千葉県議会 2017-02-24
平成29年_文教常任委員会（第１号） 本文 2017.02.24
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（坂下しげき君） ただいまから文教常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。
内田委員には、本日おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。
また、
朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（坂下しげき君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に宍倉委員、石井委員を指名いたします。
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付託案件
◯委員長（坂下しげき君） 本委員会に付託されました案件は議案７件、請願２件であります。よろしく御審査願います。
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人事紹介
◯委員長（坂下しげき君） なお、審査に先立ち、執行部の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
教育長から御紹介願います。
内藤教育長。
（内藤教育長から、生涯学習課長小林勉を委員に紹介）
◯委員長（坂下しげき君） 以上で人事の紹介を終わります。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（坂下しげき君） 初めに、議案の審査を行います。
教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 今回、文教常任委員会に付託されました議案は７議案でございます。以下、その概要について申し上げます。
議案第１号でございますが、平成29年度千葉県一般会計予算の
教育委員会所管に係る予算案でございます。
教育委員会所管分は3,776億1,575万3,000円を計上し、前年度当初予算と比較いたしまして約387億円、9.3％の減となっております。主な要因といたしまして、地方分権改革第４次一括法により、
県費負担教職員給与費等が千葉市に移譲されることから約397億円の減額となったことなどのために、教育予算の総額は減となりましたが、第２期千葉県
教育振興基本計画を着実に推進していくために必要な予算を計上しております。
以下、主な事業について申し上げます。
児童生徒の学力向上については、授業中や放課後にきめ細かな学習支援等を行う学習サポーターの配置の充実を図るとともに、外国語指導助手による授業や海外留学への支援、県内高校と外国の高校との交流促進など、国際的に活躍できる人材の育成を推進します。
いじめ・不登校対策としては、小学校の
スクールカウンセラーや社会福祉の視点から支援を行う
スクールソーシャルワーカーを増員し、全ての児童生徒が安心して学習等に取り組むことのできる体制づくりを進めます。また、不登校の解消に向けた
教職員向け指導資料集を作成、配布し、不登校生徒への対応や未然防止等、さまざまな取り組みの充実及び教職員の指導力の向上を図ります。
夜間定時制高等学校夕食費補助事業としては、
定時制高校給食検討チームの報告を踏まえ、給食の試行的廃止校に在籍する経済的に厳しい生徒の負担軽減を図るため、夕食費の一部を助成します。引き続き夜間定時制高校の給食のあり方について、丁寧に検証、検討を行ってまいります。
県立学校における安全対策では、県立学校非
構造部材対策事業として、体育館等の天井の落下防止対策を進めるなど、安全・安心な学校環境の整備に取り組んでまいります。
東京オリンピック・
パラリンピック関連事業では、引き続き
東京オリンピック・
パラリンピックアスリート強化・支援事業を実施するとともに、
総合スポーツセンター武道館の空調設備整備や老朽化した野球場の耐震改修等を進めてまいります。
自転車安全利用推進・教育事業では、平成29年４月に施行される自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づき、自転車の安全利用のための
教育用リーフレットを作成し、公立学校の児童生徒に配布いたします。
ＡＥＤ等普及促進事業では、平成29年４月に施行される千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例に基づき、生徒に対する実習等を行うため、県立中学校、高等学校に
ＡＥＤトレーナー等の配置を行います。
校務環境の改善及び授業力の向上等に向けては、県立学校の教員一人一人にパソコンが行き渡るよう追加配付いたします。
議案19号でございますが、平成29年度千葉県
特別会計奨学資金予算に係る予算案で、８億774万8,000円を計上いたしました。
議案24号は、平成28年度千葉県
一般会計補正予算（第３号）の
教育委員会所管に係る補正予算案で、所要額の精査に伴う退職手当の増額や各事業における入札残などにより９億3,430万8,000円を減額補正するものでございます。
議案第43号は、平成28年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）に係る補正予算案で、1,026万5,000円を増額補正するものでございます。
議案第60号は、学校職員の適正な定数管理及び千葉市の県費負担教職員に係る定数の決定権の同市への移譲などのため、千葉県
学校職員定数条例の一部を改正しようとするものでございます。
議案第61号は、現在進めております
総合スポーツセンターの
武道館空調設備整備工事で、３月末に２階の第１道場部分が完成する予定であり、４月以降、第１道場の利用者が空調を使用する際に料金を徴収するため、千葉県
総合スポーツセンターの管理等に関する条例において、第一
道場冷暖房設備利用料を設定するものでございます。
議案第84号は、生徒の実習の単位及び進級を認めず、自主退学を強要したなどとして、県に対して損害賠償を求めた訴訟事件について、平成29年１月11日に、地方自治法第179条第１項の規定により和解案を受諾する専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を得ようとするものでございます。
以上がこのたび付託されました議案の概要でございますが、詳細については担当課長から説明をいたします。
なお、この際、当面する諸問題について報告を申し上げます。
初めに、新学習指導要領の
中央教育審議会答申についてでございます。
中央教育審議会は、去る平成28年12月21日、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」を取りまとめました。本答申では、生きる力の理念の具体化や社会に開かれた教育課程の実現など、
学習指導要領等改訂の基本的な方向性が示されております。本答申を受け、今後、新学習指導要領が告示されることとなりますが、告示後、その内容や趣旨等について全県下に周知するとともに、円滑な移行に向け指導の徹底を図ってまいります。
次に、少人数学級の推進についてでございます。
県教育委員会では、これまで小学校第１学年の35人学級編制に加え、小学校第２学年と中学校第１学年で35人学級を選択できるようにするとともに、他の学年についても38人学級を選択できるよう、段階的に少人数学級を推進してまいりましたところ、平成29年度からは新たに小学校第３学年においても35人学級を選択できるようにすることとしております。
次に、
東日本大震災避難児童生徒へのいじめについてでございます。
県教育委員会では、全国的に震災にかかわるいじめが報道されたこと等を受けて調査を実施し、いじめは確認できなかったことを先般公表いたしました。その後、３世帯の子供が避難後にいじめを受けたとの報道があり、確認したところ、いずれもいじめは避難当初のもので、今は普通に暮らしていると思われること、３名のうち１名は、いじめをこれまで学校や保護者に伝えておらず、今回初めて話したこと、さらに２名は、既に県内の公立学校には在籍していない可能性が高いことなどがわかりました。避難当初のこととはいえ、県内に避難した児童生徒がいじめを受けたことがあると発言していたことについては重く受けとめております。なお、これに関連して、改めて「東日本大震災等により被災した児童生徒への対応について」を通知し、各公立学校に取り組みの徹底について依頼したところでございます。県教育委員会といたしましては、引き続き避難児童生徒の心情に配慮しつつ、悩みや不安を抱えていないか適切に把握し、丁寧に対応するとともに、いじめを把握した場合は速やかに報告するよう、各学校を指導してまいります。
次に、
道徳教育映像教材についてでございます。
県教育委員会では、本県独自の道徳教材を継続的に作成しております。特別の教科道徳が実施されることを踏まえ、今年度は小学校向けに考え、議論するための映像教材を作成し、県内全ての小学校及び特別支援学校に配布いたしました。この教材は、３本の映像に加え、県内の小学校教諭による模擬授業映像も収録しており、職員研修等にも活用できるものとなっております。今後もこれらの教材の活用を推進するとともに、教職員の研修を充実させるなど、本県の道徳教育をより一層推進してまいります。
次に、日本遺産への申請についてでございます。
昨年、利根川の水運と街道をキーワードとした「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」が日本遺産に認定されましたが、今回は「房総の「海の幸」の文化−漁・食・祭と世界一の貝塚群」というタイトルで日本遺産に申請いたしました。そのストーリーは、房総の海の幸が縄文時代の繁栄をもらたしたことや100万都市江戸の食を支えたこと、今も臨海部に残る豊かな文化を生み出したことなどの内容であり、東京湾及び太平洋に面する全ての市町村に、縄文時代の貝塚が残る市なども含め、31市町村が県と共同で申請したところでございます。審査結果の発表は４月以降と聞いておりますが、認定されれば、県教育委員会では、
東京オリンピック・パラリンピックに向け、昨年度認定された「北総四都市江戸紀行」とともに広く国内外に発信してまいりたいと思います。
最後に、特別支援学校の生徒の活躍について紹介いたします。
去る２月18日、生徒が課題探究活動の成果を競う全国大会、クエストカップが都内で開催され、
県立流山高等学園がその
企業プレゼンテーション部門で優勝に当たるグランプリを獲得しました。本大会は、全国の中学校、高等学校、特別支援学校等96校、1,848チーム、１万3,000人が予選に参加し、勝ち抜いた60チームによって競われる大会でございます。特別支援学校として初めて全国大会に出場し、全国の並みいる強豪校を抑え、優勝をなし遂げたことはまさに快挙と言えると考えております。県教育委員会といたしましては、今後も障害のある子供たちが自立し、社会参加を目指すとともに、地域の社会の一員として豊かに生きることができるよう、適切な指導及び必要な支援を行ってまいります。
以上、このたび付託されました議案の概要及び当面の諸課題について報告をさせていただきました。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
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議案第１号関係
◯委員長（坂下しげき君） 初めに、議案第１号平成29年度千葉県一般会計予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 議案第１号平成29年度千葉県一般会計予算につきまして御説明いたします。
教育委員会所管に係る平成29年度当初予算においては、先ほど教育長から説明がありましたとおり、第２期
教育振興基本計画を着実に推進していくために必要な予算を計上しているところでございます。なお、平成29年度当初予算につきましては、３月に知事選挙を控えていることから骨格予算として編成してございます。
お手元に配付させていただきました議案説明資料１により、総括的な説明をさせていただきます。
１、一般会計でございます。当初予算案は3,776億1,575万3,000円となっており、平成28年度と比較いたしますと386億8,206万3,000円、9.3％の減となっております。増減の主なものは、まず、教職員給与負担の千葉市への移譲などによる人件費の減額でございます。投資的経費につきましては、県立学校非
構造部材対策事業が約11億円の増となる一方、
特別支援学校整備事業については、
栄特別支援学校の開校に伴いまして約12億円の減となってございます。
表をごらんください。各項の金額につきましては、第１項教育総務費から第７項保健体育費まで、表に記載のとおりでございます。
続きまして、一般会計の詳細についてでございます。別冊刷りのＡ４の冊子、平成29年２月
定例県議会議案説明資料により御説明をいたします。なお、資料に記載のある債務負担行為の設定につきましては、後ほど別資料により最後に御説明をさせていただきたいと思います。
資料の315ページをお開きください。初めに、教育総務課所管の予算でございます。第11款第１項第１目教育委員会費は予算額1,600万円余りで、内容は教育委員の報酬、委員会の運営費でございます。下段の第２目事務局費は予算額79億9,000万円余りで、内容は学校を除く教育機関及び
教育委員会事務局の人件費でございます。
316ページをごらんください。第３目行政指導費は予算額9,000万円余りで、内容は５つの教育事務所の運営費などでございます。
317ページをごらんください。第４目財務管理費は予算額3,400万円余りで、内容は財務管理のための事務費でございます。
給与システム用パソコンの借上料などでございます。
下段の第２項第１目小学校教職員費から318ページの
中学校教職員費、下段の
高等学校総務費、319ページの実習船運営費、下段の
特別支援学校総務費までは教職員の人件費でございます。教職員給与負担の千葉市への移譲にかかわる影響などから、前年度よりも全体的に減額となっております。
320ページをごらんください。教育政策課所管の予算でございます。第１項第３目行政指導費は予算額2,200万円余りで、内容は、１、広報活動費や
国際教育交流推進事業等を行います２の
教育施策企画立案費などでございます。下段の第４目財務管理費は予算額400万円余りで、教育政策課の運営費でございます。
321ページをごらんください。財務施設課所管の予算でございます。第１項第４目財務管理費は予算額５億4,800万円余りで、内容は、１の財務管理運営費の中の教育財産管理費として県立学校の機械警備委託料などを、また、教育施設防災費として県立学校の消防設備や電気設備等の点検保守費などを計上してございます。
322ページをごらんください。第５目教職員人事費は予算額11億3,500万円余りで、内容は奨学資金の貸し付けを行う育英事業の運営費及び奨学のための給付金でございます。２の奨学のための給付金については、第１子の高校生等がいる世帯の年間支給額が５万9,500円から７万5,800円に増額したことなどから予算額も増額となってございます。
323ページをごらんください。第２項第１目小学校教職員費、下段の第３項第１目
中学校教職員費は、ともに小中学校教職員の旅費でございます。それぞれ減額となっておりますのは、千葉市への給与負担とともに、旅費の負担についても市に移譲となったことによるものでございます。
324ページをごらんください。第２目
中学校教職員費は県立中学校の運営費でございます。
325ページをごらんください。第４項第１目
高等学校総務費は高等学校教職員の旅費でございます。
326ページをごらんください。第２目全日
制高等学校管理費は予算額31億9,800万円余りで、内容は全日制高等学校の運営費などでございます。
327ページをごらんください。第３目
定時制高等学校管理費は定時制高等学校の運営費でございます。
328ページをごらんください。第４目教育振興費は予算額98億8,800万円余りで、内容は理科教育や産業教育に係る施設設備の整備費のほか、
高等学校等就学支援金などでございます。
329ページをごらんください。第５目学校建設費は予算額29億2,000万円余りで、内容は高等学校再編に伴う施設整備及び県立学校の非構造部材対策や老朽化対策等の整備費などでございます。非構造部材対策について約11億円を増額するほか、老朽化の著しい
京葉工業高等学校の改築などを進めてまいります。
330ページをごらんください。第６目通信教育費は通信教育を行う高等学校の運営費でございます。
331ページでございます。第７目実習船運営費は高等学校実習船の運営費でございます。下段の第５項第１目
特別支援学校総務費は
特別支援学校教職員の旅費でございます。
332ページをごらんください。第２目
特別支援学校振興費は予算額６億7,500万円で、内容は特別支援学校へ就学する児童生徒のための就学奨励費及び本奨励費の支給事務にマイナンバーの活用を図るため、システム開発、運用のための経費を計上してございます。
333ページをごらんください。第３目
特別支援学校管理費は予算額16億9,900万円余りで、内容は
特別支援学校運営費及び施設整備費でございますが、
特別支援学校施設整備費におきまして、作業実習室の空調設備の整備をしてまいります。なお、12億円ほどの減額となっておりますのは、
栄特別支援学校の開校に伴う減でございます。
次に、335ページをごらんください。
県立学校改革推進課所管の予算でございます。第１項第３目行政指導費は予算額1,900万円余りで、内容は、３の
地域連携アクティブスクールの設置、４の
工業高校企業等連携推進事業に係る経費などでございます。
336ページをごらんください。福利課所管の予算でございます。第１項第５目教職員人事費は予算額409億7,400万円で、内容は教職員の退職手当及び児童手当でございます。こちらも千葉市への移譲による影響があり、減額となってございます。
337ページをごらんください。第７目福利厚生費は予算額11億5,100万円余りで、内容は共済組合などへの負担金の共済費、教職員の福利事業費及び
教職員住宅事業費などでございます。
338ページをごらんください。第９目恩給及び退職年金費は予算額8,600万円余りで、内容は恩給及び退職年金の支給に要する経費でございます。
339ページをごらんください。生涯学習課所管の予算でございます。第６項第１目社会教育振興費は予算額３億5,200万円余りで、内容は社会教育の指導研修のための経費や、さわやかちば県民プラザの運営費などでございます。
340ページをごらんください。第２目視聴覚教育費は予算額およそ100万円でございます。内容は
総合教育センターにおける視聴覚教育に係る経費などでございます。
341ページでございます。第３目
青少年教育施設費は予算額４億6,900万円余りで、内容は青年の家及び少年自然の家の指定管理者への委託費などでございます。
342ページをごらんください。第４目図書館費、予算額３億3,900万円余りで、内容は県立図書館３館の運営費などでございます。
343ページをごらんください。指導課所管の予算でございます。第１項第６目教育指導費は予算額18億700万円余りで、内容は、３、生徒指導推進費といたしまして
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置等のいじめ防止対策などを、４の学力向上推進費として
学習サポーター派遣等の児童生徒の学力向上や外国語指導助手の活用等の国際化推進などを実施するための経費のほか、校務環境の改善に向け、県立学校の教員へ１人１台パソコンを整備する経費を計上してございます。
345ページをごらんください。第８目教育センター費は予算額１億3,700万円余りで、内容は
総合教育センターの運営費及び教員の研修に要する経費などでございます。
346ページをごらんください。第４項第４目教育振興費は予算額２億4,900万円余りで、内容は
教育用コンピューターの整備に要する経費でございます。
347ページをごらんください。
特別支援教育課所管の予算でございます。第５項第２目
特別支援学校振興費は予算額１億7,300万円余りで、内容は特別支援教育費として各教育事務所への
特別支援アドバイザーの配置及び特別支援学校の
教育用コンピューターの整備に要する経費などでございます。
348ページをごらんください。教職員課所管の予算でございます。第１項第５目教職員人事費は予算額９億1,500万円余りで、内容は市町村立学校に非常勤講師を配置する経費などでございます。
349ページをごらんください。第４項第１目
高等学校総務費は予算額13億300万円余りで、内容は高等学校に非常勤講師を配置する経費や単純労務の業務委託料などでございます。
350ページをごらんください。第５項第２目
特別支援学校振興費は予算額15億8,600万円余りで、内容は特別支援学校に配置する非常勤講師や嘱託調理員、介助員に係る経費などでございます。
351ページをごらんください。
学校安全保健課所管の予算でございます。第７項第１目保健振興費は予算額11億2,200万円余りで、内容は、２の学校保健費として学校医の委嘱等に係る経費など、４の健康管理対策費として児童生徒及び教職員の健康管理に係る経費などを計上しています。新規事業としては、２の学校保健費の中の学校保健指導費におきまして、県立中学校、高等学校に
ＡＥＤトレーナー等を配置する
ＡＥＤ等普及促進事業の経費を計上しているほか、５の学校給食費において、
夜間定時制高等学校夕食費補助事業の経費を計上しております。
352ページでございます。文化財課所管の予算でございます。第６項第５目文化振興費は予算額１億800万円余りで、内容は国県指定文化財の保存整備や開発行為に伴う埋蔵文化財調査に係る助成のための経費などでございます。
353ページをごらんください。第６目博物館費は予算額10億1,800万円余りで、内容は博物館管理費として各館の運営費や、県立美術館で開催予定の立体造形美術をテーマとした特別展の経費などを計上しています。
354ページをごらんください。体育課所管の予算でございます。第７項第２目体育振興費は予算額５億500万円余りで、内容は、６の国民体育大会費として国体への選手等の派遣のための経費を、７の競技力向上費として選手の発掘、育成強化や指導者の養成等を行う推進本部の経費を、９の
スポーツ振興諸費として
東京オリンピック・パラリンピックに向けたジュニア世代の選抜選手及び
障害者スポーツ選手の強化費などをそれぞれ計上しております。
355ページをごらんください。第３目体育施設費は予算額10億6,400万円余りで、内容は
総合スポーツセンター及び国際総合水泳場の指定管理者への委託費、
総合スポーツセンター武道館の空調設備の整備などを進めていく経費を計上してございます。また、平成28年９月議会において、
債務負担行為設定額を増額させていただきました野球場耐震大規模改修事業につきましては、実施設計を行う経費を計上してございます。
議案説明資料における詳細説明については以上のとおりでございます。
続きまして、議案説明資料１の裏面をごらんください。３、債務負担行為の設定についてでございます。平成29年度当初予算における新たな債務負担行為の設定は３件となってございます。
初めに県立学校老朽化対策事業ですが、平成29年度から30年度までの２カ年間で５億7,500万円を設定いたします。これは京葉工業高校の電子・建設棟の改築工事を実施するものでございます。
次に、特別支援教育就学奨励費管理システム開発運用事業でございますが、平成29年にシステム開発を行いまして、その後、平成30年度から34年度までの５カ年間のシステムの運用保守のために500万円を設定するものでございます。
次に、特別支援学校スクールバス運行業務委託でございます。８校８台のスクールバスにつきまして、債務負担行為を設定いたしまして、複数年の運行業務委託を行おうとするものでございます。
先ほど議案説明資料の324ページで
中学校教職員費と申し上げてしまいましたけれども、中学校教育振興費の誤りでございました。大変失礼をいたしました。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（坂下しげき君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
石井委員。
◯石井宏子委員 それでは、早速質疑をさせていただきたいと思います。
まず、人件費についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど教育長の冒頭のお話にもございましたけれども、ここ数年、動きのなかった少人数学級でございますけれども、平成29年度から小学校３年生でも35人学級が選択できることになったということで、一歩前進したと思っております。非常に一定程度評価できるものと考えております。ありがとうございます。しかし、現場からは、どのようにして実施するのかとか、さまざまな声があることも事実でございまして、まず、確認でございますけれども、今回の小学校第３学年の35人学級の実施に当たり、具体的にどのように変わるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 県教育委員会では、これまで小学校第１学年の35人学級編制に加え、小学校第２学年と中学校第１学年で35人学級を選択できるとともに、ほかの学年におきましても38人学級を選択できるよう、段階的に少人数学級を推進してまいりました。来年度からは小学校第３学年においても35人学級を選択できるようになります。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 小学校第３学年での35人学級、これは学校の実情に応じて選択できるということでよいのでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 子供の実態や施設の状況など、各学校ごとの状況に応じて35人学級を選択することができることとしております。現場の校長先生からは、小学校３年生は基本、少人数学級を選択したいという声が多くある一方、教室の確保の問題や児童の生徒指導上の状況など考慮すべき点がある場合には、少人数学級を選択するかどうかを今後検討していくとの声も承知しております。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 今回、県教育委員会では、これまで段階的な推進というふうに言ってきましたけれども、小学校第３学年で実施することの意義、これをどう考えているのでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 小学校第３学年におきましては、社会科や理科等の学習が始まることで児童の興味、関心が高まる一方、学習内容も増加いたします。また、この時期は子供の仲間意識が強くなり始め、周りの言動にすぐ同調する行動や、一方で強く反発や自己主張する面も見られるようになることなどから生徒指導上の課題につながることも考えられます。県教育委員会としては、小学校第３学年において35人学級を推進することにより、教員が子供と向き合う時間を確保でき、きめ細かな指導が可能となることから、学習指導と生徒指導の両面で効果があると期待をしております。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 小学校３年生というのは非常に大事な学年だというふうに思っておりますけれども、今、教育委員会は、このような課題が指摘される小学校第３学年に対して、これまでは、どう対応してきたのでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 小学校第２学年で35人学級を実施し、第３学年で38人学級となり、学級減となる場合につきましては、小学校第３学年に活用できる少人数指導の加配教員を配置いたしまして、各学校の実態に応じてきめ細かな指導ができるよう配慮してまいりました。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 では、この数年、６年ぐらいですか、動きがなかった少人数学級ですが、これを平成29年度から実施するとしたのはどういった理由からでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 平成29年度から、国から措置される加配定数の一部が基礎定数化されることによりまして安定した定数が確保できることと、引き続き加配定数につきましては、これまでの教育環境が低下することのないよう、国は措置するとしており、安定した定数が措置されると見込まれたためでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 小学校３年生で35人学級を選択した場合、今度は４年生に進級する際に38人学級となることによってクラス減となり、クラスがえをしなければならない学校もあると思いますが、それに対して県教委はどう考えてるんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 県教育委員会では、これまでも教育事務所を中心に学校訪問などで聞き取っていただいた学校の声を参考にしたり、あるいは直接現場の校長先生などから話を伺ってまいりました。３年生から４年生への進級時にクラスがえをしない学校があることは認識しておりますが、最近では校内の状況等を考え、毎年度クラスがえを行うようになったという学校が年々ふえてきているようです。小学校３年生でも、少人数になるのはありがたいとして、基本、少人数学級を選択したいという声も多数聞いているところでございます。なお、より一層の少人数学級の推進を図るためには、国における教職員定数のさらなる充実が必要でありまして、県教育委員会としては、都道府県教育長協議会等と連携して、引き続き国に要望してまいります。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 千葉市では権限移譲されてくわけですが、平成29年度から中１での35人学級を38人学級にし、小学校第４学年まで35人学級にするようですけれども、これについて県はどのように考えるんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 千葉市が中１での35人学級を38人学級にしまして、小学校第３、４学年を35人学級とするということは聞いております。県教育委員会としては、中１ギャップと言われるように、学級担任制の小学校から教科担任制の中学校に移行する段階でまだまだ課題も多く、きめ細かな対応が必要であるという考えから改善を図ったものであり、今後も引き続き中１での35人学級を続けていくという考えでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 同じ県内でも、そのように学級編制が異なることになりますが、それについてはどのようにお考えになりますか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 平成29年度からは都道府県から指定都市の事務、権限が移譲されることから、教職員定数や学級編制基準の決定が千葉市独自で行えることになります。それぞれの実態に応じた取り組みを進めるものと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 今回、少人数学級が前進したということは本当に大きな評価をいたします。ある学校では、このことが伝えられたときに職員室内で拍手が沸き起こったそうです。ぎりぎり次、４年生どうしようかというふうに考えていたところでのこの少人数学級が小３まで決まったということで、本当に現場では喜んでおられるという声が聞こえてまいりました。ありがとうございます。しかしながら、これで終わりということではございませんから、今後もその他の学年についても少人数学級を推進できるように国に働きかけるとともに、少人数指導の重要性も十分に認識はしておりますので、さまざまな工夫をしていただき、少人数教育全体としても、さらに推進できるように、４年生、５年生、そして中２、中３と、もちろん小学校６年生もそうですが、段階的に進んでいくようお願いをいたします。
次に、産休代替と教員の未配置の問題について、これも人件費と関係してきますので、ここでお尋ねさせていただきたいと思います。前回の12月の文教常任委員会の折にも代替講師の未配置の状況を伺いまして、11月１日現在、全校種で100名ということ、その御回答をいただきましたが、それ以降の状況はどうか。
また、未配置が起きる原因についてはどう考えているのか、改めてお聞かせください。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 12月１日現在で全学校種合わせて134名が未配置となっております。１月10日現在では119名、２月１日現在では112名が未配置となっております。未配置の原因ですが、年度途中の校種配置におきましては、市町村教育委員会、教育事務所等と連携し、迅速な講師の配置に努めているところですが、講師の確保が難しい状況があります。必要とする免許を所有している講師登録者がいないこと、また、既にほかの職についている等の理由で適任者が見つからない状況がございます。また、若手教員の採用等に伴いまして、出産休暇、育児休業取得者も増加しており、そのことも講師不足の一因となっております。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 今、出産休暇と育児休業が講師不足の一因になっているということでございましたけれども、その出産休暇と育児休業の取得者数、これはどのようになっているのか。ここ３年ほどの取得者数をお知らせいただきたいと思います。
私は、療養休暇者に対する代替講師の配置のほうが産休、育休にかかわる代替教員の配置よりも難しいというふうに思っています。それは、前もって予測することができないということから講師の配置がおくれてしまうというふうに考えるからでございます。療養休暇取得者の増加も未配置の大きな一因というふうに考えますが、あわせてここ３年間の療養休暇取得者数についてもお伺いさせていただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 出産休暇、育児休業を取得した教員は、小中学校におきましては、４月１日から２月１日までの取得者になりますが、全学校種で平成25年度は1,811名、平成26年度は1,899名、平成27年度は2,187名となっております。療養休暇を取得した教員は、平成25年度は582名、平成26年度は622名、平成27年度は551名となってございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 お聞きしますと、療養休暇取得者数というのは大きな変動はないと。500名から600名ぐらいの値で推移しているということですが、そう考えると、今お聞かせいただいたように、出産休暇、それから育児休業のほうは非常に伸びてきているということで、ここ数年の未配置の原因というのは、若手教員の採用による出産休暇と、それから育児休業取得者の増加によるものが大きな要因であるというふうに言えるのではないかと思います。今後も数年、退職者が多く推移して、それから新規教員の採用が多いというふうに考えられますので、講師の確保が必要であるというふうに考えます。もちろん県でも講師の確保に努力はしていると思うんですが、過去３年間の臨時的任用講師数、これを教えていただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 臨時的任用講師数は、養護教諭を除いた５月１日現在の人数ですが、平成25年度は2,503名、平成26年度は2,556名、平成27年度は2,769名となってございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 出産休暇、育児休業を取得されている方が増加していますが、その代替としての臨時的任用講師数も非常にふえてきていると。県教委として対応していただいていることはわかります。しかし、講師の配置が追いつかず、先ほど御回答があったように、１月10日現在、119名の講師が未配置であったということは事実でございます。これは現場にとっては非常に大きなものだと思います。さらに、退職者に応じた新採教員の採用の状況を考えると、さらなる講師の確保が必要ということになります。
そこでお伺いをいたします。12月の文教常任委員会で講師未配置の対応として、60歳以上の方も講師として任用することを検討していただきたいと要望いたしました。その後の状況をお知らせいただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 関係機関と連携いたしまして、平成29年４月１日以降、60歳を超える方を臨時的に任用することができるよう準備を進めているところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 この４月１日以降から任用できるよう準備を進めているという御回答でございました。本当にありがとうございます。年度途中で講師を見つけることというのは本当に容易ではないということを認識はしていましたけれども、多くの御要望があって、学校現場の先生方お一人お一人が探している、そういうような状況が発生しているということは前にもお話をさせていただきました。60歳以上の方を臨時的任用講師として任用できるようになれば講師の未配置の削減にもつながるのではないかなと期待をいたします。再任用と、それから60歳以上の臨時的任用講師の任用のあり方についても、それぞれ十分な検討をお願いしたいと思います。今、学校現場では、産休、育休の取得者が多くなっていることから本当に厳しい状況にもなっているので、ぜひこの厳しい状況、苦境を、退職された経験豊かなベテランの先生方にも助けていただけるような、そういうことが今本当に必要なことになってると思いますので、教育委員会も十分これらの制度の周知を図っていただいて、御協力いただける方にお願いしていっていただきたいというふうに思います。期待をしております。
次に移らせていただきます。あと２点ほど、済みません。１つは、予算に関係するちばっ子「学力向上」総合プランの推進についてでございますけれども、これも以前から議論させていただいておりますけれども、小学校における英語の教科化に向けたものでございますが、この研修というのはどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 県教育委員会では、平成26年度から小学校の英語教育の推進役となる中核教員養成研修を実施しており、平成30年度までに公立の全小学校に中核教員を配置する予定です。各小学校においては、英語の教科化等に向けまして、この中核教員を中心に校内研修を行うなど準備を進めております。また、国の指定を受けまして、流山市を英語教育強化拠点地域とし、小中高等学校が連携した英語教育や小学校英語の教科化に向けて研究をしておりまして、今年度は各市町村の担当者に対して公開授業を実施し、さらに平成29年度におきましては、県下の小学校教諭を対象に公開授業を実施をいたしまして、その研究の成果を県下に広めることとしております。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 研修した流山市のものを小学校教諭にも公開していくことで、研修できるようにしていくということでございましたが、中核教諭を養成して、その中核教諭が校内で研修をするという制度も必要だとは思うんですが、非常に難しいと思うんですね。そもそも小学校の今いらっしゃる先生方というのは、英語が教科化されるということは前提にはないわけですから、英語がお得意ではない方々も当然いらっしゃるわけで、そうすると、どうやって子供たちに教育をしていくのかというのは非常に、研修を積むだけではなかなか厳しいものもあると思うんですね。できれば、中には小学校の先生方の中でも英語を得意とする先生方も多くいらっしゃると思いますから、そういう方たちをしっかりと研修をしてお力をつけていただいて、そして、できれば得意な方がしっかりと教えていくことができるような、専科化をしていくような、そういう体制を組んでいただくことが子供たちにとって、グローバルな英語の教育という、本当に入り口になるわけですから、そこの大切さというのを考えると、しっかりお得意な先生がやっていただくということができるような状況をつくっていっていただきたいというふうに思っています。この件については以上にさせていただきたいと思います。
それから、学校におけるいじめ防止対策の推進において、
スクールカウンセラー及び
スクールソーシャルワーカーを年々増加させていると。今年度も140人、それから12人ということで、それぞれ増加してきているということは本当にすばらしいことだと思っています。ありがとうございます。改めて、ここまで増加してきたところで振り返ってみて、課題というのをどのように捉えてらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長）
スクールカウンセラーにつきましては、未配置校がまだございまして、未配置校は状況に応じて近隣の配置校の
スクールカウンセラーが対応しているという状況がございますけれども、近年、未配置校から配置校に対して派遣の要請がふえてきているというところが課題になってございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 今回、140人
スクールカウンセラーが配置されたことによって、小学校の何割程度までカバーされてきたというふうに……。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） およそ２割ということでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 まだ２割ということでございますので、まだまだこのあたりを推進していっていただかなければならないというふうに思っております。当初、いじめ防止対策ということで、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの配置が進んできておりますけれども、今、学校が置かれてる状況を見ますと、貧困の対策であるとか、さまざま子供たちの抱えている状況というのは多岐にわたっておりますから、特に
スクールソーシャルワーカーでありますとか、福祉分野との連携というのが非常に重要になってくると思いますので、単なるいじめ防止対策ということだけではなくて、少し幅広に児童の取り巻く環境を改善していく。貧困対策であるとか、さまざまなことを視野に入れた対策を講じられていく必要があるんだと思っています。そういうようなことから、さらなる増員を要望しておきます。
以上です。ありがとうございました。
◯委員長（坂下しげき君） 他にございませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 よろしくお願いいたします。５点ほどお伺いしたいと思います。
初めに学校安全のところで、各学校に配置されている学校医、健康管理医についてお伺いいたします。現在、県立学校における健康管理医の配置状況についてはどうか。そのうち、産業医の資格を持つ医師の配置はどのようになっているのか。
２点目として、千葉県医師会のほうから、平成29年度の予算要望事項として産業医の確保が求められておりますけれど、どのような対応を行っていくのか。
以上２点、まずはお伺いいたします。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 県立学校における健康管理医の配置状況及び産業医の資格を持つ医師の配置状況ということでございますが、県立学校158校全てに健康管理医を配置しており、平成28年度は産業医の資格が必要とされる教職員50名以上の学校140校のうち、産業医の資格を持つ医師は87名となっております。
２点目の千葉県医師会からの要望の中の産業医の確保ということでございますが、県教育委員会では、学校医等の委嘱に際しましては、県医師会の推薦をいただいて委嘱をしているところでございます。今後とも産業医の資格を持つ医師を配置できるよう、医師会との連携を図ってまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 学校現場では、教師の多忙化であるとか、やはりメンタルの面で療養休暇、休職されている先生もふえているということで、この産業医の配置ということが求められておりますけれど、その一方で、引き受けてくださるお医者さんへの報酬額がこのところ上がっていないと。特に健康管理医と学校医、こちらを兼務している先生方が年間31万1,000円ということで、５年間、この報酬額が引き上げられないということについての要望も出されております。平成29年度における対応はどのようになっているのか。そして、あわせて県立学校における療養休暇、休職の状況、特にメンタルについてですね。その数と割合について教えていただければと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 健康管理医、学校医の報酬のお話でございます。学校医等の委嘱につきましては、２年間ということで、現在の学校医の任期は平成29年度までとなっております。よって、平成30年度に向け他県の状況を把握するとともに、医師会との連携を図りながら勉強してまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
◯説明者（大野教育振興部副参事） 県立学校での療養休暇、休職者等の状況でございますが、昨年度のデータになりますけども、平成27年度の県立学校の療養休暇取得者は121名、うちメンタルが36名、休職者につきましては83名、うちメンタルが51名ということで、メンタルの割合につきましては、療養休暇が29.8％、休職につきましては61.4％となっております。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 やはりお知らせいただいた数字を見ても、非常に大きな数字ではないかなというふうに受けとめました。先ほど来、学校現場で先生方が非常に足りないということで大変厳しい状況に置かれているということもわかっておりますので、ぜひ先生方のメンタル、そして心身ともに職場できちっと能力を発揮して子供たちの教育に携わっていただけるような、そういった環境をつくっていくためにも産業医の確保、そして適正な報酬、十分な報酬額の検討をしていただいて平成29年度つなげていただければと思います。
２番目に就学支援金についてお伺いいたします。平成29年度96億9,800万円という予算が計上されておりますが、全日制、定時制、通信制における認定者数の見込みとその割合はどうか。
２点目として、就学支援金にかかわる事務手続を行うために現在日々雇用の職員を配置して事務手続を行っていると聞いておりますけれど、平成29年度については、そのための予算が拡充されているのかどうか、あわせて教えていただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 就学支援金につきまして、平成29年度の予算計上で認定者数の認定見込みにつきましてのお尋ねでございます。平成29年度の公立高等学校の就学支援金にかかわる見込み者数とその割合は、全日制の認定見込み者数が８万682名で79.1％見込みました。定時制の認定見込み者数でございますが、3,389名で88.4％と見込みました。通信制の認定見込み者数は618名で47.5％と見込んだところでございます。
続きまして、県立高校における就学支援金にかかわる日々雇用職員の配置状況についてのお尋ねでございます。平成28年度におきましては、週２日勤務ということで20週、延べ40日、145名を県立高校に配置をいたしました。平成29年度につきましては、週２日勤務で20週、延べ40日、143名及び10週、延べ20日、104名ということで、合計247名を県立高校に配置する予定でございます。予算額につきましては、平成28年度が、これにかかる予算額が4,596万5,000円、平成29年度の予算額といたしましては6,186万7,000円を見積もっているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 この制度が導入されて、かなり学校現場での事務作業が膨大になったということで、なかなか大変だったところを、平成29年度拡充するというお話を伺いまして、まずは学校現場の負担軽減につながってよかったなという感想を持ちました。
そして、実はこの就学支援金制度なんですが、民主党政権のときは高校無償化ということで行われていたものが就学支援金制度に変わったわけでありますけれども、従来、高校全日制で３年間で卒業できなかったりとか、また定時制４年で卒業できない、経済的な理由や、また、病気等の理由で基準修業年限と言われるものの中で卒業できなかった生徒に対しても、引き続きこういった授業料無償化が継続できたわけですけれども、平成29年度においては、どうなんでしょうか。そのための予算措置というのは設けられているのか、確認をさせていただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 現在の就学支援制度では、基準修業年度を超えて在学する生徒につきましては、就学支援金の受給資格がございませんため、授業料を負担する必要はございます。こうしたことから、県では基準修業年限超過部分を対象外とせず、就学支援金の支給対象とするように、全国都道府県教育長協議会等を通じまして国に働きかけをしているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 こういったケース、余り多くはないかもしれませんけれど、やはりきめ細かなところまで見ていただいて、県で実施できるのかどうかも含めて、国への要望とあわせて平成29年度に結論というか、出していただければなと、これは要望でお願いしたいと思います。
次に、外国人児童生徒等教育相談員派遣事業についてお伺いしたいと思います。日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対する支援ということになっているんですが、まず１点目として、日本語指導を必要とする外国人児童生徒はどれぐらいいるのか。平成28年度の相談員の方の派遣実績についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 外国人児童生徒等教育相談員派遣事業に関してということで、日本語指導を必要とする外国人児童生徒等が在籍する県立学校のうち、相談員の派遣の申請があった26校に対して、延べ43名の相談員を派遣をしてございます。また、対象となった日本語指導を必要とする外国人児童生徒等については26校で162名となってございます。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 この派遣についてなんですけれど、１日４時間、週１日、相談員の方が学校現場に赴いて生徒の方への支援を行うということなんですが、余りにも時間的にも頻度も少ないということで、現場から拡充してほしいとの要望が出されております。新年度にはどのようにこういった現場の要望が反映されているのか。平成29年度の予算計上が今年度と比べてどのようになっているのかお聞かせください。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 平成29年度の予算につきましては、平成28年度と同額の914万2,000円を計上しているところでございます。平成29年度においても各学校の要望に応えられるように、さらなる予算の効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 予算拡充されていないということで大変残念な答弁なんですけれども、外国人児童生徒が全国で４番目ぐらいに多いという本県において、やはりオリンピックということで、国際交流とか、そういうところにも目が向けられているわけですけれど、今、この千葉の地で学んでいる外国籍のある生徒、海外とのかけ橋ということで、もっと目を向けて支援の手を差し伸べていただきたいなというふうに思っております。
それで相談員の人材確保について１点お伺いしたいんですけれども、これまで学校現場のほうでいろいろな言語ができる人を探してきて、相談員として登録、申請するというような流れになっているわけですが、なかなか人材確保が現場でも難しいということで、本庁のほうでも、こういったことについてやってもらえないか、人材リストをつくるなど、そういった取り組みをしてほしいという要望がありますが、いかがお考えでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 県教育委員会といたしまして、これまで外国人児童生徒等教育相談員派遣事業の申請に際しまして、学校から相談員の紹介に関する問い合わせというものは受けてございません。今後、学校から具体的な要望がありましたら、その内容に応じて必要な対応を検討してまいりたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 なかなか現場のほうも、日々の業務などに追われて、そこまでの要望が届いていないのかもしれませんけれど、ぜひ本庁のほうでも、ともに人探しをしていただきたいというふうに思います。また、拡充に向けても検討していただきたいと思います。
次に、非常勤講師についてお伺いしたいと思います。平成29年度、県立学校における非常勤講師、何種類かあるようですけれども、この方たちへの報酬額、時間単価はどうなっているのか。今年度と比べてどうでしょうか、まず１点目お伺いいたします。
◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
◯説明者（大野教育振興部副参事） 非常勤講師の１時間当たりの単価ですが、時間講師につきましては、１時間当たり2,830円、それから29時間の非常勤講師、これは学校支援のために入れておりますが、これにつきましては、高等学校におきましては月額17万7,100円、特別支援学校につきましては18万8,700円となっております。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 事前にお話をお伺いしまして資料もいただきました。それを見ますと、この時間当たりの非常勤講師ですね。こちらについては2,830円と、この数年間、全く上がっていないということで、一方、週29時間の非常勤講師のほうについては毎年数千円上がっているということなんです。それで、昨年の12月にも非常勤講師の会から「報酬及び勤務条件改善に関する要求書」というものが県当局に提出されたというふうに聞いておりますが、その内容と対応についてお聞かせいただければと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
◯説明者（大野教育振興部副参事） 報酬及び勤務条件改善に関する要求書、これをいただきましたが、この内容は、主としまして、時間給の非常勤講師の報酬額の引き上げや、また報酬となる業務の拡大などのほか、休暇等の勤務条件の改善等を求めているものであります。対応状況といたしましては、報酬額の引き上げにつきましては、近県の状況や一般職員の給与改定の状況を勘案いたしまして毎年見直しを検討してるところでありますが、現段階におきましては、引き上げは予定をしておりません。
なお、報酬対象業務の拡大につきましては、学期末、学年末の業務などについては、これまで柔軟に対応してきたところであり、これにつきましても、現段階においては改正はありません。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 よくわかりにくい御答弁だったんですが、実際何を求めておられるのかというと、定期考査などテスト問題の作成や採点については、この2,830円という時間給の中に含まれているので、別々にこれを対象に支給しないということで、このことについての負担が非常に重いというような声が多く寄せられていると思います。そういったことや、また時間単価ですね。2,830円ということなんですが、神奈川県では、時間単価3,400円、そして大阪や熊本でも単価が引き上げられているということで、なぜここの非常勤講師については余りにも目が向けられないというか、待遇がないがしろにされているのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいんです、これまでの検討経過について。
◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
◯説明者（大野教育振興部副参事） 報酬額の引き上げにつきましては、これは近県の状況でありますとか、また一般職員の給与改定の状況、これを総合的に勘案いたしまして、毎年見直しが必要かどうか検討してるところでございます。今、委員のほうから御指摘ありました神奈川県は、確かに3,450円だと思いますが、その辺のところで関東近県を見ましても、千葉県の報酬単価が決して均衡を欠いているというふうには認識しておりません。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今の御答弁だと均衡を欠いていると認識していないので、前向きに検討していく方向性ではないのか。どうなんでしょう。私としては、前向きに報酬アップに向けて考えていただきたいですし、また一方で、国のほうでも働き方改革ということで、同一賃金同一労働ということもこれから大きなテーマになっていると思います。知事部局との均衡ということも大切でしょうけれども、やはり同じ学校現場で賃金、報酬の格差が本当にあっていいのか。そういった大きな前提について、やはり知事部局と一緒にということではなくて、同じ子供に教育を教えていく現場の中で余りにも賃金格差や、そういった待遇の格差があることがどうなのかという、そういうことの視点で捉えていただきたいと思いますけれど、どうでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
◯説明者（大野教育振興部副参事） 待遇の改善につきましては、具体的に例えば人事院勧告の流れですとか、諸般の状況を鑑みまして、その辺を見きわめた上で考えていきたいと思っております。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 前向きに来年度に向けて取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。
最後に、定時制高校の給食にかかわる新たな制度等についてお伺いしたいと思います。平成29年度予算で試行的廃止した定時制高校に810万円で約200名の生徒を見込んで夕食費補助というふうになっているわけですけれども、この１食200円の補助とする根拠は何か。これが１点目です。
そして、この制度については子供の貧困が叫ばれる中で夜間定時制高校、かなりそういった対象の生徒さんがいらっしゃるということがこれまでの検討結果で明らかになってきたわけですけれども、こういった補助制度は17校全校で同様に実施すべきだと思いますけれど、そうした場合の対象人数と費用はどのようになるのかお伺いしたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 200円の補助の根拠ということでございますが、現在、定時制高校の給食にかわる夕食を１食500円程度と想定し、経済的に厳しい生徒が現在の給食費と同程度の300円程度で喫食できるよう、補助額を200円に設定したところでございます。また、17校での想定ということでございますが、今回の施行はあくまでも11月に公表しました第２回の報告を踏まえ、現在の５校において試行的廃止及びこれにかわる夕食の提供を継続するとともに、経済的に厳しい生徒への支援を行うこととしたものであり、17校においての算定は行っておりません。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 私は、この制度については、今の厳しい経済状況にある夜間定時制高校の生徒に対する新たな事業としては一定程度評価できるものだと考えております。しかし、これを試行的廃止中の５校にしたことで非常に難しい問題が出てくるのではないかなというふうに思います。なぜならば、実際給食を食べていない子供たちへの支給にもなるということですし、経済的に厳しい子供たちはほかの12校にもいるわけであって、公平性という観点からどういうふうに捉えたらいいのかなと学校現場も混乱すると思いますけれど、その点の検討についてはどのようなお考えなんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 第２回で報告しました３つの課題、この観点を踏まえまして、平成29年度当初予算案に計上させていただいたということで、試行を行う中で引き続き丁寧に検証、検討していくというふうに考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 これは給食をなくした──試行的廃止と言っておられますけれど、給食とはまた別な支援策というふうに捉えるべきではないかと思うんです。給食を実施していない生徒に対して補助するわけですが、現に給食を実施しているところについては何もないという矛盾と、それから給食を実施していないところで、なおかつ、もともと給食を頼んでいなかった、そういった生徒にも支給されるということで、私は二重の矛盾が生じるのではないかなというふうに思うんですけれど、今の答弁でちょっとわかりにくかったんですけれど。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 今回の予算措置は、試行的な５校の中で給食にかかる夕食を提供する際に、経済的に厳しい生徒がいるということを踏まえまして、その生徒が夕食を喫食する際に支援を行うというふうに考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 このあたりは見解の相違だとは思いますけれど、私は、この夕食補助を、この事業をしたことで給食を廃止したことの代替にはならないというふうに考えています。昨年の11月出された検討結果の中で引き続き３つの課題があるということで、３番目の課題でしたね。経済的に厳しい生徒への対策をとるということだったんですけれど、残り２つの課題についての現在の検討状況、いかがでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） ３つの課題としましては、経済的に厳しい生徒がいるということと、コミュニケーションの充実、あと食育の充実ということで考えております。食育につきましては、小中学校の指導を踏まえ、これまで身につけた生活習慣や食に関する知識、技術を生かし、食生活の充実を目指した指導に努めており、また第３次食育推進計画の中でも、各世代に応じた食育の推進を高校生に対する食育に位置づけ、取り組んでいくこととしているところでございます。また、コミュニケーションの場の充実につきましても、各学校で実情に応じて対応できるような取り組みについて検討してまいりたいと考えています。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今の御答弁、大変失礼ながら全然実情がわからないんですね。学校現場とどのような意見交換、話し合いをしてきたのかということをお聞きしたいんです。学校現場では、第２回の検討結果が出た後も独自でアンケート調査を行ったり、生徒の実情を捉えようということで必死の努力をされておられますけれど、そういった試行的廃止になった５校を含めて定時制夜間給食についての件について、どういうような現場との話し合いを行ってきたんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 試行的廃止を行ってる５校に関しましては、今回の予算の事業内容につきまして説明を行い、意見交換を行っているところでございます。引き続き意見交換を行うなどにより、事業の円滑な遂行に向けて学校と連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 本当に表面的な言葉だけではなく、学校現場と本当に膝を突き合わせて話し合っていただきたいんですよ。学校現場では喫食率を上げるために、子供たちに給食の意義、そして給食を継続していくことについて非常に生徒にわかってもらいたいという、そういった教育的な配慮からさまざまな取り組みがされているところです。
そして最後に、「学校給食」という冊子があります。さきの常任委員会でも多分御紹介したと思いますけれど、この「学校給食」は毎年発行されていて、定時制夜間給食の意義、これが何十年来、この中に書き込まれているわけです。そういったことを一方でやっておきながら廃止を実質的にしているという、この矛盾についてはどうお考えでしょうか。定時制高校夜間給食の意義について担当課はどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 学校における食育の観点から再度御説明させていただきますが、高等学校におきましては、小中学校での指導を踏まえて食生活の充実を目指した指導に努めてるところでございます。引き続き第３次千葉県食育推進計画等で、各世代に応じた食育の推進を高校生に対する食育に位置づけて取り組んでいくこととしていきたいと思っております。学校教育活動全体の中で食育について取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 最後に意見ですけれども、やはり夕食費補助という事業は新しい事業として評価できますし、17校全体に広げていくべき性質のものであるというふうに考えております。その一方で、やはりこの夜間定時制教育において、給食というのは教育環境の大きな１つであって、かなめでもある、そして命綱でもあるということがこの間の検討結果でも明らかになっております。ですから、この定時制高校の給食、引き続き新年度も５校で試行的廃止ということですけれど、やはりこれは全校で継続実施ということで予算措置できなかったことについては、やはりもっと重く受けとめていただきたいし、食育についても、給食以外で代替できるものはないと思いますし、コミュニケーションの場としても、この給食にかわるコミュニケーションの場は残念ながら学校現場ではつくり出すことができていない。そのことを学校現場の先生方ときちんと平成29年度に向けて、しっかりと話し合いを深めていただきたい。そのことについて最後要望させていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（坂下しげき君） 他にございませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 幾つかお伺いしたいと思いますが、まず、県立高校の施設設備にかかわる問題で何点かお伺いしたいと思うんですが、最初に県立高校全日制の運営費。一般運営費の中で学校に配当される予算の中に含まれている修繕費の来年度の予算の額と今年度と比較するとどの程度になっているのかお答えください。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 県立高校の修繕費予算についてでございます。平成29年度の修繕費予算は、28年度と同額の7,437万4,000円でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、これは主に学校に配当される予算でどういうものに使われる目的なんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 主な内容としては、校舎の窓ガラスの破損ですとか照明器具の交換、そういった修繕経費でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、私、予算委員会の中でもちょっと触れたんですが、昨年の夏に高校の教職員組合の方が持っていらっしゃったチラシを見て本当に驚いたんですけども、県立高校の教室のカーテンがぼろぼろになった写真だったんですよ、きょうは持ってきてないですけど。夏にお話伺って、それで夏休みが過ぎた段階で直ってますかって聞いたら、直ってないんですよ。こういうものの修繕、取りかえも、この修繕費の中に含まれるという理解でよろしいんですか。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） カーテンの交換等につきましては、こちらの修繕費ではなくて、備品の経費がございまして、そちらでの対応ということで。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、そんな実態にあるというのは承知してましたか、県教委として。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 備品につきましては、各学校からの要望の中で優先順位がついてきてございまして、資料を見たところ、学校においてもカーテンという項目が要望書の中には入ってございました。それは承知してございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私は、もう１つ、教職員組合の冊子を見てて驚いたのはＰタイルなんですよね。Ｐタイル一、二枚の剥がれはそのまま放置されちゃっていて、４枚、５枚って、剥がれて目立った段階になって初めて修繕されるということで、もちろん学校数も関係してるんですけど、この修繕費一覧表をいただいたときに、平成21年は8,200万円あったんですよね。それが今、7,400万円台でずっと推移してるということで、やっぱりこの施設設備にかかわる予算が減らされてきてるというのを指摘したいのと、今度は学校から上がってくる要望に対して県教委が措置をしてる一般整備事業の予算なんですけども、来年度ふえてますよね。１億1,700万円ふえていて、来年度ふえたこの予算で整備できる見込みの箇所数というのはどの程度なんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 一般整備事業については、小規模な改修工事ですとか設備のふぐあい等に伴う維持補修ですとかグラウンド整備等を行ってございます。委員御指摘のとおり、平成29年度当初予算では前年度よりも１億1,800万円ほど増額してございます。平成29年度の整備箇所というお尋ねかと思うんですが、現時点ではまだ未定でございます。各学校からの要望書に基づきまして、職員が現地を確認した上で生徒に危険を及ぼすおそれのあるもの、あるいは教育活動に著しい支障を生じかねないものから優先的に対応してまいります。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、要望件数を一覧表でもらって、今年度は2,167件、昨年度は2,202件、それぞれ要望件数が寄せられていると。しかし、措置されたのは昨年度で言えば380件、今年度は８月１日現在でまだ203件という資料をいただいているんですよ。要望に応えられていないんですが、その安全性だとか優先順位というふうな言い方をするんですが、学校現場で判断をして、ここは修繕が必要だという校長先生の認識のもとに出されている要望箇所数ですよね。それは措置する必要がある要望箇所だという認識持ってますか。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 先ほども申し上げましたとおり、教育委員会の職員が現場に赴きまして調査、確認をした上で、実施すべきところについて予算措置をさせていただいてございます。たくさんの要望ございまして、限られた財源の中ではなかなか行き届かないところございますけども、その中で工夫して対応しているということでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 現地も見て優先順位も決めてという話は伺ってはいるんですけども、そうすると、一覧表いただくと、ずっと先送りになってる案件があるんですよね。単年度で措置できなくて先送りになってる件数というのは、今、県教委のところに届いてるのは何件ぐらいあるんですかね。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 先送りということでございますと、平成27年度であれば、要望自体は2,200件ございまして、措置できたものが380件でございました。年度内に措置できなかったものというのは1,820件程度となってございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、1,820件を、学校から上がってきて必要だという校長先生の判断のもとに上げてきてるわけだから、それを措置するとなるとどの程度の予算が必要だと見込んでるんですかね。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 案件の内容によって所要額が異なってまいりますので、現段階でどれぐらい必要かということについては承知してございません。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱりこれも予算が減っているんですよね。この10年間で見ると、大体60数％まで減ってきて、やっとここ一、二年ふえ始めてきてるんです。がくんと減ったときは平成26年で、決算で見ると４億8,900万円程度まで下がっているんですよ。ですから、やっぱりこの予算をふやす必要があるし、学ぶ環境を整える意味では予算の増額が必要だなというように思います。
次に、説明があった県立高校の空調設備の整備事業4,700万円、これは職員室、教務室、管理室などへのエアコンの対応ということですよね。今、リースで設置されてるのが来年度４校の整備も含めれば20校というところなんですけども、リース料を単年度で見たときにどのぐらいになりますかね。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 委員のお尋ね自体は、今後、まだ未設置の学校についてリースという……
（加藤英雄委員、「今設置してある実績で構いません」と呼ぶ）
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 実績でございますか。
（加藤英雄委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 失礼いたしました。高等学校分の空調整備でございまして、整備自体は4,766万円予算措置してございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これでリースで20校でしょう。そのほかに防音対策だとか改築時。防音対策は基地の近くだったりとか、やらざるを得ないところなんですけども、それで11校で、全部で職員室などへの空調設備の対応は31校。残る92校ですよね。これ、完了年度はどのぐらいに置いてますか。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） お話だと、あと92校ということでございますけども、現時点では完了目標年次について明確に申し上げることはできません。引き続き順次整備を進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。今のペースでいくと、整備が４校ぐらいですよね、平均。一昨年ですか、７校って多かったときがあるんですが、そうすると、これを設置していかなきゃならないから、空調設備の設置の必要性というのを認識して１つずつ事業化してると。そうすると、現場の職員室、あるいは教務の部屋、進路指導室は始業時、何度ぐらいになってますかね。どういう報告受けてますか。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 申しわけございません、承知してございません。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 出発はやっぱりそこなんですよ。今、市町村段階でも、小中学校のエアコン設置というのは進んできているでしょう。現場の教職員の方々が実際に温度をはかったりして、これで学ぶ環境が整ってると言えるのかというところから出発してるんだけど、高校の教職員組合の方のチラシを見ると、４階というから一番上かな。階の一番上だと、始業時35度を超えてるというふうなのも載っているんですよね。ですから、毎年４校ずつやってたら、これはあと十七、八年かかっちゃうんですよ。もっとかかるかな。やっぱり必要性を認識してるのであれば、もっと大きく予算をふやす必要があるというのを強調しておきたいというふうに思います。リースですから、年間の県教委の負担額というのはそんなに大きくないはずでしょう。大体13年間のリースで設定してますよね、教室にしても、それから職員室のエアコンにしても。そうすると、13年間のリースで総額で契約が幾らになれば、単年度で支払う額というのは、それを割り算すればいいわけだから、そうすれば額は少なくなるわけだから、もっと規模を早めて設定をしていくと。現場の実態をよくつかんだ上でそういう措置をとることが必要だと。
なぜこういう事態になってきてるのかということなんですが、来年度の予算に関する資料をいろいろいただいた中で、予算書の中で見る生徒１人当たりの県立高校費のもいただきました。それだと他県との比較もないので数字を確認したいんですが、文科省が出してる地方教育費調査で、直近のだと平成26年度なんですが、千葉県の生徒１人当たりの公立高等学校費は95万円、全国平均が115万円、差が20万円、これは間違いないですかね。
◯委員長（坂下しげき君） 藤田教育政策課長。
◯説明者（藤田教育政策課長） 文科省が調べております地方教育調査で、平成26年度会計でございますが、千葉県の高校の全日制が95万1,629円、全国平均が115万1,901円でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、生徒１人当たりに割り返してるわけだから、学校数とか生徒の数とか全く関係なくて、きちんと平均は出るわけです。全国平均に見ても、生徒１人当たりでいけば20万円、１年間でお金をかけない県になってきてる。同じ調査で平成22年度の千葉県の１人当たりの教育費は幾らでしたでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 藤田教育政策課長。
◯説明者（藤田教育政策課長） 平成22年度でございますが、102万2,383円でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、22年度は102万円、１人当たりの教育費をかけていた千葉県が、26年度、５年後には95万円しかかけていない。１人当たりの教育費が７万円下がっている。これは学校数とか、子供の数とか、理由にならないんですよ。同じ基準でやってるんだから、県教委自身が公立高等学校にかける教育費を減らしてきたということのあらわれなんですけど、これ、どういうふうに見てますか。教育長でもいいし。
◯委員長（坂下しげき君） 藤田教育政策課長。
◯説明者（藤田教育政策課長） １人当たりの教育費でございますが、県及び市が支出した学校教育費に係る経費の総額を単純に生徒数で割り返したものでありまして、各都道府県によって居住人口、あるいは学校の状況、地理的状況などが異なりますので、この調査の順位のみで教育内容の充実について論ずることはできないのではないかと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 他県との比較聞いたんじゃないんですよ。いいですか。102万あった生徒１人当たりの教育費が95万まで５年間で下がった。１人当たり７万円下がっちゃった。これはどう見てるんですかということ。これは他県じゃないですよ。文科省がやってる調査だけど、千葉県の生徒１人当たりのですから。
◯委員長（坂下しげき君） 藤田教育政策課長。
◯説明者（藤田教育政策課長） この調査の算出に用いる内容でございますけども、人件費、教育活動費、管理費、補助活動費などの消費的経費、あるいは土地費、建築費、設備備品費、図書購入費の資本的支出、それから債務償還費が含まれておりまして、それぞれ各都道府県によって内容も違いますので、先ほど申し上げましたように、この順位のみで判断するというのは難しいのではないかと考えてるところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 順位を聞いてるんじゃないんです。千葉県のお金の推移なんですよ。やっぱりせめていろんな指標のもとに出しているその数字であったにしても、せめて全国平均並みにというのは──全国トップになれと言ってるんじゃないんですよ。全国平均並みに予算を確保するというのは当然の私は願いだと思うし、そういうふうな認識ありますか。お答えください。
◯委員長（坂下しげき君） 藤田教育政策課長。
◯説明者（藤田教育政策課長） 県教育委員会では、第２期
教育振興基本計画に基づきまして、教育内容の充実など必要な予算の確保と教育条件の整備に努め、教育立県ちばの実現を目指してるところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 答えになってないんですが、今、私が指摘した根源が一般整備事業の減額だとかにやっぱりつながっていってるんですよ。お金をかけない、施設老朽化も放置されたまま、カーテンぼろぼろ、そのまま、Ｐタイルの剥がれも四、五枚にならなきゃ手だてされない。そういうのにつながっていってるというのを指摘して次に行きたいと思います。
次に、先ほど出されました夕食費の補助事業なので、これはかぶらないように。初歩的な質問で申しわけないんですけども、千葉市で見た場合、住民税所得割非課税世帯というのは年収どのぐらいの世帯になりますかね。所得割非課税世帯を対象なわけですよね。ということは、手元に持ってる資料でいいですよ、千葉市じゃなくても、どこでも。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） おおむね250万円が……
（加藤英雄委員、「そんな、ならないでしょう」と呼ぶ）
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 千葉市がホームページに出してるんです、所得割非課税世帯というのを。100万円ちょっとなんですよ。いろんな給与控除や何かも全部やった上でということなんですよ。
それで伺いたいのは、そこで線を引いた基準なんですが、そうすると、それ以外の生徒は１食500円程度の出費が可能だと判断した根拠は何なんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 定時制高校へのアンケート調査を行ったところなんですが、その中で夕食にかける経費ということで設問ございまして、その中で300円から500円程度が50％、これはコンビニ等飲食店の夕食にかける金額。あと500円以上が47％ということから500円程度ということで算定したところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは住民税所得割非課税世帯は苦しいんだという根拠になってないでしょう、そのアンケートで。住民税所得割非課税世帯以外の生徒が500円出せるという根拠は何なんですかということ。アンケートで300円から500円の支出をしてますというのはあるんですよ。これを出すのが、住民所得割非課税世帯が苦しんだというものの根拠じゃないでしょう、このアンケートは。どのぐらい使っていますかということなわけだから、私が聞いたのは、住民税所得割非課税世帯以外の生徒が500円出費可能だと判断した根拠を知らせてください。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） アンケート等でのこの数字からある程度の額を考えて500円という額を想定したところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 どうも曖昧。やっぱり非課税世帯の年収を聞いても答えられなかったというのがあるので、それで最後に１つ確認したいんですが、この夕食費の補助事業というのは来年度単年度の事業ですよね。継続させる事業じゃないでしょう。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 平成29年度の試行の中で実施するということで考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、何回も確認してるんですけど、試行的な廃止ですから、平成29年度、これで３年目ですよね、試行すると。検証の結果、復活させるとなれば、この夕食費補助事業はなくなって、ほかの12校と同等の扱いになるという理解でよろしいんですね。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 平成29年度、この３つの課題の観点を踏まえて試行を行い、丁寧に検証、検討していきたいというふうに考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それから、最後に単純労務委託等事業、これ、ちょっと確認をしたいんですが、昨年の９月議会で特別支援学校のスクールバス運転業務の委託について、労務者の賃金の基準はどこで判断してるのかって、私の質問に課長は、労働者の賃金が最低賃金を下回っている場合には失格にしている。これは教育庁の基準なんですか、全庁的な基準なんですかというのに対しては神子次長が、低入札のときの労務単価はほかの部局でも同様の扱いですと。教育庁だけの判断ではないですと答えてる。このやりとりに間違いないですよね、。──じゃ、確認をしておいてください。もう９月議会の答弁は議事録になってますから。
それでもう１つ、１週間前の予算委員会で同様の質疑を行って、賃金の基準、失格要件について問われたときに課長は、業者からの仕様書、報告書によって、労働関係法令が遵守されているかどうかで判断してる。最低賃金でしょうという問い返しに対して、民間の賃金は労働基準法に基づいて自主的に決定されるべきものだというふうに答えた。これ、間違いないですね。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） はい。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、先ほどの確認できました、９月の。間違いないんです、議事録からとったので。そうすると、９月議会のときには基準は最低賃金ですよと答えてた。予算委員会では、民間の賃金というのは労働基準法によって民間の中で決まるんですよ。これ、どっちが正しいんですか。私は県教委の基準を聞いてるんです。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 最低賃金法を含む労働関係諸法令の遵守を基本にして考えてございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、９月のとき、最低賃金ですと答えたのは間違いなんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 労働基準法、そして、それにかかる最低賃金法の遵守ということで考えてございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最後に確認しますけど、要するに失格要件は最低賃金を割り込んでいれば失格、最低賃金をクリアしていれば入札可能になるということでよろしいんですね。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 法令違反であるとすれば失格になると考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最低賃金を遵守しなさいって書いてあるの、仕様書に。ということは、最低賃金を下回っちゃったら失格でしょう。お答えください。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 最低賃金法に抵触するようであれば失格となると考えております。
（加藤英雄委員、「じゃ、終わります」と呼ぶ）
◯委員長（坂下しげき君） よろしいですか。
（加藤英雄委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（坂下しげき君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 すみません、通告してないんですが、要望で。先ほど少人数学級の推進のことでちょっと話あったんですが、35人学級、これは現場の先生方から非常に喜びの声、３年時から選択できるということで要望いただいてるんですけど、先ほどの説明の中で、３年時で学級解体がふえてるというのは、実はそれは１、２年から３年時でふえて、それで学級が混乱するとか、３年生の指導が大変だというのもあるんですけども、３年生で学級解体するのはよっぽどの問題があることで解体するところが多いようです。それですので、３年時で35人学級をやって、４年時でまた解体というのは非常に現場は混乱するのが現実なので、できれば４年時への見通しも持ってもらいたいなと要望だけ伝えておきます。
◯委員長（坂下しげき君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 加藤委員の質問の関連なんですけれども、先ほど修繕費とか備品購入費の話がありましたよね。そのときに、例えばタイル１枚であっても予算要求したりして修繕してもらうということなんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） Ｐタイルの修繕についてのお尋ねですけども……
（宍倉 登委員、「ささいなというか、少しのそういうことでも、カーテンなんかもそう
いうことかもわからないけれども」と呼ぶ）
◯説明者（
櫻井財務施設課長） タイルの修繕につきましては、まず当初に、４月以降、各学校に配当させていただきました予算の中で対応していただくんですけども、その後、年度中途で私どものほうに御要望を少しいただきまして、後に必要なところに関しては追加配当をするようなことで年間通じて対応させていただいております。
◯委員長（坂下しげき君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 ある程度の予算というのは、各学校にあらかじめ予算をつけてやるわけだ。じゃ、その中でそんなタイル１枚とか、カーテンだとか、そういうものは、今、幾らでもＤＩＹとかいって、タイル１枚割れたら、こういう材料がいいですよとか、いろいろあると思うんですよ。やっぱり学校の自主性というか、自立性。学校の中で考えていくということも大事なんじゃないかなと。だから、そういうふうにタイル１枚で一々予算要求してというのはちょっとそぐわないんじゃないかなという印象を持ちましたけれども、最初にそういう予算は各学校に予算つけてやるということだよね。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 委員のお話のとおりでございます。
（宍倉 登委員、「わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（坂下しげき君） よろしゅうございますか。
（宍倉 登委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（坂下しげき君） 他にございませんか。
稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 先ほどの加藤委員からの御質問にございました９月の常任委員会に関する答弁でございます。私のほうで、労務者の賃金が最低賃金を下回っているという場合については失格というようにしていると考えておりますという答弁をしてございます。
◯委員長（坂下しげき君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 １点要望なんですけども、特別支援学校のバス運行、今回またつけていただいて、それはそれで本当にありがたいなと父兄も生徒も喜んでるんですが、やはりまだまだ長時間の乗車というのがかなり問題になってますので、特に肢体不自由の方なんかは、体への負担だとか考えたときに、最低でも60分以内に全部おさまるような、そういった運行体制を今後も引き続き考えていただいて、増車に関しては、乗りたいと言ってる児童生徒がきちんと乗車できるような、そういった体制をつくっていただくよう要望します。
以上です。
◯委員長（坂下しげき君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 第１号議案に反対いたします。主な理由は、非常勤講師の報酬の引き上げが行われず、現場の人材確保にも支障を来しているというふうに判断いたします。２つ目としては、定時制学校給食の試行的廃止から平成29年度で３年目を迎えますが、この間、一度も給食を食べないで卒業してしまう生徒が出てきます。定時制高校の教育のかなめでもある給食の継続予算が入っていないということで反対ということにさせていただきます。
◯委員長（坂下しげき君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定をいたしました。
暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
─────────────────────────────
午後１時１分再開
◯委員長（坂下しげき君） 休憩前に引き続き審査を行います。
─────────────────────────────
議案第19号関係
◯委員長（坂下しげき君） 議案第19号平成29年度千葉県
特別会計奨学資金予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 議案第19号平成29年度千葉県
特別会計奨学資金予算につきまして御説明いたします。
議案説明資料の１をごらんください。下段の表でございます。こちらは高校生等を対象といたしました無利子の貸付金でございます奨学資金を管理してる会計でございます。当初予算額は８億774万8,000円で、平成28年度と比較すると１億6,403万4,000円、16.9％の減となってございます。３年間で貸し付けをいたしました資金が10年から14年で返済をされるため、貸し付けの原資が減ってまいりますことから予算額は減少してございますが、実際の年間の貸付額は６億円程度でございますので、平成29年度の貸し付けに支障が生じるものではございません。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（坂下しげき君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 議案に反対するものではないんですが、確認したいことがありますので、貸付額が落ち込むということはないというお話が今ありましたよね。貸付人数が減ってきているんですよ。いただいた資料だと、平成28年度で言うと1,700人程度、その前の平成25年度が2,300人ということで、この要因はどういうふうに見てらっしゃいますか。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 御指摘のとおり、平成25年度2,300人をピークに減少傾向にございます。要因といたしましては、低所得世帯の経済的負担を軽減するために、平成26年度から奨学のための給付金事業が開始されたことが原因の１つではないかと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それから、今、滞納額が元本、利息合わせると7,100万円ぐらい。平成27年度でいただいた資料であるんですけども、これ、何人分なのかというのと、回収不能債権というふうに見てるのはどの程度あるのかというのをお答えください。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 平成27年度の収入未済額7,100万円に対しまして、人数といたしましては765名でございます。
回収不能債権につきましてお答えさせていただきます。奨学金の返還金は次の世代の貸付原資となるということで、今後も粘り強く回収を行ってまいります。なお、千葉県の債権管理基準というものがございまして、ここでは債権放棄をする基準が定められてございまして、該当する事案が発生した場合には基準に沿いまして対応を検討していきたいと考えています。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最後なんですが、やっぱり延滞利息が14.5％で高過ぎるんじゃないかなと思うんですが、この辺のところをどう見てるのかというのと、見直しは検討材料になってるのかどうか。その辺のところをお答えください。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 文教常任委員会でもさまざまな委員の皆様から御指摘いただきまして、現在検討してございます。他県の状況等を見ますと、14.5％の団体ももちろんございますし、低い利率の団体もございます。そういう状況等を勘案しまして、今後、関係各課とも相談をして検討していきたいと考えてございます。
（加藤英雄委員、「終わります」と呼ぶ）
◯委員長（坂下しげき君） よろしいですか。
（加藤英雄委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（坂下しげき君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第19号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手全員。よって、議案第19号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第24号関係
◯委員長（坂下しげき君） 次に、議案第24号平成28年度千葉県
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 議案第24号平成28年度千葉県
一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。
お手元に配付させていただきました議案説明資料２をごらんください。教育委員会に係ります補正予算額でございます。一般会計で９億3,430万8,000円の減額となっており、補正前の額と合わせますと4,196億1,842万8,000円となってございます。第１項教育総務費から第７項保健体育費までの各項の補正額及び財源の内訳は、上段の表に記載のとおりでございます。
一般会計の補正の主な内容について御説明をいたします。次ページをごらんください。
第１項教育総務費は５億3,764万6,000円の増額でございます。主な内容は、退職手当につきまして、支給実績等による所要額の精査に伴い、当初の見込みにより退職者数が増加することから増額をするものでございます。また、奨学のための給付金は、支給実績に基づく減でございます。
第２項から第５項までの教職員人件費については、支給実績等による所要額の精査に伴い減額をするものでございます。
第４項高等学校費は５億6,167万9,000円の減額です。このうち、
高等学校等就学支援金は支給実績に基づく減であり、高等学校整備費は、県立学校耐震化推進事業が入札等により事業費が確定したことによる減でございます。後ほど繰越明許費の設定に出てまいりますけれども、高等学校整備費の中で、平成28年８月の台風９号により被災をいたしました下総高等学校の部室屋根の復旧工事を新たに計上してございます。
続いて第５項特別支援学校費は３億5,422万9,000円の減額でございます。主な内容は、特別支援学校整備費において、
栄特別支援学校の整備事業費について、入札等により事業費が確定したことによる減でございます。
第６項社会教育費は1,931万円の減額です。図書館管理費、博物館管理費について、入札等により事業費が確定したことによる減でございます。
第７項保健体育費は１億3,127万円の減額でございます。主な内容は、国民体育大会費は、選手派遣日数が見込みを下回ったことによる減、
スポーツ振興諸費は、ちばアクアラインマラソン開催事業において、大会終了に伴い主な経費が確定したことによる減などとなっております。
３ページ目をごらんください。４、繰越明許費の設定をいたしました２件でございます。１件目は県立学校災害復旧事業で、先ほど申し上げた下総高等学校の部室屋根の災害復旧工事について、年度内の工期確保が困難であるため、繰越明許費をお願いするものでございます。２件目は
総合スポーツセンター事業で、入札不調となりました
総合スポーツセンター体育館トイレほか改修工事について、年度内工期の確保が困難であるため繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（坂下しげき君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 他の委員会が所管する内容で反対するものがありますので、こちらは反対となります。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 同様なんですが、他の所掌する内容で同意できないものがありますので、議案として反対をいたします。
◯委員長（坂下しげき君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手多数。よって、議案第24号は可決すべきものと決定をいたしました。
─────────────────────────────
議案第43号関係
◯委員長（坂下しげき君） 次に、議案第43号平成28年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 議案第43号平成28年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
またお手元に配付いたしました議案説明資料２の１ページ目の下段の表をごらんください。２、特別会計奨学資金でございますが、1,026万5,000円の増額となっております。これは、前年度の貸し付けが想定を下回ったため繰越金が増加したことにより予算を増額補正するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（坂下しげき君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第43号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手全員。よって、議案第43号は可決すべきものと決定をいたしました。
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議案第60号関係
◯委員長（坂下しげき君） 次に、議案第60号千葉県
学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 議案第60号千葉県
学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
お手元の議案説明資料３をごらんください。
１、改正の理由ですが、学校職員の定数につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条と第41条により、条例で定めることとされています。今回の条例改正は、平成29年度の小中、義務教育、高、特別支援学校における学校数や学級数の増減等に伴い、定数の適正化を図るために行うものです。
２、定数ですが、条例に定める定数は、教育委員会の所管に属する学校の職員と県費負担教職員の２つの項目に分けて示しております。教育委員会の所管に属する学校の職員とは、県立中学校、県立高等学校及び県立特別支援学校の職員をいいます。県費負担教職員とは、市町村立小中学校、市立特別支援学校の職員をいいます。改正される定数は、教育委員会の所管に属する学校の職員は１万1,636人、県費負担教職員は２万5,766人でございます。
３、定数の積算方法ですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等の規定による必要数と県単独で必要として計上した人数を合計しております。
施行期日は平成29年４月１日となります。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（坂下しげき君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、説明いただいたんですけども、市町村立学校職員の定数で、千葉市への移譲が4,491人ですよね。それを差し引いたにしても、今年度と比べると来年度は89人プラスになっているんですよ。この県立学校職員のプラス50人というのは、今、ここに書いてあるのでわかるんですけど、市町村立学校職員のプラス89人のこの内容を説明していただきたいんですが、先ほど来話が出てるように、小学校３年生で35人学級に移行するその教職員分がプラスになっているのかどうかも含めてお答えいただければと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 小学校におきましては、主に特別支援学級の増等で80人、中学校においては学級減による減で７人、市立特別支援学校では、主に学級増による増で16人の増であり、合計すると89人となっております。少人数学級分といたしましては、この中に、定数ですので含まれております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 含まれているんですよね。それが今年度と来年度比較して、来年度35人学級を選択した学校というのはどのぐらいで、学級数は幾つぐらいになるんですかね、ふえるのは。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 含まれておるというのは、80人だけは総枠の中に含まれておるという意味でございます。
それと、平成29年度、小学校第３学年の35人学級を選択するかどうかにつきましては、現在、学校の実態や教室の確保の問題なども含め検討中の学校もございますので、その数については現在確定しているものではございません。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、確定はしていないけども、ふえるのは確かですよね。手を挙げてる学校、校長があればふえるんだから、ふえるんだけど、今年度の定数と、それから来年度、今示した定数、ここに35人学級分も学級担任は含まれてるんですよと言うんだけど、ふえていないんだから、その35人学級になったときにどういうやりくりをするんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 本年度まで小学校第２学年で35人学級を実施し、第３学年で38人学級となり、学級減となる場合につきましては、小学校第３学年に活用できる少人数指導の加配を配置しておるところでございまして、今、小３に配っている定数を各学校で少人数学級の実施、あるいは少人数指導の活用に選択できるというふうにしておるところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、本年度の定数と来年度の定数は、さっきお話あったように、ふえる分は特別支援学級増が主なものだということだから、小中学校で言えば、学級担任の先生方は変わらないわけです。でも、35人学級を選択することによってクラスはふえるわけでしょう、全体として見れば。そのやりくりというのは、どういうふうにやりくりをして35人学級、３年生分のクラス増に対応するんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 小２で35人学級を予定しておりまして、それで３年生に移行するときに学級が減するところにつきまして、先ほど申し上げましたが、阿部委員おっしゃったように、やはり小３のギャングエイジであるとか、あるいはスムーズな移行等を考えまして、少人数指導の教員を措置しておるところでございまして、その少人数指導の教員を今後学級として、あるいは、このまま少人数指導として選択するようにするところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、事前に聞いたお話ですと、約100クラスぐらいふえるのではないかというふうに県教委は見込んでいると。ということは、学級担任が100人ふえるということですよね、今年度の定数と来年度の定数見て。しかし、総枠は変わってないとなると、今話したように少人数指導の中で担任に回すとか、そういうやりくりの中で対応せざるを得ないということになってくるわけでしょう。違いますか。要するに今年度の定数と来年度の定数を見たときに、当初答弁あったように、変わってない。しかし、100クラスぐらいふえるんじゃないかと。小学校３年生の35人学級で選択をしていただければ。ということは、当然、受け持つ担任の先生も100人ふやさなきゃいけないわけですよ。しかし、定数が変わってないとなると、少人数指導などで配置された教職員による対応で小学校３年生の35人学級を進めていくということでよろしいんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 定数で申し上げますと、小３に例えば100人ふえるという予測を立てたときに、その100人分については小３に少人数指導として充てておるところでございまして、委員おっしゃるように、担任としてどうかといいますと、担任はふえることになります。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 担任はふえるよね。しかし、定数は変わってないんだから、やりくりの話になるわけでしょう。少人数指導に充てておいた先生がクラスを持つことになるかもわからない。総数変わらないということは、現場でのやりくりが大変になってくるということじゃないですか、また。その辺のところはどう対応していくんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 担任の重要性、当然あるわけなんですが、例えばフルタイムの再任用の方を、今、ふやすようにお願いしているところでございます。また、正規の教員も多く採用しておるところでございます。そういう中でやりくり──やりくりというか、充てていくということになります。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、結局のところ小学校３年生で35人学級というのは、やっと踏み出したかという、私たちも歓迎はしてるんです。しかし、実際のところ、どういうやりくりをするのかって見たときに、総定数が変わりなくて、これまで少人数指導で配置された方々にクラスを持っていただくとかという現場でのやりくりや工夫が必要になってきて、それで踏み出すというのであれば、より現場が大変になってくんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のところはどうですか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 少人数学級につきましては、各現場の校長先生等々から、ぜひやってほしいというふうな声を多数聞いておるところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、もうやめますけども、やっぱり私は定数そのものを、少人数学級を前進させるのであれば、それに見合った定数をふやして、きちんと学級担任として定数の上で確保するということが必要だというのを申し添えて終わります。
◯委員長（坂下しげき君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第60号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手多数。よって、議案第60号は可決すべきものと決定をいたしました。
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議案第61号関係
◯委員長（坂下しげき君） 次に、議案第61号千葉県
総合スポーツセンターの管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
山崎体育課長。
◯説明者（山崎体育課長） 議案第61号について御説明いたします。
議案説明資料４をごらんください。
議案第61号千葉県
総合スポーツセンターの管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、改正理由は、現在実施している
総合スポーツセンター武道館空調設備整備事業において、２階の第１道場の工事が３月末に完成する予定であり、４月から空調の使用を希望する施設利用者から利用料金を徴収するものでございます。
改正の内容ですが、
総合スポーツセンター武道館の利用料に第一
道場冷暖房設備利用料を新たに設定するものでございます。利用料金の算定に当たっては、電力使用量及び近県の類似施設を参考に、１時間当たり2,300円以内といたしました。なお、当該施設は千葉県体育協会・まちづくり公社グループによる指定管理制度を導入しておりますので、上記金額の範囲内で指定管理者が料金を設定することとなります。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（坂下しげき君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 第１道場を昨年度実績で利用してる日数、時間って、わかりますか。
◯委員長（坂下しげき君） 山崎体育課長。
◯説明者（山崎体育課長） 武道館第１道場の昨年度の稼働日数ということで申し上げますと、137日、延べ1,238時間ということでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、昨年度実績で言うと、この料金が課せられた場合にどの程度の料金収入を見込んでますか。
◯委員長（坂下しげき君） 山崎体育課長。
◯説明者（山崎体育課長） 使用料につきましては、指定管理者の収入となりますが、昨年度の実績で換算しました。冷暖房を使用する時期は６月から９月までの冷房、そして12月から３月までの暖房と。この間、137日の稼働日数のうち88日間ございました。また、この間の１日当たりの平均の利用時間が7.7時間程度でございましたので、８時間と換算いたしまして、88日間で８時間、それに上限額の2,300円を積算いたしますと、年間で約160万円程度というふうに見込んでおります。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この稼働日数の一覧表いただいて、やっぱり武道大会だとか、大きな大会ですよね、これだけの広さのある第１道場ですと。そういうスポーツ振興に資するような場で教育的な視点で受益者負担が本当になじまないんじゃないかと思うんですが、その辺のところはどういうふうにお考えですかね。
◯委員長（坂下しげき君） 山崎体育課長。
◯説明者（山崎体育課長） 施設使用料と異なりまして、空調等の料金につきましては、利用することで電気料金が当然発生をいたしますので、その実費相当分を受益者に御負担いただくこととして考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私たちは、やっぱり教育施設に受益者負担はなじまないというふうな思いがありますので、この議案には反対をいたします。
終わります。
◯委員長（坂下しげき君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第61号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手多数。よって、議案第61号は可決すべきものと決定をいたしました。
─────────────────────────────
議案第84号関係
◯委員長（坂下しげき君） 次に、議案第84号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
大塚教育総務課長。
◯説明者（大塚教育総務課長） 議案第84号専決処分の承認を求めることについてにつきまして御説明いたします。
お手元に配付させていただきました議案説明資料５をごらんください。本件は、平成27年10月21日に提起された国家賠償請求事件に関し、裁判所から平成28年12月12日に示された和解条項案により、相手方と合意することにつきまして、急施を要するものと認め、平成29年１月11日に専決処分を行いましたので、議会の承認を求めるものでございます。
１の事件の概要をごらんください。事件の概要は、県立高等学校の校長が生徒の実習の単位及び進級を認めず、自主退学を強要したことなどは違法な行為であるとして、当該生徒から県に対して損害賠償を求める訴えが提起されたものでございます。
２の和解案要旨をごらんください。本件につきましては、裁判所から和解が勧められ、１つとして、原告及び県は転学の経緯に係る事実について相互に確認する。２つとして、県は原告が単位未修得により進級できないと誤解したことについて、遺憾の意を表する。３つとして、原告は損害賠償請求を放棄するなどを内容とする和解案が提示されました。
３の和解の成立についてをごらんください。県といたしましては、１つとして、和解案は県の主張に沿ったものであり、県の賠償責任を認めるものではないこと。２つとして、裁判所から和解成立の期日を平成29年１月16日に指定され、和解案を受諾することについて急施を要すること等の理由によりまして、同月11日に専決処分を行い、16日に和解を成立させたものでございます。
以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（坂下しげき君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 今御説明がありましたけれど、この専決処分の背景として、県立館山総合高校の乗船実習、48日間の船に乗っての実習の中でいじめや暴力事件があったということで、この一連の事件の中の１つの事案だというふうに事前に御説明を伺いました。
それで重大いじめ事案ということで、この本議案とは直接リンクするものではありませんけれど、私、事前に伺って、まず問題だと思いましたのは、乗船実習中にいじめの事案が確認できなかったこと。そして、何よりも生徒のほうからＳＯＳが発せられなかった。乗船実習が終わった後に、この一連のいじめ暴力事案が明らかになったということで、この事案については自主退学を勧められた生徒が納得できないということで訴訟を起こしているわけですけれど、こういった背景があるわけです。
それでお聞きしたいのは、こういった背景も含めて、今回、この裁判に、10回も法廷で審理があったということで非常に大きな問題だと思うんですね、和解ということに至っておりますけれど。ですから、以上のようなことを踏まえて、県教委として、このような結果をどういうふうに受けとめて今後につなげていくのか。その点をお聞きしたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 県教育委員会におきましては、従前より各高等学校に対しまして、いじめについては、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、生徒がいじめを受けていると思われるときは迅速かつ適切にこれに対処することや、いじめの対応に当たり、教職員等の間における情報の共有及び協力体制の構築を適切に行うよう指導してまいりました。また、生徒の問題行動につきましては、事案が発生した際の事実確認を行う上で配慮すべき点や、指導等を行う際の適正手続等の留意点に加えまして、進路変更の勧告を行う際は生徒及び保護者に誤解を与えることのないよう丁寧に説明するよう指導してきたところでございます。
こうした中、県教育委員会といたしましては、今回の事案の発生後、これらの生徒指導における留意事項等を取りまとめた通知を発出いたしまして、改めて周知徹底を図っているところでございます。今後も各学校におきまして、より実効的で組織的ないじめ防止等の対策が行われるよう、また生徒の問題行動への対応が適切に行われるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今の御説明は全体的な話だと思うんですけれど、今回、館山総合高校の乗船実習というところが舞台でありますので、もう少しそこのところに特化した形での再発防止であるとか、今後の対応についてお話をいただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 当該県立高校におきましては、生徒に改めていじめをしない、させない、見逃さないといったことを周知するとともに、どのようなことがいじめに当たるのか、具体的な例を挙げて周知をし、生徒のいじめ防止の意識を高めるように対応してございます。また、乗船実習中につきましては、生徒が起床から消灯まで１名以上の教官を教室に常駐させ、生徒の様子を観察するようにするなど、これまで以上に生徒把握に努め、指導教官によるミーティングにおいて、生徒一人一人の言動や行動等について共通理解を図り、適切な指導につなげるとともに、生徒の部屋などの見回りを強化し、いじめの未然防止につなげるよう対応しているところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 最後に意見と要望なんですけれど、やはり48日間の乗船実習ということで、通常の生徒指導とはまた別の対応が求められると思います。それから、やはり48日間という、長期にわたっての研修内容、教育内容も含めて、何か現場で起こったときに心身の安全にかかわる、命にかかわるようなことも暴力の中で出てくるかと思いますので、そういったときの対応も含めてしっかりとやっていただきたいと思います。乗船中は、医療の専門家とか、そういった方がいませんし、そういったことが起きた場合、どうするのか。暴力事件が起こった場合。48日間、本人はそこから抜け出すこともできないですし、そういったことをなぜ現場の教員の方も含めてわからなかったのかなということも非常に疑問に思いますけれど、今回の事案を重く受けとめて今後につなげていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（坂下しげき君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第84号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手全員。よって、議案第84号は承認すべきものと決定をいたしました。
以上で議案の審査を終了します。
─────────────────────────────
請願第61号関係
◯委員長（坂下しげき君） 次に、請願の審査を行います。
審査は、初めに新規分、次に継続分の順序で行います。
初めに、請願第61号を議題といたします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（坂下しげき君） 当局に状況の説明を求めます。
溝口企画管理部長。
◯説明者（溝口企画管理部長） それでは、請願第61号の現状等について説明いたします。
第１項、高校30人以下学級の実現と定時制などでの先行的実施に関する請願ですが、高等学校におきましては、40人学級編制を維持しながら、学習指導において、習熟度別授業や選択履修幅の拡大など、学級を少人数の学習集団に分ける少人数指導を推進しております。教職員の配置は、国から措置された定数を活用することが基本であり、高等学校においては、40人を下回る学級編制を行うための国からの財源措置がないことから、30人以下の学級編制は現状では困難です。
続いて第２項、高校授業料の無償化と就学支援金の受給に関する請願でございます。県立高校の授業料につきましては、平成26年度の新入生から就学支援金制度が導入され、一定の所得額未満の世帯に授業料相当額を支給することで実質無償としております。また、必要書類の提出が困難な場合は、個々の状況に応じて柔軟かつ丁寧に対応しているところでございます。今後とも生徒一人一人の状況に応じて必要な支援の実施に努めてまいります。
続いて第３項、給付型奨学金制度の創設に関する請願です。平成26年度に奨学金の貸付制度に加え、低所得世帯の高校生等が安心して教育を受けられるよう、返済不要の奨学のための給付金事業を創設いたしました。平成27年度には、新たに生活保護受給世帯の通信制生徒を対象とし、次いで平成28年度からは、市町村民税の所得割が非課税の世帯について、全日制、定時制に在学する第１子に係る給付額の増額を行うなど、支援の充実を図ったところです。さらに、平成29年度についても、第１子に係る給付額の増額を行う予定です。今後も奨学のための給付金制度の拡充について、引き続き国に要望してまいります。
続いて第４項、夜間定時制高校の学校給食の実施と教科書無償給与、夜食費補助などの実施に関する請願ですが、夜間定時制高校の給食については、生徒の就労状況や社会環境が大きく変化したことなどから、庁内に
定時制高校給食検討チームを設置し、５校において試行的に給食を廃止し、これにかわる夕食を提供しながら、そのあり方について検討してまいりましたが、昨年11月の検討チーム第２回報告において、経済的に厳しい生徒への支援を初めとした３つの課題への対応が必要である旨を公表したところです。この報告を踏まえ、平成29年度は現在の５校における試行的廃止及びこれにかわる夕食の提供を継続するとともに、経済的に厳しい生徒に対しての負担の軽減を図るため、当初予算案に夕食費への一部補助を計上したところでございます。
また、定時制、通信制の生徒を含めた経済的理由で修学が困難な生徒に対しては、平成26年度より奨学のための給付金を支給しており、さらに奨学資金の貸し付けも実施しております。今後も夜間定時制高校の給食のあり方については、引き続き丁寧な検証、検討を行ってまいります。また、奨学のための給付金制度及び奨学資金貸付制度については、今後も適切な運用を図り、生徒の修学を支援してまいります。
続いて第５項、特別支援学校の過密化解消に関する請願です。特別支援学校の過密状況への対応については、県立特別支援学校整備計画に基づいて順次整備を進めているところであり、これまでに新設校７校、分校２校、増築１校の対応を行ってまいりました。さらに、平成29年４月の
栄特別支援学校の開校に向けて準備を進めているところでございます。引き続き地域や各学校の状況を見ながら計画的に取り組んでまいります。
続いて第６項、高校、特別支援学校職員の新規採用に関する請願です。児童生徒数の増減に伴う学級数や退職者数等を考慮し、必要となる教科担当者数、職種の定数を踏まえて新規採用を行っております。今後も児童生徒数の増減による学級数や退職者の増嵩を見ながら採用人数を検討していくことになります。教科については、必要となる教科担当者数を踏まえて採用すること、また、職種については、一部の職種で退職者の補充をしないことから、全ての教科、職種で採用することは困難です。
続いて第７項、現業職員の民間委託に関する請願です。県立学校における、いわゆる現業職員については、船舶員を除いて、平成12年度から退職者の補充を行っておりません。学校技能員等その他の職種については、現在の正規職員と嘱託及び業務委託で対応することとしております。嘱託及び業務委託で対応することについては、これまで特段の支障は認められず、今後とも継続してまいります。
最後の第８項、県立学校の冷房設備に関する請願です。冷房設備につきましては、高等学校では事務室や図書室、コンピューター室、保健室の整備が完了し、職員室等の管理諸室についての整備を進めているところです。また、特別支援学校では事務室などに加え、普通教室及び特別教室の整備が完了し、作業実習室への整備を進めているところでございます。今後も計画的に冷房設備の整備を推進してまいります。
以上です。
◯委員長（坂下しげき君） 意見等がありましたら御発言を願います。
加藤委員。
（「紹介議員でしょう」と呼ぶ者あり）
◯加藤英雄委員 そう。
（「おかしいよ」と呼ぶ者あり）
◯加藤英雄委員 おかしくないでしょう。
（「おかしいよ」、「わかってるでしょう」と呼ぶ者あり）
◯加藤英雄委員 議事進行かけてくださいよ。
（「かけますよ」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 紹介議員がこの場で発言する、このことについて質問、あるいは意見をするというのはおかしい話ではないでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
（「意見、簡単に言ってもらえばいいんじゃないの」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） そういう御意見がありますので。
（加藤英雄委員、「委員長の意見はどうなんですか」と呼ぶ）
◯委員長（坂下しげき君） おっしゃるとおりだと思いますので、その中で皆さんが納得できる範囲のもので存分にやってください。皆さんが思ってる範囲内でですよ。
（加藤英雄委員、「紹介議員が質疑をしちゃいけないというのは会議規則ありますか、事
務局のほうで」と呼ぶ）
◯委員長（坂下しげき君） 暫時休憩いたします。
午後１時50分休憩
─────────────────────────────
午後１時56分再開
◯委員長（坂下しげき君） それでは、再開をいたします。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 今までの休憩中の経過を含めまして、幾つか願意を踏まえて伺いたいことがあるんですが、最初の30人以下学級を実現することなんですけど、40人という枠の中で学習集団に分けてやってるということなんですが、この中にもありますように、1999年、これ、一斉選挙の直前なんですよね、３月。高等学校の25人程度の少人数学級の実現という、これ、全国的にもまれな決議を県議会はやったんですよ。それからもう十数年たってるんですけど、学習集団ではなくて、これは少人数学級の実現という決議なんです。これに沿って、少人数学級を実現してほしいというのが願意だから、どういう努力をしてきたのかというのと、あと近県ではどうなのかというのがわかれば教えていただければと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
◯説明者（大野教育振興部副参事） 議会決議は、私ども大変重く受けとめております。なお、現在のところですが、高等学校におきましては、少人数学級を行うための国からの定数措置がありません。なので、現状を現在維持してるところでございます。
また、近県の様子ということでございますが、関東近県の状況ですが、東京都では、専門学科の一部で35人学級、定時制で30人学級、神奈川県では定時制で35人学級を実施しております。また、茨城県では、芸術系の学科３校５学科で30人学級、群馬県では山間部の５校で32人学級、それから栃木県では福祉に関する学科３校で30人学級、水産科１校で25人学級を実施してると承知しております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、専門学科などで少人数学級に踏み出してないのは１都６県で千葉と埼玉だけということでよろしいんですね。
◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
◯説明者（大野教育振興部副参事） そのとおりでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、やっぱりこれ、検討すべきじゃないですか、決議も踏まえて。独自に少人数学級に踏み出すの。その辺のところは検討されてきてると思うんですが、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。
それから、２つ目の就学支援金、平成26年から実質授業料が無償になるというのが年収910万円で切られていますよね。この受給してる数と高校生の数、受給してない人数はどのぐらいになるのかわかりますかね。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 公立高校の就学支援金の認定者数ですが、平成28年の12月現在では８万2,230人でございます。
受給してない数ですけども、おおむね２万1,000人ぐらいかと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、全ての生徒にというふうになってるんですけど、予算はどのぐらい必要なのかというのはわかりますか。就学支援金を受給してない方も含めて。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 現状、就学支援金の対象じゃない方について、仮に対象とした場合でございますけども、さらに25億円ほど必要になるのではないかと考えます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、５番目の特別支援学校の過密化の解消で、整備計画に基づいて進めているというふうに部長が答弁したんですけど、整備計画はできてるんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 佐川特別支援学校整備室長。
◯説明者（佐川副参事兼特別支援学校整備室長） 次期整備計画の策定に向けて、在籍する児童生徒数の的確な推計に努め、地域や各学校ごとの効果的な対応策について検討しているところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ５番目、新設などによりというのが冒頭ついてるんですけど、次、新設を予定してるのはどの地域ですかね。
◯委員長（坂下しげき君） 佐川特別支援学校整備室長。
◯説明者（佐川副参事兼特別支援学校整備室長） 各地域、学校ごとにいろいろ状況が異なるというところがございますので、それぞれの効果的な対応策について検討している、そういった状況でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 決まってないと。じゃ、一番やっぱり今、学校での要求になってきてる８番の教室へのエアコン設置。職員室は先ほど聞きました。教室へのエアコン設置、未設置の学校というのは22校でしたよね。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 22校でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 22校設置する計画はどうなってるでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 高等学校の普通教室の冷房設備の設置につきましては、保護者から自発的な希望があった場合にその設置を許可してるところでございます。当面、保護者による自発的な設置希望があった場合に設置を許可することで対応してまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 職員室のときにもお話ししましたけど、小中学校で今、冷房化というのは進んでるんですよ。それはなぜかといったら、学ぶ環境が極めて劣悪になってるというふうな状況の中で、保護者から要望があればやりますけども、そうじゃなければ冷房を設置しませんって、冷房設置の必要性というのはどういうふうに認識してるんですか。今のこの気候変動の中で、その辺のところはどういうふうに認識してらっしゃいますかね。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 高等学校の普通教室の冷暖房につきましては、発端がまさにＰＴＡからの自発的な要望によって設置を進めたということでございますので、現在、当面の間は、引き続きそのような形で対応していきたいというふうに考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ＰＴＡなどの要望を聞いたんじゃなくて、学校設置者として、学校管理者として、子供たち、生徒が学んでいる環境を見たときに、冷房の必要性を今の教育環境の中で感じていないのかどうか。その辺のところの認識を聞いたんです。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 空調の整備につきましても、特別支援学校はまさにきちんと冷房設備のほうの設置をしてございますので、高等学校に関しましては、繰り返しになってしまいますけども、ＰＴＡ空調ということで、自発的な希望があった場合に同様に対応してまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、ＰＴＡから要望がなければ、そこの学校の生徒は暑い中、我慢しなさいということになっちゃうんですけども、いただいた資料だと、20教室、13年間のリースでやった場合、8,300万円という資料いただいたんですよ。ということは、１年間の負担は600万円ちょっとなんですよね、13年でリースだから。それを22校でやったにしたって、１校20教室でやったにしたって、１億ちょっとですよ。このお金をかけて全部の学校でエアコンが設置されるという状況をつくって、やっぱり教育条件を整備するというのが県教委の責任だと思うんですけど、その辺のところのＰＴＡからの要望というのは別に置いておいて、どうなのか、認識をお聞かせください。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 普通教室への空調設備の設置は今後の課題であるというふうには認識してございます。限られた財源の中で、まずは生徒の安全・安心な教育環境を確保するということが重要でございますので、体育館等のつり天井の落下防止対策など、そういったものに現時点では優先的に取り組んでるという状況でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これで終わりにしますけど、エアコンね、教室へ設置するのに、今話したように、13年間のリースで8,300万円、１年間の負担が私の計算だと638万円。22校でこれだけ負担するのに年間必要額が１億4,000万円ぐらいなんですよ。ですから、やっぱりあと22校しか残ってないんだから、思い切って県費で負担をすべきだというのを強調して、ぜひ実施してほしいと要望して終わります。
◯委員長（坂下しげき君） 他に意見交換ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
初めに、請願第61号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） これより採決を行います。
請願第61号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手少数。よって、請願第61号第１項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第61号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） これより採決を行います。
請願第61号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手少数。よって、請願第61号第２項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第61号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） これより採決を行います。
請願第61号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手少数。よって、請願第61号第３項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第61号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） これより採決を行います。
請願第61号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手少数。よって、請願第61号第４項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第61号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） これより採決を行います。
請願第61号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手少数。よって、請願第61号第５項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第61号第６項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） これより採決を行います。
請願第61号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手少数。よって、請願第61号第６項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第61号第７項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） これより採決を行います。
請願第61号第７項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手少数。よって、請願第61号第７項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第61号第８項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） これより採決を行います。
請願第61号第８項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手少数。よって、請願第61号第８項は不採択と決定いたしました。
─────────────────────────────
請願第49号関係
◯委員長（坂下しげき君） 次に、継続分の請願第49号を審査いたします。
継続分については、その後、状況に変化のあった場合のみ当局に説明を求めることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 御異議ないものと認めます。
それでは、当局に伺います。その後、状況に変化はありますか。
溝口企画管理部長。
◯説明者（溝口企画管理部長） 状況に変化がございました。
◯委員長（坂下しげき君） それでは、請願第49号について状況に変化があるとのことですので、当局に説明を求めます。
溝口企画管理部長。
◯説明者（溝口企画管理部長） それでは、請願第49号夜間定時制高校の給食継続を求める請願の２項目につきましては、関連いたしますので、一括して説明いたします。
先ほどの請願第61号第４項での説明と重複いたしますけれども、昨年11月の
定時制高校給食検討チーム第２回報告を踏まえ、平成29年度は現在の５校における試行的廃止及びこれにかわる夕食の提供を継続するとともに、経済的に厳しい生徒に対しての負担の軽減を図るため、当初予算案に夕食費への一部補助を計上したところでございます。夜間定時制高校の給食のあり方については、引き続き丁寧な検証と検討を行ってまいります。
以上です。
◯委員長（坂下しげき君） 意見等がありましたら意見交換を行いたいと思います。ございますか。
入江委員。
◯入江晶子委員 この請願につきましては、ぜひ本議会で皆様に御賛同いただきたいということでお願いをするものです。先ほど当局の方からの御説明ありましたけれど、夕食補助と給食の試行的廃止は私はリンクしないということで、全く別な制度であるということは第１号の議案のときにも問題提起させていただきました。そういったことで、やはり夕食補助が試行的廃止の学校に導入されるということと、また、この給食を継続することとはまた別だということで、委員の皆さん、どう考えていらっしゃるのかなということがありますけれど、私としては全く違うものであると思っておりますので、給食は平成29年度から再開した上で検討するのであれば、一度もとに戻した上で検討を進めるべきだということで御理解をいただきたいと思います。
そして、当局のほうに若干質疑をさせていただきたいんですけれど、12月議会のときに私のほうから、夜間定時制高校の実施に当たっては、働いている生徒が対象であるような、非常に狭い捉え方をしていたんですけれど、法律を見てみると、そうではないと。夜間定時制に学ぶ全ての生徒がその給食実施の対象であると読み取るべきだと思います。そのことについて御見解を伺いたいのが１つと、現在、47都道府県で廃止しているところは６県しかないということで、やはり国に根拠法がある限りは、千葉県独自で廃止することの理由は見当たらないと思うんですけれど、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 上田学校安全保健課長。
◯説明者（上田学校安全保健課長） 給食の対象は全員ではないかということですが、実施に当たっては、生徒全員を対象に給食は実施してるところでございます。廃止の状況は、前回報告と変わらず、６県ということになっております。なお、本県におきましては、繰り返しになってしまいますが、働きながら学ぶ生徒の身体の健全な発達に資するために実施してきましたが、生徒の就労状況や社会環境が変化したことから、今後のあり方について改めて検討する必要があるというふうに考え、庁内に
定時制高校給食検討チームを設けて検討しているところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 引き続き丁寧に検証、検討するということなので、29年度当初からの実施という方向性見られないんですけれど、ぜひこれを本議会で採択していただいて、補正予算という形もあり得ますので、皆さんに御理解をしていただきたい。
とりわけ、やはりコミュニケーションの場としての定時制夜間給食の果たす役割についてなんですが、これに代替できるものはないということが現場のさまざまなアンケート調査、そして先生方からの御意見をお聞きすると、やはり定時制高校給食を廃止して食育も成り立たないし、コミュニケーションの場がほかに設定できるかといえば、できない。そういったことで、ぜひ委員の皆様には本議会で採択していただき、平成29年度に速やかに継続実施を求めたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯委員長（坂下しげき君） ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 他になければ、これより討論を行います。討論ありませんか。
吉本委員。
◯吉本 充委員 この問題、１年間試行的廃止を延長するということだそうですから、私は、今定例会で採決という話もありますけれども、継続をして、さらに私たちも調査をしよう。東金高校が大変現状が、コンビニが遠いという話も聞いてますから、ぜひ文教常任委員会で視察を検討していただくように、これは委員長への要望。私は継続すべきだというふうに思います。
◯委員長（坂下しげき君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 以上で討論を終結いたします。
取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
それでは、請願第49号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） ただいま継続審査との発言がありましたので、請願第49号第１項を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手多数。よって、請願第49号第１項を継続審査とすることに決定いたしました。
次に、請願第49号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） ただいま継続審査との発言がありましたので、請願第49号第２項を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） 挙手多数。よって、請願第49号第２項を継続審査とすることに決定をいたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
─────────────────────────────
給付制奨学金制度の抜本改善を求める意見書（案）関係
◯委員長（坂下しげき君） 次に、意見書案が１件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
共産党から提出されております給付制奨学金制度の抜本改善を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ賛同いただきたいんですが、今の国会の予算委員会の中でも大分この問題が出されていて論議になってるんですが、極めて限定された人数だと。給付型奨学金に踏み出したこと自体は評価されるにしても、やっぱりもっと広げるべきだし、財源の問題も踏み込んだ、これに特化した財源が必要だという声も寄せられているので、ぜひ賛同いただければというふうに思います。
以上です。
◯委員長（坂下しげき君） 他にございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（坂下しげき君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（坂下しげき君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
宍倉委員。
◯宍倉 登委員 ４点ほど伺いたいと思います。
まず、先ほど予算のほうでも質疑がありましたけれども、千葉市への移譲事務について伺います。先ほど4,490人、約400億円の予算枠ということで、それが移譲されるということでありましたけれども、千葉市への事務や権限の移譲について、平成26年５月に国から地方公共団体への事務・権限の移譲、都道府県から政令指定都市への事務・権限の移譲等について、63の法律整備を行う第４次地方分権一括法が成立しました。
そこで伺いますが、この第４次一括法の成立により、県から千葉市に事務や権限が移譲されますが、県教育委員会の対応についてはどのように取り組まれているのか伺いたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 藤田教育政策課長。
◯説明者（藤田教育政策課長） 千葉市への権限移譲に関する御質問ですけれども、これまで政令指定都市立の小中学校等に係る県費負担教職員の給与費の負担、教職員の定数の決定及び学級編制基準の決定は各都道府県が行っておりましたけれども、第４次一括法の成立によりまして、平成29年度から、これらに係る事務、権限が道府県から指定都市に移譲されることとされております。本年４月からの権限移譲に向けまして、これまで千葉市教育委員会と協議を行ってきたところでございまして、協議は順調に進んでいるところでございます。間近に迫った移譲に向けて、現在、最終的な確認を行っておりまして、引き続き円滑な移譲が実施できるよう適切に対応していきたいと考えているところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 この４月１日からの移譲ということでありまして、調整が順調に進んでいるということでございますので、安堵しております。これからもスムーズに移譲できるように御要望いたします。これまで担当してきたわけですから、いろいろと移譲について、千葉市のほうでも新しく取り組むわけですから、わからないことはたくさんあると思いますので、そういう点、丁寧にひとつ御指導いただけるようにお願いを申し上げます。
次に、これも先ほど質疑がありましたけれども、学力向上について伺います。本県においても児童生徒の学力向上に取り組んでいると思いますが、その中で中心的施策である学習サポーター及びアクティブラーニングについて、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） ちばっ子「学力向上」総合プランを策定しまして、26の事業を推進しております。このうち、来年度は学習サポーターを増員し、放課後等における補習学習や授業中の児童生徒への学習支援などをさらに充実させる予定でございます。
また、アクティブラーニングにつきましては、我孫子市を研究地域として指定し、市内の小中高等学校におきまして、授業実践の研究を進めております。来年度は我孫子市において研究発表会を開催し、県内外の先生方にその成果を広めていく予定でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 学力向上について成果が上がっている福井県、先日調査してきました。福井県では全国学力・学習状況調査について、分析結果の発表とともに、その結果の活用など盛んに行われておりましたけれども、本県ではどのような取り組みを行っているのか伺います。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） 本県におきましては、県独自の分析ツールを配信して各学校で活用を促すとともに、11月に分析結果のリーフレット、１月には分析結果報告書を作成しまして、各学校に配布しております。今年度の結果で、算数、数学に課題があることなど本県の状況が明らかになりましたけれども、アクティブラーニングの視点による授業改善や学習サポーターの効果的な活用など、各市町村教育委員会や各学校への情報提供、指導助言に努め、この課題に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 成果がすぐあらわれるとはいかないと思いますけれども、ぜひ次年度以降、さらなる向上を期待いたしております。
次に、県立図書館について伺います。先ほど申しましたけれども、先月、私たち文教常任委員会で福井県立図書館を調査してきました。平成25年に開館した福井県立図書館は、文書館、ふるさと文学館が併設された複合施設であります。毎年約50万人の方々が利用する教養を高め、心を豊かにする福井県民の文化のシンボルと言える施設であると実感しました。
一方で本県の中央図書館について、本会議でも取り上げられましたが、耐震不足により一部が利用制限され、利用制限がもう７カ月余り経過しようとしております。こんなような中で、県教育委員会では昨年１月にプロジェクトチームを立ち上げ、検討を行っていると伺っていますが、一日も早く文字、活字、文化振興の拠点であり、文化のシンボルとなる図書館の整備を望むところです。
そこで伺います。昨年１月に立ち上げたプロジェクトチームでの現在の検討状況はどうか伺います。
◯委員長（坂下しげき君） 小林生涯学習課長。
◯説明者（小林生涯学習課長） 教育庁内プロジェクトチームでは、県立図書館の役割と機能を中心に検討を行いまして、現在は、昨年策定されました公共施設等総合管理計画や新しい公の施設の見直し方針など、全庁的な計画や方針を踏まえ、県立図書館の運営整備の基本方針となる千葉県立図書館の今後のあり方の見直しについて検討を進めているところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 今後の県立図書館の整備についてはどのように進めていくのか伺います。
◯委員長（坂下しげき君） 小林生涯学習課長。
◯説明者（小林生涯学習課長） 来年度以降、プロジェクトチームでの検討結果をもとにしまして、有識者や社会教育関係者で構成する生涯学習審議会で御審議いただき、その後、新たな千葉県立図書館の今後のあり方を策定していきたいと考えております。県立図書館の運営整備につきましては、この新たなあり方に沿って進めていく予定です。
◯委員長（坂下しげき君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 次に、図書館を整備する際には、福井県のように公文書館などの類似施設と複合的に整備すべきと思いますが、どうか、伺います。
◯委員長（坂下しげき君） 小林生涯学習課長。
◯説明者（小林生涯学習課長） 現在、福井県も含めまして、全国の県立図書館の中には、ほかの公共施設との複合化など、連携を図ることによりまして、その機能を充実させる例も多く見受けられます。ほかの公共施設との連携による図書館の機能の充実というのは重要な観点であると考えておりまして、今後のあり方の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 「千葉県立図書館の今後の在り方」というのをちょっと読ませていただいたんですけれども、これから新しく、こういうあり方を検討するということですけれども、おおむね、この内容というのは今後のあり方なんじゃないかなというふうに思いますので、これが中心になって進めていくのかなというふうに思います。
そんな中で、現在のところに、中央図書館があるところに建てられるのか。これからあり方として、中央図書館、ＩＴ化も進んでいきますし、非来館者への対応ということも考えなくちゃならないということでありますので、いろんな点から、千葉市も弁天口に千葉市の図書館もありますし、近隣にもそういう施設があるという状況もありますよね。こんな中で、やっぱりこれからの千葉県のそういう図書館行政をどうしたらいいかということを抜本的に考えていただいて、そして、これからの新しい時代に合ったような形で取り組んでいただきたいと。それには、この前見させていただいた福井県なんかは非常によくできてるなというふうに思いました。そういうことを参考に、これからもぜひ取り組んでいただきたいなと。
加えて読書県ちばを積極的に推進していく上でも大変重要な施設であり、また、我が県の文化のシンボルとなる施設になってもらいたいということを願いまして、ぜひとも一日も早く整備されるよう要望しておきたいと思います。
次に、日本遺産について伺います。今年度は情報の発信を中心に普及啓発事業も実施しているようですが、私も先日、国立歴史民俗博物館で開催されました日本遺産シンポジウムに伺いまして、４市でまちづくりに携わってこられた方々の発表を興味深く伺いました。また、熱心にリーダーの方がまちづくりに取り組んでいる様子を伺いまして、非常に感銘を受けました。当日は多くの方がいらしておりましたけれども、このシンポジウム、成果はどうだったのか。また、これからどういう効果を期待しているのか伺います。教育長の冒頭のプレゼンテーションも非常にわかりやすくて大変よかったなというふうに思います。今後の方針について伺いたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 永沼文化財課長。
◯説明者（永沼文化財課長） ただいまの日本遺産のことでございます。１月22日に県立博物館房総のむらとともに、日本遺産北総四都市江戸紀行のガイダンス施設になっております佐倉市の国立歴史民俗博物館で北総四都市江戸紀行シンポジウムを開催したところでございます。当日は講堂が満席で、250名ほどの参加者がございました。このシンポジウムは、日本遺産北総四都市江戸紀行の普及啓発を目的としたもので、パネラーにはそれぞれの町で暮らし、長年町を支えてこられた方や、今、まちづくりに携わっている方々にお願いし、国立歴史民俗博物館の館長さんのコーディネートによる意見交換も行いました。パネラーからは、それぞれの地域での特徴的な取り組み、まちづくりの合意形成への働きかけ、魅力発信のアイデアなど具体的事例の紹介があり、地域が主導し、行政と一体となってまちづくりを進めたことで現在につながっていると、参加者にも御理解できたのではないかと思います。シンポジウムを通じて江戸風情を今に残した地域ぐるみの取り組みを知っていただき、これまで以上に４都市の魅力を感じていただけたものと考えております。また、４市の歴史的な文化遺産を生かしたまちづくりの取り組みは、他の地域でも参考になるのではないかと考えております。なお、中央博物館で３月18日から、中央博物館と中央図書館が連携いたしまして、両館が所蔵する図書や浮世絵、写真などの資料を活用して、北総四都市を紹介する企画展「祝日本遺産 北総四都市江戸巡り」が開催されます。文化財課も日本遺産の報告を行いますが、今後もこのような機会に積極的に広報、情報発信を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（坂下しげき君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 そして、新たに北総四都市江戸紀行に続いて房総の海の幸の文化を日本遺産に申請したとのことでございますけれども、本県の歴史を考えますと、豊かな海、その恩恵から生まれた食文化、伝統的なお祭りなど、現在の千葉県を形づくった原動力の１つと言えます。本県２つ目の日本遺産が誕生することを期待しております。
そこで、新たに申請したストーリーはどういうものか伺いたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 永沼文化財課長。
◯説明者（永沼文化財課長） 最初に、教育長の報告の中にもございました。少し詳しく説明させていただきます。今回申請したストーリーのタイトルは「房総の「海の幸」の文化−漁・食・祭と世界一の貝塚群」です。ストーリーの概要は、東京湾の広大な干潟の海の幸は、縄文時代には世界最大の貝塚群を残す繁栄をもたらし、100万都市江戸が形成されると、東京湾から内房、外房、九十九里ではノリの養殖、地びき網など、房総ならではの漁業が目覚ましく発展し、江戸庶民の食を支えた。この海の幸の漁業は潮干狩り、簀立てなどの海に親しむ習俗や勇壮な海の祭りなどの多彩な文化、そして調味料による豊かな食文化を生み、首都圏にあって今も継承され、誰もが体感し、歴史を感じることができる貴重な文化資産となっているというものでございます。今回の申請は、縄文時代に東京湾に面していた野田市、流山市、松戸市から東京湾内房、さらに外房から九十九里、そして銚子までの海とかかわりのある31市町村と県が共同で申請いたしました。
さらに、主な構成文化財、見どころでございます。まず１つ目に、千葉市の加曽利貝塚、市川市の堀之内貝塚に代表されます世界一の貝塚群。２つ目に、浦安市、船橋市、君津市、富津市など東京湾のノリの養殖や、山武市、いすみ市などの九十九里の地びき網漁など、100万都市江戸が発展させた房総の漁業。３つ目に、東京湾に残された遠浅の海で、今もにぎわう船橋市、木更津市、富津市などの潮干狩りや簀立てなど、海の幸と漁労が生み出した庶民の娯楽。４つ目でございますが、大漁の願いや豊かな海への感謝から、海や浜にみこしを乗り入れる潮踏みなどを行う船橋市の水神祭、千葉市寒川神社の御浜下り、富津市の吾妻神社の馬だしまつり、大原のはだか祭りなど、勇壮な祭りや大漁節など、海の幸への感謝が生んだ地域の文化。５つ目に、新鮮な魚介類と野田、銚子の調味料、流山のみりんなどの調味料を使って大衆の料理となった握りずしなど、房総の豊かな海の幸と調味料の出会いが生んだ日本の食文化、こういうものでございます。ことしの日本遺産につきましても、マスコミ等々が随分おいでになって北総四都市も観光客もふえてるということでございます。来年度は房総の海の幸の文化が日本遺産に認定され、これらの地域にも多くの観光客が訪れるようになることを期待しております。今後とも日本遺産に限らず、地域の文化遺産が地域の活性化に役立てるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 今お話あったように、これからの千葉県の観光行政ということを考えると、はかり知れない効果があると思います。大変期待をいたしております。千葉市も今お話あったように、貝塚を特別史跡ということで、これは国宝級の施設だということで今申請しているということでありますので、そういった相乗的なものがあって、すばらしいなと。それで以前に平砂浦って、一番南の、あそこ行ったことあるんですけれども、青木繁の「海の幸」を書いたそこの現場ですよね。見たときに、ちょっと寂しい感じが以前にしたこともありますし、これからああいうところも整備しながら観光を盛んにさせていくということはすばらしいことだというふうに思います。そういう意味で、ぜひともこれがまた認定されて、観光行政のほうに反映されるように期待をいたしております。
そういう意味で、今回のこの海の幸の日本遺産の申請が、海に囲まれた千葉県の全体、全域が日本遺産という形に認定されるとなっていきますので、これも大変これから期待されることでございますので、さらに一層千葉県に、観光が発展して多くの人が訪れるようになればいいなというふうに思っておりますので、ぜひとも指定に向けて頑張っていただきたいなと思います。
長くなりました。以上です。
◯委員長（坂下しげき君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 子供のころにいじめを受けた人が大人になっても、その後遺症に苦しむといういじめ後遺症についてでございますけれども、朝のテレビ番組でこれが報道されたことによりまして、今、多くの人の関心を呼んでおります。報道によりますと、容姿のいじめをきっかけに何十年も摂食障害に苦しむ女性や、いじめから20年後に突然思い出して対人恐怖症に陥った女性もおり、多くの精神科医がその深刻さを訴えているそうでございます。また、いじめ被害者のその後を追ったイギリスの調査では、40年たっても鬱病へのなりやすさや自殺傾向が、いじめられていない人と比べてかなり高くなることが免疫的に明らかになっているとのことでございます。さらに最新の研究では、いじめなどの幼いころのストレスが脳の形や機能に影響を及ぼす可能性も指摘されております。このいじめ後遺症の特徴ですけれども、いじめ被害者の多くが、自分にいじめられる原因があったのではないかと思い込み、自分を責める、いわゆる自責の念を強く感じ、自分を大事に思う気持ち、自尊感情を低下させ、その自尊感情が傷つけられると生きているのが嫌になったり、自傷行為や摂食障害に及ぶことと言われております。
それでは、まず、いじめ後遺症にならないようにするには、いじめ被害者に自分を責める自責の念を持たせないようにする心理的ケアの充実が求められますが、本県では、その点についてどのような取り組みがなされているか伺います。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 県教育委員会が作成をいたしまして、全ての公立学校に配布をしてございます教職員向けのいじめ防止指導資料集におきまして、いじめ被害児童生徒への対応について記載がされてございまして、各学校においては、この資料を参考に被害児童生徒の心理的ケアを行っているところでございます。内容につきまして、具体的には、いじめられた児童生徒にとって、信頼のできる友達や教職員、
スクールカウンセラーや地域の方と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添える体制をつくること。また、学級に溶け込めやすい雰囲気づくりや活躍できる場づくりを支援するなどして、被害児童生徒が安心して学習やその他の活動に取り組めるようにすること。また、いじめが解決したと思われる場合でも定期的に面談をするなどして、被害生徒の心の状況を見守り続けることなどを示しているところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 報道によりますと、子供のころ、いじめを受けたアンケート対象700人の約６割が、大人になった今も日常生活に何らかの影響があると答えた、このいじめ後遺症。これを防ぐには、早期に心理的ケアをすることが重要でございます。
スクールカウンセラーなどにも、いじめ後遺症についての認識を新たにしていただき、いじめ被害者への心理的ケアの充実を要望いたします。
さて、先月の報道でございますけれども、金沢市教育委員会が今年度、市立小中高校の全児童生徒約３万5,000人を対象に実施したいじめに関するアンケートで、小学生と中学生のそれぞれ約３割が、いじめられる人も悪いところがあると思うと答えたことがわかりました。そして、学年が上がるにつれ、いじめの原因が被害者にもあると考える傾向が強まる実態があるとのことでございました。
そこで伺いますけれども、本県でも、いじめられる人も悪いところがあると思うというような設問のあるアンケートを実施したらいかがでしょうか。また、深刻さや継続性にかかわりなく、被害者が苦痛と感じるもの全てをいじめとしているいじめの定義が教育現場、児童生徒に十分に認識されているかについて伺います。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） まず、いじめられる人も悪いところがあると思うといった設問のあるアンケートを実施したらどうかという点でございます。本県において、同様のアンケートは実施はしてございませんが、県教育委員会が作成し、全ての児童生徒に配布しておりますいじめ防止啓発リーフレットやいじめ防止啓発カードに、いじめは絶対に許されない行為であるということを示してございます。また、本年１月に県内公立小中高、特別支援学校の代表児童生徒が集まりまして、各校のいじめ等に関する取り組みを紹介し合う命を大切にするキャンペーン実践発表会というものを開催いたしまして、発表会において、平成19年に児童生徒の代表によるいじめゼロ子どもサミットで採択がされましたいじめゼロ宣言を確認をいたしまして、いじめは絶対に許されない行為であるということについて改めて理解を図るなどの取り組みを行っているところでございます。
また、いじめの定義について教育現場、児童生徒に認識はされているかといった御質問でございますが、いじめの定義を踏まえた認知につきましては、文部科学省から提供されましたいじめの定義の再確認やいじめの具体的な事例等に関する資料を用いて教職員の理解を図る取り組みを実施するよう、各学校に通知をしたり、全ての公立学校を対象としたいじめ防止対策研修会におきまして、定義について説明したりするなど、機会を捉えて教職員の認識を深める取り組みを行ってございます。また、県教育委員会が作成をしておりますいじめ防止の啓発リーフレットの中に、いじめに該当し得る具体的な事案といったものを記載をいたしまして、児童生徒がいじめの定義に関する認識を深めるよう取り組んでいるといったところでございます。千葉県のいじめの認知件数は増加してるということにつきましては、教職員や児童生徒のいじめに対する理解の深まりといったものも要因の１つであるというふうに考えてございます。今後も教職員及び児童生徒がいじめの定義を正しく理解し、いじめのない学校づくりを進めることができるように取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 本県でも、先ほどのいじめられる人も悪いところがあると思うという設問のあるアンケートを実施したらば、恐らく同様なアンケート結果になるのではないかと危惧しているところでございます。児童生徒がいじめられる人も悪いところがあると思うというのは、いじめ加害者が本心の部分では、いじめについて反省せずに、とりあえず今は謝罪しておこうということや、教育現場がいじめ加害者の謝罪をもっていじめの解決としてしまうことにつながると危惧しております。これは文科省の「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」に出てきました、いじめが解消に至ってないにもかかわらず、謝罪をもって解消とし、支援や見守りを終了するケースがあるという、その記述に符合いたしますので、いじめの定義を教育現場、児童生徒に認識させるべく、引き続き御努力いただきますよう要望いたします。
また、次の質問に入りますけれども、先ほどの金沢市教育委員会のアンケートで、いじめを受けたときの相談先とその理由を尋ねたところ、誰にも相談しないが小学生22.2％、中学生が28.7％で、小学生では最多が迷惑をかけたくないで43％、中学生はどうせ解決しないが47.9％で、中学生になると諦める生徒の割合がふえるということでございます。
ここで質問ですけれども、本県でもいじめを受けたときの相談先についての設問のあるアンケートを実施したらいかがでしょうか。また、いじめ加害者への指導はどのようになっているのでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） まず、いじめを受けたときの相談先についてのアンケートということでございますが、平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめられた児童生徒の相談の状況というものにつきまして、全ての学校種で学級担任が最も多くなってございまして、小学校で80.7％、中学校で74.9％、高等学校で56.3％となっております。一方で誰にも相談していないといった回答項目につきましては、小学校で6.2％、中学校で5.0％、高等学校で23.0％となってございます。県教育委員会では、先ほど来御紹介してございますいじめ防止の啓発リーフレットにおきまして、いじめを受けたときに相談をためらうことがないよう、相談の大切さについて記載をするとともに、このリーフレットやいじめの防止啓発カードに外部相談機関の連絡先を記載をいたしまして、相談先の周知に努めているところでございます。また、各学校には
スクールカウンセラーや相談箱の活用など、校内の相談窓口を児童生徒及び保護者に周知し、相談体制を整備するよう指導してるところでございます。
続きまして、いじめの加害者への指導についての御質問でございます。県教育委員会では、先ほど来御紹介してございます教職員向けのいじめ防止指導資料集の中で、その対応について示しているところでございまして、具体的には個別指導等を通じて、みずからの行為の責任を自覚させ、人権と生命のとうとさを理解させることや、継続的に加害児童生徒の観察を複数の教職員で行ったり、定期的にアンケートや面談などを実施したりすることで情報を収集し、再発防止に努めることとしているところでございます。また、被害児童生徒や他の児童生徒の安全を確保する必要がある場合は、法律や国のいじめ防止基本方針に基づきまして、加害児童生徒に別室での学習を行わせるなどの対応をするよう指導してるところでございます。今後も教職員の研修の充実を図りまして、加害児童生徒への適切で効果的な指導に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 金沢市のアンケートの結果ですけれども、誰にも相談しない、どうせ解決しないと、多くのいじめ被害者が答えているのは極めて深刻なことでございますので、本県ではいじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、軽微ないじめでも積極的な認知をし、把握をしようとしているのはよく存じ上げておりますけども、このいじめの積極的な認知といじめ防止対策推進法第23条の４の、学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所にて必要な措置を講ずると。この条文を積極的に適用することを要望いたします。
最後にもう１つ要望でございますけれども、この間、一般質問で公明党の阿部委員も取り上げになっておられますけれども、千葉県でも原発事故避難児童生徒へのいじめがあったという報道がございました。先ほど冒頭に教育長のほうから、そのことについての対応等についてもお話がございました。私のほうからも、改めて原発事故避難児童生徒への特別な配慮と、また、いじめた側をきちんと指導する環境づくりというものをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯委員長（坂下しげき君） 暫時休憩をいたします。
午後２時59分休憩
─────────────────────────────
午後３時10分再開
◯委員長（坂下しげき君） 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
諸般の報告・その他についてございましたらお願いいたします。
石井委員。
◯石井宏子委員 それでは、３点お願いいたします。
まず１点目ですけれども、今年度、高校入試がせんだって行われましたが、その高校入試の前期試験において、放送機器のふぐあいで英語のリスニングの問題の一部が聞き取りにくいというトラブルがあったというふうに聞いていますけれども、原因がどういったもので、そして聞くところによると、その放送設備も老朽化しているのではないかというふうに言われていますが、今後どのように対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 委員御指摘の高校入試前期試験における放送器具のトラブルということでございます。木更津高校でございますが、２月13日の試験におきまして、英語のリスニング検査の際に放送機器のふぐあいが生じたということでございました。その後、２月17日に電気工事業者により調査を行いまして、放送機器自体に特段のふぐあいはないということでございましたけれども、平成12年の設置ということでございまして、全体的な老朽化によるものではないかという結果でございました。このため、４月早々に整備のほうの設計に着手をいたしまして、早い時期に改修工事を実施したいというふうに考えてございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 長くなるのでやめておきますが、こういったトラブルというのは必ずどこかの学校で発生していると思うんですね。トラブルが起きたために老朽化を解消して整備をするというのではなくて、事前にきちんと老朽化の度合いをはかっていただいて、そして各学校、この老朽化に対して対応していただきたいと思います。お願いいたします。
それから２点目ですが、教育公務員特例法の一部改正についてお伺いしたいと思います。前にもお伺いしたかと思うんですが、10年経験者研修、これが中堅教諭等資質向上研修というふうに名前を変えて、実施期間の弾力化が図られたというふうに聞いています。また、このときの附帯決議には、免許更新講習との相互認定の促進が盛り込まれているというふうに聞いていますが、千葉県としての今後の見通しはどうでしょうか。また、来年度はどのようになさいますでしょうかお聞かせください。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） 教育公務員特例法の改正によりまして、10年経験者研修が中堅教諭等資質向上研修に改められるとともに、各教育委員会では、大学関係者等で構成する協議会を組織し、教員の資質向上に関する指標と、指標を踏まえた教員研修計画を定めることとなりました。現在、国におきまして、各教育委員会が定めます教員育成指標の策定に関する指針や協議会の構成員などに関する規定の整備など、教育公務員特例法の改正に伴う関係法令等の整備が行われているところでございます。県教育委員会としましては、中堅教諭等資質向上研修を含め、新たな教員の研修体系を検討する際には、免許状更新講習の対象者への負担にも十分配慮しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 十分配慮しつつ検討を進めていくということのお答えを頂戴しましたので、そのことをしっかりとやっていただきたいと思っております。本当に真に資質の向上につながる研修としていただきたいというふうに思っております。
また、これは４月１日の施行ということで、まだ指針が出てこないということですから、若干ちょっとおくれを感じていますけれども、十分なる研修、できれば一体化していくようなものを考えていただきたいというふうに思っています。
次に、学校事務職員のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。これもちょっと法改正に伴ってお聞きをいたしますけれども、長いので、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律において、学校事務職員について、さまざま明確な規定等が書かれていると思うんですけれども、まず、これを受けて、ここには事務職員の職務内容の改正及び共同学校事務室の規定の整備ということで、共同学校事務室の設置についてかなり踏み込んだものになっていると思うんですが、今の現状、県の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 学校事務の共同実施につきましては、複数の小中学校の連携による学校事務共同実施組織を確立し、学校事務機能の強化と学校運営に関する支援を行い、学校教育の充実に資することを目的としております。平成18年度以降、県教委が中心になって調査研究を進めており、平成21年度から23年度は市町村教委との連携を強め、千葉市を除く53の市町村の全てにモデル地区をつくり、１人職が多い事務職員が情報交換を行い、効率的に業務を行うための手だて等についての調査研究に取り組みました。平成28年度からは、より効果的な共同実施のあり方や、市町村を超えた共同実施の組織運営に関して２年間の調査研究に取り組んでおります。具体的には、各学校において共通化できる事務処理のマニュアル化、相互の諸評簿等の点検、学校徴収金の集金方法の改善による教員の負担軽減等、事務の共同実施組織の効果的な運営のあり方についての研究を行っておるところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 調査研究を行っているということですけれども、この法案自体が平成29年４月１日、日切れ扱いということですから、早急に、これ、進めていかなきゃいけないことだと思うんですね。特にここに書かれてるように、先ほど少人数学級のための基礎定数が新設されたということですが、ここには、そのほかに教職員定数の加配事由に共同学校事務室を明示してると。だから、この共同実施、共同学校事務室によって加配定数にも影響してくるということだと思うんですけれども、このあたりの取り組み状況というのはいかがなんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 今、委員おっしゃる事務職の加配定数等、今後研究の中にも充てていきまして、共同実施がさらに進められるよう取り組んでまいります。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 先進県と比べるとということなんだろうけれど、千葉県はおくれているんじゃないかという声を聞くんですね、この共同実施について。これ、どのようなことを今後──今、調査研究と言っておられるけれども、具体的に進めなければならないこと、どんなことだというふうにお考えになりますでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 千葉県では、学校規模や隣接する学校間の距離等、地域によって状況が大きく異なりますので、それぞれの地区において事務の共同実施を効果的に行うための調査研究を行い、準備を進めているところでございます。来年度は２年間の調査研究の成果や課題をまとめるとともに、市町村のモデルとなる学校事務の共同実施のための要綱の改定や複数の中学校区による統括モデル地区の適切な範囲及び数について検討を進めたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ちょっと基本に立ち返りたいと思うんですが、学校事務職員の職務について、幾つか法改正がされてますけれども、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正。この中で事務職員の職務について、事務を従事するということからつかさどるものとすることというふうに書かれているんですが、このあたりのことを考えてどのような変化があるんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 今、委員のほうから御説明ありました、事務の従事から事務をつかさどるということで、私どもとしては、事務職の方々が学校運営、学校企画に積極的にかかわるというふうに理解をしておるところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 チーム学校、これが出てくる大前提とすると、中教審のチーム学校についての中で具体的に述べられたものが今回の法改正によって、さまざま明示されてきたというふうに認識をしています。まさに今おっしゃられたような、学校運営の中の重要な位置づけとして学校事務職員の職務があるというふうに思います。ですから、つかさどるものとするということに変化してきたんだというふうに思っています。非常に重要な役割を担っておられる。そして、そのことが、各学校に１人しかいない学校事務職員ですから、それだけでは、やっぱり業務としてなかなか厳しいものがあるし、さらに、より効率的に、そして、よりよく職務を果たすためには共同実施が必要なんだということになると思うんですね。
その上で、共同実施をしていく上では、先ほど市町村ごとにおやりになってらっしゃると言うけれども、必ず任命権者である県として考えると、旅費の事務とか、それから、さまざまな、いわゆる県の予算にのってくるものというのは、すべからく共通なものなわけですよね。だから、そのあたりを、共通することを市町村の枠を超えてどのように実施されていくのかということを早目に研究されているということでしょうけれども、結論をお出しにならなければならないというふうに思うんですね。そのあたり、どうでしょうか。
そして、それは何がおくれているかというと、共同実施をすることによって、必ず権限がそこに生じてくるわけですよね。いわゆる事務長ができて、そして事務長に決裁権だとか、専決権だとか、いろいろな権限がそこに与えられるようになってくると思うし、その権限が発揮されることによって、学校運営がより効率的になりますし、先生方のさまざまな負担も減ってきて、子供と向き合う時間というのがさらに確保できるようになってくると、教育全体にとって、さまざまなプラスの効果が出てくるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。そのあたり、しっかりと、いわゆる管理職、佐賀県とか岩手県、三重県、このあたりは非常に先進県として取り組まれておられるようで、佐賀県では、事務長を管理職として管理職手当を支給をして、それから、そこには当然、決裁の権限もあるというようなことを取り組まれてるようですし、岩手県では、その共同実施の総括事務長に、校長の権限のうち専決処分できることにしているとか、かなりの権限が与えられてきてるわけですけれど、それから新しい職、６級の職の新設ということも当然出てくると思うんですけれども、このあたりについてどのようにお考えになりますか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 現在のところ事務長ということで、管理職ということはまだ検討してございませんが、やはり共同実施の中で委員から御説明ありましたように、都市部と郡部で大きな、例えば共同実施体になったときのその長となる方のやっぱり資質であるとか、そういうところを育てていかなければいけないなというふうに考えておるところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
◯石井宏子委員 今回はこのぐらいにしておきたいと思いますけれども、その調査研究がさらに一歩踏み込んだものになるように期待をしておりますし、そういったことが、今──人事評価、先ごろの一般質問でも吉本委員からさまざま御議論ございましたけれども、人事評価だとか、そのあたりのことにも通じてくるものがあると思うんですね。ですので、しっかりと重要な位置づけがなされている学校事務職員、この職務についてきちんと考えていっていただきたいと思います。
以上です。終わります。
◯委員長（坂下しげき君） ほかにございますか。
入江委員。
◯入江晶子委員 １点、奨学給付金についてお伺いしたいと思います。平成29年度では11億2,500万円の予算計上となっておりますが、まず、制度開始以降の認定者数とその割合。全日制、定時制、それから通信制それぞれについてお伺いしたいと思います。
２点目としては、申請に至らないケースがあると聞いておりますが、現場の状況を県教委は把握しているのか。
３点目として、申請手続を支援するために県教委として、どのようなサポートを学校現場にしているのか。
以上３点、お伺いしたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） 奨学のための給付金の制度開始以降の認定者と割合というお尋ねでございます。平成26年度の給付者数は4,556人で、平成27年度が8,410人、平成28年度は１月末現在ですけども、１万1,803人となってございます。それから、県立学校での課程別の割合でございますけども、平成28年１月末現在で全日制が約11％、定時制が32％、それから通信制で約15％となってございます。
続きまして、申請に至らないケースについて把握してるのかというお尋ね、それから申請手続を支援するため、どのようなことを行ってきたかというお尋ねでございます。至らないケースについて、具体的な数字というものは把握してございません。
また、その支援ということでございますけども、例えばＤＶ等で、やむを得ない理由によって両親の課税証明書が提出できない場合などについては、例えば一方の課税証明書のみで認定をして給付を行うなど、家庭の実情に応じた対応ということも行ってございます。それから、学校現場で申請手続に時間がある程度かかったとしても、きちんと給付が行えるように、７月に申請開始になるのですけれども、これを12月まで申請を受け付けてございます。また、その後、書類の修正等については２月まで受け付けるなど、給付漏れがないように丁寧な対応を図らせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今、県教委としてもサポートしているということの御説明でしたが、やはり現場の先生方の御意見を伺うと、まだまだ足りないと思うんですよね。本当に県立高校の現場では、言ったらなんですけれども、無関心、ネグレクトに近いような保護者がいたり、また外国籍の御家庭があったり、こういったせっかくの制度があっても受給に結びつかない例が多々あるというふうに聞いております。ですから、具体的に説明資料については、日本語だけではなくて複数の言語で用意することであるとか、あと学校現場では、生徒本人の申請でも、保護者が申請者じゃなくても、場合によっては生徒の申請でもできると、そういう事例もあると聞いてるんですけれど、そのことが事務手続を行う上で周知徹底されていないといった声も聞いておりますが、今、私が申し上げたような状況については全く耳に入っておりませんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君）
櫻井財務施設課長。
◯説明者（
櫻井財務施設課長） お話のこと等については、またきちんと把握してまいりたいと思いますけども、例えば説明資料の多言語化といいますか、日本語以外のというお話でございましたけれども、他県の事例というのもあるようではございますので、その辺も参考にしながら今後検討させていただければと思います。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 入江委員。
◯入江晶子委員 よろしくお願いいたします。先ほどの数字見てましても、やはり一定数のこういった受給資格のある生徒が増加傾向にあるように、これ、制度始まって学年進行で進んでいるので、そういう数字の増かもしれませんけれど、きちんと、いずれにしても、制度が周知されて必要な家庭に、また生徒に届くように、県教委としても最大限の配慮をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（坂下しげき君） 他にございますか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 ２つの問題を浅く簡単に行きたいと思いますが、１つは、１月に船橋市内で起こった54人学級、53人学級、校長先生のもとでこういう学級編制がされた事態、どういうふうに見てらっしゃいますかね。経過もわかれば教えてください。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 船橋市内の小学校で、これは大変申しわけないんですが、２人の療休の方と、それと１人の産休取得者のうち、なかなか講師を配置できない状況でございまして、その中で１人講師を配置したのですが、自己都合ですぐおやめになられまして、約１週間程度、３人の方の講師の配置がつかない時期がございまして、そのときに先生方と校長先生でお話をしまして、３学級あったわけなんですが、それを２つにして、進度がおくれてしまいますので、緊急的な措置として学級を２つにして１週間程度授業を行ったということで聞いてございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そういう報告は、教職員課にはどういうルートで上がってくるんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） この報告につきましては、私どもは後から知った関係で、校長のほうが市教委のほうには言ってなかったというふうに聞いております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 学級編制基準では、40人を標準とするとなってるんですよね。標準はそうなんだけども、ただし、特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合には、この限りではない。この範疇に入っているという理解をしているんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） これは学級編制を変えたものではなく、学校長判断による緊急的な措置というふうに考えてございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 学級編制を変えたんじゃなくてと言うけども、学校に行って校長先生に話を聞いたらば、年度末で１つのクラスだけ先生が来なくて、来たけども、在籍は３週間、実際に教室に入ったのは１週間で学習がおくれちゃうので、その両方のクラスの先生方が、じゃ、３つを２つにしちゃいましょうというところからスタートしてクラスを変えてるんですよ。クラス編制してるんです、学校の基準でいけば。
お伺いしたいのは、こういう事態を招いた要因というのは、今お話あったように、やっぱり未配置の問題ですよね。そこが原因だという認識はありますか。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 未配置は１つの原因だと思っております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、先ほど石井委員のほうからの質問で、未配置の現状を今年度のお話はされてましたけど、昨年度の実態というのはつかんでますか、県教委は。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 昨年度までは各教育事務所でつかんでおるところでございまして、私どものところまでは全体の数字としては上がってきてございません。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 市段階では切実なんですよ。市段階では毎年きちんとつかんでいて、これは流山市からいただいた資料なんですけど、昨年度、療養休暇に入った８日以上休みをとった方、申請がされた方15人、代替が来たのが３人、あとは未配置の状態。産休に入った方19人、これはきちんとおくれても代替が来てます。育児休暇36人、これもおくれがちだったけど、代替が入っています。そうすると、合計で74人、昨年度、流山市の中で代替が必要な休暇に入った方々。そのうちの74％は産休、育休なんですよ。主に小学校なんですよね。ですから、未配置の問題は、一昨日の衆議院の予算委員会でこの問題が取り上げられて、大臣も千葉の事態は承知をしてますというふうな答弁をしていて、未配置の問題はあってはならないという認識を示してるんです。その中で言っていたのは、可能な限り正規の教職員の配置が望ましいというふうなことを言っていたので、これは同じ認識ですよね。
◯委員長（坂下しげき君） 稲葉教職員課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 可能な限り正規の教職員で対応したいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひこれからもこの問題、質問をしていきたいというふうに思います。
次に、高校の入学者の選抜制度についてお伺いしたいんですが、千葉は前期と後期、２回やっていますよね。全国的に２回、高校入試を実施してるところはどの程度あるんですかね。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） 逆に１回で行っているところが１府８県でございます。ほかは複数回の実施ということになります。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、聞き方が悪かったんですが、２回実施をしているけども、千葉のような、２回とも５教科の選抜をやってるところというのはありますか。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） 複数回実施している県のうち、学力検査を２回実施しているのは１府13県ございます。そのうち、２回とも５教科全てをやってるのは千葉県でございます。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ほかはやっぱり緩和をしてきているんですよね。そうすると、５教科を２回選抜するということは、１回目の選抜のときには、その学校の定数の何割程度を合格者にするというのはどこで決めてるんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） 普通科におきましては、30％から60％の範囲の中で各学校が決めてございます。また、専門学科及び総合学科におきましては、50％から100％の範囲の中で各学校が前期選抜の枠を決めてございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、普通科の場合には６割で線を引くから、残りの４割の方々は合格できないんですよね。なぜこの２回の選抜が必要になるんですか。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） 平成23年度の入学選抜から、当時学力低下が懸念されているところでございまして、入学者選抜方法等改善協議会の審議やパブリックコメントを実施しまして、前期選抜におきましても学力検査を実施する改善を行いました。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうじゃなくて、なぜ２回の学力検査が５教科やるというのが必要なんですかということなんです。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） 先ほど言いましたように、前期選抜においても学力検査を実施するということ。そして、当時、中学生の学力低下が懸念されておりましたので、学力向上を図るために両方とも５教科の入学試験を実施するということでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、５教科を２回やってるのは千葉だけで、しかも、前期のときに普通科は30％から60％で線を引くということなわけですよね。これ、100％にして１回にすればいいんじゃないですか。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） そのことにつきましては、高校入試の基本理念としまして、千葉県としましては、複数の受検機会を保障するということ。それから、生徒の多面的な面を評価するということで行っております。入学者の選抜の改善につきましては、今後、これまでの調査の結果等を参考にしながら、入学者選抜方法等改善協議会に専門部会を立ち上げまして検討していくこととしてございます。
以上でございます。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 検討してくということは、改善の必要があるという認識を今示されたんですけど、例えば県立高校の校長会などは意見を寄せてますか、この選抜について。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） 通称でございますが、入試改善協の中には、高校の校長先生の代表の方が委員としていらっしゃいます。したがいまして、その先生から御意見をいただいております。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 どういう意見が寄せられてますか、２回５教科をやるということについて。
◯委員長（坂下しげき君） 佐藤学力向上室長。
◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長） 高等学校の校長先生方の中でアンケートを実施しておりまして、高等学校の校長先生からは、今後の入試制度については改善が必要だとし、一本化したほうがいいという回答が約８割を占めているという御意見をいただきました。
◯委員長（坂下しげき君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうなんですよね。入試の改善を求めるというのは97％、１回の入試にしたほうがいいというのは85％。この時期に２回入試やるというのは、学校側としても大変なんですよ、高校側としても。一方で６割で線を引かれて、６割から外れた人たちはもう１回受検しなきゃいけないわけでしょう。やっぱりこれ、改善をする必要があるし、本格的に検討する必要があるというのを要望して終わります。
◯委員長（坂下しげき君） その他ございますか。
小路副委員長。
◯小路正和副委員長 私のほうからは県立高校の教員によるＳＮＳの無断掲載についてお尋ねいたします。今議会の予算委員会でも我が党の中村議員が、県立高校の教員が自身のＳＮＳに生徒が書いたと見られる授業の感想を投稿していた事案について、関係者の厳正な処分と再発防止対策を講ずるよう要望いたしました。児童生徒が授業の過程の中で書いた文書等の扱いについては適正に行わなければならず、同様の事件が二度と起きないようにすることが重要だと考えます。
そこで伺います。予算委員会の段階では、事案の発覚から時期が浅く、調査が進んでいないことを考慮して要望で終わったこの問題について、早目に調査すべきではないか、少し対応が遅いのではないかと思います。いかがでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
◯説明者（大野教育振興部副参事） 今御指摘の今回の事案につきましては、当該生徒が３年生でありまして、進路決定の時期であること、また学校が入学者選抜の時期であることなど、調査による生徒たちへの影響を考慮しまして慎重に調査を進めることとしております。今後、調査時期の配慮をしつつも早急に詳細な調査を行い、その結果を踏まえて適正に対処してまいります。
◯委員長（坂下しげき君） 小路副委員長。
◯小路正和副委員長 早急にということで、適正な対処ということでございます。これも調査してからでしょうけども、これが事実であれば、とんでもないことだと思ってます。個人情報保護の観点からも当然そうでありますけれども、新聞等々の報道を見ますと、その開示してしまった内容は偏った内容というか、思想というのを恣意的に感じるところがあるわけであります。そのような内容の投稿をする方ですから、事前に防げなかったのかなというふうに思います。ただ、調査中なので、そこまできょうは質問しませんが、この方は再任用であって、62歳と書いてありましたけれども、再任用されるに当たって、こういうことをやってしまうような可能性があるかどうか。その辺の判断の仕方が再任用についてちょっと甘い部分もあるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
◯説明者（大野教育振興部副参事） 再任用に当たりましては、事前に面接等を実施しておりますが、今回のような事案が発生しないよう、今回、調査を詳細にいたしまして、再発防止策についても検討してまいりたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 小路副委員長。
◯小路正和副委員長 午前中の審議でも、再任用の臨時の採用ですとか、進めていかなければいけない、緩和しなければいけないところもあると思うんですけれども、今、御答弁ありましたとおり、再発の防止に努めていただければなというふうに思います。
あと要望しますけども、これ、当然のことなんですけども、教員が生徒の感想文を無断で個人のＳＮＳに掲載することは学校や千葉県教育の信頼を著しく失わせるものであり、あってはならない。適切に対処するとともに、再発防止に積極的に取り組んでもらいたいと強く要望して終わります。
◯委員長（坂下しげき君） その他。
阿部委員。
◯阿部俊昭委員 通告の前に、自分も昨年の常任委員会のときに何度も話題にさせてもらって、児童生徒のアンケートとか、署名依頼の件とか、授業で安保問題を、関連法が制定されたから徴兵制が復活するとか、そういう中立性を保てない教師がいるということを話題にさせていただきました。今回、新聞報道によると、今、副委員長の話もありましたけども、ＳＮＳの投稿に感想文が載ってました。偏った、史実のことが載ってましたけども、そうした感想文見たときに、やっぱり教室内で偏った授業が行われたという懸念というか、疑問を持たざるを得ないと。政治的中立性が保たれたのかということで、私はしっかり調査してもらいたいなと思っています。このときだからこそ、なおさらよろしくお願いします。
私のほうから通告しておりました部活動について、この１本だけ。本当に限られた時間で、また限られた予算なので、皆さん、いろんな思いあるんですけども、私はある面絞りながらというか、話させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
部活動については、私も現場で取り組んできた１人として、大きな教育的効果があると思っております。10代に入る前、特に小学校高学年から中学、高校というのは、いろんな技術とかが急速に伸びるときで、どんどん吸収するので、やっぱり教えがいもあるし、また、子供たちも部活動に行くのがやっぱり楽しみだと。学校に行くのは部活のためという子も実際いたのも事実です。そうした中で縦のつながりとか、横のつながりとか、継続することの力とか、いろんな効果を実感してきたところでございますけども、一方で、やっぱり部活動は同じ目的を持った子供たちが多いので連帯感はつくりやすいんですけども、指導もしやすいと。
ただ、軸足は１つの社会って考えると、やっぱり戻るところは学級であると思っていたので、それを私も気をつけてきたんですけども、どうしても教師の中に部活が全てというか、子供たちを指導しやすいので、全部子供たちがこちらのほうを向くというような感覚になってしまって、部活をやっていることで仕事してると錯覚してる教員もいるのではないかという、そういう中で実際には負の連鎖というか、顧問と合わなかったり、あと勉強は二の次、経済的負担とかで、また、今話題になってるのが教師への負担が非常に大きくなってるとか、さまざまな今考えなければならない時期に来ているのかなと思っています。また、練習方法を、昔のような10年、20年前の練習方法ではなくて、新しい工夫を現場でしてるかと思うんですけども、外部指導者を取り入れたり、あと国からの手当とか位置づけとかも検討してもらうときに来てると思うんです。
実はこういう話題にしたのは、この時期に、ちょうど年度末で新しい学期が始まる前に、いろんな現場から、保護者から、教員からも話題いただいたんですけども、ある管理職が部活はボランティアでやってもらってると。過度な期待はしないでほしいというのを保護者会の前で平然と話される。それはどうしてもやっぱり違和感があったという保護者の声がありました。年度当初に説明してる学校も実際にあるということで、そこでぜひ県のほうに伺いたいのは、中学校と県立高校での部活動の位置づけというのはどういうふうに捉えてるか教えてもらえますか。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動につきましては、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとされております。
◯委員長（坂下しげき君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 学校教育の一環でよろしいですね。そういう中で、今話題になってる部活動休養日、これは文化部も運動部も両方なんですけども、千葉県における現状はどうなってますでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 山崎体育課長。
◯説明者（山崎体育課長） 指導課とも情報交換はさせていただいておりますけれども、文化系部活動の休養日の状況については把握がされていないということで、運動部活動についてお答えをさせていただきます。
今年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、中学生でございますが、学校の決まりとして、週１回以上の休養日を設定している割合は81.5％であり、全国平均が69.6％でございますので、これを上回っております。同様に、土日に月４回休養日を設定している割合、土日どちからが休みということだと思いますが──は21.8％で、全国平均の35.6％を下回ってる状況です。また、土曜日、日曜日に休養日を設定していないとした割合は51.4％で、全国平均の42.4％を上回ってると、こういう状況でございます。また、参考までに高校の状況でございますが、高体連の調査によりますと、各部活動で１週間の平均活動日数については5.7日とございまして、週１回以上の休養日が設定されてる状況がわかっております。また、年間を通じて同じ曜日を休養日としている割合が68.1％というような調査結果で伺っております。
◯委員長（坂下しげき君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ただ、今、体育課の話に転じていったわけですけど、実際に部活動というと、やっぱり中学、高校も文化部もあるので、１回文化部の活動も調査してもらえばと思っております。というのは、実際、運動部だけがそういう練習休養日がないと言うんですけど、文化部も土日、また休みがないという部活も聞いております。そういうところで、やっぱり一緒に考えていかなくちゃいけないなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
ちょうど運動部のほうに転じてきたので、当然、土日とか、部活動の手当とか、今回、国のほうの文科省の休日の手当のほうも２割増すという方針を固めてますけども、今までこの部活動手当の変遷というのはどうだったでしょうか。現状どうか、教えてもらえればと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 藤谷人事給与室長。
◯説明者（藤谷副参事兼人事給与室長） 部活動手当の変遷につきましては、ちょうど10年前の平成18年当時は、４時間以上６時間未満につきましては日額1,200円、６時間以上の場合には日額1,300円でございました。その後、国の義務教育費国庫負担予算の見直し等に応じて額を改正してまいりましたけれども、現状は委員御承知のように、４時間以上６時間未満の場合には日額3,000円、６時間以上の場合には日額3,400円としているところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 この部活動手当も、先ほどのボランティアでやってるということで、日曜日も手当なんてもらってないというのを平気で言ってる管理職も実際におりました。保護者のほうが逆に調べて、本当そうなんですかということであったので、こういう手当ももらってるというか、あるということもきちっと周知してもらったほうがいいのかなというふうに思います。実際、こういった手当の申請というのは運動部が多いかと思うんですけども、これはどれくらいの申請があるんでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 藤谷人事給与室長。
◯説明者（藤谷副参事兼人事給与室長） こちらのほうは文化、それから運動、区別がないので合わせた数でのものになってしまうんですけども、先ほど申し上げた手当の部分で、申請していただいた部分というのは基本的に全て支給をしておりますので、支給件数でお答えさせていただきます。
平成27年度の実績でございますけれども、中学校の場合の支給件数が約40万3,000件、高等学校の支給件数は約17万4,000件となっております。
以上です。
◯委員長（坂下しげき君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 じゃ、この決算実績って、どれくらいになるんですか。また、来年度の予算額とかも一応教えていただければと思うんです。
◯委員長（坂下しげき君） 藤谷人事給与室長。
◯説明者（藤谷副参事兼人事給与室長） 今申し上げました中学校の40万3,000件に対しましては、支給実績が平成27年度でございますが、約10億8,000万円、高等学校につきましては、先ほど申し上げた17万4,000件に対しまして４億7,000万円となっております。合わせまして、予算のほうのお話がございましたので、この手当に関する平成29年度当初の予算額でございますが、これは平成28年度、今年度の12月補正後の予算額とほぼ同じ額を考えておりますけども、千葉市への権限移譲分を除いた額で予算立てをしております。中学校におきましては約11億2,000万円、高等学校におきましては約６億3,000万円という形でございます。
以上です。
◯委員長（坂下しげき君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 国の方針を受けて、少しまた、しっかり守ってもらうという額になるかと思うんですけども、適正な処理をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
重ねて部活動の休養日については、運動部のガイドラインは県のほうもつくってるのは確認してるんですけども、文化部のガイドライン、平成20年なので新しい修正も必要ではないかなと思うんですけども、文化部のガイドライン──と申しますのは、文化部が逆に学校の中心であることで、文化部で年間行事を組まざるを得ないということでいろんな支障が来てるという、地域の学校の課題もいただきましたので、文化部も課題認識持ってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後にもう１点、運動部の部活動、今出ましたので、先ほど休養のとり方とか、結構今回、全国体力・運動能力、運動習慣等調査による中学校における運動部に関する調査結果ということで、多くの項目で１位というか、ある面喜びたい部分と、いろんな結果の見方があるかと思うんですけども、全体的に中学校の運動部の調査結果について、県はどう捉えてるか教えてもらえますか。
◯委員長（坂下しげき君） 山崎体育課長。
◯説明者（山崎体育課長） 中学生の調査結果につきましては、１週間の運動部活動の時間、これが全国平均を大きく上回っていることがわかりました。また、先ほど現状としても御説明いたしましたが、休養日については、多くの学校で週１日以上は設定されておりますが、土日のどちらかが休養日となる割合が低いということもわかっております。多くの生徒や指導者が積極的に部活動に取り組んでいる状況が把握できる一方で、活動時間が長くて負担になっているケースがないか、配慮が必要であると思っております。また、運動部活動は学校教育活動の一環でございます。生徒の心身の成長にさまざまな役割を果たしております。熱心に活動している状況は尊重しながらも多面的な検討が必要であるというふうに考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 最後に、今、県としてどういうふうに指導してくかというのをちょっと話題にしてもらいましたけども、この部活動については、部活動の指導員の導入も含めて抜本的に検討、対応が必要と思うんですけども、この辺のところはどうでしょうか。あと、他団体、例えば小中、高体連との連携とか、医師との連携とか、必要と思うんですけども、どうでしょうか。
◯委員長（坂下しげき君） 山崎体育課長。
◯説明者（山崎体育課長） 部活動の指導、それから顧問、単独で引率を行うことができる部活動指導員につきましては、この４月に学校教育法施行規則の改正により法令上に位置づけられる予定と伺っております。また、その内容の詳細等については確認中でございますが、本県についても関係部署と連携して検討してまいりたいと思っております。
また、スポーツ庁では、スポーツ医科学の観点も踏まえて検討を進めると。平成30年３月をめどに運動部活動における休養日の設定、それから地域のスポーツ指導者等の活用、そういった留意事項等を明確にした運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを設定するということとしております。県教育委員会でも、今後、この国の検討状況を踏まえながら、県の運動部活動に関するガイドラインの改訂の準備を進めてまいりたいと思っております。
◯委員長（坂下しげき君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 本当にアスリートを育成するという面でも、部活動の意義もあったりもしますけれども、ぜひそうした他部局との連携をとりながら、部活動の意義というのは私もすごく実感しておりますので、どうしても勝つ喜びも負ける悔しさも味わせたいと思う。また、勝利至上主義になってはならないなという思いもありますし、そういう面では的確な指導がなされるように意見交換していただければと。今、学校によっては、自分の学校だけが強くなればいいじゃなくて、例えば市内とか、あと大きな単位で子供たちのレベルが向上するようにということで、クリニックをしている、努力してる教員集団も指導者もおりますので、そして他校との練習や試合での交流をすごく大事にしてる、それを財産にしてるという教育現場もございますので、ぜひ部活動を指導した教師も子供たちも守られる千葉県の教育現場であってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（坂下しげき君） ほかに。
吉本委員。
◯吉本 充委員 大きく２問質問させていただきます。
初めに、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が昨年の12月に成立をしました。これについて、恐らく県教委も早速情報をとって、この中身についてはいろいろと検討、精査をしていると思います。内容について、まず伺います。教えてください。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） いわゆる教育機会確保法では、不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供、その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進することを定めております。
◯委員長（坂下しげき君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 不登校の子供たちが全国的には12万人もいるんだと。千葉県も5,000人いるというふうに聞いてもいます。そんな中で待ったなしの対策をそれぞれの立場立場でやっていただいているし、県では子どもと親のサポートセンターもあるし、また市町村で適応指導教室があったり、民間のフリースクールもあるわけですね。今度、法律ができて、そういったフリースクール等と連携をもっとしていきましょうよということの趣旨だと私も思っています。ただ、今までフリースクールは正直言って、各市町村の行政等窓口が直接なくて、今度、こういった法律ができたことによって連携をとっていくのに取りかかりのところがないんだと。切実に現場からはそういう声も私のところへ届きましたので、あえて聞かせていただきますけども、結局、そういったフリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援が法律で正式に盛り込まれたわけであります。千葉県として、今後、どういうふうに取り組んでいくのか。また、今の状況について。例えば神奈川県とか横浜市は既に協議会を立ち上げてやっているという事例は私も確認をしました。その辺について教えてください。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 県教育委員会といたしましては、文部科学省からの通知を踏まえまして、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受けてる場合の指導要録上の出席の扱いにつきまして、各市町村教育委員会や県立学校に対して通知をしております。また、平成28年度には文部科学省からの委託を受けまして、市町村教育委員会に対して教育支援センターの設置促進、機能充実に向けた事業を実施しており、平成29年度におきましても事業の継続ができるよう、文部科学省に申請をしてまいりたいと考えてございます。また、平成29年度には、新たに教職員向けの不登校対策指導資料集を作成、配布することとしてございまして、その中でフリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援についても盛り込んでまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 大事な取り組みだと思うので、先ほど申し上げましたけど、フリースクール等もそういった対応を今後しっかりやっていきますということですから、協議会をつくる前段として、例えばフリースクールには各市町に必ず１つあるというわけじゃありませんから、市町を超えて、あるフリースクールに子供さんたちが通ってるというところも実際あると、窓口になってくれる市町村ではまだ対応ができないところもありますから、この法律の制定を受けて、県がまずフリースクールの関係者と一度懇談をする場を設けていただいて、それで各市町村にどういう形でアプローチしていくか、ぜひ県もそういった支援もしてほしいなと。だから、ぜひ代表の方たちとのアポをとって、私も橋渡ししますのでよろしくお願いをします。要望です。
もう１つ要望です。実は県がやっていただいてる子どもと親のサポートセンターであります。実はこれ、けさいただいたんですけど、いわゆるサポート広場、今年度中15回、実際やっていただいております。そして、そこで出ているお母さん方、保護者の皆さんやさまざまな方たちから、現場の職員の皆さんは大変よくやっていただいてる。感謝の言葉が並んでます。
ただ、実は15回やってるうち、サポートセンターで９回開催をし、出張地域開催が６回あったと。そのうち、だから、サポートセンターでやった９回はミニセミナーが４回あって、野外活動が２回あって、親の会が３回であったと。私、これ、ずっとかかわってお話を聞いてますからよくわかるんですが、親の会というのが、実は現場では不登校のお子さんを持つ親御さんにしてみれば大事なんだそうですよ。なぜならば、家庭の中で学校へ行かない、そういう自分のお子さんを抱えてしまった親御さんがいろんなことを不安になるわけですよ。それを解消するためにも、こういった場に行って、子供さんは専門の指導をする方たちに見ていただく。その間に情報を共有することによって、自分の不安を取り除いていく。実はいわゆる親の会というのが、そういった用をなしていたと。ところが、だんだんだんだん親の会の回数が減ってしまってる。決してミニセミナーがいけないとか、野外活動がいけないと言ってるんじゃないですよ。問題なのは、親の会は親の会として、前は毎月やってたんだそうですよ。だから、そういったものはまず家庭の中の親を救わないと、その先の子供に届かないこともいっぱいあるから、現場の声としては、職員はよくやってるんだから、ただ、そういうものをぜひもう少し予算化もして、何としてでも形を整えてってほしい。だって、せっかくやってるんだから、身になるものにならないと意味がない。救う場だからね。その辺を強く要望させていただきます。
続いての質問です。今議会の我が党の代表質問でも教育問題に関して教育長から答弁をいただいた、いわゆる校務環境の改善に向けて、県立学校の教員一人一人にパソコンを行き渡るように平成29年度予算で計上したよという答弁をしていただきましたね。きょうの予算の説明にもありました。このパソコン配付によって、先生方の本来業務であります子供と向き合う時間が確保されるということで私も大いに期待をしています。そういった場合で、県立学校には来年度１人１台のパソコンが配付できるように予算が計上されていますけれども、教員の業務改善にどのような効果が見込まれると県教委は思っていますか。
◯委員長（坂下しげき君） 大塚教育総務課長。
◯説明者（大塚教育総務課長） 県立学校の教員に対しまして、１人１台のパソコンを配付することにより、まず成績処理や教材作成といった校務の効率化が図られるものと思っております。加えまして、電子メールなどを活用することによって、職員会議の資料をあらかじめ配付したり、また、情報共有で済むような連絡や報告などにつきましては、メールで伝達することなどによりまして会議時間の短縮や、あるいは会議そのものの縮減といった効果も見込んでいるところでございます。
◯委員長（坂下しげき君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 授業はどういったように改善されるとお考えですか。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 個人用パソコンによるインターネット等の活用によりまして、授業で配付する資料に最新の図や写真等の資料を加えるなど、効果的な教材を作成することができると思います。また、教材をネットワーク上に保存して教員同士で共有したり、校内の統一したフォーマットを利用したりして生徒に同一の教材を提供するなど、学習の質を高めるということが可能になると考えられます。
◯委員長（坂下しげき君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 では、授業以外の教育活動で期待されてるところはありますか。
◯委員長（坂下しげき君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 同じく個人用パソコンによるインターネットやメールの活用によりまして、教員が生徒一人一人の最新の情報を共有することができるとともに、成績処理などの業務が効率的に行えるということになりますので、よりきめ細かな学習指導や生徒指導等を実現し、教育の質を高めることが可能になるということが期待できるかと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 今お話を伺ってると、それ、いいことづくめなんですよ。こういったことの活用もできるのかなというふうに考えました。県立学校の教員に１人１台整備される配付パソコンを、教員の皆さんの労働、いろいろなこと言われてますね、労働過多。そういった労働時間の把握に活用するという考えはありますか。
◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
◯説明者（大野教育振興部副参事） 教職員一人一人に出退勤時刻を記録させますことは、これは教職員の勤務実態をより正確に把握する有効な手段の１つであると考えており、今後、配付パソコンを活用した出退勤時間の把握の方法について検討してまいります。あわせまして、今後とも校長に対しまして、各学校において業務改善を図り、教職員の負担軽減を図るよう指導してまいります。
◯委員長（坂下しげき君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 では、最後に要望します。今回のパソコンの整備をきっかけとして学校の業務改善を図り、教員の児童生徒と向き合う時間を確保するだけでなくて、ＩＣＴを活用した授業改善にも活用するなどして教員の教育力の向上を図ってもらいたい。
あわせて昨今、それぞれ教員の皆さんが忙しさにかまけて、いわゆるメモリーを紛失しちゃったとか、データが漏えいしたとか、さまざまなところで言われてますよね。今回、こういう形になれば、ますますこういった情報管理を徹底するという、片方では責任がより重く生ずる。ですから、そういった対策も含めてしっかりやっていっていただきたい。お願いします。
以上です。
◯委員長（坂下しげき君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 お聞きいたします。アクアラインマラソン、次の開催はどうなりますか。
◯委員長（坂下しげき君） 亀井ちばアクアラインマラソン準備室長。
◯説明者（亀井副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長） お答えいたします。
ただいま2016大会の内容について詳細な検証を進めております。この結果等を踏まえまして今後検討をしてまいりたいと考えております。
◯委員長（坂下しげき君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 アクアラインマラソン、２年に１回なので、その間に東関道マラソンとか、首都高マラソンとか、そういうのを東葛地域のほうでやってもらうというような考えはないですか。
◯委員長（坂下しげき君） 亀井ちばアクアラインマラソン準備室長。
◯説明者（亀井副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長） アクアラインマラソンの効果、これは全県的に広げていく必要があると考えておりますので、ただいまの御意見につきましても十分勘案して、今後検討してまいりたいと思います。
◯委員長（坂下しげき君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 ぜひとも、やはり──どうも富津の委員と君津の委員いる前でなかなか言いづらいんですけども、この間も言ったんですけど、東葛地域でのそういったスポーツイベントが、ツール・ド・ちばも東葛のほう来ませんし、国際駅伝もなくなって、やはりこれからオリンピック・パラリンピック意識を醸成していく上で、やはり東葛地域の、我々も議員発議で体育・スポーツ振興条例はつくらせていただいております。そういった中で、そういったスポーツ振興、イベント、一流のアスリートとの機会、そういったものを確保していただくとありがたいと思います。
何点か要望させていただくんですが、いじめの問題、きょうの教育長挨拶の中にもありましたし、あと先ほどの、高校名は言いませんけども、実習船の中でのいじめの対応。我々の願意であります、県民の皆さんと一緒になってつくったいじめ防止対策推進条例、ここに書いてあることをもうちょっときちんと対応していただきたいというように思います。先ほどの挨拶の中の東日本大震災の話を見ても、そこに従って、もうちょっと踏み込んだ対応ができたんじゃないかなというふうには感じてますので、やはり議会側の意思として、条例をつくらせていただいたので、その部分は議会軽視にならないように、きちんと対応していただきたいなと思います。
それとあと特別支援教育、先ほど申し上げましたけども、手話言語条例もつくらせていただく中で、聾学校、盲学校、全ての人たちがやはり自分なりのきちんとした教育を受けられる環境。キュードスピーチがいいか悪いかとか、いろんな話はありますけども、そういった中で、そういったものも整えていただきたいなというふうに思います。
それと、もう１つだけ苦言といいますか、言いますけども、各議員がどこを手本にしろとか、よく言うじゃないですか。ほかの議会で、先ほど岩手県議会だとか、三重県議会だとか、佐賀県議会だとか言ってましたけど、佐賀県議会では千葉を手本にしろとか言ってるんですかね。ということは、やはりもうちょっと攻めの教育というものを展開してもらいたいなと思うんですよ。千葉でこんなことやってるよと、よその議会ですごい話題になるような、やはり政策といいますか、教育を進めていただきたいと要望して終わります。
◯委員長（坂下しげき君） その他ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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委員長報告
◯委員長（坂下しげき君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（坂下しげき君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（坂下しげき君） 以上で文教常任委員会を閉会いたします。
午後４時17分閉会
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