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  1. 千葉県議会 2017-02-22
    平成29年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2017.02.22


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(斉藤 守君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。  会議に先立ちまして申し上げます。  佐野委員には、そして伊藤委員には、おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。  また、朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(斉藤 守君) 初めに千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に伊豆倉委員、礒部委員を指名いたします。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(斉藤 守君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案11件、請願1件、病院局関係が議案3件であります。  なお、審査の順序は、初めに病院局関係、次に健康福祉部関係といたします。  本日は付託案件が大変多いので、審査の効率化を考慮し、各委員はなるべくまとめて質問し、説明員は簡潔に説明するよう御協力のほど、よろしくお願いいたします。  また、質問の場と討論の場は極力分けてお願いいたします。        ─────────────────────────────
           審査の開始(病院局関係) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、これより病院局関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(斉藤 守君) 初めに、議案の審査を行います。  病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) 今回提案をいたしました病院局の議案につきまして御説明を申し上げます。  本日、常任委員会において御審議いただく議案は3件でございます。  初めに、議案第22号平成29年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明申し上げます。これは、がんセンター等県立6病院及び本局の運営に要する経費であり、収益的支出で458億6,907万5,000円を、資本的支出で49億893万7,000円を計上いたしました。主な事業といたしまして、平成31年度の新棟完成を目指すがんセンターについて、新棟建設の着工に必要な先行工事を引き続き行うとともに、施設の老朽化、狭隘化が課題となっている救急医療センター精神科医療センターの一体的整備に向け、基本設計の実施に取り組みます。また、耐震不足と判定されている佐原病院の本館について、診療への影響を最小限に抑える工法等の検討を行ってまいります。さらに、医療機器の整備として、がんセンターでの内視鏡手術支援ロボット「ダビンチ」や、循環器病センターでの心血管撮影装置の更新など、計画的な医療機器の整備に努めてまいります。  次に、議案第46号平成28年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。これは、収益的支出において2億9,734万3,000円を増額補正し、476億27万5,000円に、資本的支出において2,066万円を減額補正し、49億3,155万8,000円にしようとするものです。  次に、議案第52号千葉県水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。これは、人事委員会勧告等を受けた知事部局における対応との均衡を図るため、所要の規定整備を行おうとするもので、水道局、企業土地管理局及び病院局の3つの公営企業の給与基準条例を一括条例により改正するものです。  続きまして、この際、医療安全監査委員会によるがんセンター監査結果について御報告申し上げます。  病院局では、医療安全のより一層の推進を図るため、昨年8月に外部有識者による医療安全監査委員会を設置し、10月27日、同委員会によるがんセンターに対する監査が実施されました。当日は、病院幹部からのヒアリングに加え、現場スタッフからのヒアリングも行われたところです。その後、12月13日に開催された医療安全監査委員会で監査報告書が審議決定され、特定機能病院と同水準の医療安全管理体制の確保については、概ね、期待された水準に達している、また、これまでの医療事故を踏まえた各種改善策や再発防止策について、概ね、適切に実施されている、という評価をいただきました。がんセンターでは、今回の監査結果をもとに一層の改善を進め、県民に対して、より安全で質の高いがん医療を提供できるよう、引き続き医療安全の確保に努めてまいります。  以上、議案の概要を説明し、がんセンターの監査結果について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第22号関係 ◯委員長(斉藤 守君) それでは、初めに議案第22号平成29年度千葉県特別会計病院事業会計予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  小神野副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者(小神野副参事兼財務室長) それでは、議案第22号平成29年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明申し上げます。お手元の資料1ページをごらんいただきたいと思います。  収益的収支予算でございますけれども、上段の表をごらんいただきたいと思います。第1款病院事業収益でございますけども、1)の欄、442億2,934万円でございます。前年度と比較いたしますと、患者数の減少に伴いまして医業費用が減少となりますが、一般会計からの繰入金である負担金、交付金を含めます医業外収益が増額というふうになりますので、4億8,503万4,000円の増額となっております。  下段の表をごらんいただきたいと思います。収益的支出でございますけども、第1款病院事業費用ですが、1)の欄、458億6,907万5,000円でございます。前年度と比較いたしますと、医業費用におきまして、患者数減少に伴い材料費が減少となりますけども、職員数の増加によりまして給与費が増加するということで7億4,514万3,000円の増額となっております。なお、経費の中に救急医療センター精神科医療センター等整備事業の基本設計業務1億8,500万円及び佐原病院の耐震に関する調査業務1,000万円を計上してございます。  2ページをごらんいただきたいと思います。資本的収支予算でございます。上段の表をごらんいただきたいと思いますが、資本的収入です。第1款資本的収入は、1)の欄、33億9,887万9,000円でございます。前年度と比較いたしますと、企業債の元金償還額の減に伴いまして一般会計からの繰入金が減少となりますけども、施設整備等の増に伴いまして企業債の借り入れ増によりまして902万7,000円の増額となっております。  下段の表をごらんいただきたいと思います。資本的支出でございますが、第1款資本的支出は、1)の欄、49億893万7,000円でございます。前年度と比較いたしますと、施設整備等の増に伴いまして建設改良費が増加となりますが、企業債償還金の減少によりまして2,828万1,000円の減額となっております。主な内容のうちがんセンター施設整備事業につきましては、平成28年度9月補正予算におきまして債務負担行為を設定いたしました新棟建設実施に必要な既存配管移設等の先行工事の実行予算ということで2億4,900万円を計上してございます。なお、医療機器のうち循環器病センター心血管撮影装置につきましては、1億5,000万円以上ということで、重要な資産の取得というふうになります。  以上で議案第22号の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  森副委員長。 ◯森  岳副委員長 今、会計予算についての御説明をいただきましたけれども、病院局の収支で、平成27年度の決算も含めて2年連続の赤字となっており、大変厳しい状況が続いているというふうに認識しているところでございますけれども、平成29年度当初予算における収支の見込みというのはどのようになってるのか教えていただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小神野財務室長。 ◯説明者(小神野副参事兼財務室長) 平成29年度当初予算におきます収支ということでございますけども、収益的収支におきまして、病院事業収益442億2,900万円、それから病院事業費用458億6,900万円計上してございますので、16億4,000万円の赤字というふうに見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。 ◯森  岳副委員長 今、赤字を見込んでいるということでございましたけれども、どうして赤字予算を組んでるのか教えていただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小神野財務室長。 ◯説明者(小神野副参事兼財務室長) 平成29年度の当初予算におきます収益についてでございますが、入院、それから外来の収益につきまして、患者数増大に向けた取り組み、そういった効果も考慮しながら、堅実に見積もりをしたところです。また、費用につきましては、患者数減少に伴って材料費の減少を見込んだものの、診療運営に不足を来さないように必要な金額を措置したということで予算編成をした結果、赤字予算というふうになったということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。 ◯森  岳副委員長 赤字が続いていく中で病院経営を立て直していくっていうことは非常に大変だというふうに考えておりますけれども、今後、病院局の経営をどのように改善していくつもりなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 松尾経営管理課長。 ◯説明者(松尾経営管理課長) 県立病院が適切にその機能を発揮し、県民の期待に応えていく上で、経営改善を図りまして安定的な経営を行っていくことは重要であると考えております。現在、平成29年度から平成32年度を計画期間とし、その間の経営改善策等を内容とする千葉県立病院新改革プランの策定に取り組んでおります。昨年設置いたしました検討会議におきまして、医療関係者等外部の有識者の方々からの意見を伺っているところでございます。今後、各病院の経営状況や地域の医療需要の詳細な分析を踏まえた具体的な改善策を策定の上、医業収益の向上や経費の抑制に取り組み、経営改善を図ってまいりたいと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。 ◯森  岳副委員長 病院局は、がん、救急、子供医療といった県内の高度医療や地域医療のかなめだというふうに考えております。県民の不安を解消するためにも、一日も早く経営が安定するように、経営改善に全力で取り組んでいただきますように、改めてお願いをさせていただいて、質問を終わらせたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  河野委員。 ◯河野俊紀委員 がんセンターの予算、その他の中に含まれると思うところで質問します。  盛んに今、新聞で県がんセンターDNA研究所が連携してゲノム医療というような話が載ってますけど、これについてちょっと二、三聞きたいと思います。ことしの1月25日、千葉県がんセンターとかずさDNA研究所ががん研究に関する連携協定を結ぶと発表されましたが、DNA解析を主とするかずさDNA研究所と連携することは、今までいろんな藻の解析とか全ゲノム解析とか、やったと同時にぱっとインターネットに公表して、ボランティアでやったんだろうと思いますけど、そういうような解析に実績があるかずさDNA研究所と連携することは、具体的にがんセンターから見てどのような連携のメリットがあるのかと、あと、DNAとかゲノム関係の研究とは──ゲノム解析云々という一時期はやされた時期ありましたけど、それは以前のことで、今は、例えばもっと局所的にがんなどの病気の原因究明、原因遺伝子の特定化、創薬、薬剤の効きやすいようにする研究とか、あるいは特定遺伝子を持った患者に生ずる副作用を避けた治療開発とか、病気になりやすい遺伝子を持つ者への医師の療養指導とか、県民にとってはっきりと具体的に、個別にその有用性とか県全体の経済効果が、県税出してるんだから、それだけのバックがある、そういうような分野に精力的に投ずるべきと思うんですけど、がんセンターはそうしているのか。ちょっとその2点をまず聞きます。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本経営企画戦略室長。 ◯説明者(松本副参事兼経営企画戦略室長) 経営企画戦略室の松本でございます。  ただいま御質問のありましたがんセンターとかずさDNA研究所の協定でございますけども、委員のほうから御指摘ありましたように、かずさDNA研究所、遺伝子解析についてノウハウ、設備を有しておりまして、実績ございます。がんセンターのほうはがんの医療的な、医学的な研究をしておるところでございますので、かずさDNA研究所の遺伝子解析の技術、そしてがんセンターのほうの医学的な知見というようなものを結びつけまして、がんの原因遺伝子の特定とか、あるいは薬剤の効果を左右するような遺伝情報の解明とか、そういった研究に、より一層の進展が期待されるのかなというふうに考えているところでございます。  それから、ゲノム解析の解明は以前のこととなったということで、委員の御指摘もありましたように、解析技術かなり進んでおりまして、シーケンサーというような機械でかなりオートマチックに解析もできるような時代になってきたというふうな状況の中で、その結果を使って予防や治療に結びつけていく研究が重要であるということは、委員の御指摘のとおりであろうかと思っております。がんセンターでは、これまでもゲノム解析の結果を使って、個々人オーダーメードの治療ができるようなゲノム医療につながる研究とか、あるいは大規模な県民の血液データなどを追跡調査などをしてまいりました。そういったものを使いまして、がんの予防とか診断、あるいは治療といった県民に直接役立つ研究を進めてきているところでございますけども、そういったものにつきましても、かずさDNA研究所との連携で、より加速をしていきたいというふうに考えているとこでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 我々、遺伝子とかDNAとかゲノムに関しては素人ですから、詳しい質問はできないんですけど、ただ、解析を主体にしてシーケンサーを毎年新しいものを買って、どんどんゲノム解析の速度を上げていった分野と、医学的な個々のDNAの部分的なものを切るとか、あるいはひっつけるとか、あるいは何かそこに効用するようなものを持ってるとか、どうも違うんじゃないかと。DNA研究所はそういう全解析とか、そういったものの速さとか、あるいはシーケンサーなんかを得意として、言ってみれば下請的なことはすると思うんですけど、どうもそのゲノム医療との──DNAで一緒ですよと言えば、素人は納得しますけれども、もうちょっと課長、言葉はないんですか、DNAの研究のこういう成果をこういう感じでゲノム医療に費やすんだとか。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本経営企画戦略室長。 ◯説明者(松本副参事兼経営企画戦略室長) ただいま御指摘のあった点ですけども、かずさDNA研究所、委員の御指摘のとおりかなり規模的にも、ノウハウ的にも大規模な遺伝子解析する技術を持っております。一応がんセンターのほうではいろんな標本等も持っておりまして、研究の中ではかなり大規模な標本を扱うというようなケースも必要になってきておりますし、あるいはまた、国の外部資金等を獲得する上でも、それなりの標本を使った研究というのも必要というような状況もございます。そういった中でかずさDNA研究所の力もかりて、がんセンターの医学的な研究を生かしていくというふうなことは、がんセンターにとっても、それから、かずさDNA研究所は、今御指摘のあったように解析が主ということですので、その解析の結果を使うという形では、なかなかがんセンターのほうの力も必要というようなことで、互いの足りないところというか、長所を生かし合いながら研究をしたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 いずれ、恐らくそのゲノム医療とDNAのそういうような連携を非常にわかりやすく、こういうところにこういう経費がかかって、そして連携したことによって非常に県民にとってはプラスになるんだというのを、やたらとDNAとかゲノムとか言っただけでも、我々、あわわわとなって、ほんまかいなという感じがいつも残るんで、わかりやすく説明してください。  そして、もう1つ聞きたいんですけど、諸外国より出おくれているゲノム医療の実用化推進において、がんセンターは国内において、どのような位置づけなのかということを、まず聞きたいんです。このゲノム医療というのは、もう米国では日本の100倍ぐらいのお金をかけて、かつ企業が得をするように、いろんな方法で製薬その他も含めて非常に画期的な形で、日本はすごく出おくれて、このままではがんの薬剤も完全な後進国になるというので、ここに目をつけられてやってるのは、私は大賛成なんですけど、ところで、この千葉県のがんセンターのゲノム医療の位置づけというのはどんなものなのかと。  それと、ゲノム医療の実現は県内の関係する施設、研究所のネットワークというより、コアとなる拠点病院がある程度の規模を保有せねば、かなり密な医療ですから、進まないと私は思うんですけど、国もゲノム医療の推進に力を向けると思うが、病院局としては、十分なゲノム医療に関する外部研究資金の受け皿を形成してると言えるか、この2点をちょっとお聞きいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本経営企画戦略室長。 ◯説明者(松本副参事兼経営企画戦略室長) がんセンターの国内における位置づけということで、なかなか難しい御質問でございますけども、網羅的に全てやるということは、もう当然できないわけでございますが、例えばがんセンターのほうでは特定のがんの遺伝子配列、遺伝子の変異が起きてる配列に選択的に付着しまして、そういった遺伝子が働かないようにする、あるいは増殖をしなくなるようにするといったような技術も開発をしております。あるいは、がんセンターが、体の免疫システムから逃れるような物質をつくる遺伝子、そういったものに特定に結びついて、それを働かなくさせて免疫でがん細胞を消滅させるとか、世界的にもやってるわけですけども、そういった中でも特許取得に今後結びつくような研究もやっておりますので、ある意味で世界に先駆けた研究をやってるのかなというふうに考えてございます。  それから、コアとなる拠点病院にある程度の規模を有することが必要、あるいは外部資金の受け皿になっているかというようなことでございますけども、がんセンターのほう、外部資金に関しましては、平成27年度、昨年度の実績ですと2億円程度の外部資金を既に受け入れているということで、やってる研究については国内的にも評価をされているのかなというふうに考えてございます。県内のがん研究のネットワークでやるのか、拠点病院でやるのかというのは、これは県内のがん研究の施策の関係かと思いますので、事務局としてどうこうというのはなかなか難しいかとは思うんですけども、がんセンターとしましても、今やっている研究を、今後加速をしていきまして、県民のためになる研究をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 こういう研究というのは、例えばDNA研究で藻の全解析をやって、次の日には全部インターネットに、全世界にその情報をばらまいて、何が残ったというか、世界で一番その藻の全ゲノム解析を行ったという名誉というか、評判というか、そんなもののために県税を何十億も何百億も費やしたと思うと、それがいいのかどうかというのは考え方次第だと思いますけど、私が言いたいのは、国がそうやるのはやればいいと思うんですけど、地方でゲノム医療、DNA研究をやるのには、やっぱり県民のために役立つような、あとそれによって税金をすごく費やさなくてもいいように、がんセンターがどんどん外部資金を持っていけるような、そういうような研究対象を選んで、地方としての研究所というような立場でもってやっておられると思うけど、さらにやっていただきたいと、そういうことを要望して終わります。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。
     ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 今のがんセンターとかずさDNA研究所のことについて、関連して、まずそこの1点について聞きたいと思います。  いわゆるゲノム解析が主であるような御答弁ですけども、このために財源的にはどのぐらいのものが必要になって、平成29年度予算にはどのように計上されてくるのか、まずその点についてお聞きしたいんですが。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本経営企画戦略室長。 ◯説明者(松本副参事兼経営企画戦略室長) かずさDNA研究所との連携の平成29年度の予算ということでございますけども、実はかずさDNA研究所との連携協定というのは包括的に今後協力していきましょうという形でございまして、実際に共同研究のプロジェクトが既に動き出しているという状況ではございません。今後、かずさDNA研究所がんセンターの中でどういった協力ができるのか検討していきながら、研究のプロジェクトを立ち上げていくというようなことになります。そういったことでございますので、具体的に、じゃあこの研究に平成29年度は幾らというような予算は現在のところはございませんが、今後の研究の中で財源づけなんかもしていきたいと思っておりますし、さらに、先ほど河野委員の質問の中でもありましたけども、外部資金の獲得にも相乗効果あるのかなということがありますので、県の予算だけではなくて、外部予算の獲得によって研究をやっていくというようなとこも視野に入れていきたいなというふうに考えてございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 という形でやるんですけど、河野委員からもいろいろと御質問があったんですけども、このかずさDNA研究所がんセンターで、いわゆるゲノム医療のためにこれ連携するよということなんですけども、御説明はDNAの解析にかなり言われて、シーケンサーという機械でかなり解析すると思うんですけども、ゲノム編集という、いわゆるCRISPRとよく言われてる、遺伝子を操作するという、遺伝子組み換えじゃなくて、そういったゲノム編集によるっていうのは、医療の研究にとっては非常に重要な技術であり、言ってみればDNAをどうするかっていう問題が、根本的な治療のための遺伝子をどう変異させるのか、させないのかという、そういう研究に今いってると思うんですけども、ここまでも射程に置いてかずさDNA研究所がんセンターとは連携をしていくのかどうなのか、その点はどうなんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本経営企画戦略室長。 ◯説明者(松本副参事兼経営企画戦略室長) 一応かずさDNA研究所との協定の中身は、例えば特定のゲノム編集をやるというようなとこまで細かく書かれてるわけではなくて、包括的に協力していきましょうというようなことになってございます。そういった中で、必要があればゲノム編集などの研究もやっていくということにはなろうかと思います。がんセンターでは、今、直接ゲノム編集そのものをやってるわけではなくて、ゲノム編集に近い形にはなりますけど、特定のゲノム配列に結びついて、それの隣接点をCas9という酵素で切り取ってというような形でやるわけですけども、今直接やってるのは特定の遺伝子配列に結びついて、そこの遺伝子の発現を抑えるというような研究はやっておりますので、そういったとこで研究を進めているわけでございますけども、今後の研究の進展次第では、そういったとこもやっていくというようなことにはなろうかと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 今後はやっていくだろうと。ここまでいかないと、いわゆるゲノム医療っていうふうになかなか入っていかないと思うんで、そのときに一番重要なのが、どこまでこのゲノム医療というゲノム編集をしていいのかというのが、今もう世界的に問題になり始めているんで、これから千葉県のがんセンターが千葉県のかずさDNA研究所とほかの研究者とも一緒になって、言ってみれば最先端の医療技術等々、また医薬品をつくっていくために、このゲノム編集も射程に入れざるを得ないと思うんで、そのときには倫理規定なり何なりを県としてもつくっていかなければいけないと思うんですが、その点についてだけ聞いておきます。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本経営企画戦略室長。 ◯説明者(松本副参事兼経営企画戦略室長) 委員の御指摘のとおりだと思います。ゲノム編集にはどうしても倫理的な問題がつきまとうというか、必ず関連してくるということになりますので、今後そういったものも十分注意しながらやっていきたいと思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 次に、県立病院の改革プランの検討会についてを御質問させてもらいます。この問題点を予算委員会でもお聞きしましたら、そのとき、いわゆる県立病院の役割機能は、現在の保健医療計画に規定された、言ってみれば高度専門的な医療と複数の医療圏をまたがった、そういうものをやるのが基本だよと、そういった保健医療計画、今出されている、その計画にのっとった上で、検討会が行われているというような御答弁だったと思うんですが、果たしてこれいいのかなというのが1つあります。この保健医療計画の中に言われてる県立病院の役割が、そういうふうに高度医療等々に限定されてると、地域医療を地域に任せるという、これは検討会の中でいろんな意見が出ております。こんなことで本当にいいのかなという問題が出てきますけども、もう一度この点を確認したいんですけども、というか、この保健医療計画の中でも、文言としてこういう言葉があるんですね。県立病院が担うべきは高度専門医療や3次医療、そして全県や複数医療圏を対象とした医療を中心とします。「また」っていうとこから、専門的見地から地域の医療機関の支援や、今後の医療のモデルとなるべき先進的な取り組みも県立病院が担うべき医療です、と。別にこれは先進的な取り組みっていうのは、先端医療だけじゃないと思うんですよね。いわゆる地域医療、地域包括ケアを含めて、どういった地域医療をつくっていくのかというのも、いわゆる先端的なモデル。言ってみれば地域包括ケアといったものをつくり出した三井病院という、まさにあの病院は先端的な、日本を領導するようなシステムをつくっていったってことなんですから、県立病院が担うところに、やはり地域医療の先端的なモデルを、先進的なモデルをつくっていくという、そういった文言をちゃんと入れていくっていうふうに、県立病院のほうから、この保健医療計画の中に提言していくべきだと思うんですが、いかがですか。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員、この関係でも幾つか質問が御用意あれば、まとめていただいて順次答えてもらうっていう…… ◯ふじしろ政夫委員 これ答えてすぐ、佐原病院に行きます。 ◯委員長(斉藤 守君) わかりました。  松本経営企画戦略室長。 ◯説明者(松本副参事兼経営企画戦略室長) 県立病院のほうからも提言していったほうがいいんじゃないかという御指摘でございますけども、基本的な考え方としては、県全体の保健医療のあり方というものをデザインしてるのは保健医療計画ということになります。新改革プランのほうは、その中での県立病院の経営を改善をしていこうというようなことでございますので、もちろん病院局としていろいろ議論の中で健康福祉部に御提言していくっていうのはあろうかと思いますけども、改革プラン自体を保健医療計画の枠外につくるというのは、上位計画が保健医療計画でございますので、それはやはり難しいのかなと思ってございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 県立佐原病院のことが、検討会でかなり議論されてます。これとの関係で、改めてまた考えてもらいたいんですけども、いわゆる地域包括ケアシステムの観点も必要ですね、そしてまた、地方自治体任せにするんでなく、県が主体になって検討すべきですね、これはいろんな意見が出る。そして、成田にできる国際医療福祉大学との関係も検討しなくちゃいけませんねと言われてるんですけども、かなり地域の医療、いわゆる高度専門医療じゃなくて地域の中核的な支援病院としての位置づけとして佐原病院が検討会の中でも要望されてるような様子がうかがわれるんですけども、そうしますと、県立病院の県立佐原病院としては、香取海匝2次医療圏の地域構想の中で、どういうふうに位置づけられるのか。そして、それによって、いわゆる病床機能の分化と連携という形で、佐原病院の病床をどこの高度医療の病床にするのか、それとも、今導入されている地域包括病棟もつくってますけども、そういうふうにして、佐原病院はこれからの地域医療のあり方の先端的なモデルのものとして、この中に組み込んでいくよっていうふうに考えるのか、この点については、いかがですか。この2点について。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本経営企画戦略室長。 ◯説明者(松本副参事兼経営企画戦略室長) 佐原病院がどういった医療を担っていくべきかというのは、まさに今、新改革プランの検討会の中でいろいろ御議論をいただいているところでございます。そういったものを踏まえた中で明らかになっていくのかなとは思いますけども、基本的には保健医療計画にも位置づけがありますように、佐原病院は香取地域の中核的な医療機能を担ってるというようなところがございますし、地域のニーズが在宅を中心とした医療への支援というふうなところに高齢化に伴ってシフトしてきてるというところもございますので、佐原病院が現在、地域の中核的な医療機関としての役割を担い、地域のニーズが在宅というようなことであれば、包括ケア病棟、あるいは訪問看護といった在宅医療への支援というのは、当然やっていかなきゃいけないかなと思ってます。それと、保健医療計画の中での地域医療の原則を定めたもの、地域完結型の地域医療は地域で担うというふうなこととは必ずしも矛盾してるわけではなくて、保健医療計画の中でも地域の体制が整うまでは、県立病院が地域の医療水準が低下しないようにやっていくということになっておりますので、それに基づいて佐原病院としての機能を引き続き担っていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 今おっしゃったように、地域で体制がとれるまでは地域病院の県立病院でも、それをやりましょうっていうのは、体制がとれたら県立病院はやりませんよっていう意味になっちゃうんですよ。だから、佐原病院のあの香取の人たちにしてみれば、期待はできるのかな、できないのかなって心配になるわけですよ。もうこの間ずっとこの議論してますけども、それで本当にいいのかっていうのは、小見川病院が170床から100床の病院として建てかえるという、これはもう検討会議みたいなものは全て終わったみたいな感じですけども、基本構想が出されたと。そうすると、小見川病院がこういう形でいきますよっていうことと、佐原病院がどうするのっていうのは、非常にリンクしてくると思うんですよね。そのときに、あの地域、香取・海匝の地域における現在本当に困ってる地域医療のモデルケースとして、言ってみれば地域計画を中心にした、県立病院として、ちゃんとその役割を果たしていくと同時に、いわゆる県立病院としてのモデルケースをここにつくっていくという──千葉県というのは、前、地域医療再生計画っていう形で国からもお金もらってやったときに、千葉県は地域医療のまさに崩壊したモデルみたいなもんだ、これを戻していくのは私たちの役割だって書いてあったわけですよね。とするならば、この佐原病院の病院のあり方っていうのを、まさに今置かれてる状況とすれば、地域医療の中心として、ちゃんと具体的にやっていく。病院の建てかえどうするのか等も含めて、小見川病院の建てかえっていうのは、もう先行しちゃってるんですけど、先ほど検討会の中で言われてる県が主体的になってそのあたりのことを考えていかないと、地域の人にとってはたまったもんじゃないんですよね。だから、その辺をちゃんと県が主体的に、そういった問題も含めて、いわゆる県立病院、佐原病院としての位置づけっていうのを、地元の自治体とともに検討していくっていう方向で努力していただけますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本経営企画戦略室長。 ◯説明者(松本副参事兼経営企画戦略室長) 御指摘いただきました地域医療の水準が後退しない、あるいは地域の医療がきちんとやっていけるということは大前提として必要なことだというふうに考えております。その中で佐原病院も努力していくということになろうかと思います。保健医療計画の、県は高度専門医療を中心にやっていくというのは、医療資源の配分の中で県と地域との役割を定めたものというふうに考えておりますので、地域のことはより地域に、小回りのきく地域でやっていただいたほうがよりいいし、地域で完結できない全県対象の医療は県でやったほうがいいという原則論を定めた役割分担であろうかと思いますが、保健医療計画にも書かれておりますけども、地域の医療水準が後退するという形で変えていくということではありませんで、地域医療の水準はあくまでも後退させないという前提のもとでやっていくという考えでございますので、佐原病院も当然努力をしていくと……     (「言ってることわかんないよ、松本室長」と呼ぶ者あり) ◯説明者(松本副参事兼経営企画戦略室長) 済みません。ちょっとわかりづらいかもしれない。言いたかったのは、まず地域の医療がきちんとできるということが大前提のもとで、佐原病院もそれに努力をしていくという形でやりたいというふうに考えています。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 今の話聞いてますと、本当に香取・海匝の人たち、佐原病院を頼りにしてた人たちは、本当にこれで大丈夫なのかな──実際問題、困ってるわけですよね。言ってみれば、現象として旭のほうに集中しちゃって、旭もパンク寸前と。かといって香取市のほうは時間がかかって、いわゆる中核が十分に整備されてないという中で、佐原病院もレベルを下げるとか下げないじゃなくて、もう落ちちゃってるんだから、落ちてるのを戻すときに、単に今まであったのを戻せばいいんじゃなくて、今要求されている、さっき言った地域包括ケアとか地域医療と病床連携とかいろんな問題が国のほうから提起されてるときに、この県立佐原病院の建てかえっていうか再生が、言ってみれば千葉県の地域医療のモデルになるよと、そこまでの気概を持って病院局のほうでちゃんと方針を出してほしいんですよ。     (「病院局では無理だ、ふじしろ委員」と呼ぶ者あり) ◯ふじしろ政夫委員 無理ですか。     (「健康福祉部でやってください、やるなら」と呼ぶ者あり) ◯ふじしろ政夫委員 じゃあ、これで終わりですから。     (「松本室長、かわいそうだ」と呼ぶ者あり) ◯ふじしろ政夫委員 いや、松本室長責めてるわけじゃないんです。     (「保健医療計画」と呼ぶ者あり) ◯ふじしろ政夫委員 これでもう終わりですから、待ってください。  だから、そういう形でやっていくっていうことをやらないと、いつも病院局は、うちは病院局だからって言ってね。かといったって450億円の予算立てて、言ってみれば千葉県の県民の命守るために県立病院っていうのは補填されてるわけですよ。単純に、高度医療だけやって、うちは立派なことやってんですよっていうだけの話じゃないわけですよ。それはそれでもいいけど、ならば、佐原病院を第3次病院にすることにして、そのほかの医療資源とどうやって連携とるのかって、そこまで考えなかったらおかしいでしょうということなんです。もし何か御意見あるんでしたら。ないっていうことは私の考えに従ったっていうことに理解させてもらいます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員、御意見ということで。 ◯ふじしろ政夫委員 もういいです。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 ちょっとしつこいようで申しわけないんですけれども、佐原病院の問題についてお聞きします。  12月に請願も採択されまして、早急な整備充実を求めるということで、来年度予算で1,000万円の耐震化に向けての調査費が計上されたということで、これは一歩踏み出したっていうことは評価したいと思うんですが、もともとは昨年度、つまり平成27年度の予算案に耐震補強工事にかかわる調査委託費として2,200万円計上されておりましたが、さまざまな事情で執行されず、今年度予算には計上されなかったものでございます。その理由について、ちょうど1年前の昨年の2月議会では、こう答えていらっしゃいました。小見川病院の方向性の問題、あるいは隣接する成田の医療圏で大学が設置されるとか、佐原病院の周囲を取り巻く地域医療の環境のこと、佐原病院のほうも内科医が退職するなど、医師が不足するというような状況もございまして、現時点で病院のどういう機能を優先して耐震の計画を立てていくかという、調査委託を出す前提のところの議論がなかなか煮詰まりませんで、結果として調査委託ができなかったと、こういうふうに当時答えていらっしゃいました。今回、この予算が復活をしたということは、周辺環境の変化が佐原病院に与える影響や、また、医師確保の状況などについて内部の議論が煮詰まって、見通しがついたということなのでしょうか。その辺をまずお答えいただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 山崎技監。 ◯説明者(山崎技監) 技監の山崎でございます。  今、委員御指摘の答弁は私のほうでお答えしたと思っております。一方で、そのときも耐震化というのは、ただ待ったなしの課題と認識しておりますというのもあわせてお答えさせていただいたと思います。全ての方向性とか状況が──状況は日々変わりますので、全部見えたとまでは言えませんけれども、現状とか成田の大学の話とかも見えてまいりましたので、あと、今、改革プランも策定しております。こういう中で耐震の改修については着手をしたいということで、平成29年度の予算に今回、調査費を計上させていただいてるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今ちょっと御答弁もあんまりよくわからなかったですけど、昨年はそこがはっきりしないから見送ったっていうふうに言っていたんですよね。現時点で病院のどういう機能を優先して耐震の計画を立てていくのかっていうのが定まらない、それが調査委託を出す前提だっていうふうに言っていたんですよね、前提だと。救急医療も含めて、成田の医学部附属病院の影響や医師確保の見通しについて、めどがついたと。その上で病院のどういう機能を優先して耐震の計画を立てると、こういう見通しがついたから、今回、調査費用がまたついたということだというふうに当然考えますよね。だから、ちょっと今みたいな曖昧なことじゃなくて、どういうふうに見通しやめどがついたのかっていうことを具体的にお聞きしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 山崎技監。 ◯説明者(山崎技監) 見通しという中では、今、佐原病院の、ただ現状を基本にしながら、来年度どういう医療をやっていくかというふうなことを、これは内部的には病院からもヒアリングをしながら進めておりますので、そういう現状をもとに耐震化に課題のある本館の検討、調査を進めていきたいと、こういうふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 その中身を聞きたいというふうに言ったんですが、非常に曖昧です。何でこのこと聞くかっていうのは、別に蒸し返そうと思って聞いてるわけじゃないんですよね。1年たったら、またできませんでしたっていうふうになったら困るから聞いてるわけなんです。医学部の影響とか医師不足があると、調査の前提が煮詰まらなかったから決まっていた予算の執行はできなかった。昨年その理由を聞いても、全く納得できませんでしたけれども、やっぱり1年たっても、その理由は曖昧なままなんですよね。640床の成田市の医学部附属病院、2020年開院だということですけれども、ホームページにちょっと概要載ってますけれど、例えば外国語が堪能な医師やメディカルスタッフを配置し、宗教食を含むさまざまな食事の提供や施設の充実など最先端医療も提供できる国際的な附属病院だ、こういうふうにホームページにも概要が載っておりました。どう考えても佐原病院のような地域医療を提供する病院とは性格が異なるというふうに思えるのは明らかだと思います。
     一方で、医師確保の状況どうかというと、佐原病院の医師不足の状況は、もうこの間、繰り返しこの場でも言ってきたように、全く解消されておりません。  そこでちょっとお伺いしますが、県立6病院について、この5年間、平成24年度と平成28年度の4月1日時点を比較して、5年間で医師数がどう変化したのか。レジデントを除いた数で結構ですので、県立6病院について、それぞれお答えいただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 松尾経営管理課長。 ◯説明者(松尾経営管理課長) 委員お尋ねの5年間ということで、平成24年と平成28年でよろしゅうございましょうか。     (寺尾 賢委員、「はい、よろしいです」と呼ぶ) ◯説明者(松尾経営管理課長) それでお答えさせていただきます。  まず、がんセンターでございますが、平成24年4月時点が、レジデントを除く数でございます。96名、この平成28年の4月が97名でございます。救急医療センターでございますが、平成24年の4月が41名、この平成28年の4月が40名になります。精神科医療センターについては、平成24年が12名、平成28年が9名でございます。こども病院は、平成24年が76名、平成28年が81名になります。循環器病センターですが、平成24年が44名、平成28年が48名になります。そして、佐原病院でございますが、平成24年が30名、平成28年が18名となっております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 もう御存じのとおり佐原病院だけですよね、こんなに突出して、5年間で4割も減っているわけですよ。県立6病院比較しても、ここまで大幅に医師数が減ってるっていうのは佐原病院だけだと。ほかは大体、精神科医療センターはちょっと減っていますけれども、維持してるか、ふやしてるところもありますよね。昨年の9月の議会で、県立病院内の医師配置について、経営管理課長、こうおっしゃられておりました。医師の人事異動につきましては、それぞれの医師のスキルやキャリアの形成、また出身大学の要請、そして県立病院全体としての医師配置等、さまざまな要因を総合的に考慮の上、決定してるところでございます、佐原病院の医療提供機能の確保につきまして、人事異動の面でもできる限りは配慮してまいりたい、こう答えていらっしゃいました。しかし、現実には佐原病院だけが突出して減っているわけですよね。できる限り配慮すると言いながら、全くふえてないと。どう総合的に考慮して、こうした医師配置になっているのかということを御説明いただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 松尾経営管理課長。 ◯説明者(松尾経営管理課長) 佐原病院のこの間の医師の減少でございますけれども、在籍していた医師が独立開業したりしたといったような状況がございまして、また、特にこの一、二年、減少してるところでございます。県立病院の中の医師の人事異動に伴う配置等も含めまして、積極的に引き続き大学医局への要請、また幅広い募集活動を含めまして医師の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そう言い続けて、もう佐原病院は、産科、小児科は10年間入院できないっていう状態が続いているわけですよね。循環器科、脳神経外科、泌尿器科、眼科、これも全部常勤医師がいなくなって、明らかに医療提供機能の確保なんてできてないですよ。先ほどふじしろ委員もおっしゃられてましたけれども、保健医療計画で地域医療の水準を後退させないっていうふうに書いてあるのに、明らかに後退してるわけですよね。後退したまんまで、もう落ちるところまで落ちちゃってると。こういう状況を放置してること自体が大問題だというふうに思います。  病院事業会計の赤字の最大の原因っていうのも患者数の減少だということですけれども、例えば入院患者数も、この5年間で見てみて、一番減ってるのどこですか。佐原病院ですよね。もう約3割近く減少しているわけであって、そういう意味でも、佐原病院に本当に真剣に向き合っていただきたいというふうに思います。耐震化も20年放置されてきて、ようやく2年前に予算がついたのに、よくわかんない理由で消えてしまうと。今回改めて聞きましたけども、やっぱりよくわかりません。この間、繰り返し言っているように、やっぱり県の地域医療からの撤退っていう、この方針を掲げた将来構想ですよね。それに基づいた保健医療計画がある限り、こうした混乱というのはずっと続くというふうに思います。策定中の改革プランも、その枠内でしか出されないものですから、県民との矛盾というのは、もう限界だと思います。これは健康福祉部全体の問題ですけれども、病院局として、もうこれはもう無理だと、これ以上やったら本当に患者数減り続けちゃって、この方針のもとではやっていけない。将来構想の撤回と保健医療計画の改定を求めるべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。     (「そんなの一般質問でやれよ。知事に答弁させろよ。答えられるわけない」と呼ぶ者あ     り) ◯寺尾 賢委員 病院局としての認識を。 ◯委員長(斉藤 守君) 松尾経営管理課長。     (「松尾課長でなくて、前にも3人いんだから、石の地蔵さんじゃないんだから、答えろ     よ、副局長でも」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) ただいま課長が答えさせていただいたとおり、私どもも今ある、先ほどから御議論がありますように、県の保健医療計画もございます。そういうふうな中で、やはり県立病院としてやるべき役割というんでしょうか、県民にとってどういう役割が必要なのかということも含めて取り組んでいかなければいけないと思ってますが、そういうことも含めて、今改革プランの中でいろいろと議論もさせていただいておりますけども、基本的には課長が答えさせていただいたとおりでございますので、引き続きまたいろいろ御理解をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 はい。もう終わります。  本当に情けない答弁だなと思いましたけれども、もう地元では佐原病院残してほしいっていうのは圧倒的な声です。以前にも、12月にも紹介しましたけれども、香取郡市の医師会も、やっぱり民間病院じゃかわりにならないと、県立病院、公的病院じゃないとだめだっていうのが圧倒的な声で、この声と正面からぶつかってるのが、この将来構想なのだから、やっぱり見直しの検討を始めるべきだということで、病院局からも強く要望していただくように求めて、終わります。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  礒部委員。 ◯礒部裕和委員 では、簡潔に伺わせていただきます。がんセンターの整備について伺います。  今回、2月に保健医療計画に基づきまして病床配分がなされております。千葉県がんセンターも既存病床数が341床で、今回、60床が配分をされておりますが、予定されている新棟における病床数からすると、まだ足りないと思うんですけれども、今回、病床配分60床というのは、申請を出した数なんでしょうか。それとも、今回の医療整備課のほうのヒアリング等々あって、60床しかもらえなかったのか、ちょっとそこら辺教えていただけますでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 山崎技監。 ◯説明者(山崎技監) 技監の山崎でございます。  がんセンターの病床については、御指摘のように341床を450床にする計画でございますので、あと109床ということになります。今回、健康福祉部のほうから60床の配分を受けまして、実はあと、新棟でICUが16床、あと白血病とかの治療に使います無菌病床17床、これは医療法上、基準病床の中に数としてカウントしないことができるという病床で、33床ございますので、これと60床を受けますと93床の配分をいただいております。それで、あと実は16床あるんですけれども、こちらについては、こども病院で現在使用していない病床数の6床と、救急医療センターで、これは前回平成23年度の配分を受けたうちの、これも使用していない10床、これがございますので、これが同じ千葉医療圏内の同じ私ども県立病院の病床ということで、こちらをがんセンターのほうの病床に移すというようなことで、全体として109床を確保するということで考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 じゃあ、この60床の配分を受けて、次の医療計画の病床配分については特に申請をしないということ、わかりました。今回、千葉医療圏で144床の配分の枠のうち60床ということで、民間病院の中では配分をしてるのが健康福祉部で、配分を受けるのが病院局でということで、この半数近く、がんセンターで配分をされたということで、ちょっといろんな話も聞きましたけれども、残りの部分については県立病院の中で調整をするということで理解をいたしました。どうもありがとうございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 ふじしろ委員や寺尾委員にいろいろ御心配かけてまして、佐原病院、本当にありがとうございます。それほど今、佐原病院を、お医者さんがいない、病院がなくなるんじゃないかと、市民、住民の不安、それに乗じて、今、共産党がどんどんどんどん、一生懸命やってくれるから支持者がふえちゃってる。困ったなと思ってんですよね。それほど寺尾委員のところは今一生懸命党を挙げてやってくれて、本当にありがたい話だと思っております。これからもひとつよろしくお願いします。  そこで伺いますけど、これ病院局、今、質問ずっと聞いてましたけど、かわいそうなのが、みなしごのような病院局、権限がないですよ、決定権が。決定権は健康福祉部の健康福祉政策課にある。こっちは、この予算だから、これでやっておけと、与えられた予算の中でやれと、それで収支をよくしようとか何とか、そんなことをやって数字ごっこをやって終わりなの。これから県民の医療はどうしたらいいか、どういう方向を向いたらいいか、そこまで大胆な改革ができるような力が与えられてない。それだけの権限がないのが病院局で、大変だと思います。しかし、今その制度も少しずつ変えていかなければしようがないなと。この政策は健康福祉部で、経営は病院局で、さも公平ですばらしいように見えますけど、いろいろなこの高齢化社会、そしていろんな角度で求められる医療、高度医療もある、あるいは高齢者対策の医療もあると。そんな中ではちょっと見直す。病院局に権限を移譲させて独自にやらせると、こういうことももう必要だなと思っておりました。手と足を縛られて経営をよくしろと。これでは大変なのが病院局だと思います。  そこで伺いますけど、先ほど共産党からも出ましたけど、1,000万円で安全な耐震ができますか。かといって何十億円もかけて、何億円もかける耐震をやりますと、1回、患者さんに出てもらわなきゃしようがない。そうなりますと15億円以上の減収になると、こうも言われております。しかし、ここでは極端に1,000万円で大丈夫だろうか。その点もお尋ねしたい。  ちょっと今前段で申し上げましたけど、病院局の権限、昔、八甲田山死の彷徨っていうのがありましたね。映画化もされました。秋田から出る、あるいは福島36連隊ですか──どこだっけ、あそこから出るの。2つのほうから出ていくんですよね。いざ難局に当たると上官が指令出しちゃう。そのときそのときでばらばらになっちゃう。それで犠牲がふえると。今どこがこの6病院を、経営をよくし県民の安全を守る、そういう病院につくり上げるのは、どこが責任を持ってやるのかと。それが今不明確だと、このように思いますね。その中で、厳しいですけど、努力をしてもらいたいと思います。  その1,000万の問題です。先ほど河野委員から出ましたね。DNAの問題。これもかずさDNA研究所と連携をとってやってくと。いいことだと思います。今までは、がんというと免疫専門。自己免疫をあれしましょうとか、いろいろあれは免疫でこんなに高まると、がん細胞をやっつけられますよと、そういう方向で来ましたけど、今、ゲノムの解析によって標的治療、こういうDNAの中でこういうがんが発生する、それを標的に治療しましょう、そういう研究がどんどんどんどん進んできている。がんセンターでもKRASという膵臓がんの治療。このKRASというのは、大腸がんでは大体遺伝子を壊す、がん細胞をつくる要因になってる。大腸がんでは2割、膵臓がんでは8割から9割、KRASが要因でがんができている。じゃあKRASを標的にしてやっつける治療方法、こうなりますと、DNAと連携をしてやったほうが効率よく新しい攻撃する物質とか抗がん剤、そういうものを発見できるのに促進が図れるのではないかと、こういうことが計画なされているそうです。これもどんどんどんどん、今までもがんセンターは運が悪かった。いろんな問題が出ましたね。もうそろそろ皆さんの努力で随分よくなってますよ。今、千葉県の病院でがんセンターが一番親切ですよ。患者さんが行ったら、もう親切に対応して、医者も一生懸命。自分らが何とか信用を回復しようと。これは病院局の力も大きいと思います。もう医者から、看護師から、一体となって今努力してる。そこへ、今、河野委員が申し上げたDNA、こういうものが連携をとってやればかなりの効果が出ると思います。  松本課長は外的資金がどうのこうのと言いますけど、たまたま外的資金が落っこってきた。そうでなくて、外的資金をいただきに行く、取りに行く。そういう中で、日本の中でも先駆けていいものをつくっていただきたいと思いますけど、松本課長はドクターでないので、ドクターに答弁を求めます。 ◯委員長(斉藤 守君) 以上2点。  山崎技監。 ◯説明者(山崎技監) 技監の山崎でございます。  まず、佐原病院の耐震化の調査でございますけども、御指摘のように平成29年度、予算額1,000万円を計上させていただいておりますけれども、こちらはどういう耐震化の工法を選択するか、あと、実施する上で使ってる病棟でありますので、どのように運営と両立するかということの調査費用で1,000万円ということですので、実際、耐震工事費というのは、この中に含まれているわけではございません。今後は、この平成29年度で工法が決定すれば、平成30年度に実施設計、その後、平成31年度以降で耐震工事に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  2点目のがんセンターのかずさDNA研究所との連携、あと、がんセンター研究所の研究でございますけれども、委員御指摘のようにがん遺伝子のKRASというところに付着をして治療できる化合物の研究というのを進めております。こちらについては、国の日本医療研究開発機構というところがありますけれども、そこの研究費1億円ぐらいの研究を申請しているというふうに聞いておりますので、がんセンターの研究所、これまでも外部資金、精力的にトライしておりますし、今後もそういう方向で続けていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 佐原病院も耐震化を調査費1,000万円で随時工事に向けて進めてくれるということで、それは了解します。  佐原病院が今よく話題に出ますけど、さわらぬ神にたたりなしでなくて、佐原の先に何もなし、というのは銚子がもう終わっちゃったんですよね。病院がなくなったと。それと、山武でもどこでも、千葉より東と南部、この地域には医者が来たがらない。今この前に座ってる3人、全部千葉の近くでしょう。千葉より南30キロ、東40キロに住んでる人はいない。そこには医者がいないから、みんな住まない。医者もそっちに行きたがらない。成田ですら──成田冨里徳洲会病院ができましたけど、成田や富里ですら医者がなかなか来たがらない。子供の教育に差し支えるよ、やっぱり東京を離れられないとかいろんな要因があります。生活環境が悪いとか、文化的な生活ができない。いろんな面で千葉から南東、南、東部分は医師不足なんですよね。だから、それだけ今度は、今までは大学病院に相談すれば医師確保できた。しかし、今はそういう制度でないと、研修制度も。そうなりますと、今、民間病院では事務長がみんなやってるの。昔は院長が歩いて、大学を頼って医師確保した。今それがもう全然効果発揮してないから事務長。事務長が相当ベテランでないところは医者が集まらない。そういう傾向が出ています。IMSグループにしても、成田冨里徳洲会病院にしても、ほとんど事務長ですよ、やってるのが。そういう時期ですから、いきなり県の事務職員が行って、二、三年で医師確保できませんよ。それだけ病院局も、ただ数字のいろんな経営赤字か黒字かって、出た結果を足したり引いたりしてないで、医師確保に皆さんやってもらいたい。一丸となってやってもらいたいと。へんぴなところは余計医師確保は困難です。  先ほど寺尾委員から出ましたけど、旧小見川に建てる佐原の病院、100床とか出ましたけど、ここも医者が院長入れて7人か8人ですよ。一応今のとこ建てておけと。医者は7人しかいないわけだから、それ以上ふえる見込みも何もないしね。しかし、形だけは整えましょう。その小見川の病院も土日・祭日は、病院はオープンするんですよ。手の内はすっかり覚えちゃった。患者が来るでしょう、土日・祭日。その担当医はいません、佐原病院か旭中央病院へ行ってください、全然患者を診ないんだから、土日・祭日は。だって、7人しかいないのでは、土日・祭日いませんよね。だから、ここら虫に刺されても、それは困ります、どこの病院って、あけてあるだけ。オープン・ザ・ドアだ。英語だ、今度ね。ドアはあけてあるけども、診察は絶対しないと。それが小見川の総合病院か。そういう形で今やってるんですよ。だから、かなり向こうは医療の問題は、医師不足は深刻だと。そういうことを肝に銘じて、皆さんにこれからも引き続き努力していただきたいと。それで終わります。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 いろいろお話ししましたんで、もう言いませんけれども、やっぱり今の県立病院をめぐる最大の矛盾である将来構想、これをそのままにしておいては、県民が求める県立病院の役割は果たせないというふうに思いますので、その意味で、この将来構想の前提になっている予算には反対をいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に討論はありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案第22号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手多数。よって、議案第22号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────
           議案第46号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第46号平成28年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第2号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  小神野副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者(小神野副参事兼財務室長) それでは、議案第46号平成28年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。お手元の資料3ページをごらんいただきたいと思います。  収益的収支予算でございます。上段の表をごらんいただきたいと思いますが、収益的収入でございます。第1款病院事業収益ですが、患者数の減少によりまして、医業収益の減少等により19億240万円の減額となりまして、補正後の予算額は計の欄、418億4,190万6,000円となります。  下段の表をごらんいただきたいと思います。収益的支出でございますが、第1款病院事業費用は、給与費などの増による医業費用の増加により2億9,734万3,000円の増額となり、補正後の予算額は計の欄、476億27万5,000円となります。  4ページをお開きいただきたいと思います。資本的収支予算でございますが、上段の表をごらんいただきたいと思います。資本的収入でございます。第1款資本的収入は、建設改良費の入札残等に伴う企業債の借り入れ減やがんセンターへの収入分の計上によりまして7,700万円の増額となります。補正後の予算額は計の欄、34億8,185万2,000円となります。  下段の表をごらんいただきたいと思います。資本的支出でございますが、第1款資本的支出は、建設改良費の入札残等により2,066万円の減額となり、補正後の予算額は計の欄、49億3,155万8,000円となります。  以上で議案第46号の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 入院収益、外来収益が減っているとかいろいろ問題もありますし、一方で給与費の増というのは、これは仕方ないことだと思いますので、これ自体にそこまで大きな問題はありませんけれども、やっぱり当初予算と同様、将来構想が前提になっておりますので、反対をいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 がんセンターの寄附金1億円って書いてありますね。以前にほかから寄附をされたお金が、どこがどういう形で管理してるのか、その辺は後で内訳を出してください。  以上。 ◯委員長(斉藤 守君) それは後ほどお願いいたします。  他にありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第46号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手多数。よって、議案第46号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第52号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第52号千葉県水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  松尾経営管理課長。 ◯説明者(松尾経営管理課長) 経営管理課長の松尾でございます。  議案第52号千葉県水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の資料5ページをごらんください。  これは、人事委員会勧告等を受けました知事部局における対応との均衡を図るため、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。改正内容が同じでございますことから、水道局、企業土地管理局及び病院局における給与基準条例を一括条例により改正しようとするものでございます。  改正内容について御説明をいたします。  まず、1、改正内容の(1)扶養手当の見直しですが、これは企業行政職給料表9級に相当する職員、具体的には副病院局長や各病院長が当たりますが、これらの職員については、配偶者に係る扶養手当の手当額を段階的に引き下げ、平成32年度以降は子以外に係る扶養手当については支給しないこととするものでございます。  次に、改正内容の(2)その他規定の整備でございます。これは、地方公務員育児休業法の一部改正、職員の育児に係る部分休業の取得対象となる子の範囲が拡大されるものでございますが、これに伴う規定整備でございます。いずれも人事委員会勧告等を受けました知事部局における取り扱いに準じた内容でございまして、水道局、企業土地管理局、病院局同じ改正内容でございます。  施行期日につきましては、改正内容(1)の扶養手当の見直しについては平成29年4月1日から、改正内容(2)のその他規定の整備については改正条例の公布の日からとするものでございます。  議案第52号については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありますか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 ちょっとお聞きします。今回の扶養手当の見直しによる病院局の中での影響額がどれぐらいになるのかということをお伺いしたいのと、今回、配偶者分というのが減額をされて、一方で子供に係る分というのが増額になるということで、影響を受ける対象の方は何人いらっしゃって、差し引きで増額になる人の数と減額になる人の数というのを教えていただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 松尾経営管理課長。 ◯説明者(松尾経営管理課長) まず、お尋ねのこの見直しに伴う影響額でございますが、平成28年度の当初予算と今回御審議いただいてます平成29年度の当初予算の額を比較いたしますと、887万1,000円の増額という形になっております。  続きまして、影響を受ける職員数でございますが、昨年4月の扶養手当の認定状況を前提に申し上げますと、受給者719名のうち715名に額の変更が生じます。増額となる者が520名、減額となる者が195名でございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 減額になる方、いらっしゃると思うんですけれども、その中でも最も減る額が大きい方っていうのは、減額の幅としてはどれぐらいになりますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 松尾経営管理課長。 ◯説明者(松尾経営管理課長) 今回の見直しにおきましては、配偶者に係る扶養手当額が平成28年度の1万3,000円から平成29年度は1万円となる3,000円の減額という形になります。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 これは年度がまた変わっていくと、さらに影響額大きくなっていくと思うんですけれども、最大で平成32年度までいった場合には配偶者に関しては、9級の方はなくなるってことですよね。それ以外の級、7級以下の方なんかは、また違うと思うんですけれども、そういうのも全部ひっくるめて、何かさっき言ったみたいな試算っていうのは出してらっしゃいますか。最終的に平成32年度までいったときに、去年の4月を前提にして一番減る額が大きい方っていうのはどれぐらいになるかというのは、そこまでの試算っていうのは出してないですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 松尾経営管理課長。 ◯説明者(松尾経営管理課長) 申しわけありません。現時点ではその試算は行っておりません。     (寺尾 賢委員、「結構です」と呼ぶ) ◯委員長(斉藤 守君) その他質疑はありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今回、知事部局と同様の対応を図るということなんですけれども、病院局では総額では、来年度を見ても887万円増額になるということで、総額ではふえるんですが、減額になる人も、先ほどお話しあったように195人、相当数いらっしゃるということと、それから、これは水道局と企業土地管理局を聞きましたら、こちらは総額のほうも減額になるということを聞きまして、なかなかすんなり賛成できるもんじゃないなと。また、配偶者がいない場合の扶養親族に係る手当については、今までは上乗せがあったというふうに思いますけれども、それも今回なくなるということになりますので、子供や親など扶養しているひとり親家庭の手当、この部分が丸々減額になるということになります。人事委員会勧告に基づくものではありますけれども、本来、扶養親族に係る手当は、どれかをふやすから、どれか減らすということじゃなくて、全体として充実を図るべきだと思いますので、今回については反対をさせていただきます。 ◯委員長(斉藤 守君) その他討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第52号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手多数。よって、議案第52号は可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案の審査を終了します。
           ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、諸般の報告・その他について質問がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。  伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 佐原病院はいつも堂々めぐりでやってますけど、しかし、結局これ問題は、堂本知事のときに医療計画の中で地方のことは地方で──総務省がこれ出したんですけどね、それからスタートを切ってるんですよね。状況が変わってるのに、1回決めたら絶対これだと。昔は朝令暮改と。決めたことは絶対変えるな。しかし、今、人口の高齢化社会を迎えて全然変わってきてる。医療に求められるのも1次、2次、3次だけでないよね。今、50代のがんが多いと。その人は家で死にたいっていうんです。そういう人が随分ふえてるそうですよ。だから、どんどん患者の変化とか、あるいは地域性の変化、医療が求められるものが変わってきてますのでね。  これは今、石橋委員と話したんですけど、また午後でも提言しますけど、1回、病院局と健康福祉政策課と、それと委員の皆さんで、一応方向づけをどうするかと。病院局にどうしろ、どうしろと言っても、病院局は努力することはできると。それともう1つ、体質がもうできちゃってる。上がってきた計算だけばちばちやって、赤字がどうの、黒字がどうの。だけど、赤字だったらどうするか、そこまでばんとやっていくエネルギーを感じないの。一生懸命やってんだと、何言ってやがんだとぶつくれた顔して俺の話なんかも聞いてるけど、そんな計算だけやってたってしようがないのよ。これからどうするかってのが大事なんだよね。それでなかったら、今後もこの6病院、せっかくすばらしいものを先輩がつくってきたものを、より効率よく県民のために働いてもらう、そういうことできないと思うよ。その責任が病院や、そこでなくて病院局にその解決策がないところに責任がある。いや、本当に。病院局だって何もあれだもの。     (「権限がないから」と呼ぶ者あり) ◯伊藤和男委員 権限がないから指図もできない。そこらも直してやっていきたいと思うんですよね。それはまた委員長、副委員長にあれしますけども、こういうものも原因は、病院局を、子供をつくって捨て子にしてあると、育てようとしてないと。いじめだよ、病院局、勝手にやってやがれと。そういう形の中を直してく必要があると思うんですよ、委員長とね。委員長報告の中でも、そういうニュアンスの表現をちょっと出してもらいたいとお願いします、甚だ簡単ですが。 ◯委員長(斉藤 守君) 非常に頭を使わなければならないところだと思いますが、ただいまいただいた御意見につきましては、委員長報告の中で参考とさせていただきながら、考えていきたいと思います。細部につきましては、委員長、副委員長に御一任いただいてよろしいでしょうか。     (「はい」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で病院局関係の審査を終了いたします。ありがとうございました。入れかえもありますから、暫時休憩にしてしまいまして、12時半より午後の分を再開したいと思います。        午前11時30分休憩        ─────────────────────────────        午後0時29分再開 ◯委員長(斉藤 守君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(健康福祉部関係) ◯委員長(斉藤 守君) これより健康福祉部関係の審査を行います。付託案件が多いので、説明員は簡潔に説明するようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(斉藤 守君) 初めに、議案の審査を行います。  健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  飯田健康福祉部長。 ◯説明者(飯田健康福祉部長) 今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明をいたします。  本日、常任委員会において御審議いただく議案は11件でございます。  初めに、議案第1号平成29年度千葉県一般会計予算については、3月に知事選挙を控えていることから、骨格予算として編成しておりますが、健康福祉部の予算は、県民の生活、健康、命にかかわるもので、1日の空白もなく継続して取り組む必要があることから、必要額を確保しております。具体的には、人件費や法定の社会保障費などの義務的経費のほか、喫緊の課題である保育の基盤整備、増加する児童虐待への対応、医師、看護師の確保など、子育て支援や医療、福祉の充実等の施策を進めていくための経費として3,574億793万9,000円を計上しました。これを前年度当初予算と比較すると、額で238億7,418万5,000円、率で7.2%の増となります。  主な内容としては、保育の基盤整備を図るため、保育所等の施設整備費について国の補助に県が独自加算する保育所整備促進事業や、保育士の加配に対し、県単独の助成を行う保育士配置改善事業、児童相談所における24時間365日の相談受け付けや社会的養護を必要とする児童に対する生活面や就労面の支援を22歳まで継続する体制の構築など、児童虐待の未然防止、早期発見、虐待を受けた子供への支援等に総合的に取り組む児童虐待防止対策事業、医師、看護師を確保するために県内での就業を目指す学生を支援する医師修学資金貸付事業、保健師等修学資金貸付事業や看護学校等の開学を支援する看護師養成学校整備促進事業、救急医療体制の充実を図るための救命救急センター運営費補助やAED等普及促進事業、介護基盤の整備を図るために、全国トップクラスの補助単価を継続し特別養護老人ホーム等の整備を促進する老人福祉施設整備事業補助や、開設準備経費に対して助成する特別養護老人ホーム等の開設準備支援等事業などに要する経費を計上いたしました。  議案第7号、議案第8号は、特別会計に係る平成29年度当初予算で、母子父子寡婦福祉資金に4億6,735万5,000円を、心身障害者扶養年金事業に7億4,152万4,000円をそれぞれ計上するものです。  次に、議案第24号、議案第31号及び議案第32号は、平成28年度補正予算に伴うものです。  議案第24号平成28年度千葉県一般会計補正予算(第3号)は、89億7,935万8,000円を減額補正し、既定予算と合わせて3,292億147万9,000円にしようとするものです。  また、議案第31号及び議案第32号は、特別会計に係る平成28年度補正予算で、母子父子寡婦福祉資金においては1億368万3,000円を増額補正し、既定予算と合わせて7億8,886万3,000円に、心身障害者扶養年金事業においては650万2,000円を増額補正し、既定予算と合わせて7億4,713万6,000円にしようとするものです。  次に、議案第51号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、流山市が建築基準法に基づく特定行政庁へ移行することに伴い、千葉県福祉のまちづくり条例に基づく公益的施設等の適合証の交付等の事務を同市に移譲するもの、また、特別障害者手当等の支給に係る申請書等の受理及び事実の審査に関する事務について、個人番号制度に対応するため、町村に対し権限を移譲するものです。  次に、議案第54号千葉県袖ヶ浦福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、千葉県袖ヶ浦福祉センターについて、第三者検証委員会の答申を踏まえ、現行の更生園及び養育園の一体的な運営体制を見直し、平成30年度からの指定管理者をそれぞれ公募するための規定を整備するものです。  次に、議案第63号千葉県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例を廃止する条例の制定について及び議案第64号千葉県医療施設耐震化臨時特例基金条例を廃止する条例の制定については、国の交付金を受けて造成した基金について、事業期間が平成27年度をもって終了したことに伴い、基金条例を廃止するものです。  次に、議案第71号権利の放棄については、県が母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき貸し付けた債権のうち、回収不可能な債権を放棄するものです。  続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について、3点御報告をいたします。  1点目は、平成29年度の健康福祉部の主な組織改正についてです。  まず、障害福祉行政の体制整備についてですが、障害福祉施策は、障害児の療育支援、事業者への支援や指導などに加え、手話言語条例の制定を踏まえた取り組みなど、多岐にわたっていることから、障害福祉課を分割し、主に障害者個人への支援や障害者計画の策定、推進など施策の企画に関する業務を所管する障害者福祉推進課と、主に障害福祉サービス事業所等の指導や支援に関する業務を所管する障害福祉事業課を新設いたします。次に、児童相談所の体制強化についてですが、深刻化する児童虐待にこれまで以上に的確に対応するため、児童福祉法の改正を踏まえ、児童相談所の体制強化を計画的に進めることとし、平成29年度から33年度までの5年間で児童福祉司、児童心理司等を毎年度40名程度増員いたします。  2点目は、千葉県保健医療計画に基づく病床配分についてです。  昨年3月に行った千葉県保健医療計画の一部改定において、一般病床、療養病床及び感染症病床について不足が生じたため、昨年6月から8月にかけて公募を行いました。多数応募いただいた中から、千葉県医療審議会等の意見を踏まえ、千葉県が目指すべき医療提供体制の実現に向け、高齢化等により今後患者が増加すると見込まれる疾患に対する病床や地域医療構想において不足している医療機能に係る病床などについて優先して配分することとし、去る2月3日に公表したところです。今後、配分した病床の整備が着実に進むよう、指導してまいります。  3点目は、保育に係る重大事故検証委員会についてです。  県では、国の通知に基づき、認可外保育施設等における死亡または重大事故について第三者の専門家による事実関係の確認や発生原因の分析、検証結果を踏まえた再発防止のための提言を行う保育に係る重大事故検証委員会を昨年12月26日に設置し、保育現場の重大事故の防止に取り組むこととしています。先月30日に開催した第1回の検証委員会においては、昨年7月に発生した君津市内の認可外保育施設における乳児死亡事案について、今後の検証方法やスケジュール等について検討が行われたところです。年内を目途に本県に係る提言が取りまとめられる予定です。  以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(斉藤 守君) それでは、初めに議案第1号平成29年度千葉県一般会計予算を議題といたします。  当局に説明を求めます。  藤田健康福祉政策課長。 ◯説明者(藤田健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の藤田でございます。  私からは、議案第1号平成29年度千葉県一般会計予算の健康福祉政策課分について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料(当初予算案関係)の77ページをお開き願います。  第3款第1項第1目社会福祉総務費、予算額50億6,068万7,000円。この主な内容でございますが、人件費49億6,177万8,000円は、福祉関係を所掌する本庁6課、出先機関11機関の職員人件費でございます。3の人権啓発促進事業8,637万9,000円は、人権尊重意識の向上や理解の促進を図るための広報啓発及び市町村が設置する隣保館運営費の補助に要する経費等でございます。  78ページをお開き願います。第3項第1目生活保護総務費、予算額287万2,000円は、健康福祉センターの生活保護業務に要する事務費でございます。  79ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額96億9,384万4,000円。この主な内容でございますが、1の人件費96億9,159万円は、衛生関係事務を所掌する本庁6課、出先機関22機関の職員人件費でございます。  80ページをお開き願います。第6目衛生研究所費、予算額52億7,877万3,000円。この主な内容でございますが、1の運営費9,661万6,000円は、衛生研究所の運営に要する経費でございます。4の衛生研究所施設整備事業51億7,201万1,000円は、老朽化し耐震化の必要がある衛生研究所の建てかえ工事に要する経費でございます。  81ページをごらんください。第3項第1目保健所費、予算額4億454万2,000円。この主な内容でございますが、1の運営費3億6,690万8,000円は、健康福祉センターの運営に要する経費でございます。2の施設設備整備事業3,643万4,000円は、健康福祉センターの検査機器の整備及び香取健康福祉センターの移転に要する費用等でございます。  82ページをお開き願います。第4項第1目医務費、予算額189億3,368万1,000円。この主な内容でございますが、2の自治医科大学関係事業1億3,225万4,000円は、自治医科大学運営費に係る都道府県負担金等でございます。3の病院事業会計負担金132億4,987万9,000円は、病院事業会計において実施している高度特殊医療等の経費について、その一部を一般会計が負担するものでございます。5の地域医療介護総合確保基金事業47億8,892万5,000円は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、国の交付金等を原資に基金へ積み立て、医療・介護分野におけるさまざまな課題に対応するための各種事業の実施に要する経費でございます。6の東千葉メディカルセンター整備事業7億1,830万円は、センター整備に係る起債の元利償還を支援するため、東金市、九十九里町に対し交付金を交付するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 健康福祉指導課の神部です。  続きまして、健康福祉指導課分について御説明いたします。資料の83ページをお開き願います。  第3款第1項第1目社会福祉総務費、予算額22億4,731万5,000円。この主な内容でございますが、4、社会福祉団体育成事業11億1,372万6,000円は、社会福祉団体の活動促進、育成指導のための活動費等を助成する事業でございます。  84ページをお開き願います。第3目老人福祉費、予算額2,512万5,000円。この主な内容としましては、3、地域医療介護総合確保基金事業として1,337万円を計上しておりますが、主な事業として、介護職員等が特別養護老人ホームや老人保健施設等において、たんの吸引、経管栄養を行うための研修を実施する介護職員等対象の喀痰吸引等研修事業費等でございます。  85ページをお開き願います。第4目遺家族等援護費、予算額6,243万5,000円は、戦没者遺族、戦傷病者等の援護に要する経費でございます。  86ページをお開き願います。第3項第1目生活保護総務費、予算額19億1,733万7,000円。この主な内容としましては、2、生活保護事業として18億9,776万7,000円を計上しておりますが、主な事業として、居住地がないか明らかでない者に対し市が支弁した保護費について、生活保護法の規定により県が負担する経費である生活保護法第73条負担金18億4,600万円等であります。  87ページをお開き願います。第2目扶助費、予算額37億5,840万円は、町村に係る生活保護法に基づく各扶助費等でございます。  88ページをお開き願います。第3目生活保護施設費、予算額1,610万8,000円。この主な内容でございますが、2、生活保護施設職員設置費補助事業は、民間救護施設職員の待遇改善並びに入所者の処遇向上を図るため、職員の雇用に要する経費を補助する事業でございます。  89ページをお開き願います。第4款第1項第5目成人病対策費、予算額10億8,245万6,000円。この主な内容でございますが、1、原爆被爆者対策事業10億4,833万2,000円は、原爆被爆者等に対する各種手当の交付に要する経費等でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 瀧口健康づくり支援課長。 ◯説明者(瀧口健康づくり支援課長) 健康づくり支援課の瀧口でございます。  健康づくり支援課分について御説明させていただきます。同じ資料の90ページをお開きください。  第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額6,625万円。この主な内容は、2の歯科口腔保健対策事業1,138万2,000円及び5の地域医療介護総合確保基金事業の歯科口腔保健対策事業3,924万6,000円で、歯科口腔保健や在宅歯科診療の推進に要する費用でございます。  91ページをごらん願います。第5目成人病対策費、予算額6億2,163万4,000円。この主な内容は、1の成人病対策事業3億653万9,000円は、自殺防止のための相談支援等を行う自殺対策推進事業や千葉県がん対策推進計画に基づき実施するがん対策事業等に要する費用でございます。2の健康増進事業3億500万円は、健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業に対する補助金でございます。  92ページをお開き願います。第3項第1目保健所費、予算額149万9,000円は、保健所において実施する栄養教室や保健福祉関係者による会議の開催等に要する経費でございます。  93ページをごらん願います。第4項第1目医務費、予算額57万2,000円は、千葉県公衆衛生学会の開催等に要する経費でございます。  94ページをお開き願います。第2目栄養指導費、予算額2,655万8,000円。この主な内容は、1の栄養指導事業1,863万8,000円は、調理師試験の実施等に要する経費でございます。2の食からはじまる健康づくり事業792万円は、平成26年10月に制定された調理師による県民の食生活の向上に関する条例に規定されている講習会を開催する経費等でございます。  95ページをごらん願います。第3目保健師等指導管理費、予算額279万1,000円は、保健師の資質向上を目的とした研修等に要する経費でございます。
     以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本疾病対策課長。 ◯説明者(松本疾病対策課長) 疾病対策課の松本でございます。  疾病対策課分について御説明をさせていただきます。同じ資料の96ページをお開きいただきたいと思います。  第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額10億1,422万5,000円。この主な内容でございますが、2の小児慢性特定疾病医療支援事業10億1,045万円は、小児慢性特定疾病患者に対する医療費の公費負担等でございます。  97ページをごらん願います。第2目結核対策費、予算額1億5,696万6,000円。この主な内容でございますが、2の結核患者医療事業1億2,832万4,000円は、結核患者に対する医療費の公費負担等でございます。  98ページをお開き願います。3目予防費、予算額13億7,532万1,000円。この主な内容でございますが、4、その他の感染症対策事業12億6,158万8,000円は、肝炎対策事業でのB型及びC型肝炎ウイルス患者に対する医療費の公費負担等でございます。  99ページをごらん願います。第5目成人病対策費、予算額79億7,146万7,000円。この主な内容でございますが、1の難病対策事業79億6,533万1,000円は、難病患者に対する医療費の公費負担等でございます。  100ページをお開き願います。第3項第1目保健所費、予算額9,533万6,000円。この主な内容でございますが、1の結核予防事業6,145万9,000円は、結核患者の家族や接触者等に対する健康診断に要する経費等でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長(斉藤 守君) 根本児童家庭課長。 ◯説明者(根本児童家庭課長) 児童家庭課長、根本でございます。  児童家庭課分について御説明いたします。同じ資料の101ページをごらんください。  第3款第1項第1目社会福祉総務費、予算額788万4,000円は、民間児童福祉施設が借り入れた施設整備の福祉貸付金に係る償還元金及び利子に対して補助する民間社会福祉施設整備資金借入金補助及び利子補給でございます。  次に、102ページをお開き願います。第7目婦人対策費、予算額1億999万8,000円は、婦人相談員の設置及び婦人保護施設に要保護女子を措置する場合に要する経費でございます。  103ページをお開き願います。第2項第1目児童福祉総務費、予算額3,300万4,000円。この主な内容でございますが、2、児童育成事業2,556万円は、家庭相談員の設置に係る経費などでございます。  104ページをお開き願います。第2目児童措置費、予算額65億3,765万8,000円。この主な内容でございますが、1、保護措置事業64億7,909万5,000円は、民間の児童福祉施設に児童を措置する場合に要する児童保護措置費や児童虐待防止対策に係る経費、児童養護施設を退所した児童等の自立支援に要する経費でございます。2、次世代育成支援対策施設整備交付金事業5,856万3,000円は、民間児童福祉施設等の整備に係る経費でございます。  105ページをお開き願います。第3目ひとり親福祉費、予算額11億8,440万9,000円。この内容でございますが、1、ひとり親福祉対策事業4億8,323万7,000円は、母子・父子自立支援員の設置やひとり親家庭等医療費等助成事業など、ひとり親家庭の福祉に関する経費でございます。2、児童扶養手当支給事業7億117万2,000円は、児童扶養手当の支給等に係る経費でございます。  106ページをごらん願います。第4目児童福祉施設費、予算額11億118万円は、児童相談所及び県立児童福祉施設の運営整備に要する経費でございます。  107ページをお開き願います。第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額77億3,529万円は、子供の疾病に係る医療費を助成する子ども医療費助成事業や、不妊治療に係る経費を助成する特定不妊治療費助成事業などの母子保健推進事業でございます。  108ページをごらん願います。第3項第1目保健所費、予算額393万4,000円は、健康福祉センターで行う各種相談、指導に係る事業でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 井上子育て支援課長。 ◯説明者(井上子育て支援課長) 子育て支援課の井上です。  子育て支援課分について御説明いたします。同じ資料の110ページをお開き願います。  第3款第1項第1目社会福祉総務費、予算額4,046万5,000円は、民間保育所が借り入れた施設整備の福祉貸付資金に係る償還元金及び利子に対して補助する民間社会福祉施設整備資金借入金補助及び利子補給でございます。  111ページをごらん願います。第2項第1目児童福祉総務費、予算額4,507万5,000円。この主な内容でございますが、2、児童育成事業4,192万5,000円は、千葉県子ども・子育て会議設置に係る経費や事業者の協賛により子育て家庭への割引サービス等を実施する企業参画型子育て支援事業などでございます。  112ページをお開き願います。第2目児童措置費、予算額341億6,521万4,000円。この主な内容でございますが、1、子ども・子育て支援事業167億5,017万9,000円は、保育所等に対する運営費の給付や地域における子育て支援事業への助成など、子ども・子育て支援に関する経費でございます。2、保育事業6億6,397万2,000円は、民間保育所等が国の基準を上回って保育士を配置した場合の経費に対して助成する保育士配置改善事業などでございます。3、保護措置事業169万円は、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会設置などに係る経費でございます。4、保育所整備促進事業10億円は、待機児童の早期解消を図るため、国の助成で行う保育所の施設整備費に県が独自に上乗せを行い、緊急的に保育所の整備を促進するものでございます。5、児童手当支給事業141億3,400万円は、児童手当の支給に要する県負担金でございます。  113ページをごらん願います。6、安心こども基金事業16億1,537万3,000円は、国の交付金により造成した基金を活用して実施する民間保育所等の整備費の助成などでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 山口高齢者福祉課長。 ◯説明者(山口高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の山口でございます。  高齢者福祉課分について御説明いたします。114ページをごらんいただきたいと存じます。  第3款第1項第3目の老人福祉費、予算額724億5,426万5,000円。この主な内容でございますが、2、高齢者の社会参加の推進4億2,917万8,000円は、老人クラブの社会活動促進を図るための経費、あるいは生涯大学校の管理運営費等でございます。続きまして、3、高齢者在宅福祉の充実2億3,372万6,000円は、認知症の早期発見、早期対応を図るための普及啓発や、認知症疾患医療センターの運営費を初めとする認知症支援事業や、高齢者虐待防止対策等に要する経費でございます。4、高齢者施設福祉の充実83億1,615万2,000円は、入所待機者の解消に向けた特別養護老人ホームの整備を初めとする各老人福祉施設の整備等に要する経費でございます。  115ページをごらんいただきたいと存じます。5の介護保険事業597億7,272万5,000円は、介護保険法に基づく介護給付費県負担金や地域支援事業交付金、低所得者保険料軽減県負担金等に要する経費でございます。6、地域医療介護総合確保基金事業36億9,259万8,000円は、市町村が行う小規模な介護施設の整備や開設前の準備経費、介護ロボットの導入経費等に要する経費でございます。  以上で説明を終了いたします。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害福祉課の古屋でございます。  障害福祉課分について御説明いたします。同じ資料の116ページをお開き願います。  第3款第1項第1目社会福祉総務費、予算額3億5,973万1,000円。この主な内容でございますが、2、繰出金1億3,828万円は、特別会計心身障害者扶養年金事業への繰出金でございます。3、施設整備・福祉の充実2億1,833万1,000円は、民間社会福祉施設が既に借り入れた施設整備資金への補助に要する経費等でございます。  117ページをごらんください。第2目障害者福祉費、予算額283億2,484万1,000円。この主な内容でございますが、1、自立と社会参加の促進205億7,443万8,000円は、自立支援給付費負担金、市町村地域生活支援事業、手話等普及啓発事業等でございます。  118ページをお開き願います。2、地域・在宅福祉の充実70億1,869万8,000円は、重度心身障害者(児)医療給付改善事業及び更生医療等給付費負担金等でございます。3、施設整備・福祉の充実7億1,670万5,000円は、社会福祉施設等施設整備事業、袖ヶ浦福祉センター利用者受入等支援事業等の経費でございます。4、東京オリンピック・パラリンピックアスリート支援・強化事業1,500万円は、障害者競技組織の体制整備等に要する経費でございます。  119ページをごらん願います。第6目社会福祉施設費、予算額4,663万3,000円は、障害者相談センターの運営に要する費用でございます。  120ページをお開き願います。第8目袖ヶ浦福祉センター運営費、予算額8億306万4,000円は、千葉県袖ヶ浦福祉センターの指定管理料等に要する経費でございます。  121ページをごらん願います。第9目千葉リハビリテーションセンター運営費、予算額14億3,149万7,000円は、千葉リハビリテーションセンターの指定管理料等に要する経費でございます。  122ページをお開き願います。第2項第2目児童措置費、予算額55億7,345万1,000円。この主な内容でございますが、1、自立と社会参加の促進2,622万5,000円は療育手帳交付事業等、2、地域・在宅福祉の充実1億6,657万3,000円は障害児等療育支援事業等、3、施設整備・福祉の充実53億8,065万3,000円は、障害児給付費等県負担金に要する経費等でございます。  123ページをごらん願います。第3目ひとり親福祉費、予算額1,423万9,000円は、特別児童扶養手当の支給に係る経費でございます。  124ページをお開き願います。第4款第1項第4目精神保健福祉費、予算額82億3,881万9,000円。この主な内容でございますが、1、精神疾患患者医療事業82億1,569万5,000円は精神患者医療費等、2、自立と社会参加の促進948万9,000円はひきこもり地域支援センター事業等、3、地域・在宅福祉の充実1,363万5,000円は、精神障害者地域移行支援事業等に要する経費でございます。  125ページをごらん願います。第7目精神保健福祉センター費、予算額1億1,340万4,000円は、千葉県精神保健福祉センターの運営費でございます。  126ページをお開き願います。第3項第1目保健所費、予算額1,861万6,000円は、保健所における精神保健福祉事業の実施に係る経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村保険指導課長。 ◯説明者(中村保険指導課長) 保険指導課の中村でございます。  保険指導課分について御説明申し上げます。同じ資料の128ページをお開き願います。  第3款第1項第3目老人福祉費、予算額542億9,546万9,000円。この主な内容でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療給付費県負担金等でございます。  129ページをごらんください。第5目国民健康保険指導費、予算額641億591万5,000円。この主な内容でございますが、国民健康保険法に基づく国保県財政調整交付金や平成30年度からの国保広域化に向けた国民健康保険財政安定化基金の積み増しなどを行う国民健康保険広域化準備関連事業等でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 医療整備課の高岡でございます。  医療整備課分につきまして御説明いたします。同じ資料の130ページをお開きください。  第4款第1項第5目成人病対策費、予算額4億7,770万5,000円。この主な内容でございますが、1、介護老人保健施設整備資金利子補給事業補助1億3,755万5,000円、これは介護老人保健施設の整備を行う者が社会福祉医療事業団、現在の独立行政法人福祉医療機構から借り入れた整備資金に係る支払い利息に対して助成を行うものでございます。3、地域医療介護総合確保基金事業3億4,000万円、これは地域医療介護総合確保基金を活用し、介護老人保健施設の開設準備に要する経費に対して助成を行うものでございます。  131ページをお開き願います。第4項第1目医務費、予算額66億1,143万4,000円。この主な内容ですが、2、医療整備管理事業16億3,397万5,000円、これは適切な医療提供体制の維持を図る医療機関整備対策事業や、周産期母子医療センターの充実強化等を図る周産期医療対策事業を行うものです。3、救急医療対策事業17億7,110万4,000円、これは救急医療体制や災害医療体制等の確保を図る事業を行うものです。4、地域医療介護総合確保基金事業20億6,644万4,000円、これは地域医療介護総合確保基金を活用し、医療分野におけるさまざまな課題に対応していくため、医師等の人材確保支援を行う医師確保対策事業、地域医療提供体制の確保を図る医療機関整備対策事業等を行うものです。5、医学部設置支援事業11億円、これは国家戦略特区制度により、成田市内に新設が認められた大学医学部の設置に係る経費に対し補助を行うものでございます。  132ページをごらんください。第4項第3目保健師等指導管理費、予算額24億8,379万8,000円。この主な内容ですが、2、地域医療介護総合確保基金事業15億7,874万8,000円、これは地域医療介護総合確保基金を活用し、看護師等養成所の教育を充実させるための助成を行う看護職員養成力拡充強化対策事業や看護師等の定着促進を図る看護職員定着促進対策事業等を行うものです。  続きまして、133ページをごらんください。第4項第5目保健医療大学運営費、予算額4億7,605万3,000円ですが、これは保健医療大学の運営に係る経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 石出薬務課長。 ◯説明者(石出薬務課長) 薬務課長の石出でございます。  薬務課分について御説明いたします。同じ資料の134ページをお開きください。  第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額401万6,000円でございます。この内容は、新型インフルエンザ対策事業として、感染症の可能性の高い発生国からの帰国者や国内患者との濃厚接触者の診療のため、各地域に設置いたします帰国者接触者外来に必要とする医薬品等の保管管理を行う費用でございます。  続きまして、135ページをごらんください。第3目予防費、予算額3億1,026万9,000円でございます。この内容は、新型インフルエンザ対策事業といたしまして抗インフルエンザウイルス薬の購入とその保管、管理に係る経費でございます。平成28年1月に厚生労働省が新たに示しました備蓄目標に基づき、平成29年4月で有効期限が切れるタミフルのかわりに、重症患者用のラピアクタ、小児用のタミフルドライシロップ並びに吸入薬のイナビルを購入いたします。  次に、136ページをお開きください。第2項第2目環境衛生指導費、予算額1,975万6,000円でございます。この主な内容は、水質管理事業であり、衛生研究所で実施する飲料水の水質検査に係る経費等でございます。  次に、137ページをごらんください。第4項第4目薬務費、予算額9,115万4,000円でございます。この主な内容は、県内で製造、販売されている医薬品等の品質、安全を確保するための薬事監視指導事業、献血推進事業、危険ドラッグ等の薬物乱用対策事業に係る経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 佐藤衛生指導課長。 ◯説明者(佐藤衛生指導課長) 衛生指導課の佐藤でございます。  続きまして、衛生指導課分について御説明いたします。同じ資料の138ページをお開き願います。  第4款第2項第1目食品衛生指導費、予算額3億2,217万2,000円。この主な内容でございますが、4の食品衛生検査事業9,311万円は、各保健所及び衛生研究所において、食中毒及び食品の放射性物質や残留農薬などの検査を行うための費用でございます。6の食肉衛生事業9,193万9,000円は、食肉衛生検査所における運営費及び屠畜検査や食鳥検査を行うための費用でございます。7の動物愛護管理事業9,318万3,000円は、動物愛護センターにおける運営費及び動物愛護推進員や動物愛護ボランティア支援のための費用を計上しております。  続きまして、139ページをごらん願います。第4款第2項第2目環境衛生指導費、予算額5,133万3,000円。この主な内容でございますが、1の環境衛生営業指導事業3,864万7,000円のうち、千葉県生活衛生営業指導センター指導助成費補助金2,497万3,000円は、生活衛生関係営業者の経営指導、相談事業等に係る経費の補助でございます。3の新型インフルエンザにおける広域火葬事業401万1,000円は、各健康福祉センターで備蓄している非透過性納体袋や手袋及び不織布性マスクの更新に要する費用でございます。  以上で衛生指導課分の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありますか。  伊豆倉委員。
    ◯伊豆倉雄太委員 手短にお願いいたします。まず、2点あるんですが、1点目はAEDの普及促進事業についてお伺いいたします。  平成28年9月議会で制定しました千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例に基づきまして、AEDの普及促進事業1,000万円が新規事業として計上されています。AEDについては、これまでも普及啓発に努められてこられたと思いますが、平成29年度からはどのような点に力を入れて取り組んでいくのか伺います。 ◯委員長(斉藤 守君) 2点ということですけど、続けてやりますか。 ◯伊豆倉雄太委員 もう1つは全然違う関係なんです。 ◯委員長(斉藤 守君) 違っても言っちゃってください。 ◯伊豆倉雄太委員 それと、もう1つは、国際医療福祉大学の関係なんですが、皆さん医師不足で非常に悩んでいるというのは千葉県、現状であると思いますが、前からもいろんな先生からのお話もあったとおり、医師の確保の承諾の担保というのがとれたのでしょうか。また、今回、予算執行できたのでしょうか。また、できてないとすれば、なぜ今回も計上しているのでしょうか。  以上、大きく分けて2点です。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 医療整備課の高岡です。  まず、1点目のAEDなどの普及啓発につきましては、従来から行っておりますリーフレットの作成に加えまして、サッカーやバスケットボールなどの試合会場でブースを設置し救命講習を実施することなど、スポーツチームとのタイアップによる広報も検討しております。また、県としては、多くの県民の方にAED及び心肺蘇生法の理解を深めてもらうことは重要だと考えておりますので、今後とも効果的な普及啓発に取り組んでまいります。  また、2点目の国際医療福祉大学に対する補助金についてでございますが、医師確保など地域医療への貢献などにつきましては、協定書の締結なども視野に入れながら、現在もなお協議を進めているところでございます。平成28年度の13億円につきましては、現時点におきましては、まだ執行しておりませんで、協議が調い次第、執行予定でございます。平成28年度分について執行見込みでございますので、平成29年度も予定どおり補助を継続するため、11億円を計上したものでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員 まず、AEDなんですが、AEDについては、機器の設置に合わせて、いざというときに周りに居合わせた人がちゅうちょなく使えるように広く知っていただき、できるだけ実習を受けてもらうことが大切だと思います。特に若いうちからAEDになれ親しむように中学生、高校生への普及啓発は大切だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、国際医療福祉大学なんですが、千葉県、多額の予算を投入するということですので、大学の趣旨とは若干異なるかもしれないんですが、それでもやっぱり県民の税金を使われてるということですので、特に千葉県、医師不足深刻ですので、ぜひそこら辺もあわせて県のほうからもプッシュをお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) よろしいですか。     (伊豆倉雄太委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(斉藤 守君) 他に。  田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、基本1点、放課後児童クラブについて質問させていただきます。これに関しましては、予算委員会でも自民党の五十嵐委員のほうから質問があったところでございますけれども、そこと重複しない範囲で質問をさせていただきます。  まずは、本県におきましても平成17年から、この問題についてさまざまな協議がなされ、平成19年の初めにこのガイドラインが発表されたところでございます。その一方で、平成19年の暮れにおきましては、厚労省、国からも指針等が発表され、さまざまちょっと若干の紆余曲折があったわけでございますが、先ほど取り上げました五十嵐委員の予算委員会の発言でもあったとおり、保育所の待機児童がふえれば、当然次の段階では、この放課後児童クラブにその余波が及ぶと。これは極めて自然な成り行きかと思いますし、この問題については大変重要視しているところでございます。  そこで、まずは本県の現状についてお伺いいたします。まず、設置クラブ数と、そしてこの問題につきましては、どうしても待機児童というのは都市部に集中する傾向がございます。ですので、人口割でこの設置クラブ数が少ない県内の大都市、そして、さらに申し上げますと、先ほど申し上げました県のガイドラインにおきまして、できれば平成20年度までに全クラブで障害児の受け入れを可能にするという方向性が示されておりますが、現状で障害児が受け入れ可能なクラブ数、また、これについても、もしわかればで結構ですけど、人口割で少ない県内大都市、そして、さらに言いますと、この待機児童そのもの、これが多い自治体というのを幾つか挙げていただきたいと思います。さらに、定員が本来であれば40名を超えると2カ所に分散して保育といいますか、放課後児童クラブを実施するのが望ましいとされておりますが、やむを得ない場合、71名と言われます。では、その71名の定員を超えるようなクラブがどのぐらいあるのか。そして、また児童1名に対して1.65平米の面積を確保する、それ以上の確保をするというのが指針のほうでも示されております。ガイドラインのほうでも同様に示されておりますが、本県の定員の多いクラブで児童1人当たりの施設の広さはどのぐらいになるのか。大きく5点になりますけども、まず質問させていただきます。 ◯委員長(斉藤 守君) 井上子育て支援課長。 ◯説明者(井上子育て支援課長) 子育て支援課のほうからお答えいたします。  まず、県内の放課後児童クラブの設置数でございますけれども、現在は支援の単位というおおむね40名の単位で数えておりまして、その単位で数えますと、全体で1,237クラブございます。  それから、次は障害児のですかね。     (田村耕作委員、「もし人口割の部分もわかれば」と呼ぶ) ◯説明者(井上子育て支援課長) 失礼しました。人口割で単純にその小学校に在籍する児童数と設置してるクラブ数を割り返して計算してみますと、少ない市町村としますと鎌ケ谷市、八千代市、船橋市の順で少なくなっております。なお、鎌ケ谷市につきましては、実際には待機児童は発生していない状況でございます。  それから、2点目の障害児の受け入れ可能なクラブ数ということですけれども、現在、障害児を受け入れてる市町村でいきますと36市町となっております。そのほかの市町村につきましても、受け入れができないということではなく、希望があれば対応する方向というふうに聞いております。  それから、待機児童数でございますけれども、県全体で平成28年5月1日現在で1,380名います。多い順に申し上げますと、千葉市が383名、船橋市329名、八千代市166名などとなっております。  それから、定員が71名を超える大規模なクラブでございますけれども、全体の1,237カ所のうち51カ所となっております。  それから、その大規模なクラブの面積でございますけれども、1人当たりの専有区画面積は、ただいま申し上げた51クラブの平均としますと1.55平米となっております。 ◯委員長(斉藤 守君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 今御答弁いただいた中で、人口割でいきますと、確かに船橋、千葉というのが多いのは、ある意味やむを得ない部分もあるかと思うんですけども、八千代が非常に人口の割合でいきますと、船橋の4分の1程度で半分ぐらいの待機児童ということですから、何らかの要因があるのかとも思います。さまざまこの要因も分析をしっかりしていただいて、今後の対策に備えていただきたいと思います。  そして、ちょっと関連で次のところですけれども、質問させていただきますが、続きまして、先ほど申し上げました国の指針によりますと1日の開所時間が8時間以上ということで推奨されておりますけれども、本県におきまして平均的な開設の時間と、さらに関連して開設の日数ですね。さらに、保護者の負担がどの程度なのか、これも平均的なものがわかればお教えください。  あわせて減免制度に関しては、各市町村のある程度管轄で分かれるかと思いますので、これについては結構です。  また、同じくガイドライン等でも示されておりますが、避難訓練ですね。防災訓練、万が一の事態に備えたさまざまなふだんからの準備でございますけども、これがどのように行われているのか、この点をお聞かせください。 ◯委員長(斉藤 守君) 井上子育て支援課長。 ◯説明者(井上子育て支援課長) 放課後児童クラブの開設時間でございますけれども、小学校の授業の終了後から19時までの時間帯が一番多い開所時間となっております。また、開所日数でございますけれども、年間の平均開所日数は287日となっております。  次に、保護者の費用負担でございますけれども、こちらの費用負担については運営主体ごとに異なっておりまして、平均の金額については集計ができておりません。申しわけございません。  それから、避難訓練の実施状況でございますけれども、こちらについては、厚生労働省による実施状況調査が近日中に実施される予定となっておりますので、この調査によりまして、県においても状況を把握していきたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 最後、少しこの運営形態について提案させていただいて終わりたいと思っております。  運営形態については、主には公設公営、公設民営、そして民設民営という3つのパターンがあろうかと思います。この運営形態に関しましても、今回、厚労省からの指針の中でも、やはりこの放課後児童クラブに関しては適切な遊び及び生活の場ということで、小学校の教育とは少し離れた観点での取り組み、言うなれば、家庭での代替措置という形の捉え方ができるかと思います。そんな中で、やはり家庭的なものを求めるならば、もちろん親御さんたちも、働いているからこそ放課後児童クラブに子供を預けるわけですから、時間の制約は多分にあろうかと思いますけども、可能な限り参加していただいて、まさに親御さんの意向が色濃く反映できるような、そのような運営形態が望ましいかと考えております。浦安市などでは、いわゆる運営委員会方式ということで、お父様、お母様が運営委員会を形成し、それに対して実際の雑務というと失礼ですけども、人員の募集であったり配置、さまざまな事務の補助等、これを市の職員が行うというような形態をとっておりました。実際のところ、そちらのほうが手がかかるかもしれません。しかしながら、家庭に準ずる形のこの取り組みという意味では、そういう方向性も模索していく価値があるのかと思います。もちろん主たる運営主体は市町村ですので、県はある意味サポート、場合によっては若干の助言という立場にあろうかと思いますけど、そのような視点もぜひ反映させていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 1点だけ、保育の問題についてお伺いしたいというふうに思います。  今回、骨格予算ではありますけれども、特にその中でも柱になっている子育て支援の充実、特に保育所整備についてお伺いしたいと思います。最新の、まず県内の待機児童数と、それから来年度の増設による定員増加数の予定をお伺いしたいと思います。  あわせて、今年度の当初予算では、この保育所の定員、何人分増設予定だったのかということと、その見通し、それから、それに対応する数字として、1年前の待機児童数の数字も伺いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 井上子育て支援課長。 ◯説明者(井上子育て支援課長) まず、待機児童数でございますけれども、平成28年4月1日現在で1,460名となっておりまして、平成27年の4月1日現在が1,646名ですので、186名の減というふうになっております。  それから、整備の数でございますが、今年度の整備見込みでよいですか。     (寺尾 賢委員、「はい」と呼ぶ) ◯説明者(井上子育て支援課長) 今年度の2月補正予算ベースでございますけれども、保育所、認定こども園、それから小規模保育合わせますと6,006名分の定員増が図られる予定となっております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 6,006名分っていうのは認定こども園とか地域型保育、小規模保育も含めてっていう数ですよね。それで、保育所でいうと、そのうちは何人分になりますかね。 ◯委員長(斉藤 守君) 井上子育て支援課長。 ◯説明者(井上子育て支援課長) そのうち保育所は3,982名分となっております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 認定こども園、小規模保育含めて6,006名分と、若干当初予算の見込みは下回っているかというふうに思うんですけれども、保育サービス全体を合わせればかなりの定員増になったというふうには思います。平成27年度は6,500人ほど、やっぱり定員増を図ったということも言われておりましたし、これだけ定員増を進めてきたんですけれども、既にマスコミで連日報道されておりますように、来年度の認可保育施設の選考について、不承諾通知が次々と出されているという話です。待機児童数も、いわゆる国基準の待機児童数は千葉県でも百数十人減っているということでありますけれども、全体として実態はますます深刻になっているというのが現実だと思います。この要因、やっぱり何よりも、昨年、厚労省からも発表されましたけれども、国基準の待機児童に含まれない、いわゆる隠れ待機児童、この存在があるからだと思います。地方単独事業、保育ルームとか認証保育所、市が独自にやっているこの地方単独事業の利用や、それから育児休業中の方、特定の保育園を希望してる方、それから求職活動を休止してる方、こうした方も含めた数というのが、平成27年4月1日時点では、県内で2,192人いるというふうに言われて、この数が昨年発表されました。これに対応する1年後、平成28年4月1日時点では、この数字というのはどうなったかというのを教えていただけますでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 井上子育て支援課長。 ◯説明者(井上子育て支援課長) 平成28年4月1日現在の今、委員おっしゃられました育休中の者等の、いわゆる隠れ待機児童と言われてる人数は2,631名となっております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。
    ◯寺尾 賢委員 そうしますと、国基準では減ったけれども、いわゆる今言った隠れ待機を合わせれば、合計は昨年よりもやっぱりふえてるということになるかと思います。間もなく昨年10月1日時点の待機児童数も発表されるというふうに思いますけれども、一昨年でいえば4月が──これは国基準ですけれども、1,646人、10月が3,235人ということなので、例年大体4月の倍ぐらいになっているわけですよね。ことしも3,000人前後ぐらいが想定されるっていうことになるのかなと思いますけれども、隠れ待機のほうも2倍になるっていうふうに考えれば、合わせると大体8,000人超えるぐらいの、そういうニーズがあるということになると思います。そういうふうに考えると、計画どおりに最大限に行って、また、その認定こども園とか小規模保育も合わせても、今年度も6,000人ぐらいというわけだったので、やっぱり足りなかったという数だったというふうに思うんです。しかも、実際にはお父さん、お母さん、その多くはやっぱり認可保育所を希望しているっていうことで、そういうことも含めると、なかなか全体として足りてないっていう状況だと思います。この、いわゆる隠れ待機児童ですよね。きのうテレビでは、横浜市では保留児童なんていうふうに呼ばれてるっていう話もされてましたけれども、やっぱり国基準の待機児童数が全く実態反映してないというもとで、自治体ごとの、いわゆる隠れ待機児童数の実態を正確につかんでいく。つまり、認可保育所を希望している人の数を基本にして、現実に見合った保育所の整備計画を立てていくべきではないかと思うんですが、この辺の子育て支援課の考え方はいかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 井上子育て支援課長。 ◯説明者(井上子育て支援課長) 委員御指摘のとおり、待機児童が引き続き一定程度おりまして、各市町村とも今、保育施設の整備に全力を挙げているところですけれども、各市町村、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、その中では実際の待機児童以外の、今後、保育施設を希望すると見込まれる潜在ニーズも含めた整備計画数をそれぞれ計画値として挙げておりますので、それに基づいて整備をしているところでございます。ただ、当初計画どおり、おおむね進んではおりますけれども、待機児童が発生してるということで、来年度はその計画の見直しを行う時期となっておりますので、その見直しの中で適切に希望を含めて、潜在ニーズも含めた整備計画を策定し、それに基づいて進めていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 来年度の見直しっていうところで、ぜひニーズの、やっぱりつかみ方ですよね。国に対しても待機児童のカウントの仕方、見直しっていうことも若干議論になってるそうですけれども、本当にその実態に見合ったものにしていくように、国にも要望していただきたいし、ぜひ現実の実態に合わせた整備計画を立てていただきたいというふうに思います。要望です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 お聞きします。先ほど国際医療福祉大学の件について出ましたけども、これは私も予算委員会の中で聞いたときに、協定書をつくって、いわゆる担保をとっていくというような御答弁だったと思います。そうしますと、その協定書の中身なんですけども、この内容的にはどういったことを、国際医療福祉大学との間で結んでいくのか。その内容はどんなものなんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 現在、医師や看護師の確保計画の内容、また、進捗について確認を行うとともに、医師不足の公立病院への医師の出向等への協力や、卒業生が県内医療機関に就業する方策などにつきまして検討を行っているところであり、一定の合意に向けて引き続き協議を行ってまいります。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 今の御説明ですと、前回、35億円を出しますよというふうに県のほうが同意したときの質問項目と、それに対する照会に対して大学のほうから回答がありましたけど、その回答の内容に沿って、これから協定書を結んでいくというふうに理解していいですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 協定書の締結も視野に入れながら、地域医療への貢献策につきまして、協議をしっかりと行っていくということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 何かちょっと後退しちゃったのかな。協定書っていうのはとらないんですか。視野に入れながらって今おっしゃったんだけども、前回の予算委員会の中では、協定書を結んで、それを担保にするんですよっていうんで、協定書はちゃんと結んでくれるんですよね。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 前回の予算委員会の答弁のときと同様ですけれども、協定書の締結を視野に入れながら、協議を進めているということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、協定書結べないこともあるっていう可能性の問題ですけども、これ確実に担保とっていかないと、先ほども御意見ございましたように、いわゆる戦略特区として、ここで一般的な臨床医を育てるんじゃないんですよと、そういうふうに文科省は言ってるんですよね。そういう中で、今の御答弁の中にあるけど、卒業生を皆さんのところに行ってもらいましょってことに、一般の臨床医をつくるっていう目的になると、本来的な特区の目的と抵触してしまうと。その辺が何とかなりますよということで35億円出してるんですっていうふうに1年ぐらい前に皆さん方からの答弁をいただいたんで、私たちは反対したんですけども、ちゃんとやってくれるならっていうことで、予算、今、11億円、13億円っていう形になってるんで、これ本当に抵触しないんですか、ちゃんと協定書とってくれるんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 国際医療福祉大学には地域医療に貢献していただけるよう、しっかりと協議を進めてまいります。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ぜひそうしてください。  そして、総合診療専門医についてお聞きします。これも予算委員会の中で、ことし平成29年度開始でしたけど、平成30年に延びてしまったということで、その総合診療専門医っていうのは、これからの地域医療をする上でかなり重要なポジション、いわゆる19番目の専門医という形があるわけです。このプログラムについては、昨年、一昨年と県のほうでも予算立ててるわけで、この総合診療専門医のプログラムの内容というのはどのようなものであり、どのぐらいできているのか、その点についてはどうでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 医療整備課の高岡です。  総合診療専門医につきましては、新たに基本領域として位置づけられたものでございまして、新整備基準を踏まえながら、日本専門医機構が制度構築を検討することとされておりまして、現在、その総合診療専門医として、どのような医師を、どのような場所で、どのような指導により育成するかなど、あり方も含めましてプログラムの整備基準が検討されているところと聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 今まで県のほうでお金出してますよね。今回も予算として上がってますけども、幾つ幾つという形で、毎年幾つかずつプログラムをそれぞれの大学なり病院でつくってくださいというふうに出てると思うんですけども、今どのぐらいできているのか、できてないのか、その辺はどうでしょう。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 県では、これまで平成29年度に開始が予定されておりました新専門医制度に対応すべく、県内医療機関において総合診療専門医も含めた専門医の養成プログラムの作成の支援を行ってまいりましたが、この間、新専門医制度の開始が平成30年度以降に後ろ倒しになったということも踏まえまして、現時点におきましては、その日本専門医機構における動向を注視しながら対応していくこととしております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そうすると、動向注視といっても、来年、平成30年から、またやりましょっていうことになってるんで、この前の御答弁の中で、機構がやってることと医師会との判断の違いが、今の状況で進んでしまうと、総合診療専門医の研修を始めると医師の偏在が起こり地域医療が崩壊するというようなことが心配されております。そういうことをちゃんと整備していかなくちゃなってことで1年延びたと思うんですけども、このプログラムの中で基幹施設というのと連携施設という形で医療機関が設定されております。医療機関の中でプログラムをつくっていくということで、この研修の仕方、聞いてもちょっとわからないようですけども、基幹施設というのは、この前、県立病院の方々も、全部がやれるんじゃないと。がんセンターの場合には放射線科という部分だけがこの基幹施設で、ほかの部分は基幹施設にならないよというような説明も聞いたんですけども、現在、千葉県下で基幹施設になる医療機関はどのぐらいあり、そこはどこなのか。そして、その下にある連携施設、佐原病院なんかもそうなるそうですけども、連携施設が何施設ぐらい想定されているのか。こういう設計の仕方で総合診療専門医の研修ができていくのかどうなのか。その点についての御見解をお伺いします。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 総合診療専門医の専門医養成のプログラム基準につきましては、現在、日本専門医機構で検討されているところでございますが、先に平成29年度開始が予定されていた時点での研修プログラムの作成につきましては、千葉県内の医療機関から日本専門医機構に対しまして、13申請がございました。つまり、基幹施設も13でございます。ただ、今後、日本専門医機構におきまして見直しが検討されておりますので、今後のことにつきましては動向を注視してまいりたいと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ぜひこの辺を日本専門医機構という形になってしまうんですけども、いわゆる総合診療専門医っていうのは非常に重要なんで、訪問診療や訪問看護等々、これからやらなくちゃいけないことなんで、この辺のことをぜひ注視するというときでも、いろんな意見を出していっていただきたいと思います。  もう1点。マイナンバーと生活保護についてお聞きしたいと思いますが、町村の生活保護については県が行うわけですけども、これにはマイナンバーを、生活保護申請時に出させるというのか、記載するのかどうなのか、その辺についてお聞きしたいんです。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長の神部です。  国からの通知によりまして、保護申請書にはマイナンバーを記載してもらうことになっております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 これ、マイナンバーっていうのはどこが管理するんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 県内で町村を所管してる健康福祉センターで施錠のかかるロッカーにそのマイナンバーの書かれた申請書等をとじ込んだケースファイルを保管しております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 これマイナンバーを記載しなくても申請は受け取れますよね。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) マイナンバーを記載していない申請書も受理することとしております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ぜひこの問題、非常に錯綜しておりますんで、その担当のセンターのほうに取り扱いの仕方を指導していただきたいと思います。  最後に1点だけお願いします。医療人材についての構成なんですが、これも予算委員会で聞きそびれてしまったことで、地域包括ケアシステム、あるいは地域医療構想、そして病床分化と連携という形で、これから重要な地域医療をつくっていくには人材が必要。医師と看護師、そして介護職員の人材の2017年現在と目標とする2025年の必要人材っていうか人数っていうのはどういうふうに把握してますでしょうか。
    ◯委員長(斉藤 守君) もう一遍ちょっと。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 医者が必要ですよね、看護師が必要ですよね、介護職員も必要ですよね。地域包括等々ということで必要になってくるんですけども、今の医者の人数と、この地域包括等々という形で地域医療構想も2025年をある程度目標年度にしてると思うんですけども、2025年の必要な人数と今の人数っていうのは、それぞれ医者は、今例えば100名だけども、2025年には150名必要だねっていうのか、看護師は今50名だけども、2025年には300人ぐらい必要だねとか、介護職員は今300人いるけども、そのときには1,000人必要だねとか、というのをそれぞれ言っていただければいいだけの話なんです。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 医師、看護職員につきましてお答えいたします。  本県の医師数は、2014年末時点で医師・歯科医師・薬剤師調査──厚生労働省が実施してる調査ですけれども、これで約1万1,000人となっておりまして、2025年に必要な人材につきましては、2014年4月に公表いたしました千葉県医師・看護職員長期需要調査で推計しております。そして、その必要数は最大約1万5,000人と見込んでおります。また、看護職員数につきましては、厚生労働省の衛生行政報告例で、2014年末時点で約5万3,000人となってございまして、同じく千葉県の医師・看護職員長期需要調査の結果におきましては、2025年にその必要数は最大で約7万9,000人と見込まれております。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長の神部です。  介護職員につきましては、厚生労働省の公表したデータによりますと、実績としまして、平成25年には千葉県の場合6万7,600人、また、2025年、平成37年の需要数は約11万5,000人という推計値が出ております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そういうふうに人材がいろいろと必要になるわけですけども、先ほど来から言ってますけども、訪問診療、訪問看護、訪問介護といった、言ってみれば地域ケアというものをどうつくっていくかっていうのが一番これから重要だと思うんですが、ただパラレルに医者をふやすというのか、それとも看護師とか介護職員を重点的に手当てしていくのか、その辺の人材の配置っていうのを、その辺についての何か考え方、この人数が出てきた根拠なんですけども、どちら側にどういった──私が思うには、千葉県の人材、医者の数は平均以下です。そして、看護師も平均以下です。うまくいってると言われてる長野県の場合は、医者の数は平均以下。だけど、看護師と訪問看護ステーションとか介護職員は平均以上という形で地域医療を今つくってる。つくれてるっていうことを考えると、単純に医者の数をふやすだけでは、これからの必要な地域ケアっていうのはできないんじゃないか。そう思うんで、この人材の配置等々、重点的っていうのはどういうふうに考えるのか、その辺を教えていただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 介護職員につきましては、先ほどの需要数は市町村が定めている介護サービスの必要量という計画に基づいて、その必要な人数を2025年の時点のものを推計しております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 なかなか推計しているというだけで、本当に千葉県がどういった地域医療の形をつくっていくのか。そこのとこのビジョンが本当にあるのかな。あれば、当然、千葉県は看護師を徹底的にふやしていきましょうと、そして、訪問看護ステーションつくりましょう、介護事業者と一緒になって、そこに医者がくっついていくという、こういう形をつくりましょうとするのか、それとも、専門の高度医療の先生いっぱいつくればいいですよって考えてるのか、そこのとこが全然見えないんですよ。だから、この人材のとこの配置っていうか、重点配分っていうのをどう考えるんですかって聞いたんですけど、今の御回答では、あんまりその辺を考えてないのかな。ぜひそれをきっちりと皆さんの間で議論して考えてもらいたいっていうことを申し上げて、質問終わらせていただきます。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  磯部委員。 ◯礒部裕和委員 では、2点お伺いたします。  1点目ですけれども、代表質問のほうでもちょっと上げさせていただいたんですが、東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスリート強化・支援事業ということで1,500万円、障害福祉課のほうでついていますが、これ、大体何人ぐらいの選手の育成を目指しているのでしょうか。  それから、障害者スポーツ全般ということで、多くの障害を持った方でもスポーツに参加できるようにする。これについての施策、取り組みについて教えていただきたいと思います。  それから、ちょっと他県の予算等も見ておりますと、障害者スポーツを見に行こうというような予算があったりします。千葉県でもパラリンピックで4競技行われるわけでありますけれども、オリンピックのときだけ盛り上がっても、やっぱりよくないというか、もちろん盛り上がんなくちゃいけないんですが、その前から、そしてパラリンピックが終わった後も障害者スポーツに対する県民の理解と関心を高めるための取り組みっていうのは必要じゃないかなと思うんですが、そこら辺についてのお考えを伺いたいなというふうに思います。  それから、2点目ですが、今回、県庁職員の定数ということで、およそ5年間で児童相談所の職員、児童福祉司等の職員数、200名増。大体5年間で約200人ふやすというようなお話がございます。ちょっと重複になりますけど、12月の議会でも質問というか要望させていただいたんですが、各児童相談所で毎年40名ずつふえていくっていうことは、それだけスペースが必要だと思うんです。私の野田市は柏児童相談所が管轄ですけれども、柏児童相談所も非常に手狭に見えるわけですね。例えば会議室とかをつぶして執務できる環境にするとかいうふうになると、今度は、じゃあ柏児童相談所が管轄している地域の児童福祉に関する課長とかを呼んで打ち合わせをしたりだとか、そういった業務に支障が出てきたりということもあると思うんです。そういった意味で、今回200人ふえる、これは非常にいいと思うんですけれども、それを受け入れられるキャパシティーが各児童相談所できっちり整備をしないといけないと思うんですけれども、そこら辺についての考えをちょっと伺いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害福祉課長の古屋でございます。  障害者スポーツについての御質問、2点お答え申し上げます。まず、東京オリンピック・パラリンピックのアスリート強化支援事業につきましてでございます。当課で所管している部分でございますが、障害者の競技組織の体制整備と、それから障害者スポーツ選手の掘り起こしのための事業というものでございます。こちらにつきましては、障害者の競技組織といったものを、現在、なかなか各競技の組織ができていないという状況でございまして、この組織の体制整備を図るというものでございます。また、障害者スポーツ選手掘り起こし事業ということで、パラリンピックの競技の選手を掘り起こすという事業を行っておりまして、競技体験会を実施しているところでございます。  強化指定選手の件でございますけれども、こちら、実は体育課のほうで所管しているところでございます。件数についてはちょっと手元に数字がございませんけれども、パラリンピック22競技を対象といたしまして、千葉県内の中学校、特別支援学校、高校、大学、スポーツクラブに在籍する方、それから千葉県内に在住する方、千葉県内の中学校、特別支援学校、高校を卒業した方で12歳以上の方を強化するという事業でございます。  これ以外の障害者スポーツの振興についての取り組みでございますが、毎年、県で障害者スポーツ大会といったものを開催しておりまして、多くの障害者アスリートの方に参加いただいてるところでございます。また、予算のほうにも計上しておりますが、全国大会も実施しておりまして、こちらのほうの大会にも派遣をしてるところでございます。いずれにしましても、障害者スポーツの振興といったものは障害のある方の理解を求めるのに大変ふさわしい行事だというふうに考えております。今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、施策の充実を図ってまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 根本児童家庭課長。 ◯説明者(根本児童家庭課長) 児童家庭課、根本です。  児童相談所のスペースの件なんですけども、委員おっしゃるとおり、確かに確保というのは非常に大切だと思い、市町村との連携というのは、これからも非常にますます児童虐待防止という観点からも必要になってまいりますので、その拡張が業務に支障のないように、十分今後検討していきたいと思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 今回、骨格予算ということもあるかもしれませんので、また、ぜひ他県の予算、私が見たのは東京と神奈川と埼玉ですけれど、やっぱり障害者スポーツに対して、もっとより県民が親しめるように、応援できるように、そういった取り組み、積極的にお願いをしたいなというふうに思っております。  それから、ぜひ児童相談所のほうは、もちろんそれぞれ御事情があるのかもしれませんが、200人ふえるっていうのは非常に多いと思いますので、保育所の1人当たりの面積じゃないんですけれども、きちんとした勤務環境になるように御検討をお願いしたいというふうに思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありますか。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ただいまの質問に対する御回答いただきましても、医療人材の重点配備といいますか、地域医療のあり方というものがなかなかはっきりしてないなと。いわゆる高度医療、2次医療、そして在宅医療、プライマリーという地域医療のあり方というものがきっちりと千葉県のありようがない中での予算立てということで、本当にこれ効果があるのかなっていう問題点を感じます。  また、生活保護とマイナンバーの関係、マイナンバーというのは国民総背番号制という成り済まし犯罪の温床というような、そういう問題の制度との関係性についても余り考えられていないな。  そして、今回は質問しませんでしたけども、放射能と健康との関係、いわゆる放射線量に対する考え方、そういうものに対して予算委員会の中での御答弁でもきちっとした考え方を、3・11から6年たっているのに低線量被曝についても、そしてまた100ミリシーベルトについても、その辺についての見解がない形で、いわゆる甲状腺のエコー検査に対する助成も出してこないということで、反対させていただきます。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今回、骨格予算ということではありますが、質問でも触れたように、緊急に必要な保育の受け皿づくりという点でも、まだまだ不十分ですし、質問では触れませんでしたけれども、特別養護老人ホーム待機者の解消という点でもまだ不十分であります。それからまた、森田知事の公約でもあった子ども医療費助成の拡充ですね。これも結局、県内全ての市で中学校3年生まで通院助成も実施するというところにまで至って、必要性は明らかなのに、この4年間全く進まなかったということで、全国最下位クラスの医療・福祉の現状を打開するために、健康福祉部にかかわる予算は、やっぱり抜本的にふやすべきだと思います。  一方で、県民の暮らしの実態から見て、急ぐ必要のない工業団地整備や大型道路建設など、巨大開発はそのまま進めるということになっておりまして、県民の願いに応えるものとはなっていないということは明らかだと思います。県民の暮らしを直接支える医療・福祉最優先の予算に抜本的に転換することを要望して、反対いたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に討論ありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第7号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第7号平成29年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  根本児童家庭課長。 ◯説明者(根本児童家庭課長) 児童家庭課、根本です。  議案第7号平成29年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金予算について御説明いたします。議案説明補足資料(当初予算案関係)の109ページをお開き願います。  予算額4億6,735万5,000円を計上しております。この内容でございますが、母子家庭、父子家庭、寡婦の経済的自立を図るための修学資金や生活資金等の貸し付けに要する経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありますか。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 事実的なことだけお聞きしたいんですけども、この予算が4億何がし、そして、昨年は6億8,500万円ということで減額されております。何ゆえ減額なのかということと、この貸付制度になっておりますけども、母子、父子、寡婦それぞれの貸付件数と貸付残高、これはどういうふうになってましょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 根本児童家庭課長。
    ◯説明者(根本児童家庭課長) 減額の理由ですけども、これは実績に見合いまして減額をさせていただいてるところでございます。貸し付けの実績ですね。で、貸し付けの具体的な実績ですけども、平成27年度なんですけども、これ、母子福祉資金と父子福祉資金、寡婦福祉資金、3つに分かれておりまして、母子福祉資金が1億2,558万3,000円、父子福祉資金が213万円、寡婦福祉資金が685万2,000円ということで、全体で1億3,456万5,000円ということになっております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 1億3,000円云々ということで、残高が少ないからこれだけで大丈夫だろうということですけども、これ、貸し付けってことなんで、滞納というか延滞というか、そういうのは滞納件数とか滞納額っていうのは幾らぐらいになってるんでしょう。 ◯委員長(斉藤 守君) 根本児童家庭課長。 ◯説明者(根本児童家庭課長) 貸し付けにつきましては──滞納額ですよね。平成27年度で全体で3億3,349万2,000円、収入未済がございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 1億3,000万円貸して3億3,000万円残ってるよというような実態なんで、これ貸付制度っていうのはそのものが、そもそもが、これおかしいんじゃないかなと思うんで、貸付制度にしないで別の方法を考えたことありますか──考えますか、これから。 ◯委員長(斉藤 守君) 根本児童家庭課長。 ◯説明者(根本児童家庭課長) この制度につきましては、国の母子寡婦福祉の法律に基づいて実施してる制度でございまして、こちらについては、そういった見直しとかは考えておりません。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 非常に問題点のある制度だと思いますんで、ぜひ国の制度とはいえ、どうやったらいいのかっていうのを考えていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 関連してお聞きします。先ほど平成27年度収入未済額が3億3,300万円余りだというお話でしたけれども、いわゆる違約金の調定額、平成27年度で幾らになりますでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 根本児童家庭課長。 ◯説明者(根本児童家庭課長) 違約金、平成27年度の調定額で4,880万4,000円ということになっております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 私たち、昨年、予算委員会でも求めてきましたけれども、この違約金、今そもそも返すのが大変だっていう話ありましたけれども、中でも延滞した場合ですよね。滞納して延滞した場合の違約金、特に分割納付にした場合でもこの違約金がかかってくるっていうことで、大変これが重い負担になってるっていうことで指摘をしてきました。もともと経済的に大変なひとり親家庭が借りているわけだから、せめてこの違約金取らないようにっていうことで、不徴収決定基準も見直してほしいということで要望をしました。そのときにも多分言ったと思いますけれども、東京都では災害などとともに、その他経済的な自立と生活意欲の助長を妨げる原因となる場合は違約金を取らなくてもいいと、こういう項目を不徴収決定基準に盛り込んでいるということで、ほとんど違約金取らないようになってるっていうことも示して、検討するように要望しました。そのとき、他県の状況を見ながら検討していきたいというふうにおっしゃられてたんですが、具体的な検討状況など、その後の経過があれば教えていただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 根本児童家庭課長。 ◯説明者(根本児童家庭課長) 平成28年3月末に全国の都道府県につきまして調査しましたが、回答のないところもありましたが、ほとんど、東京都も含めまして同様に徴収をしているというようなのが実態でございまして、東京都の基準、そういった経済的な形で取らないというようなお話もございましたけども、千葉県におきましても、そういった経済的な形とか、あと、最後にその他納付期限に支払うことができなかったことについて、正当な理由がある場合というような形の中で、そちらのほうについても十分対処できるというふうに考えてるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 千葉県でもそういうことが可能になる、徴収しないということが可能になるっていうことで適用になるっていうのであれば、ぜひそれは実態に即して改善を図っていただきたいというふうに思います。ひとり親家庭の経済的自立を応援するための制度なのに、この違約金が大きな妨げになってるっていうことなので、ぜひ実態に即して見直しを検討していただくように要望したいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようです。以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第7号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第7号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第8号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第8号平成29年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害福祉課長の古屋でございます。  議案第8号平成29年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業予算について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料(当初予算案関係)の127ページをお開き願います。  本事業は、心身障害児・者の保護者が掛金を納付し、保護者が死亡または重度障害者となったときに、心身障害児・者に終身定額の年金を支給するもので、予算額は7億4,152万4,000円でございます。この主な内容は、本事業の運営を全国的に行う独立行政法人福祉医療機構に納付する保険料や心身障害児・者へ給付する年金等でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第8号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第8号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第24号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第24号平成28年度千葉県一般会計補正予算(第3号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  藤田健康福祉政策課長。 ◯説明者(藤田健康福祉政策課長) 健康福祉政策課長の藤田でございます。  議案第24号について、一括して御説明をいたします。お手元に配付の議案説明補足資料(補正予算案関係)の1ページをごらんください。  議案第24号平成28年度千葉県一般会計補正予算(第3号)では、保育士の加配に対する助成の要望増加への対応など、緊急に実施すべき事業に要する経費を計上するほか、事業費の確定などに伴う増減額を計上することにより、計89億7,935万8,000円を減額計上しています。この補正によって、既定予算と合わせた健康福祉部の予算総額は3,292億147万9,000円となります。  2ページをお開きください。科目別内訳ですが、第3款民生費は47億8,112万2,000円の減額となります。主な内容ですが、第1項社会福祉費において、下から4番目、介護保険事業が17億5,404万6,000円の減額ですが、これは実績見込みによる減額等でございます。また、一番下、国民健康保険指導事業が8億9,339万7,000円の減額ですが、こちらも実績見込みによる減額です。  次に、第2項児童福祉費については、上から4番目、保育士配置改善事業を含む保育事業で1億1,739万9,000円の増額ですが、これは実績見込みによる増額等でございます。  3ページをごらんください。第4款衛生費は41億9,823万6,000円の減額となります。主な内容ですが、第1項公衆衛生費においては、上から6番目、子ども医療費助成事業等を含む母子保健推進事業が5億4,800万円の減額、下から3番目、難病対策事業が19億7,974万5,000円の減額となり、いずれも事業費の確定に伴う減額です。  また、4ページになりますが、第4項医薬費において、上から3番目、東千葉メディカルセンター整備事業が4億2,600万円の増額ですが、これは資金不足に対応できるよう前倒し支援を行うため、支援を行う市町に対する交付金を増額することによるものです。  議案第24号の説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありますか。  寺尾委員。
    ◯寺尾 賢委員 1点だけ。東千葉メディカルセンターの整備事業、もうこの間、何回も言っておりますが、またことしも補正で4億2,600万円前倒しで支援をするということで、昨年も2月にほぼ同じ額ぐらい前倒し支援ということをやったというふうに思います。全体の額が変わらないので、結局、先に前倒しですから、どっかで当初予定していた分はなくなってしまうわけですよね。ここら辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤田健康福祉政策課長。 ◯説明者(藤田健康福祉政策課長) 東千葉メディカルセンターにおきましては、中期計画の見直しを行いまして、資金収支でございますけれども、平成30年度までは不足が生じますが、平成31年度からは黒字に転換いたしまして、県が7億1,800万円ずつ平成35年度まで支援する予定でございますが、そのときには手持ち資金が約23億円確保できる見通しというふうに中期計画の中の収支資金計画でもらってございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうしましたら、じゃあ、その平成35年まで支援するということで、今回前倒しでした分というのは、それまででもう全部戻ってくるという話で想定されてるってことですか、平成31年度の黒字以降で。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤田健康福祉政策課長。 ◯説明者(藤田健康福祉政策課長) こちらの資金につきましては、支援につきましては、これは戻ってくるというような考えではございませんで、一応県として、当初の初期投資に対する起債償還に対する支援ということで、毎年7億1,800万円ずつ10年間出すと。それについて、いわゆる前倒しをするということでございます。前倒しが全くなかった場合で、当初の計画でも平成35年については数十億円の資金の余剰が出るというような当初の計画でございましたけれども、前倒し等をやってございますので、それについて少し余剰というのは減るというような見越しになっておりますけれども、それでも平成35年度には平成31年度以降の黒字転換によりまして、23億円の手持ち資金が確保できる見込みというふうに計画は立てて、こちらには報告をされてございますので、そういうことで、戻ってくるということではなくて、その前倒しの中、今まで当初の支援の中で、今、中期計画上はそれで資金の不足は生じないというふうな計画になってございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 起債の償還というふうに、当初はそういう話で支援するっていう話でしたけれど、この前倒し支援っていうのは、実質的にもう毎年毎年のお金が足りなくなってるわけだから、そこに対する支援だっていうふうに形としてなってるわけですよね。だから、結局、後になって問題先送りにしてるだけだというふうに思いますので、中期計画どおりに進めばって言っても、その見通しっていうのは、私は全く立ってないというふうに思いますので、きょうそんなにこの問題言いませんけれども……     (「いやいや、言ったほうがいいよ」と呼ぶ者あり) ◯寺尾 賢委員 はい。見直しを要望したいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 公衆衛生、3ページのね。その中の難病対策事業、20億円弱が減額になってる。これは今、難病対策はいろんなALSを初め今問題になってる。それでばさっとこんなの切っちゃうということは、やる気がないんじゃないの。やる意思がなければ減額してるんですか。こういう今いろいろ問題出てるやつで、難病なんかはその家族が自殺してしまうと、こういう深刻な問題を抱えてんのに、これを答弁してもらいたい。  それと今、寺尾委員が今質問した中で、いろいろやっていますけど、千葉県は予算がない。これは深刻ですよ。千葉県の予算は1兆七千数百億620万円。東京都は倍の人口ですよ。そこで7兆円、全然桁が違う、人口割にしてもね。東京という首都。だから、その辺を考えましても税金の入り方が違う。収入をまたみんなで考えなければしようがないしね。  それで、ことし今、がんセンターも工事したり、救急とかいろんなものを工事してる。その仕事を出すときには大手だとか何とか、東京に本社があるとこへ全部出しちゃう。税収は全然入ってこない。全然。法人2税なんかひどいもんですよね。4兆3,000億円。法人2税っていうのがあるんです。そのうちの1兆1,690億円、ここへ東京は入るんですよ、4兆3,000億円。千葉県はどのくらい入るか。1,700億円。それほどこれだけでももう1兆円の差がある。ですから、東京都の会社にどんどんどんどんやってもらって、さあ税金はみんな東京都さん、どうぞ。千葉県は予算がないから、東千葉メディカルセンターがどうこうっていったら、これどうのこうのって、もう足らなければ、よくなるまで出すよ。このくらい命を助けるわけだから、命を守ると。だから、財政がよくなるようにしなきゃいけません。だから、ここを考えなきゃしようがないんだから、発注するときには、県内を大事に。時代は言ってるでしょう。トランプだって、アメリカ・ファースト。英語の発音いいね、伊藤さんは。都民ファーストってやってるでしょうよ、あの女の人、厚化粧の知事ね。だから、千葉県ファーストで、やっぱり税収も得て、その予算の中でみんなの健康を守り、命を守ると。そういうことをやっていかないとね。これは余談になりますけど、よろしくそこらも配慮しながらお願いしたい。その減額した約20億円、何でこれ減らすのか。やる気がないんじゃないのか。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本疾病対策課長。 ◯説明者(松本疾病対策課長) 疾病対策課、松本でございます。  平成28年度の当初予算を作成するに当たりまして、平成27年度に対象となる疾患の数がかなりふえました。110種類、それから今306種類になっております。そういった関係がありまして、対象になる疾患がふえますと、対象となる患者がふえます。ただ、そのときにどのくらい患者がふえるかという状況が、資料が少なかったもんですから、まずそれに耐えられる量の予算を組ませていただきました。ですが、実際に患者につきましては、それほどふえなかったということと、あとは御存じのとおり自己負担もしていただいてますので、当初予算より少ない額ということで、実績に伴いまして20億円程度の減額を上程させていただきました。 ◯委員長(斉藤 守君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 助成の対象になる病気がふえてる。それを見越しての予算立てしたから、こういう結果になったと。そしたら、予算立てするときがでたらめじゃないの。空論。だから、もう少し、きちっとしたもの、データとかいろんなもの、誰が、どこで、どんな病気を受けてると。今やもうインターネットでも何でも資料を集めたりするのは簡単ですよ。そういうものを踏まえて、これ予算立てをきちっと、こんな減額しなくてもいいような予算、こんなに予算余ってんなら、ほかに回せばいい。10億円の東千葉メディカルセンターなんか、これでやったらいいじゃないか、そうなったら。と思いますので、きちっとね。一生懸命今度もやってもらってるのはわかりますけども、やっぱりもう少し細かくチェックして、かかるところをばさっとやる。それで、空論の計算をして予算立てはまずいので、注意してやってもらいたい。それをお願いします。  じゃあ、終わります。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 東千葉メディカルセンターの問題もありますけれども、やっぱり前倒しで支援し続けているというだけでは、問題先送りするだけで、根本的な解決にはならないというふうに思います。中期計画の見直しでフルオープンの時期を多少後ろにずらしたということですけれども、それで本当にうまくいくっていうのは、地元でも疑問の声が上がっているような状態ですから、やっぱりこの間、求めているように、県が本当に経営に参画して、抜本的に東千葉メディカルセンターの運営体制を見直すっていうところに踏み込んでいただきたいというふうに思います。  補正予算そのものはいろんな問題ありますけれども、他の委員会にかかわる部分でも反対がありますので、反対をいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手多数。よって、議案第24号は可決すべきものと決定しました。  ちょうど始めてから2時間になりますので、暫時休憩をしたいと思います。        午後2時30分休憩        ─────────────────────────────        午後2時45分再開 ◯委員長(斉藤 守君) それでは、時間になりましたので、休憩前に引き続き審査を再開いたします。        ─────────────────────────────        議案第31号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第31号平成28年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  根本児童家庭課長。 ◯説明者(根本児童家庭課長) 児童家庭課長、根本です。  議案第31号平成28年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金補正予算(第1号)について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料(補正予算案関係)5ページをお開きください。  内容といたしましては、事業費の確定に伴い1億368万3,000円を増額補正し、既定予算と合わせて7億8,886万3,000円とするものです。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第31号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第31号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第32号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第32号平成28年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害福祉課長の古屋でございます。  障害福祉課の特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算について御説明いたします。議案説明補足資料(補正予算案関係)の5ページをお開き願います。  本事業に係る支出の主な内容は、独立行政法人福祉医療機構に納付する保険料や心身障害者・児へ給付する年金等でございます。本制度の加入者及び年金受給者の見込み数の増加により、歳入歳出それぞれ650万2,000円を増額補正し、現計予算と合わせ、歳入歳出それぞれ7億4,713万6,000円とするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
    ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第32号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第32号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第51号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第51号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長の神部です。  議案第51号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、健康福祉指導課分について御説明いたします。議案説明補足資料(条例案等関係)の1ページをごらんください。  千葉県福祉のまちづくり条例では、高齢者や障害者等の利用に配慮した公益的施設等の整備を進めるための手続を定めており、これらの事務については、現在、千葉市など建築基準法に基づく特定行政庁である12市に移譲しているところです。このたび、流山市が特定行政庁へ移行することとなったことから、千葉県福祉のまちづくり条例に基づく事務を同市へ移譲するため、条例改正を行うものです。  施行期日は、平成29年4月1日です。  よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害福祉課長です。  議案第51号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についての障害福祉課部分について御説明いたします。議案説明補足資料の2ページをお開き願います。  本議案につきましては、特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当の支給認定請求の受理及び事実の審査等に関する事務を各町村に移譲するものでございます。  条例制定の経緯でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の施行に伴い、これらの手当について、申請書等の提出先である町村に給付等の決定に必要な情報を照会する権限を付与するため、事務処理特例条例の改正により権限を移譲するものでございます。  施行期日につきましては、番号利用法の情報照会に関する規定が施行されます平成29年5月30日でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありますか。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 1点、この特別障害者手当等の支給認定申請の受理等の事務について、個人番号、いわゆるマイナンバーを利用した情報連携を行うためということで、町村への権限移譲なんですけども、これは認定申請とマイナンバーを利用して、どういうふうに情報連携するんですか。これ情報連携をするので、町村に権限を移譲しますよってなってますよね。ですから、これからは──県が今までやってたんだけども、マイナンバーを使った形で情報連携をするので、町村のほうがいいだろうということで持っていくんだと思うんですけども、町村の中で、いわゆるマイナポータルを使ってやるのか、それとも単にこのマイナンバーを使うっていうことだけなのか。情報連携ってなると、これはどういうふうになっていくのかなと思うんで、今まで県にあった仕事をそっちへ持っていかなくちゃいけない理由があるわけですよね。そこのとこちょっと御説明いただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 特別障害者手当等の認定、支給に当たりましては、申請書等に記載された世帯情報、あるいは所得額について、住民票や課税台帳等によって確認する必要がございます。これにつきましては、これまで厚生労働省の通知に基づきまして、当該事務について町村での実施をお願いしているところでございます。しかしながら、平成29年7月以降は、こういった事務にマイナンバーを利用することとなりまして、改めて条例によって、その権限を明確化させていただくものでございます。マイナンバーで確認する情報につきましては、所得情報ですとか、あるいは世帯の情報など、支給に関する情報を使わせていただくという予定でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 請求の受理等ですので、申請等について使うってことになると、これマイナポータルのほうで使うのか、ただ単純にペーパーでマイナンバーを記載したのを持ってきたのを、今まで県でやってたんだけども、それは町村でやってくださいよということなんですか。どういうふうに変わるんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害福祉課長でございます。  申請につきましては、紙で申請する形になります。そこにマイナンバーを記載していただき、所得等の情報を確認させていただく予定でおります。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、国が言っている、いわゆるマイナポータルで児童手当とかひとり親の支援とかいう4項目挙がってますけども、そういう形でワンストップのサービスするんだよという対象ではないんですね。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 一元的に行うものではございません。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ということは、マイナポータルじゃないってなると、単純に名前書いて、番号書いてくださいってことで、それを町村が中間サーバーで連携しようという、いわゆる情報提携ネットワークの中に載せるということですね。それなら県でもできるんじゃないですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) この事務につきましては、原則、市については市で実施しておりまして、町村については、これまで県で実施してきたところでございます。ただ、一方でこの事務に関しましては、入所施設への入所が、例えば支給できない要件になっていたりとか、そういった形で、市町村でやっている事務にかかわるものが大変多くなっておるという状況でございます。ですので、町村でやるほうが適切ではないかというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 これマイナンバーつけるから、マイナンバーを管理するのは基礎自治体なんで、言ってみれば市町村なんで、それを戻しましょうっていうのかなって思うんですけども、ここで1つだけ確認しておきます。厚生労働省の職員の方々もはっきり言ってます。社会保障の受給権はマイナンバーを要件とはしないと。マイナンバーを記載しなくても、この場合には障害者の手当というものが、そういった受益権はなくならないで、たまたま番号を書かなくても、これはちゃんと受け付けますっていうふうに指導していいんですよね。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) お答え申し上げます。  添付資料でマイナンバーを確認させていただきますので、記載等ない場合は添付資料で対応させていただく予定でおります。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 添付資料っていうのは、結局、J─LISから持ってきちゃうから、本人が番号書かなくてもいいですよって意味ですね。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 所得証明書で確認できますので、マイナンバーは書かなくても結構だというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ぜひその辺をはっきりしといてください。じゃないと、ペーパー来ると、ペーパーにはちゃんと12桁の升目があるんで、これ書かないとだめよって、大体市町村の職員言っちゃうんだけども、そういうのがなくてもちゃんと受給権はなくならないんで、これ私が言ってるんじゃなくて、厚生労働省の職員が言ってるんで、その辺だけをちゃんと確認しといてください。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  寺尾委員。
    ◯寺尾 賢委員 今ふじしろ委員からもいろいろ懸念がありましたけれども、特別障害者手当等の支給認定請求の受理、審査等の事務について、マイナンバー利用した情報連携を行うために市町村に権限移譲するということでありますが、このマイナンバー制度、本格運用から1年たちましたが、さまざまな問題をやっぱり抱えてるってことが明らかになってきてると思います。いまだに番号が通知されてない世帯が100万件以上残されているということでありますし、マイナンバーの発行業務でも、全国的に管理、運営するシステムのトラブル、たびたび発生をしています。一昨年、125万件の個人情報が漏れて大問題になった日本年金機構でも、1月からマイナンバーを使われるようになったということで、非常に情報漏えいのリスクを危惧をされるところだというふうに思います。政府は推進に前のめりですけれども、こうした国民の不安には全く応えていないと思いますし、マイナンバーカードの普及が人口の8%程度と非常に低迷してることにも、国民の不安があらわれていると思います。廃止に向けた検討こそ進めるべきで、新たな利活用に踏み出すことには反対をいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に討論はありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第51号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手多数。よって、議案第51号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第54号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第54号千葉県袖ヶ浦福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害福祉課長でございます。  議案説明補足資料の3ページをごらんください。議案第54号千葉県袖ヶ浦福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  改正の概要は、袖ヶ浦福祉センターにつきまして、第三者検証委員会の答申を踏まえ、現行の更生園及び養育園の一体的な運営体制を見直し、更生園及び養育園の管理を分割して行うため、所要の規定の整備を行うものでございます。  施行期日は、平成30年4月1日を予定しております。  以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 それでは、幾つか質問させていただきます。  袖ヶ浦福祉センターですが、平成27年度からの3年間、集中見直し期間ということでさまざまな改革を行ってきたというふうに思います。その中で、定員を半減させるということで、養育園を80人から40人、更生園を90人から50人ということで、これを目指して定員規模縮小ということをやってきたと思います。まず、この間の養育園、更生園それぞれの入所現員の推移はどうなっているでしょうか、現状です。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 更生園と養育園の利用者数につきましてでございますが、平成26年4月1日現在、更生園につきましては90名、養育園については71名でございました。現在、平成29年2月1日現在で、更生園につきましては83名、養育園については45名となっております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 養育園のほうは大体定員半減というのが見えているという話だと思いますが、一方で、更生園のほうは90人から83人ということで、ほとんど定員縮小、地域移行は進んでいないということだと思います。県として、この要因というのがどのあたりにあると考えていらっしゃいますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) お答え申し上げます。  更生園と養育園の定員の減に当たりましては、受け皿となる施設の整備に努めてきたところでございます。養育園につきましては、成人になりましたときの受け皿となるグループホーム等の整備、それから、更生園につきましても、利用者の受け皿となるグループホーム等の整備を進めているところでございまして、また、養育園につきましては、待機児童の受け皿となる児童施設の整備等、進めてきたところでございます。一方で、更生園の利用者等は高齢化、あるいは保護者の方の高齢化などもありまして、移行に向けてなかなか理解が得られない部分がございます。これにつきましては、引き続き保護者の方の御理解を得ながら移行を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 いろんな事業やってきたと。グループホームの整備や養育園に関しては、いろんな施設の整備もしてきたっていう話だと思います。更生園に関しても、例えば強度行動障害を持つ方の受け入れ支援事業とか、いろんなことをやられてきたと。でも、そういういろんなことをやっていて、それでもこうした状況であるわけですよね。こうした状態で養育園と更生園の指定管理、分割して行うということですけれども、更生園に関して言えば、地域移行っていうのは進んでいくんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 地域移行に向けましては、やはりグループホームの整備といったものが必要でございます。また、実際に利用されている方の同意を得ながら進めていくという作業が必要でございます。こうしたことから、引き続きグループホームの整備を進めていくとともに、また、利用者の方に御理解をいただけるような支援を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 グループホームの整備ですから、同意を得ながら、理解を得ながらっていう話をされてますけれども、そうしたことをこの間やってきてもなかなか進んでこなかったわけですよね。結局うまくいくっていう保証は、今の時点では何もないということだというふうに思います。  それで、この間の袖ヶ浦福祉センターの見直し進捗管理委員会ですね。資料や議事録なども見させていただきましたけれども、例えば1月に行われた見直し進捗管理委員会では、ある委員から資料提供という形で問題提起がされているというふうに思います。その中身を読みますと非常に率直に書かれておりまして、例えば今回の指定管理については──分割指定ですね。指定管理については、根本的な問題点を解決する可能性は乏しく、在来の隔離・密室・施設囲い込み型の旧式なモデルを踏襲したに過ぎないと、今回の指定管理の方法についても大変厳しく批判をされていると思います。この方、ほかにも言っておりまして、例えば定員半減を進めるためには、県による新規施設の設置が前提だが、全く県による動きはないと。少人数ケアへの転換という点でも、センターの抜本的な建てかえには着手していないし、グループホームの整備進めてると言っていましたけれども、むしろ事業団の自主事業のグループホームは、この間、手放してきているわけで、全く評価しないというふうに厳しく批判をしております。つまり、この方からしてみれば、ただ単に施設の規模縮小を進めればいいとしか思えないっていうのが、この間の県の姿勢であるんじゃないかというふうに思われるわけですが、県はこうした見直し進捗管理委員会の委員の方からの指摘については、どう受けとめていらっしゃるでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 委員御指摘の1月の見直し進捗管理委員会についてでございますが、今回の次期指定管理の方針について、委員から御意見いただいたところでございます。この際に、意見としては、地域移行について大変厳しい意見もいただいてるところでございます。そのほかに地域移行について、担当部署を創設するべきといった御意見ですとか、あるいは地域に移行してもよい支援が受けられるということを事業団の職員といった方が保護者に説明しなければいけないといった御意見がございます。こうしたさまざまな御意見については、募集要項を作成する際に、見直し進捗管理委員会の委員の御意見を盛り込んだ形で、よりよい支援がセンターで行われるように提案を求めていきたいというように考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 募集要項に反映するっていう話ではありましたけれども、問われているのは、やっぱりこの間の県の姿勢だっていうふうに思うんですよね。本当に利用者の立場に立った改革が行われてきたのかっていうことを厳しく指摘されているわけであって、そのあたりをきちんと受けとめていただきたいというふうに思います。  もう1点、ちょっと指摘したいのは、職員の方の問題についてなんですが、まず、この袖ヶ浦福祉センターの今年度末の退職見込み者数と来年度の採用予定者数を教えていただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 今年度末の退職見込み者数につきましては、養育園、更生園合わせまして、センター全体で18名、それから自主事業も合わせますと19名というところでございます。     (寺尾 賢委員、「採用予定者」と呼ぶ) ◯説明者(古屋障害福祉課長) 失礼しました。採用予定者については5名を予定してるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 12月議会でも指摘しましたが、この間、職員への給与カット、移行調整給なんかの減額なんかも行われて、現場のモチベーション低下っていうのは非常に危惧をされるというふうに思います。  それから、もう1つ、次期指定管理にかかわって問題にしたいのは、診療室についてなんですよね。この診療室も、非常にセンターにとっては大事な役割を果たしていると思うんですが、この年度末に診療室の体制、常勤の医師の方がやめられるって話も聞きましたが、来年度どうなるのかっていうのをちょっと教えていただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 診療室につきましては、管理医について、今年度末に退職するということでございまして、今後、また新しい管理医の確保に向けて事業団で取り組んでいるところでございます。また、管理医がかわりましても、引き続き医療が提供できるよう、事業団の中での職員配置体制の改善などを検討しているというように聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 次期指定管理の方針案では、診療室について、当面は利用者の診察を行うが、指定管理期間中に更生園、養育園の利用者を地域の医療機関での受診に順次移行できるよう、地域の医療機関による受診体制の整備を進めるっていうふうに書かれております。はっきりと書かれておりませんが、これは明らかに廃止をする方向じゃないかなというふうに読み取れるんですが、県として診療室、今後どうしようというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 診療室につきましては、現状では重度の方、特に重症の方などについては外部診療をいただいてるところでございます。一方で、日常的な部分について診察を受けている方もいらっしゃるところでございますので、今後、定員の縮小などに伴いまして、必要性について検討してまいりたいというように考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 必要性について検討するっていうのは、つまり、廃止を前提に検討するってことですよね。重度の方は外で受けてるから、軽い診療はセンターの中には必要ないんじゃないかというふうにも受けとれると思います。しかし、この診療室に関しては、利用者はもちろん、地域からも、やっぱりこれはちゃんと残してほしいっていう声が上がっているわけで、そうした声に耳をかすこともしないで、しかも、この方針の中では、次期指定管理中に、平成30年度からの5年間でこういう廃止のめどをつけようということだから、とんでもないことだと思います。次期指定管理中、平成30年度からの5年間で、少なくとも診療室の廃止に向かうようなことは絶対にやるべきではないと思いますけれども、改めて県の考えはいかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 診療室につきましては、現状、外部からの受診をされてる方もいらっしゃるところでございます。一方で、地域での病院での受け入れといった体制を整えていくということも、障害のある方が地域で暮らしていくというためには必要であるというように認識しております。今後、地域での受け入れ体制を整えていくとともに、診療室のあり方についても検討していくことが必要であるというように考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。
    ◯寺尾 賢委員 はっきりと答えないんですけれども、廃止っていうことは、今考えてないっていうことでよろしいですか、次期指定管理中に。 ◯委員長(斉藤 守君) やりとりが同じになっちゃってるんですけど。 ◯寺尾 賢委員 これだけです。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) あくまでも定員縮小の状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 まともにお答えにならないんですが、結局、廃止ありきで進めようっていうやり方だというふうに思います。とにかく定員縮小を進めればいいっていう県の姿勢が見直し進捗管理委員の方からも厳しく批判されてるんだということもきちんと受けとめるべきだと思いますし、利用者の立場に立った改革が進められていないっていうことを指摘されてるような状況で、このまま養育園と更生園をばらばらにして指定管理を行うなんていうのは何の解決にもならないと思いますので、このような方針は撤回するよう求めます。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 私のほうからも何点かお聞きします。  袖ヶ浦センターの養育園と更生園を2つに分離するという理由なんですけども、その点については、出されている文書等で、少人数で対応したほうが、この前の虐待死というような事故を防げるんじゃないかと。それと施設から地域へ移行するという、そういう方向性の中で、この分離というのが出されているのか。どういった根拠で養育園と更生園を2つに分けなくちゃいけないのかということと、そして、その分けることが支援を必要としている人にとってどういうメリットがあるのか、その点についてお答え願いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) まず、1点目でございますけれども、今回、分割して公募する趣旨でございます。第三者検証委員会の答申では、今回の事件を受けまして集中見直し期間の終了後には、指定管理者制度の運用を見直しまして、養育園と更生園を一体運営をするというあり方の見直しをして、分割を図りまして、小規模ケアとガバナンスを徹底するといったことを答申の中で述べているところでございます。これに基づきまして養育園、更生園を分割するものでございます。  また、2つ目の御質問ですが、利用者へのメリットという点でございますが、分割し公募することで民間法人の提案なども受けることによって、よりよい支援を受けられる体制が図られるものというふうに認識しております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ということになりますと、この強度行動障害の方々への支援体制っていうのは、別にこの更生園や養育園でなくても、千葉県のほかの施設でもできるよと。施設というか、グループホームなり、そういう形で先ほどお話しありましたように、受け皿みたいのがちゃんとあって、だから、今までの80名を40名、90名を50名というふうに、言ってみればグループホームに近いような形に更生園も養育園も持っていくけども、県内にいらっしゃる、そういう支援の必要のある強度行動障害の方々も、千葉県のどこでも支援が受けられるという、そういう体制にと、今、千葉県は進んでいるっていう前提で、この理論を立ててるんですか。それとも、そういう皿は全くないけども、とりあえず分けちゃいましょう、ちっちゃくしちゃいましょうっていうことなのか、どういうふうに変えるか教えていただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) お答え申し上げます。  養育園、更生園の受け皿という点におきましては、実際に県立施設からの受け入れをするための補助金等を設けているところでございまして、受け皿の整備を図っているというのが1つでございます。もう1つにつきましては、強度行動障害のある方に対する支援者の研修を県単独の事業として実施しているところでございまして、こうした方々が施設等で中心になって、重い方、それから強度行動障害のある方を受け入れられる体制を施設の中につくっていくという体制を整備しているところでございます。まだまだこういったこと、途上でございますが、同時並行で進めていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 その辺が一番肝心だと思うんですよね。今、こういう虐待死っていう問題が起きたんで、これをどうしようかというんで、少人数でやったほうがいいね、素人が考えてもそうかなと思うんですけども、そういうときに、あの問題が起きたとき、非常に決定的にショックだったのは、あの強度行動障害の方々を支援する場所で、それをやっていた職員は強度行動障害に対する支援の仕方を全く知らなかった。ノウハウがないんですよ。県立でもノウハウがない。だけど、市民の立場からすると、民間で受け入れる場所がないから、県立なら何とかやってもらえるんだろうと思ったんだけど、県立のその施設で全くノウハウを持ってなかった。それも、何年にわたってノウハウがなかった。一体全体、これ強度行動障害の方々は、これから今のこの方針でいくと、地域に移行しましょうと。これいい方法だと思うんですよね。北海道のはるにれの里等では、もう既に強度行動障害の方がグループホームの中で支援していただいてるという、また、自分たちも自立していくという、そういう仕組みができてるんで、千葉県も絶対そういうふうにすべきだと思うんですけども、これを2つに分けたとか人数減らしただけじゃなく、千葉県の中でそういった受け皿をちゃんとつくっていくよと。単純に研修をやってるだけ、補助金出すってだけじゃできないはずなんです。はるにれの里で聞いたすごいショックな話で、なまじっか、こういった福祉施設にいる人が来ると強度行動障害に対する支援の仕方が全く違うのがわからないで対応するから、逆にもっと悪くなってしまう。そこまでのやっぱり支援のノウハウっていうのをちゃんとつくって、いわゆる受け皿をちゃんとつくっていく上で、こういった提案がされているのか、いないのか。そこ一番肝心なんで、お願いします。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) お答え申し上げます。  強度行動障害の支援に関するノウハウにつきましては、先ほど申し上げた研修と、それから、そのほかにも虐待防止等の研修等でも、強度行動障害がどういったものかということを知っていただく研修を施設職員全般に対してもやっているところでございます。また、既にモデル事業等で強度行動障害のある方に対するグループホームを整備しまして、この成果も出てきているところでございます。ただ、一方で、こういった支援にはある程度、県からの支援といったものが必要でございますので、今後、その支援の方策について、検討会等で検討を進めてまいりたいというように考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 モデルってしもふさ学園等々で行っているっていうことで、一歩一歩進んでますっていうふうには理解しますけども、それでは、この県立の更生園と養育園の役割なんですけども、この検討会議といいますか、いわゆる進行管理というか、その中で三島先生という方が発言なさってます。地域がいいのか、入所施設がいいのかという問題があるけども、まさに今の入所施設が非常に不安定なとき、まず受け入れて、有期限で利用している中で安定して初めて地域に移行すると。それで、地域でも万一不安になったときには、また戻って受け入れるよと。そういう連携を持った形で、これからやっていくべきなんじゃないかな、終生その施設にいるんじゃなくって、というような、地域と施設とが互いに相互関係を結んでいかなければというふうな御意見を1月17日、御提言なさっていらっしゃるんですけども、そういうふうにして、更生園の役割とか養育園の役割──施設としての、それは、いわゆる地域移行という大きな流れの中で、どういうふうに県は考えていこうとなさってるんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 更生園と養育園の役割についてでございますが、養育園については、虐待を受けた児童のシェルター機能を果たすような役割を担っていただこうというふうに考えております。それから、更生園につきましては、先ほど御指摘いただいたような強度行動障害のあるような方、特に重い方を受け入れることを想定しています。ただ、一方で、そういった方の状況を改善して外に出していくということが入所施設では必要な機能だというように考えておりますので、いずれの養育園にしても、更生園にしても、地域へ移行していくという意識を持って支援に当たっていただくということを、指定管理を進めていく中で提案してもらおうというように考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ということになると、基本的に県は、最終的には地域に移行すると。いろんな障害持ってる方々は施設で云々じゃなくて、それは施設としての役割があるにしても、最終的には地域に移行していくんだよと、そういった流れの中で、今回の養育園も更生園も考えているというふうに、言ってみれば千葉県としての障害者施策の基本的なポリシーは、地域に移行しようと、そういった受け皿を重点的につくっていこうと、その中で更生園なり養育園、すぐにやめるっていうわけにもいかないから、していきましょうっていう考えでいいんですね。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) お答え申し上げます。  入所施設から地域への移行といったものは、非常に障害者福祉にとって重要なテーマでございまして、これについては、千葉県の障害者計画にも明記しているところでございます。センターにおいても、それは果たしていくべき役割だというふうに認識しておりまして、県としては、センターにおいても地域移行を進めてまいりたいというように考えておるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 いろいろと問題あると思いますけども、一番やっぱり肝心なのは当事者だと思いますので、当事者が最もメリットあるっていうか、最も利益を得られるというか──利益というと、ちょっと言葉はあれですけども、当事者にとって一番いい状況を、やはりつくっていくっていうことが必要だと思うんで、その点を申し上げて、質問終わらせていただきます。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手多数。よって、議案第54号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第63号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第63号千葉県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 健康福祉指導課です。  議案第63号千葉県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例を廃止する条例の制定について御説明いたします。お手元の資料の4ページをごらんください。  本議案は、国の交付金を受けまして平成21年度に造成した社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金について、事業期間が平成27年度をもって終了したことに伴い、同条例を廃止するものです。  基金の対象事業は、社会福祉施設等の耐震化整備事業とスプリンクラー整備事業となっており、助成実績は、耐震化整備事業が18施設で計12億6,000万円、スプリンクラー整備事業が175施設で計4億8,000万円、合計193施設で17億4,000万円となっております。  施行期日は公布の日です。  よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第63号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第63号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第64号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第64号千葉県医療施設耐震化臨時特例基金条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 議案第64号千葉県医療施設耐震化臨時特例基金条例を廃止する条例の制定について御説明いたします。お手元の資料は5ページをごらんください。  本議案は、国の交付金を受けまして平成21年度に造成いたしました医療施設耐震化臨時特例基金につきまして、事業期間が平成27年度をもって終了したことに伴い、基金条例を廃止するものでございます。  基金の対象事業は、未耐震の災害拠点病院などの耐震化のための新築等工事となっており、実績といたしましては、18施設で計63億1,000万円となっております。  施行期日は公布の日としております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 事実関係だけお伺いいたします。耐震化のこの基金を使って災害拠点病院、2次救急医療機関、18施設ですけど、それぞれ何カ所ずつ耐震化を行い、そして、現在、県下における災害拠点病院の総数幾つのうち耐震化は何%ぐらい終わってるのか。2次救急医療機関の総数のうち何%ぐらい耐震化は終わっているのか。その点についてお答え願いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) お答えします。  災害拠点病院につきましては、現在、22病院中19病院が耐震化工事が終了しているところでございます。この基金を使いました耐震化工事は1つの医療機関でございます。2次救急医療機関の内訳については、現在、手元に資料ございませんけれども、県内で稼働しております全病院286病院のうち耐震が終わっていない病院は79病院ございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、基金が終わって、これから耐震化への支援っていうのはどういう形にするんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 基金終了後も病院の耐震化の補助といたしましては、医療施設耐震化整備事業がございまして、未耐震の病院に本事業の活用を促すなど、引き続き耐震化の推進を図ってまいります。 ◯委員長(斉藤 守君) よろしいですか。  他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第64号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第64号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第71号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第71号権利の放棄についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  根本児童家庭課長。 ◯説明者(根本児童家庭課長) 議案第71号権利の放棄について御説明いたします。議案説明資料は6ページをお開き願います。  本議案は、県が母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき貸し付けた母子福祉資金貸付債権のうち、回収が不能であると認められる債権について、権利の放棄を行うものでございます。  放棄する権利は、貸付者2名に対して、貸し付けた額のうち回収不能となった29万9,567円及び違約金です。  放棄の理由は、主たる債務者及び連帯保証人の破産免責許可決定が確定し、債権の回収が不可能と認められるためです。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第71号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第71号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        請願第58号、精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書(案)        関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、請願の審査を行います。  請願第58号を議題とします。  また、本請願に関し、自民党及び公明党から精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(斉藤 守君) 当局に状況の説明を求めます。  古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害福祉課長でございます。  請願第58号精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について、現況を御説明いたします。  まず、JRの障害者割引制度の内容でございますが、知的障害者及び身体障害者のうち障害程度が重度の方を対象に、普通乗車券等の運賃を半額としているところでございますが、精神障害のある方については対象外となっております。  次に、千葉県内に本社を置く鉄道会社の運賃の割引状況でございますが、重度の知的障害者と身体障害者については全ての鉄道会社で割引制度を設けておりますが、精神障害者については、12社のうち3社となっているところでございます。  次に、国に対する要望状況につきましては、JR等鉄道会社に対して精神障害者の運賃割引が講じられるよう働きかけを行うよう、毎年要望しているところでございます。  状況については以上でございます。よろしく御審査いただくようお願い申し上げます。 ◯委員長(斉藤 守君) 意見がありましたら御発言願います。
     ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 事実関係をちょっとお聞きしたいんですけども、いわゆる身体障害者と知的障害者の方々に対する運賃の割引というのは、これはJRとか事業者がやっていることであって、それに対する法的な法令根拠っていうのはあるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 知的障害者、身体障害者につきましては、それぞれJRでの運賃割引規則によって割引を行っているというように認識しております。法令上の根拠はないというふうに認識しておるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 なぜ精神障害の方に適用されないんですかって、ここで聞いても、それはJRに聞いてくださいって言われそうですけども、そういう状況……     (「私、精神障害者ですって看板出してないからわかんない」と呼ぶ者あり) ◯ふじしろ政夫委員 それは、やはり精神障害者って3障害の中でなかなか順番が遅かったみたいな部分があるのか、その辺の事情で何かわかることがありましたら。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) お答え申し上げます。  身体障害のある方については昭和27年度から、知的障害のある方については平成3年12月から割引となっているところでございます。いずれにつきましても、重度の障害があって介護者を必要とする方を対象としておりまして、2人で1人分の運賃という考え方に基づくものでございます。一方で、精神障害のある方については、手帳制度が開始されたのは平成7年、写真が貼付されるようになったのは平成18年10月からというところでございまして、また、3障害一緒の福祉サービス制度となりましたのは平成18年の障害者自立支援法の施行からでございます。そういった状況でございまして、精神障害者の運賃割引制度については、現状ではまだ行われてないというような状況でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) よろしいですか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 先ほど御説明あった中で、県内の割引運賃制度の現状について、鉄道事業者については御説明あったんですけれども、例えばバスの事業者に関してはどうでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) お答え申し上げます。  バスに関しましては、千葉県バス協会に加盟している乗り合いバス33社のうち28社は知的・身体障害者と同様に精神障害のある方についても運賃を半額としているというように聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 精神障害も対象になってるってことですよね、バス事業者はね。33社中28社ということで、大分バス事業者のほうは、精神障害者の方も運賃割引にするっていうことで進んでいるってことだと思います。これは国交省がバス事業者に関して言えば、標準運送約款を改定したっていうのが2012年からありましたということをお聞きしたんですが、これ何か関東近県の他県の状況を聞くと、例えば神奈川なんかだと26社中、バス事業者2社しか割引適用されてないっていう話も聞いたので、この点では県内のバス事業者、なかなか頑張ってるなっていうふうに感じたんですよね。なので、鉄道がやっぱりおくれてると。JR初めとしてなかなか導入が進んでないと。千葉都市モノレールなんかは導入されてるっていうのをお聞きしたんですが、バス事業者ではもう多くのところで県内やっているんだから、JRや京成とか大きな利益上げてるような鉄道事業者にはできない理由はないんじゃないかというふうに思うんです。これ、今回、国に必要な措置を求めるようにっていう請願なんですが、県自身から鉄道事業者に対して直接この運賃割引制度の導入を求めるっていうことをやっているんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) 県内の鉄道会社に対する働きかけにつきましては、現状ではまだ行ってないところですが、今年度中には運賃割引の適用について、理解と協力をお願いする予定で考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 ぜひやっていただきたいというふうに思います。さまざまな障害者施策の中で精神障害者だけ除外されてるっていう状況は、一刻も早く打開をしなければならないというふうに思いますので、ほかにもいろんな制度、この間、私たちが求めてきた重度障害者医療もありますけれども、ぜひ解消するように求めたいと思います。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) これより採決を行います。  請願第58号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、請願第58号は採択と決定いたしました。  ただいま意見書の提出を求める請願は採択となりましたが、自民党及び公明党から提出されております精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書(案)について御協議を願います。  本意見書案について御意見がありましたら発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。それでは、当委員会としては本趣旨の意見書案を提出することに決定します。  なお、意見書の文案については正副委員長に御一任願います。        ─────────────────────────────        AEDの普及促進等に関する法律の整備を求める意見書(案)関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、先ほど請願とあわせて御協議いただいた意見書案のほかに意見書案が5件提出されておりますので、御協議を願います。  意見書の文案はお手元に配付しております。  初めに、自民党及び公明党から提出されておりますAEDの普及促進等に関する法律の整備を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員ですね。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。  なお、意見書の文案については正副委員長に御一任願います。        ─────────────────────────────        国で全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求める意見書(案)関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、自民党及び公明党から提出されております国で全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。  なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        ユニバーサルデザインタクシーの導入促進を求める意見書(案)関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、民進党から提出されておりますユニバーサルデザインタクシーの導入促進を求める意見書(案)について御意見がありましたら発言願います。  伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員 この必要性はよくわかるんですが、現在、国でもユニバーサルデザインタクシーの車両の導入補助を実施しておりますので、今回余りにも要望が多過ぎるということで、まだこの状況を見守るべきだというふうに思います。  以上です。
    ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        待機児童の解消を求める意見書(案)関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、民進党から提出されております待機児童の解消を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。  森副委員長。 ◯森  岳副委員長 まさにもっともな話だというふうに考えておりますけれども、先ほどの話と同様に、現在、政府のほうでも保育士の待遇向上、この具体的な数字も含めて議論がされているところでありますので、その結果を受けてからでもよろしいのではないかな、今は様子を見たほうがいいのではないかというふうに考えます。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) その他発言はありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        高齢者を中心とした社会保障負担増路線の撤回を求める意見書(案)関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、共産党から提出されております高齢者を中心とした社会保障負担増路線の撤回を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。  伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員 子宮頸がん予防ワクチンについて質問いたします。子宮頸がんワクチンの接種は、平成22年11月から基金事業で、平成25年4月からは予防接種法に基づき市町村で実施されていますが、同ワクチンを接種した後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等の症状が見られたことから、現在、積極的な推奨は行われていません。県内でも、同ワクチンの接種後、全身の痛みや歩行の障害、認知機能の低下等、多岐にわたる症状が出現し、その現状に苦しむ方々がいらっしゃいます。先日、被害者とその御家族で結成された全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会千葉県支部から、県に救済支援の要望書が提出され、我が党にも、その声が寄せられました。具体的な内容としましては、1つ目、国のHPV薬害手帳の構築、2つ目、修学や就職等への支援、3つ目として、国と被害者との意見交換の場の設置と医師や基礎自治体、行政担当職員等への研修や勉強会の開催の3つとなっております。  そこで、質問いたします。2点あるんですが、現在の健康被害の救済状況はどうか。  また、2点目としまして、県への要望として、医師や基礎自治体、行政担当職員等への研修や勉強会の開催とあり、基礎自治体等での相談への対応が不十分という声もあるようですが、県としてはどのように対応しているのか。  以上、2点お伺いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本疾病対策課長。 ◯説明者(松本疾病対策課長) 救済の状況についてでございますが、予防接種法に基づく定期の予防接種につきましては、県の救済制度がございまして、県内からの救済の申請は、現在のところございません。  次に、基金事業に基づきます予防接種につきましては、2つの救済制度がございまして、1つは、千葉県市町村総合事務組合、そして、もう1つは独立行政法人医薬品医療機器総合機構の2つの制度がございます。1つ目の組合によります救済制度につきましては、これまでに9件救済されております。もう1つの医薬品医療機器総合機構の救済につきましては、都道府県ごとの救済の数というのは公表されておりませんので、把握しておりません。  次に、研修会、勉強会の開催についての御質問にお答えさせていただきます。子宮頸がん予防ワクチンの接種後に症状を生じた方に適切に対応するため、市町村職員や医師を対象としたワクチン接種後の症状や治療に関する研修を平成26年度と平成27年度に実施をいたしました。また、本年度の研修会では、症状を生じた方、そしてその家族の声をお伝えしまして、相談窓口の周知や相談時の救済制度の説明等、対応をお願いしたところでございます。このほか、市町村や医療機関での相談に活用していただくために、診療を行う医療機関の一覧表、そして救済制度、診療の手引等につきまして情報提供を行ったところでございます。県におきましても、相談窓口を設置しておりますことから、引き続き相談にしっかり対応してまいりたいと存じます。 ◯委員長(斉藤 守君) 伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員 最後に要望ですが、今後もワクチン接種後に発症した方や御家族の思いに寄り添った対応をお願いいたしまして、終了といたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本疾病対策課長。 ◯説明者(松本疾病対策課長) ただいま説明の中でちょっと訂正をさせていただきます。予防接種法に基づく定期の予防接種につきましては、先ほど、県の救済制度がありますというふうに御説明をさせていただいたようで、失礼しました。国の救済制度でございます。訂正させていただきます。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に。  森副委員長。 ◯森  岳副委員長 冒頭で部長からも御報告もありましたし、先ほど寺尾委員からの質問にもございましたけれども、私自身も利用者視点でのしっかりとした障害者の福祉施策に取り組んでいただきたいという思いから、平成27年11月に実施された袖ケ浦市にあるグループホームの柊の郷に立入検査をされたことに関して質問いたしたいと思います。  今回の場合は、当該施設において虐待等不適切な支援の疑いがあるということで、障害者総合支援法48条を根拠に、施設利用者を施設外に連れ出して取り調べを行ったと思われますが、取り調べを行うための利用者の人選はどのように行われたのか。また、その人選方法は適正であったのかというのをお伺いしたいんですけれども。というのも、同じ支援法第111条に罰則規定が設けられておりまして、この規定によると、当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する、とあります。今回対象とされた3名の利用者、1人は知的障害程度区分4の21歳の女性、もう1人は知的障害程度区分5の19歳女性、もう1人は知的障害程度区分5、20歳の男性ですが、ダウン症を患っており、言葉を話すことができない方だということであります。そもそもなぜ罰則規定に該当しかねないような人を人選をして立入検査、取り調べを行ったのかというのを教えていただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) お答え申し上げます。  平成27年11月に社会福祉法人柊の郷が袖ケ浦市内で運営します指定生活介護事業所上総及び指定共同生活援助事業所グループホーム柊の郷松川に障害者総合支援法に基づき立入検査を実施したところでございます。お尋ねの内容については、個別の事案に関することでございますので、回答は差し控えさせていただきますが、一般的に利用者に対して不適切な支援が疑われるような場合については、当該利用者から聞き取りを行うことができるというふうに考えておるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。     (「答えになってないんじゃないか」と呼ぶ者あり) ◯森  岳副委員長 そうですね。お答えいただけないということでありますので、ちょっと権利に関する確認をさせていただければと思います。実際に立入検査というのは課長の決裁において認められておるところでありますけれども、今回のケースにおいては、そもそも話すことができない障害者であったり未成年の障害者を保護者の許可なく施設外に連れ出すことというのは、その決裁の権限内で許されることなのでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) お答え申し上げます。  これも一般論でございますけれども、利用されている方の聞き取りに当たっては、利用されている方が安心して話すことができるように個室を確保した上で個別に聞き取りを行って、話の内容がほかに聞かれないように配慮することが必要というのが厚生労働省等のマニュアルにおいても定められてるところでございます。今回の事案についても適切に行われたものと認識しておりますし、また、手続についても正式な手続を経た上で行ったものと認識しております。 ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。 ◯森  岳副委員長 やっぱり事実認識が違うんで、これなかなか難しい話かもしれませんけれども、そもそも施設外に連れ出された利用者が、通常の生活リズムを乱されることが多分一番つらいことなんだと思いますけれども、その取り調べにおいて、お昼御飯の時間になっても帰ってこないので、施設内にいるスタッフの方から県の職員へ、一旦昼休憩をとらしたいので戻ってくださいというような要請があって、そこで初めて取り調べを中止して施設に戻ってきたというふうに聞いております。また、取り調べを受けた利用者が、その心理的負担により、お昼の休憩時間に施設スタッフに号泣しながら、もう続けたくないというような話があったとも聞いています。その話を受けた施設スタッフから県職員の皆さんに対して、その後の取り調べをやめるようにと、やめてくれというような申し出があって断念されたというふうに伺っておるところでありますけれども、今、配慮して行うべきというような話もございましたけれども、障害を抱えてる子たちに対して密室で、さらに録音された上、取り調べが行われたことに対して、どのように心理的負担への配慮がなされたのかな。本当にそれが適正だったのか、自信を持って適正ですって言える状況だったのかというのをちょっと教えていただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) これも一般論でございますけれども、聞き取りにつきましては、利用者の性別ですとか、あるいは障害の程度等にも配慮して行うべきであるというふうに認識をしておりまして、本調査においても、そのように行われてるものと認識しております。昼食の時間のことについては、これも詳細についてはお答えできないところではありますが、一般的に利用者の昼食にかかるような場合については、昼食の時間を確認するなどして、事業者に配慮をお願いしているところでございます。また、厚生労働省の調査マニュアルにおきましても、記録用にICレコーダー等の録音機材を携行すべきとされているところでございまして、私どもとしては適切に実行されてるものというふうに認識しております。 ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。 ◯森  岳副委員長 本当にもう立ち位置が全く逆なので、これはもういつまでたっても平行線をたどってしまうと思うんですけれども、もう1つ。過去に立入検査をした際に、勧告内容というよりも立入検査そのものによって何かトラブルが生じたというような事案があったら教えていただければ思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 古屋障害福祉課長。 ◯説明者(古屋障害福祉課長) お答え申し上げます。  過去に立入検査の方法論についてトラブルがあったというような例については県では認識しておりません。 ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。 ◯森  岳副委員長 わかりました。仮にこれ、どちらが事実かわからないんですけれども、事実であったら、逆に拉致監禁だったり、虐待ともとられかねないような事案じゃないかなというふうにも考えています。というのも、現に取り調べを受けた利用者のうち、1名は反応性抑鬱反応という診断を受けまして、その日の夜にはみずからの首を絞めるなどの自傷行動をし始めて、1年を経過した現在でも、スーツ姿の男性を見ると不安定な精神状態に陥るそうであります。また、もう1人は、その日以来、ほかの利用者とのトラブルが絶えなくなって退所してもらわざるを得なくなったという方もいらっしゃるそうであります。もちろん、違法性があるかどうか、事実かどうかっていうのは、この場で判断することはできませんし、そのつもりもないんですけれども、まして、特に今回のこの部分に関しては警察も介入しているというような話も聞いておりますので、これ以上は何も申し上げることはありません。勧告を受けた柊の郷も、その内容である人的配置や食事などの部分に関してはしっかりと是正してもらうことが大前提だというふうに考えておりますけれども、県におかれましても、福祉施策を進めていくためにも、事務的や義務的にこなしていくんじゃなくて、今回が初めてのことだというような答弁もありましたので、ましてや、相手が障害者という弱者でもありますので、最大限の優しさを持って取り組んでいただきたいなというふうに思っています。まして、これから障害者福祉施策、しっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと思った中で、各福祉施設と連携を図っていくことっていうのは本当に大事なことだというふうに考えておりますので、今回のこのようなトラブルが二度と起きないようにしていただきますように強く要望させていただいて、終わりにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ◯委員長(斉藤 守君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 今、副委員長から調査するに当たっていろんな配慮してくださいよ、いい質問が出ました。的確な質問だと思います。そこで、このいろんな施設でありますけど、私どもの香取郡市にもあるんですよ、いろいろ問題。どこのグループのとこにも、みんな知恵おくれとかいろんな障害を持った人、それを取り扱う中でジレンマが起きると。乱暴に扱うと。そういうものは徹底的に暴かなければならないと思いますね。ですから、いろんな調べに対しては注意はしながらも、ここでおじけづいてはいけないと。やるべきことはやる。ましてや柊の郷は相当県外でもやって事業が大きい。いろんな政治家も立派な人が後ろでついてる。それ私も聞いてますよ。そういうところこそ見本を示してもらうということで、ここでひるむことなく、子供らには傷害を与えないように、組織に対しては強くやっぱりやってもらわないと、どこで弱い者が、知恵おくれとかいろんなハンディをしょった人が最後、泣き寝入りをするような事態になっては絶対いけない。ですから、今出ましたけど、テープも結構。やるべきことはやって、弱い弱者、ハンディを持った人、知恵おくれの人、それを守るということにひるまずに対応していただきたいと。こっちの意見もすばらしいですけど、その逆手も私は必要だと思いますので、これは要望します。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  河野委員。 ◯河野俊紀委員 迫ってますけど、ちょっと地域の中で話題があることなので、考え方をちょっとお聞きします。  毎年亡くなっている人がふえ、県全体では10年前の平成18年は4万4,000人、現在、平成27年は5万6,000人、2030年には全国で1.5倍と予想され、地域の方と話していても、20年前は高齢者福祉、10年前はみとり介護、そして今は認知症対策とかお墓とか、死ぬときはどうするかという話が断然多くなり、まさに多死の時代になったと考えます。死について、行政は個人的なこととして余り踏み込んではいけない考え方もありますけど、積極的に行政も多死時代を迎えた県民の思いに、私は沿っていかねばならないと思ってます。例えば、より幸せな死期をつくっていくことは、県民の大きな願いだと思いますし、県のアンケートにおいても、死亡者のうち76%が病院で最期を迎えていますが、病院で最期を迎えたいと希望する人はわずか37.4%で、自宅という人が31.6%にすぎないという調査がありますが、このようなそごといいますか食い違い、これは千葉県民の意識のインターネット調査よりなんですけど、まずこの違いについてどう考えておられるかお聞きします。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤田健康福祉政策課長。 ◯説明者(藤田健康福祉政策課長) 健康福祉政策課長の藤田でございます。  このそごにつきましては、やはり病院で最期を迎えることを希望しない多くの方が、必ずしも希望してない方が病院で最期を迎えているというような事実を示しているというふうに考えております。また、この調査、詳しく見ますと、病院等の医療機関で最期を希望すると回答されている37.4%の方の理由を見ますと、家族に迷惑をかけるからとか、医療機関以外で最期を迎えるイメージができないなどの消極的な理由もございます。また、さらに、どこで最期を迎えたいかわからないというような、そういうどのような最後を迎えたいかわからないというふうに回答した方も多くいらっしゃっております。このようなことから、県民が人生の最期において、その過ごし方について、自分の希望に沿った適切な選択ができるように、在宅で最期を迎えることについての具体的なイメージの情報提供や、在宅医療資源の充実などについて県として取り組むことが重要であるというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 在宅か病院かというような、そういうような選択の話の軸もありますけど、どのような最期を迎えたいという知識は考える材料もなく、したがって、最後の時期をどのように過ごしたいかの意思表示がないときは、もう自動的に病院では胃管、胃瘻などの、スパゲッティといいますけど、多くのチューブに接続され、本人の意思とは関係なく、最期まで延命の医療がなされていかざるを得ない状況だと思います。これはもうお医者さんも言ってますし、病院としては当然のことだと思います。実際、延命治療を望まない人はアンケートでも86.1%、わからないという方はアンケートでも23.1%、そういう感じである中で、誰が見ても、そういう状況というのは、スパゲッティみたいな形で最期を送るのはふさわしい状況とは思えません。やはり行政においても、多死の時代、多くの人がみずからの死について考える広報とか、死についての考えや知識、終末医療の最良の選択、また終末期のどのような最期を迎えたいかの意思表示と、意思表示の仕方、意思表示の有効性の確保等、県民が身近に親しく接して考え、身につけるようですね。積極的にそういう施策を展開すべきと思うけど、この点についてどう思いますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤田健康福祉政策課長。 ◯説明者(藤田健康福祉政策課長) 医療の受け手であります県民の皆様が病院に依存しがちな考え方から、在宅での療養も具体的にイメージをしながら、みずからの終末期の過ごし方などを考えて、自分で希望に沿った適切な選択ができることについて、その選択をする前に、家族や周囲の方と話し合っていただくこと、それによって選択するっていうこと、そういうことは非常に重要だと考えております。県では、平成25年度に作成した終末期の医療を考える際に参考となる情報を整理したDVDの貸し出しなどの啓発も行っているところでございます。さらに、現在、かかりつけ医を持つことから、在宅での療養、終末期の医療の考え方などを県民にいかにわかりやすく、粘り強く啓発していくか等について、県医師会を初めとした医療・介護関係団体と具体的な検討を始めているところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 いろんな今、県のほうもアンケート調査してくれてます。延命治療を受けたいかなど家族と話し合ったことがあるかといって、ある人は30.7%、全く話したことがないのは実に64.3%、あと、終末期をどうするかなどの指示とか意思表示ですね、文章で書いての。それを用意してる人が5.3%、全く用意してないのが94.7%、こういうような状況なんです。  死についてというのは、本当に個人的な話でどうのこうのというような形がありますけれども、我々の母とか父というのは死ぬために生まれたような教育を受けてますので、死については常に考えてたと思うんです。でも、戦後教育を受けた多くの人々が、今まさに死に直面しかかってる。そのような話を聞きますと、非常に不安であって、死に対してどうすればいいのかとか、もちろん宗教的な話も含めまして、どう対処することができない。だから、放っておく、考えたくもない、あるいは忌み嫌うもんだと。最終的にはそういう方が病院の中でいろんなチューブをして、もがき苦しんで、病院の論理の中で終末期を迎える。こういうことは非常に近所の中で起きるし、また、地域でいっぱいこれからも起きてくることだと思いますので、どうか広報とか考え方とか、そういうことも含めて、県としてもちょっと道をつくっていただきたいというようなことを要望して、終わります。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  礒部委員。 ◯礒部裕和君 それでは、質問のほう、させていただきたいと思います。  肝炎対策について伺いたいと思います。最近、肝炎治療のCMを見ることが多くなってきているんですけれども、現在の肝炎の治療について、どのような状況であるのかということを教えていただきたいと思います。  それから、今、パブリックコメントで千葉県の肝炎対策推進計画のほう、されているところだと思いますが、その計画について何点かお聞きいたします。  まず、これまで全ての市町村に対して肝炎ウイルス検診の個別勧奨について、これを進めてもらうように、全ての市町村に対して県のほうから通知を発出していると思うんですけれども、今、市町村それぞれでこの肝炎ウイルス検診がどういう状況になってるのかっていうことを教えていただきたいと思います。  あと、千葉県におけるこの市町村健康増進事業及び特定感染症検査等事業におけるウイルス検診の実績、これについても教えていただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本疾病対策課長。 ◯説明者(松本疾病対策課長) まず、肝炎治療の現状でございますが、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルスの肝炎患者に対しましての治療でございますが、まず、B型肝炎患者に対しましての治療でございますと、インターフェロン治療、そして核酸アナログ製剤の治療を行いまして、治るか、または適切な医療が行われれば、その後の肝炎から肝硬変、肝がんに移るというふうなことを予防できるような状況でございます。また、C型肝炎の患者さんにつきましては、インターフェロンフリーの治療もございまして、飲み薬でかなりよくなるという状況でございます。  それから、肝炎ウイルス検査の実績につきましてお答えさせていただきます。平成27年度における健康増進事業につきましては16万2,415件、特定感染症検査等事業では、保健所におきましては5,631件、検査委託医療機関におきましては867件で、保健所と医療機関では6,498件、両事業の合計といたしましては16万8,913件となっております。 ◯委員長(斉藤 守君) 瀧口健康づくり支援課長。 ◯説明者(瀧口健康づくり支援課長) 健康づくり支援課でございます。  市町村における個別勧奨の実施状況についてでございますが、平成27年度から県内全ての市町村において個別勧奨は実施されております。このうち対象者の年齢に上限を設けずに実施している市町村でございますが、昨年の9月時点で19市町でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 市町村ごとの個別勧奨についてなんですけれども、上限なしというところが19市町村ということで、残り80歳までが3団体、それから75歳までが5団体等となっていると伺っておりますが、40歳のみになっている市町村がまだあります。例えば香取市ですとか八街市ですとか、このウイルス検診が40歳のときだけしかやっていない。こういった自治体がまだあって──今、肝炎ですね、陽性率というのがあるんですけれども、これは70歳から79歳で12%ということで、かつての注射の回し打ちですとか、さまざまな要因があって、70歳代の方が比較的陽性率が高いということで、これが今後、先ほどおっしゃった肝硬変であるとか肝がんにつながっていく可能性があるということでございますので、この個別勧奨の年齢の上限、これはできる限り撤廃をしていく形で市町村が行うべきだと思いますが、それについて、県としての取り組みを伺いたいと思います。  それから、肝炎ウイルス検診の実績についてなんですけれども、手元の資料で恐縮なんですが、千葉県におけるこの検診の実績ということで、平成27年4月1日時点、40歳以上人口における平成14年から平成27年の累計受診者数の割合が30.4%ということで、3割しか受けてないというのがございます。少なくとも1人1回は受診をすることというのが目標であると思うんですが、これをどのようにして割合を上げていくのかということについて伺いたいと思います。  それから、肝炎ウイルス検診で陽性が出た方、この方々がその後どうなったのか。治療したのか、してないのか、治療中なのか、ここの数っていうのを把握してらっしゃるのかを伺いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 瀧口健康づくり支援課長。 ◯説明者(瀧口健康づくり支援課長) 市町村における個別勧奨の実施対象の拡大についてでございますが、昨年も文書にて市町村のほうに対象年齢の拡大についてお願いしてるところでございます。今後とも市町村を対象とした会議等を捉えまして、推進してまいりたいというふうに考えております。  それから、もう1点、健康増進事業におきます陽性と判定された者につきましてなんですが、こちらのその後の状況、実際に医療機関に行ったかどうか等については、現時点では把握してございません。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本疾病対策課長。 ◯説明者(松本疾病対策課長) 一生に1回は肝炎検査を受けるような対策という御質問でございますが、健康増進事業におきましては、検査対象の年齢を拡大することや、個別勧奨につきまして、引き続き各市町村に取り組みを要請します。また、このほか労働者への受検の必要性を雇用主である事業者に理解いただく取り組みにつきまして、県内の保険者を通じて行うことにより、受検率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 このウイルス検診の受診率30.4%ということで、残りの方に受けてもらわないといけないんですけど、今回の肝炎対策推進計画の事業目標を見ますと、県、保健所実施分と市町村実施分合わせて年間2万件と18万件で20万件、これが目標なんですが、これ毎年20万件ずつ検査をしていくと、残り7割の方が受け終わるまで14年かかるんですよ。もう少しスピードアップされたほうがいいんじゃないのかなと思うんですが、それについて、パブコメ中でございますので、意見ということでさせていただきたいと思います。  それから、ウイルス検診で陽性になった方が、その後どういう治療をしたのかを把握していないっていうことだったんですが、これは把握をするべきだというふうに思います。他県では、この検査陽性者の医療機関受診率について数値目標を定めている事例があります。茨城県であるとか、他県においてございますので、県として実態を把握して受診率の目標を定めるべきだと思いますが、どうでしょうか。  あわせて、これまで肝炎コーディネーターを育成をしてきているんですけれども、こういった方々が、こうした医療機関の受診につなげる役割を果たしていただかなくちゃいけないと思うんですが、これまで300名養成されたというふうに伺っていますが、この300名のコーディネーターの方というのが、全市町村にそれぞれ配置をされているのかどうなのか。また、基本的な役割や活動内容について、計画の中には国が示す考え方を踏まえて明確化するというふうにあるんですが、これは具体的な時期というのは明確化できないのかを伺いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本疾病対策課長。 ◯説明者(松本疾病対策課長) まず、県の今回パブリックコメントをしております目標につきましては、フォローアップに同意をした方の受診率を目標に挙げているところでございます。フォローアップ事業に同意いただきますと、患者の経済的負担の軽減も図られるという利点もございますので、1人でも多くの方々にフォローアップ事業に同意いただきまして、その方々を医療機関で受診をいただくと。その受診率について目標とさせていただきたいというふうに考えております。  それから、コーディネーターの市町村の配置状況でございますが、県内54市町村のうち52市町村に配置されているところでございます。また、コーディネーターの役割を明示する時期につきましては、本年度中に国からコーディネーターの基本的な役割等が発出される予定となっております。国から示され次第、県として明確化してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 瀧口健康づくり支援課長。 ◯説明者(瀧口健康づくり支援課長) 市町村の健康増進事業における肝炎ウイルスの検診陽性者に対する対応でございますが、陽性者に対しては、年1回、医療機関を受診しているか、また、治療を受けているかを市町村で確認しまして、未受診の場合は受診勧奨を行うというフォローアップ事業、こちらを市町村に対して実施するよう推進してるところでございます。今後ともこの事業を推進することで対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 フォローアップ事業ということでお話あったんですけど、私が持ってる資料だと、陽性者フォローアップ事業というのは千葉県ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業の実施要綱に書かれているんです。重症化予防ということは、要は肝炎なのか、肝硬変や肝がんに移行してるのか、そこの部分がちょっとわからないんですけれども、私が申し上げてるのは、その肝炎の部分で、要は薬を飲んでいただければ、かなりの確率で完治するというような方々に対して、病院を受診をしていただいて、薬を飲んで治すための目標を定めるべきじゃないかということでお話ししてるんですが、今御答弁にあったのは、フォローアップ事業に参加することを同意した方の割合について御答弁があったので、ちょっとそこの部分について、もし私の含意が伝わっていなかったようでしたら、再度御答弁をお願いしたいと思います。  それから、肝炎医療コーディネーターについての国の考え方の案は、もう1月に出てると思うんですが、こちらについて、もちろん県の計画ですから、案がとれなくちゃ国の考えとしてはっきりしないというわけではないと思いますので、ぜひ早い段階で県の計画に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 松本疾病対策課長。 ◯説明者(松本疾病対策課長) 肝炎治療コーディネーターの計画に盛り込むべきではないかという御質問でございますが、肝炎コーディネーターの役割につきましては、先ほど申し上げたとおり、国から役割等が示される、その明らかになった段階、明確化した段階で感染症対策審議会の肝炎対策部会の意見なども聞きまして定めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 答弁漏れ。 ◯礒部裕和委員 フォローアップ事業と医療機関のウイルス検診受診者の、陽性者の受診について。 ◯委員長(斉藤 守君) 答えがあればというふうなお話しだったんですけども、答えられるようでしたら、フォローアップ事業の関係のことですよね。  松本疾病対策課長。 ◯説明者(松本疾病対策課長) 済みません。フォローアップ事業、私どもの申し上げた内容につきましては、肝炎ウイルスに感染していらっしゃる方、肝炎患者の方々が肝硬変、肝がんへの移行者を減らすこと、これを目標としておりますので、この認識に立って計画をつくりたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 今回の御答弁でもわかるとおり、2課にまたがっていて、計画をつくられてるのは疾病対策課だと思うんですが、健康づくり支援課も絡んできているということで、ぜひこの主管課を一本化していただいて、しっかりとした肝炎対策をしていただきたいというふうに要望いたします。  それからあと、もう少しだけ、質問させていただきますが、保健医療計画と地域医療介護総合確保基金の事業について、これはまとめて3点お伺いしたいというふうに思います。  まずは、部長の御説明でもございましたが、病床配分を2月3日、公表されておりますけれども、今回の病床配分によって、それぞれ3医療圏で病床配分が行われております。その中で、地域医療構想の中では、超急性期から慢性期まで4区分がございますが、今回の病床配分は、それぞれどの区分に何床ずつ病床配分がされたのかをお答えいただきたいと思います。
     それから、地域医療介護総合確保基金についてでありますけれども、平成27年度計画に関する事後評価を拝見をいたしました。その中で初期臨床研修の修了者の県内定着率、看護師等学校養成所卒業生の県内就業率については、目標が達成をされていないということが書いてありました。それに基づいて平成28年度計画のアウトカム指標を見ると、初期臨床研修修了者の県内定着率が平成27年度の実績で59.4%であったものから、目標が80%、それから看護師等学校養成所卒業生の県内就業率は実績で67.3%であったものが、目標値が70.5%、また、介護職員の離職率は減少を目指すというふうに書いてあるんですが、それぞれどのような対策をとられたんでしょうか。特に初期臨床研修修了生の県内定着率の目標は59.4%から80%に持っていくということで、かなり高い指標、目標だったと思うんですが、これは何か特別な取り組みっていうのはされているのかをお伺いします。  最後に、人口10万人対医療施設従事医師数のうち産科、産婦人科については平成24年から平成26年にかけて医師数が低下をしております。医師修学資金貸付制度のうち産科枠を設けられておりますけれども、その効果について、どのようにお考えになるのか伺います。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) まず、病床配分についてお答えいたします。  平成28年3月の千葉県保健医療計画の一部改定におきまして、一般病床及び療養病床について、千葉、東葛南部、東葛北部保健医療圏で基準病床数に比べて1,312床の病床の不足が生じており、これにつきまして配分を行ったところですが、その内訳は、急性期が253床、回復期が779床、慢性期が280床でございます。  続きまして、初期研修医の県内定着についての御質問ですが、当初、平成29年度から開始される予定でありました新たな専門医制度に対応するために、県内の後期研修プログラムの充実に資するよう、当該プログラムを作成する医療機関に補助を行いましたほか、医師キャリアアップ・就職支援センター事業を通じまして、県内病院の後期研修プログラムに係る情報発信を行いました。また、当該医師キャリアアップ・就職支援センター事業におきまして、医療技術研修の実施による研修環境の充実や、県内初期研修医を数十名規模で一堂に集めた実技講習会を実施するなど、さまざまな取り組みを多角的に行っております。引き続き医師の県内就業への誘導や初期臨床研修修了者の県内定着による医師確保に努めてまいります。  続きまして、看護師等学校養成所卒業生の県内就業率の向上についてでございますが、さまざまな取り組みを行ってきておりまして、例えば県内養成所に対する運営費支援におきまして、過去3カ年の平均県内就業率によって一部の補助金について傾斜配分を行い、養成所における県内就業率向上のインセンティブとしております。また、卒後5年間の県内就業を免除条件とする保健師等修学資金貸付事業につきまして、この間、貸付枠を拡大してきており、これらの取り組み等によりまして県内就業率の向上を図っているところでございます。  最後に、産科枠についてですが、委員御指摘のとおり、県内で産婦人科、または産科に従事する医師数は減少しておりまして、加えて地域偏在も深刻な状況でございます。産科医の確保、定着や偏在対策の取り組みの1つといたしまして、医師修学資金受給者のうち産科医を目指す医学生に対しまして、産科医不足地域での就業を条件として、今年度より貸付額の加算を行うことといたしております。今後、受給者が産科医不足地域で就業することが期待されます。このほか産科医確保施策は千葉県医師キャリアアップ・就職支援センターにおける産科など施設の見学会の実施など行っておりまして、引き続き産科医確保・偏在対策を進めてまいります。 ◯委員長(斉藤 守君) よろしいですか。 ◯礒部裕和委員 介護職員の離職率減少。 ◯委員長(斉藤 守君) 介護職員の離職率。簡潔にお願いいたします。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 離職率について……。済みません、もう一度お願いします。 ◯委員長(斉藤 守君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 地域医療介護総合確保基金の平成27年度計画の事後評価において、もしくは平成28年度計画において、介護職員の離職率については減少を目指すというふうに書いてありましたが、その取り組みについて教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 健康福祉指導課です。  介護職員の離職率低下を防ぐためには、介護職場の環境の改善が重要だと考えております。つきましては、まず、処遇の改善ということで、国に対して賃金の引き上げを要望するとともに、そういった介護職場の環境を改善するための事業者等に行う研修に対する補助等を行って、また、介護事業所の院内保育施設への補助制度等も創設して、職場環境の改善を図っている取り組みを行っています。 ◯委員長(斉藤 守君) 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 では、終わりにいたしますが、今年度の、また計画をやって、その結果というか、数字がまた出てくると思います。先ほどの御答弁の中では、既存の事業もたくさんあったと思いますので、それらを総合的に判断をしていただいて、もしその数字が──どういう数字が出るかわかりませんが、芳しくないようなことがあるのであれば、また新たな対策が必要だということだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に。  ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 1点だけ。時間もございませんので、1項目だけ質問させてもらいます。  子供の貧困と格差、そしてその貧困について、事前にいろいろとヒアリングさせていただきましたら、県下でもこのようにたくさんの50から60の施策を展開しております。そこで、県下の貧困状態、あるいは格差の状況についてお聞きします。  相対的貧困率が16.1%、全国ですが、千葉県下では何%ぐらいなのか。そして、何世帯の人が相対的に貧困なのかということと、もう1つ、そういう数字と同時に県下における中央値、相対的貧困というのは中央値の2分の1ですから、中央値の2分の1となると、どのぐらいの金額なのか、もしおわかりになればお教え願いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 健康福祉指導課です。  子供の相対的貧困率については、国の厚生労働省の行っております国民生活基礎調査で全国値しか出されておりません。各都道府県としても、本県といたしましても、ことしの5月に全国知事会を通じまして、国に対して各都道府県における、そういうデータ等の詳細、そういったものの提供を要望しております。また、そういうような状況でございますので、本県における中央値等についてのデータは現在ございません。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 中央値がないということになると幾らぐらいなのかなと、わからないで、ここにあります50から60の施策をまず展開しているということなのかなということになります。そして、子供の貧困16.3%。そうしますと、この16.3%が千葉県下でも何名ぐらい、何%ぐらいかっていうのも、これも国が調べてることなんで、千葉県は特別調べてないのでわかりませんなのか、それとも、ちゃんと調べてありますよと言われれば、ごめんなさいと言いますけど、いかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) まず、先ほどの中央値、本県についてはございませんが、全国のこの調査でいきますと、数値は出ておりまして、中央値は244万円というふうになっております。また、本県で16.3%、全国の相対的貧困率で、どのぐらいいるのかということで、千葉県に当てはめますと、昨年の国勢調査ですと5歳単位で19歳以下の子供の人口が110万人になっております。これに16.3%を掛けると約18万人という数字は出ます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 大体こんなもんだろうと、18万人ぐらいだろうという形で施策が展開されてるのかなと思います。そうしますと、ひとり親世帯の子供の貧困率は54%になります。千葉県におけるひとり親世帯の相対的貧困はどのぐらいかなというのも、これもちょっとだめですか。いかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 根本児童家庭課長。 ◯説明者(根本児童家庭課長) 児童家庭課です。  そちらの数値については把握しておりません。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 私もわからないんで、こういう場で教えていただきたいなと思ったんです。そして、子供の貧困というのは、言われてもう久しくなります。何かあると子供の貧困、子供の貧困、16.3%、6人に1人だよと。それのために、県のほうでも、いわゆる学習支援等々も健康福祉部のほうでも行っているわけでございます。そうしますと、県下の子供たちの経済格差とか教育格差、健康格差というのが出てくると思うんですけども、その辺の格差の状況について、例えば子供たちの教育状況とか健康状態等々、あるいは大学への学歴等というのは、県下の子供たちについてつかんでおりますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) まず、教育格差について、健康福祉部で把握しているものといたしましては、生活保護世帯の子供たちについては、高校や大学等への進学率は県全体より低いというような状況になります。また、健康格差については、当該格差に係る貧困の子供たちについての調査やデータは承知しておりません。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、例えば高校生の中退率っていうのは教育委員会のほうからいただきましたんでわかるんですけども、そうしますと、親の世帯の所得と大学、あるいは専門学校への進学率との相関関係とか、そういうのはつかみ切れてるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 県の子どもの貧困対策推進計画では、データとして出ております生活保護世帯についての高校や大学等への進学率や中退率という把握となっております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 本当はちゃんと出していただいて、この五十幾つ出していただいた施策がどういうふうに効果が出てるのかなと。多分これ、効果出てるんですかというと、20人ぐらい進学しましたとか、多分効果として言うんでしょうけども、全体像が見えないと、本当にこれだけでいいのか。この50から60の施策の中で、どこを重点的にやっていかなくちゃいけないのかっていうのは、これ以上議論にならないのかな、そんな感じがします。  そこで、子供の貧困のためというか、格差の問題で、ユニセフが2016年に子どもたちのための公平性というふうな調査をして出しております。その中で日本の相対的所得ギャップとして、所得の階層下位10%の子供の世帯の所得は、中位の子供の世帯の所得に対して、39.79、60%のギャップがあるというふうなものが出ております。これを厚生労働省の出した資料等から見ると、下位の10%の人は1985年には90万2,500円だけども──年収です。2012年には84万円、下がっている。そして相対的に、いわゆる中位の方は177万円から211万円、多少上がっております。そうすると、中位の方と下位の人のギャップが多いと、子供たちの満足度、いわゆる生活に対する満足感、幸福度というのは全く下がってしまうという、そういうユニセフの報告もありますけども、こういったユニセフの報告に対して、千葉県下の子供が同様な状況なのか、それとも千葉県の場合にはいろんな施策をとってるので、こういうことはないんですよという状況なのか、それについては現状はどうなんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 今、ふじしろ委員のおっしゃいましたユニセフの子どもたちのための公平性について、私も拝読いたしました。ただ、この中では、今、ふじしろ委員がおっしゃったようなところまで日本についてはデータの分析が、そこまで書き込まれていなかったので、ちょっと私、初めて今聞いた内容でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 これ、100に対して39.79っていうのが出てます。今、金額言ったのは、これは厚生労働省の国民生活基礎調査に基づいて阿部さんという方が数値を出したわけです。そうしますと、こういう数値を出そうとすればできるわけなんで、千葉県として、例えばユニセフがこういう書類を出して、いわゆる子供の格差というのがあると幸福感がなくなる。なくなると、施策としてどういうところにちゃんと重点的にやっていかなくちゃいけないのかなってわかるためには、これを千葉県の中ではどうなんだろうかというふうに思って実態をつかんでいく必要があると思うんですが、どう思いますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 神部健康福祉指導課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 本県といたしましては、昨年、千葉県子どもの貧困対策推進計画を策定して、千葉県に住む子供たちが、千葉県で生まれてよかったと思えるような県づくりをするために、この計画に基づいて4つの重点施策を関係部局と連携して取り組みながら、この計画を着実に進めていきたいと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 ということで、私もこれ何度も読ませていただいております。ですから、この施策を打ってどういうふうにカバーできるのかな。でも、千葉県の実態はわからないと、国が調査してるから。その上でやるとなると、例えばこの東葛地域の子供たちと南房総のほうの子供たちと違いがあるのか、ないのか。そこもやっぱりわからないと、何をどういうふうに施策として展開していっていいのかわからないんじゃないかなと私は思うんですけども、皆さん方はその辺は非常に優秀なんで、情報がなくてもちゃんとやれば豊かになってくるんだというふうに考えてるかもしんないんですけども、ぜひ実態を調べるということを要請して、私の質問を終わらせていただきます。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に。  寺尾委員。
    ◯寺尾 賢委員 それでは、1点だけお伺いいたします。  国民健康保険についてです。2018年度からの国保財政運営の都道府県単位化に向けまして、1月10日にこの第1回目の千葉県国保運営協議会が開かれております。そこで、国保運営方針の骨子素案というのが出されておりまして、国保の現状や運営方針の基本的な考え方っていうのが示されました。一方、今後の取り組みとして、市町村における保険料の標準的な算定方法、それから、市町村における保険料の徴収の適正な実施など具体的な運営方針については、多分3月かと思いますけれども、次回の運営協議会で案が示されるということになっております。標準保険料率の算定方法や市町村が実施している法定外繰り入れのあり方など、私、12月の本会議でも質問しましたが、これらについては具体的な提案は次回以降ということになると思います。ただ、今回提案された骨子素案の前半部分、ここでもなかなか見過ごすわけにいかないなという面があります。それが、この中の2番の、運営方針の基本的な考え方というところに記されておりまして、この中では、この運営方針の基本理念として、持続可能な国民健康保険制度の運営を目指して、と、こういうふうに掲げられておりますが、それに基づいて(2)で、国保運営上の各主体の役割と、その冒頭に、ア被保険者(県民)の役割というのがあります。ここに、県民の役割として、国民健康保険制度は、被保険者が納める保険料を主な財源として医療費の負担を支え合う、助け合いの制度であることを自覚し、保険料を適切に納付すること、と、こう冒頭に書かれているんですよね。これ非常に誤解を与えるような書き方だなというふうに思うんです。保険料を主な財源に、というふうに言いますけれども、例えば千葉県でも、国保財政において保険料が占める割合というのはどのぐらいなんでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村保険指導課長。 ◯説明者(中村保険指導課長) 済みません。ちょっとすぐにパーセントは出てまいりませんが、基本的に前期高齢者交付金を除いたものを公費2分の1、残りを保険料を基本に財源を充てるという仕組みになっております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 基本的にっていう話でいっても、定率国庫負担と国県の調整交付金を合わせて50%ですよね。それ以外にも高額医療費の共同事業や保険基盤安定制度などさまざまな公費負担があります。現実には公費で賄ってる部分のほうが大きいわけで、保険料が主な財源ではそもそもないわけですよね。だから、当然、「医療費の負担を支え合う、助け合いの制度」だという、この言葉には、誤解を招きかねない表現だと思います。全く基本的なことをお伺いしますが、国民健康保険法第1条には法律の目的っていうのが記されております。ここには何と書かれているでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村保険指導課長。 ◯説明者(中村保険指導課長) 済みません。ちょっと今手元にございませんので。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 読み上げますけれども、第1条には、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、こういうふうに書かれているわけですよね。助け合いの制度なんていうのは一言も書かれてないんです。誰もが必要な医療を受けることができる、そうした権利を保障する社会保障制度だっていうのが国保の根本的な思想だというふうに思います。だからこそ国民皆保険の土台として、不十分ながらも低所得者の負担を軽減する制度があり、さまざまな公費負担が行われているっていうことだと思います。この間、例えば埼玉県でも運営方針の骨子案なんて出されてますけれども、こうした「国保運営上の各主体の役割」だとか、こういう項目そもそもありませんし、国の運営方針の策定要領、ガイドラインでも、主な記載事項という中では挙げられておりません。県民の役割などといって、いわゆる受益者負担の考え方を押しつけるような、こうした記載はやめるべきじゃないでしょうか。いかがでしょう。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村保険指導課長。 ◯説明者(中村保険指導課長) 今回示させていただきました骨子の素案の総論の部分では、今、委員御指摘のとおり、各国保に関係するそれぞれの立場でどういうものをやっていくべきかということを記載させていただいたところでございます。表現につきましては、保険制度としての基本的な考え方を整理させていただいたと私どもは考えておりますが、最終的な表現をどうするかについては、引き続きいろんな方から御意見いただきながら、中身については検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 その保険制度の側面でしか書かれてないっていうのが問題だと思うんですよね。社会保障制度っていう側面が全くないわけですから、これはもう本当に誤解を招きかねかいと思います。医療費抑制進めるのが、この広域化の目的だって宣言してるようなもんだと思います。ほかにも県民の役割として、「不要不急の時間外受診を差し控えるなど、適切な受診に努めること」と、こんなことも書かれているわけで、これ全く大きなお世話だと思います。千葉県で多くの県民が不要不急の時間外受診を行ってるっていう客観的なデータみたいのってあるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村保険指導課長。 ◯説明者(中村保険指導課長) 客観的なデータは把握しておりませんけれども、医療関係者の皆様からは、そういった形で医療資源をかなり無駄にといいますか、適切な医療以上の形で時間外の診療をしたりというようなお話はいただいているところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 寺尾委員、主張をこうして…… ◯寺尾 賢委員 もう終わります。一般的な話として、そういうのが一部にあるっていうのはわかりますけれど、さも全体が、県民全体に、こういうことをやめるようになんていうふうに表現するのは、やっぱり間違いだと思います。とにかく、これでは病気我慢してでも医療費抑制しろと言っているのに等しいような表現だと受け取られかねないってことですよ──思いますので、今でも保険料高過ぎて払えない方が2割以上だと、世帯で言えばね。そういう状況なのに、そういう現状も全く反映されていないと思いますので、こうした基本的な考え方に基づいて、このまま都道府県単位化するってのは許されないし、運営方針、根本的に見直してほしいと、基本的な考え方ですから、ぜひ要望したいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に。  伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 それでは、お時間いただいて、質問なかった人から何点かね。お待ちどうさまでした。  山口課長、常日ごろ高齢者の面で一生懸命やってくれてると──困った顔するなよ、自信持ってんだから、本当の本当は。生涯大学校を今度いろいろ戦略を練って、生徒数ももっと御理解して入ってもらおうと、高齢者、我々年寄りにも勉強する機会を与えてくれと、いい戦略を練ってくれましたが、今度は入校していただくためには、担当課としてどんな働きかけをしていくか。例えば願書がどこにあるとか全然わかんないだよ、自分らね。どこへ行ったら、どうやったらいいのかとか、そういう啓蒙活動はどうなってるか。それは高齢者福祉課では関係ないのかどうか、まずお尋ねします。  次に、佐藤課長、そっちもあんまり質問ないようだから、お待ちどうさまでした。昨年あたりから食中毒が随分ふえてきてるように見えますね。インフルエンザ、食中毒、あるいはO─157、この原因として、屠場とかそういうとこである程度、もっと戦略的に少なくすることができるのか。あるいはそういうものが、O─157が蔓延しないように、どういった形で歯どめをかけていくのか。それをお尋ねするのとともに、もう1つは、最近、ヤギとかそういうのを飼ってる人らの中でヨーネ病がちょっとはやってるようなんですよ。だけどあんまり大騒ぎするのはあれだから、ヨーネ病といったらヤギが死んじゃった、綿羊が死んじゃった。じゃあそれ、家で土葬しても、上に石灰やったりして処分しようというようなことでやってますけど、屠場の乳牛、牛とかそういうのでヨーネ病の影響っていうのは全然出ていないか、それをお尋ねいたします。  次に、石出課長にも、あんまり質問がなかったようですけど、今、医療費のあれでもってオプジーボの問題が高額医療で、今度半額になりましたけどね。あれも抗体ですか、PD─1っていうのが出ると、攻撃すると。そうすると、がん細胞も黙ってはいないと。冗談じゃないと抵抗するんですよね、PD─L1と。拮抗作用ですか、そういう中で治療をしていくと。だから、このオプジーボと同じような同系の薬は、今ほかに出ていますか、それをお尋ねしたいと。  それと、それに対する抗がん剤、これも大事ですけど、自分の免疫のほうが大事ですよね。というのは、抗がん剤には必ず長く使えば抗体ができる。自己免疫には抗体は必ずできない。そこで、自己免疫力が機能しなくなるために、ATF3という遺伝子があるんですよ。御存じでしょうけど、プロだからね。それは、ストレスの中でATF3という遺伝子が出ると。それがスイッチ、体の中でオンになると、ほとんどがんの抵抗はなくなっちゃう。がん細胞のやりたい放題だ。そういう増殖に対して、がんがとめどがなくなってしまう。そういう現象が起きてますけど、これらのストレスとかそういうものを低減するいい薬があるのか、あるいは生活環境とか、そういう中でどうやればいいか、それをお尋ねします。  それで、高岡課長にも1つね。一生懸命ベッド数をやりましたね、ことし。しかし、ベッド数を与えている公立病院とか、そういうとこで休眠状態。今、医師不足、看護師がいませんよということで、ベッド数を全然使ってない。そのベッドがたしか3年前、1,700床くらいあったんですよ。そのベッドはそのまま放置したままなのか、あるいはそのベッドを活用するために生かす努力はしてきたのか、あるいは今後どのような努力をしていくか、簡単でいいですので、御所見を賜りたいと思います。  中村課長、やっぱりきょう予算書を見たら、高齢者医療に五百何十億円もかかるとか、高齢者のとこだけで。もう国保も今度県がいろいろ市町村から県のほうで取りまとめでやってくよと。これ、とめどもなく医療費がかかってくるということですけどね。これで人口は減る。しかし、国保の負担金はふえると。これの負担金を下げるために──下げるためというか、どのくらいまでいけばおさまるのか、今の医療費が。あるいは、何か県の負担が少なくなるような戦略をお持ちであれば、こういうことがあれば、私見で構いませんので、お示しをいただきたいと思います。  こっちへ来まして、今度、ぱっと見たら、ことしやめる人がいましたので質問させてもらいます。井上副技監に、これ専門、プロフェッショナルですからね。今、我々はメタボですよね。メタボ何人いる。ここにもいた、メタボ。メタボより恐ろしいのが塩分のとり過ぎ。塩分のとり過ぎは私も知識がないから、塩分をとり過ぎると高血圧だけだと思ってた。しかし、糖尿病から、がんから、全ての病気が塩分のとり過ぎだ。今、国も減塩対策をやってきてますよね。昨年の新聞報道ですけど、イギリスは減塩を国を挙げてやっただけで医療費が2,500億円減ったと、こういう報道がされておりました。これは国を挙げてますけどね。じゃあ、千葉県で今、減塩対策はどのようにやってきたか、やってきているか。あるいは、今後どのようにやっていくか。あるいは、井上副技監とか、その担当課で、この減塩対策、国のほうにどう働きかけていくか。これは国の健康課ですか、そういうとこに働きかけることによって、より広い啓蒙運動というか減塩対策が可能になると思いますので、それをお尋ねいたします。  その前にいる瀧口課長、この前、がんのあれでいろんなデータをどんどん千葉県の病院からも提供すると、そうやってきましたけども、それがどんな形で活用されているか。今まだ、それに対して結果は出ないでしょうけど、どんどんどんどん、こうした治療をしたらこういう結果が出ましたよ、そういうもので中間報告でもいいですから、できる範囲でそれがありましたらお示しをいただきたい。  それと、最後に、これはあれですけど、先ほど河野委員、いい質問しましたね。最期、みとり、亡くなるときにどんな心構えでいくと。なかなか、まだ俺は若い、俺の隣なんかも考えてたら、ある日突然来ますよね。がんですよ。余命1カ月。備えあれば心の準備。ふじしろ委員もそうですよ。備えておかなければしようがない、こう思いますね。そこで、ちょっと思い出したのが、部長が生まれる前、昭和39年、生まれる前だよ。吉永小百合さんの「愛と死をみつめて」っていうの、見たことある……見たことないね。骨肉腫になった大島みち子さんが、余命半年と言われた。あのときに、私に神様、健康な日を3日くださいということを言ってるんだよね。その3日で、第1日目は、私はその1日を生まれたふるさとへ飛んで行きたい。2日目は、大好きな井上さんのところへ飛んでいきたいと。3日目、最後の日は自分の思い出で、自分1人で、その思い出とともに1日を過ごしたい。こういうことが載ってたですよね。ですから、やっぱり大事だと。どうやって、生まれたときは知らないで生まれてきますけど、死ぬときは、らしく死んでいかなければいけないと。今、本の中で「人間臨終図鑑」っていうの、寺尾委員らはまだ若いから読んだことないですけど、夏目雅子がこんな形で死んだ、柳家金語楼はわがまま言った、誰々はこうだと、石川五右衛門は釜ゆでされるとき、こう言ったとか、いろんなことが書いてあんですよ。やっぱり死ぬときの心構えとか、そういうのも大事ですよね。そういうことも、やっぱりこれから徹底して広めていく必要が、医療費をかからないようにしていかなければしようがない。とめどもなく医療費はどんどんどんどんね。そう思いますので、こういうのも、ひとつここでいいヒント、提言を河野委員にしてもらいましたので、これもひとつ、どう行政の中でやったらいいか、生かせるものがあれば対応していただきたいと思います。  以上、よろしく。 ◯委員長(斉藤 守君) 山口高齢者福祉課長。 ◯説明者(山口高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長、山口でございます。  生涯大学校の募集の関係でございますが、学生募集については、「県民だより」やベイエフエム、それからホームページなど、県の広報手段を、あらゆる手段を使ってると同時に、また、これについては生涯大学校とも連携しておりますので、電車内の中づり広告、また、本年度は特に主要の新聞紙、朝日や読売などの、そういった学生募集について記事を掲載するなど、取り組んでおります。また、市町村にも協力をいただいてますので、こういった手段を使いまして、できるだけ多くの生徒を募集したいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 佐藤衛生指導課長。 ◯説明者(佐藤衛生指導課長) 食中毒の対策とO─157対策で、生産段階、処理段階の取り組みでございますけれど、屠畜場等の食肉処理施設につきましては、食品衛生管理の国際標準となってるHACCPを制度化して導入しようということで国が動いております。今、県内に5カ所の屠畜場がございまして、その全てにHACCPを導入するよう、食肉検査所のほうで導入に取り組んでるところでございます。来年度4月以降、東総食肉衛生検査所にHACCPの推進課ということで課を設けまして、さらにその取り組みを推進していきたいと考えてございます。  それと、ヤギのヨーネ病でございますけれども、まず、ヨーネ病のほうの関係なんですけど、農家段階で農林水産部のほうの家畜保健衛生所が定期的に検査をやって、摘発・淘汰、いわゆる食用に回さないというような取り組みをしてるところでございます。牛につきましては、農場段階で見つかれば、そこで、いわゆる殺処分されてしまうんですけれども、ヤギにつきましては、そういう検査をやってないってことと、もともと飼養頭数が少ないので、なかなか発見が見られない。それと、ヤギで屠畜場に持ち込まれてヨーネ病ということでの摘発っていうのは、現在のところございません。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 石出薬務課長。 ◯説明者(石出薬務課長) オプジーボに類する医薬品についてお答えいたします。  まず、委員御指摘のようにPD─L1の発現率によってオプジーボが効く肺がんの種類、それと、PD─L1の発現率が50%以上のがんに対してはキイトルーダが第1選択薬として使われるということで、新たにキイトルーダという薬が出ております。これはオプジーボと作用機序は全く似ているんですが、オプジーボは第2選択薬、つまり、化学療法をやった後にオプジーボで使うと。キイトルーダについては、先ほど言いましたPD─L1が50%以上の発現率がある患者さんに対しては第1選択薬として使えるという特徴がございます。  続きまして、ATF3のストレスに関してなんですが、申しわけありません。ちょっと私、不勉強で、その辺のサプリメントについては詳しくは存じ上げないんですが、いわゆる抗ストレス薬というのは、我々の薬品……     (伊藤和男委員、「サプリではないぞ、ATF3は。中にある遺伝子だから」と呼ぶ) ◯説明者(石出薬務課長) はい。承知しておるんですが、そこにアタックする薬というのは、残念ながら存じ上げておりません。いわゆる抗鬱薬ですとか、そういったものについては幾つかあろうかと思うんですが……     (伊藤和男委員、「コルチゾールと扁桃体にどう働くか、そういうの」と呼ぶ) ◯説明者(石出薬務課長) 申しわけありません。詳しいことは残念ながらわかりません。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 高岡医療整備課長。 ◯説明者(高岡医療整備課長) 非稼働病床についてお答えいたします。  3年前の数字はあいにく手元にございませんけれども、平成26年度は非稼働病床が2,435床、直近の数字といたしましては、平成27年度は2,147床となっております。平成28年度もこの非稼働病床調査は実施しておりますけれども、現在、結果を取りまとめているところでございます。  非稼働病床を有する病院に対しましては、再稼働の予定について詳細に聞き取りを行いまして、再稼働の意向がある場合には早期の稼働を促すとともに、稼働の予定がない場合には自主返上を促すといった働きかけを行っております。今後も経年的にこの非稼働病床等稼働状況を把握いたしまして、限られた医療資源が有効に活用されるように努めてまいります。     (伊藤和男委員、「よろしくお願いします」と呼ぶ) ◯委員長(斉藤 守君) 中村保険指導課長。 ◯説明者(中村保険指導課長) 保険指導課、中村です。  医療保険の負担がどんどんふえていく中で、どのように下がっていくのかというところでございますが、なかなか医療保険制度自体は国の制度でございますので、まず、国でじっくりそういう制度設計をしていただきたいというのが一番でございまして、県としても全国知事会等でそういう増加する医療費負担に耐え得るような制度をつくってくれという要望は従前からしてるところでございます。  また、県といたしましては、先ほど寺尾委員からちょっといろいろ御意見もいただいたんですけれども、適正な医療の受診の推進ですとか健康づくり、あるいは重症化予防、あるいはジェネリック医薬品の普及等、医療費を適正化するような、そういう努力を関係課と連携しながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 瀧口健康づくり支援課長。 ◯説明者(瀧口健康づくり支援課長) がん登録についての御質問でございますが、がん登録によりまして、がんの罹患動向等、正確なデータが収集できるということで、県におきましても千葉県がん対策計画の進捗の評価等に活用してるところでございますし、千葉県がん登録事業報告書という冊子をつくりまして、市町村のほうに提供していると。それから、いろいろな研究機関から情報の提供の依頼は来ておりまして、それについて提供しておるんですが、それが具体的などういった成果に結びついているのかという、そこまでについては、ちょっと今、持ち合わせてございません。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 井上副技監。 ◯説明者(井上副技監) 健康づくり支援課、井上でございます。  減塩についての御質問です。委員おっしゃられるとおり、塩分についてはいろんな疾病に影響するというふうに言われておりまして、国でも塩分の目標を決めまして、男性の場合、8グラム、女性の場合、7グラムというふうな目標を決めまして、減塩の対策をしているところでございます。千葉県におきましても、平成27年度、県民健康栄養調査を実施いたしまして、県民の塩分の摂取量を見たところ、約2グラム程度多いかなというような結果が出ております。それで、それを受けまして、私どもとしましては、まず県民にその状況についてパンフレットをもって普及啓発をしようと、それから、もう1つは、健康ちば協力店という健康的な食事を提供できるお店がございますので、そこで減塩メニューを出していただいております。それから、地域のボランティアとして活動しておられます食生活改善推進員、その方々に減塩の活動をしていただいているところでございます。というようなことを積み重ねまして、減塩の対策を進めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤田健康福祉政策課長。
    ◯説明者(藤田健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。  多死社会における終末期の医療について、行政がどのようなことができるかということだというふうに認識しておりますけれども、まず、何といいましても、今、高齢化社会、また、高齢社会、超高齢社会というふうに日本は進んできまして、これからは多死社会ということで、多くの方が亡くなる時代が来ると考えております。そのような時代に、やはり死のクオリティーといいますか、人生の終末期、最期におけるクオリティーを高めるというのは非常に重要なことだというふうに考えてございます。行政といたしましては、まず、そのようなことにつきまして、医療を含めて、また、生き方、死に方について県民の方が考えるきっかけをつくっていただくということで、そのような広報、啓発等も重要でございます。また、在宅医療を望まれる方が、望んでも在宅医療が受けられないということがあっては、非常に県民の方に申しわけないというふうに考えておりますので、そのようなときには多様な選択肢がとれるような環境づくりというのを行政は大事だというふうに考えております。そして、そのような考えるきっかけを行政が行いまして、また多様な選択肢がとれるような環境を整えまして、また、それを見て県民の方がみずから考えていただいて、死のクオリティー、人生の最期を自分らしく生き、自分らしく死ぬというような社会ができればいいなというふうに考えてございます。そのために一生懸命努力してまいりたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 いい答弁いただきましてありがとうございました。私自身も本当に勉強になりました。ちょうど時間となりましたので、これからも県民福祉の向上のために御努力いただきたいと、こういうお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ◯委員長(斉藤 守君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 一任ということで御発言がありましたので、正副委員長に御一任いただきます。ありがとうございます。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(斉藤 守君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会といたします。        午後5時13分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....