「千葉県議会 2017-02-01 平成29年２月定例会　予算委員会会議録」の議事録内容

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千葉県議会 2017-02-01
平成29年２月定例会　予算委員会会議録

取得元: 千葉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

千葉県議会予算委員会会議録平成29年２月20日（月曜日）　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午前10時30分開会 ◯委員長（西田三十五君）　これより本日の予算委員会を開催いたします。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　平成29年度予算案及びこれに関係する議案の審査 ◯委員長（西田三十五君）　平成29年度予算案及びこれに関係する議案を議題として、これより審査を行います。　初めに、自民党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い、順次質問願います。　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　おはようございます。本日の予算委員会のスタートは、自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。予算委員会で質疑の機会をいただくことができました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の御配慮に心より感謝を申し上げます。　私は、県議会議員として２期６年にわたり、議会において一貫して千葉県の行財政改革について質問させていただいております。なぜならば、千葉県の行財政は国民、県民の税負担、すなわち県民の税負担、県民の汗によって成り立っており、予算である税金は県民のために無駄なく有効に使われなくてはならないからであります。　それでは、通告第１の県民が望む政策の推進とこれを支える財政運営についてお尋ねをいたします。　まず、本県の財政課題として、県有施設の大規模改修等があります。今後30年間で庁舎、学校等の施設だけで年間283億円の維持・更新費用が必要となります。この財源について、平成28年６月議会では、当面10年間に必要な事業費は、施設総量の縮減や起債の活用を想定した上で、一般財源は700億円程度ということでありました。では、起債はどの程度を見込んでいるのかお答えいただきたいと思います。

◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岡田資産経営課長）　資産経営課長の岡田です。　公共施設等総合管理計画では、当面10年間に必要とする事業費は約2,830億円と試算したところですが、15％程度の総量縮減を推進した場合の事業費としては、約2,400億円となります。その上で、起債の充当を約７割と想定すると、起債額は1,700億円程度となる見込みです。なお、今後、施設によっては国庫補助金充当などの可能性もあることから、その場合、起債額は減少することになります。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　起債額をお伺いいたしましたが、事業費のほとんどが起債によって行われる見込みとのことであります。しかし、本県の平成29年度末の県債残高は３兆766億円の見込みであります。建設地方債等の残高は、これまで発行の抑制に努めてきたことにより450億円減少しておりますが、今後大きな県民負担がふえていくということであります。　それでは（２）に移りますが、この県民負担を抑え、一般財源を圧迫しないためには計画的に基金を積み立てていくという方法があります。基金は今後10年でどのくらい必要と考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岡田資産経営課長）　当面10年間に、県有施設の大規模改修や建てかえ等を進めていくに当たり必要となる一般財源は、現時点で700億円程度と見込んでおります。一方、今後の施設整備に備えて県有施設長寿命化等推進基金に積み立ててきた結果、平成29年度末の残高見込みは491億円となっています。したがって、仮に一般財源相当額を全額基金で賄うとすれば、約200億円程度が必要と考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　あくまでも当面10年間で必要となる一般財源が700億円であり、維持更新は少なくとも今後30年間にわたるものであります。最初の10年間で基金の全てを使い切るわけにはいきません。県民負担の平準化の観点からも、基金積み立ての目標や計画の策定が必要と考えます。安定的な県民サービスを維持するため、未利用県有地等の処分益を着実に積み立てるなど堅実な財政運営が必要と考えます。しっかりとした財政計画を立てていただきたいと思います。　次に移ります。本県の財政課題として避けて通れないのが、臨時財政対策債の大量発行に伴う公債費の増加や、今後の財政需要の高まり等に対応するための財源の確保になります。一般の家計に例えると、財政調整基金は将来の出費や災害などの不測の事態に備えた貯金であります。本県の財政調整基金は長い間低水準にありましたが、財政健全化計画のもと着実に増加しております。しかし、計画が終了いたしました平成29年度当初予算では、計画目標値の300億円を下回り、残高見込みが250億円に減ります。　そこで、持続可能な財政構造の確立に向けて、財政調整基金及び県債管理基金を具体的にどのように積み立てていくのかお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　小倉総務部長。 ◯説明者（小倉総務部長）　財政調整基金や県債管理基金のうち、満期一括償還のルール積み立て分以外のいわゆる減債基金につきましては、今後、財政状況の悪化や金利の上昇等があった場合においても、安定的な財政運営や県債の確実な償還を図るため、一定規模の基金残高が必要であると考えております。このため、引き続き執行段階での経費の節減等により取り崩し額の縮小に努めるほか、地方財政法に基づき前年度の決算剰余金の２分の１を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながらさらなる積み立てを行うなどによりまして、残高の確保に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　本県の財政状況は、現在も将来も楽観的ではないと思っております。後で質疑をいたしますが、災害時の補助金の支給に半年以上もかかり、被災者の方が困っているという状況があります。しっかりと財源を確保していれば、災害時にどこの県よりも素早い支援が可能になります。つまり、県民が救えるというわけでございます。そういった有効な財源を平時から怠ることなく確保していく努力が必要であると思っています。さらなる努力をお願いしたいと思いますが、決算剰余金２分の１ということでありますが、２分の１以上積み立てられるわけでございますので、ぜひそこら辺も考慮していただいて、県民を守っていただく財源をふやしていただきたいと思います。　次に移ります。本県のそのほかの財政課題といたしまして、国庫補助負担金の超過負担の解消があります。この超過負担の解消については千葉県でも努力されておりますが、現在、多額な超過負担があります。　そこで、国庫補助負担金の超過負担の現状はどうか。また、その解消に向けてどのように取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　小倉総務部長。 ◯説明者（小倉総務部長）　平成27年度決算におけます本県の超過負担額は、空港警備隊費等の警察関連経費などで合計約16億円になっております。このため、これまでも国に対して超過負担の解消を図るよう要望を行ってきたところ、平成27年１月から難病医療費助成の超過負担が解消されるなど、一定の成果があらわれているところでございます。しかしながら、依然として多額に上っておりますことから、今後ともさまざまな機会を通じまして超過負担を解消するよう国に積極的に働きかけてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　超過負担金が解消できれば、その分の財源は県民ニーズに沿ったほかの政策に活用できるわけでございます。国とは対等な立場でしっかりとした議論が必要であると思っております。国庫補助負担金で問題とされている事業の単価や、補助基準の算定根拠の明確な公開について一層求めていただくと同時に、適正な金額を確保していただきたいと思います。　次に参ります。通告第２の平成29年度予算編成における県民が望む政策の推進についてお尋ねをいたします。　限られた財源の中で優先順位をつけて施策を行う場合、県民の意向調査が重要になってきます。多くの県民の要望や、少数意見であっても行政としてなすべき要望を県民からしっかり聞き取っていく仕組みが必要であります。　そこで、本県では、県民調査として県政に関する世論調査、インターネットアンケート調査がありますが、これらの結果をどのように生かした予算編成をしているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　小倉総務部長。 ◯説明者（小倉総務部長）　予算編成に当たりましては、県民ニーズを十分踏まえて行う必要がありますことから、県政に関する世論調査などを通じまして、県民の直接の声や、県議会、市町村などの意見、要望を把握しながら、予算に反映すべく努めているところでございます。平成29年度当初予算におきましても、世論調査において要望が多い安全・安心の確立、医療福祉の充実、子育て支援などの喫緊の課題に対応する事業について必要な予算を計上したところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　県政に関する世論調査は、本県有権者の約0.057％の3,000人が対象であり、回収率も51.3％であります。今後は世論調査の参加者数や回収率を上げて、より多くの県民の生の声を県政に反映できるようにしていただきたいと思います。　（２）の質疑に移ります。平成29年度当初予算の予算編成過程において、予算要求通知で前年度比マイナス10％のシーリングが要求されております。10％はかなり大きな数字であり、必要な経費も削られるおそれがあります。個々の事業に対する見直しは必要ですが、一律10％減額というのは妥当かどうか検討が必要と考えます。　そこで、妥当と考えた理由は何か、お答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　小倉総務部長。 ◯説明者（小倉総務部長）　厳しい財政状況の中で、行政需要や社会情勢の変化に的確に対応するためには、既存の事務事業の見直しに不断に取り組むことが重要でございますが、一方で、削減による県民生活に与える影響も十分考慮する必要がございます。こうしたことから、見直しとその影響のバランスに配慮するとともに、平成24年度以降、継続して削減目標として設定しているという過去の実績等も参考にいたしまして、10％の削減としたところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　ただいま実績により10％としているとのことでありますが、義務的経費を除く経費について、ここ数年毎年10％削減というのはかなり厳しい数値と思います。毎年達成できているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　小倉総務部長。 ◯説明者（小倉総務部長）　10％削減というそのシーリングにつきましては、毎年度見直しを実施していく中で削減余地が少なくなってきているという現状、そういったことや、見直し対象事業の中には、例えば、県単独の社会保障費や病院事業会計への負担金など、一律に削減することが困難な事業もございます。こうしたことから、毎年10％の削減目標には届いていないのが現状でございますけれども、県民生活への影響等を十分考慮した結果でございまして、やむを得ないものと、そのように考えてございます。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　本県では、平成24年度当初予算要求からマイナス10％となっております。前年度比10％はかなり大きな数字と思いますので、必要な経費が削減されるおそれがあり、また、達成も難しいと考えます。歳出の抑制に関しては、本筋は事務事業の見直しと考えますので、平成30年度以降の予算編成時にはもっとよい方法を御検討いただければと思います。　次に移ります。羽田空港の騒音問題についてお尋ねをいたします。　羽田空港への着陸機は、空港周辺の視界が悪い場合、つまり、悪天候時には市川市の北西部上空を5,000フィート程度の高度から降下しながら通過しております。この市川市上空で発生する騒音が市民生活に影響を与えているため、市川市では千葉県連絡協議会を通じて抜本的な改善策の検討などについて意見を提出し、国に対応を求めているところでございます。　そこでまず、市川市での騒音発生状況についてお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（山中空港地域振興課長）　空港地域振興課長の山中でございます。　市川市民から寄せられました騒音の苦情につきましては、平成25年度が128件、平成26年度が169件、平成27年度が67件となっているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　市川市での騒音発生状況を伺いました。昨年の12月からことし１月にかけて県内３市、千葉市、松戸市、木更津市において国土交通省主催の市民相談会が開催されております。市川市での市民相談会の開催についてはどのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（山中空港地域振興課長）　今回の国主催の市民相談会につきましては広域的な開催でございまして、会場市以外の自治体にお住まいの方も参加できますよう、広く周知に努めたところでございます。現在、国において市民相談会で寄せられました意見の取りまとめを行っているところでございまして、その結果などを踏まえて対応を検討していただきたいと考えているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　市川市においても、現に騒音と感じている方がおり、問題化しているところでございます。市民相談会の誘致など、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、通告第４の旅券の手数料についてお尋ねをいたします。　私が市議会、県議会を通じて質疑、質問を行ってきた旅券事務の市町村への権限移譲については今年度から開始をされまして、市川市を初め県内の幾つかの市町村で旅券事務の窓口が開設され、パスポートの申請、受け取りができるようになり、市民の利便性が向上しているところでございます。　旅券事務のもう１つの課題が、県議会で何度かお尋ねをしております旅券手数料における国と都道府県の分納額の差が大きいということであります。例えば、10年の旅券では、県民が納める手数料の額は合計１万6,000円と高額であります。しかし、このうち１万4,000円は国のものであり、残りのわずか2,000円が県になっております。ほとんどの旅券発給事務を担っているのは県でありますが、手数料収入が2,000円ということから、これを超える事務経費が県の持ち出しとなっているわけでございます。　今年度国で行われました秋のレビューでは、旅券手数料が高額でコストの積算根拠が不明確であるといった指摘がされました。そこで、これを機会に国と県の配分についても見直しを求めていくべきと思います。このことについてお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（鎌形国際課長）　国際課長の鎌形です。　国において行われました秋のレビューでは、国の旅券事務の手数料コストの削減について指摘がなされましたが、国と都道府県との配分の見直しに関する議論はございませんでした。手数料配分の見直しについては他の都道府県とも認識を共有しており、これまでも機会を捉え、他県と連携して繰り返し要望しているところでございます。今後、このレビュー結果を踏まえながら要望してまいりたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　では、具体的にお尋ねをいたしますが、現在の県及び市については決算が出ていないからわからない部分もあるかと思いますが、旅券発給に係る事務コストについて、超過負担となっている額は旅券１件当たりでわかればお願いしたいと思いますし、わからなければ総額でも結構です。お答えをいただきたいと思います。

◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（鎌形国際課長）　県につきまして、サービスの向上など手数料収入で賄っている基本的な旅券事務以上の上乗せ部分につきましては、県が独自に負担をしている状況にございます。そうした負担も含めまして、平成27年度決算ベースでは１件当たりに換算いたしますと約2,270円支出しており、約270円が超過負担となっております。なお、市につきましては年度途中、今回事務を開始したというところでございますので、現時点ではまだ事務コストは把握されていないという状況でございます。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　旅券発給に関しましては、市町村窓口での申請と受け取りが可能となり、利便性が向上いたしました。しかし、事務コストが受益者負担を大きく超えないように抑える必要があります。今後も、国に対して適正な手数料の額や分納割合について見直しを求めるよう要望させていただきます。　次に参ります。駅ホームへのホームドア設置についてお尋ねをいたします。　一般質問でも申し上げましたが、市川市にはＪＲ市川駅、本八幡駅など利用者が10万人を超える駅があり、そのほかにも市民が多く利用する駅がございます。市民の安全を守るため、早急にホームドアを設置する必要があると思います。　そこで、市川市内の駅にホームドアを設置するに当たり、今後市川市及び事業者とどのようなスケジュールでどのような調整をしていくのかお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（野村交通計画課長）　交通計画課長の野村でございます。　駅のホームドアにつきましては、今後、鉄道事業者において、特に既存のタイプのホームドアが設置できない場合につきましては新しいタイプのホームドアの開発状況等を踏まえまして設置を検討していくということになると思います。その検討の結果、具体的な内容が決まり次第、鉄道事業者のほうから国や市川市、あるいは県に対して設置費用の支援の要請がございまして、各団体で補助金予算を確保していくということになります。補助率につきましては、基本的には事業費のうち国が３分の１、市及び県で３分の１を補助することとなります。なお、県の補助は、市が補助する場合に市に対して補助を行う制度となっております。したがいまして、まずは鉄道事業者のほうにおいて、車両の更新ですとか、あるいは設置内容、この検討を早急に進めていく必要がございます。県としては、その点を鉄道事業者に対して強く要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　多くの鉄道利用者の命や安全を守る事業でありますので、鉄道事業者と粘り強い交渉をお願いしたいと思います。そして、平成29年度中には第一歩を踏み出していただきたいと思います。進捗状況につきましては継続的に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、通告第６の農業問題について、被災農家への経済支援等についてお尋ねをいたします。　災害時に被災された農家については、申請により補助金等が交付される場合があります。しかし、申請から交付まで半年かかる場合があるなど、手続に非常に時間がかかるという弊害があり、スムーズな再建ができない状況にあります。　そこで、被災農家の一刻も早い再建のため補助金の速やかな交付が必要と考えますが、このことについてお答えいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、ハウスのビニールの破損なども補助対象となったため、当初の想定を大きく上回る29市町村、約1,600経営体から要望があり、現在は個々の事業計画書の確認事務などを最優先で行っているところです。当事業は、特例的に既に取り組んだ復旧工事も遡及して補助対象としているところであり、今後とも被災農家の一刻も早い再建に向けて、国や市町村と連携し、補助金の速やかな支払いに努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　現在抱えている案件等については、迅速な対応をお願いしたいと思います。また、国の支援制度を適用する場合、手続に多くの時間がかかってしまいます。国に対しても見直しを求める必要がありますが、しかし、まず第一に県民を守ることができるのは千葉県であります。例えば、国の支援に先立ち災害時には財政調整基金を使用して迅速に支援できるようにするなどの千葉県独自の取り組みを早急に研究していただきたいと思います。今回は、私のところに声が届きました農業について申し上げましたが、今後、大規模地震等の発生が懸念される中で、農業だけではなく、いざというときに県民を守る仕組みを早急に確立していく必要があると思います。御検討をお願いいたします。　次に、国分川調節池の草刈りについてお尋ねをいたします。　国分川調節池に大量に自生しているガマの穂綿の飛散防止対策について、平成24年12月定例県議会、平成28年２月定例県議会及び予算委員会で質問をさせていただきました。これに対し、ガマの異常繁茂を抑制するため大学教授と研究するなどの検討に着手するという御答弁をいただいております。　そこで、現在の国分川調節池に繁茂するガマの生育状況と穂綿の飛散防止の対応状況についてお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小池河川環境課長）　河川環境課長の小池です。　国分川調節池に自生するガマの穂綿の飛散を防ぐため、効果的な刈り取り時期や生育抑制に資する刈り取り手法等の検討を行い、昨年10月に茎の上部のみを刈り取ったところ、周辺への飛散はありませんでした。今後ともガマの生育状況を注視し、適切な維持管理に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　対応をいただいているということでございます。ありがとうございました。今後は、予防措置も含め根本的な解決を引き続き御検討いただけるようお願いを申し上げます。　次に、一級河川春木川の用地についてお尋ねをいたします。　春木川の河川改修については、現在事業を進めていただいているところでございます。現地を確認しますと、春木川沿いの用地で何件か千葉県管理地として管理されている土地があり、現時点では施設の設置などは行われておりません。この春木川沿いにある用地の使用用途について、地元からも問い合わせがあります。　そこで、この春木川の用地はどのようなものかお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岩船河川整備課長）　河川整備課長の岩船でございます。　春木川につきましては、国分川合流点から約2.2キロメートルについて河道の拡幅整備を進めており、御質問の用地につきましては事業に伴い取得したものでございます。この用地につきましては、河川と一体的な利活用が見込める土地として管理を行っているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　それでは、今後の活用の見通しはどうか、お答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岩船河川整備課長）　今後、河川の改修にあわせまして、流域内の防災機能向上のため、水防資機材の設置などに有効活用を図っていくこととしております。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　活用を図っていくとのことですが、地元からも有効活用したいという要望がありますので、地元の意見等も十分踏まえて有効活用を図っていただきたいと要望しておきます。　次に、無電柱化についてお尋ねをいたします。　市川市には、交通量が多い道路においても、歩道が非常に狭く危険な状況にあります。電柱は、狭い歩道等の通行の妨げになっており、災害時の妨げともなります。国道14号線は、渋滞問題、交差点整備、歩道整備などさまざまな課題を抱えており、早急な対策が必要なことを本会議で質問したところであります。今後、このような課題に対処する道路整備と一体となって、効率よく無電柱化を進めていくことも検討すべきと思います。　そこで、国道14号線の市川市域において無電柱化を進めるべきと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　道路環境課長の湯田でございます。　国道14号の市川市域については、新田地区の900メートル区間において電線共同溝の整備による無電柱化が完了しているところです。今後は、東京方面への延伸について、地元市川市や電線管理者と調整を図りながら無電柱化の推進に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　坂下委員。 ◯坂下しげき委員　平成28年度の県政に関する世論調査においても、県政への要望第９に、道路を整備する、がありました。安全で快適な道路環境は、住環境のよしあしに大きく影響する部分であり、千葉県に住み続けたいと思える重要な要素であると思います。道路整備をする際には、その区間に関して同時に無電柱化の是非を検討に加えるなど、より良好な道路、歩道の環境づくりを行っていただきたいと思います。　千葉県民の生活や安全、命を守る政策を行うのは県であります。今後もしっかりと県民のために財源を確保し、県民の声、要望を正確に把握して、県民が望む政策を実施していただきたいと思います。　以上で質疑を終わりますが、この定例会が終わりますと、約１カ月で多くの職員の方々が退職を迎えられるわけでございます。永年の御尽力に謝意を述べると同時に、今後も千葉県発展のために御尽力をいただけることを切望したいと思います。また、その中で、県議会議員として10年間、私は６年間のおつき合いをさせていただきましたが、浦安市選出の内田悦嗣委員が新たなステージへということでございます。新たな環境で、ぜひ私の地元市川と浦安はお隣になります。行政境の課題が多くありますので、その議論をできる立場となっていただけるように、これまた仲間の１人として切望して、私の予算委員会の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯委員長（西田三十五君）　次に、五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　自由民主党、富里市選出の五十嵐博文です。初めての予算委員会に質問の機会をいただきました会派の諸先輩、そして同僚議員の皆様に心より御礼を申し上げます。　そして、浦安市選出の内田悦嗣委員が新たなステージに向かいます。私との共通点、それは、同じ地方公務員出身でございます。この２年間、本当に貴重な経験をいただきましてありがとうございます。内田委員の地元への熱い思い、そして行政への思いに感銘しております。どうぞこれからも頑張ってください。　それでは、道路問題を質問させていただきます。　まず、歩道の改善です。さまざまな箇所で多くの議員が指摘をしていますが、ここでは基本的な事項を質問します。　平成17年に歩道の一般的構造に関する基準が改正されています。改正には、高齢者や視覚障害者、車椅子使用者等も含め、全ての歩行者にとって安全で円滑な移動が可能となる構造を原則とし、従来の車道から15センチメートル標準に高くするマウントアップ形式から、今後は車道面より高く、縁石天端高より低くするセミフラット形式を基本としています。それでは、県内の既存のマウントアップ形式の歩道はどのような扱いになるのでしょうか。基準では、やむを得ない場合に限り、すりつけ部の縦断勾配を車椅子使用者等の安全な通行を考慮した５％以下、歩道と車道との段差を視覚障害者の安全な通行を考慮した２センチメートルなどとすることで認めていますが、基本はセミフラット化への改善であると考えます。　そこで質問します。県内におけるマウントアップ形式の歩道の整備改善について、どのように考えているのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　道路環境課長の湯田でございます。　歩道の新設に当たっては、セミフラット形式を基本として整備を進めておりますが、既設のマウントアップ形式のうち幅員の狭い区間では、平坦部分の連続性が確保されていない状況にあります。セミフラット形式への整備改善には、民地境界部との高低差が発生するなど解決すべき課題があるため、時間を要すると考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　答弁のとおり、宅地段差修正が困難な場合等、セミフラット化には時間を要するというのは私も理解はしています。しかし、既存のセミフラット化も該当しますが、幅員２メートルが確保されていない両側歩道も存在します。新たな用地を確保し拡幅を望みますが、より現実的に考えると、道路の状況、そして隣接地との関連性はあるものの、道路総幅員の中で片側に歩道を集約し有効幅員の確保も１つの方法と考えます。また、宅地段差では進入路等が確保されれば道路敷地内での土どめによる改善も図れます。　そこで、いま一度質問します。支障のない歩道や、支障があっても道路敷地内で解決が図れる歩道については、今後進めていくべきと考えるが、どうか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　車両乗り入れ部など歩道の勾配がきつい箇所は、必要な対策を講じてまいります。

◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　そしてもう１点、既存のセミフラットにも該当しますが、基準で示す有効幅員２メートルはあるものの、２メートル内の中心部付近等に標識や電柱等が設置され、実質有効幅員が１メートル未満の歩道も存在します。電動車椅子では占有幅が１メートル、つえ使用者は1.2メートル、視覚障害者が盲導犬と歩くには1.5メートルの確保が必要ですが、このような状況から、車椅子使用者が一旦車道を通行するなど事故を誘発しかねない現状の中で、実質有効幅員や平坦性の確保は早急に改善すべきと考えます。　そこで質問します。バリアフリー化に向け、縦断勾配、工作物等で支障を来す歩道に対し、暫定的な整備に取り組むべきと思うが、どうか、伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　既設歩道におけるバリアフリー化に当たっては、日常的に実施している道路パトロールや職員が歩いて行う詳細点検の結果などを踏まえ、実施しているところでございます。具体的には、横断歩道部、車両乗り入れ部等における平坦部分の確保や、通行の支障となっている電柱の移設などを進めているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　歩道内の電柱等は、その大半が道路法32条に基づく道路占用物件になっていると思います。この占用物件のいわゆる許可基準でも、真にやむを得ない場合に許可をするとして、設置については、例えば電柱ですと、境界線に最も近い位置、また、困難な場合は歩道上の車道寄りとしています。それにもかかわらず、このような状況がどうして生まれるのかが疑問なところです。答弁では進めているということでございますので、そこでいま一度質問します。平成27年度の実績ではどのようになっているのかお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　平成27年度における切り下げ工事の申請件数は、291件となっております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　それでは要望します。交通バリアフリー法が施行されてから17年たっております。そして、基準改正から12年が経過しています。残念ながら、県内にはまだまだ改善が求められる歩道が多数存在しております。富里市で言えば、県道102号成田両国線が該当します。今御答弁でもございましたけれども、もっと加速をしていただきながら、そして基準に基づき早期の整備改善をお願いいたします。　続いて、道路の維持補修に移ります。　県の道路管理は、路面性状調査によりＭＣＩ値、いわゆる舗装のひび割れ率、わだち掘れ量、平坦性による路面状態の評価値から10段階の維持管理指数を算出し、低い指数から優先的に修繕を実施しています。平成27年度の調査では、平均ＭＣＩ値は5.6と望ましい管理基準ではあるものの、内訳では、修繕が必要なＭＣＩ値４以下の割合が13.9％、早急に修繕が必要なＭＣＩ値３以下は4.5％であり、増加傾向にあるとのことです。過去の質問で、私は道路維持は当初計画どおりの投資や路面水準が確保される担保もなく、補修のストックとして次年度に積み残されることも予測される、何よりも舗装ストックはふえる傾向から、補修時期や補修サイクルなど予測によって見きわめるべきと提言したところ、県は、国が検討を進める点検要領を踏まえ検討するとのことでした。そして、いよいよ国の舗装の点検要領が公表されております。　そこで質問します。国が定める舗装の点検要領の公表に伴い、今後、県はどのような取り組みを行うのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　県では、国の点検要領を踏まえ、県の交通特性を勘案した舗装点検要領を作成し、舗装修繕のトータルコスト縮減のため、舗装の劣化予測を考慮した修繕計画の策定を進めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　修繕計画の策定を進めていくということでございます。本当に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。県民のよりよい道路環境が整う基礎がつくられていくと、大いに期待をしております。ともかく、この維持補修については本当に多くの財源が今後はかかってまいります。そういったことから、計画的な修繕というのは非常に求められると思っております。　そこで、いま一度質問をして確認をさせていただきます。今後行っていくということでございますが、その修繕計画の策定に向けたスケジュールはどのように考えているのかお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　舗装点検要領を来年度策定することとしており、その後修繕計画を策定するというようなスケジュールでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　来年からということで、よろしくお願いをいたします。　しかし、ところで、修繕計画の策定を行う前に、もう１つ取り組むべきことがあるのではと思っています。それは、県の平成27年度歳入決算の県税は歳入総額の約46％を占めていますが、県人口ビジョンでは2030年と比較すると総人口で６％の減少、そして生産人口年齢では10％の減少、一方で老年人口が12％増と推移されており、将来的な県税の減少と福祉等の予算増加は、これは言うまでもありません。しかし、舗装ストックには変わりはなく、維持補修が将来にわたり繰り返されていきますが、近年、頻繁に発生するゲリラ豪雨等、劣化速度はますます早まっていくと、これは考えざるを得ないと思っております。いかにＭＣＩ値４以下、そしてＭＣＩ値３以下を改善して全体ＭＣＩの値をさらに引き上げた上で修繕計画に切りかえることがより安定的な管理につながると私は考えます。　そこで質問します。舗装の劣化予測を考慮した修繕計画を実施する上でも、全体ＭＣＩ値を一定水準まで引き上げることが必要であると考えるがどうか、伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　今後策定を進める修繕計画において、舗装の状態が一定水準以上となる管理基準を定めることとしており、この計画に基づく修繕を確実に実施することで舗装の適正な維持管理に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　答弁では、修繕計画により適正な維持管理に努めるということです。修繕計画のいわゆる詳細的な内容によってその効果に違いが生じることからも、より効果的な計画策定を県は進めると理解をします。県の考え方を尊重しますが、答弁では一定水準以上となる管理基準を定めるということでございました。　そこで、いま一度質問します。県が今示した一定水準以上の管理基準とはどのような考えかお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　県が考える一定水準は、ライフサイクルコストの最小化を目指した修繕計画により、路面の走行性や耐久性が確保される舗装の状況を考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　それでは要望します。高度経済成長期に集中的に整備されたストックはもとより、その後も続く舗装ストックの適切な管理は、厳しい財政状況の中で今後ますます大きな課題になると懸念しております。しかし、県民の日常生活や県経済の活動を支える最も基礎的な社会資本です。道路法の第42条で示すとおり、常時良好な状態に保つ取り組みを要望いたします。　次に、農林水産業問題について質問をします。　まず、台風等の災害対策についてです。　昨年８月に発生した台風９号では、千葉県内に11年ぶりに直接上陸し大きな被害をもたらし、特に、園芸施設を持つ農家はその復旧に失望感が生まれ、廃止するともささやかれていました。しかし、国における被災農業者向け経営体育成支援事業が発動され、その結果、再建、修繕に対し助成が得られたことにより、園芸施設が今後も継続へとつながったものと考えております。　そこで質問します。被災農業者向け経営体育成支援事業について、申し込みのあった農家数、助成額及びやむなく復旧が遅滞した事業の繰り越しの状況はどうか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石家担い手支援課長）　担い手支援課長の石家でございます。　被災農業者向け経営体育成支援事業については、当初の想定を大きく上回る29市町村、約1,600経営体から11億3,500万円の助成額の要望がありました。このため、県では２月補正予算で国費、県費合わせて２億4,300万円の増額を計上するとともに、被害件数が多かった市町村では竣工検査に時間を要することなどから、予算額11億3,500万円のうち８億9,800万円の繰越明許費を計上したところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　多くの被害があったことを改めて認識します。もし、これの発動がなかったら、一体県の農業はどうなっていたんでしょうか。被災農業者向け経営体育成支援事業の近年の発動状況を見ると、平成27年の台風18号で、その被害額は、ハウス、畜舎等機械で32億8,000万円となっています。台風９号、11号では約18億、さらに前後に発生した台風７号、11号と合わせても約96億円であったと思っております。一概に台風18号が基準とは言いがたいですが、少なくとも台風９号の単独では発動はなかったと受けとめています。そのときは常設制度とあわせ、県単農業災害対策資金、つまり貸付資金のみの発動となります。しかし、県は昨年９月２日付で農林水産大臣に被災農業者向け経営体育成支援事業の速やかな適用を行うことの要望書を提出しましたが、提出以前に県単農業災害対策資金の発動を行っており、国と連携した支援対策でなければ再建は困難と認めたからこそ、その後の要望書の提出に至ったと推測しております。　そこで質問します。国の被災事業の発動がなくとも、県として甚大な被害と認識された場合においては、一定の基準を設け、県単独の助成による支援が必要であると考えるが、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　県は、台風等による農業被害が発生した際には、技術指導や共済金早期支払いの要請、また、被害が大きく広域にわたる場合は、県単災害融資制度を発動し、被災した農業者を支援しております。さらに、甚大な被害については、国に対し災害復旧事業の発動を要請しているところです。自然災害は、雨や風、地震など、気象条件によって被害も異なることから、適切な支援をする上でも、その都度被害の状況を勘案の上、必要な支援を検討し、対応していきたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　御答弁では、その都度必要な支援を検討し対応するとのことです。前向きともとれますが、一方で、流動的な答弁であり、果たして万一災害が発生したときに期待に応えていただけるのか。また、発動までに時間を要するのではと不安の解消には至っておりません。私は、事業として位置づけることが重要と思っております。御答弁では対応するということでございます。　そこで、いま一度質問させていただきます。過去の災害において発動した事例はあるのか、その概要はどうか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　自然災害の被災施設の復旧は、原則自己責任で対応するところでございますが、平成26年の台風18号は過去と比較して被害が大きかったことから、台風18号による被災農業者支援事業を創設し、被災した園芸ハウスの再建、修繕に対し、市町村と合わせて３分の１を上限に助成したところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　それでは要望します。一概に決めつけられませんが、少なくともただいまの答弁が１つの発動の目安になるのではと私は受けとめております。過去にも申し上げました。全壊したパイプハウスの再建費と、再建されたパイプハウスからの収益を私見により比較すると、撤去費を含む再建費では１平方メートル当たり約6,600円、再建されたパイプハウスからの収益は、スイカ、トマトの二毛作で年間１平方メートル当たり約1,063円という結果になります。つまり、全壊したパイプハウスの再建には６年間の収益を投資します。平成27年度の県の農業従事者の平均年齢は66.1歳、実に県単農業災害対策資金を活用しても70歳を超えるまで収益を投資します。どれだけ施設、農家は継続するんでしょうか。過去に例を見ない台風の勢力や経路、そして局地的に襲うゲリラ豪雨等、近年の異常気象は千葉県農業にとって脅威であると思っております。ぜひ、災害に応じた千葉県単独の助成を強く要望します。　続いて、農林水産物の輸出促進に移ります。　世界の食市場は、新興国の経済発展などもあり急成長が見込まれており、経済再生の一環として、輸出拡大は今後も成長の大きな鍵となります。県でも農林水産物の輸出において重点品目を定め、知事みずからのトップセールスを初め、さまざまな施策を展開しています。　ここで、マレーシアでの、香取郡が産地であるカンショを一例としますが、マレーシアは日系の小売の進出が多く、日本ブランドの認知度も高いことから、輸出拡大には多くの可能性を秘めた国の１つです。他国からのカンショの輸入はベトナム産が全体の５割以上のシェアを占めていますが、千葉産のカンショの強みである甘さを生かした焼き芋が注目され、今後の販路拡大に大きな期待が持たれています。一方、国内収穫量の多い都道府県の動きに目を移すと、鹿児島県は台湾、香港で輸出量を伸ばし、茨城県ではマレーシアで北関東３県合同の販路開拓を進め、宮崎県では香港、台湾に力を注ぐ一方でマレーシアにも輸出を行っています。　このように、国内外の産地の競合の中で、一過性でなく定着する上でも、重点品目それぞれが地域と連携のジャパンブランドとして行うのか、また、県単独の千葉ブランドとして行うのか、または両面をあわせ持つのかという中で戦略づくりが重要となってまいります。　そこで質問をします。重要品目について、どのような戦略を持って取り組んでいくのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（崎山流通販売課長）　流通販売課長の崎山でございます。

　県では、平成27年７月に策定した千葉県産農林水産物の輸出促進ガイドラインにおいて、本県の強みが発揮できるサツマイモ、梨、植木などを重点品目と定めています。今後とも、知事トップセールスを初めとした海外での千葉フェアやバイヤー招聘商談会の開催、輸出に取り組む生産者団体等への支援を通じ、海外でのニーズを踏まえながら品目別の対応方向を定め、輸出拡大に取り組んでまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　実は、競合は国内だけではありません。韓国や中国等の廉価な農作物が大量に輸出されているのが現実です。さらには、これらの国の品質が従来に比べ急速に向上しているとも言われております。まさに県産の農作物が今後価格面の競争で劣勢に立たされることも予測されていきます。いかに現地での販路開拓や販促活動を行うかはもとより、輸出国のニーズに応えていくことが定着には必須となっていきます。その中で、出荷量や規格、そしてまた品種改良等、生産者との連携強化を初め、輸出量による生産の拡大も求められると考えます。　そこで質問します。輸出国のニーズに応える上で、輸出量や規格、品種改良等に関し、さらなる生産者の連携や生産の拡大が必要となると思うがどうか、伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（崎山流通販売課長）　輸出が着実に拡大しているサツマイモなどでは、今後の輸出拡大に向けて、県内の産地が連携し、現地が求める輸出量や規格などに応えていくことが重要と考えております。そのため、産地合同の研修会や現地でのフェアの開催により、産地、生産者の連携をより一層強めるとともに、新たに輸出に取り組む生産者団体等への支援を積極的に進めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　それでは要望いたします。重点品目の早期の定着こそが、さらなる品目拡大にもつながっていきます。先ほども質問の中で触れました、ともかく重点品目それぞれがジャパンブランドでいくのか、各都道府県と連携をとった中で輸出をしていくのか、そして千葉県独自として、千葉県の強みで勝負をしていくのか、はたまた両面でいくのか、まず根底にはここがあると思います。その上で、重点的な目標を定めて、そういった戦略を練っていただきたいと思っております。どうか県産の強みである、そして大胆な県の戦略をもってさらに拡大し、そして一日でも早い定着を目指すことを要望いたします。　次に、放課後児童健全育成事業について質問します。　女性の就業、特に出産後の女性の職場復帰にはさまざまな課題が集積され、包括的な解決が求められており、保育園待機児童解消も大きな課題の１つと言えます。そのような中、本年１月に厚生労働省が平成28年放課後児童健全育成事業の実施状況を発表し、登録児童数では109万3,085人と前年比６万8,450人の増とのことです。既に放課後子ども総合プラン及び日本一億総活躍プランにより、放課後児童クラブの約122万人分の受け皿確保を１年前倒しし、平成30年度末までの達成を目指すとしています。一方で、待機児童数では、子ども・子育て支援制度で対象を小学校４年生から６年生に拡大したこともあり、１万7,203人の児童が利用できなかった状況となっています。県では、794のクラブ数に対し３万3,198人の児童が登録している一方で、待機児童は指定都市、中核市を合わせ1,380人と全国ワースト３位となっています。しかし、平成27年度中の新たな放課後児童クラブ設置数では全国で３番目に多く設置しており、その改善に努力していることは理解しております。今後も女性を取り巻く環境の変化はさらに放課後児童クラブのニーズを高めていくと考えています。　そこで質問します。放課後児童クラブの整備に向け、さらに加速が必要と思うが、今後の取り組みはどうか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　飯田健康福祉部長。 ◯説明者（飯田健康福祉部長）　放課後児童クラブについては、各市町村において、地域のニーズに応じた子育て支援を行うために策定をしております子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に整備をしているところでございます。県としましては、引き続き放課後児童クラブの施設整備に対して助成を行ってまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　助成を行っていくということでございます。ぜひよろしくお願いをいたします。　そこでもう１点お伺いいたしますが、実は、放課後児童支援員についてでございます。こちらについては国の設備運営基準が定める資格を持ち、都道府県知事が行う研修を修了した放課後児童支援員を放課後児童クラブに置くこととしています。県でも放課後児童支援員認定資格研修を実施していますが、資格研修参加者数の枠に限りがあるため参加できないという多数の声を聞いております。そしてまた、研修受講後のさらに専門性を磨きたくても学習の機会が乏しいというようなお声も聞いております。そしてもう１つ加えるならば、認定資格が修了されても処遇改善に必ずしもつながらない現状もあるようでございます。　こういったことも含めて一日も早い改善、そしてまた努力が必要となっていくわけですが、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の実施状況でも、放課後児童支援員等の常勤職員数は、県は24.8％と、これは決して高いものではありません。専門性を持った人材を確保して、継続した勤続が必要であり、さらなる向上を目指した取り組みが必要と考えております。　そこで質問します。処遇の改善及び放課後児童支援員認定資格研修について、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　子育て支援課長の井上です。　処遇改善につきましては、放課後児童支援員等処遇改善等事業により、職員の賃金改善に必要な経費について市町村に対し引き続き補助してまいります。また、放課後児童支援員認定資格研修については、平成27年度から31年度までの５年間で約3,900人を対象として計画的に実施していくこととしております。なお、来年度は対象人数を約1,200人とする予定です。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　それでは要望します。今後、保育所の待機児童対策がもちろんこれは進んでいくと思います。そうしますと、やはりそれとあわせて放課後児童クラブの入所希望者も増加すると考えております。放課後児童健全育成事業は市町村の役割が大きいと私も思っておりますが、やはり県の積極的な取り組みがあればこそ、市町村の取り組みにつながると思っておりますので、ぜひ待機児童解消に向けた取り組みを要望いたします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯委員長（西田三十五君）　次に、中村委員。 ◯中村　実委員　船橋市選出、中村実と申します。予算委員会は初登壇ではありますが、何とぞよろしくお願いをいたします。　今回機会を与えてくださいました会派の先輩並びに同僚議員に感謝を申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、北朝鮮による拉致問題について伺います。　北朝鮮による拉致と政府が認定している方々は12件、17名。政府は認定はしていませんが、拉致をされた疑いがある特定失踪者の中には、県内にお住まい、または千葉県とかかわりがある方々がおられます。御家族の帰宅を待ちながら、果たせなかった御家族もおられます。時間がないのであります。拉致問題の解決を政府の最優先課題として、対話と圧力、行動対行動の原則にのっとって取り組むことを改めて求めるものでありますが、国際社会との連携がいかに重要であるか、言うまでもありません。新しいアメリカ大統領の拉致問題に関する認識は、これまでの大統領と比べて期待ができるのではないかと捉える御家族の方々もおられます。10日に行われました日米首脳会談においては、両首脳が北朝鮮による拉致問題解決の重要性を確認し、共同声明に早期解決の重要性との文言が明記されました。一昨日、18日には、特定失踪者の御家族とお友達がトランプ大統領就任後初めて街頭署名活動を行いました。拉致は絶対に許さない、拉致問題の解決なくして国交正常化交渉もあり得ないとのメッセージを発信し続けることは、私たち一人一人にもできることだと思います。拉致問題とは何か、解決を祈ってメッセージを発信する際には、御家族の心情、お気持ちに沿って考えることが全てであると思います。　御家族のお気持ちをどのように受けとめているかを問うことは、拉致問題に関する見解を問うことと同じであると考えます。御家族のお気持ちをどのように受けとめているのかお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　遠山総合企画部長。 ◯説明者（遠山総合企画部長）　北朝鮮による拉致問題は、決して許すことができない重大な問題です。拉致被害者の御家族も御高齢になっている中、一日も早い帰国を切望する御家族の気持ちをお察しし、政府が最大限の努力を尽くして早急な解決を図らなければならないと考えております。　以上です。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　御家族はいても立ってもいられぬ思いで日々を送っています。そして、道行く方に拉致問題をもっと考えてほしい、知ってほしいとの思いで署名活動を続けておられます。無関心の対極である関心が世論を形づくっていくと信じてであります。　お尋ねいたします。御家族が切実な願いを込めて街頭に立ち、署名活動などをされていることは御存じでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　遠山総合企画部長。 ◯説明者（遠山総合企画部長）　救う会千葉の方々が、拉致被害者の一日も早い救出を求めまして、毎月千葉駅等で切実な願いを込めまして署名活動をおやりになっているということで、私どももそのことは存じ上げております。　以上です。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　外交交渉そのものは政府の役割でありますが、拉致問題についての啓発は、法で定められているか否かを問わず、地方公共団体に課せられた重要な役割であると考えます。　そこでお尋ねいたします。県の役割についてどのように考えているのかお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　遠山総合企画部長。 ◯説明者（遠山総合企画部長）　我が国の総力を挙げまして拉致問題を解決するため、県として、県民一人一人の理解や機運がより一層高まるよう広報啓発活動に努める必要があると考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　続いて、啓発事業など今後の取り組みについてどうお考えか、お答え願います。 ◯委員長（西田三十五君）　遠山総合企画部長。 ◯説明者（遠山総合企画部長）　県では、これまで県民だより、新聞、テレビ、ラジオなど各種媒体を通じまして広報啓発を行うとともに、拉致問題への関心と理解が県内全域に広がるよう、市町村と共催で、拉致被害者の御家族の活動を描きました映画「めぐみ」の上映会を実施しているところでございます。今後とも、各種広報媒体の活用や、映画上映会の開催による広報啓発を行いまして、一日も早い拉致問題の解決に向けまして、世論がより一層高まるよう努めてまいります。　以上です。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の３条には、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする、とあります。全国の都道府県へは、国、都道府県所在地の市などと共催で拉致問題を考える県民大会などの啓発行事を行い、一日も早く拉致被害者を救出するぞとの世論の喚起に努めています。その効果の大きさはいかばかりかと、私も参加して実感したことがあります。御家族の方々も、県民大会開催の意義と効果がどれだけあるのかについてよく御存じだからこそ、開催を強く希望しておられます。近隣都県での開催は大きく報じられるため、御家族も千葉県では開催しないのだろうかと感じておられますし、県民の方からも指摘をされることがあります。　県民大会の効果は大きく、開催を期待する御家族も多いですが、今後、開催するお考えはあるか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　遠山総合企画部長。 ◯説明者（遠山総合企画部長）　拉致問題の解決に向けまして、県民の機運がより一層高まるように県として取り組むことは大事だと思っております。県でも平成22年度、平成23年度と県民大会を開催いたしましたが、ただいま御指摘のありました点も含めまして、より効果的な啓発活動を今後実施していくことについて検討してまいります。　以上でございます。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　続きまして、朝鮮学校への補助金について伺います。　まず、千葉朝鮮初中級学校に対しての補助金についてでありますが、来年度予算を計上していない理由はなぜか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　学事課長の風間でございます。　平成22年12月に千葉朝鮮初中級学校の敷地及び校舎が整理回収機構により仮差し押さえを受けていることが判明しました。この仮差し押さえに係る経緯や事実関係について学校側に再三説明を求めてきたところでありますが、回答がなく、学校法人経営の健全性が疑われる状況であると判断したため、平成23年度以降、予算計上を見送っているところであります。

◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　予算計上を見送った理由はよくわかりました。しかしながら、仮差し押さえが解除されたり、学校法人経営の健全性の疑いが解消された暁には、予算を計上するという認識と捉えることにもなってしまいます。朝鮮学校は、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連の影響のもとにあること自体が問題であると思います。つきましては、今回答弁の理由もさることながら、朝鮮総連とのかかわりについても判断の根拠に加えるべきと考えます。朝鮮総連とのかかわりが明らかであるからこそ支出はしないという姿勢をあらわすべきと思います。　また、仮差し押さえに係る経緯や事実関係について、学校側に再三説明を求めてきたものの、回答もなく不誠実きわまりない点からしても、やはり認可の是非を議論すべきと思います。社会的な責任も果たせないこの状態が続くようであれば、認可を取り消すべきと強く要望いたします。　次に、学校教育であります。　通告いたしました質問に関連する事件が判明したのは２月13日と、公立高校入試の初日でありました。本日は各学校で合格発表が行われておりまして、学校の空気が１年で最も緊迫する時期でありました。そのため、事実関係の確認、関係者への事情聴取が進まない以上、本日の質疑は先送りすることといたしまして、本日は要望にとどめたいと思います。　今回の事件の重大性に鑑みまして、同様の事件が二度と起きないよう、関係者の厳正な処分を求めるとともに、再発防止に向けた対策を講じることを強く要望いたします。　次に、男女共同参画について伺います。　まず、男女共同参画をどのように考えているのかお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課長の渡辺です。　男女共同参画は、職場や地域、家庭など、あらゆる分野で男女が協力し合って、お互いの能力を十分に発揮し、分け隔てなく活躍できる社会を築いていくことだと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　それでは伺います。性差に起因する区別は男女差別になると考えているのか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女が互いの身体的性差を理解し合い、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての前提であり、性差に起因する区別は一概に男女差別になるとは言えないと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　真の男女共同参画社会の実現に力を注がれますよう要望いたします。　次に、男女共同参画センターについてでありますが、624万県民にとって優先される施策を優先すべきであると思いますが、男女共同参画センターの実情をどのように考えているのかお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画センターは、本県の男女共同参画施策の推進拠点であり、女性及び男性の総合相談、講座やセミナー等の開催、資料等の情報収集・提供、県が委嘱した地域推進員を通じた市町村支援などの事業を実施しております。これらの事業を通じて、幅広い世代の多くの県民の皆様にセンターを御利用いただいております。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　そのように答弁せざるを得ない事情だけは理解いたします。　続いて質問いたします。センターの１階に設けられている情報コーナーの図書の構成から、センターの考え方を端的にうかがい知ることは可能であると思います。情報コーナーに設置してある書籍はどのような考え方で選んでいるのか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　センターの情報コーナーでは、幅広く男女共同参画に関する約7,000冊の書籍を保有しており、近年は子育てや介護、ワーク・ライフ・バランス、ＤＶなどの分野を中心に選定し、購入しております。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　いわゆる慰安婦に関しての書籍は10冊ありました。その内容は、歴史的な事実とは異なり、利用者は誤った歴史認識を刷り込まれてしまうおそれが強くあります。意見が多岐に分かれるテーマについては両論の併記がされてしかるべきでありますので、選書の際には十二分に注意していただきたいと思います。　続きまして、防災対策について伺います。　隊友会は、自衛隊を退職した方を正会員などとした団体であり、国民と自衛隊とのかけ橋などを目的として、北海道に５つの地方隊友会が、46都府県に県隊友会が置かれ、全国51の県隊友会で組織されています。この隊友会では、防災支援活動として自治体の防災訓練への支援や災害時の情報の収集、提供、支援などの活動も行っているということです。特に、災害時の情報の収集、提供、支援については、県内各地に居住する隊友会員を災害情報連絡員として指定し、災害発生の際に自治体等に必要な被災状況を提供すること、災害時の協定を締結している自治体はもちろん、その他の災害情報を必要とする自治体にも要求があれば提供することなどとされ、隊友会では災害時における自治体の支援について、各自治体と必要な協定を締結する用意があるとのことであります。　県の防災危機管理部には、自衛官ＯＢの職員の方がお力を発揮されていることを私もよく存じ上げておりますが、さらに災害時に備えて隊友会と協定を締結し、自衛官ＯＢの識見と能力を発揮いただくことが心強いのではないかと思います。　そこで伺います。隊友会と協定を締結している他県の状況はどのようになっているのかお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（萬谷危機管理課長）　危機管理課長の萬谷です。　平成29年１月現在、24道府県が公益社団法人隊友会と災害時等における協力に関する協定を締結しています。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　多くの道府県で協定が締結されていますので、本県においても、隊友会から打診があった場合には、ぜひ前向きに検討をお願い申し上げます。　続きまして、動物愛護について伺います。　昨年11月に開催された千葉県動物愛護セミナーのテーマは、高齢化社会におけるペットとの共生を考える、高齢者がペットと触れ合うことによる効果について、高齢者福祉の観点で犬や猫との共生を考える趣旨に私も多くのことを教えられました。加齢の問題や生活環境の変化、そして飼い主の万が一について、そして動物の高齢化に伴う飼養環境の変化への対応については問題として議論される機会は多くはなかったのではないかと思います。　一方、御自身または動物の加齢に伴う変化に戸惑う方もふえているように思います。動物愛護の観点では、県として指針を示す段階ではないかと考えます。他県の取り組みを調べているうちにたどり着きましたのが、東京都の環境保健衛生課が昨年発行した「ペットと暮らすシニア世代の方へ」でありました。御自身にはまだ遠いこととお考えの方や、関心が薄い方にこそ啓発の意義があると思います。高齢者福祉の観点と動物愛護行政双方の観点から、この「ペットと暮らすシニア世代の方へ」を作成することの意義についてどう考えるかお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤衛生指導課長）　衛生指導課長の佐藤でございます。　シニア世代が動物を飼うことは、適度な運動の機会や精神的な癒やしが得られるなどのメリットがある一方で、体力の衰えや病気などにより適正に飼い続けることが困難となるケースもあります。そのため、シニア世代が動物を飼う際の心構えなどを啓発するパンフレットの作成は有意義であると考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　パンフレットの作成について有意義との御答弁をいただきました。　そこで、千葉県では、同様の取り組みについてどのように考えているのかお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤衛生指導課長）　本県においても、動物の適正飼養の推進に向け、シニア世代の飼い主への啓発は重要であると考えており、現在、効果的なパンフレット等の作成について検討を進めているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　続きまして、交番設置について伺います。　交番設置要望については、県内各地の地域情勢を比較対照しては、その難しさを知らしめられる思いであります。当地、船橋市は人口が63万人を超え、事件、事故の発生は多く、交番の設置を求める市民要望を多く耳にしております。　そこでお尋ねいたします。今後の船橋市内の交番設置の計画はどうか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（布野地域課長）　地域課長の布野です。　船橋市内の交番新設については、事件、事故の発生状況、管内の人口、世帯数、地域の開発状況などの地域情勢を総合的に勘案して必要性を判断しており、さらに、限られた財政事情や必要な人員の確保などの問題を考慮しますと、直ちに要望に応えることは困難な状況であります。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　厳しい情勢と限られた財政事情、そして必要な人員の確保、難しいことは改めて理解いたしますが、公益性、優先順位が極めて高いからこそ財政当局には求められる対応を強く求めます。そして、警察官の増員に関しては、引き続き国に対して求めていかれるよう要望いたします。　続いて伺います。交番を新設する際の考え方はどうか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（布野地域課長）　交番の新設については、その地域の事件、事故の発生状況、管内の人口、世帯数、地域の開発状況などの地域情勢を総合的に勘案して必要性を精査しており、必要と判断した場合は、関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　中村委員。 ◯中村　実委員　広い千葉県内の地域情勢を総合的に勘案するということは、非常に難しいことであることは理解いたしますが、警察官１人当たりの負担は、船橋東警察署と船橋警察署は県内で１位、２位の負担であり、警察官の方々には心身を休められるときに休めていただきたいことと、増員を願うばかりであります。船橋市内の二子町、日の出、大神宮下を初めとする交番の設置要望に関しては、地域情勢を総合的に勘案していただき、前向きに検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　以上です。（拍手）

◯委員長（西田三十五君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時58分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後１時０分再開 ◯副委員長（鈴木　衛君）　ただいまより委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き質疑を行います。　引き続き、自民党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言願います。　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　皆さんこんにちは。自民党、香取郡選出、戸村勝幸でございます。自身にとっては初めての予算委員会となります。緊張しております。でも、一生懸命頑張りますのでよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従い質問を行います。　初めに、観光振興について伺います。　私の住む北総地域には、成田山新勝寺や香取神宮を初めとする神社仏閣や、小江戸佐原の町並み、伊能忠敬記念館など、歴史を感じることのできるスポットが数多くあり、昨年には佐倉、成田、佐原、銚子の文化財群が北総四都市江戸紀行として千葉県初となる日本遺産に認定されました。さらに、佐原の山車行事を含む我が国の山・鉾・屋台行事が、こちらも千葉県としては初となるユネスコ無形文化遺産に登録されました。どちらも地元の方々の地道な努力、そして熱意があってのことであり、それぞれ決定した瞬間の大きな喜び、感動は、まだ記憶に新しいところであります。このように、我が北総地域は、まさに今国内外から注目を集め始めている地域と言えると思います。この機会をきっかけに、今後も多くの方々に千葉県、特に北総地域を訪れて地域のすばらしい魅力に触れていただきたいと考えております。　また、そのような中、今月の26日、２月26日には、圏央道の茨城区間、境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間が延伸開通されます。今後は、東北自動車道と東関東自動車道とが高速道路でつながります。これにより、東北自動車道沿線地域から北総地域へのアクセスはますます向上します。これは、注目を浴びる北総地域に多くの方々が訪れやすくなる絶好の機会だと考えます。この機会を捉えて、圏央道の延伸開通効果が期待される地域に向けて、本県観光の情報を発信することで大きな効果が生まれると考えます。　そこで伺います。圏央道の延伸開通効果を生かした観光情報の発信にどのように取り組んでいるのか御答弁ください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松宗観光誘致促進課長）　観光誘致促進課長の松宗でございます。　今月26日に圏央道の茨城区間が延伸開通することで、北関東地域、東北地域から本県へのアクセスがこれまで以上に向上いたします。そこで、県では、こうした地域の方々に向けて、本県の観光の魅力と近くなった千葉県を知っていただくため、県内市町村や観光事業者等と連携いたしまして、１月には仙台において観光商談会と観光物産展を開催したほか、仙台、福島の現地メディアを活用した情報発信などを行ったところでございます。また、来月には、栃木県内の東北自動車道佐野サービスエリアにおいて、圏央道の延伸開通と本県観光の魅力をＰＲするイベントを開催する予定としております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　ぜひこの東北地域や北関東地域から、近くなった千葉県、この北総地域の魅力を積極的にＰＲをしていただきたいと思います。　さて、最近はテレビでも各地域の魅力を楽しめるさまざまな団体バスツアーが紹介され、その影響もあって団体バスによる旅行も大変人気があると聞いております。我が北総地域には日本遺産、そして世界無形文化遺産のような見どころのみならず、例えば、おいしい多古米やサツマイモ、ヤマトイモ、今の時期であれば東庄のイチゴ狩りなど、自慢の特産物もたくさんあることから、圏央道の開通効果で近くなった北関東や東北地域などから千葉県の北総の魅力を満喫できる団体バスツアーのお客様がたくさん来ていただければ、地域がもっと元気になると考えております。　そこで伺います。２つ目として、圏央道を活用した団体旅行客誘致の取り組み状況はどうか、御答弁ください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松宗観光誘致促進課長）　県では、圏央道の延伸開通効果を活用して、北関東や南東北地域の旅行エージェントやバス事業者などに対しまして、団体バスツアーの造成を促進する優待プロモーション事業を、今年度新規に実施しているところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　圏央道を活用した団体客向け誘致施策を本年度初めて実施したとのことであります。　それでは３点目として伺いたいんですけれども、団体バスツアー優待プロモーション事業の今年度の成果はどうかお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松宗観光誘致促進課長）　本事業は、県内の観光入り込み客の落ち込む秋に開始いたしまして、これまで複数の旅行会社から60本以上の旅行商品が造成されているところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　御答弁いただきました。また、圏央道の茨城区間の開通がこれからという状況の中で、そんなに数多くの旅行商品がもう造成されているということで非常に喜ばしいことだと思いますが、開通後もこれから誘客が期待できるところであると思います。　そこで４点目としてお伺いしたいんですけれども、団体バスツアー優待プロモーション事業に今後どのように取り組んでいくのか、御答弁いただきたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松宗観光誘致促進課長）　今後も引き続きまして、北関東や南東北地域の旅行エージェントなどに対して旅行商品の造成を働きかけ、またネットワークを維持しまして、今後とも多くの団体バスを本県に誘致してまいりたいというふうに考えております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　北総地域には、日本で唯一発酵をテーマとした道の駅、発酵の里こうざきを初め、特色のある道の駅が幾つもあります。また、車や団体バスでの周遊に適していると思いますので、引き続き圏央道利用者に向けた観光誘客施策に取り組んでいただきたいと思います。　また、ちょっと１つＰＲ及び要望をさせていただきたいと思います。委員長の許可をいただきまして、こちらのパンフレットを持ち込ませていただきました。これは、神崎町の酒蔵まつり実行委員会というのが制作したものでございます。御存じの方もおられるかと思いますが、３月12日、来月なんですが、酒蔵まつり2017というものが開催されます。毎年開催されているものでございまして、この神崎町というのは人口が6,000人の町なんでございますけれども、この日は10倍以上のお客様が来るということで、酒蔵が２つあるんですけれども、鍋店さんと寺田本家さん、この２つの酒蔵が大量のお酒を提供していただきまして、町中が、ごらんのとおり国道356が通行どめというか歩行者天国になるんですけれども、酒くさくなるぐらいのイベントでございます。もう執行部の皆様方、そして委員の皆様方も昨年酒蔵まつりに参加されている方もおられます。そして、大々的にＰＲをしていただいております。見ていただくと、主催、後援、県の名前がないんですね。なかなか事情があるのかもしれないんですけれども、特にこの北総地域、圏央道の開通もありますし、絶好のこういうＰＲ機会、自治体がいろいろなイベントを仕掛けておりますから、ぜひ県として前向きに対応していただくよう要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして２点目の教育旅行についてお伺いしたいと存じます。　昨年の12月、私の地元、香取郡多古町の県立多古高等学校の生徒が、実習で収穫した地元特産の多古米とサツマイモをマレーシアの高校へ送ったとの記事を拝見いたしました。なぜそのようなことをしたかといいますと、平成27年６月にマレーシアの首都クアラルンプールにあるセリ・ハタマス高校が県の調整により来日され、多古高校の生徒と交流したことがきっかけだそうでありまして、サツマイモはとてもおいしかった、とても甘かったなどと２回にわたりお礼のメール等が届いたとのことであります。また、この交流においてはマレーシアの学生が日本の文化を学ぶということで、剣道の見学や折り紙等の体験交流を行い、また、多古町町内でホームステイを行っております。ホームステイの際には、野菜の収穫体験や地元のお寺の日本寺への参拝などをホストファミリーと行い、その内容は町の広報紙にも掲載されたところであります。　このように、県外からの教育旅行を受け入れることにより、学校交流を実施する県内の学校やホームステイを受け入れる地域は、県内にいながら国際交流を行うことができます。また、今議会で吉本議員の質問にありましたように、教育旅行は県内での宿泊や周遊を伴うことから、県内への経済効果も見込まれ、こうした交流が進み、千葉県のファン、千葉県ファンがふえれば、将来観光客として千葉県を訪れることなどが期待できます。教育旅行の受け入れは、本県にとって国際交流や外国人観光客の誘致などとても効果のある事業であると思います。　千葉県では、平成23年度に台湾への知事のトップセールスを皮切りに誘致活動を始めて、それ以降は台湾で開催される教育旅行の説明会への参加や、教育旅行関係者を千葉県に招いて千葉県のプロモーションをしているとのことであります。　そこで伺いたいと存じます。本年度における訪日教育旅行の受け入れ状況はどうか、御答弁ください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松宗観光誘致促進課長）　本年度の本県への訪日教育旅行につきましては、１月末現在になりますが、33校となってございます。その内訳につきましては、台湾26校、マレーシアから５校、中国から１校、香港から１校というふうになってございます。なお、昨年度の実績は３月末までで29校でしたので、既に昨年度を上回る状況となっております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　昨年29校、ことし33校ということで、もう１月末現在で既に昨年度を上回っているということでございますが、２つ目として、前年度の受け入れ数を上回った理由をどのように捉えているか、御答弁いただきたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松宗観光誘致促進課長）　教育旅行の誘致につきましては、台湾やマレーシアで実施した知事のトップセールスに加えまして、それ以降も継続的に教育旅行の関係者の招致や現地説明会に参加してまいりました。加えて、中国語対応の通訳や旅行会社ＯＢを新たに採用し、学校交流プログラムの充実や周遊の際の安全確保など、かなり手厚い受け入れ体制の整備を行ってきたところでございます。そうしたことが現地の学校から評価されているものと考えております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　プロモーション活動や体制の整備が効果を発揮していると、受け入れ校数がふえているということであると思いますけれども、それでは３点目として、来年度の誘致に係る取り組みはどのようになっているのか、御答弁ください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松宗観光誘致促進課長）　現在、こうした多くの効果が期待できる訪日教育旅行につきましては、全国の数多くの自治体が真剣に取り組んでいるという状況でございます。そういった中で、平成29年度におきましても積極的なプロモーションと受け入れ体制の充実が必要と考えております。そのため、台湾やマレーシアで開催される教育旅行説明会への参加、教育旅行現地学校関係者への招請事業、そういったものは引き続き実施するとともに、新たな学校の交流先ですとかホームステイ先の開拓など、本県の滞在プログラムの一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　学校交流やホームステイなど教育旅行の効果を考えますと、受け入れの拡大は県内の多方面、全てにおいてよい影響があると思いますので、今後も積極的に誘致活動を実施していただきたいと思います。　また、１つ要望なんですけれども、やはり他県もこういう活動をされていると思います。先例的な先進事例をよく研究していただいて、採用しろとは言いませんけれども、埼玉県あたりはもうターゲットを台湾に絞って、台湾にたしか事務所を開いて、そこに職員を派遣して誘致しているということでございます。千葉県は成田空港があるから出入国していただければ必ず１泊以上はしていただくような体制で、教育旅行を進めていただくよう要望したいと思います。　以上で、次の質問をさせていただきたいと思います。　次は、農業問題について質問をさせていただきます。　畜産における飼料用米の利用について伺いたいと存じます。　流通のグローバル化が進むにつれ、安価な輸入畜産物の増加が懸念をされております。これに対抗するため、畜産農家は生産性の向上とともに飼料コストの削減に早急に取り組むことが不可欠であります。現在、畜産農家で使われておりますトウモロコシなどの飼料については、大半を輸入に依存しております。また、経営に占める飼料費の割合が高いことから、飼料を安価に、そして安定的に確保することによって生産費が抑えられ、畜産経営の安定が図られると考えられます。また、水田を活用した家畜飼料の生産が増加している中で、飼料用米の大部分が飼料会社に流通しておりますが、畜産農家が地域内の飼料用米を直接利用して収益性の向上を目指すことは非常に重要なことと考えます。　そこで伺います。畜産農家における飼料用米の利用状況はどうか、お答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（岡田畜産課長）　畜産課長の岡田でございます。　県内の畜産農家が地域で直接利用した量は、平成27年産の２万2,585トンのうち5,733トンでございます。また、農家数は県全体の1,487戸のうち46戸と、一部の利用にとどまっております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。

◯戸村勝幸委員　御答弁の中で、利用している畜産農家はごく一部であるとのことであります。　そこで伺いたいんですけれども、２点目として、飼料用米を利用する上での課題はどのようなものか、お答えいただきたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（岡田畜産課長）　畜産農家が飼料用米を利用するためには、設備投資や耕種農家との話し合いがまず必要でございます。畜産農家が新たに飼料用米を導入する場合、判断材料となる収益性の情報が不足していること、また、これまでつき合いのなかった耕種農家との交渉を円滑に進めることなどが課題になっていると考えております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　幾つかの課題があるということでございますが、こういった地域内の流通体制をつくることは、畜産農家にとってコストの削減や畜産物の差別化ですか、飼料用米を食べるということで、もしかしたらブランド化とかができるんじゃないかという期待もあるわけで、また、稲作の飼料用米をつくる耕種農家にとっては堆肥の利用など、得られる効果は大きいと思います。　そこで、３点目として伺いたいんですけれども、飼料用米の利用を拡大するために、県は今後どのように取り組んでいくのか御答弁ください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　県では、稲作と畜産が盛んな地域に、市町村と連携して耕種農家と畜産農家による組織を設立し、双方の十分な話し合いを促すことにより、飼料用米の利用が円滑に進むよう取り組んでいるところです。さらに今後は、飼料用米の利用事例の収集、分析により、その効果を明確にして経営モデルを作成し畜産農家に普及するとともに、飼料用米を利用した畜産物を積極的にＰＲするなど、畜産農家が地域内の飼料用米を活用できるよう進めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　具体的にどのような効果が得られるか、利用事例をよく検証していただき、本県の畜産農家にとってメリットとなる取り組みとしてぜひ進めていただきたいと思います。もうこの畜産と耕種、北総地域、東総地域がメーンだと思いますので、ぜひ進めていただいて成果を上げていただきたいと要望したいと思います。ありがとうございます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。千葉県国土強靱化地域計画について質問をしたいと思います。　もう言わずもがな、千葉県は平成23年３月に発生いたしました東日本大震災において、津波や液状化などにより大きな被害を受けました。また、マグニチュード７クラスの地震が今後30年以内に70％程度の確率で発生するという予測も出ております。そんな中、国では東日本大震災発生後、災害が起きるたびに事後対策、結局災害が起きて、物が壊れて直すというような事後対策を繰り返してきたことから、もう平時から大規模自然災害に備え、従来の狭い意味での防災の範囲を超えた取り組み、すなわち強くしなやかな国家づくりを、当時野党でありました自由民主党が中心となり積極的に取り組んでまいりました。政権奪還後の平成25年12月には国土強靱化基本法が制定されたところであり、現在、各都道府県や市町村で計画を策定しているところであります。千葉県でも、この法律を受け、どのような災害が起こっても社会的、経済的に機能不全に陥ることなく速やかに回復できるよう、千葉県国土強靱化地域計画を本年度１月に策定し、公表したところであるとお聞きしました。　そこで伺いたいんですけれども、千葉県国土強靱化地域計画の特徴はどのようなものかお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（宇井防災政策課長）　防災政策課長の宇井です。　本県は、都市部や沿岸部、山間部を有し、日本の縮図であると言われております。それぞれの地域ごとにさまざまな災害リスクを抱えております。こういった本県の地域特性を踏まえ、本計画では、津波対策、コンビナート地域の防災体制の強化、孤立集落対策や帰宅困難者対策などを幅広く盛り込んでおります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　この本計画の策定に当たっては、千葉県の地域特性を踏まえた計画になっているということがわかりました。しかしながら、実際事が起きたときにせっかくつくった計画も全く役に立たなかったと、絵に描いた餅で終わってはいけないと思います。そのためには、計画を踏まえて今後の災害に強い千葉県づくりを積極的に進めていく必要があると思います。　そこで、２問目として伺いたいんですけれども、計画の策定後、どのように取り組んでいくのか御答弁願いたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　浜本防災危機管理部長。 ◯説明者（浜本防災危機管理部長）　本計画は、本県のさまざまな分野の計画等について国土強靱化に関する指針となるものであり、全庁横断的に強靱化の施策を進めるとともに、数値目標を設定して進捗管理を行ってまいります。また、市町村や民間事業者とも連携をしながら、県全体の強靱化を進めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　平成28年度の県政に関する世論調査によりますと、県政への要望で、災害から県民を守るというのが44.8％と昨年のアンケートからも9.3％増加の第１位であります。また、このアンケートを実施した全地域での要望でも一番の要望となっているのがこの災害から県民を守るということでございます。県民の防災に対する関心は非常に高まっていると思います。地域の強靱化を進めるためには、基礎的な自治体である市町村の取り組みも本当に重要であると思います。さまざまな機会を通じて、市町村にも計画の策定を働きかけるなどしながら、本計画を踏まえ、県土の強靱化を図っていただくことを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次は道路問題について伺いたいと思います。地元ネタでございます。　県道下総橘停車場東城線バイパスについて伺います。　県道下総橘停車場東城線は、県道小見川海上線と国道356号とを結び、東庄町を南北に縦断する道路であり、近隣には東庄工業団地や国保東庄病院が立地しており、経済活動や日常生活にとって大変重要な道路であります。しかしながら、幅員が狭小、屈曲しており、歩道もないなどから、円滑な交通や歩行者の安全確保などに支障を来しております。地元でも早期のバイパス完成を望んでいるところであります。昨年12月の議会で進捗状況について伺ったところ、鉄道をまたぐ橋梁についてＪＲ東日本と協議を進めるとのことでありました。鉄道をまたぐ橋梁ということは、100メートルを超える長さになると聞いております。工事には長い期間を要すると思いますので、バイパスの早期完成のためには橋梁の早期着手が非常に重要だと考えます。　そこで伺います。県道下総橘停車場東城線バイパスの鉄道をまたぐ橋梁の進捗状況はどうか、お答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（根本道路整備課長）　道路整備課長の根本です。　県道下総橘停車場東城線バイパスのうち、現在整備中の1.0キロメートルの区間では、ＪＲ成田線をまたぐ橋長140メートルの（仮称）新宿跨線橋をかけることとしています。これまでに、ＪＲ東日本と施工条件等の協議をしながら設計が完了したところであり、今後、取り付け道路の整備を進め、橋梁工事に着手してまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　私、この質問はいつも一般質問等で取り上げておりまして、質問するたびに成果を上げていただいているということで本当に感謝しているところでございます。地元地域にとっても早期の開通、そして目に見える工事というのが本当にありがたいことでございますので、今後も滞ることなく前に進むことを要望したいと思います。　そして最後に県道旭笹川線の歩道整備について質問したいと思います。東庄町舟戸地先については、急なカーブがありまして見通しが悪く、また、歩行スペースとなる路肩も狭い状況となっております。このため、地域の方々は現在事業中であります歩道整備の一日も早い完成を望んでいるところであります。　そこで伺います。県道旭笹川線の東庄町舟戸地先の歩道整備について、進捗状況はどうか、お答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　道路環境課長の湯田でございます。　県道旭笹川線の東庄町舟戸地先では、延長約600メートル区間について歩道の整備を進めており、これまでに200メートルが整備済みとなっております。来年度は、残る約400メートルについて工事を実施し、歩道整備が完了する予定となっております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　戸村委員。 ◯戸村勝幸委員　さまざまな質問をさせていただきました。今回、地元のこと、そして県土のことをいろいろ質問させていただきましたが、私の地元の香取地域は北側に位置しておるんですが、地元地域の方々の話によりますと、千葉県が余り北側を見てくれていないのではないかというような声が実際上がってきております。私たちもよく耳にするんですけれども、南のアクアラインばっかりいい思いをしているんじゃないかというような声とか、南北格差、また東西格差のようなものがあるんじゃないかというような話も聞かされております。やはりそういうことは絶対ないよう、均衡ある県土の発展を要望させていただきまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯副委員長（鈴木　衛君）　次に、茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　皆さんこんにちは。八千代市選出、自由民主党、茂呂剛でございます。本委員会に選任していただき、質問の機会をいただきました先輩議員、また同僚議員の皆様方に感謝申し上げるとともに、また、自民党本委員会での最後のトリを務めさせていただきますことを感謝申し上げます。　それでは早速、通告に従い質問させていただきます。執行部の皆様、簡素かつ前向きな答弁をよろしくお願いします。　まず、道路問題についてお伺いさせていただきます。　国道296号は、匝瑳市から成田市、佐倉市、八千代市を経て船橋市に至る千葉県北部を東西に結ぶ広域的な幹線道路です。このうち、八千代市内では南北方向の軸となる国道16号とともに、経済活動及び日常生活を支える大動脈の道路となっております。しかしながら、八千代市役所入口交差点や京成勝田台周辺など、渋滞の著しい箇所が連続してあり、さらに、周辺の区画整理事業などの進展に伴い、さらなる交通渋滞が予想されます。また、道幅も狭く、十分な歩道もないことから、通勤通学の日常生活にも支障を来している状況でございます。　そこで、現国道296号を通過する車両を分散させ、八千代市内の渋滞緩和を図るため、市街地を迂回しながら国道16号と国道296号を結ぶ八千代バイパスの整備が急務となっております。現在、県当局で整備が進められている八千代バイパスは、佐倉市の西側から国道16号までの5.2キロメートルのバイパス整備、これまでに3.7キロメートルが供用されているものの、八千代市内の残り1.5キロメートルがいまだ未供用となっており、バイパスとしての機能が発揮しておりません。円滑な交通を確保するためにも、交通安全や日常生活のためにも、一日も早い全線供用が求められております。　そこでお伺いいたします。国道296号八千代バイパスの進捗状況はどのようなのか、お伺いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（根本道路整備課長）　道路整備課長の根本です。　国道296号八千代バイパスについては、交通混雑の緩和を図るため、八千代市と佐倉市にまたがる5.2キロメートルの整備を進めており、これまでに3.7キロメートルを供用しています。残る八千代市内1.5キロメートルでは、面積ベースで約９割の用地を取得しており、工事実施に向け、橋梁取り付け部の道路設計や調整池の設計を行っています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　ありがとうございます。地元の期待が非常に大きいバイパスでございますので、八千代市と綿密な連携を図っていただいて、できる限り早期に供用できるようお願い申し上げます。　次に、印旛沼流域かわまちづくり計画についてお伺いさせていただきます。　印旛沼流域の５市町では、印旛沼の利活用を推進し水辺環境の向上を図るために、印旛沼流域かわまちづくり計画を策定し、県や５市町では水辺拠点や一里塚などの整備を進めております。　そこでお伺いします。印旛沼流域かわまちづくり計画において、今年度の取り組み状況はどうなのかお伺いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　野田県土整備部長。 ◯説明者（野田県土整備部長）　印旛沼流域かわまちづくり計画では、沼へのアクセス向上に資する水辺拠点や一里塚といったハード整備とあわせ、流域の魅力向上につながるソフト施策を実施しているところでございます。今年度は、ハード対策として、佐倉市のサンセットヒルズ付近など２カ所の一里塚で護岸工事等を実施するとともに、ソフト対策として、ニューリバーロードレースｉｎ八千代などさまざまなイベントにおいて沼の魅力の情報発信に努めております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　私の地元の八千代市の中心部を流れる新川は、印旛沼から東京湾に通じる沼と関係の深い河川であって、市民の憩いの場となっております。八千代市では、総合計画などにおいて新川及びその周辺の一体的な活用をリーディングプロジェクトと位置づけており、多くの市民の方々が訪れる八千代広域公園や道の駅の各施設のさらなる充実、新川沿いのサイクリングロードを有効活用した広域の水辺利用が期待されているところでございます。八千代市は、印旛沼流域かわまちづくり計画の検討の場である印旛沼流域水循環健全化会議の水と地域とネットワーキングにおいて、県や流域の５市町と連携して、具体的な整備内容の検討を進めているとお伺いしました。　そこでお伺いします。今後、八千代市が参画していくことになっているが、県といたしましてはどのような支援をしていくのかお伺いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（小池河川環境課長）　河川環境課長の小池です。　八千代市では、新川に隣接する道の駅や県立公園周辺等において、まちづくりと一体となった親水拠点の整備を行う計画としております。県では、引き続き水辺拠点や一里塚の基盤整備を推進するとともに、市町と連携して本計画のより広域的な施策の展開を図ってまいります。

◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　現在、一例を挙げますと、地元の八千代商工会議所青年部の方々が川床構想と題して、河川敷をにぎわいのある河川の空間として積極的に活用が図れるよう活動しております。県におかれましては、多方面にわたり市及び関係機関への支援をしていただけるよう要望いたします。　次に、石神川の整備についてお伺いさせていただきます。　昨年の12月議会において、県道船橋印西線八千代西高入口交差点の整備についてお伺いさせていただきました。執行部から、交差点の改良には近接する石神川の整備事業と整合を図りながら進めていくとの答弁をいただいたと思います。石神川流域では、土地区画整理事業による開発が行われており、同時に治水対策も進めていく必要があります。　そこでお伺いいたします。石神川の整備の進捗状況はどうなのか、お伺いさせていただきます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（岩船河川整備課長）　河川整備課長の岩船でございます。　石神川につきましては、総合流域防災事業により、桑納川合流点から950メートルについて整備を進めており、平成27年度末までに用地取得が完了したところでございます。現在、最下流の橋梁かけかえに支障となる工業用水の配水管の移設を行っているところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　用地は取得済みとのことでございます。用地を提供していただいて協力いただいた方々も、早期完成を望んでいるところですが、さらにそこでお伺いさせていただきます。今後の見通しはどのようなのか、お伺いさせていただきます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（岩船河川整備課長）　工業用水の配水管の移設完了後、橋梁かけかえを実施するとともに、下流側より河道の拡幅を進め、早期に治水効果の発現に努めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　石神川の整備については引き続き進捗を図っていただけるとのことですので、道路事業と一体となって早期に進めていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。　次に、児童発達支援センターについてお伺いさせていただきます。　近年、さまざまな障害を持った子供や、いわゆる発達障害の子供たちがふえております。こうした子供たちに対しては、できるだけ早い段階から適切なケアや訓練、養育などを行うことが大切だと思います。小学校就学前のこうした子供たちが通所でサービスを受けることができる中核施設として期待される事業所が児童発達支援センターでございます。さまざまな障害を持った子供たちがふえている今、児童発達支援センターが十分対応できているのか気になるところでございます。　そこで、まずお伺いさせていただきます。県内の児童発達支援センターの状況はいかがでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（古屋障害福祉課長）　障害福祉課長の古屋でございます。　県内の児童発達支援センターの状況は、本年１月末現在で36事業所あり、公立が25事業所、民間が11事業所でございます。また、福祉型児童発達支援センターの利用定員は、制度開始の平成24年度末が610人であったものが、直近の本年１月末現在で892人となっております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　さまざまな障害を持った子供たちに対してきめ細かいケアや訓練、治療などを行うために、専門的な知識や技能を持ったスタッフが欠かせません。特に、児童発達支援センターなど障害児を対象とした通所支援事業所には、人員配置の基準で児童発達支援管理責任者が１人以上必要とされております。この児童発達支援管理責任者は、障害児の支援計画の作成や支援に携わる職員の指導などを、また、事業所で提供される支援の質を確保するためにも非常に重要な責任を担っております。そのため、児童発達支援管理責任者になるためには、障害福祉サービス事業所等で実務経験に加え、県が実施する研修を受講しなければなりません。しかしながら、聞くところによりますと、県の研修は受講希望者が多く、希望者の全員が受講できるわけではないとのことでございます。　そこでお伺いします。児童発達支援管理責任者研修には応募者が多いと聞いているが、受講枠は十分確保されているのかお伺いさせていただきます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（古屋障害福祉課長）　児童発達支援管理責任者研修につきましては、応募者の増加に対応するため、平成27年度から開催回数を年２回にふやすなど、受講枠の拡大に努めているところでございます。平成28年度には、募集定員220名に対して389名の応募があったことから、応募者の事業所への配置見込み等を考慮し、273名の受講枠を確保したところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　地域の障害児への養育の中間施設として機能を期待される児童発達支援センターには、ほかの児童発達支援事業所よりも多くの設備が必要となっております。人材の充実に加え、施設面の充実も必要と思われます。しかしながら、児童発達支援センターの中には、老朽化したり、児童数の増加により手狭となり、新設や建てかえなどが必要となる事業所も多いと聞いております。　そこでお伺いします。施設整備に当たっての財源措置はどのように講じているのか、お伺いさせていただきます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（古屋障害福祉課長）　児童発達支援センターなど、障害児の福祉施設の施設整備に対する財源措置につきましては、公立施設の場合は設置自治体の起債等により、民間施設の場合には国庫補助により講じられているところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　事業所の新設や現在勤めている児童発達支援管理責任者が、交代などにより新たな管理責任者が必要となる場合も多いと思います。支援センターの円滑な運営に支障を来さないようにするためにも、研修の受講枠をしっかりと確保していただけるようお願い申し上げます。また、施設整備費補助についてもしっかりと対応していただけるようお願いいたします。　次に、商工会議所における小規模事業者支援についてお伺いさせていただきます。　県内企業のうち、99.8％は中小企業であり、中でもその85％を従業員が商業、サービス業で５人以下、製造業で20名以下の小規模事業者が占めております。緩やかな景気回復の持続を背景に、大企業は東証一部上場企業の平成27年度の営業利益の合計が過去最高を記録するなど総じて好調な一方で、小規模事業者は人口減少、高齢化、国内外の競争の激化など構造変化に直面し、売り上げや事業者数が減少するなど厳しい状況が続いております。このため、国では地域の身近な経済団体として半世紀以上にわたって小規模事業者に対する経営相談や指導に取り組んできた商工会議所、商工会による経営支援機能の強化を図るため、商工会議所や商工会が作成する支援計画のうち、小規模事業者の経営の発達に特に資する計画を経営発達支援計画として国が認定する制度を平成26年度に創設するとともに、認定を受けた団体に対し、最高1,000万円の補助を行うこととしております。　昨年６月の我が党の小高議員の一般質問において、県からは、県内の商工会は全40団体が経営発達支援計画の認定を受けているが、県内21の商工会議所においてはいまだ策定されていない団体も多いとの答弁があったところであり、商工会議所における取り組み状態はどうなっているのか気になるところでございます。　そこでお伺いします。県内の商工会議所の経営発達支援計画の取り組み状況はどうなのかお伺いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（高橋経済政策課長）　経済政策課長、高橋でございます。　県内21の商工会議所のうち、経営発達支援計画の認定を既に受けた団体は千葉商工会議所など４団体、現在申請している団体が６団体、次回の公募に申請を予定している団体が３団体、いまだ取り組みに着手できていない団体が８団体となっているところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　経営発達支援計画の認定制度は、国による商工会議所等を通じた小規模事業者支援策の目玉であり、手厚い支援もあることから、全ての商工会、商工会議所が認定を受けることが望ましいと思いますが、商工会に比べ商工会議所において取り組みがおくれている印象を持っております。　そこでお伺いします。商工会に比べて、商工会議所において経営発達支援計画の策定や国の認定がおくれている理由は何かお伺いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（高橋経済政策課長）　県内の商工会に関しましては、県商工会連合会によります商工会法に基づく指導もございまして、県内40の商工会を８つのブロックにグループ化して申請したことが、早期の全団体の認定につながったものと考えております。一方、御質問の商工会議所につきましては、おのおのの商工会議所の自主性や自立性が高く、経営発達支援計画への対応につきましても、各団体がそれぞれの体制や実情に応じた対応をとっているために、取り組み状況に差が生じているものと考えるところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　私も地元の八千代商工会議所の役員の方々と中小企業振興策について意見交換をさせていただく機会があるのですが、次回の公募に申請する予定だが、国の認定基準が年々厳格化しており、事務局の体制や事務量を勘案して策定した計画が認定を受けられるのか不安であるとの声を聞いております。経営発達支援計画の認定のメリットといたしましては、認定を受けた商工会議所等に対する国からの補助のほか、認定を受けた商工団体からの事業計画の策定や実施の支援を受け、持続的展開に取り組む小規模事業者に対して日本政策金融公庫から最大7,200万円の融資が受けられる制度もあります。このままでは経営発達支援計画の認定を受けた商工団体と認定を受けられない商工団体との間で小規模事業者に対する支援体制に格差が生じるだけでなく、県内小規模事業者が受けられる支援の格差も生じかねません。　そこでお伺いします。県では、経営発達支援計画の策定や認定を促進するためにどのように対応していくのかお伺いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（高橋経済政策課長）　県では、商工会や商工会議所等に対して交付しております小規模事業経営支援事業費等補助金におきまして、小規模事業者に対するきめ細かい支援や地域経済の活性化に資する事業に係る提案型の制度を設けているところでございます。この制度の中で、経営発達支援計画の策定の為の事業につきまして優先的に採択することとしておりまして、まだ計画の策定や認定に至っていない団体におかれましては積極的に活用いただければというふうに考えているところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　近年、国においては中小企業施策の展開に当たっては、制度の認定を得られた、あるいは競争的資金の獲得に成功した事業者や中小企業団体のみを手厚く支援をする傾向が強まっているように感じております。低成長の時代となり、予算も限られる中で、中小企業支援に選択と集中が必要であるということは承知しておりますが、一方で、経営資源に乏しい小規模事業者に関しては、依然特別な配慮が必要だと思います。県には、今後ともきめ細かい小規模事業者への支援を行えるよう配慮をお願い申し上げます。　今回の骨格予算でございます１兆6,000億円を超える規模ですが、非常に厳しい予算だと思いますが、執行部におかれましてはしっかりとした予算を組んでくれたと思います。また、この３月議会で退職される部長や、また、執行部におかれましては、感謝申し上げるとともに、また新たなステージに挑戦される内田委員にもエールを送らせていただき、本日の私の予算委員会での質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯副委員長（鈴木　衛君）　以上で自民党の質疑を終了いたします。　次に、民進党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いをいたします。　通告に従い、順次発言願います。　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　民進党、市川市選出、守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。　子ども医療費について伺ってまいります。　昨年12月議会で、子ども医療費に係る国庫負担金の減額措置についてお伺いをいたしました。その際、県内54市町村全体での国庫負担金の減額措置は約４億6,000万円との御答弁を伺いました。国では、減額措置について先行して検討しているとの御答弁も伺っております。県としては、廃止するように国に要望しているということでありましたけれども、その後、この減額措置について国の方向性が示されたということでありますが、その件についてからお伺いしていきます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（中村保険指導課長）　保険指導課長、中村です。　国においては、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないことが決定されたところでございます。

◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　十分とは言えませんが、一歩前進したのではないかなと考えます。　そこで、さらに伺ってまいります。市町村の国保の国庫負担金を減額する制度について、未就学児分については平成30年度より廃止を決定したとの御答弁でありましたが、千葉県に係る影響額についてお伺いをいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（中村保険指導課長）　平成27年度の国保の国庫負担金では、子ども医療費に係る減額調整として、県内54市町村全体で約４億6,000万円が減額されていますが、そのうち未就学児分は約２億5,000万円です。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　今回の国の決定は、子育て支援としてこの子ども医療費について一定の理解を示したものと認識をしています。一方で、全面廃止に向けたさらなる働きかけというものが必要になってくると考えますが、この点について県としてどう働きかけるべきかお答えいただきたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（中村保険指導課長）　県としましては、今回の見直しにより国保の減額調整措置について一部改善が図られたことは評価しますが、未就学児に限定することなく、引き続き全面的な廃止を求めてまいりたいと考えています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　一層の働きかけをお願いいたします。　次に、子ども医療費の予算について伺ってまいります。子ども医療費について、次年度予算では67億円の計上がされておりますが、昨年の一般質問において市町村格差があり是正が必要であること、それから、年齢を段階的に引き上げることについて取り上げさせていただき、今議会の我が党の代表質問でも取り上げました。御答弁では、小学校６年生まで引き上げた際の影響額は16億5,000万円、中学校３年生までは31億円それぞれ増額になるとのことでありました。現在、通院の対象年齢の拡大に加え、多くの市町村から所得制限及び自己負担をなくすように県に要望が出ていると伺っています。　そこで、こうした声を受けて中学校３年生まで対象年齢を拡大し、所得制限を撤廃し、そして自己負担もなくした場合、県の負担はどれぐらいふえてくるのかお伺いをいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（根本児童家庭課長）　児童家庭課長の根本でございます。　県の負担は、年間66億円の増加になると試算しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　ただいま御答弁で試算についてお伺いいたしました。全て撤廃した場合には66億円の増加ということであります。となりますと、やはり県財政への影響を考えると自己負担金については一定の理解をしたところでありますけれども、所得制限については段階的にでも撤廃するということは、自治体間格差ということをなくす観点からも１つの方策ではないかと考えます。年齢拡大とあわせてお考えいただくように要望いたします。　次に、子ども医療費の国の制度化について伺ってまいります。　先に述べましたとおり、市町村の国保の国庫負担金を減額する制度、これについては未就学児分について廃止、平成30年度からですけれども廃止を決定したことを受けて、せめてこの未就学児までは子ども医療費は国の制度とするように国に働きかけていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（根本児童家庭課長）　子供への医療費の助成は、統一した制度のもとに、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要がございます。県では、全国知事会などあらゆる機会を通じて、全国統一の制度の創設に向けて国に要望してまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　今の御答弁で、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があるとの御答弁でありました。昨年の12月の一般質問でも要望させていただきましたけれども、国の動向、これは当然注視していかなければならないと思いますが、ぜひ県としての自治体間格差の是正に努めていただきたい、このことを要望して次に移りたいと思います。　待機児童対策についてであります。　待機児童対策は、施設整備と人員確保と両輪で進めていく必要があると考えます。昨年と一昨年の一般質問で人員確保について取り上げさせていただきましたので、今回は施設整備の点から、予算の中から伺っていきたいと思います。　まず、保育所等への運営費の給付99億円、それから保育所整備促進事業10億円とありますけれども、次年度予算編成に当たりどのように積算をされたのか、お伺いをしてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　子育て支援課長の井上です。　予算編成に当たっては、市町村に昨年度の実績や次年度の整備予定数など基礎となるデータを照会し、それに基づいて積算をしています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　積算方法をお伺いいたしました。　では、さらに伺ってまいりますけれども、認可権者である県が直近３年間に認可した保育所等の数の推移、お答えいただきたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　県が認可した保育所と認定こども園の数は、合わせて平成26年度55件、27年度50件であり、28年度は67件を見込んでいます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　さらに伺います。　では、その中で待機児童が多い地域の直近３年間に認可した保育所等の数の推移をお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　待機児童が多い地域において県が認可した保育所等の数は、東葛飾地域が平成26年度13件、27年度11件であり、28年度は20件を見込んでおり、葛南地域が平成26年度28件、27年度23件であり、28年度は17件を見込んでいます。また、印旛地域では平成26年度８件、27年度６件であり、平成28年度は17件を見込んでいます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。待機児童が多い地域の直近３年間でありましたけれども、ここ最近、近隣の皆様の御理解が得られなくて開園を延期したり、また、開園を断念するケースを幾つか耳にすることがありました。　そこで伺ってまいりますが、今年度、県内において保育所の開設が断念に至ったケース、どこに何件あったのかお答えいただきたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　県が把握している件数では、市川市、佐倉市、我孫子市、白井市の各市１件ずつで、合わせて４件です。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁で、今年度のみ、県が把握している数だというふうに伺いましたけれども、今年度のみで４市断念に至ったとのことであります。これらはいずれも近隣との合意が図れなくて断念したというふうに伺っています。　では、この保育所の開設に当たっては、県では周辺住民への説明に対しどのような定めがあるのかお伺いをします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　県では、保育所設置認可等に関する要綱において、周辺住民への説明を十分行うよう求めているところです。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　今の御答弁では要綱に定められているとのことでありましたけれども、現状を見てみると、今年度だけでも４市において同様のケースで断念している、このことを考えると、認可権者である県のより強い指導の責任があると考えます。　そこで、保育所の開設に当たり、近隣住民の理解が得られない場合、県はさらなる指導をどのようにしていこうとお考えなのか、お聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　地元市町村へは、計画の初期段階から設置事業者とともに地域の方へ丁寧に説明し、しっかり話し合って進めていただくよう、引き続き強くお願いしてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。待機児童の解消として、保育所の整備というものは当然不可欠、必要であるということは理解しています。しかし、一方で、そこに住む住民の皆様方の長年培ってきた住環境というものも大切だとも考えます。御答弁にありましたけれども、行政は早い段階からそこをきちんと踏まえた対応をすること、認可権者としてしっかりと指導していくべきということを要望したいと思います。　次に移ります。行徳野鳥観察舎についてであります。

　行徳野鳥観察舎は、市川市の南側の地域に位置する行徳湿地の中にありまして、昨年７月の行政改革推進本部において廃止の方向が決定しました。市川市からは、県が主体となっての立て直しの要望が上がっていますが、市川市としても応分の負担をするとの意思のもと、現在協議中であると認識をしています。　そこでお伺いをしてまいります。平成29年度当初予算案に、行徳野鳥観察舎管理事業として3,257万3,000円を計上しておりますけれども、その具体的内容についてお伺いしたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（野溝自然保護課長）　自然保護課長の野溝でございます。　平成29年度の行徳野鳥観察舎管理事業の内容は、行徳鳥獣保護区の管理費として2,986万9,000円、行徳野鳥観察舎の管理費として22万4,000円、行徳野鳥観察舎の解体設計費として248万円を計上しています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。今の御答弁ですと解体設計費が計上されているということでありますけれども、となりますと、解体は決定したという認識でよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（野溝自然保護課長）　行徳野鳥観察舎は、地震による倒壊の危険性が高いため休館としているところですが、施設の耐震性や老朽化の状況を検討した結果、解体することといたしました。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。解体をすることとしたという御答弁でありましたけれども、それでは、解体に向けてのスケジュールをどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（野溝自然保護課長）　平成29年度に解体の設計を行い、平成30年度には解体作業を終わらせたいと考えております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　29年度解体の設計、30年度には解体作業を終了というような御答弁が出ました。　では、この解体に当たりまして近隣住民への配慮、これが大変必要になってくると思いますが、そのあたりをどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（野溝自然保護課長）　解体に当たっては、事前に近隣の皆様に解体方法等について丁寧に説明を行うとともに、工事の実施に当たっても十分に配慮してまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。それではさらに伺います。　解体について近隣の住民に説明する際には、次にこういうものを建てますよという予定も説明のときにあわせて行っていくべきと考えますけれども、それまでに方向性を決めるという認識でよろしいのでしょうか、再度お答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（野溝自然保護課長）　解体後の跡地の利用については、現在市川市と協議を行っているところであり、その状況を踏まえて適切に判断してまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　さらに伺います。解体した後について、湿地の管理、それから野鳥病院運営のための事務スペースというものは当然必要と考えられ、また、観察舎については、市川市から一部費用負担をしてでも残してほしいとの要望がある中で、何らかの建物は建てていくという認識でよろしいのでしょうか、もう一度お答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　吉添環境生活部長。 ◯説明者（吉添環境生活部長）　県は、引き続き湿地の管理や野鳥病院運営業務を継続していくことから、少なくともこれらの作業を行うための施設については必要であると考えております。さらに具体的な跡地の利用については、現在市川市と協議を行っているところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　前向きな答弁と受け取らせていただきたいと思います。　先日、我が会派で現地視察を行って、管理をしているスタッフの方からも説明を受けてまいりました。当日は、野鳥がたくさん飛来してきていて、鳥を見に来ている方もたくさんいらっしゃっていました。それから、野鳥病院も視察をし、県内の野鳥がここで手当てを受けて巣立っていくという説明も受けました。観察するスペースについても見てまいりましたけれども、学校から見学に来る児童生徒が１度に観察できるようにとの考えのもと、44台の望遠鏡が設置されておりました。　地元市である市川市としては、現在と同じ規模でなくてもいいので、一部費用負担をしてでも観察する施設というものを希望しており、解体が決定した後の建てかえについても強い要望が上がっています。一方で、近隣住民に対しても、壊すに当たっての事前説明の際には、次の建設する予定のものを説明することが本来適切であると考えます。ぜひそのようなことを踏まえて、前向きな協議を進めてほしいと強く要望して、次に移りたいと思います。　旧血清研究所跡地及び跡地内の赤レンガ倉庫について伺ってまいります。　旧血清研究所跡地は、市川市の国府台に位置する約１万3,700平方メートルの土地で、現在健康福祉政策課が管理をしています。　そこでまず伺ってまいりますけれども、平成14年９月の旧血清研究所の廃止以降、県は跡地の維持管理を行っているということでありますけれども、次年度の跡地の維持管理に係る予算、それから、これまでの跡地の維持管理に要した費用についてお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（藤田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課長の藤田でございます。　平成29年度の旧血清研究所跡地の維持管理に係る予算は、警備や除草等の費用として327万6,000円を計上しています。これまで旧血清研究所跡地の維持管理に要した費用ですが、支出証拠書類が保存されている平成23年度から27年度までの５カ年の総額は、約1,080万円でした。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁お伺いいたしました。さらに伺ってまいりたいと思います。　市川市は、この跡地の取得に向けた県との話し合いに当たり、鉄筋コンクリート造の建物等の解体費用を８億円、それから土壌改良費を３億から９億円と独自に試算したとの報道がありました。　そこで伺いますけれども、こういった件を受けまして、県は跡地を移譲する価格というものを試算していたのか、どうか、お伺いをしたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（藤田健康福祉政策課長）　市川市からは、具体的な協議に至る前に取得を断念する申し出がありましたので、処分価格の試算は行っておりません。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。具体的な協議に入る前に取得を断念というお話がありましたけれども、１年近くこのお話をされていたということで、協議に至っていないということはどういうことなのかなというふうにちょっと疑問が残ります。　御答弁で、先に進みますけれども、処分価格の試算は行っていないとのことでありましたが、県は市川市に対してこの土地を有償での取得との説明をしています。その中で処分価格を示さないというのは、取得する側の市川市の立場からすると、とても手を挙げられる状況ではなかったのではないかと考えます。だからこそ、独自の試算を行わざるを得なかったのではないかとも考えています。県は、ぜひ地元で手を挙げている市に対しもっと寄り添い、協議のテーブルにつける、そういった対応をしてほしかったと思います。　先に進みますけれども、跡地内にある赤レンガ倉庫の保存要望を出した市川市は、跡地の取得を断念せざるを得なくなりましたが、これを受けて、県としてはどのように対応していくのか具体的にお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（藤田健康福祉政策課長）　赤レンガ倉庫を含め、旧血清研究所跡地の利活用を希望する部局はなく、県による利活用は見込めないため、赤レンガ倉庫を含めた跡地一体の処分に向け、準備を進めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　今、健康福祉部さんの御答弁で、利活用は見込めないという御答弁がありました。　では、少し文化財としての観点から伺っていきたいと思います。この赤レンガ建物については、2012年に出された千葉大学大学院工学研究科丸山研究室の報告書によると、文化財の指定についてはどのような記載があり、それについてどのように考えるのか、このあたりをお伺いしたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（永沼文化財課長）　文化財課長、永沼でございます。　2012年の報告書において、当初の状態への復原を基盤とし、指定文化財よりもむしろ登録文化財として、今後、行政や市民による利用に供するのがこのレンガ建物に最もふさわしいと言えると記載されていることは承知しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁いただきました。先に進みたいと思います。　赤レンガ建物は明治時代に建築されたものであり、その文化的価値も高いと考えますけれども、文化財としての保全活用するための文化財指定あるいは登録文化財とする判断というものはどのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。

◯説明者（永沼文化財課長）　国または県の文化財の指定、登録は、当該建物の歴史的・建築的価値とともに、所有者の保存の意思と保存状況、利活用計画などを総合的に判断し、国の文化審議会または千葉県文化財保護審議会での審議を経た上で、文部科学省または千葉県教育委員会が決定いたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺ってまいりました。今回の市川市の断念の報道を受けて、市民団体からも市川市と千葉県に対して、この赤レンガ建物が歴史、文化を将来に伝える重要性を持ったものであるということから、協議の再開の要望が上がっているとも伺っています。先ほどの御答弁で、指定文化財よりもむしろ登録文化財として、今後行政や市民による利用に供するのがこの赤レンガ建物に最もふさわしいというようなことを承知しているという御答弁も出ました。この赤レンガ建物なんですけれども、富岡製糸場と同じフランス積みの建築物であり、大変貴重な建物であります。ぜひ、今御答弁ありましたけれども、登録文化財としての利活用を含めて、いま一度保存のための検討をしていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯副委員長（鈴木　衛君）　次に、大崎委員。 ◯大崎雄介委員　こんにちは。民進党のトリを務めさせていただきます、船橋市選出の大崎雄介でございます。私は昨年の12月議会でも申し上げましたけれども、基本的に子供のこと、また地元船橋市のことについて取り上げてまいりたいと思います。今予算委員会におきましては、保育所の問題、農林水産業については輸出促進事業並びに水産総合研究センターを取り上げて質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　保育所について。　まず、前置きなく１点お伺いしたいと思います。東京都の待機児童対策を県はどのように捉え、どのように対応するのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　子育て支援課長の井上です。　東京都の対策については、隣接する都市部を中心に影響を受ける可能性があることから、今後、県内市町村の状況を把握していく必要があると考えています。県としては、市町村の御意見を伺いながら、待機児童の解消に向けて引き続き取り組んでまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　この質問は、委員の皆様も繰り返し聞いた内容だと思います。答弁につきましても、また同じような形で確認をしたいんですけれども、基本的には東京都の本県に対する影響について、その影響を受ける可能性があると。また、市町村についてはそれを踏まえて市町村のニーズを聞きながら待機児童対策に取り組んでいくと。この２点だと思います。この問題につきましては、今２月定例議会におきましても我が党の代表質問や、また他の議員の方の一般質問、そして今予算委員会におきましても、初日の鈴木衛副委員長の質問を初め、多くの皆さんから同趣旨の質問がなされたと思います。私も昨年の12月定例議会におきまして、保育士確保の自治体間競争という観点から同趣旨の質問をさせていただきました。基本的には、今繰り返しになりますけれども、東京都の影響は確認はしていないと、可能性があるとの言及にとどまっている。また、市町村のニーズや御意見を聞いて取り組んでいく、この２点を、本当にしつこいんですけれども同趣旨の質問で冒頭確認をさせていただきました。　この２点を踏まえまして、では、県の取り組みについて少し具体的な質問を続けてまいりたいと思います。保育士人材確保等事業について、その効果はどうなのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　県では、ちば保育士・保育所支援センターにおいて、就職あっせんや復職に向けた研修、就職面談会を実施しており、就職に結びつく件数は年々増加しています。また、今年度は潜在保育士掘り起こし事業を実施した直後から、人材バンクの登録件数が大幅に伸びているところです。さらに、今年度から保育士試験の年２回実施や修学資金貸付事業等を行うことにより、新規保育士の増加や県内への就職を促進しています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　保育士の確保に向けてさまざまな対策を打たれていると。やはり保育士の確保、先ほど守屋委員からも人材確保と施設整備、この両輪だという話の中で、保育士の確保につきましては主に３段階での対応があるんだと思っております。資格取得を目指している人への支援ですね。そして、新規で保育士の資格を取った人が県内に就職してもらうということ。あともう１つが潜在保育士ですね。資格を持ちながら保育士の仕事をされていない方、この３つのカテゴリーにどうアプローチしていくのかというのが重要かと思います。　その中で、次は潜在保育士への取り組みについて、少し細かくお聞きをしたいと思います。実は、私の事務所スタッフの秘書も、実は潜在保育士でございまして、彼女のところに昨年12月、県から潜在保育士としてのアンケート調査が送られてきました。私の友人のところにも県からアンケートが送られてくるのを見まして、自分も保育士の有資格者だったなというようなことを思い出したという話も聞きました。身近に県の取り組み、身近にああ、こういうこともやられているんだなと大変感心をしたものでございます。　そこで１点お伺いいたします。潜在保育士へのアンケートの結果はどうなのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　潜在保育士への実態調査については約５万4,000件発送したところですが、返送期限を今月末としています。現時点では、発送数の33％である約１万8,000通が返送されており、これらの結果について取りまとめを進めています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　今月末が締め切りということで、まだ取りまとめ中という返答でした。約５万4,000件を発送、５万4,000人の潜在保育士を把握されていて、そこに現時点で約33％が返送されていると。返答率が33％に、間もなくもう月末にも向かっていますから、少し気になります。確かにうちの秘書も、また友人も、まだ返送していないというような状況を聞きまして、催促をして県に協力するようにお願いしたところでございます。また、きょうも千葉テレビさんが入っていることですので、潜在保育士の方で、御自宅に茶色い封筒がお着きの場合は、ぜひとも県のこのような取り組みに御協力いただければ幸いでございます。　さらに、続けて聞きたいと思います。今取りまとめ中ということでございますけれども、アンケート結果をどのように活用していくおつもりなのでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　アンケートが返送されたものから、順次就職情報の提供を希望する潜在保育士の名簿を取りまとめ、ちば保育士・保育所支援センターに対し情報提供を行い、就職支援に活用しているところです。実態調査により把握した支援ニーズ等については、今後、県の施策に反映させてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　アンケート調査によって潜在保育士の実態というものを把握いただいて、特に大事な取り組みは、就職情報の提供を希望するというところだと思うんですね。就職をしたいという希望がある潜在保育士への今後のアプローチが重要ということで、それをちば保育士・保育所支援センターの情報提供を通じて就職支援に活用されるということで、この取り組みは期待をしてまいりたいと思います。しかし、多くの議員からも昨年の12月議会、また今議会や予算委員会でも、基本的には処遇改善を求める質問、御意見が多かったと思います。　また繰り返された質問になるんですけれども、そもそも、まずは給与水準の引き上げが優先されるべきではないのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　保育士確保のためには、まず、県内への就職促進が重要と考えています。そのため、修学資金貸付事業の実施と潜在保育士の就職あっせんを集中的に行っているところです。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　これも何度も聞いている答弁でございまして、まずは県内の就職促進が重要と。なかなか県内の就職促進、つまりは東京に持っていかれないような活動をしなければいけない、取り組みをしなければいけないということだと思います。県内に就職せずに、やっぱり東京に持っていかれてしまうという現状があるんだと思うんです。昨年、私のほうでは船橋に持っていかれるというような観点から質問させていただきましたけれども、先日県内、主に船橋市内の保育士さんで、東京都内に通っている保育士さんと懇親の場を設ける場がありまして、率直にお聞きしたんですね。特に南葛ですとか東葛とか、都内へのアクセスがいい場所というのは、通勤に大した違いがなければ、やはり給料のいいほうに行ってしまうんですね。だから、給与水準の高い東京都を選んだという話は多いものですから、まずはそこではないのかなという思いをいたしております。　また、本日の日経新聞にも大手の保育所運営会社を中心に、賃金の引き上げがまず喫緊の課題で、民間は実質的に賃金の引き上げに動いています。これは、保育士の確保には賃金を上げるというのがまず大前提なのではないかなと思っております。当然、お金のかかる問題でございますので、すぐにどうこうとはいかないと思うんですけれども、まずその認識は必要なのではないかなということを申し上げたいと思います。　次に、また別の質問をさせていただきたいと思います。先ほども我が党の守屋委員から施設整備について取り上げた質問がありましたけれども、お聞きします。自治体の保育所の設置に当たり、財源のかからない規制緩和は何か検討できないのでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　現時点では、保育所等の設置に当たり、既存の規制により支障となっている事項については特に聞いておりません。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　続けます。　保育所の設置について、風営法の法律施行条例を改正するなどの規制緩和が必要ではないでしょうか。お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　保育所は、保護者が安心して預けることができ、子供たちが心身ともに健やかに過ごせる環境にあることが望ましいと考えています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　大変残念な答弁だったと思います。あっさりかつ冷たい答弁でございました。私がなぜこの質問をしたかと申しますと、今の質問、答弁の確認ですけれども、まず、冒頭の何か規制緩和はできないんでしょうかという問いかけに対しては、地元を含めて自治体から特に何も聞いていませんよという答えでした。２つ目の規制緩和の提案については、そんな規制緩和は子供の環境に悪いから検討の余地もないですよというようなニュアンスの答弁だったと思います。　私がこの２つの質問をしたのは、地元船橋市の担当課とさまざまな意見交換をする中でお聞きした話なんですね。船橋市は、御存じのとおりお隣の市川市と並んで非常に待機児童の多い、１位、２位を争うような土地柄でございます。そして、特に私が居を構えております西船橋エリア、また船橋エリアは非常にそれがさらに船橋の中でも深刻な状況であり、西船橋エリアにつきましては、今ふえております小規模保育園すらなかなか開園できないような状況でございます。このエリアは２つともいわゆる繁華街でありまして、市の担当の方からは、風営法の関係で保育所はなかなかつくれないんですよというお話が会話の中にありました。そのときに、そうですよね、大変ですよねという形で言ってしまったところ、何言っているんですかと、県のほうで考えてもらわなきゃ困る内容じゃないですか、県の管轄じゃないですかというような若干のお叱りを受けました。　それを踏まえて、私が今この質問で何を申し上げたいかといいますと、本当に今子供たちの環境を考えて風営法を少し緩和して、そこに保育園をつくるようにすることが必要なのかとか、そもそもできるのかという話ももちろんなんですけれども、県の答弁ではそういった自治体の意見は聞いていないというような答弁でした。私は実際聞いて質問させていただいております。さらに、この件について言わせていただきますと、子供たちの環境に母親が安心できるでしたっけ、環境でないからというような答弁でございましたけれども、例えば、今国のほうで積極的に進めておりますゼロ歳から２歳を見る小規模保育所ですね。これは風営法の適用外ですから繁華街の駅のそばのビル等ふえております。今の答弁ですと、そういう保育園の努力でさえ否定されているのかなという、少し残念な思いがいたしました。　ここで話を一番最初の答弁に戻りたいと思います。県は、東京都の影響を受ける可能性があるよと、まだ影響自体認識をされていない。そして、市町村の御意見、ニーズを聞いて取り組んでいかれるという御答弁が繰り返されました。私、本当に申し上げたいのは、可能性があるという段階ではもはやないんじゃないですか。影響はあるんだと思います。まず、その影響を認識することから始めていただかないと、どのように一生懸命やってもやられると思うんです。すばらしい、今できる財源の中で一生懸命取り組まれて、説明を受けてきました。でも、最初の認識が影響を受ける可能性があるという認識をおっしゃられると、その認識、さらにもっと危機感を持ってもらえたら、もっといろんなことをやってもらえるんじゃないかというような思いに至ってしまいます。　そして、市町村の御意見、ニーズを聞きながら対策に取り組んでいくというお話でございましたけれども、先ほどの答弁、特に聞いていませんというところとの整合性がどうなっているのか、大変残念な思いがしました。これ以上は申し上げませんけれども、最後に要望をさせていただきたいと思います。　県は、東京都の待機児童対策による県内、主に都市部への影響を認識していただきまして、地元自治体と同等の危機感を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。また、県は市町村の意見をしっかりと聞いて、できれば能動的にお聞きいただければ大変ありがたいと思います。そして、最後にこれは初日の鈴木副委員長からも要望があったと思うんですけれども、否定的な意見ではなくて、いつも積極的、前向きな御検討、お知恵をおかりできれば大変ありがたいと思います。　大変生意気なことを長く申し上げましたけれども、この保育所の問題は以上にしたいと思います。ありがとうございました。　次に、農林水産業について取り上げてまいりたいと思います。　まずは、県産農林水産物の輸出促進事業について取り上げます。　この問題は、けさの読売新聞の社説にも、官民で日本の食を売り込もうと題して取り上げられておりました。やはりライバルの国、地域がある中で日本の独自性をどう出していくのか、日本の農産物輸出額は13年時点で60位と、そういう現状も触れられておりました。また、午前の質疑の中で五十嵐委員のほうからも、千葉として、日本として戦略を持ってどうやっていくのかというような質疑も行われました。私のほうでも多少重複をいたしますけれども、この点取り上げたいと思います。　海外ＰＲやバイヤーの招致について、競合他県の動向を把握しているのでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（崎山流通販売課長）　流通販売課長の崎山でございます。　県では、国やジェトロが取りまとめている都道府県等が国内外で実施するフェア、商談会の取り組み状況や、バイヤーとの情報交換などを通じて、他県の動向把握に努めているところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　では、さらに、ジェトロを含めてバイヤーとかいろんな情報、いろんなチャンネルを使って他県の動向把握に努めていらっしゃるということでございました。　それではさらに、それを踏まえた事業とされているのでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。

◯説明者（崎山流通販売課長）　海外フェアやバイヤー招聘商談会などの実施に当たりましては、国やジェトロと連携し、競合する他県の動向はもとより、対象国のニーズ等を踏まえ、輸出事業を効果的に進めております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　続けてまいります。　平成29年度の計画はどのようなものでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　引き続き輸出に取り組む生産者団体等への支援はもとより、バイヤー招聘商談会や、マレーシア、シンガポール等での千葉フェアを開催するなど、県産農林水産物の一層の輸出拡大を図ってまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　バイヤー招聘商談会や千葉フェアと、先ほど12月議会、また今定例会でもそのような取り組みが紹介されておりました。引き続き、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、地元船橋市に関する質問で恐縮でございますけれども、船橋市産の梨の輸出状況についてはいかがでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（崎山流通販売課長）　平成27年の船橋市産の梨の輸出量は約3.9トンであり、うちタイ向けには約0.3トン、マレーシア向けには約3.6トンとなっております。平成28年はマレーシア向けが減少したため、合計約1.7トンとなっております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　船橋市産の梨の輸出量につきまして、27年度と28年度を比較いたしますとマレーシア向けのほうが半分以下に落ち込んでしまっているということで、これでさらにお聞きしたいと思います。　船橋市産の梨のマレーシア向け輸出が減少した要因はどのようなものでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（崎山流通販売課長）　平成27年のマレーシアへの梨の輸出は、バイヤーから前年の約２倍の発注があったものの、中国や韓国などの安価な梨との競合が激しくなり、計画どおりの販売に達しなかったため、平成28年はバイヤーが慎重になり、注文量を控えたことが大きな要因と考えております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　やはり要因はライバル、他国の影響があったと。中国や韓国などの安価な梨との競合ということだと思います。　では、それを受けてお聞きしたいと思います。マレーシア向けの梨の輸出拡大に向けて、今後どのような対策を打たれるのでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（崎山流通販売課長）　現在主力で輸出している豊水だけでなく、新高などの品種を組み合わせて輸出期間を延長するとともに、販売エリアや店舗数の拡大により、本県産梨の品質の高さを前面に出しながら輸出拡大に努めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　輸出事業は県が一生懸命取り組まれているということでございますけれども、やはりビジネスでございますので、シビアな世界だと思います。多くの他県、他国と、内外問わずライバルがいる中で、千葉ブランドといいますか、どうやって差別化を図っていくのか。けさの読売の社説を読みますと、例えば食文化と食を一緒に一体的に売り込むだとか、さまざまな軸を、戦略を持って取り組むことが肝要ではないかと思っております。引き続き一生懸命やられているというお話を聞いておりますので、知恵を出しながら、船橋産はもとより県産の農林水産物の輸出拡大に御尽力いただければ幸いでございます。ありがとうございます。　最後に、千葉県水産総合研究センターについて取り上げてまいりたいと思います。　千葉県水産総合研究センターにつきましては、昨年、会派視察で東京湾漁業研究所の視察を受けまして、それをきっかけに大変大きな水産県である千葉県の水産業への取り組みについて興味関心を強く持ちまして、12月に個人で水産総合研究センターの本所を視察させていただきました。そのとき、アワビですとか、アワビの種苗生産やさまざまな開発、研究開発したもの、研究の取り組みについて、職員の皆様から説明を受け、また現場を視察させていただきました。特に、所長がアワビについて楽しそうに我々に説明していただく姿をお見かけいたしまして、本当にこの場で本県水産業を支えているんだなという、頼もしく感じたのを今も思い出します。また、それと同時に、当然多くの課題も見て御意見をちょうだいしてまいりました。今回はそれも含めての質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、千葉県水産総合研究センターにおけます研究開発の主な成果はどのようなものがあるでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤水産課長）　水産課長の佐藤でございます。　水産総合研究センターは、収益力が高い水産業を実現するため、水産資源の維持増大、効率的な漁業操業や水産物の高付加価値化に関する調査、技術開発等によりまして、水産業を主に技術面から支えてまいりました。具体的には、アワビ種苗の放流や漁場造成の指導を通じた計画的な生産、漁海況予測による漁業操業の効率化、ファストフィッシュ製品の開発等による水産物の付加価値の向上などに寄与しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。私も今御説明あったとおり、水産資源の維持増大に関する調査研究と、本県水産業を技術面から支えてきたと、具体的な取り組みも御紹介いただきました。私としてはいろいろ見させていただいたもので、もっとたくさんいろんな研究成果が具体的にあったように思います。もう少し皆様にこの成果をＰＲできればなと思っておりますけれども、次に行きたいと思います。　千葉県水産総合研究センターにおけます今後の計画はどのようなものでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　水産総合研究センターでは、引き続き水産資源の維持増大等への研究を行うとともに、海水温の上昇といった近年の新たな環境変化等に対応した調査研究を行う必要があると考えています。具体的には、サンマ漁場の南下のおくれに対応した調査、近年減少している藻場の再生や２年続きのノリの不作に対する原因解明と対策に取り組んでまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　引き続き近年の新たな環境変化等に対応されていくという御説明がありました。具体的な話の中で、サンマ漁場の南下のおくれに対応した調査であるとか、ノリ不作の対策というところ、私は昨年12月議会におきまして東京湾の青潮対策等についても御質問をさせていただきました。ノリは船橋市の名産でもありまして、この対策について私も強い関心を持って今後も注視していきたいなと思っております。決して派手な事業ではないのかもしれないですけれども、本県水産業を支える大変重要な研究センターだという認識を強く持っております。今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。　では次に、その研究の成果について、個別にちょっと私のほうで興味を持ちましたといいますか、取り上げて質問させていただきたいと思います。昨年、会派視察を初め、幾つか成果を見させていただきました。まず最初に興味を持ったのがノリの「ちばの輝き」であるとか、あと、魚の脂肪含量の簡便、迅速な測定技術とか、これも大変興味深く見させていただきました。また、加工技術ですね。こちらはまだ私は視察のほうに行けていないんですけれども、加工研究についても一生懸命取り組まれているということでございました。その中に、また船橋市はノリということで、ノリに関する研究結果について少し取り上げてまいりたいと思います。　研究開発成果の中に、ノリの製造工程におけるうまみ成分の向上技術の開発というものがあります。これは、平たく言いますと板ノリをおいしくつくる方法を開発したということだと思います。どんな研究開発にも言えることだと思うんですけれども、いいものをつくった、研究で開発したと。それで終わってしまっては、いかにすばらしい研究開発でも市場に広まって皆様方に召し上がっていただくとか、広く使っていただかなければ意味がないと思います。　そこで、この件をお伺いしたいと思います。ノリの製造工程におけるうまみ成分の向上技術の開発について、今後どのように普及促進していくのでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤水産課長）　県では、ノリのうまみ成分であるイノシン酸の含有量を増加させる技術を県漁連と共同で開発いたしまして、特許出願したところでありまして、県漁連ではノリ加工工程への技術導入を進めております。今後は、県漁連等と連携し、この技術を活用して味の差別化を図った商品を県産農林水産物フェア等でＰＲすることで、千葉ノリの販売力強化につなげてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　御答弁の中で、この技術は漁連と共同開発して特許まで取られたということでございます。漁業者の皆様と一緒に力を合わせてこういった取り組みをされていて、また、その取り組みの結果、こういった成果が出たというのは大変すばらしいなと思います。そして、一番大事なのがどう普及促進していくかという中で、フェアを開催してＰＲするですとか、漁連の方に使ってもらうとかという形で、引き続きこのノリのうまみ成分の向上技術にとどまらず、ぜひ成果を上げられましたいろんなすばらしい研究成果につきましては、普及促進のほうにも力を入れて、最後までフル活用という形でお願いしたいと思います。　次に、事業の内容や成果について大変興味深くお聞きをいたしましたけれども、次に、それらの研究や事業を支える施設面ですね。ハード面について少しお伺いしたいと思います。　まず、冒頭お聞きします。千葉県水産総合研究センターの施設設備の状況はどうでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤水産課長）　水産総合研究センターの本所や東京湾漁業研究所などの施設設備の中には、建設後40年以上経過した建物もございまして、海に隣接し塩害も激しいことから、施設や設備が老朽化しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　施設設備につきましては、本予算委員会におきましても木下副委員長からもアワビの養殖設備に対して質問等ありました。また、それに対する回答もお聞きいたしました。塩害、海に面した場所にどちらもあるということで、大変塩害による老朽化がすごいということで、私も昨年視察した歳に、確かにひび割れといいますかさびといいますか、どういった対応をするんですか、取りかえるんですかなんていう質問をしても、部分的に、お金もかかるので故障した場所をけなげにといいますか、地道に直していくというような取り組みをお聞きいたしました。　そこでまたお聞きしたいと思います。修繕改修の計画はどのようなものでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤水産課長）　水産総合研究センターでは、漁業者等からの研究要望に対応いたしまして、効果的、効率的に研究を進められるよう、優先順位をつけて施設設備の修繕改修等を行っております。平成29年度は、本所のアワビ種苗生産施設等の改修工事を行うほか、東京湾漁業研究所において、アサリ、ハマグリの餌となるプランクトンの大量培養やノリ品種開発に必要な機器を更新するなど、修繕改修等を進める予定でございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　限りある予算の中で優先順位をつけて行うという中で、やはり漁業者からの研究要望、ニーズを捉えて優先順位をつけていらっしゃるということで、大変、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　次に、同じ設備にはなると思うんですけれども、踏み込んでシステムというものについてお聞きしたいと思います。視察した際、黒潮の位置を県内の漁協の皆様に配信するという現場を見せていただきまして、説明を受けました。率直な感想が、現場からのプレッシャーがあるのか、やはり少し疲れていらっしゃるのかなということで、使用している機器も素人目から見て年代物といいますか、使い込まれているなという印象を持ちました。　そこでお聞きしたいと思います。どのようなシステムを使用しているのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤水産課長）　水産総合研究センターが運用しております主なデータ解析システムについては、漁業者が漁場の決定に必要な黒潮等の流路や海水温の状況を作図する海況図作成システムや、東京湾漁業に大きな影響を与えます、海水の酸素量が極めて少ない海域の分布を推定する東京湾貧酸素水塊分布予測システム等がございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。

◯大崎雄介委員　システムは主に海の状況を把握するために、データ解析のために使用しているということがわかりました。　では、さらに、今おっしゃられた２つのシステム、データ解析システムの運用状況はどのようなものでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤水産課長）　黒潮の位置などは漁場探索に重要でございまして、沖合を黒潮が流れる和歌山県から本県までの１都５県が共同いたしまして、海況図作成システムの活用により、船舶や人工衛星から得られた水温情報等から海況図を作成して、漁業者等へ情報を提供しております。また、東京湾貧酸素水塊分布予測システムについては、漁業操業の効率化を図るため、魚介類の生息に影響を与える貧酸素水塊の現況を過去の水温等の観測データから解析、推定することで分布状況図を作成し、県ホームページにおいて公表しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　どちらのデータ解析システムも漁業者にとっては生産や漁の成否を左右する大変重要なシステムだと思います。　さらにお聞きいたします。データ解析システム改良などの計画はどのようなものでしょうか、お願いします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤水産課長）　海況図作成システムにつきましては、平成20年度からシステムを運用しておりまして、現在までに、データ収集の対象をそれまでの人工衛星２基から３基に拡大するなど充実を図っております。さらに、平成29年度は、より迅速に情報が提供できるよう高性能コンピューターへの更新を計画しております。また、東京湾貧酸素水塊分布予測システムにつきましては平成17年度から運用しており、平成25年度には予測が難しかった浅海域の予測精度を高めるよう改良いたしました。平成29年度以降も、さらに浅い干潟域での精度向上を目指しまして、プログラムの改良に努めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　人、設備、システムと３つそろえてしっかりと引き続きやってもらいたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯副委員長（鈴木　衛君）　以上で民進党の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時50分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後３時４分再開 ◯委員長（西田三十五君）　委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き質疑を行います。　これより公明党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言願います。　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　松戸市選出、公明党の秋林貴史です。よろしくお願いいたします。早速質問をさせていただきます。　まず、東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムについてお聞きをいたします。　オリンピックといえばスポーツの祭典というイメージがあります。もちろん間違ってはいませんが、実は、スポーツとともに文化の祭典でもあります。オリンピック憲章には、オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものであるとあります。スポーツ競技とともに、文化芸術の振興もオリンピックの重要なテーマです。その文化芸術の振興を目指すのが文化プログラムです。まだまだ知名度不足なところもありますが、千葉県の文化芸術を発信するためにも、ぜひ積極的に取り組むべきと思います。　そこでお聞きをいたします。東京オリンピック・パラリンピックを機に、世界に発信し、後世に残すべき千葉県の文化とはどのようなものが考えられるかお聞きをいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（横尾県民生活・文化課長）　県民生活・文化課長の横尾でございます。　千葉県には、日本遺産「北総四都市江戸紀行」に代表されるような伝統的な町並みや祭り、千葉県少年少女オーケストラや中学校、高等学校の吹奏楽部、合唱部などに代表されるような全国的にも水準の高い音楽、千葉・県民芸術祭などで発表される美術や文芸、舞台芸術など、多様で豊かな文化があり、これらが千葉県の文化であると考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　世界に発信すべき文化芸術が多くあることがわかります。また、地域で地道に活動して文化振興に取り組んでいる団体、グループも多くあります。それらを、また、その方々をしっかりとフォローする体制が必要と考えます。東京オリンピック・パラリンピック担当部長も新設されたようですが、文化プログラムについてもしっかりと体制をつくることが重要と考えます。　そこでお聞きをいたします。文化プログラム推進のため、県としてしっかりとした体制整備を行うべきと思うが、どのような体制を構築しようと考えているのか。 ◯委員長（西田三十五君）　吉添環境生活部長。 ◯説明者（吉添環境生活部長）　千葉の多様な魅力を国内外に発信していくためには、文化プログラムを県みずからが実施するほか、県内各地で市町村や文化芸術団体等が取り組んでいくことが重要です。県としては、有識者等から構成されたちば文化振興懇談会の意見を聞きながら、庁内関係部局はもとより、市町村や文化芸術団体等と連携し、オール千葉体制で文化プログラムに取り組み、大会を盛り上げていきたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　幅広く多くの文化芸術団体が参加をして、ぜひとも盛り上げていただきたいと思います。そして、県が直接引っ張っていくというよりも、例えば、文化芸術団体との接点の多い千葉県文化振興財団のようなところに取りまとめ役となっていただき、みんなでつくり上げていくような文化プログラムとしていただきたいと思います。　さらにお聞きをいたします。障害者の文化プログラム参加についてはどのように取り組む予定なのかお聞きをいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（古屋障害福祉課長）　障害福祉課長の古屋でございます。　現在、県では障害者の文化・芸術活動の支援として、障害者が制作した絵画などの作品展や日ごろ取り組んでいる文化活動の発表会などを開催するとともに、文化・芸術関連行事の後援を行っております。今後、県としては、東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムについて、県内の障害者団体等に広く周知して参加を促すなど、障害者の文化・芸術活動のさらなる振興に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　ぜひともこの文化プログラムを活用して、障害者の皆様の文化芸術振興についても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、不明水対策についてお聞きをいたします。　本来、雨水管を流れるべき雨水が汚水管に流れ込み、いわゆる不明水と言われるものが発生をいたします。不明水により汚水管が雨水であふれてしまうとトイレが使用できなくなるという事態が生じ、県民に大きな被害を与えてしまいます。江戸川左岸流域では、例えば松戸でもそうですけれども、近年、この不明水が多発し、ときにトイレは長時間にわたり使用できなくなり、多くの皆様から改善の要望が出ています。これまでも本議会において不明水対策を訴えてきましたけれども、再度ここでお聞きをいたします。　近年の江戸川左岸流域での不明水によるトイレが利用できなくなる等の被害状況はどのようなものなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（立木下水道課長）　下水道課長の立木です。　平成25年10月の台風26号では、松戸市の一部地域において、約24時間トイレの利用ができなくなりました。また、平成26年10月の台風18号では約13時間、平成27年９月の関東・東北豪雨では約10時間、同じく松戸市の一部地域でトイレが利用できなくなるなど、住民の皆様に御不便をおかけしたところです。なお、平成28年度においては、被害はありませんでした。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　それでは、このような不明水被害につきまして、江戸川左岸流域下水道の不明水対策について、県の取り組み状況はどうでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　伊藤都市整備局長。 ◯説明者（伊藤都市整備局長）　県では、これまで不明水対策として中継ポンプ場を連続運転できるよう改良を行ったほか、江戸川第二終末処理場では予備ポンプを活用し、効率的な運用を可能としました。これらにより、一定の効果が得られたものと考えております。今後、さらに江戸川第二終末処理場のポンプの揚水能力を向上させるなど、ハード、ソフトの両面で不明水対策に取り組んでまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　それでは、その不明水対策にも効果が見込める江戸川第一終末処理場建設の進捗状況はどうか、お聞きをしたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（立木下水道課長）　江戸川第一終末処理場については、平成32年度供用開始に向けて、土木、建築構造物から順次整備を進めており、現在、主ポンプ棟や水処理第１系列などの構造物の建設が完了しております。今後は、完成した構造物内の設備工事を中心に、整備を進めていく予定です。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　今伺いましたけれども、この終末処理場整備についても多額の事業費がかかります。同じインフラ整備でも、目に見える橋や道路と違い、県民の認知度、県民へのアピール度が低くなりがちです。下水管も地面の下、終末処理場も外から見ると四角い建物があるだけで、重要な設備である貯水池などは外から見えません。まさに縁の下の力持ちですが、その役割は県民生活に欠かすことができません。　そこでお聞きをします。江戸川第一終末処理場建設を含め、不明水対策の事業費確保について、県の取り組み状況はどうか。 ◯委員長（西田三十五君）　伊藤都市整備局長。 ◯説明者（伊藤都市整備局長）　江戸川左岸流域下水道区域におきましては、終末処理場建設費や公共下水道整備費がまだまだ必要な一方で、不明水対策を含めた老朽化対策も喫緊の課題となっております。昨年11月、流域関連市の松戸市や鎌ケ谷市の市長さんにも御同行いただき、下水道事業予算の拡大について国に直接要望を行うなど、機会を捉え、事業費の確保を要望しております。引き続き、江戸川第一終末処理場の建設及び不明水対策の推進に向けて、事業費の確保に努めてまいります。

◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　県としても、しっかりと事業費を確保し、事業を進めていただくとともに、地元市とも連携をして不明水対策に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。　次に、防災対策についてお聞きをいたします。　多種多様な災害から県民を守るためには、さまざまな段階で、さまざまな状況に即した対策が必要になります。予防対策、災害発生時の応急対策、災害発生後の復旧・復興対策、地震対策、津波対策、暴風対策、竜巻、洪水、がけ崩れ対策、対応する法律も膨大な数に上ります。全てに十分な対応をするのは困難ですが、優先順位をつけて、計画的に、一つ一つ解決していくしかありません。これまでも県としてさまざま取り組んできたと思います。　そこでお聞きをいたします。千葉県国土強靭化地域計画が発表されたが、現時点での学校や庁舎など公共施設の耐震化の状況はどうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（宇井防災政策課長）　防災政策課長の宇井でございます。　消防庁が実施した防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査によれば、平成27年度末時点で、市町村を含めた千葉県全体の耐震化率は93.4％でございます。主な内訳は、学校などの文教施設については98.9％、庁舎については79.8％となっております。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　防災対策では、何といっても命を守ることが最優先となります。阪神・淡路大震災での人的被害の最大の要因は、建物崩壊でした。　そこでお聞きをいたします。建築物の倒壊から県民の命を守るために、県は建築物の耐震化等の予防対策にどのように取り組んでいくのか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（齋藤建築指導課長）　建築指導課長の齋藤でございます。　県では、千葉県耐震改修促進計画に基づいて、今後とも建築物の耐震化施策を総合的に進め、大地震の被害の軽減を図ってまいります。まず、公共建築物については、県有建築物の耐震改修等を計画的に進めるとともに、市町村にも耐震化を促していきます。また、住宅については、耐震相談会の開催等により耐震知識の普及に努めるとともに、耐震診断・改修に補助を行う市町村に支援してまいります。このほかに、大地震により被災した建築物が余震等で倒壊した場合の２次災害を防止するため、応急危険度判定が迅速に行えるよう体制の充実を図ってまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　２次災害についてもいろいろと対策をとっているということですので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。　東日本大震災では、人的被害の最大の要因は津波でした。　そこでお聞きをいたします。津波から県民の命を守るために、どのようなハード整備を実施をしているのか、お聞きをいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岩船河川整備課長）　河川整備課長の岩船でございます。　津波のハード整備としましては、数十年から百数十年に一度来襲が想定される計画津波高を設定し、海岸や河川の堤防のかさ上げを推進してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　予想される計画津波高を設定して堤防のかさ上げ等を推進しているということですけれども、東日本大震災のときにも、強固に見える防潮堤が津波の力で破壊をされることがありました。当然のこととは思いますが、高さとともに、強さについても十分検討していただきたいと思います。　続きまして、また、津波避難対策として、どのようなソフト対策を実施をしているのかお聞きをいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　浜本防災危機管理部長。 ◯説明者（浜本防災危機管理部長）　県では、沿岸の市町村に対しまして津波避難計画の策定などを促すとともに、津波避難誘導看板の設置ですとか避難路の街路灯整備など、これは地域防災力向上総合支援補助金を活用しながら、住民が迅速かつ安全に津波から避難ができますよう、市町村と連携して対策を進めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　ソフト対策につきましては、ハード対策ほど大きな事業費がかかるわけではありません。しかし、効果は大きいと考えられます。学校や保育園、幼稚園の子供たちを津波からどう守るのか、どう避難をさせるのか、何度も何度も研究、検討、訓練を実施し、備えていただきたいと思います。スピード感を持って進めていくことを強く要望いたします。　続きまして、災害発生時の初動体制についてお聞きをいたします。　災害発生時に想定外という言葉がよく言われます。防災訓練をしていても、訓練では想定していないことが実際の災害現場では起きることが考えられます。もちろん、具体的な前提、想定値を決めなければ具体的な対策を打つことは困難であり、それらは必要ですが、１つの前提が崩れたときでもそのダメージを最小にするために、全ては無理でも前提条件が崩れるという最悪の事態のあることもある程度考えておく必要があると思います。例えば、災害発生時、職員がどれだけ集まれるのか、40％程度の参集率を想定していたとすると、例えば過去の災害では、ある県では20％程度の参集率だったことがあるようです。　そこでお聞きをいたします。県庁職員の参集率が20％以下の場合はどのように対応するのか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（萬谷危機管理課長）　危機管理課長の萬谷です。　千葉県業務継続計画では、災害発生から３時間後には職員のおおむね20％の参集を見込んでおり、災害発生時の初動に必要な体制は確保していると考えております。職員の参集率が20％以下の場合でも、参集した職員が災害対策などの直ちに着手すべき業務を実施し、県民の生命、身体の保護や社会経済活動の維持に全力を尽くしてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　少ない職員でどう対応するのか、しっかりとシミュレーションをしていただきたいと思います。　次に、防災拠点となるべき県庁舎が全壊し、使えないことが起きた場合はどうでしょうか、お聞きをいたします。災害対策の拠点となるべき県庁舎が被災をして機能不全になった場合、どのように対応するのかお聞きをいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（萬谷危機管理課長）　災害対策の拠点となる県庁舎は、耐震性を十分確保しておりますが、万が一県庁舎が使用できなくなった場合は、直ちに代替施設において災害対策本部を設置し、応急対策など災害対応業務を行うこととしています。なお、業務継続計画では、代替施設として印旛地域振興事務所を第１候補、東葛飾地域振興事務所及び長生地域振興事務所を第２候補としています。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　さらに、現場に一番近く、被害状況等も一番掌握できることを期待をされております市町村の庁舎が壊れてしまった場合、どう連携をとるのでしょうか。　そこでお聞きをいたします。市町村の庁舎が損壊をし、県と連絡が取れなくなった場合はどのように対応するのか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（萬谷危機管理課長）　県では、大規模な被害が見込まれる市町村に、県災害対策本部の現地派遣班や地域振興事務所などの職員を派遣することとしており、それらの職員を通じて被害状況などを直接把握し、市町村との連絡調整や災害対応の支援に当たってまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　これからも、より困難な事態への準備もよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、災害発生後の復旧・復興の取り組みであります災害被災者支援策についてお聞きをいたします。　平成25年９月に千葉、埼玉などで大きな竜巻が発生をいたしました。野田市では大きな被害が出ました。そのとき、お隣の埼玉県越谷市では適用された国の被災者生活再建支援制度が、野田市では１つの市町村で全壊世帯10世帯以上という条件に満たず受けられないという事案が発生をいたしました。同じ日の同じ竜巻被害でありながら、支援を受けられないとの被災者の悲痛な声を聞き、早速森田知事に対して県独自の支援の実施を要望いたしました。地域からも多くの声が届いたと思います。その結果、国と同水準の支援を県独自に実施することが決定をいたしました。そして、県独自の制度をつくり、１つの市町村ではなくても連檐した市町村区域内の被害が合計10世帯に達している場合は、県として支援をすることになりました。県としての独自の支援策であり、評価をしたいと思います。　そこで、この国の制度で救えない被災者を１人でも多く支援をするために、支援する条件の緩和に取り組むべきと考えます。災害被害を受けながら、国からも市町村からも支援を受けられない被災者を少しでも少なくするために、速やかに準備をすべきと考えます。　そこでお聞きをいたします。千葉県被災者生活再建支援事業の対象となる災害の要件を緩和すべきと考えるが、どうでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（木村副参事）　防災危機管理部副参事の木村でございます。　県の支援制度は、同一災害に起因する被害であっても、被災した場所によって支援を受けられる世帯と受けられない世帯が生じるという国の支援制度の不均衡を補完し、国の支援を受けられない世帯に対し同等の支援を行う制度としたものでございます。県制度につきましては、国や他県の動向も見据え、また、市町村の意見なども聞きながら、これからも慎重に進めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　国、市町村が救えない被災者を救うのは県しかありません。ぜひとも緩和してもらいたいことを強く要望いたします。　次に、交通弱者対策についてお聞きをいたします。　高齢化が進む中、自分で車の運転ができず移動の手段のない交通弱者の方の対策が急がれます。車の普及や少子化の影響で路線バスが廃止をされ、病院への通院や買い物のための交通手段がなく、不便を強いられています。地域のことを一番知っている市町村が交通弱者対策としてデマンド交通等の取り組みも進めていますが、軌道に乗らず、試行錯誤の状況も見受けられます。今後ますますニーズが高まる中、市町村とともに、県としても交通弱者対策に取り組む必要があると思います。　そこでお聞きをいたします。交通弱者対策について、デマンド交通が導入されているが、現状とその認識はどうか、お聞きをいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（藤田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課長の藤田でございます。　デマンド交通については、平成28年３月現在、実証運行を含めて19市町が実施しており、特に高齢者や障害者等の交通弱者に対して利便性の高い移動手段の１つであると考えています。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。

◯秋林貴史委員　現場のお話を聞きますと、なかなか当初の予定どおり進まないケースも散見をされます。　そこでお聞きをしたいと思いますけれども、高齢化が進展する中、今後さらに交通弱者対策の必要性が増すが、県として今後どう取り組んでいくのかお聞きをしたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（藤田健康福祉政策課長）　県では、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、障害者地域生活支援事業への補助を通じて、高齢者や障害者の移動支援を行っております。また、市町村においても独自事業として、福祉タクシーや障害者へのタクシー利用券の助成等が行われているところです。今後、ますます高齢化の進展が見込まれる中、交通弱者対策の重要性は増していくと考えられることから、県としては、こうした取り組みが一層進むよう支援してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　市町村とともに、これからもしっかりと連携をして対策を取っていただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、高齢者福祉についてお聞きをいたします。　戦後日本の復興に貢献をしてきたいわゆる団塊の世代が、2025年には75歳に到達をいたします。本県でもいよいよ本格的な超高齢化社会に突入をいたします。県では、2025年に向けて高齢者が安心して暮らすことのできる地域社会を目指し、平成27年から29年までの３カ年計画の千葉県高齢者保健福祉計画を策定し、さまざまな分野での高齢者施策に取り組んできました。　そこでお聞きをいたします。千葉県高齢者保健福祉計画は間もなく２年目を終えるが、現時点での達成率はどの程度かお聞きをいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（山口高齢者福祉課長）　高齢者福祉課長の山口でございます。　平成27年度の実績では、計画に位置づけられた175事業のうち、目標の80％以上を達成できたものは143事業と全体の８割を超えています。しかし、特別養護老人ホームの待機者数は依然として多く、在宅ケアのかなめとなる定期巡回・随時対応型訪問サービスも県内にまだ少ないことから、引き続きの取り組みが必要と考えています。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　進んでいること、また、これからのこと、両方あるようですけれども、しっかりと厳しく現状の進捗状況を分析をしていただきまして、来年度末までの期限を目指し進んでいただきたいと思います。　平成28年度の県政に関する世論調査を見ると、県民の県政への要望では、「災害から県民を守る」の次に、「高齢者の福祉を充実する」が挙がっています。老後の生活に多くの方が不安を抱いているあらわれであるとも言えます。誰も経験したことのない超高齢化社会にどう対応するのか、その対応策として国においても地域においても地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。この数年間でどこまで構築できるかが大きな鍵と言えます。地域包括ケアシステムの内容は多岐にわたります。医療と介護の連携、認知症対策、生活支援など、多くの関係者が協力をしながら構築していくシステムです。私は特にこれまで余り具体的な実績のない、医療と介護の連携が大きなポイントではないかと考えます。　そこでお聞きをいたします。地域包括ケアシステムの構築について、在宅医療・介護連携推進事業を進めていく上での課題は何でしょうか、お聞きをいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（山口高齢者福祉課長）　地域包括ケアシステムの構築に向け、各市町村においては平成30年４月までに在宅医療と介護の連携に向けた８つの取り組みを実施することとされています。これらのうち、入退院時の切れ目のないサービス提供体制の構築や、医療、介護に関する相談支援体制の充実、こうしたものが進んでおらず、課題であると認識しております。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　医療・介護関係者の情報共有や相互支援、医療・介護サービスの切れ目のない提供体制などに課題があるということですけれども、そこでお聞きをいたします。　県は、今後課題を解決するためにどう取り組んでいくのかお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（山口高齢者福祉課長）　入退院時の切れ目のないサービス提供体制の構築については、在宅医療を支える上で重要となる訪問看護ステーションの機能強化等に引き続き取り組みます。また、医療・介護に関する相談支援体制の充実については、相談窓口の担当者に対するスキルアップのための研修を実施してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　今回の質問だけを踏まえても、地域包括ケアシステムの構築には大変な困難があります。しかしながら、構築できないまま、すぐ目の前に来ている超高齢化社会を迎えるわけにはいきません。現時点で超高齢化社会に全体として対処できる施策、対処しようという施策は地域包括ケアシステムであると考えます。同システム構築に向け、ともに努力をしていきたいと考えます。　以上、本日も命を守り、弱者を守り、子供を守り、暮らしを守るという視点、さらには東京オリンピック・パラリンピックに関する質問をさせていただきました。今後もそれらの視点を大切にしながら県政に取り組んでいくことをお約束いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯委員長（西田三十五君）　以上で公明党の質疑を終了いたします。　次に、共産党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言願います。　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　日本共産党の加藤英雄です。予算委員会の３日目は教育予算の充実を求めて、１つは、私立高校に絞って私学助成の問題、それから県立高校の予算について伺っていきたいと思います。　まず、私立高校への支援、とりわけ低所得世帯への支援の現状について伺います。　この予算委員会の中でも私学助成の問題は議論になりました。明らかになったのは、経常費補助、学校運営を支援するこの経常費補助については、県単の上乗せも引き上げてきて、今補助単価が34万3,127円、全国平均を上回っているところまで来ているというのが予算委員会の中でも明らかになりました。　もう一方の父母負担軽減に資する修学支援事業について、県の現状はどうなっているのか、まずお示しください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　学事課長の風間でございます。　私立高校に通う生徒保護者に対する学費助成については、まず、授業料に対して世帯年収に応じて国の制度である就学支援金が支給されており、さらに、県独自の制度として、年収約350万円未満の世帯には授業料の全額まで、年収約640万円以下の世帯には授業料の３分の２まで補助の上乗せを行っています。入学金に対しては、年収約350万円未満の世帯に県単独で最大５万円の補助を、授業料以外の学費に対しては、年収約250万円未満の世帯に最大13万8,000円まで、奨学のための給付金を支給しています。平成29年度当初予算案では、就学支援金事業として約58億5,900万円、授業料減免事業として約７億9,000万円、入学金軽減事業として約8,900万円、奨学のための給付金事業として約３億7,800万円を計上しております。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　今答弁をいただいたように、国の就学支援事業と県独自の授業料の減免補助によって、年収350万未満の世帯までは授業料の年間平均30万7,900円、これが全額免除になる、これは授業料の話です。授業料以外の学費、学納金の年間負担額というのは県平均でどの程度なのかお示しください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　平成28年度の初年度納付金の平均額で見ますと、入学金が約15万円、施設設備費にその他の学費を加えた施設設備費等が約24万円となっております。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　入学金は初年度のみで、そのほか、今のお話ですと施設設備費24万1,400円程度が負担しなければならないということですよね。先ほど説明があったように、奨学のための給付金制度が平成26年からつくられていますが、これは教科書代、学用品、いわゆる、国は学習費として支援をしているんですよね。これとは別に、施設設備費など学納金の低所得者への県独自の軽減策、支援策は今どうなっているかお示しください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　授業料減免事業補助以外に、低所得者世帯への県独自の支援策としては、入学金軽減事業補助を行っております。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　入学金は、先ほど初年度だけと私は言いましたけれども、そうすると、施設設備費などに支援をする事業は全くないということですよね。350万円未満の世帯までは授業料は全額免除になるけれども、施設設備費の負担がのしかかってくる。　そこで伺いたいんですが、生活保護世帯、年収250万円未満世帯、年収350万円未満世帯の入学金を除いて、それぞれ年間負担額はどの程度に県ではなっているでしょうか、お示しください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　生活保護世帯、年収250万円未満世帯の場合、本県の私立学校に通う生徒であれば、授業料は全額減免になるほか、奨学のための給付金で最大で13万8,000円支給されます。本県私立学校の入学金を除いた初年度納付金は約55万円であり、生活保護世帯と年収250万円未満世帯の保護者の実負担額は、これらの助成額を差し引くと、奨学のための給付金の額にもよりますが、年約10万円から18万円程度になると見込まれています。また、年収350万円未満世帯の場合は、初年度の保護者実負担額は約24万円程度であると考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　私が聞いたのは、施設設備費などの負担がそのまま生活保護世帯にも理論上はのしかかってくるでしょうと、奨学のための給付金というお話がありましたけれども、最大13万8,000円ですよ。しかし、これは施設設備費に使いなさいという名目ではないでしょう。学用品だとか、教科書だとか、いわゆる学習費の支援として出しているんですよ。　改めて確認しますが、施設設備費の24万一千何がしというのは、生活保護世帯も年収250万円未満世帯も350万円未満世帯も同様に負担がかかってくるという理解でよろしいんですね。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　施設設備費等としては、平成28年度は24万1,483円でございます。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　その24万1,483円が生活保護世帯にも非課税世帯にも負担として、今の県の現状から言えば負担として押しつけられる、かかってくるんですねという確認なんです。改めてどうぞ。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　生活保護世帯、年収250万円未満世帯、年収350万円未満世帯、全て同じにかかります。

◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうなんですよ。生活保護世帯も住民税非課税世帯も、施設整備費の24万一千何がしという負担がかかってくる。これが本当に今家計にとって重い負担になっているんです。ここで紹介したいんですが、私学の教職員組合の方々が県内の高校生やその保護者からジャンボはがきという声を寄せてもらう運動をやっているんですが、その中で寄せられた声なんですが、これは生徒だと思いますが、私の家はシングルマザーで祖母と暮らしています、毎日母が仕事に出ているけれどぎりぎりの暮らしです、本当に困っています、助成金をふやしてほしいです。もう１人、これも生徒だと思います。私には知的障害の妹がいます、普通の高校には行けないかもしれないのです、私はこれ以上両親に負担をかけたくありません、少しでもいいですから教育予算をふやしてください。一方で、これは保護者だと思うんですが、紹介をしたいと。親としては内心公立へと思っていたのですが、娘が選んだのは私立でした、入学金の金額は何とかなるだろうの金額を超えていました、もう少し何とかなるだろうの金額を希望します。あるいはこういうのもありました。主人のリストラをきっかけに収入が激減し思いもしないような状況になりました。やっぱり今この私学の負担が家計に重くのしかかってきている、子供たちも家計のことを心配している、妹のことを思って両親の負担を何とか軽くしようと気遣う子供たちの様子が伺えると思うんですが、こういう生徒や保護者、父母の声を県はどう受けとめていらっしゃいますか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　本県では、私立学校に通う生徒が安心して学ぶことができるように、私立学校経常費補助について毎年度県単独の上乗せを増額してきたほか、生徒保護者に対しては、授業料減免や入学金軽減、奨学のための給付金など、さまざまな学費助成を実施しております。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　全くかみ合わないですね。それは先ほど聞きました。今、実際に家計が重い負担になっている声を紹介したんですけれども、それについて一言のコメントもないって本当に残念ですよね。この平成26年、2014年度から制度が改定されました。国の就学支援金が拡充されて、学習費の支援など先ほどから言っている奨学のための給付金事業、これが新設をされました。この目的、国は何と言っているかというと、低所得者の教育費負担軽減、こういうふうに言っているんですよ。もう、最近東京の私学助成の報道がされています。先週は埼玉県でも拡大するというのが報道されていますけれども、今、やっぱり貧困が広がっている、そういう社会情勢を見たときに、公私間格差をなくすために低所得者のさらなる負担軽減が必要だというふうに私は思うんですけれども、そういう認識に立っているでしょうか、率直にお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　本県では、授業料減免制度や奨学のための給付金のほか、千葉県奨学資金や生活福祉資金などの無利子貸付金も用意されており、できる限りの対応をとっているところです。なお、本県の私立学校の初年度納付金の平均額は、全国平均を下回る水準になっています。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　確かに初年度納付金は全国平均を下回っているんですけれども、実際に生活保護世帯や非課税世帯の負担がどうなのかという論議をしているんですよ。ですから、やっぱり今の答弁ですと、本当に低所得者への軽減策を講じる必要がある立場には立っていないなと、率直に感じます。私は埼玉県から資料をいただいて、学事課の担当の方と電話でいろいろやり取りをしたんですが、埼玉県は、年間で言うと57万5,000円が授業料と施設費なんですよ、合計額。それで、父母負担軽減事業というのを年々拡充してきて、限度額が57万5,000円。ですから、実質負担がゼロ、無償化なんですね、年収500万までは。ここに踏み出したときは、何でそれがきっかけになったのかといえば、平成26年度、新制度になったとき、やっぱり低所得者のところに支援をしなければというところで拡充が始まってきた。　伺いたいんですが、新制度に移行した2014年度、千葉県は教育費の負担軽減というその目的に呼応した負担軽減策はどのように拡充したのかお示しください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　本県の授業料減免補助は、もともと低所得世帯に手厚い制度となっており、年収約350万円未満の世帯については従前から授業料全額を補助しているところです。このため、国の就学支援金制度が拡充されても、本県では既に就学支援金を上回る補助を実施していたため、保護者の負担は変わりませんでした。なお、県では、平成26年度に低所得世帯を対象にした奨学のための給付金制度を創設し、29年度には補助単価を増額する予定であるほか、毎年度、私立学校経常費の単価の引き上げを行ってきたところであり、引き続き保護者負担の軽減に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　長い答弁をされたんですが、奨学のための給付金というのは県が始めたわけじゃないでしょう。新制度のときに国と一緒にやっている補助事業ですよね。やっぱり、今お話を聞くと、新制度前も350万円未満の世帯までは授業料を減免していたんですよ。それで、新制度になっても350万円未満は授業料を減免なんですよ。新しい制度になったときに、その支援策を拡充していないんですよ。私は今、他県の状況を見たりして、やっぱり教育費の父母負担軽減ということで、施設費の助成、補助に踏み出すべきじゃないかというふうに思いますが、検討されているのかどうか、どういうふうな思いを持っているのか、答弁いただければと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　本県の授業料減免制度は、減免対象世帯の所得基準が全国で６番目に高く…… 　　　　（加藤英雄委員、「施設費だよ、施設費、聞いているのは、施設費」と呼ぶ） ◯説明者（風間学事課長）　また、補助額の上限を設けていないため、全額減免の要件に該当すれば、たとえ授業料が高くても満額の補助が受けられるなど、全国的に見ても手厚い制度になっています。このほか、授業料以外の学費支援のために26年度に創設した奨学のための給付金は、29年度に補助単価の増額を行う予定であり、これらの施策を一体的に運用し、充実させていくことで、保護者の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　授業料のことを聞いたんじゃないんですよ。いいですか、施設費の負担が大きく重くのしかかっているのだから、そこを支援する策に踏み出すべきじゃないですかと聞いたんです。同じ答弁しないで、もう１回答えてください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　本県では、さまざまな制度を一体的に運用し、それを充実させていくことで、施設整備費等の負担も相対的に総合的に負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　では、やらないということですよね。　では、具体的に聞きたいんですが、年収250万円未満世帯の施設費を全額免除しようと思えばどの程度の予算が必要だと試算しているんですか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（風間学事課長）　平成27年度実績から、年収250万円未満の世帯について、施設設備費等、これを全額減免する場合は、約11億円が必要になると見込まれています。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　施設設備費のみであれば９億6,000万ですね。多いほうを言わなくていいんですよ。やっぱりできない金額じゃないと思うんです、私は。ですから、どこまでできるかも含めて、施設設備費の支援に踏み出す検討をする時期に来ているんじゃないかなというふうに思うんですが、全くその必要はないというのが県当局の立場なのかどうか、答弁願います。 ◯委員長（西田三十五君）　小倉総務部長。 ◯説明者（小倉総務部長）　担当課長の答弁と重複しますが、本県においては、授業料減免制度、入学金軽減、それから奨学のための給付金などの学費助成と経常費補助を合わせまして、これらの施策を一体的に運用することによって保護者負担の軽減に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　結局やらないということですから、次に、もう時間がないので県立高校の問題に移りたいんですが、まず、学校施設の現状なんですが、今度の議会の本会議でも西田委員長は佐倉高校の雨漏りの問題を指摘していました。それで、高教組、教員の組合の方々が、いろんな資料をいただいて私もびっくりしたんですが、県立高校の教室のカーテン、夏気がついたんですけれども、縦に裂けているんです。２学期が始まった９月、交換されたんですかと聞いたらされていなかったんです。こういう実態があるんですよ。もう一方では、教室、廊下のＰタイルなんですが、１枚、２枚剥がれたのはそのまま、５枚、６枚になって初めてＰタイルの補修が始まると、こういう実態を県教委は御存じですかね。なぜこういうカーテンがぼろぼろのまま放置されているのか率直に聞きたいんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課長、櫻井でございます。　県立高校の施設整備や備品の整備については、毎年全学校から整備箇所、優先順位などを記載した要望書の提出を受けております。特に、施設整備については、県教育委員会職員が直接学校現場の調査を行っているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　承知はしているのかどうかというのは答弁なかったんですが、時間がないのでちょっとこっちから言っちゃいますが、学校から要望が出される修繕整備の一般整備事業予算、いただいた資料だと平成19年、10年前、８億5,000万円あった。ところが、直近の今年度、６億2,000万円、63％まで減額されている。学校からの要望件数は2,202件、措置されたのが380件、17.5％。結局、みんな次年度送りになっているんですよ。それから、学校管理費の中で校長さんの裁量で身近なところの修繕できる予算もこの５年間で９割に減らされているんです。年々こういう事態がなぜ起こるのかといったら、やっぱり教育費が貧困だからというふうに思うんです。　そこで伺いたいのは、文科省が示している地方教育費調査で高校の全日制、直近で生徒１人当たりの教育費はどの程度で、全国平均、全国水準はどうなっているかお示しください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　教育政策課長の藤田です。　直近の平成27年度地方教育費調査の確定値によれば、平成26会計年度において、公立高等学校全日制の学校教育費の総額を生徒数で割り返した本県の額は95万1,629円です。全国平均額は115万1,901円で、本県は47都道府県中、多い方から45番目でした。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　45番目なんです。全国平均との差が生徒１人当たりで20万円違うんですよ。年々これがやっぱり減らされてきている。では、平成22年、2010年の千葉県の生徒１人当たりの公立高校費はどの程度でしたか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　平成22会計年度におきまして、公立高等学校全日制の学校教育費の総額を生徒数で割り返した本県の額は、102万2,383円です。 ◯委員長（西田三十五君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　今お話しあったように、2010年に102万あった生徒１人当たりの教育費は、2014年95万円まで下がっているんです、年々。これは学校数とか生徒数は関係ないんですよ。生徒で割り返しているから、実際に教育費をここまで下げてきている。全国平均との差を見ると20万円、ざっと生徒数10万人掛ければ年間で200億円。せめて全国平均並みの教育費が必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　県教育委員会では、第２期千葉県教育振興基本計画に基づき、学力向上に向けた取り組みなど教育内容の充実や、体育館等の非構造部材の落下防止対策など、必要な予算の確保と教育条件の整備に努め、教育立県ちばの実現を目指しているところです。　　　　（加藤英雄委員、「終わります」と呼ぶ） ◯委員長（西田三十五君）　以上で共産党の質疑を終了いたします。　次に、市民ネット・社民・無所属の質疑を行います。

　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言願います。　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ふじしろ政夫、質問をさせていただきます。　最初に、放射能と健康被害について。　３・11以降、いわゆる福島県民の健康調査からも、甲状腺がん、あるいはまた疑いのある方が183名、１回目の方々で116名で、２回目から67名、こういう状況になっております。また、福島原発の事故によって放射性セシウム137だけでも広島原爆の168発分、これがもう表に出ちゃっているわけでございます。そういう状況の中で、放射能と健康被害についてきっちりと県は考えていくべきだと思うんですが、そういうスタンスで質問させていただきます。　放射線に関する講習会は、平成27年度の決算額は37万9,940円、平成28年度と平成29年度の当初予算額は、それぞれ50万円、25万円計上しておりますが、これまでの講習において、このようなことを言う講師がいました。福島第一原発はメルトダウンしていない、第五福竜丸の１人が死亡したが放射能で死んだのではない、放射線の直線リスクは間違っている、ある値までは完全に防御できるというような説明をしている講師を、直近の８回中５回お願いしている。こういう状況に対して、市民からも非常に批判が出ております。今年度の25万円は、この点を反省しているんでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（木村副参事）　防災危機管理部副参事の木村でございます。　放射線講習会についてでございますが、県としては、県民の方々に放射線に関する理解を深めていただくために実施しているものでございます。講習会の講師選定については、わかりやすい内容で講演していただくことや、専門性、経験などを総合的に検討し、実施したところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ということは、第一原発はメルトダウンしていない、ここまで言っちゃうと本当なのかな。そして、第五福竜丸で亡くなった方が放射能で死んだんじゃないよと。放射能は安全だよということを、こういったことを県も事実だというふうに理解しているんですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（木村副参事）　福島第一原発の現状については、中長期ロードマップに従って国及び事業者において作業が進められていると聞いております。いずれにしても、国及び事業者が責任を持って対応することが必要であると認識しております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　今のに対して答えていないと思うんですね。講習会については、このような方を講師にするというのは８回中５回、世間では、世の中では、千葉県はこういう考えを持っているとしか判断しません。そういう点を指摘して、批判して、この問題を終わらせてもらいます。　次に移らせてもらいます。低線量被曝の健康への影響は、既に科学的に明らかでございます。そして、県も県民の命と健康を守るという立場から低線量被曝について真剣に考えていかなければいけないと思いますが、残念ながらこのような質問をすると、いつも国の動向を注視してという形です。３・11から６年たっております。　それでは伺います。低線量内部被曝について、この点はフリーラジカルというものによる免疫力が低下するというペトカウ効果によって、この低線量内部被曝の問題は非常に明らかになっていると思いますが、千葉県はこういう考え方を認めますか、認めませんか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（瀧口健康づくり支援課長）　健康づくり支援課長の瀧口でございます。　放射線による健康への影響につきましては、高度な専門性に基づき長期的な視野に立って評価する必要があり、国が専門家会議を開催し検討を進めております。今後とも、その検討状況を注視してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　注視、注視で６年間でございます。私が初めて県議会議員になったときに、最初にこの問題を取り上げたときに、これから鋭意勉強いたしますとおっしゃられたんですけれども、部長が。どのぐらい勉強なさったんですか。 ◯委員長（西田三十五君）　古元保健医療担当部長。 ◯説明者（古元保健医療担当部長）　放射線によります健康への影響につきましては、高度な専門性に基づき長期的な視野に立って評価する必要がございます。国が専門家会議を開催し検討を進めていると伺っておりますので、引き続きその検討状況を注視してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　また注視が出てまいりました。　では、もう１点のことについてお聞きします。放射線医学総合研究所等々が説明のときによく言います。100ミリシーベルト以下は健康に有意なしという説明をしますが、この意味は、有意なしとは、100ミリシーベルト以下では健康に影響がないということではない、まさに100ミリシーベルト以下で健康に影響があり得るということも含めているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（瀧口健康づくり支援課長）　平成26年12月に公表されました国の専門家会議の中間取りまとめでは、100ミリシーベルトより低い被曝線量では、発がんリスクの増加を疫学的に証明することは難しいとされております。放射線による健康への影響については、高度な専門性に基づき長期的な視野に立って評価する必要があり、国の検討状況を注視していまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　論理学の問題ですけれども、影響がないということは、影響が全くないんじゃなくて、それがわからないということは影響がないということじゃないでしょう。あるということもあるというふうに理解していいんじゃないんですか。そうじゃないと、県はみずからいろんなことをやろうとしない、放射線に関する健康被害についての行動をとろうとしないと思うので、これは100ミリシーベルト以下では有意ないということは、いわゆる統計上の問題であって、これは影響もあり得るというふうに理解してよろしいですよね。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（瀧口健康づくり支援課長）　繰り返しになりますが、国の専門家会議の中間取りまとめでは、100ミリシーベルトより低い被曝線量では、発がんリスクの増加を疫学的に証明することは難しいというふうにされております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　幾らやっても堂々めぐりだと思います。事実として、50ミリシーベルトでいわゆる小児ＣＴ検査と白血病との関係性の中で、白血病は50ミリシーベルトで３倍になる、あるいは脳腫瘍では60ミリシーベルトで約３倍、こういう事実も出ております。放射線に対するリスクがゼロなのは、まさに線量がゼロのときである、これがＩＣＲＰの基本的な考えであるということを指摘しておきます。　そして、柏、松戸、我孫子、そして鎌ケ谷、白井、野田というところでは、甲状腺のエコー検査等にいわゆる助成が始まっております。この市町村に対する助成の支援、そして県独自としての健康検査をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（瀧口健康づくり支援課長）　東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査につきましては、子ども・被災者支援法に基づき、財政措置も含めて国が必要な施策を講ずるものと承知しております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　国待ちだというので、先ほど来というか、この予算委員会でも出てきました子供たちの医療費助成も国待ち、この問題も国待ち、非常に問題があるということを指摘して、次の問題に移らせていただきます。　国交省が特定いたしました改良すべき踏切についてお伺いいたします。　国交省は、踏切での事故あるいは渋滞を減らすために、改良が必要な踏切として42都道府県、529カ所を指定いたしました。そのうち17カ所が県内です。そして、その17カ所の中で県が管理する県道、国道で県が改良を実施する地点は２点とのこと、その２点の地点と改良すべき事項は何なのか、お教え願いたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　道路環境課長の湯田でございます。　国道464号のくぬぎ山１号踏切と、県道八幡菊間線の第二菊間道踏切の２カ所で歩道整備を行うものでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　それはどのようなことを改良するのでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　現在踏切に歩道がございませんので、踏切に歩道を拡幅するという踏切改良でございます。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　その２地点の改良予算というのは、今回の予算にどのように出ているのですか、教えていただければと思いますが。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　２カ所とも、踏切改良工事に必要な設計が完了した後に算出することとしております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　終わった後に算出するということは、この予算は県の負担ですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。

◯説明者（湯田道路環境課長）　くぬぎ山１号踏切の改良につきましては、国の交付金を活用することとしております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　くぬぎ山の踏切につきまして今名前が出てきましたので、この場所は、いわゆる歩道拡幅事業として防災安全対策事業として15億800万円で事業化されてもう始まっております。となりますと、この事業化されている15億800万円の事業の中で、この踏切に対応するということで理解してよろしいんですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　現在のところは15億円の中でやろうとしております。また、鉄道事業者から設計が出てきて、事業費が出てきたら全体事業費を見直すこととしております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　そして、この歩道拡幅のくぬぎ山の事業は26年から32年の間でございますけれども、この期間の中でも歩道の整備も少しずつ始まっておりますけれども、国交省から指定されたこの危ない踏切を優先的にこの事業の中でやっていくというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　鉄道事業者と連携を図りながら、早期の完成に向けて進めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　危ない場所でございますので、ぜひ早く、これは自分のところだから言っているんじゃございません。市原のほうもございますので、含めて早く実現してほしいと思います。　では、次の問題に移らせていただきます。防犯カメラと通信傍受についてお伺いいたします。　まず、防犯カメラのほうからお伺いいたします。　ひったくり犯罪が非常に最悪になり、ワーストワンというときに、これに対応すべく防犯カメラの導入、設置支援というのがスタートしたと思います。カメラを設置しないうちに次の年に被害件数は半減いたしました。どうしてと聞きましたら、警察の方々がまさに一生懸命やってくださった、そして自転車の荷台のカバーを無料で配った、こういうことによって半減することができましたというような御答弁をそのときいただいております。そういう中で、なぜか毎年防犯カメラについて予算がついております。29年度でも4,000万円ほど計上されておりますけれども、これまでの設置状況、全県下どのぐらいこの防犯カメラが設置されているのか、状況の説明をしていただければ幸いですが。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（森竹くらし安全推進課長）　くらし安全推進課長の森竹でございます。　県内の全ての防犯カメラの設置状況については把握しておりませんが、市町村に対する調査結果によると、平成28年３月末時点で、犯罪の抑止等を目的として市町村、自治会等が設置している防犯カメラは6,235台です。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　それだけの防犯カメラが設置されているんですけれども、個人情報保護の対策はどのようにとっていますでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（森竹くらし安全推進課長）　防犯カメラの設置など防犯活動を行う上でも個人情報の保護は重要と考えており、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例に基づく基本方針において、個人のプライバシーなど基本的人権への配慮を求めています。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　その配慮は誰がなさるんでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（森竹くらし安全推進課長）　防犯カメラの設置者がすべきものと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　次に、いわゆる通信傍受法についてお伺いいたします。刑事訴訟法の改正により、平成28年12月１日施行ですが、特別電算機等導入等あるいは立会人なしというようなことが改正内容というふうに伝えられてきておりますけれども、この改正によって、その傍受方法、対象範囲はどのように変わったのか教えていただければ幸いです。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（茶谷刑事部参事官兼刑事総務課長）　刑事総務課長の茶谷でございます。　いわゆる通信傍受法の改正点は２点あり、１点目は、対象犯罪の拡大であります。薬物に関する犯罪など従来の対象事件に加えて、あらかじめ定められた役割分担に従って行動する人の結合体によって行われると疑うに足りる状況がある場合に限り、殺人、逮捕監禁、窃盗、詐欺などの罪が追加されました。２点目は、暗号技術を活用する新たな傍受方法の導入であります。暗号技術を活用することによりまして、傍受の実施の適正さを確保しつつ、通信事業者等の立会いや封印を行うことなく、捜査機関の施設において傍受を実施することができるなどの措置を講じることが可能になりました。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　対象が広がったということで、それまでは４類型だけというふうに聞いておりますけれども、広がったということになりますと、詐欺あるいは強盗とか殺人、恐喝等々も入っているようなんですけれども、特定秘密保護法23条、24条の共謀罪、いわゆる特定秘密のものをとろうとしたというときに詐欺等々で、これは詐欺というか恐喝というのか、どういう方法で、この対象が広がった範囲内でこれをとろうとするときは、共謀の場合は罪になりますけれども、こういう場合も通信傍受の対象になりますか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（茶谷刑事部参事官兼刑事総務課長）　恐れ入ります。通告がございませんでしたので、その資料を持ち合わせておりません。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　その対象が広がったというので、その範囲まで通信傍受のいわゆる対象範囲として広がったのかなと。では、後で教えてください。　そうしますと、室内盗聴というのはこの中では認められているのでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（茶谷刑事部参事官兼刑事総務課長）　対象犯罪が発生した場合において、裁判所の令状をとった上で、警察施設の中で傍受をすることが可能となったということでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　それは通信ですよね、室内盗聴ではないですよね、確認です。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（茶谷刑事部参事官兼刑事総務課長）　室内盗聴とは全く関係ないことであります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　こういう形で非常にわかりづらいのでお聞きするわけですけれども、これは先ほどシステムを云々と、特別電子計算機で云々という、立会人も入らないということで、ヒアリングをさせていただいたときに、31年までにはシステムを入れるんだということなんですけれども、それまでは立会人を置いて今までどおりにこれは対応するんですね。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（茶谷刑事部参事官兼刑事総務課長）　新たな傍受方法の導入につきましては、その施行日は平成31年６月までの政令で定める日というふうになっております。いわゆる通信傍受法の改正に伴いまして必要となる経費につきましては、暗号化機器等の整備も含め、法の施行に間に合うよう対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　次に移らせてもらいます。　この通信傍受、いわゆる防犯カメラ等々の今問題がございますけれども、１つ、顔認証あるいは音声、しぐさによるそういうものと、防犯カメラを結合するというようなものがこれから出てくるんだというような方法が示されておりますけれども、そういうものはありますか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（茶谷刑事部参事官兼刑事総務課長）　いわゆる防犯カメラのうち、顔認証等の機能が付加された高機能カメラが存在していることは承知しております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　将来的なのか今なのか、そういうのは捜査に使われるんでしょうか、使っていらっしゃるんでしょうか。

◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（茶谷刑事部参事官兼刑事総務課長）　防犯カメラ設置管理者等による協力を得つつ、必要に応じ犯罪捜査に活用してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　そのような形で活用するということで…。通告してあるんですけれども、通信傍受というのは捜査上どのように利用するのか、その点についてお答え願いたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（茶谷刑事部参事官兼刑事総務課長）　通信傍受は、対象犯罪の捜査におきまして、通信の傍受を行わなければ事案の真相を解明することが著しく困難な場合に、通信の秘密を不当に侵害することのないよう、裁判所が発する令状に基づき、被疑者が使用する通信を傍受することによって犯人を特定し、犯行状況を明らかにするために行うものであります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　通信傍受も、いわゆる防犯カメラの先ほど顔認証等々もあるということで捜査に必要になると。その取得した情報はどのように管理するんでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（茶谷刑事部参事官兼刑事総務課長）　関係法令に基づいて適正に保管してまいります。　　　　（ふじしろ政夫委員、「どうもありがとうございます」と呼ぶ） ◯委員長（西田三十五君）　以上で市民ネット・社民・無所属の質疑を終了いたします。　次に、千翔会の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言願います。　水野委員。 ◯水野友貴委員　我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。予算委員会最終日、本日は常磐線とＩＣＴ教育の環境整備についてお伺いさせていただきます。　まず、常磐線についてお伺いさせていただきます。　平成27年３月14日に開業した上野東京ラインにつきましては、私の地元であります我孫子市と都心を結ぶ常磐線、成田線が相互直通運転を行っております。我孫子駅から東京や品川へ向かう場合、それまでは上野駅で山手線や京浜東北線に乗りかえなければいけませんでしたが、上野東京ラインができてからは乗りかえなしで上野より先まで行けるようになり、都内に通学、通勤している我孫子市民からも非常に便利になったと好評を博している次第です。　また、直通運転の開始からはや２年がたとうとしておりますが、地元からは、上野東京ラインへの乗り入れ本数をもっとふやしてほしいという声が日に日に大きくなってきておりまして、ダイヤ改正の発表があるたびに期待感が増しているのが肌で感じられるようになりました。来月にはＪＲのダイヤ改正が予定をされておりますが、事前に公表された内容を見てみますと、上野東京ラインに関する改正は見当たりませんでした。　そこでお伺いいたしますが、現在の常磐線、成田線から上野東京ラインへの乗り入れ状況はどうなっておりますでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（野村交通計画課長）　交通計画課長の野村でございます。　現在、常磐線、成田線から上野東京ラインへ乗り入れている電車の数が、平日、土休日とも１日当たり61本となっておりまして、このうち成田線からの乗り入れは２本となっております。　以上です。 ◯委員長（西田三十五君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　成田線からの乗り入れは２本ということで、この部分は拡大を要望していきたいと思っているんですけれども、この上野東京ラインにつきましては、上野─東京間に複線分の線路を増設し、上野どまりであった宇都宮線、高崎線、常磐線と、東京どまりであった東海道線を相互直通化した路線となっております。　そこで、この内訳についてお伺いしていきたいと思います。上野東京ラインにつきましては、宇都宮線、高崎線も乗り入れを行っておりますが、そちらの２線と比べて常磐線の本数は遜色ありませんでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（野村交通計画課長）　平日１日当たりの上りの本数で比較いたしますと、宇都宮線が54本、高崎線は57本となっておりまして、常磐線が一番多くなっております。土休日で見ましても、宇都宮線が52本、高崎線は57本となっておりまして、やはり常磐線が一番多い状況でございます。 ◯委員長（西田三十五君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　ということで、常磐線が61本で一番多いということで、合計してみますと１日172本となっていて、常磐線の乗り入れのほうが若干は多いことはわかるんですけれども、上野東京ラインの利便性を一番実感できるのは、特にやはり通勤時間帯においてだと思います。この通勤時間帯において、乗りかえなく東京や品川に行けることが一番通勤者にとっては非常にありがたいことなんですけれども、この通勤時間帯における乗り入れ本数はどのようになっておりますでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（野村交通計画課長）　午前８時から９時ごろに東京駅に到着する電車の本数で比較をいたしますと、常磐線、宇都宮線、高崎線、この３線全てがおのおの５本乗り入れておりまして、そういう意味では平等になっております。 ◯委員長（西田三十五君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　平等というふうに御答弁をいただいたんですけれども、平等とはいえ、この千葉県においても人口が非常に多い松戸市民、柏市民も都内へ向かうために使う電車ですので、この平均の乗車数を見てみますと、松戸駅に関しましては１日の平均乗車数は10万人を超えておりまして、柏駅に関しては約12万3,000人程度、我孫子駅も３万人を超えているわけですから、やはり利用者から乗り入れ本数の拡大を求める声が上がってくるのは当然のことだと思います。また、成田線の乗り入れ２本というのが、この朝の通勤ピーク時の中に入ってくるわけですが、成田線の増発というのは20年以上実現をされておりません。成田線沿線住民にとって、列車の増発など成田線の利便性向上が沿線自治体の最重要課題となっています。　そこでお伺いをいたしますが、常磐線、成田線からの乗り入れ本数の拡大のために県としても力を入れるべきだと思いますが、この点についてどのように考えておりますでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（野村交通計画課長）　常磐線、成田線の上野東京ラインへの乗り入れ本数の拡大につきましては、我孫子市を初めとする沿線市の皆様方からも御要望をいただいているところでございます。このため、県では沿線市と連携してＪＲ東日本へ要望を行っているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　千葉県としてもさまざまな機会を通じて要望活動をして取り組んでいただいているということも理解しております。成田線活性化推進協議会でも、成田線の増発をＪＲ東日本に働きかけておりますが、やはり増発をされていないというのが現状となっております。　そこで、今年度の千葉県の動きについてお伺いをしていきたいと思います。本年度の要望は、県は既に行ったのでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（野村交通計画課長）　昨年９月６日にＪＲ東日本東京支社に要望を行ったところでございます。また、来月にも沿線市とともに要望活動を行う予定となっております。 ◯委員長（西田三十五君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　来月、３月に要望活動もしていただけるということでした。地元では、常磐線、成田線からの上野東京ラインへの乗り入れ本数の拡大について非常に期待が高まっておりますので、来年度も引き続き県として御尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。　また、この常磐線について要望を行わせていただきたいと思います。常磐線特別快速の我孫子駅停車についてです。常磐線では、10時から15時台の各時間帯に上下線１本ずつの特別快速が運行している状態です。品川と土浦を結ぶこの路線は、県内では柏、松戸と停車をしておりますが、我孫子駅は通過をしてしまっているのが現状です。我孫子駅は成田線との結節点でもあり、この特別快速については、ぜひ我孫子駅にも停車をしてほしいという声が地元から非常に強くあります。常磐線、成田線からの上野東京ラインへの乗り入れ本数の拡大と同時に、常磐線特別快速の我孫子駅停車に関しましても、県におかれましては要望等さまざまな形で御尽力を賜りますよう要望させていただきます。　続きまして、ＩＣＴ教育の環境整備のほうに移らせていただきたいと思います。　文部科学省の第２期教育振興基本計画でも示されておりますとおり、現在教育のＩＴ化に向けた環境整備が求められているところです。文部科学省だけではなく、総務省におかれましてもクラウド上にさまざまな教材やアプリを設置して、いつでもどこでも学ぶことができる教育クラウドプラットホーム環境をつくり出す先導的教育システム実証事業や、若年層に対するプログラミング教育普及推進事業など、ＩＣＴ教育施策を積極的に進めているところです。　まず、環境整備の状況についてお伺いしたいと思います。千葉県のＩＣＴ教育の環境整備の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課長の小畑です。　教育の情報化の推進に向け、公立小中学校については、各市町村においてＩＣＴ教育の環境整備に努めており、県では全ての県立学校から安全にインターネットに接続できるネットワークを整備し、教育用コンピューターや周辺機器を設置しております。県立中学校においては、今年度、無線機器及びタブレット型端末を整備したところです。 ◯委員長（西田三十五君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　まずは環境整備がなされていないとお話になりませんから、率先して今御答弁いただいたように着実に、段階的にでも環境整備を進めていただきたいところなんですけれども、まず、県に対してちょっと認識をお伺いしたいと思います。　タブレット型端末を活用した教育の有効性を千葉県はどのように考えておりますでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　情報活用能力の向上に加えまして、実験や実技等の映像を繰り返し再生することにより学習内容がイメージしやすくなるため、児童生徒の意欲の向上などが期待できることや、グループごとの話し合いの場面で他のグループの状況を共有しやすくなり、活発な話し合いが期待できることなどが指摘されております。 ◯委員長（西田三十五君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　まさにタブレット型端末を活用することで多くの効果が期待されているところです。

　2020年度から実施される次期学習指導要領におかれましては、小学校でのプログラミング教育が必修化をされることになっております。地元の我孫子市においては、小中一貫校を中心にタブレット型端末の整備を強化しているところでして、今後、市内で格差が出ないように、全小中学校において活用を進めていきたいというふうに思っております。やはりそこで問題となってくるのが財政問題ということになります。　そこでお伺いをさせていただきますが、我孫子市では、小中一貫校を中心にタブレット型端末の整備を強化しておりますが、市町村におけるタブレット型端末の整備について、県からの支援は考えておりますでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　国では、教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画に基づき、平成26年度から４年間で総額約6,712億円の地方財政措置を講じており、県教育委員会では、各市町村教育委員会にこの地方財政措置を活用するよう働きかけているところです。また、学校におけるＩＣＴ教育の環境整備について、全国都道府県教育長協議会等を通じて、引き続き国へ要望してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　水野委員。 ◯水野友貴委員　今御答弁いただきましたけれども、要は、この地方財政措置を活用するように各市町村に働きかけていきたいということで、県としては単独で何らかの支援という形はとっていないということだと思うんですけれども、私は、このＩＣＴ教育に関しましては基礎自治体間で教育の差が出てはいけないというふうに思っています。整備状況においても、この地方公共団体間で格差が拡大しているというような指摘もされております。ぜひ県としては今後ＩＣＴを有効活用した教育活動を推進していくために、タブレット型端末の整備ですとかソフト購入費の補助など、ＩＣＴ教育の環境整備の充実を要望させていただきたいというふうに思います。　また、特別に支援を要する児童生徒への対応として、こういったタブレット型端末の活用というのはコミュニケーションツールとしての利用、視聴覚情報を生かした学習、個別の課題学習などさまざまな効果的な活用が考えられると思いますので、こういった点もぜひ県教育委員会のほうには勘案していただいて、さまざまな形で支援をしていただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ◯委員長（西田三十五君）　以上で千翔会の質疑を終了いたします。　次に、いんば無所属の会の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言願います。　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　いんば無所属の会の岩井でございます。本日はちょっと体調を崩しておりまして、議場を大変お騒がせしております。先輩・同僚議員の皆様方に陳謝いたしまして、質疑させていただきたいと思います。　本日、まずは特別支援学校のことについてお伺いをいたします。　本県では、特別支援学校の児童生徒数の増加が本当に著しく、それに伴う教室不足や施設の狭隘化の解消が喫緊の課題とされてきました。特に、知的障害特別支援学校においては、高等部のみならず、小学校や中学部の児童生徒数の増加が見られることから、学級数が増加し、教室不足となっていると聞いております。そのような中、この４月に印旛郡栄町の旧栄東中学校の跡地に県立栄特別支援学校が開校する予定となっております。この新たな特別支援学校、成田から栄町の県道沿いの、県道からちょっと入ったところにありまして、非常に認識されにくいというか、わかりにくい場所にあります。実は、住民の方々から、また学校関係者からも案内板設置等の要望があると聞いているんですが、そこでお伺いいたします。　本年４月に新たに開校する栄特別支援学校について、案内板は設置するのか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課長、櫻井でございます。　栄特別支援学校の案内板につきましては、栄特別支援学校準備室より、学校の入り口がわかりにくいため設置要望があったところでございます。現在、設置場所を選定中ですが、設置場所が決まり次第、整備してまいります。　以上でございます。 ◯委員長（西田三十五君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　学校等の要望を本当に的確に捉えて対応されるということで、本当にありがとうございます。　では、続いて道路問題についてお伺いしたいと思います。　主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスは、印旛郡栄町はもちろん、若草大橋を越えた茨城県南部と北千葉道路、千葉ニュータウン地区を結ぶものです。栄町が進める地方創生事業のゆくえを左右することに加えまして、老朽化が進む豊年橋の代替橋梁が設置されることに、地元住民の期待が特に大きいものとなっております。　そこでお伺いいたします。県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況はどうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（根本道路整備課長）　道路整備課長の根本です。　県道鎌ケ谷本埜線については、幅員が狭くカーブも連続するため、印西市萩原地先から栄町安食地先までの4.5キロメートルのバイパス整備を進めています。現在、長門川を渡る豊年橋の栄町側橋台工事を実施しており、今後、仮桟橋設置に引き続き橋脚工事等を行い、早期完成に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　続きまして道路問題ですが、今度は酒々井の問題です。　県道宗吾酒々井線、酒々井町酒々井地先の歩道整備事業についてですが、県道宗吾酒々井線酒々井小学校付近はそもそも道路幅が狭く、歩道が設置されていない上、大型車両が多く流入するため、通学に際し子供たちは大きく遠回りをしなければならないなど、事態は深刻です。酒々井交差点からの約200メートルの区間に歩道が既に設置されておりますが、依然として酒々井小学校までの約800メートルの区間が歩道が設置されない状態で残ったままとなってまいりました。　そこでお伺いいたします。県道宗吾酒々井線の酒々井町酒々井地先の歩道整備について、進捗状況はどうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（湯田道路環境課長）　道路環境課長の湯田でございます。　県道宗吾酒々井線の酒々井町酒々井地先では、平成25年度から延長800メートルの歩道整備を進めており、これまでに現地測量や詳細設計を実施し、今年度は用地買収に着手したところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　この栄町、そして酒々井町の両この道路の問題に関しましても、住民の本当に要望も大きく、そして町のほうも用地の取得等をめぐって本当に積極的に協力するというふうに申しておりますので、そういう点でぜひ一刻も早い早期の供用開始を目指して、これからも全力をお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（西田三十五君）　以上でいんば無所属の会の質疑を終了いたします。　次に、護憲保守の会の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言願います。　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　早速質問させていただきます。　フィッシャーマンズワーフについてですが、船橋とその周辺には数多くの貴重な資源がありながら、これまで十分活用されてきませんでした。例えば、三番瀬や谷津干潟、法華経寺とその参道、アンデルセン公園などです。特に、船橋漁港については早くから地元有志によるフィッシャーマンズワーフ構想がありながら、歴代の知事や市長の十分な理解が得られず、実現に至っておりません。しかし、時代は変わり、国も県も観光立国、観光立県を唱えるようになりました。一昨年の一般質問で、船橋港の活用について取り上げたところ、具体的な提案が地元市からなされた場合には県としても支援してまいりたいとの答弁をいただきました。したがって、船橋市が決断さえすれば、船橋漁協や民間業者と協力しながらフィッシャーマンズワーフをつくることは十分可能です。市民からの要望も多いことですが、県の答弁は２年前と変わりはないか、お聞かせください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（勝股港湾課長）　港湾課長の勝股でございます。　集客施設であるフィッシャーマンズワーフの整備につきましては、地元市などが主体となって取り組むべきと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　船橋市の卸売市場は年々利用者が減って、そのため中央卸売市場から数年前、地方卸売市場に格下げとなったわけですが、利用者の減少傾向に歯どめがかかっておりません。そこで、卸売市場、特に水産部門をフィッシャーマンズワーフに移せば、漁の水揚げ、卸、競り、仲卸、小売と連続性ができ、観光客を含め大勢の利用者が見込まれます。　そこで伺います。船橋市が希望すれば、船橋市地方卸売市場を移転することが可能か、お願いいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　船橋市地方卸売市場は船橋市が開設する市場で、県の卸売市場整備計画では、地域拠点市場に位置づけ、現在の用地内で施設改修や機能強化を図ることとしております。船橋市が市場を移転しようとする場合は、卸売市場法及び県条例に基づき、県に対し市場の場所などを定める業務規程の変更を申請し、承認を得る必要がございます。 ◯委員長（西田三十五君）　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　次に、船橋市が希望すれば、船橋市地方卸売市場を船橋港、フィッシャーマンズワーフに移転は可能か伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（勝股港湾課長）　船橋市から具体的な提案が示されたときには、港湾利用者の意見を踏まえ検討することとなります。 ◯委員長（西田三十五君）　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　次に、国道357号の渋滞解消策について伺います。　先日、習志野市民からも国道357号の渋滞がひどい、解消してほしいと言われました。船橋市民だけでなく、多くの人がそう思っています。船橋区間で実施している渋滞対策の進捗状況はどうか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（北岡道路計画課長）　道路計画課長の北岡です。　船橋市域における国道357号の渋滞対策について、国では、船橋市栄町地先から日の出地先における東京行きの区間で交差点改良事業を実施しており、現在、栄橋の拡幅工事を進めているところです。 ◯委員長（西田三十五君）　西尾委員。

◯西尾憲一委員　国道357号の渋滞解消と湾岸地域の開発のため、第二東京湾岸道路構想がありますが、長年構想にとどまり計画に至っていません。実現するのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（北岡道路計画課長）　第二東京湾岸道路は、湾岸地域における慢性的な交通混雑の緩和や沿道環境の改善に寄与することから、重要な道路と考えています。県としては、湾岸地域の将来的な発展のため必要な道路であり、早期に計画の具体化がなされるよう、引き続き国へ働きかけてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　国道357号の渋滞解消の新たな案として、湾岸バイパス橋を建設することが考えられます。これは、既にある県道千葉船橋海浜線と塩見町にある船橋市道を結ぶもので、橋１本つくることで国道357号、ひいては国道14号の渋滞を解消しようとするものでございます。国に対して要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（北岡道路計画課長）　県としましては、国道357号の渋滞対策について、引き続き国に働きかけてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　答弁になっていないような気がいたします。もう一度お願いいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　簡明に、課長、お願いします。 ◯説明者（北岡道路計画課長）　国道357号の渋滞対策の要望を行っており、引き続き国に働きかけてまいります。　　　　（西尾憲一委員、「ありがとうございました」と呼ぶ） ◯委員長（西田三十五君）　以上で護憲保守の会の質疑を終了いたします。　次に、千葉県民の声の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言願います。　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　千葉県民の声、プリティ長嶋です。ＡＥＤについて質疑をいたします。　２月20日、命に対する大変な日に質疑最終者となりました。ＡＥＤについては、ここ数日間テレビでよく見かけ、専門家の皆さんがＡＥＤがもしあったらとの発言を耳にいたします。それは、人気アイドルグループももいろクローバーＺの妹分、私立恵比寿中学校メンバー、松野莉奈さん18歳が急死したからです。同世代の生徒たちにも動揺が広がったことだと思います。命を守るためにＡＥＤと救命講習の大切さがより広がることを願うばかりです。そして、不整脈に対する健康診断の重要性が認識されたところです。　そこで、ＡＥＤや心肺蘇生法の普及啓発に向けて、県ではどのような方法で啓発をしようと考えているのかお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（高岡医療整備課長）　医療整備課長の高岡です。　ＡＥＤなどの普及啓発については、従来から行っているリーフレットの作成に加え、サッカーやバスケットボールなどの試合会場でブースを設置し救命講習を実施することなどを検討しています。県としては、多くの県民の方にＡＥＤ及び心肺蘇生法の理解を深めてもらうことが重要だと考えているため、今後とも、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　プロのサッカーの世界では、今ＡＥＤの普及が非常に重要視されています。その原因の１つが、松田選手の急死がありました。ですから、今提案されましたように、サッカーにおいてのゲーム中の啓発活動は非常に重要だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。また、お話を伺うと、計画の中でバスラッピングというのがありましたけれども、ぜひそれは場所と時間とデザインなども考慮して行っていただければいいかなと思います。　次に、県立中学、高等学校におけるＡＥＤトレーナー等を使用した保健授業はどのような効果があるのかお伺いいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　学校安全保健課長の上田です。　県立中学校では２年次に、県立高等学校では原則として１年次の保健の授業の中で、ＡＥＤトレーナー等を用いた実習を新たに全員が行うこととしており、緊急の場でためらわずにＡＥＤが使用できる生徒の育成の一助になるものと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　考えの中で、生徒五、六名を１組として、本格的な救命キットを使い学習するということも考えているということを事前にリサーチしましたけれども、そこで質問させていただきますが、救命学習は、その場で習いました、でも時間の経過とともに記憶した学習内容が薄れていっては何もなりません。いざというときに学習効果が役に立たなければいけないと思います。　そこで、費用対効果などを考えると、岐阜県関市や京都大学石見教授グループ、または茨城県つくば市などでは、先駆けとしまして応急手当ての学習時に心肺蘇生訓練用キットを用いています。きょう持ってきましたけれども、このＡＥＤ・ＣＰＲトレーニングキット、この箱の中にいろいろ物が入っていますけれども、あるいはこれはＣＰＲ・ＡＥＤ学習キットミニアンというものですけれども、こういうものを使ってより効果的なことをやっていますが、このことについて、当局は取り入れをどう捉え、今回の参考にしたのかどうかお聞かせください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　岐阜県関市における取り組みにつきましては、中学校１学年の全員が一斉に実習を行うことができるように、平成20年度に900台の学習キット等を市が購入し、実習の際、心肺蘇生の時間を容易に確保できるとともに、必要に応じてそのキットを自宅に持ち帰ることが可能であると聞いております。一方、県においては、より実践的な心肺蘇生を行うため、成人半身の訓練用人形及びそれに接続できるＡＥＤトレーナーをリースで…… ◯委員長（西田三十五君）　簡潔にお願いします。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　24の拠点校に５台ずつ設置し、県立中学校・高等学校の生徒約３万3,000人が新しい機種で実習できるよう計画しております。関市、千葉県それぞれ長所があると思いますので、それらを生かした取り組みについても検討してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　時間がほとんどなくなってきました。こういうものを各学校で習った後に、家に持って帰りましてできるようになっております。これは非常にすぐれものです。こうあけますと、本物のＡＥＤの練習のようになる、しかも値段が非常に安いんですね。ですから、学校の中で習った後、家に帰って家族でこれをＤＶＤを見ながら復習もできますので、こういう考えがあるということをひとつ念頭に置いてください。　以上です。 ◯委員長（西田三十五君）　以上で千葉県民の声の質疑を終了いたします。　以上をもちまして平成29年度予算案及びこれに関係する議案に関する審査を終了いたします。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　閉　　　　　会 ◯委員長（西田三十五君）　これをもって予算委員会を閉会いたします。　　　　　　　平成29年２月20日（月曜日）午後４時49分閉会　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　本日の会議に付した事件１．平成29年度予算案及びこれに関係する議案の審査　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　　席　　者　予算委員会　　　　　委　員　長　　　西　田　三十五　　　　　副委員長　　　　木　下　敬　二　　鈴　木　　　衛　　　　　委　　　員　　　山　中　　　操　　佐　野　　　彰　　松　下　浩　明　　　　　　　　　　　　　内　田　悦　嗣　　山　本　義　一　　中　沢　裕　隆　　　　　　　　　　　　　坂　下　しげき　　五十嵐　博　文　　中　村　　　実　　　　　　　　　　　　　戸　村　勝　幸　　茂　呂　　　剛　　矢　崎　堅太郎　　　　　　　　　　　　　網　中　　　肇　　鈴　木　　　均　　守　屋　貴　子　　　　　　　　　　　　　大　崎　雄　介　　秋　林　貴　史　　横　山　秀　明　　　　　　　　　　　　　加　藤　英　雄　　ふじしろ　政夫　　水　野　友　貴　　　　　　　　　　　　　西　尾　憲　一　　プリティ長嶋　　　岩　井　泰　憲　議会運営委員会　　　　　委　員　長　　　信　田　光　保　　　　　副委員長　　　　中　台　良　男　説　明　者　　　　　副　知　事　　　　　高　橋　　　渡　　　　　副　知　事　　　　　諸　橋　省　明　　　　　総務部長　　　　　　小　倉　　　明　　　　　総合企画部長　　　　遠　山　誠　一

　　　　　防災危機管理部長　　浜　本　憲　一　　　　　健康福祉部長　　　　飯　田　浩　子　　　　　保健医療担当部長　　古　元　重　和　　　　　環境生活部長　　　　吉　添　圭　介　　　　　商工労働部長　　　　床　並　道　昭　　　　　農林水産部長　　　　伊　東　健　司　　　　　県土整備部長　　　　野　田　　　勝　　　　　都市整備局長　　　　伊　藤　　　稔　　　　　教　育　長　　　　　内　藤　敏　也　　　　　警察本部長　　　　　森　田　幸　典　　　　　[総務部] 　　　　　　　資産経営課長　　　　　岡　田　　　健　　　　　　　学事課長　　　　　　　風　間　慎　吾　　　　　[総合企画部] 　　　　　　　国際課長　　　　　　　鎌　形　悦　弘　　　　　　　空港地域振興課長　　　山　中　精　一　　　　　　　交通計画課長　　　　　野　村　宗　作　　　　　　　男女共同参画課長　　　渡　辺　絹　代　　　　　[防災危機管理部] 　　　　　　　防災政策課長　　　　　宇　井　隆　浩　　　　　　　副　参　事　　　　　　木　村　小絵子　　　　　　　危機管理課長　　　　　萬　谷　至　康　　　　　[健康福祉部] 　　　　　　　健康福祉政策課長　　　藤　田　　　厳　　　　　　　健康づくり支援課長　　瀧　口　　　弘　　　　　　　児童家庭課長　　　　　根　本　正　一　　　　　　　子育て支援課長　　　　井　上　容　子　　　　　　　高齢者福祉課長　　　　山　口　幸　治　　　　　　　障害福祉課長　　　　　古　屋　勝　史　　　　　　　保険指導課長　　　　　中　村　勝　浩　　　　　　　医療整備課長　　　　　高　岡　志　帆　　　　　　　衛生指導課長　　　　　佐　藤　　　至　　　　　[環境生活部] 　　　　　　　自然保護課長　　　　　野　溝　慎　次　　　　　　　くらし安全推進課長　　森　竹　津四志　　　　　　　県民生活・文化課長　　横　尾　明　広　　　　　[商工労働部] 　　　　　　　経済政策課長　　　　　高　橋　俊　之　　　　　　　観光誘致促進課長　　　松　宗　　　宏　　　　　[農林水産部] 　　　　　　　農林水産政策課長　　　山　口　新　二　　　　　　　流通販売課長　　　　　崎　山　　　一　　　　　　　担い手支援課長　　　　石　家　健　生　　　　　　　畜産課長　　　　　　　岡　田　　　望　　　　　　　水産課長　　　　　　　佐　藤　喜　雄　　　　　[県土整備部] 　　　　　　　道路計画課長　　　　　北　岡　　　聡　　　　　　　道路整備課長　　　　　根　本　嘉　生　　　　　　　道路環境課長　　　　　湯　田　尚　登　　　　　　　河川整備課長　　　　　岩　船　　　保　　　　　　　河川環境課長　　　　　小　池　敏　夫　　　　　　　港湾課長　　　　　　　勝　股　　　稔　　　　　　　下水道課長　　　　　　立　木　督　則　　　　　　　建築指導課長　　　　　齋　藤　忠　志　　　　　[教育庁企画管理部] 　　　　　　　教育政策課長　　　　　藤　田　　　武　　　　　　　財務施設課長　　　　　櫻　井　和　明　　　　　[教育庁教育振興部] 　　　　　　　指導課長　　　　　　　小　畑　康　生　　　　　　　教職員課長　　　　　　稲　葉　　　泰　　　　　　　学校安全保健課長　　　上　田　敏　彦　　　　　　　文化財課長　　　　　　永　沼　律　朗　　　　　[警察本部] 　　　　　　　総務課長　　　　　　　坂　本　和　久　　　　　　　会計課長　　　　　　　小　泉　勝　基　　　　　　　地域課長　　　　　　　田　中　伸　弘　　　　　　　刑事総務課長　　　　　茶　谷　秀　樹　事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　渡　邉　吉　郎　　　　　事務局次長　　　　　山　根　康　夫　　　　　議事課長　　　　　　堤　　　紳　一　　　　　議事課副課長　　　　伊　菅　久　雄　　　　　議事課議事班長　　　五木田　弘　之　　　　　議事課委員会班長　　粕　谷　　　健　　　　　議事課委員会班主査　熊　本　義　久 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2017-02-01 平成29年２月定例会 予算委員会会議録

千葉県議会 2017-02-01
平成29年２月定例会　予算委員会会議録