けられる施設の設置を要望いたします。　また、在宅で重症心身障害児・者の介護に当たっている方でも、時にはレスパイトが必要となってまいります。現状では受け入れ可能な施設が偏在し、館山から千葉市のリハビリテーションセンターまで預けに来るという事例もあるそうです。レスパイトのために半日移動しなくてはならないというのが実情です。ぜひとも重症心身障害児・者の実態を把握していただいた後には、その地域に応じた規模の受け入れ施設の整備に取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。　教育問題についてです。プログラミング教育の体験的な研修を今年度から実施していくということはすごく評価したいと思います。指導する教員の負担を軽減する意味でも、柏市のように、プログラミングに精通したＩＣＴ支援員の派遣を行っていますけど、非常に効果があります。ぜひ各市町村の取り組みに助成するとか、また外部講師の積極的な活用を検討してほしいと思います。また、プログラミングの重要性を認識している方々は、これはある家庭ですけども、比較的高額な費用がかかるにもかかわらず、子弟を夏休みの期間利用して行われる民間事業者主催の講座に参加させています。育った家庭環境によって教育の格差が出ないように、頑張る子供たちが不利益をこうむることのないように、公教育の範囲で次のステップに進める土台づくりをお願いしたいなと思っております。　また、来月、教員採用試験が行われますけども、現場からの声を受けとめていただいて復活しました高等学校における教科、情報としての採用者があります。この採用者につきましても、千葉県のプログラミング教育の流れをつくる上で大きく期待したいところでございます。よろしくお願いします。　次に、県立学校の体育施設の開放についてですが、ぜひとも今後さらに推し進めていただくようお願いしたいと思います。　また硬式野球のことで恐縮ですけども、かつて我が千葉県は野球王国の名を欲しいままにしておりました。銚子商業、習志野高校など、高校野球ファンなら知らない人はいない名門校が複数存在しながら、近年、全国制覇する学校はなかなか出ていないのは残念であります。さらには、近年は有望な生徒が近隣都県の高校に流出しているそうであります。かつての輝きを取り戻してもらいたいと思っている方々も多いと思われます。現在の主流となっている中学生の硬式野球チームの練習環境を整え、それに呼応して千葉県で野球を続ける子供たちをふやしてほしいとの願いが届いております。また、安全指導に関しても大変重要な問題でございますので、できれば現場の専門家の意見も取り入れながら広く徹底されるようお願い申し上げます。　そのほか障害者スポーツなど、練習環境が限定されている競技は多数あります。競技団体などと密接に連携をとり、千葉県のスポーツの裾野が広がるよう、よろしくお願いいたします。　千葉県の魅力発信です。これまでさまざまな取り組みがなされてきたことを理解するとともに、職員の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。また、ＳＮＳ等でも発信されていくということで期待しております。ただ、ほとんど全ての自治体が魅力発信に取り組んでいる中で、職員の方だけの力では限界があるように思えてなりません。一歩抜け出るまでに、部分的ではなく、総合的な戦略を練る上で専門家の力を一層活用することも必要ではないでしょうか。皆様御存じのとおり、千葉県の人気キャラクターチーバくんは、千葉県の形をそのままキャラクターにするという斬新な発想とシンプルなデザインで子供たちに大人気であります。このデザインを作成したのは、ＪＲ東日本Ｓｕｉｃａのキャラクターでもあるペンギンを描いた方でありますけども、プロとしての違いは歴然であります。同様に戦略全体としても、プロの知恵を拝借することは極めて有益なものと考えます。ぜひとも今後、専門家を積極的に活用していただきたいと思います。　また、千葉市の幕張メッセにおいては、いわゆるアイドル系やオタク系のイベントも多数開催されております。それらのイベント開催時には全国から多数の方々がお越しいただいております。イベントの開演前に、事前にキャラクター商品などを販売する機会があり、一旦会場でキャラクター商品を購入した方々の多数は開演まで海浜幕張駅周辺で半日を過ごすそうでございます。毎週広がっているそうでございます。幕張メッセの一角に、そういう方々に関連するグッズ販売などを行う常設の店舗等を誘致できないのかと思います。幕張を第２の秋葉原にできないかと考えます。そして千葉市ともしっかり連携してまちづくりをしていけば、その効果も周辺地域に拡大することも可能となり、一定の経済効果が見込まれると考えます。この点に関しても、ぜひ御検討願いたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ◯議長（宇野　裕君）　総務部長小倉明君。 ◯説明者（小倉　明君）　県有施設に対するＰＦＩ手法の積極的導入についてお答えを申し上げます。　ＰＦＩにつきましては、施設の建設、維持に当たり、民間の持つ経営や技術に関する能力を活用できる一方で事業期間が長期にわたることなどから、官民のリスク分担、金利の変動や施設運営面に係る契約変更に柔軟に対応できないなどの問題があると言われております。こうした点も踏まえた上で、県有施設の整備に当たりＰＦＩを導入することにつきましては、コストの縮減や良質な行政サービス提供などの観点から、個別に整備手法を検討する中でしっかりと対応してまいりたいと思います。　以上です。 ◯議長（宇野　裕君）　都市整備局長行方寛君。 ◯説明者（行方　寛君）　小規模多機能型居宅介護事業所等を併設した実績はどのくらいあるのかとの御質問ですが、県の上乗せ補助による小規模多機能型居宅介護事業所等を併設したサービス付き高齢者向け住宅については、平成27年度に１棟29戸、平成28年度に１棟20戸が完成したところです。また、既に着工している４棟99戸分につきましても、平成29年度中に完成する見込みとなっております。今後ともサービス付き高齢者向け住宅と介護サービス事業所との連携を促進してまいります。　以上です。 ◯議長（宇野　裕君）　阿部俊昭君。 ◯阿部俊昭君　まず財政についてですけども、民間活力の積極的な活用を要望する立場から意見を述べさせていただきます。また、ＰＦＩについては、効果があるわけなので、自信持って答弁していただければなと思うんですけども、その大前提として、本来、民間事業者への委託になじまない事業があることも承知しております。先ほど述べたとおり、事業効果の面からすると、その分野に精通した民間事業者を適正に選定することによるメリットは決して小さくないと思われます。　また、費用面からすると、ＰＦＩだけでなくネーミングライツの話となりますけれども、適正な価額の設定をすれば、参入する民間事業者は思ったよりも集まるという印象を持っております。例えば岡山市が岡山駅の近くにある、それほど目立つものでもない場所に設置している公衆トイレの命名権を入札にかけたところ、市が定める最低契約額の２倍もの価格で２者が応札したとのことでした。県内にも同様の施設が多数点在するのではないでしょうか。ネーミングライツの推進は今がチャンスだと思います。ぜひ慎重に検証していただきながら、貴重な公共資源を最大限活用していただきますようお願い申し上げます。　次に、千葉県が独自に補助する小規模多機能型居宅介護事業所等を併設したサービス付き高齢者住宅の整備については一定の効果があることを評価いたします。一方で、高度経済成長期に地方から人材を受け入れるために東京の郊外に位置する、ここ千葉県にはＵＲの団地が多数建設されました。今、建設から半世紀近くが経過しまして、それらの多くが少子高齢化の波に直面しております。かつては毎日のように新規の入居者が押しかけて人であふれ返った団地の商店街ですが、今ではほとんどお店が閉店し、シャッターが閉まっているという事例も枚挙にいとまがありません。御高齢の方々にとっては、長年生活してきた環境を大きく変えることは困難であり、時には健康被害の原因ともなっております。大変難しい問題ではありますが、古きよきコミュニティーを残しつつ、今後も高齢化の進捗する住宅事情を考慮して、高齢者の方々が安心して住み続けられる千葉県を築き上げていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宇野　裕君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　午前11時36分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午後１時０分開議 ◯副議長（木名瀬捷司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により瀧田敏幸君。　　　　（瀧田敏幸君登壇、拍手） ◯瀧田敏幸君　自由民主党、印西市選出、瀧田敏幸です。本定例会において登壇の機会を与えていただいた自民党同志の皆様に心から感謝申し上げ、通告に基づき一般質問を行います。　また、本日は地元の印西市から、私が尊敬いたします吉岡敏夫元印旛村長、千葉県の教育委員長を務められまして、いつもいろいろ御指導いただいている先生初め４名の傍聴者が来ていただきました。本日はどうもありがとうございます。　それでは、通告に基づいて一般質問を行います。　まず、都心直結線について伺います。　平成22年７月、成田スカイアクセス開業により、成田空港へのアクセスは飛躍的に向上しました。その後も成田空港は発着枠の拡大やＬＣＣの新規就航が相次ぎ、航空旅客数も過去最高を更新し続けております。さらに、訪日外国人数は今後も増加が見込まれ、成田空港の機能強化を見据えたさらなるアクセス向上が必要と考えます。昨年４月の交通政策審議会の答申において、こうした状況が考慮され、空港アクセスの向上に資するプロジェクトとして都心直結線が位置づけられました。しかし、空港関連で位置づけられたプロジェクトは都心直結線のほか、ＪＲ線と羽田を接続する羽田空港アクセス線や、東急線と京急線の蒲田駅を接続し羽田空港とアクセスする、いわゆる蒲蒲線の新設があります。ライバルの羽田空港アクセス線は、東京都が独自に行った検討では、都心直結線よりも費用便益が高いと分析しております。また、蒲蒲線は、大田区が整備促進事業として事業費の概算や費用便益を試算するなど積極的に取り組んでいるところであります。一般論ではありますが、３つのプロジェクト全てが同時進行となるとは考えにくく、その優先順位について競合となることも想定され、そうしたときに都心直結線がおくれをとるようなことがあっては千葉県にとって許されません。　私は率直に言って、東京都は都心直結線よりも羽田空港アクセス線を優先するのではないかと危惧しております。国には調査を継続していただいてはおりますが、これから長期間要するのではないかと思います。そのため、早期に実現を図っていくためには、千葉県が積極的に国や東京都と協議するテーブルを一刻も早く設け、働きかけていかなければならないと考えます。　そこで伺います。都心直結線の実現に向けて、国や東京都に働きかけていくべきと思うが、どうか。　次に、北総鉄道の耐震工事の状況について伺います。　都心直結線を実現するためには、国等への働きかけだけでなく、千葉県側も万全な体制を整えておくことが必要であります。その１つとして、現在の成田スカイアクセス区間の耐震化が挙げられます。耐震化を一刻も早く完成させ、災害に対する鉄道の強靱性と安全性を確保することは、国等に対しても、千葉県の本気度と積極姿勢を示せるのではないでしょうか。現在、北総鉄道においては、本年度中の完了に向け事業を推進しているようでありますが、先日、工事の進捗状況を見て回ったところ、まだまだ施工されていない箇所が多数見受けられました。　そこで伺います。北総鉄道の耐震工事の現在の状況はどうなっているのか。　次に、ＡＥＤ普及の基本計画について伺います。　自民党発議で昨年10月成立したＡＥＤに関する条例では、県は、ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進について基本計画を策定することとなっております。この基本計画については、平成28年12月議会、自由民主党代表質問に対し、施策の効果がわかりやすい指標の設定や具体的な取り組み方策などの内容を盛り込んでいきたい旨の答弁がありました。我が党のプロジェクトチームにおいても、この基本計画には大変関心を持っており、先日の自民党の懇話会で千葉県医師会や関係団体と意見交換を実施し、それを受けまして、党政調会におきましても、ＡＥＤ訓練キットの学校配置の拡充に係る予算措置を文部科学大臣宛てに要望することについて了承を得たところであります。基本計画については、今後幅広く県民の意見を聞くことと思いますが、自民党としても、このような活動を行ってまいりますので、ぜひ実効性のある計画を策定していただきたいと思います。そして、この条例及び基本計画を多くの県民に知っていただくためには、県を初め関係者が一体となったオール千葉の普及啓発活動が重要であると考えます。　そこでお伺いします。　１、千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例に基づく基本計画の策定について、現在の進捗状況はどうか。　また、ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進について、どのように県民に対し普及啓発を行っていくのか。　次に、指定廃棄物の長期管理施設について伺います。　一昨年４月、千葉市が長期管理施設の設置に向けての詳細調査候補地として提示されてから２年が経過しました。国は、これまで千葉市との対話を重ねながら問題解決に前向きに取り組んでいくとしてきましたが、いまだ詳細調査に着手できていないのが事実であります。国の方針を信じて、国が長期管理施設を設置するまでの間、指定廃棄物の保管を続けている自治体や近隣住民の皆さんは一日も早く安全に処理してもらいたいと願っております。しかし、現実は時間ばかりが経過し、一向に先の見えない状況が続いております。自治体や住民の皆さんの間に、このまま一時保管が継続し、固定化するのではないかという不安がますます大きくなっていくのも当然であります。こうした不安を払拭するためにも、国は一日も早い指定廃棄物の処理に向け、確固たる決意を持って取り組み、みずから処理責任をしっかりと果たすべきだと考えます。　そこで伺います。指定廃棄物の長期管理施設について、国と千葉市との対話の状況は現在どうなっているのか。　次に、教育問題について伺います。　県教育委員会では、平成14年に策定した県立高等学校再編計画及び平成24年３月に策定した県立学校改革推進プランに基づき、魅力ある県立学校づくりを進めてまいりました。私の地元の印西市でも、印旛高校が平成22年度に千葉ニュータウン地区へ移転、進学重視の単位制高校として、校名も印旛明誠高校にリニューアルいたしました。現在８年が経過し、進学実績も順調に推移するとともに、志願倍率も高い状況が続いております。私も折に触れ、印旛明誠高校を訪ねておりますが、すばらしい環境と熱心な指導者のもと、はつらつとした生徒の姿を見るたび、百十余年の歴史と伝統を誇った印旛高校の再生が着実に進んでいると実感しております。　さて、現在も進行している県立学校改革推進プランの第３次実施プログラムでは、平成30年度に教員基礎コースを県立我孫子高校と君津高校に新たに設置することとしております。我が党においても、教員の資質向上について、これまで何度も議会で取り上げてきたところであり、高校生段階から教員としての基礎を養う本コースの設置に大いに期待するところであります。　そこで伺います。　１、これまでの教員基礎コースの成果はどうか。安房高校と千葉女子高校ですけれども、どういう状況か。　２、平成30年度の我孫子高校、君津高校への教員基礎コースの設置に向けて現在どのような準備を進めているのか。　次に、原発いじめについて伺います。　昨年11月以降、横浜市や新潟市において、福島県から避難してきた児童に対する深刻ないじめがあったと、マスコミで大きく報道されました。残念ながら、本県においても４月の発表で、被災児童生徒に対し、いじめがあったことが報道されました。平成26年４月、自由民主党議員発議でつくられた千葉県いじめ防止対策推進条例が施行され、いじめ防止に向けて、県教委でもさまざまな施策を行っていることは認識しております。しかし、原発事故に関するいじめは、特に一歩踏み込んだ形での取り組みが重要であると私は思います。昨年度の調査で、千葉県内には千葉市を除く公立学校に270名の福島からの避難児童生徒の在籍が確認されております。地元を離れ、不安な生活を送っている被災児童生徒が心ない発言で傷つけられることがないよう、今後も家庭、地域、関係機関と連携した丁寧な対応と、弱い者いじめを絶対許さない指導の充実に取り組んでほしいと思います。　また、被災した児童生徒の中には、放射能が菌のようにうつるといった、科学的に全く根拠のない、事実と異なる差別的発言を受けた事案もございます。各学校では、児童生徒が放射線に関する正しい知識を身につけるとともに科学的リテラシー向上が不可欠と考えます。　そこでお伺いいたします。　原発事故による避難児童生徒へのいじめの状況と対応はどうか。　次に、子供たちの放射線に関するリテラシー向上のため、千葉県教育委員会はどのような取り組みをしているのか。　次に、千葉県子どもを虐待から守る条例について伺います。　子供の虐待は依然として深刻な状況が続いています。我が自民党では、平成27年度から内田悦嗣浦安市長並びに武田正光議員が責任者となりプロジェクトチームを発足させ、児童相談所や児童養護施設、里親会などと意見交換を重ね、条例の制定に向けて取り組んでまいりました。その結果、昨年12月県議会において、我が党が中心になって提出した千葉県子どもを虐待から守る条例が県議会のほとんどの議員の皆様の御賛同により制定され、この４月から施行されました。本条例では、全ての子供が虐待から守られ成長できるよう、オール千葉県で行動することが求められております。年々増加する児童虐待から子供を守るためには、条例をつくったままにせず、着実に県民に周知を図り、普及させる必要があると考えます。　そこで伺います。県を挙げて児童虐待防止を推進するために、千葉県子どもを虐待から守る条例をどのように県民に周知していくのか。　また、虐待など、保護者に養育されることが適当でないなどの理由から、家庭で生活することができない子供がおります。そんな子供たちを保護者にかわって愛情深く育てる里親などの家庭養護を千葉県としては積極的に推進する必要があると考え、自民党として条例に盛り込んだところであります。私の地元にも里親さんがいて、先日も児童相談所から生後２週間の赤ちゃんを預かったということで、その健全な成長を願い、日々献身的に養育しているとの話を聞いても、家庭養護は非常に大切だと感じるところであります。　そこで伺います。条例を踏まえ、里親などの家庭養護を千葉県としてどのように推進していくのか。

　次に、道路問題について伺います。　まず、北千葉道路について伺います。　去年の11月秋から、私もいろいろ国のほうに行ったりしておりますけれども、千葉県のほうも野田部長以下、道路計画課の職員が中心になって、この道路の計画を一生懸命進められていることに対し、その本気度を私も感じますし、ありがたく思うところでございます。ことし２月には、東側区間のうち、県施工の印西市若萩から成田市北須賀までの4.2キロメートルが開通しました。国が施工する区間については平成30年度の開通を予定しているなど、着々と工事が進んでおります。一方、西側区間については、昨年12月に開催された千葉県道路協議会において有料道路事業制度を活用し、整備する方針が確認されました。　私は今月２日、自民党北千葉道路建設促進議員連盟の事務局長として、河上会長を先頭に沿線議員一同で、森田知事や沿線市長らとともに石井国土交通大臣と面会し、国による早期事業化と整備を強く要望してまいりました。大臣からは、国直轄事業と有料道路事業の合併施行で計画することについて、千葉県道路協議会で合意形成を図りたいとの回答があり、そして今月の９日に会議が開催されたということでございます。まさに森田知事と河上茂自民党県連幹事長という、千葉県政のツートップによる力強い要望活動となり、大きく前進したと私は実感しております。今後もこの機運を逃すことなく、早期事業化に向け取り組んでいく必要があります。　そこで伺います。　千葉県道路協議会において、どのような議論がなされたのか。　２番目として、事業化に向け、今後、千葉県としてどのように取り組んでいくのか。　次に、県道鎌ケ谷本埜線バイパスについて伺います。　現在、県において、印西市萩原地先から印旛郡栄町安食地先までの延長約4.5キロメートル区間でバイパス整備が進められております。このバイパスは栄町から千葉ニュータウンや北千葉道路へのアクセス道路となり、一日も早い完成が望まれております。　そこでお伺いいたします。県道鎌ケ谷本埜バイパスの進捗状況はどうか。　次に、国道356号と県道成田安食線が交差する安食交差点について伺います。　この安食交差点については、道路幅員が狭く右折レーンもないため、特に朝の通勤時間帯に渋滞が発生し、また歩道が未整備のため、栄町の安食小学校の通学路として利用する児童は常に危険にさらされ、地域住民も非常に危惧しております。このため、印旛郡栄町は県に対して歩道設置を含めた交差点改良を要望しており、自由民主党の移動政調会においても、このことが取り上げられ、地元の栄町を後押しすべく、交差点改良の要望を千葉県に対して行っているところであります。　そこで伺います。国道356号と県道成田安食線が交差する安食交差点について交差点改良が必要と思うが、どうか。　最後に、危機管理について伺います。　北朝鮮は国連決議を無視して弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、東アジア情勢はかつてなく緊迫の度を増しております。このような情勢の中、国は本年５月の大型連休前に47都道府県の担当者を招集し、弾道ミサイル落下時に国民がとるべき行動について説明するとともに、住民に対する周知を依頼したと聞いております。万が一、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、かつて10分で日本の領空を通過した事案があったように、発射から極めて短時間で着弾することが予想されます。このような事態において、非常に限られた時間で速やかに避難するためには、県民一人一人が迅速かつ冷静に行動することが必要不可欠と考えます。　そこでお伺いします。弾道ミサイル落下時の行動について、県民への周知にどのように千葉県は取り組んでいるのか。　次に、今回の６月補正予算案において、国民保護実動訓練を実施するための予算案が計上されております。県民の安全・安心を確保するためにも、テロ災害などの緊急事態に対処する能力の向上を図る必要があると考えます。　そこで伺います。今年度実施する予定の国民保護実動訓練とは、具体的にどのようなものなのか。　次に、国際テロ対策について伺います。　先月23日、イギリス中部のマンチェスターに所在する大型コンサート会場の外で自爆テロが発生し、子供を含む22人が犠牲になるという痛ましい事件が発生しました。また、昨年７月にはバングラデシュ・ダッカで邦人７名を含む20人が犠牲となったテロ事件や、フランス南部の観光地ニースで86人が犠牲になった、トラックを利用したテロ事件が相次ぎ発生しているところでございます。その後も毎日のようにテロ事件が報道されております。これらのテロ事件では、不特定多数の人が集まる繁華街やイベント会場等、いわゆるソフトターゲットが狙われたというふうに報道されております。我が国でも、平成20年には都内の秋葉原で自動車を利用した無差別殺傷事件が発生しているほか、平成27年６月には新幹線の中でガソリンを使用した焼身自殺に、その巻き添えでお１人の方が亡くなる事件などが発生しております。これらの事件は思想的背景のあるテロリズムとは異なりますが、テロに対する日本社会の脆弱性を露呈したものと私は考えます。　このように情勢は厳しいですが、現時点で県警の不断の努力と昼夜を分かたぬ警戒により、県内におけるこの種の事案は現在防止できているものと認識しております。と同時に、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、ソフトターゲットでテロを起こさせないための取り組みが今後も強く求められるところであります。　そこでお伺いいたします。幕張メッセを初めとする大勢の人の集まる場所でのテロ対策について、千葉県警はどのような取り組み、対策を行っているのか。　以上１問目、よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手） ◯副議長（木名瀬捷司君）　瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の瀧田敏幸議員の御質問にお答えします。　きょうは元村長を初め御支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。　千葉県子どもを虐待から守る条例についてお答えいたします。　千葉県子どもを虐待から守る条例の周知についての御質問でございますが、条例第12条では、県民に対し、虐待に関する県民の理解を深めるために必要な広報、啓発活動を行うものとされています。児童虐待は家庭という密室で行われるため、その未然防止と早期発見のためには児童相談所や市町村、学校や保育所などの関係機関のみならず、地域住民の協力が不可欠でございます。このため子育て世代だけでなく、幅広い年齢層への啓発が重要であり、既に県民だより４月号で条例の施行と児童虐待の現状をお知らせしたところでございます。今後も11月に実施するオレンジリボンキャンペーンなどで条例の理念を広報し、県民に児童虐待の正しい知識を持ってもらうとともに、児童虐待を見過ごすことがないよう相談機関等への周知を図ってまいります。　里親などの家庭養護をどのように推進していくのかとの御質問でございます。平成28年３月末の里親登録数438組のうち、子供を委託している里親は155組で、283組が未委託となっており、里親委託を一層推進するためには子供が委託されていない、いわゆる未委託里親を活用する必要があります。このため６月補正予算では、委託可能な里親の確保に向け、未委託里親に対して、虐待を受けた子供を養育する際に直面する試し行動や愛着形成などの課題に対応するためのトレーニングに要する経費744万4,000円を計上したところでございます。また、この条例の趣旨を踏まえ、地域に出向いた里親制度説明会を開催し、里親制度の普及啓発と登録数の増加を図るとともに、委託里親を対象に養育に関するさまざまな悩みをテーマ別に研修することで養育の質を高め、里親などの家庭養護を一層推進してまいります。　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部長からお答えいたします。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　総合企画部長遠山誠一君。　　　　（説明者遠山誠一君登壇） ◯説明者（遠山誠一君）　私からは都心直結線に関する２問についてお答えをいたします。　まず、都心直結線の実現に向けました国や東京都への働きかけに関する御質問でございます。都心直結線は、成田空港のアクセス向上や県北西部地域の交通利便性の向上が図られるため、本県にとりましても非常に重要な路線であると認識しております。同時に、我が国全体を牽引する東京圏の国際競争力の強化や観光立国の実現などに寄与する事業でもあることから、県といたしましては、国策として早期実現するよう、これまでも要望してきたところでございます。今後も継続して働きかけを行ってまいりますが、都心直結線は東京都内での整備になりますことから東京都との協議も必要になります。国も含めた協議の進め方について、今後具体的に検討してまいります。　次に、北総鉄道の耐震工事に関する御質問にお答えをいたします。北総鉄道におきましては、高架橋等の耐震化事業を平成27年度から本年度までの３カ年で進めておりますが、工事設計等を先行させたため、昨年度までの進捗率は事業費ベースで約６割にとどまっております。本年度は残る４割の工事となっておりますが、既に発注も済みまして、これまでのところ順調に施工が進んでいると聞いております。県といたしましては、沿線市とともに随時現況確認を行うなど、耐震工事が年度内に完了するよう、しっかりと対応してまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　防災危機管理部長横山正博君。　　　　（説明者横山正博君登壇） ◯説明者（横山正博君）　私からは危機管理に関する２問についてお答えします。　弾道ミサイル落下時の行動につきまして、県民への周知にどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。県では、国が開催した会議を受けまして、県ホームページのほか、新聞やＦＭ放送などの各種広報媒体を活用して、弾道ミサイル落下時にとるべき行動について県民への周知に努めているところでございます。また、市町村に対しても、ホームページや広報紙などによる住民への周知を要請しています。さらに鉄道やガス会社など、有事の際に県と連携する指定地方公共機関に対しても、危機管理体制を再確認し、必要な措置を講ずるよう求めているところでございます。今後とも国や市町村、関係機関と連携し、不測の事態に備え適切な避難行動がとれるよう、県民への周知に努めてまいります。　次に、今年度実施する国民保護実動訓練についての御質問でございますが、突然発生するテロ災害に迅速かつ的確に対応し、県民の生命や社会の安全を守るためには、日ごろから十分に訓練をしておくことが重要でございます。本県には幕張メッセを初め大規模集客施設が数多くあることから、このような施設におけるテロ災害への対処能力の向上を図るため、県では国及び千葉市と共同し、国民保護実動訓練を来年１月、幕張メッセ等で実施することといたしました。この訓練では、過去のテロ災害の教訓を踏まえまして、化学剤散布による多数の被災者の発生などを想定し、消防や警察、自衛隊、災害派遣医療チームなどの関係機関と連携し、被害を最小限に抑えるため、救助や除染活動、避難所運営など実践的な訓練を実施することとしております。　以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　保健医療担当部長古元重和君。　　　　（説明者古元重和君登壇） ◯説明者（古元重和君）　私からはＡＥＤ普及の基本計画についての２問につきましてお答えいたします。　まず初めに、千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例に基づく基本計画について、現在の進捗状況はどうかとの御質問ですが、基本計画については、関係機関で構成される救急・災害医療審議会の下部組織であるワーキンググループ及び庁内の関係部署が構成員となっているプロジェクトチームにおいて、その具体的な数値目標や普及促進の取り組みなどを協議してきたところでございます。本計画では、県民によるＡＥＤ使用率の向上や心肺停止状態で見つかった者の１カ月後の生存率など、施策の効果がわかりやすい指標の設定とともに、学校における習得機会の確保やＡＥＤの設置場所の周知などの具体的な取り組み方策を位置づけることを検討しております。今後はパブリックコメントを実施するとともに、市町村への意見照会の結果などを踏まえ、９月を目途に計画を策定してまいります。　次に、ＡＥＤの使用促進などについて、どのように普及啓発を行っていくのかとの御質問ですが、県では、夏休み中や条例施行後、初の普及促進強化月間となる９月にあわせて、スポーツチームとのタイアップによるＡＥＤ講習会や普及啓発イベントの実施などを予定しております。また、今年度はさらに啓発用のポスターやリーフレットを作成し、多くの集客が見込める施設や乗降客数の多い県内の主要駅などで掲示、配布することとしており、その後もさまざまな機会を活用してＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に努めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　環境生活部長吉添圭介君。　　　　（説明者吉添圭介君登壇） ◯説明者（吉添圭介君）　私からは指定廃棄物の長期管理施設についての御質問にお答えいたします。　国と千葉市の対話の状況は現在どうなっているのかとの御質問でございますが、昨年７月、国は、千葉市が保管する指定廃棄物の指定を解除した際に環境副大臣が千葉市長と面談し、県内１カ所集約処理の方針を堅持するとともに、今後も話し合いを継続していくという旨を伝えました。また、本年３月にも環境副大臣は、千葉県における処理方針に変更はなく、千葉市との対話の努力を続けていくと改めて表明していますが、現在のところ新たな動きは見られない状況でございます。　以上です。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　県土整備部長野田勝君。　　　　（説明者野田　勝君登壇） ◯説明者（野田　勝君）　私からは道路問題についての４問にお答えいたします。　初めに、千葉県道路協議会における議論についての御質問でございます。今月９日に国、県、高速道路会社などで構成される千葉県道路協議会を開催し、北千葉道路の整備手法や手続などを議論いたしました。会議では、自動車専用道路部について国直轄事業と有料道路事業の合併施行の計画とすることや、県が都市計画、環境アセスメントの手続に着手できるよう国が協力することにつきまして、確認がされました。また、今後、構造や連結位置などの検討をする上で、外環道との連続性を踏まえると東日本高速道路株式会社の協力が不可欠であることから、県からこの協力を依頼し、東日本高速道路株式会社の了解をいただいたところでございます。　次に、事業化に向けた取り組みについての御質問でございます。県では、北千葉道路の早期事業化に向け、速やかに都市計画、環境アセスメントの手続に着手し、これを円滑に進めることが重要であると考えております。このため、手続に必要となる猛禽類の繁殖状況や動植物の生息、生育環境の調査及び大気質、騒音、振動などの現況調査を先行して実施しているところでございます。また、北千葉道路の計画の概要や必要性、検討状況などについて、広く沿線住民の皆様に知っていただくため、ことし４月に県と沿線市で構成する広報ワーキンググループを立ち上げ、先月27日に広報紙の第１号を発行したところでございます。今後も引き続き沿線市と連携しながら、さらに広報活動を進め、丁寧な説明に努めていくとともに、国の協力をいただきながら速やかに手続に着手できるよう取り組んでまいります。　次に、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況についての御質問でございます。県道鎌ケ谷本埜線は国道464号を経由し、利根川沿川地域と成田・東葛飾地域を結ぶ重要な道路であり、印西市萩原地先から栄町安食地先までの4.5キロメートルについてバイパス整備を進めております。現在、面積ベースで約97％の用地を地元の皆さんに御協力いただき取得しており、これまで用地が確保できた区間では盛り土工事や橋梁工事を進めてきたところでございます。今年度は印西市区間において、引き続き盛り土工事を実施するとともに、栄町区間において、長門川を渡る豊年橋の下部工工事などを実施してまいります。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。　最後に、安食交差点についての御質問でございます。安食交差点付近は人家が連檐しており、通学路に指定されておりますが、歩道は未整備、また右折レーンもなく、渋滞や追突事故なども発生している状況でございます。このため右折車両の状況や渋滞長、歩行者などの利用状況を把握するための交通量調査を実施したところでございます。今後はこの調査結果を踏まえ、栄町など関係機関と調整を図りながら、歩道設置を含めた交差点改良の必要性について検討してまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　教育長内藤敏也君。　　　　（説明者内藤敏也君登壇） ◯説明者（内藤敏也君）　私からは教育問題についての４問にお答えいたします。　まず、これまでの教員基礎コースの成果はどうかとの御質問ですが、千葉女子高校と安房高校では、平成26年度に教員基礎コースを設置し、大学と連携した出前講座や特別講座、大学での聴講、学生との交流会や近隣の幼稚園や小中学校での教職体験等を実施しております。平成28年度末に卒業した第１期のコース選択生徒へのアンケートでは、コースを選択してよかった、まあまあよかったと回答した生徒が94％に達しており、講義や実習がとても充実していた、実際の教育現場を経験して自分の目標が明確になったなどの意見が多くありました。さらに、第１期のコース選択生徒、千葉女子高校と安房高校合わせて71名のうち43名が教員を目指して進学をしております。　また、平成30年度の我孫子高校、君津高校への教員基礎コースの設置に向けた準備についての御質問です。コースの選択に向けて、両校では校長や教務主任などを委員とした準備委員会を設置し、生徒が教員としての基礎的な素養を身につけられるよう、既に設置した２校を参考にしながら教育課程の編成、連携大学の選定や広報などの準備を進めています。両校は既に川村学園女子大学や清和大学など多くの大学、短大と連携協定を締結し、現在、具体的な取り組みについて検討しているところです。また、県教育委員会においても、千葉大学との協定締結に向け連携内容の協議を行っています。なお、教員基礎コースの円滑なスタートに向け、両校では今年度、近隣の小中特別支援学校での体験学習などを先行して実施することとしています。　次に、原発事故による避難児童生徒へのいじめの状況と対応はどうかとの御質問です。避難児童生徒へのいじめにつきましては、ことし３月の調査で３件確認され、そのうち震災にかかわるものは２件であり、いずれも避難当初のものでした。現在、３件のいじめはいずれも解消されていますが、いじめがあったことは大変残念であり、重く受けとめています。県教育委員会では、スクールカウンセラー等との連携を密にして、避難児童生徒の心のケアなど格別な配慮に努めるとともに、周囲の児童生徒が相手を思いやる気持ちを持って接することができるよう、各学校に対し、改めて指導したところです。不安な思いで生活している児童生徒をさらに傷つける行為は、決してあってはならないことです。今後もいじめは絶対に許さないという毅然とした対応を徹底するとともに、避難児童生徒の心情に寄り添ったきめ細かい見守り体制を継続するなど、いじめ防止対策に取り組んでまいります。　最後に、子供たちの放射線に関するリテラシー向上のための取り組みについての御質問ですが、放射線に関する学習として、中学校では、理科において、放射線の性質や医療及び製造業等での利用、健康との関連等に関する指導を行っています。さらに高等学校では、物理基礎において、発展的な内容を扱ってその知識を深めています。また、県教育委員会では、東日本大震災発生当初から文部科学省が作成した放射線副読本や指導事例等をおさめたＤＶＤを各学校に配布し、その活用を促しています。さらに、放射線に関する指導が適切に行われるよう、放射線医学総合研究所と連携して、放射線の人への影響などについての教員研修を毎年開催しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　警察本部長森田幸典君。　　　　（説明者森田幸典君登壇） ◯説明者（森田幸典君）　私からは危機管理に関する質問のうち１問にお答えいたします。　大規模集客施設等におけるテロ対策についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、海外では、テロ組織等の影響を受けた者が不特定多数の人が集まる繁華街やイベント会場等、いわゆるソフトターゲットを狙ったテロを起こしているほか、邦人が犠牲となるテロも発生しており、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっております。警察では、かかる昨今の厳しいテロ情勢を踏まえ、平素より大規模集客施設管理者等との間で連携を強化し、防犯カメラの設置など、施設管理者が講じる自主警備措置が適切なものとなるよう働きかけたり、施設管理者などと合同によるテロ対策訓練を実施しているほか、情勢に応じて警察官を配置するなどして警戒警備の万全を期しているところであります。特に大規模集客イベントが日常的に開催され、また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の会場である幕張メッセにつきましては、官民連携のテロ対策を推進するために平成28年４月25日に設立したテロ対策ネットワーク・ＣＨＩＢＡの加盟事業者であり、テロの未然防止に向け、緊密に連携をしているところであります。今後も各種のテロ対策を強化し、テロの未然防止に取り組んでまいる所存であります。　私からは以上であります。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　瀧田敏幸君。 ◯瀧田敏幸君　それでは、再質問と要望を行います。　まず、都心直結線についてでありますが、先ほど執行部より、協議をどのように進めていくのか検討するとの答弁がありました。確かに昨年から東京都政の状況を初め非常に難しい問題、あるいは課題があることは私も認識しております。しかし、先ほど申し上げたとおり、都心直結線は成田空港のさらなる機能強化と国際競争力に必要不可欠な鉄道インフラと考えます。もっと言えば、1978年の成田空港開港以来、都心との直結は成田にとって悲願でもあるわけでございます。そのため、できるだけ検討期間を短くし、国や東京都と一刻も早く具体的な話し合いを開始するなど、実現に向けた取り組みを強化していただくように要望いたします。　次に、指定廃棄物についてであります。残念ながら先ほどの部長の答弁では、国と千葉市との間の折衝は、現在に至るまで全く進展していないと思います。環境省はこの問題に対して、真正面から真剣に立ち向かおうとしているのか。処理責任がある当事者として、自覚を持って事態を前に進めていこうとする姿勢が全く感じられません。国は１カ所処理が適切であるとして、千葉市との協議を継続することを明言しているわけでありますから、もっとみずからの責任を果たす覚悟を持って、毅然とした態度で向き合うべきであります。千葉市長が再選された今、改めて国は千葉市としっかり話し合いを進めていくときではないかと考えます。　そこで再質問します。国に対し、千葉市との対話を加速するように県として強く求めるべきと思うが、どうか。　次に、安食交差点についてですけれども、地域の方々は一日も早い交差点改良を望んでおります。地元の栄町と連携し、早期に事業化を図るよう要望いたします。　また、県道鎌ケ谷本埜線バイパスについてでありますが、先ほど当局より、用地取得が97％という回答が部長からありました。まずは用地取得100％を一刻も早く目指していただき、目に見える形で整備を進めていただきたいと思います。

　最後に、危機管理について再質問します。弾道ミサイル落下時の行動については、さまざまな広報媒体の活用により県民への周知に努めているとの答弁がありました。きょう朝、テレビのＣＭでも見たところであります。しかし、万が一の場合、とるべき行動は理解していても、それが今であるかどうかがわからなければ意味はありません。とるべき行動とともに、その情報がどのように県民一人一人に伝わるかもあわせて周知されている必要があり、大事だと思います。　そこで伺います。万が一、弾道ミサイルの落下する可能性がある場合、県民にどのように情報が伝達されるのでしょうか。　２問目、よろしく御答弁のほどお願いします。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　環境生活部長吉添圭介君。 ◯説明者（吉添圭介君）　私からは指定廃棄物の長期管理施設についての質問にお答えいたします。　国に対し、千葉市との対話を加速するように県として強く求めるべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、県としては、指定廃棄物の処理に責任を持つ国が千葉市としっかり向き合って取り組んでいくことが重要であると考えております。引き続き県内の指定廃棄物が安全・安心に処理されるよう、国に対して求めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　防災危機管理部長横山正博君。 ◯説明者（横山正博君）　ミサイル落下の可能性がある場合の情報伝達に関する御質問でございますが、国からの説明によりますと、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下するか、あるいは通過する可能性がある場合に全国瞬時警報システム、いわゆるＪ−ＡＬＥＲＴによりまして、サイレン音とメッセージが市町村の防災行政無線から流れるほか、携帯事業者を介したメールなどにより国民に伝達され、避難を呼びかけることとなっております。具体的には、まずは頑丈な建物や地下に避難を呼びかけ、落下したことが推定される場合には引き続き屋内にとどまること等を求める内容となっております。県といたしましては、国や市町村と連携して、定期的にＪ−ＡＬＥＲＴに係る機器の点検や情報伝達訓練を実施いたしまして、県民に確実に情報が伝わるように努めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　瀧田敏幸君。 ◯瀧田敏幸君　３回目でございます。最後に、指定廃棄物についてであります。部長、今、御答弁いただきましたけれども、部長も国の御出身でございます。これは千葉県にとっても本当に大事なことでございますので、国にしっかり今のことを伝えていただきたいと思います。　そして率直に申し上げまして、私は現在の状況というのを、単なる指定廃棄物の問題ではないというふうに思うわけであります。これは民主主義の危機だというふうに私は認識しております。というのは、私は大学１年生の法学の授業で、18歳でしたけれども、真っ先に合意は拘束するという法律行為の根拠となる根本原則を学んだわけであります。山本浩三という憲法学の先生で同志社大学の学長を務めておりましたけれども、合意は拘束するということが根本原則であります。ブリタニカ国際百科事典には、このことについて、個人にせよ、国家にせよ──これは地方自治体も含まれますけども、自由な意思に基づいてあることに合意した以上は、その合意に拘束されるというもの。この原則は、合意によって成立する個人間の契約や国際法上の条約が拘束力を有するための究極的な根拠として説かれている原則だというふうに書いてありました。　このことは千葉県で申し上げますと、国と森田健作知事、そして54人の市町村長が参加した４回の千葉県市町村会議における、これも民主的な手続に基づく合意にも当然適用される普遍的原則であると私は考えるし、皆さんも当然そう思うと思います。国は千葉市に対して、この原則に基づいての対話に応ずるよう説得する責務があると考えます。県としても、しっかりと対応していただくことを切にお願い申し上げ、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　次に、河野俊紀君。　　　　（河野俊紀君登壇、拍手） ◯河野俊紀君　千葉市美浜区選出、民進党の河野俊紀です。代表質問の後ですので、個人の意見も含め質問させていただきます。　まず、新千葉県総合計画で言う時代背景などについて質問いたします。　ことしに入って、海外の状況は大きく変化しました。絶え間なく起こるテロ、北朝鮮の弾道ミサイルの発射、そして大きく私たちの生活に影響してくるのは反グローバリズムの台頭です。欧米や日本の企業は、グローバルな自由貿易の中で中国の低賃金労働者を活用し、莫大な利益を上げてきました。しかし、その中国製品を輸入する国の中間層は疲弊し、親から代々続いた工場が閉鎖され、職をなくした人々は怒りに震えています。生活が苦しくなればなるほど、その怒りは政治に向かい、グローバルな自由貿易を唱える政治家にかわって、自国を一番とし、グローバルな大企業の利益よりも国内の格差や貧困のない国を求め、保護貿易を唱える政治家が選ばれていきます。米国の大統領選は、その政治の流れを露骨にあらわしていると思います。この流れがそのままいくと、世界は関税の壁だらけとなって、国ごとに閉じていくと思います。今までの国の枠組みを超えて生産と消費を自由に行い、世界には競争で優秀なものしか残らないというグローバリゼーションは、現実には社会のゆがみと格差を拡大しただけで、非現実で机上の理論でしかなかったと既に言われ始めています。　実際、５月の末、イタリアで行われた先進７カ国のＧ７においても、「保護主義への対抗」という文言を残すか取り下げるかの議論があり、アジア太平洋経済協力会議でも反保護主義を強く打ち出せませんでした。日銀総裁が海外で声高に技術革新を進め、自由貿易を維持する中で経済のパイを大きくして再分配や弱者に対する保護を充実していくと訴えていますが、その社会のゆがみを知らない学者風な言葉が、もはや世界の中間層からは違和感を持たれ、日本の金融の中心が世界の潮流を読み間違っているように印象を持たれるのではないかと危惧するところです。その観点から質問いたします。　県は、新千葉県総合計画の千葉県が目指す姿の第２章の中で、グローバル化の進展による世界規模での競争の激化、生産拠点の海外へのシフトや国内事業所の再編・統合に直面すると言っていますが、その逆ではないでしょうか。それよりも、保護貿易の台頭、拡大によって、各国も日本も関税が大幅に引き上がり、貿易の流れがとまり、国、地域ごとの自立志向が強化され、生産拠点が国内に返り、事業も地域ごとに分散化していくことに対処せねばならないという時勢の認識こそ必要で、このことこそ総合計画の時代背景と課題に含めるべきではないのか。　次に、千葉県において、成田空港は約９兆円、千葉港は約１兆円の輸出額を持つと言われているが、そのうち、その相手国は米国、中国、ＥＵだけで40から50％に上り、今後互いに関税をかけ合って、国内産業の保護を強く打ち出す方針が見られる国々であります。それを思うと、今までのグローバルな自由貿易を前提に空港や港周辺の地域の振興や交通アクセスも図られてきましたが、貿易対象国が保護貿易に傾いていく中、これらの計画への影響はどのように考えているのか。　次に、千葉県の輸出推計では、製造業部門で１兆6,000億に達しており、相手国は米国、中国が多くを占めていると思うが、互いに補完し合っていることを超えて、自国の貧困と格差をなくすため関税の壁を高くし内向きの経済を進めるとき、我が国の輸出品がシャットアウトされ、したがって、県の輸出に大きな変動が来ると思われます。県としては、どのような見通しを持って製造業部門の振興と保護を考えていくのか。　次に、千葉県の農水産物の加工品の輸出額は約200円に上り、主として相手国はアジア地域であるが、これらの国はグローバル経済が機能していた時期ゆえの購入意欲があったとも推測できます。県は、こういった産物も貿易の衰退や変動を見越し、振興、保護を考えていくべき必要があると思うが、どうか。　次に、先ほどの自民党の瀧田議員と同じ質問もありますけど、やはり県民が非常に切実だと思って、ダブってもいいと思い、質問します。北朝鮮の弾道ミサイルの対応についてお聞きします。　北朝鮮は、先月５月14日には高度2,000キロに達する弾道ミサイルを発射し、５月21日にも弾道ミサイルを日本海に発射、５月29日は精密操縦誘導システムを導入した新型の弾道ミサイルを発射、６月８日には地対艦巡航ミサイルを発射と、これでことしに入り10回目のミサイルを発射しています。この相次ぐミサイルの発射に伴い、国内の鉄道の運行も一時混乱し、今はＪ−ＡＬＥＲＴを基準にし鉄道運行を決めていこうと、対応の仕方が模索され始めています。県もホームページに「北朝鮮による緊急事態発生時の行動について」という文章を載せ、弾道ミサイル対応を県民に知らせていますが、多くの県民が北朝鮮の弾道ミサイルの発射に対して大いに不安を持ち、かつ、どのように準備し対処するのか、よくわからないでいる、そのような状態だと思います。議場は若い議員方も多いのですが、私たちの年代で海外の紛争、混乱を多少味わった者は、ミサイル発射と聞いただけで体の中をびくっと走るものがあります。　少し脱線をお許しください。随分以前ですが、私は船橋にあるプラント設計の会社におり、ＩＪＰＣというイランのコンビナートの設計をしていました。ホメイニ師のイラン革命で中断し、やがて再開し、私の後輩もイランの建設現場の砂に埋もれた私のプラントを立ち上げるために現地に赴きました。ところが、すぐにイラン・イラク戦争という戦争が勃発し、イラクの発したミサイルが建設現場に落とされ、後輩は激しい地揺れで地面にたたきつけられ、その後から音が来たと連絡してきて、私はミサイル被爆の怖さにぞっといたしました。　やがてイラン上空を飛行する全ての飛行機を、数日後、無差別ミサイル攻撃すると当時イラクのフセイン大統領が宣言し、日本の技術者や商社の方はテヘランの国際空港から脱出しようとしました。しかし、他国が次々と救援機で自国民を乗せて脱出する中、日本政府からの救援機は来ず、救出に来た他国民の民間機の中にもＪＡＬの姿はありませんでした。日本人を救出したのはトルコ航空でした。100年前の和歌山での海難事故の救出の恩義を果たそうとするトルコ人がみずからを犠牲にして日本人に搭乗を譲ってくれたのです。「海難1890」という映画が１年前に上映されていましたが、あの映画は真実そのものです。他国は死に物狂いで自国民を救おうと、ちゅうちょせず救援機を送ります。いかにも国家です。トルコは官民挙げて、かつて自国民を救った日本人に借りを返しました。同胞への思いと国としての誇りをもちろん失っていません。　また、1990年には湾岸戦争が起こりました。先日、北朝鮮は日本海に向けて巡航ミサイルを発射しましたが、この戦争でも多国籍軍のトマホークが飛び交いました。イラク、クウェートのプラント建設のために懸命に働いていた仲間の目の前で建屋のドアを突き抜けミサイルが着弾し、手塩にかけたプラントは爆破、炎上していきました。驚くべき命中精度の巡航ミサイルです。技術者は脱出を図り、国際空港で飛行機を乗ろうとしたら、出発直前に日本国政府がサウジアラビアに10億ドルの援助をすると発表し、日本人はそのままイラク軍が来てイラクの人質となりました。いわゆる人間の盾です。私の会社の26名の仲間もイラクの軍事施設や政府施設に監禁され、連れ回されました。いざというとき、国とか政府、外務省とかは、自分の言動でその国で働く邦人が拉致され、人質とされるという状況を想像できないのでしょうか。他国とのバランス、対面を考えるだけで、人質にされ、拉致されようとする自国民を助けようとする心は国に一体あるのでしょうか。　司馬遼太郎は明治以降を鬼胎の時代と言いました。自国民を見下す官僚国家の得体の知れない怪物の鬼っ子の世界です。それは今も続いていると思います。私たちは国が守ってくれる、それにいつも世界は平和が前提にあると考えがちですが、本当にそうかと考えてみるべきだと思います。北朝鮮からのミサイルがあっという間に飛来する千葉県の各都市、自治体、数千の石油タンクや高圧ガスタンク、発電所の集積する京葉コンビナートも、せめてミサイルが来たとき、自分たちはどうするのだと日ごろ考えて準備しておくべきだと思います。国も平和の願いも何も働かなかったら、自分たちの手と足でやるしかないと思います。そのような思いと観点でお聞きします。　北朝鮮からのミサイルは、先ほど瀧田議員もおっしゃったように、発射後10分もしないうちに日本に飛来してくる可能性があると、県のホームページにもあります。しかし、弾道ミサイルの情報については、自衛隊の自動警戒管制組織またはアメリカの戦略軍宇宙統合機能構成部隊、北アメリカ航空宇宙防衛司令部から内閣官房に伝達され、その後、Ｊ−ＡＬＥＲＴにより消防庁から通信衛星などを介し、市町村庁舎から防災行政無線により住民伝達が行われます。数分の対応の中で知らせたという事実は残りますが、弾道ミサイルの情報が流れた場合、県民がすぐに避難できる時間は一体あるのかどうか。　次に、県のホームページの中で弾道ミサイル落下時の行動Ｑ＆Ａの中に、ミサイルが着弾した後について、行政からの指示があれば、それに従って行動してくださいとあるが、県民に対し、県からどのような指示を出そうと計画がなされているのか。　次に、北朝鮮から発射されたミサイルが日本に飛来する可能性がある場合は、Ｊ−ＡＬＥＲＴにより国民保護サイレンが鳴ることとなっているとＱ＆Ａの中にあるが、ミサイル落下時の行動について、企業や学校等でとるべき対応について周知されているのかどうか。　次に、国から県への依頼もあり、また県も市町村、消防本部へ通知したと聞くが、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、秋田、青森、新潟、山形、福岡、山口などの県では既に実施されていますが、我が県はどのように取り組んでいるのか。　次に、県のホームページの弾道ミサイル落下時の行動Ｑ＆Ａについてにこぎつけるまで、まずトップ画面の防災・安全・安心の検索項目のクリックから始め、次に国民保護をクリックし、それからさらに２つのクリックが必要となります。県民の命にかかわる重要事項が４つも５つも画面検索をしなければ表示できないということは、危機管理を考えた表示方法とはほど遠いと思います。　そこで伺います。県のホームページの弾道ミサイルの落下時の行動についてに、もっと速やかに直接的にアクセスできるようにすべきと思うが、どうか。　次に、北朝鮮の弾道ミサイルの対応についてという内容は、まさに国民保護計画にあらわすべき最重要のものと思うが、千葉県国民保護計画の中には、弾道ミサイル落下時の行動についても、また、一番肝心な武力攻撃災害への対処の項においてもミサイルという文字さえ書かれていない。　そこで伺います。Ｊ−ＡＬＥＲＴによる判断基準なども含め、明確に弾道ミサイル対応をこの計画に記述すべきと思うが、どうか。　次に、次々と開発された核や高性能弾道ミサイルを目の前にして、私たち一人一人が真の有効で現実的な防衛とは何か、今までの思考の枠組みを乗り越えて問うてみなければならないと思いますが、この洪水のようなミサイル発射の中で、県としては、県民の安全を第一にし、北朝鮮への対応について全国知事会等で話し合うことはないのか。　次に、テロ対策についてお聞きします。これも自民党の瀧田議員とダブるところがございますが、やはり県民が一番心配していることと思います。特にきょう、私の傍聴人はベイタウンといいますか、磯辺といいますか、幕張メッセの近くの方も来られております。どうぞよろしく御回答ください。　５月23日、英国のマンチェスターで自爆テロによる大規模な爆発が起き、コンサート会場から出てきた若者22人がテロの犠牲になりました。さらに６月３日の夜、イギリスのロンドンの一般市民が多く往来するロンドン橋及びその付近でワゴン車を暴走させ、次々と歩行者をはね、かつナイフを使用した襲撃により８人が死亡、40人以上が負傷したテロ事件が発生しました。６月７日にはイラン・テヘランの国会議事堂、ホメイニー廟が襲撃されました。いずれも過激派組織イスラム国が犯行声明を出しました。今、国際テロの現場は、大使館や国会議事堂のような政府機関、ホテルや飛行場などの施設だけではなく、先ほど話されましたように、ソフトターゲットと呼ばれ、警備や監視が手薄で攻撃されやすい民間車両、民間の建物、カフェ、レストラン、サッカー競技場といった庶民の憩いの場所にも拡大しています。それゆえ、東京五輪・パラリンピックを控え、幕張メッセ等が会場となる千葉県も身近な脅威として、より計画的にテロ対策を考えていかざるを得ないと思われます。　そこでお伺いいたします。東京五輪・パラリンピックの開催時、会場となって８競技が予定されている幕張メッセ会場、その周辺の道路、高層ビル、公園、住宅、また大勢の乗降客がある海浜幕張駅などのテロ対策はどのように考えているのか。特に手荷物検査、会場の席の下や海浜幕張駅やその周辺のごみ箱などに置き去りにされた不審物の点検はどのような体制でなされていくのか。　次に、４月22日に成田空港に近い印西市役所で、テロのメール予告想定でテロ対処合同訓練が行われ、５月18日には五輪の会場となる幕張メッセでも、他会場でのテロの爆発を受けてという想定で県警のＮＢＣテロ対応専門部隊、千葉市消防局、メッセ関係者など合同訓練がなされたと報道されましたが、もし先に爆発が起こり人々が大混乱する中、かつ瓦れきが散乱する現場で爆発処理班や遠隔操作のロボット爆発処理機等は速やかに動き、爆発処理が達成されていくのかどうか。　次に、リオ五輪でもサイバー防衛を担当したイスラエルの企業は予想以上に大きな脅威に直面したと報道されていますが、もし五輪時、運営妨害を行うために通信、水道などのライフラインを狙ったテロ攻撃が行われると、会場ばかりではなく、周辺地域も大きな影響が出るが、東京五輪を控え、サイバー防衛はどのように考えているか。　次に、ソフトターゲットに移行したテロは、まさに県民の身近な生活の中で、生命、財産を守るための計画である千葉県国民保護計画が一番に対処すべきものであると思うが、計画の中にその事態想定や対策など、ほとんど書かれていない。記述されている内容は、いまだにハードターゲットと言われる警備や監視が厳重で、攻撃が困難な施設が緊急対処事態として書かれていると思います。ソフトターゲットへのテロに対して十分な計画が盛り込まれるべきと思うが、どうか。　次に、がん医療におけるゲノム治療についてお伺いします。ゲノムとは、ＤＮＡで構成される遺伝情報のことです。　ことしの５月に県の発表した県政に関する世論調査において、「今後、県に力を入れて欲しい医療」として、「がん医療」が34％で２位、前回、２年前の調査では31％で３位と、引き続き多くの県民ががん医療の充実、進化を求めています。千葉県がん対策推進計画においても、がん医療は日進月歩するがん研究と密接に結びつき、今後、研究の推進がより図られる必要があると書かれ、特にがん医療も革命的に変わっていくと言われるゲノム医療についても触れられています。　しかしながら、実用化に向けたゲノム医療の取り組みは欧米、中国に比べ、日本は非常に出おくれています。特に米国においては、遺伝子治療は千数百の臨床試験がありますが、日本では数十の研究が始まったばかりであります。さらに、お隣の中国では１兆円の国家予算を投じて、特定の遺伝子を改変するゲノム編集という技術とその応用に本腰を入れています。従来の不確定で偶発的な遺伝子組み換え技術と違い、狙った遺伝子を正確にピンポイントで操作できるゲノム編集技術は、医療ばかりではなく、農業、畜産への応用も特定な技能もなく実験ができ、今、多くの学会が世界中に生まれています。遺伝子解析の先進県と自負する我が県も解析で終わるのではなく、遺伝子のゲノム編集技術の分野に進み、研究所が協力し合って何がしかの成果を上げて、他からの予算の受け皿などを構築していくべきだと思います。　そこでお聞きします。　県として、がん医療において猛烈な勢いで進化しているゲノム医療をどのように取り組んでいるのか。　また、農業、畜産、水産において、ゲノム編集の取り組みはあるのか。　次に、がん細胞が体の免疫システムから逃れる物質をつくらせないゲノム治療も研究されていると聞くが、これはがんの治療を大きく変えると思います。千葉県がんセンターが行っている免疫システムを活用したゲノム治療の研究は今後どのように実用化されていくのか。　次に、生まれたとき備わっているゲノムとは違い、後天的に変化し、遺伝子制御を行うエピゲノムというものが注目され始めております。千葉県がんセンターでは、これを制御することによって、がん細胞の増殖をストップする研究も行われていると聞いています。千葉県がんセンターにおいて、エピゲノムの制御に関する研究を進めることにより、薬剤などの新たな治療法の開発が期待できるのかどうか。　最後に、災害対策についてお聞きします。　最新の県の世論調査では、大地震への不安のある人は90％を超えております。しかし、避難場所、避難所、それへの避難経路の確認を行っている人は51％にとどまっています。つまり大震災は起きるだろう、しかし、準備はしていない、何とかなるだろうという人々の意識が明らかとなりました。災害のとき、みずからを守ることと近隣の方と協力して助け出すという自助、共助は防災意識の根本で、県はこれをわかりやすく県民に伝え、防災意識の高揚とか啓蒙を促すべきと思います。他県、特に香川県の県民、市町村、県の役割分担を定めた防災対策基本条例は、自助、共助の促進に焦点を当て、県民目線で平易に解説し、アピール性の高いものとなっています。　そこでお聞きします。千葉県防災基本条例も４年目になるが、その趣旨を県民に浸透させるため、県ではどのように取り組んでいくのか。　また、共助の活動の成果であり、準備でもある避難行動要支援者名簿及び個別計画については、現在、どのぐらいの市町村において策定がされているのか。　さらに、県や市町村は耐震診断が義務づけられた建物の診断結果のリストを公表しているが、広く県民に知らせる必要があると思います。さらに、建物被害予測マップを出している市町村もあります。　そこで、県民の自助努力を支援する建物被害予測マップの作成を市町村に促したらどうでしょうか。　次に、熊本地震では、全国から物が届いても困っている人にすぐには届かなかったという事実が強く印象に残っています。救援物資の集配機能は極めて大事です。我が県もプランをつくり、防災支援ネットワーク基本計画、災害時の緊急物資の備蓄に関する計画と、次々と絵は描かれておりますが、実際の準備と災害時確実に機能するかが問題です。　そこでお聞きします。　大規模災害時における支援物資の保管倉庫や輸送手段はどのように確保しているのか。　また、帰宅困難者のための一時滞在施設、帰宅困難者の帰宅への海上を含めた輸送、さらに備蓄の足りなくなったときの支援等々、具体的な各種事業者との各種協定、他県との相互援助の協定等は常に更新され、かつ、その最新版を県民にも閲覧できるように準備されているのかどうか。　また、災害時の緊急物資の備蓄は計画どおりに備蓄されているのか。　最後に、熊本地震の支援の教訓、また、千葉市が大きな地震が起きる確率が全国でことしも１位になったことを踏まえ、県は８月に県地域防災計画を修正すると言っておりますが、今回の地域防災計画の修正では、避難所の運営についてどのような見通しをしているのか。　以上、第１回目の質問を終わります。よろしくお答えくださるようお願いします。（拍手） ◯副議長（木名瀬捷司君）　河野俊紀君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　民進党の河野俊紀議員の御質問にお答えします。　きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。　災害対策についてお答えいたします。　千葉県防災基本条例についての御質問でございますが、県では、平成26年４月に施行した防災基本条例の理念を実現するため、地域、学校、家庭を横断した防災教育、県民だよりやＦＭラジオ等を活用した防災啓発、自主防災組織活性化等へ財政支援などの取り組みを推進しているところでございます。最新の調査結果によると、水や食料を備蓄している県民の割合は79.1％、家具を固定している県民の割合は58.6％、自主防災組織の組織率は60.2％という状況にあり、本条例の重要な目的である自助、共助の取り組みをさらに促進していく必要があると思います。県では、他県における事例なども参考にしながら、県民への効果的な啓発の方法等について検討を行い、引き続き防災基本条例の理念の浸透を図ってまいりたい、そのように思っております。　地域防災計画の修正における避難所運営についての御質問でございます。熊本地震では、車中泊者など、避難所以外の場所に避難した方が支援から漏れてしまったことや災害関連死が多数発生したこと、避難所の運営体制が十分でなかったことなど、避難所運営に関する多くの問題が浮き彫りになりました。このため県では、地域防災計画の修正において、車中泊による避難者などの情報や事実の把握、エコノミークラス症候群などを予防するための健康相談、被災者の健康状態の把握などの対策を盛り込んでいます。さらに、住民による自主的な避難所運営を実現するため、平時から運営体制を構築し、地域住民、市町村職員等の役割分担を明確にすることとしております。今後、市町村に対し、これらの対策をそれぞれの地域防災計画や各種マニュアル等に反映するよう働きかけてまいります。　私からは以上でございます。他の問題については担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　総合企画部長遠山誠一君。　　　　（説明者遠山誠一君登壇） ◯説明者（遠山誠一君）　私からは新千葉県総合計画に関する御質問のうち２問にお答えをいたします。　まず、保護貿易の台頭に伴う影響を総合計画の時代背景等に含めるべきではないかとの御質問でございます。一部の国では、政権交代などに伴いまして、貿易政策において保護主義的な動きが見られることも事実でございます。県といたしましては、こうした目まぐるしい内外のさまざまな動向の中でも本県が引き続き経済的に発展していくことができるよう、中長期的な視点から施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、保護貿易による空港や港周辺地域への影響についてどう考えているのかとの御質問にお答えをいたします。成田空港や千葉港、アクアラインや圏央道などの道路ネットワークといった広域的な交流基盤は、国内外の人、物の流れのかなめとなっておりまして、これを効果的に活用することは本県の経済活性化や地域振興にとっても極めて重要となります。これらの交流基盤は貿易や訪日観光等で現在活発に利用されておりますが、仮に貿易ルールの変更などによりまして具体的な影響が生ずるような場合にありましても、そうした状況を丁寧に的確に見きわめつつ、本県の経済活性化や地域振興を図っていく必要があると考えております。　私からは以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　防災危機管理部長横山正博君。　　　　（説明者横山正博君登壇） ◯説明者（横山正博君）　私からは北朝鮮の弾道ミサイルへの対応に関する７問、テロ対策の１問、災害対策に関する質問のうち知事答弁以外の５問についてお答えいたします。　まず初めに、弾道ミサイルの情報が流れた場合の避難に関する御質問でございますが、弾道ミサイルは種類や方向によって異なりますが、10分後に日本上空を通過した事例があることから、発射から極めて短時間で着弾することが予想されます。そのため県では、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ−ＡＬＥＲＴによるサイレン音とメッセージが流れたら、落ちついて速やかに避難するよう周知、啓発を行っているところでございます。今後も引き続き県民が迅速に避難できるよう、ミサイル落下時における行動について周知に努めてまいります。　次に、ミサイルが着弾した後、県民に対して、県からどのような指示があるのかとの御質問でございます。ミサイル着弾後は、そのミサイルの種類や被害状況が判明するまで屋内避難を継続する必要がございます。その後、国からの避難措置の指示内容を踏まえ、知事は千葉県国民保護計画に基づき、市町村を通じて安全な地域への避難指示を出すこととなっております。　次に、ミサイル落下時の行動について、企業や学校などでとるべき対応について周知されているかとの御質問でございます。弾道ミサイルの対応に関しましては、県民に迅速な避難の必要性について認識していただくことが重要であると考えております。そこで県では、市町村や消防のほか、鉄道やガス会社などの指定地方公共機関に対して、弾道ミサイル落下時の行動について通知するとともに、県ホームページを初め各種広報媒体を活用して県民への周知を行っているところでございます。今後とも各部局との連携を図りながら、企業や学校において適切な避難行動がとれるよう、必要な情報を周知してまいります。

　次に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練についての御質問でございます。弾道ミサイルの対処について、県民の理解を促進するためには住民避難訓練を実施するなど、平時からの備えが重要であると考えております。住民避難訓練につきましては、訓練の主体が市町村となることから、県では市町村に対しまして、昨年度、秋田県で実施された住民避難訓練の情報などを提供し、積極的に訓練を実施するよう現在要請しているところでございます。　次に、県のホームページへのアクセスに関する御質問でございます。弾道ミサイル落下時にどう行動するかが命にかかわる重要な情報であり、県民が容易に入手できる必要性があると考えております。県ホームページにおける情報提供につきましては、県民がよりアクセスしやすくなるよう見直してまいります。　次に、千葉県国民保護計画における弾道ミサイル対応とテロに対する記述についての２問は関連がございますので、一括してお答えいたします。千葉県国民保護計画においては、国が策定した国民の保護に関する基本指針に基づき、弾道ミサイル攻撃に伴う警報が発令された場合に県民がとるべき行動を記載しております。また、テロ事案への対応に関しましては、さまざまな施設が攻撃対象になることを想定いたしまして、使用される物質ごとに関係機関の対応と連携等を明記しております。武力攻撃やテロ災害から県民の生命、財産を保護し、被害を最小限にとどめるためには、常に計画を見直していくことが重要であると考えております。県といたしましては、最近の北朝鮮の動向や現在各地で発生しているテロの状況を踏まえまして、国の基本指針等の修正も見据えながら継続的に計画を見直してまいります。　次に、北朝鮮への対応について全国知事会等で話し合うことはないのかとの御質問でございますが、全国知事会では、先月、危機管理・防災特別委員会から国に対しまして、緊迫する北朝鮮情勢に関して、今後の国の対応や自治体に求める具体的な事項などについて照会を行ったところでございます。これに対しまして国からは、弾道ミサイル落下時の行動に関する継続的な広報や訓練の実施を自治体に要請するとともに、訓練の実施に当たっては、地域の事情に応じた訓練となるよう、国が幅広く相談に対応していくなどの回答があったところでございます。全国知事会におきましては、今後、国からの回答を踏まえ、北朝鮮の弾道ミサイル落下時に自治体が果たすべき役割などについて議論が進むものと、そのように考えております。　次に、災害対策の避難行動要支援者名簿と個別計画の策定状況についての御質問でございますが、高齢者や障害者など、自力での避難が困難な方の安否確認や避難支援のためには、市町村が避難行動要支援者名簿を策定して、平時から消防団、自主防災組織などと情報を共有し、さらに名簿登載者一人一人の支援体制を個別計画として整えておくことが重要でございます。平成28年４月１日現在、避難行動要支援者名簿につきましては、県内で54市町村中39市町村が作成済みでございまして、さらに個別計画については９市町が策定済みとなっております。今後、県では、名簿や個別計画が未策定の市町村に対し、引き続き早期の策定を働きかけてまいります。　次に、建物被害予測マップの市町村への作成促進についての御質問でございますが、地震による建物の全壊、焼失等の可能性を示した建物被害予測マップは、住民が地域の災害リスクを知り、災害への備えを促す上で有用なものだと考えております。一方、建物被害予測マップの作成を一律に県内の市町村に促すことにつきましては、住宅の構造等の情報収集が難しいことやデータ作成にコストを要することなど、さまざまな課題があるところでございます。県といたしましては、今後とも地域住民による自助の取り組みが進むよう、地域防災力向上総合支援補助金や技術的助言により、市町村の地域特性に応じた多様なマップの作成を支援してまいります。　次に、大規模災害時における支援物資の保管倉庫等の確保についての御質問でございます。県では、大規模災害時において支援物資を被災市町村へ迅速、的確に届けるため、千葉県倉庫協会及び千葉県トラック協会と３者協定を締結しております。この協定に基づきまして、県は各協会から災害時に提供される倉庫や車両等について報告を受けており、本年４月時点で倉庫約200カ所、トラック約400台のリストが提供されているところでございます。今後ともこれらの民間物流事業者と緊密な連携を確保し、大規模災害時においても、物資を被災地へ確実に届けることができるよう努めてまいります。　次に、各種事業者との協定が閲覧できるように準備されているかとの御質問でございますが、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時には、本県だけでは災害対応に限界があることから、物資の輸送や燃料の供給など、民間の事業者や他県との連携が重要でございます。県では、これまで事業者等と災害時における応援協定等の締結を進めた結果、本年６月１日現在で114件の協定を締結しており、これらの協定内容の確認を定期的に行い、協定の一覧をホームページで公表しているところでございます。今後もさまざまな課題を想定して、幅広く必要な協定の締結を進めるとともに、事業者等との合同防災訓練による検証を行いまして、さらなる連携強化に努めてまいります。　最後に、災害時の緊急物資の備蓄についての御質問でございます。県では、平成25年１月に策定した災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画に基づき、発災から３日間に必要となる物資について、市町村の備蓄を保管する立場から必要量の10％に相当する量を目標として備蓄を行ってまいりました。現在、熊本地震への対応で簡易トイレ500基が不足しておりますが、本年度中に補充することにより、食料、飲料水、毛布など、計画に掲げる全ての品目について目標量の備蓄を完了する見込みとなっております。今後は賞味期限が到来する食料や飲料水の更新を図りながら計画量を維持し、災害に備えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　保健医療担当部長古元重和君。　　　　（説明者古元重和君登壇） ◯説明者（古元重和君）　私からはがん医療等におけるゲノムに関する取り組みについての１問につきましてお答えいたします。　ゲノム医療への取り組みについての御質問でございますが、個人の遺伝子情報に基づき最適な治療法を選択するがんゲノム医療は効果が高く、副作用の少ない治療として期待されており、国の新たながん対策推進基本計画の案においては、がんゲノム医療が推進されることとなっております。県では千葉県がん対策推進計画に基づき、がんゲノム医療の研究を促進しており、千葉県がんセンターでは、遺伝子診断の実施と、それに基づいた診療やゲノムを活用した薬剤の開発のための研究に取り組んでいるところでございます。今後、県としては、ゲノム医療の提供体制の構築を目指す国の動向を踏まえながら千葉大学医学部附属病院や国立がん研究センター東病院などと連携、協力し、県民により適切ながんゲノム医療を提供できる体制を整えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　商工労働部長吉田和彦君。　　　　（説明者吉田和彦君登壇） ◯説明者（吉田和彦君）　私からは新千葉県総合計画等についてのうち１問についてお答えいたします。　保護貿易主義が進む中、どのような見通しを持って製造業の振興を図っていくのかとの御質問でございます。世界経済においては、保護主義的な動きを見せる国もあり、自由貿易のもとで経済成長を遂げてきた我が国に大きな影響が出ることも懸念されます。このため国においては、Ｇ７サミットなど、さまざまな場面におきまして、開放的なルールに基づく安定した貿易体制の維持、発展を諸外国に働きかけているものと認識しております。本県としましては、県内製造業が保護主義的な政策などによる輸出環境の変化にもしっかりと対応できるよう、競争力を強化することが重要と考えておりまして、県内企業の人材育成や技術力の向上など、引き続き支援してまいります。　以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　農林水産部長伊東健司君。　　　　（説明者伊東健司君登壇） ◯説明者（伊東健司君）　私からは新千葉県総合計画のうちの１問とゲノム編集についての計２問についてお答えいたします。　まず、国際貿易の変動等を見越して、県産農林水産物の輸出を振興すべきとの御質問でございます。県産農林水産物の輸出の振興に当たっては、各国の経済成長の状況や関税などの貿易政策の動向を注視していく必要があると考えております。その上で県としては、これまでに海外でフェア等を開催したタイ、マレーシア、シンガポールに加え、新たな国、地域への輸出拡大を図るとともに、輸出に取り組む生産者団体等への支援を進めてまいります。　次に、農業、畜産、水産におけるゲノム編集についての御質問でございます。ゲノム編集技術は、農作物等の品種改良の効率化などに活用できる革新的な技術と言われており、現在、国、大学等の研究機関において基礎的な研究が進められているところでございます。県では、消費者ニーズにマッチした生産者が望む新品種の開発など、実用技術を中心に研究開発を行っております。ゲノム編集技術は、品種改良に活用できる有用な遺伝子に関する知見がいまだ蓄積されていないなどの課題があることから、本県では研究に取り組むまでには至っておりません。今後も国等の動向を注視しながら、引き続き最新の研究成果などの情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　病院局長矢島鉄也君。　　　　（説明者矢島鉄也君登壇） ◯説明者（矢島鉄也君）　私からはがん医療等におけるゲノムに関する取り組みについての２問についてお答えをいたします。　まず、がんセンターが行っている免疫システムを活用したゲノム治療の研究の実用化に関する御質問ですが、千葉県がんセンターでは、遺伝子に作用してがん細胞が免疫細胞の攻撃から逃れる働きを阻害するとともに免疫機能を活性化させ、がん細胞を消滅させる化合物の開発を行い、昨年、特許出願を行ったところです。今後、この研究が将来的に実用化されるには、製薬会社などによる臨床での安全性、有効性の検証等が行われる必要があり、がんセンターとしては必要な協力、支援を行ってまいります。　次に、エピゲノム制御に関する研究に基づく新たな治療法に関する御質問ですが、エピゲノムは遺伝子の働きのオンとオフを切りかえるスイッチの役割を果たしている遺伝情報ですが、このエピゲノムが異常に作用することが、がんが発生する原因の１つと考えられております。エピゲノムの作用を制御し、がん発生にかかわる遺伝子の機能をコントロールすることでがんの治療につなげることができるのではないかと期待されており、千葉県がんセンターでは、京都大学と共同でエピゲノムの作用を制御する技術の研究を進めているところです。今後、この技術が薬剤など、がんの新たな治療法として実用化につながるよう、着実に研究を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　警察本部長森田幸典君。　　　　（説明者森田幸典君登壇） ◯説明者（森田幸典君）　私からはテロ対策に関する質問のうち３問にお答えいたします。　まず、東京オリンピック・パラリンピック開催時における幕張メッセ会場等のテロ対策についての御質問でありますが、オリンピック・パラリンピック開催時のテロを未然に防止するため、競技会場はもとより、競技会場周辺にあって不特定多数の人が集まる大規模集客施設、公共交通機関、公園などの警戒警備も含め、必要なテロ対策について検討を進めております。オリンピック・パラリンピック開催時は、警察と関係する組織、事業者との間で適切に役割を分担して対策を講じていくこととしており、競技会場での手荷物検査などの具体的な警備措置につきましても、今後、関係機関を交えて検討することとしております。いわゆるソフトターゲットに対するテロ対策につきましては、警察が行うだけでは十分ではなく、警察として、施設管理者などの自主警備措置が適切になされるよう働きかけを行うなど、関係機関と連携を図りつつ警備の万全を尽くしてまいります。　次に、東京オリンピック・パラリンピックにおいて爆発が起こった場合の対応についての御質問でありますが、大規模集客施設等において爆発物などを使用したテロ事案が発生した場合には多数の負傷者が生じることが予想され、これら事案に対しては、警察、施設管理者、医療機関等の関係機関による連携が不可欠であり、有事における事案対処能力を強化するために定期的に合同での連携訓練を実施しているところであります。特に高い専門技能を要する爆発物の処理に関しては、機動隊に設置された爆発物等処理班がこれに当たりますが、この処理班はあらゆる危険な現場において、保有する装備、資機材を活用して迅速、的確に対処することができるよう厳しい訓練を行っており、今後もさまざまな場面を想定して訓練を重ねてまいります。　最後に、東京オリンピックのサイバー防衛についての御質問でありますが、我が国におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時には、ＩＴ技術がさらに発展し、サイバー攻撃の脅威もより一層高まるものと想定され、競技会場を有する千葉県としては、サイバー攻撃対策は重要な課題であると認識しております。県警では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、サイバー攻撃の標的となるおそれのある重要インフラである県内のライフライン、公共交通機関等との間で構成する千葉県サイバーテロ対策協議会の会員を本年４月、新たに17事業者加え全41事業者に拡大したほか、その活動を通じてサイバーセキュリティーに関する情報共有や共同訓練等を実施して対処能力の向上を図っております。また、警察庁と連携しサイバーパトロールやモニタリングを実施して、サイバー空間における攻撃の予兆や不正プログラムに感染したコンピューターの動向等の把握に努めております。今後も県警ではサイバー攻撃の被害未然防止及び拡大防止を図るため、引き続き関係機関及び重要インフラ事業者などと官民連携したサイバー攻撃対策を強力に推進してまいります。　私からは以上であります。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　河野俊紀君。 ◯河野俊紀君　知事初め警察本部長、ありがとうございました。ベイタウンの住民の方も来ておりますけれども、お聞きして安心したと思います。２分ありますので、要望しておきます。　まず最初に、私、千葉県の農水産物加工品輸出額は約200円と誤って言いましたけど、200億円の訂正ということをさせていただきたいと思います。　まず総合企画部長の、いろんな貿易ルールに対応しながら考えていくというような御答弁をいただきました。本当にしっかり丁寧な御答弁でありがとうございます。ただ、これからは一律な、やればできるんだ、優秀な人だけが残っていくんだというような世界ではないと私は思うんです。非常に閉鎖的になって、保護貿易の中で地域の活性化をしていくと。つまり関税です。これとこれとこれは関税をして、これは我々の国はしっかりと温める、そういうようなきめ細かな将来への方策が非常に必要になると思います。　あと横山防災危機管理部長、ありがとうございました。非常に丁寧な形で、ホームページもすぐ直してくださるということで、きょうもテレビで出ていましたけど、政府のＣＭも北朝鮮の防衛について２週間ぐらい流すという形になっています。北朝鮮からのミサイル防衛というものは、本当に架空なものでは──また、せっつくとか、そういうような話ではなく、きちっと我々が意識の中でやっていかなくてはいけないものだと思いますので、ぜひ前面に出して、ホームページも、あるいは一番中核となる保護計画もきちっと書いてくださるよう要望して、私の質問を終わります。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　午後２時55分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午後３時11分開議 ◯議長（宇野　裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により水野友貴君。　　　　（水野友貴君登壇、拍手） ◯水野友貴君　我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。２月議会に引き続き一般質問を行います。前回の質問のやりとりから続いている質問もございます。今議会では５つの大項目に絞って質問をさせていただきます。　まず質問に入らせていただく前に、２月議会の一般質問において、女性特有のがんについて若い世代の検診受診率の低さについて取り上げ、私と同い年で乳がんと闘うフリーアナウンサーの小林麻央さんの話をさせていただきました。昨晩お亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。　本日は、応援に地元のスタッフが駆けつけてくださっておりますので、気持ちを切りかえて、当局には具体的かつ前向きな御答弁を期待し、早速質問に移らせていただきます。　まずは、障害者施策についてです。障害者施策につきましては、特別支援学校における就労支援についてと信号交差点における歩道のバリアフリー化について質問をいたします。　民間企業、国、地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、法定雇用率に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととなっております。一般の民間企業２％、特殊法人等2.3％、国、地方公共団体2.3％、都道府県等の教育委員会2.2％という基準があります。公明党の代表質問でもございましたが、千葉県における民間企業の実雇用率は1.86％で、法定雇用率達成企業の割合は51.1％となっております。対前年度比で見ますと2.5ポイントアップしており、平成16年の1.42％と比較をすると確実に上昇はしているものの、法定雇用率未達成の企業は1,049社となっており、障害者雇用の促進を図るために特別支援学校や事業主、関係機関と連携をし、障害者雇用支援施策を実施していくことが肝要です。　私自身、我孫子特別支援学校、湖北特別支援学校の後援会顧問を複数の県議と務めており、また、市内の障害者グループホームを運営する市民や保護者の方々と協議をする機会が多く、就労に関する相談を受けることが少なくありません。公立特別支援学校高等部本科卒業生の推移を見てみますと、平成16年度は550人であったのに対し平成27年度には950名と、倍近い生徒が特別支援学校を卒業しており、さらに学校と企業の結びつきを強めるとともに、特別支援学校における進路指導の充実を図ることが大切になってきております。特に障害は一人一人異なるため、生徒一人一人の就労ニーズに応じることができる体制を整備することで就労の実現に結びつくと捉えております。　国の障害者就労支援基盤整備事業に基づき、特別支援学校においては、学区を超えた就労に関する情報の共有と活用を円滑に進めるため、千葉県では、平成23年度から県立特別支援学校に就労支援コーディネーターを配置するなど、就労を目指す生徒の職業教育の充実を目指しており、関係する企業や労働機関との連携を図りながらの就労支援の取り組みによって、企業における障害者雇用の理解を促進していくことも重要であると考えます。　そこで、まず現状をお伺いいたします。特別支援学校の卒業生の進路状況はどうなっておりますでしょうか。　また、この進路状況を鑑みて千葉県の対策をお伺いいたします。特別支援学校において、生徒の就労等について、支援をどのように行っているのでしょうか。　さらに、企業側に対しての県の取り組みについての質問です。特別支援学校の卒業生等、障害のある人や障害のある人を雇用しようとする企業に対して、県はどのように支援をしていくのか、御答弁をお願いいたします。　次に、信号交差点のバリアフリー化についてです。　歩道のバリアフリー化につきましては、かねてから国道356号沿いの歩道の整備など、県に御尽力をいただいているところです。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、基礎自治体が基本構想を作成し、駅から市役所、公共施設までの歩道に点字ブロックなどを敷設して高齢者や障害者等の移動が円滑に行われるよう、バリアフリー化が推進されています。このうち信号交差点においては、障害者に限らず、高齢者や足の不自由な方が安全に横断できるように歩行者用の青信号の時間が延長される信号機がありますが、延長されない横断歩道等では、時間内に渡り切れないなどの声もあり、信号交差点において一層のバリアフリー化を望む声があります。一方で、横断歩道を１秒長くすることで渋滞等、交通に影響が生じる可能性もあり、その利便性と安全面での兼ね合いに考慮が必要と考えられます。　そこでお伺いいたしますが、信号交差点のバリアフリー化について、県警ではどのような対応をしているのでしょうか。　大項目２つ目は鉄道問題ですが、今回はＪＲ我孫子駅構内のエレベーターの設置及び成田線増発についてお伺いいたします。　現在、我孫子駅には４つのホームがあります。我孫子駅の１日の平均乗車数は約３万人であり、常磐線、千代田線、成田線、上野東京ラインを利用する多くの我孫子市民が活用している我孫子市の主要駅となっております。しかしながら、改札とホーム間の駅構内は階段とエスカレーターのみであり、エレベーターが設置されておらず、高齢者や障害をお持ちの方、またベビーカーでの移動が困難な状況となっています。さらに、我孫子駅は成田線の始発・終着駅であることからも、大きな荷物を抱えて成田空港を利用し海外へ渡航する方や、海外から来日する方もこの我孫子駅を利用しております。バリアフリーが当たり前となり、国際化も進む昨今の状況を鑑みても、利用者全てに優しい駅をつくっていくことは大変重要です。　国土交通省は鉄軌道及び鉄軌道車両におけるバリアフリー化の推進を掲げており、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅に関しては、平成32年度までに原則として、全てについて段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施することとなっております。この3,000人という数字ですが、以前の基本方針では、１日当たりの平均的な乗車数5,000人以上の駅を整備目標としておりました。しかし、エレベーター等により段差解消される駅数の割合が、平成22年度末で約９割の進捗となったことを踏まえ、新たに地方部へのバリアフリー化を進めるため、利用者数5,000人以上を3,000人以上の駅を対象とすると基本方針を変更したのです。３万人の利用のある我孫子駅は5,000人以上のときも実現に至らず、なおかつ、さらに3,000人以上に引き下げられた今、我孫子駅は約10倍の利用者がいるにもかかわらず、エレベーターの設置に至っておりません。エレベーターの設置に関しては、長年、利用者から要望のある事項であり、我孫子市もこれまで国土交通省初め要望を行ってきておりますが、３万人もの利用者がいるこの我孫子駅構内のエレベーター設置がいまだ実現していないことに対しては何らかの課題があると考えます。　そこでお伺いいたしますが、我孫子駅構内にホームへのエレベーターを整備すべきと考えるが、設置が難しい理由は何か。　次に、成田線の列車増発についてです。常磐線、成田線からの上野東京ライン乗り入れ本数の拡大に関しまして、２月議会の予算委員会において取り上げさせていただきました。今回は成田線の成田─我孫子間の列車増発について重点的に質問をさせていただきます。　現在、成田線は、上野方面の上りが40本、成田方面の下りが40本と、上下線で計80本となっております。私自身も我孫子市内における成田線各駅において、朝の通勤・通学時間帯の列車の本数と利用状況を現場で確認しておりますが、平日上りの上野行き６時台は３本、７時台は品川行き２本、上野行き２本と、朝の通勤・通学時間帯の本数が余りにも少なく、１本逃してしまったら約20分程度待たなくてはなりません。成田線の増発に関しましては、これまでＪＲ、国土交通省、千葉県に対して我孫子市も要望を行ってきているところですが、20年以上実現しておりません。私自身も市議時代に我孫子市議会成田線を便利にする議員の会に所属をし、ＪＲに直接要望活動を行ってまいりました。　今後、人口減少が進展していく中で、成田線沿線の活性化は魅力あるまちづくりに欠かせない最重要課題であり、そのためには、まずは成田線の本数をふやし、早過ぎる最終電車の時刻を改定し交通利便性を向上させていくことで、若い世代も成田線沿線に住むという選択肢が生まれます。さらに地元住民の長年の要望が実り、平成26年から工事を行っていた成田線新木駅の駅舎、自由通路が完成し、本年１月24日に竣工式がとり行われ、新しい新木駅はホームと改札を結ぶエレベーター、南北口にはエスカレーター、エレベーターが整備され、誰もが利用しやすい駅に生まれ変わりました。駅舎の整備は着実に進む中で、肝心の列車の本数が充実しているとは決して言いがたい状況です。　そこでお伺いいたしますが、成田線の成田─我孫子間の列車の増発について、県はどのように認識をしているのでしょうか。　続きまして、千葉県行政改革計画において、公の施設の見直し方針の中で施設のあり方検討の対象施設とされている、地元我孫子市にあります千葉県福祉ふれあいプラザについて質問させていただきます。　けやきプラザという、千葉県と我孫子市の複合施設の建物に県民の高齢者支援及び障害者支援の拠点施設という位置づけで、千葉県の管轄として福祉ふれあいプラザが入っており、県と市、それぞれの役割分担のもとに整備をしてあります。この福祉ふれあいプラザは、公の施設の見直し方針の中で「施設の利用状況を踏まえ、高齢者の介護施策における当施設の位置付けや県・市の役割分担について整理し、現指定管理期間中に施設の活用方法の見直しを含めた今後の施設のあり方について検討する」と示され、現指定管理者期間中の平成30年度までに結論を出すことになるに当たり、２月議会において、今後の県の考えや地元我孫子市との協議の意向及び土地の使用に関して質問をいたしました。現状では土地は我孫子市のものであるが、我孫子市民においても利益が享受できるという観点から、千葉県は地代に関しては無償という契約になっておりますが、土地使用貸借契約書の第７条に、貸付期間の初日から10年を経過したときは、この契約内容について協議することができるものとすると明記をされていることから、けやきプラザの土地利用について、我孫子市から県に、けやきプラザ用地の契約形態を使用貸借契約から賃貸借契約への変更に関する協議の実施について、本年１月26日に我孫子市長が県に要望書を提出している経緯からも、私の一般質問にて、県は今後どのように対応していくのかという問いに対し、明確に我孫子市と協議を始めるという御答弁をいただきました。そこで、２月議会以降における協議状況をお伺いいたします。　けやきプラザの土地利用について、我孫子市との協議状況と今後のスケジュールはどうなっておりますでしょうか。　さらに、けやきプラザにおける公衆無線ＬＡＮの設置についてです。公衆無線ＬＡＮは、ＩＣＴインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効であると注目が高まっており、電話回線がふくそうのために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であり、平時においては観光関連情報の収集、教育への活用などにも貢献しております。　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備は訪日外国人旅行者からの要望が強く、災害時の安全確保やまちづくりなどにも役立つことから、総務省は観光・防災拠点における無料Ｗｉ−Ｆｉ環境整備について一部財政支援をするなど、ＩＣＴ利活用を推進しております。県民の高齢者支援及び障害者支援の唯一の介護拠点施設であるこのけやきプラザでは、成人式や各種音楽会や映画会等、数多くの大規模イベントや式典が開催されております。また、市民、県民のコミュニティーづくりの活動の場として、けやきプラザは利用されており、建物内には福祉ショップや喫茶店、東葛飾地域及び印西市、白井市、栄町の身体及び知的障害のある方の相談と各種判定を行う千葉県東葛飾障害者相談センター、さらには我孫子行政サービスセンターが入っております。この行政サービスセンターでは、県から権限が移譲されたパスポートの申請、受け取りができるようにもなっており、公衆無線ＬＡＮの設置を望む声が日に日に高まっております。　我孫子市における公衆無線ＬＡＮの現状と今後ですが、既に我孫子市生涯学習センターアビスタに設置をし、引き続き人が多く集まる我孫子市の主要駅や、千葉県から我孫子市に移譲され、先日リニューアルオープンした水の館などに随時設置を行っていく方針です。スマートフォンが当たり前となった現代において、災害時はもちろんのこと、幅広い世代や層に公共施設を利用してもらい、町を活性化していくためには、大規模施設における公衆無線ＬＡＮの整備は欠かせないものと認識をしております。　そこで質問いたします。けやきプラザに公衆無線ＬＡＮを設置することはできないか。　続きまして、指定廃棄物についてお伺いいたします。　まずは、手賀沼終末処理場に保管されている下水汚泥焼却灰の指定廃棄物についてです。　手賀沼終末処理場に保管されている下水汚泥焼却灰の指定廃棄物は542トンで、２月の一般質問時、370トンが仮設倉庫に、172トンが建屋内に保管をされている状況でした。我孫子市など７市で構成される手賀沼流域下水道事業連絡協議会は、手賀沼終末処理場内に一時保管されている汚泥焼却灰で仮設倉庫に保管されている370トンを建屋内に移設することを要望いたしました。このことを踏まえ、２月議会において、370トンの約半分を平成28年度内に、また、残りも今年度内に速やかに移設していくとの前に進んだ御答弁をいただきました。５月に移設作業の契約もしていると伺っております。　そこで、その現状とスケジュールについて質問いたします。　手賀沼終末処理場内に一時保管されている下水汚泥焼却灰の建屋内への移設について、現在の状況と今後の予定はどのようになっておりますでしょうか。　次に、指定廃棄物の長期管理施設の設置について質問いたします。先ほど瀧田議員からも質問がありました。そのやりとりを踏まえて質問いたします。

　議長の許可を得まして、都道府県別の指定廃棄物の数量を参考までに議場に配付させていただきました。千葉県は合計3,706.5トンと３番目に多い数量となっており、千葉県はこの問題に対して積極的に取り組んでいく必要があります。この指定廃棄物3,706.5トンは、現在、県内９市において一時保管されています。国は県内に長期管理施設を設置し、１カ所集約処理をするとしており、市町村長会議を経て確定した選定手法に基づき、最終的な長期管理施設の詳細調査候補地１カ所を提示することと決まり、その候補地として千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所を提示いたしました。しかし、千葉市は受け入れを拒否しており、いまだに膠着状態が続いている状況です。　昨年の11月には、指定廃棄物を保管している松戸、柏、流山、我孫子、印西の５市の市長たちが、国に長期管理施設の一刻も早い確保とともに今後のスケジュールを明示することなどを求めました。この要望に対し伊藤環境副大臣は、現在、具体的なスケジュールを示せる状況にないと発言をしています。私は２月の定例県議会において、千葉県に対して１カ所集約処理の方針は変わらないということを確認いたしましたが、茨城県や群馬県で現地保管が継続されることとなり、１カ所集約処理の方針である宮城県、栃木県でも長期管理施設の設置に進展がない中で、一時保管を続けている自治体や住民は指定廃棄物の処理の先行きに不安を持っています。私は、千葉県は広域自治体の責任者として能動的に働きかけを行っていくべきだと考えております。　そこでお伺いいたしますが、長期管理施設の設置について、国からは今後の見通しが示されていない状況であるが、県はどのように対応をしていくのでしょうか。　最後に、ＩＣＴ教育の環境整備と充実について質問いたします。　文部科学省の第２期教育振興基本計画でも示されているとおり、現在、教育のＩＴ化に向けた環境整備が求められております。また、次期学習指導要領では、各教科にアクティブラーニングの視点に立った学習活動において、ＩＣＴを効果的に活用した学習が行われるようにすることが含まれており、児童生徒個人や小グループ等の考えを整理して伝え合ったり、文字や動画を使って表現や考えを記録、共有したりする際のＩＣＴ活用が日常的に行われることが必須となります。我孫子の小中学校を例にとりますが、小中一貫教育を推進する上で、段階的に中学校区にタブレット端末を整備し、タブレット型端末を活用したグループ学習、協働学習を取り入れ、授業改善を進めているところです。また、特別に支援を要する児童生徒への対応として、コミュニケーションツールとしての利用、視聴覚情報を生かした学習、個別の課題学習など、効果的な活用が考えられます。　しかし、教育のＩＴ化に向けた文部科学省の第２期教育振興基本計画で目標とされる整備基準に対して千葉県の整備状況は低く、例えば教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数3.6人以下に対し平成27年度、千葉県は全校平均約7.8人、電子黒板１学級当たり１台に対し千葉県の電子黒板整備率は16.2％、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％に対し千葉県は78.6％、校務用コンピューター教員１人１台に対し千葉県の整備率は88.8％と、全国平均を下回る数字も見受けられます。　こうした状況下において、さきの２月議会予算委員会においてＩＣＴ教育の充実として、タブレット型端末の環境整備について、県として市町村への財政支援を求めたところ、国の教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画に基づいて、平成26年度から４年間で講じられている地方財政措置の活用を各市町村教育委員会に働きかけるという答弁にとどまっております。既に地方公共団体間でＩＣＴ教育の格差が拡大しているという指摘もある中で、私はこのグローバル化社会の情報社会の進展とともに、国が推進するＩＣＴ教育は不可欠であると捉えております。また、教育は全ての児童生徒に平等であるべきで、地域によってＩＣＴ教育の格差は生じてはならないと考えております。　そこで県の認識をお伺いいたします。　子供たちが効果的に学習を進めるためのＩＣＴ環境の整備について、県はどのように考えているのでしょうか。　また、ＩＣＴ教育が進む中で課題となっているのが、教員によるＩＣＴ教育の指導力です。千葉県では、県総合教育センターを中心に教員向けのさまざまな研修を行っておりますが、学校現場の多忙化やデジタル世代ではない教員も多いことから、教える側の対策も重要になってきております。　そこでお伺いいたしますが、ＩＣＴ機器を活用した授業改善のために、県として教員の指導力向上にどのように取り組んでいるのでしょうか。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） ◯議長（宇野　裕君）　水野友貴君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　千翔会の水野友貴議員の御質問にお答えいたします。　きょうはスタッフの皆さん、御苦労さまでございます。　まず、障害者施策についてお答えいたします。特別支援学校の卒業生等、障害のある人や雇用しようとする企業に対する県の支援についての御質問でございますが、県では障害者高等技術専門校を設置し、障害のある人が企業での就労に必要な技術を習得するための職業訓練を行っているほか、企業と障害のある人や特別支援学校との交流会、相談会の実施など、幅広い視点から取り組みを行っているところでございます。特に企業支援員事業として、企業等を訪問して職域の開拓や職場への定着支援を行う企業支援員を県内16全ての障害保健福祉圏域に配置し、特別支援学校などとともに連携して就労・定着支援を行っているところでございます。今後ともこれらの事業を通じて障害のある人と雇用する企業の双方の支援に努めてまいりたい、そのように思っております。　次に、鉄道問題についてお答えいたします。我孫子駅にホームへのエレベーターを設置することが難しい理由についての御質問でございます。ＪＲ東日本に確認したところ、我孫子駅は改札内通路の幅が狭く、ホームエレベーターを設置すると乗降客が移動するスペースが極端に狭くなり、かえって乗降客の利便性や安全性が損なわれてしまうため、現在のままでは設置は困難とのことでした。エレベーターを設置するには通路の拡幅等の大規模改修が必要となりますが、現在、ＪＲ東日本と我孫子市とで施工方法や技術的な課題等について協議を行っているところと聞いております。　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長（宇野　裕君）　総合企画部長遠山誠一君。　　　　（説明者遠山誠一君登壇） ◯説明者（遠山誠一君）　私からは鉄道問題についての御質問のうち、成田線の成田─我孫子間の列車増発に関する御質問にお答えをいたします。　成田線は平成27年の上野東京ライン開業に合わせまして、品川駅まで直通列車が運行するなど、利便性の向上が図られてまいりました。また、沿線自治体では、駅の橋上化や駅前広場の整備など魅力あるまちづくりを進めることによりまして、沿線人口の増加や駅の利便性の向上を図り、利用者数の増加に取り組んでいるところでございます。これら沿線自治体の取り組みに加えまして列車の増発が行われれば、より一層地域活性化が図られるものと県としても考えております。県といたしましても、ＪＲに対しまして、引き続き列車の増発を働きかけてまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　健康福祉部長飯田浩子君。　　　　（説明者飯田浩子君登壇） ◯説明者（飯田浩子君）　私からはけやきプラザについての２問にお答えいたします。　まず初めに、けやきプラザの土地利用について、我孫子市との協議状況と今後のスケジュールはどうかとの御質問でございます。けやきプラザは、平成18年に県の高齢者福祉施策等の拠点として建設され、地元の我孫子市民を初め東葛飾地域を中心とした多くの県民に利用されております。当施設の土地使用料について、本年１月に我孫子市長から要望書が提出をされ、４月から我孫子市との話し合いを始めております。今後もこれまでの経緯を踏まえながら、引き続き話し合いを続けてまいります。　次に、けやきプラザに公衆無線ＬＡＮを設置できないかとの御質問です。公衆無線ＬＡＮは新たな通信インフラとして、公共施設では主に観光拠点等に設置が進められております。けやきプラザへの公衆無線ＬＡＮの設置については、他の県有施設の設置状況などを踏まえて、施設を共同所有している我孫子市とも協議をしてまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　環境生活部長吉添圭介君。　　　　（説明者吉添圭介君登壇） ◯説明者（吉添圭介君）　私からは指定廃棄物についての質問のうち１問にお答えいたします。　長期管理施設の設置について、国からは今後の見通しが示されていない状況であるが、県はどのように対応していくのかとの御質問ですが、国は指定廃棄物の県内１カ所集約処理の方針を変えておらず、千葉市との対話を続けていくことを本年３月に改めて表明しています。しかしながら、現在新たな動きは見られない状況です。県としては、県内の指定廃棄物が国の責任において安全・安心に処理されるよう、今後とも国に対して求めていくとともに、できる限りの協力を行ってまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　都市整備局長行方寛君。　　　　（説明者行方　寛君登壇） ◯説明者（行方　寛君）　私からは指定廃棄物についての１問にお答えいたします。　手賀沼終末処理場内に一時保管されている下水汚泥焼却灰の移設の現状と今後の予定についての御質問ですが、県では、指定廃棄物である１キログラム当たり8,000ベクレルを超える下水汚泥焼却灰約542トンを、これまで国のガイドラインに従い適切に一時保管しており、さらに安全面を考慮して保管容器の密閉化、二重化をするなどの措置を講じてきたところです。平成28年度に地元からの要望を受け、仮設倉庫内に保管している焼却灰約370トンのうち約186トンを建屋内へ移設いたしました。仮設倉庫内の残り約184トンの焼却灰の建屋内への移設につきましては、今年度５月に業務委託契約を結んだことにより、９月末までに完了する見込みとなりました。本業務が完了すれば、焼却灰の建屋内への移設が全量完了することとなり、今後も国の長期管理施設が設置されるまでの間、適切に一時保管してまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　教育長内藤敏也君。　　　　（説明者内藤敏也君登壇） ◯説明者（内藤敏也君）　私からは障害者施策のうち２問とＩＣＴ教育の環境整備と充実についての２問にお答えいたします。　まず、特別支援学校高等部の卒業生の進路状況はどうかとの御質問ですが、平成28年度の特別支援学校高等部の卒業生1,017名のうち、企業等への就職者が409名で全体の40.2％となり、５年前の31％と比べて9.2ポイント増加いたしました。また、社会福祉法人などが運営する障害福祉サービス事業所を利用し、入浴や食事等の介護を受けたり、働くために必要な訓練を受けたりしている者が511名おり、全体の50.2％となっています。特別支援学校においては、生徒一人一人が障害の状態や適性に応じた進路を選択し、卒業後も主体的な生活を送れるよう、きめ細かな支援を行っているところです。　特別支援学校において、生徒の就労等についての支援をどのように行っているのかとの御質問ですが、特別支援学校では、生徒一人一人について作成した個別の教育支援計画に基づき、進路指導主事や就労支援コーディネーターが中心となり、障害者就業・生活支援センターやハローワークなどの就労支援機関等と連携しながら一貫した支援を行い、卒業後の生活への円滑な移行に努めているところです。具体的には中学部や高等部の生徒に対して、企業等の見学、数日間の体験実習、就職を前提とした実習などを通し、就労に向けた知識や技能を段階的に積み重ね、一人一人の適性に合った進路を選択できるような取り組みを進めております。今後も特別支援学校を卒業する生徒が積極的に社会参加していくことができるよう、卒業後の状況把握や相談も含めた支援に努めてまいります。　次に、子供たちが効果的に学習を進めるためのＩＣＴ環境の整備についてどのように考えているかとの御質問ですが、子供たちの学習に対する意欲を高め、学習内容をわかりやすく示していく上でＩＣＴ機器を積極的に活用することは有効であると考えております。現在、県立学校では、全ての学校からインターネットに接続できるネットワークを整備し、教育用コンピューター及び周辺機器を設置しております。さらに県立中学校では、昨年度、タブレット型端末等を整備したところです。また、市町村立学校では、国の教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画に基づいた地方財政措置を活用して整備を進めております。県教育委員会としては、引き続き県立学校におけるＩＣＴ環境の整備に努めるとともに、各市町村教育委員会に対して、それぞれの実情に応じた整備を図るよう働きかけてまいります。　最後に、ＩＣＴ機器を活用した授業改善のため、教員の指導力向上にどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。子供たちの学習を効果的に進めるためにはＩＣＴ機器を活用した授業改善が有効であり、そのためには教員の指導力向上を図ることが重要であると認識しております。県教育委員会では、授業におけるＩＣＴ機器の効果的活用に関する研究を進めており、活用事例などの成果をホームページに掲載するとともに、研究成果を生かし、ＩＣＴ機器の活用に関する指導力に応じた段階的な研修などを実施しているところです。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　警察本部長森田幸典君。　　　　（説明者森田幸典君登壇） ◯説明者（森田幸典君）　私からは障害者施策に関する質問のうち１問にお答えいたします。　信号交差点のバリアフリー化について、県警ではどのような対応をしているのかとの御質問でありますが、県警では、高齢者や障害者が安全に交差点を横断することができるよう、横断に必要な青時間を確保するための信号サイクルの調整、専用の押しボタンで歩行者用の青信号が長く表示される高齢者等感応信号機の整備を行うとともに、横断歩道上に取り残されることを防止するため、青信号の残り時間を表示する経過時間表示機能つき歩行者灯器の整備等を推進しているところであります。　私からは以上であります。 ◯議長（宇野　裕君）　水野友貴君。 ◯水野友貴君　森田知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。順次、再質問と要望を行ってまいります。　まずは、障害者施策についてです。特別支援学校での取り組み、また障害者を雇用しようとする企業側への支援等、具体的に御答弁をいただきました。厚生労働省は５月30日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率を引き上げることを決めております。まずは、民間企業は来年４月に現在の２％から2.2％に引き上げ、その後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までに2.3％にする計画となっており、国や地方自治体、独立行政法人についても、現在の2.3％から来年４月に2.5％に引き上げた上で、2020年度末までに2.6％にします。都道府県の教育委員会も同様に、現在の2.2％をまずは2.4％に引き上げ、その後2.5％にしていく中で、こういった千葉県の事業の継続のみならず、新しい分野やアイデアでの就労支援が必要だと考えております。　私も、さまざまな機会に皆様の話を伺う中で課題となっているのは就職した後の定着でした。先日、企業に農園を貸し出して、企業の社員として障害者を雇用し、農作業の仕事をしてもらうという取り組みで障害者の就労支援を行っている農園を視察してまいりました。こちらは千葉県内に６カ所の農園を持っており、108の企業が農園に参入し、約500名の障害者が農園で働き、その定着率は95％と非常に高く、多くの国会議員も視察に訪れるなど注目が集まっております。こうした新しい障害者の就労の形に、ぜひ千葉県にはアンテナを張っていただき、県におかれましては、特別支援学校の生徒におけるさらなる就労に向けてのサポートをお願いいたします。　また、ことしで我孫子、湖北特別支援学校は40周年を迎えます。記念式典も行われますので、こうした中でも県の特別支援学校における支援の充実をお願いいたします。　信号交差点のバリアフリー化についてです。今の御答弁で、県警のほうでは信号サイクルの調整や高齢者等感応信号機、経過時間が表示される歩行者灯器を整備されているとのことでした。高齢者や障害のある方が安全に信号交差点を横断することができるように、引き続き県民の要望や交通の実態を考慮した安全なバリアフリー化への対応を要望いたします。こちらは要望です。　続きまして鉄道問題について、こちらは再質問させていただきます。　まず、我孫子駅のエレベーターについては、駅構内の通路が狭いために設置が難しいということで、現在、ＪＲと我孫子で協議中との御答弁をいただきました。また、成田線については、県としてもＪＲに働きかけていくとの答弁をいただきました。我孫子駅のエレベーター整備や成田線の増発を実現させるためには、いずれも地元市町村、千葉県が一体となって要望活動を根気強く行っていくことが必要であると考えます。　そこでお伺いいたしますが、我孫子駅のエレベーター設置や成田線の増発について、県として今後具体的にどのように働きかけを行っていくべきだと考えますでしょうか。　続きまして、けやきプラザについて、こちらは要望させていただきます。２月議会での質問から早急に我孫子市との協議を始めたということで、今後、具体的な検討をなされていく中で、土地利用はもちろんのこと、そもそも県内唯一の介護拠点施設としての有効性についてもいま一度再考し、県民、市民ニーズに応えられる施設となるよう、また、すばらしい立地を活用した利用者を第一に考えた使い方になるように、土地利用と並行して協議を引き続き進めていただきたいと思います。公衆無線ＬＡＮも同様に協議の中に入れていただきたいと思います。　けやきプラザは災害時に大規模集客施設や駅等で保護された帰宅困難者の一時滞留施設となっております。市内の主要駅である我孫子駅の利用客等が帰宅困難に陥った場合、けやきプラザが一時滞留施設として開設することとなっており、これは平成25年５月14日に我孫子市長と森田知事の間で、災害時における施設利用の協力に関する覚書を交わしております。災害時の帰宅困難者の一時滞留施設において公衆無線ＬＡＮが整備されていないということは２次被害にもつながりますので、ネット環境の整備は必要不可欠であるという観点から、ぜひとも協議を進めていただきたいと思います。　続きまして、指定廃棄物についてです。手賀沼終末処理場内に一時保管されている下水汚泥焼却灰の建屋内移設についてですが、本年９月末までに建屋内へ全面移設が完了するとのことで、具体的なスケジュールをお示しいただき、まことにありがとうございました。地元の要望に丁寧に答えていただきましたこと、この場をかりて感謝を申し上げます。　長期管理施設の設置についてです。御答弁では、進展がないということと、県として、国と千葉市に向き合って取り組んでいただきたいという内容でした。やはりこの状況で複数の一時保管自治体が国に一刻も早い長期管理施設の設置要望活動をしている中で、広域自治体の千葉県は受け身でいるのではなく、基礎自治体をしっかりサポートしていただくように要望いたします。　最後にＩＣＴ教育について、こちらは質問させていただきます。千葉県としても、ＩＣＴ教育について有効であると認識しているとのことでした。県立学校については環境整備が進められているという御答弁でしたが、県立学校以外の公立学校では、市町村のＩＣＴ教育の取り組み程度や財政状況によって地域差が生じていることからも、県や国にあらゆる形での支援をお願いしたいところです。　そこで再質問いたします。ＩＣＴ教育に関しては得手不得手もあり、教員が自由自在にＩＣＴ機器を操り、児童生徒を指導するようになるには一定の時間を要することが教育現場でも確認をされております。教員のみで指導することは難しいことから、我孫子市のようにＩＣＴ機器に詳しい地域住民をＩＣＴ支援員として学校現場に配置するなど、地域の方々を活用することも有効であると思います。　そこで質問いたしますが、地域人材を活用したＩＣＴ教育の推進について、県はどのような支援を行っておりますでしょうか。 ◯議長（宇野　裕君）　総合企画部長遠山誠一君。 ◯説明者（遠山誠一君）　我孫子駅のエレベーターの設置と成田線の増発について、具体的にどのように働きかけを行っていくのかとの御質問でございます。いずれも利用者の利便性の向上、あるいは地域の活性化につながるものと考えております。県といたしましても、市町村と県で構成いたします千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟がございますので、あらゆる機会を通じまして今後とも粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯議長（宇野　裕君）　教育長内藤敏也君。 ◯説明者（内藤敏也君）　地域人材の活用によるＩＣＴ教育の推進に関する御質問です。県教育委員会では、地域ボランティアの協力を得て学校を支援する学校支援地域本部事業を推進しており、ＩＣＴ教育については、我孫子市がこの事業を活用して支援員を小中学校に派遣し、授業の補助をしているところです。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　水野友貴君。 ◯水野友貴君　御答弁ありがとうございました。我孫子駅構内のエレベーターの設置と成田線の列車増発に関しましては、利用者と沿線住民の悲願でもあります。本日も成田線沿線住民も来ております。千葉県におかれましても、引き続きぜひバックアップをしていただきまして、市町村と連携して要望活動を行っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。

◯議長（宇野　裕君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　６月26日は定刻より会議を開きます。　これにて散会いたします。　　　　　　　　午後３時58分散会　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　本日の会議に付した事件 1．佐野　彰君の質疑並びに一般質問 2．当局の応答 3．阿部俊昭君の質疑並びに一般質問 4．当局の応答 5．瀧田敏幸君の質疑並びに一般質問 6．当局の応答 7．河野俊紀君の質疑並びに一般質問 8．当局の応答 9．水野友貴君の質疑並びに一般質問 10．当局の応答　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　席　議　員　　議　　　長　　　宇野　　裕　君　　副　議　長　　　木名瀬捷司　君　　議　　　員　　　仲村　秀明　君　　　鈴木　陽介　君　　　大崎　雄介　君　　　　　　　　　　安藤じゅん子君　　　守屋　貴子　君　　　伊豆倉雄太　君　　　　　　　　　　森　　　岳　君　　　茂呂　　剛　君　　　戸村　勝幸　君　　　　　　　　　　小路　正和　君　　　中村　　実　君　　　川名　康介　君　　　　　　　　　　水野　友貴　君　　　谷田川充丈　君　　　寺尾　　賢　君　　　　　　　　　　横山　秀明　君　　　鈴木　　均　君　　　野田　剛彦　君　　　　　　　　　　松戸　隆政　君　　　中田　　学　君　　　網中　　肇　君　　　　　　　　　　五十嵐博文　君　　　三沢　　智　君　　　石井　一美　君　　　　　　　　　　小池　正昭　君　　　関　　政幸　君　　　坂下しげき　君　　　　　　　　　　中沢　裕隆　君　　　實川　　隆　君　　　岩井　泰憲　君　　　　　　　　　　入江　晶子　君　　　ふじしろ政夫君　　　岡田　幸子　君　　　　　　　　　　秋林　貴史　君　　　阿部　俊昭　君　　　石井　敏雄　君　　　　　　　　　　高橋　　浩　君　　　礒部　裕和　君　　　矢崎堅太郎　君　　　　　　　　　　斉藤　　守　君　　　山本　義一　君　　　鶴岡　宏祥　君　　　　　　　　　　林　　幹人　君　　　武田　正光　君　　　松下　浩明　君　　　　　　　　　　瀧田　敏幸　君　　　大松　重和　君　　　伊藤　昌弘　君　　　　　　　　　　プリティ長嶋君　　　山本　友子　君　　　三輪　由美　君　　　　　　　　　　藤井　弘之　君　　　塚定　良治　君　　　石井　宏子　君　　　　　　　　　　天野　行雄　君　　　横堀喜一郎　君　　　竹内　圭司　君　　　　　　　　　　鈴木　　衛　君　　　江野澤吉克　君　　　木下　敬二　君　　　　　　　　　　臼井　正一　君　　　佐野　　彰　君　　　西田三十五　君　　　　　　　　　　石毛　之行　君　　　中台　良男　君　　　信田　光保　君　　　　　　　　　　山中　　操　君　　　鈴木　昌俊　君　　　小宮　清子　君　　　　　　　　　　加藤　英雄　君　　　赤間　正明　君　　　田中　信行　君　　　　　　　　　　河野　俊紀　君　　　石橋　清孝　君　　　吉本　　充　君　　　　　　　　　　田中　宗隆　君　　　阿部　紘一　君　　　本清　秀雄　君　　　　　　　　　　酒井　茂英　君　　　浜田　穂積　君　　　川名　寛章　君　　　　　　　　　　河上　　茂　君　　　伊藤　和男　君　　　小高　伸太　君　　　　　　　　　　宍倉　　登　君　　　本間　　進　君　　　佐藤　正己　君　　　　　　　　　　阿井　伸也　君　　　丸山　慎一　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠　席　議　員　　　　　　　　　　田村　耕作　君　　　今井　　勝　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者　　　　　　　　　　知　　　　　　　　　事　　森田　健作　君　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　高橋　　渡　君　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　諸橋　省明　君　　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　小倉　　明　君　　　　　　　　　　総　合　企　画　部　長　　遠山　誠一　君　　　　　　　　　　防災危機管理部長　　　　　横山　正博　君　　　　　　　　　　健　康　福　祉　部　長　　飯田　浩子　君　　　　　　　　　　保健医療担当部長　　　　　古元　重和　君　　　　　　　　　　環　境　生　活　部　長　　吉添　圭介　君　　　　　　　　　　商　工　労　働　部　長　　吉田　和彦　君　　　　　　　　　　農　林　水　産　部　長　　伊東　健司　君　　　　　　　　　　県　土　整　備　部　長　　野田　　勝　君　　　　　　　　　　都　市　整　備　局　長　　行方　　寛　君　　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　神子　和夫　君　　　　　　　　　　水　　道　　局　　長　　　伊藤　　稔　君　　　　　　　　　　企業土地管理局長　　　　　加藤岡　正　君　　　　　　　　　　病　　院　　局　　長　　　矢島　鉄也　君　　　　　　　　　　教　　　　育　　　　長　　内藤　敏也　君　　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　森田　幸典　君　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　板倉　正典　君　　　　　　　　　　代　表　監　査　委　員　　千坂　正志　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　岡本　和貴　　　　　　　　　　事　務　局　次　長　　　　藤崎　　勲　　　　　　　　　　議　　事　　課　　長　　　上大川　順　　　　　　　　　　政　務　調　査　課　長　　松本　　登　　　　　　　　　　議　事　課　副　課　長　　伊菅　久雄　　　　　　　　　　議　　事　　班　　長　　　粕谷　　健　　　　　　　　　　委　員　会　班　長　　　　石塚　春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

千葉県議会 2017-06-04 平成29年６月定例会（第４日目） 本文

千葉県議会 2017-06-04
平成29年６月定例会（第４日目）　本文