「千葉県議会 2016-11-02 平成28年_決算審査特別委員会（第３号）　本文 2016.11.02」の議事録内容

千葉県議会 2016-11-02
平成28年_決算審査特別委員会（第３号）　本文 2016.11.02

取得元: 千葉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

７　議事の経過概要　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会　　　　　　　午前９時59分開会 ◯委員長（臼井正一君）　ただいまから決算審査特別委員会を開会します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査順序 ◯委員長（臼井正一君）　本日は総合企画部、教育庁、人事委員会事務局の順で審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（総合企画部関係） ◯委員長（臼井正一君）　これより総合企画部の審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（臼井正一君）　初めに、総合企画部の幹部職員について、遠山総合企画部長から紹介を願います。　　　　（遠山総合企画部長から、千葉の魅力担当部長吉田和彦、次長岡本和貴、地域交流推進　　　　専門監椎名誠、政策企画課長田中剛、東京オリンピック・パラリンピック推進課長内田　　　　信、国際課長鎌形悦弘、報道広報課長高橋昌伸、千葉の魅力発信担当課長荒木稔、統計

　　　　課長久保俊明、水政課長井田忠裕、空港地域振興課長山中精一、交通計画課長野村宗作、　　　　男女共同参画課長渡辺絹代、副参事兼報道広報課広聴室長米山和喜、副参事田中正直を　　　　委員に紹介）　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長（臼井正一君）　次に、平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。　遠山総合企画部長。 ◯説明者（遠山総合企画部長）　初めに、本年４月１日付で総合企画部の組織に変更がございましたので、御説明をいたします。　地方創生の実現に向けまして、県と市町村等が連携いたしまして、地域資源を活用した交流人口の増加や移住、定住など新たな人の流れをつくる取り組みを推進し、県内各地域の活性化を図るため、総合企画部内に地域交流推進専門監を配置いたしました。　また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技開催地となったことから、大会の成功と開催効果の全県への波及などに向けた取り組みを進めるため、部内に東京オリンピック・パラリンピック推進課を新設いたしました。　次に、総合企画部の概要について御説明をいたします。　総合企画部において所掌する事務は、県の基本政策の立案に関すること、政策の評価及び総合調整に関すること、東京オリンピック・パラリンピックに関すること、広報、広聴、統計並びに国際化に関すること、水資源対策、空港地域振興、鉄道・バス対策並びに男女共同参画に関することなどでございます。これらの事務を処理するため、本庁９課、出先機関４カ所を設置しておりまして、その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。　次に、平成27年度の決算について申し上げます。歳入総額は98億4,182万9,641円でございます。歳出総額は124億221万6,400円でございます。　次に、27年度に実施いたしました事業のうち、主なものについて御説明をいたします。　まず、地方創生の実現に向けた取り組みについてでございます。今後、急激な人口減少が予想される中、本県の強みを生かし、地域の活力を取り戻すため、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、千葉県における人口の現状と将来展望を示す千葉県人口ビジョンと、さらに今後５年間の目標や施策の方針を取りまとめました千葉県地方創生「総合戦略」を策定いたしました。また、若者の結婚、妊娠、出産、子育てに対する希望をかなえ、各ライフステージに応じました切れ目のない支援を行うため、行政などの支援情報の提供や相談受け付けを行うスマートフォンアプリ「ちば　Ｍｙ　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｉａｒｙ」を配信、運営いたしました。　東京オリンピック・パラリンピック推進事業といたしましては、幕張メッセでの競技開催を踏まえまして、官民連携のオール千葉体制による大会の成功及び開催効果の全県への波及に向けた取り組みを新たに追加し、千葉県戦略を改訂いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプの誘致を見据え、世界陸上北京大会に出場するアメリカ、オランダ、ベルギー３カ国の事前キャンプを受け入れたところでございます。　国際化推進事業といたしましては、米国ウィスコンシン州やドイツ・デュッセルドルフ市との交流事業を行ったほか、ラオス・ヴィエンチャン都を対象に、水環境の改善に向けました国際協力事業を実施いたしました。　また、海外に向けた情報発信事業といたしまして、千葉県在住等の外国人の方をチーバくん大使として任命いたしまして、ブログ等による母国語での千葉県の魅力発信を行っていただきました。　さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向け、多言語によるコミュニケーション支援の一環として通訳ボランティア養成研修を実施したほか、多文化共生社会づくりの推進にも努めたところでございます。　広報・広聴事業といたしましては、各種刊行物やテレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどを利用し、県の重要施策などを各部局と連携しながら、県内外へ向け情報を発信いたしました。また、タイとマレーシアにおける知事トップセールスのほか、アジア地域へ継続的に千葉の魅力を発信するため、交通広告の実施や海外現地メディアを活用した情報発信などを行ったところでございます。さらに、広く県民の意見を県政に反映させるため、知事への手紙、県政に関する世論調査などによりまして、積極的に県民の意見を把握することに努めたところでございます。　統計事業といたしましては、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的といたしまして、平成27年国勢調査、労働力調査などの統計調査を実施するとともに、統計年鑑等の発行やインターネットによる統計データの提供を行ったところでございます。また、県の持つさまざまな統計情報の分析、活用に積極的に取り組むなど、統計情報の普及に努めました。　次に、水資源対策といたしましては、生活用水を初めとする水需要に対処するため、利根川水系の水資源開発を促進するとともに、水道事業に対しまして、経営の健全化を図るため、市町村水道総合対策事業補助などを実施いたしました。このほか、県内水道の統合を進める必要があることから統合・広域化の進め方、いわゆる取組方針につきまして、関係市町村等と協議を行ったところでございます。　空港地域振興関係といたしましては、航空機騒音対策の推進のため、各関係自治体が実施した住宅防音工事等の補助事業に対し助成を行ったところでございます。このほか、成田空港を活用いたしました県経済の活性化を図るため、県内経済団体や民間企業、関係自治体など幅広い団体の参画により設立されました成田空港活用協議会と連携いたしまして、県内の観光・産業振興等に向けた取り組みを進めたところでございます。　交通計画関係といたしましては、東葉高速鉄道株式会社の経営の安定化を図るための出資や、いすみ鉄道基盤維持費補助、鉄道施設耐震対策事業費補助、バス運行対策費補助など、県内の鉄道やバス事業者に対する支援を行ったほか、国の地方創生の交付金を活用しました成田空港と県内観光地を結ぶ高速バスの実証運行や、千葉県における鉄道アクセス向上に関する調査などを行ったところでございます。また、県内鉄道の利便性向上を図るため、ＪＲに対しまして、減便となりました南房総方面の特急列車の復元や京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現などの要望活動に引き続き取り組んだところでございます。　最後に男女共同参画施策といたしまして、男性も女性も個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会を実現するため、第４次千葉県男女共同参画計画を策定するとともに、関係機関と連携いたしまして広報啓発等を実施いたしました。また、ＤＶを許さない社会の実現に向けまして、第３次千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画に基づきまして、広報啓発やＤＶ被害者の支援等を実施いたしました。　最後に、平成26年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は国際課でございます。詳細につきましては、主務課長が説明をいたします。　また、監査委員の平成27年度決算審査における改善すべき事項はございません。　以上、総合企画部の概要について御説明をいたしました。よろしく御審査くださるようお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　鎌形国際課長。 ◯説明者（鎌形国際課長）　国際課でございます。平成26年度決算審査特別委員会における要望事項についての措置状況を御報告申し上げます。お手元の資料、平成26年度決算審査特別委員会要望事項報告書の総合企画部の箇所をお開きください。　要望事項は、旅券事務の市町村への再委託について、県民の利便性向上のため、市町村の状況を勘案しながら円滑に進めるべきであるというものでございます。　これに対する措置状況でございますが、旅券事務については、身近な窓口である市町村で行うことが県民の利便性に資することから、県では、全市町村への再委託ができるよう、説明会の開催、意向調査の実施、個別訪問等により、市町村と協議、調整をしてまいりました。その結果、準備が可能な市町村から順次実施し、平成28年度から30年度までの３年間で全市町村へ再委託できるよう取り組むこととしております。平成28年度には、７月から市川市及び浦安市へ、10月から成田市及び我孫子市へ再委託を実施したところでございます。また、平成29年３月から流山市も事務を開始する予定でおります。再委託に当たりましては、市町村において円滑に事務が実施されますよう、必要機器及び窓口等の整備費補助や事務処理件数に応じました交付金の交付など、財政的な支援を行うとともに、市町村職員に対する事前の実務研修や再委託後の疑義、相談への対応など、市町村が不安なく事務を行うためのサポートを実施いたします。今後も県民の利便性向上のため、旅券事務の再委託が進むよう、市町村と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成27年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長（臼井正一君）　これより質疑を行いますが、先日の質疑の中で平成27年度の歳入歳出の決算以外の質問というのが散見されたようでありますので、どうぞ質問に関しましては、決算に関する部分、また今後の対応という部分は結構ですけれども、そこら辺を御留意をいただきたいというふうに思っております。執行部の皆様方におかれましても、簡明な答弁を心がけてください。　それでは、質疑はありませんか。　大松委員。 ◯大松重和委員　どうも皆さん、おはようございます。大松でございます。政策企画課の決算説明書の７ページの一番下の記載にあるオリンピック・パラリンピック競技の普及・振興事業業務委託について、事業の目的と実績、今後の予定はどうか教えていただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　東京オリンピック・パラリンピック推進課でございます。　オリンピック・パラリンピック競技の普及、振興につきまして、幕張メッセで開催される競技について、県民の競技に対する理解の促進とオリンピック・パラリンピックに向けました機運の醸成、さらには競技人口の増加を図るため、体験会やスポーツ教室などを実施するものでございます。平成27年度はオリンピック３競技につきまして、オリンピアンによりますスポーツ教室や大型商業施設などでの体験会などのイベントを実施したところでございます。今年度はオリンピック３競技に加えまして、パラリンピック４競技につきましても、市町村や競技団体との連携のもとで体験会等を実施しております。また、市町村や学校単位でも普及、振興が図られるよう、スポーツ指導者や教職員等を対象といたしましたパラリンピック競技に対する研修なども実施してまいります。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　大松委員。 ◯大松重和委員　それでは、１点要望させていただきます。本県で開催されるオリンピック・パラリンピック競技について、多くの県民が興味、関心を持ち、県内全体で開催に向けた機運が盛り上がるよう普及活動に取り組んでいただきたいと思います。これは要望でございます。　続きまして、水政課の決算説明書の４ページの一番上に記載の市町村水道総合対策事業補助について、事業の内容とその効果はどうなのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　水政課でございます。　市町村水道総合対策事業補助につきましては、市町村等が経営する水道事業に対し補助するものでございまして、水道料金の格差是正、住民負担の軽減、事業体の経営健全化を図ることを目的に昭和52年度に創設した制度でございます。平成27年度は、19事業体の20事業に対しまして25億4,833万1,000円を補助しまして、これまでの累計は約1,144億6,300万円となっております。平成27年度の補助効果といたしましては、給水原価で見ますと、県補助金及び市町村一般会計からの繰出金と合わせまして、平均的な家庭で１カ月20立方メートル使用した場合の水道料金で約1,500円程度の引き下げ効果がございました。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　大松委員。 ◯大松重和委員　この補助金は水道料金の格差是正及び住民負担の軽減に大きく寄与し、また、水道事業者の健全経営のためにも必要であることから、今後とも継続して実施されるよう要望をいたします。　私からは以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　その他、質疑はありませんか。　小池委員。 ◯小池正昭委員　それでは、私のほうから、先ほど部長の御説明の中にもありました空港地域振興課にかかわるところで成田空港活用協議会についてちょっとお尋ねしたいんですが、説明書のほうには負担金として2,500万円という支出の明記がございます。改めて活用協議会の設立の趣旨とその活動の内容について確認をしたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（山中空港地域振興課長）　空港地域振興課でございます。　御質問の成田空港活用協議会の関係ということでございますが、平成22年に30万回発着容量合意をいただきまして、その効果を千葉県全体の経済活性化に資するため、県内の経済団体、あるいは交通事業者、環境事業者等と、それから行政機関が結集をいたしまして活用協議会のほうを結成したところでございます。活用協議会の主な事業といたしましては、誘客促進事業、あるいはビジネス支援事業等々、大きく分けて６つほどございますが、平成27年度といたしましては、北海道を初めといたしました国内線の就航地に対する誘客ＰＲ、あるいは圏央道の一部開通に伴います空港へのアクセス利便性向上に向けましたプロモーション事業等を開催をしたところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　小池委員。 ◯小池正昭委員　平成27年度で2,500万円、これは負担金となっておりますので、一部を負担してるということだと思いますが、活用協議会としての予算の状況、また平成27年度における歳出、どのような状況だったかお答えいただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（山中空港地域振興課長）　空港地域振興課でございます。　県のほうからは活用協のほうに2,500万円支出をしてるところでございますが、それ以外に会員の皆様から負担金、それから会費といたしまして支出をしていただきまして、合計といたしますと、平成27年度繰越金も含めまして、決算といたしましては6,500万円という状況でございます。支出につきましては、決算額といたしましては5,400万円ほどになっておりまして、県から出しております2,500万円につきましては、全て活動費に充てるということで管理費等には充てていない状況になっておるところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　小池委員。 ◯小池正昭委員　活用協議会の内容で、平成27年度で、ちょっと情報としてあったんですが、当初見込んだ事業費を支出しなかった部分があると聞いてるんですけど、その辺の内容について御説明いただきたい。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（山中空港地域振興課長）　空港地域振興課でございます。　御質問の件、一部支出ができなかった部分でございますが、昨年度、タイ向けにテレビ番組を作成しようという事業がございましたけれども、政情の不安等ございまして、その分につきましては事業ができませんでしたので、そういう部分につきましては来年度繰り越しという形になっておるところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　小池委員。 ◯小池正昭委員　わかりました。先ほど設立の趣旨と活動内容をお聞きしたんですが、実際に平成27年度において、27年度単年度というわけではないんですが、これまで数年、また、この平成28年度も取り組んでると思いますが、県として2,500万円の負担金をしながら実際の効果というか、事業負担をして、また県内の経済の活性化につなげる、その辺は認識ということでは、担当課としてどう認識されてるかお伺いしたいと思います。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（山中空港地域振興課長）　空港地域振興課でございます。　なかなか活用協議会の事業につきましては、定量的に把握するところが難しいところはございますが、例えば学生アイデアコンテストを具現化いたしました女子旅であるとか、さまざまな事業を国内外で実施しております。これによりまして、例えばでございますが、こういう取り組みがテレビで11件、全国紙でいきますと24紙、あるいは、その他のメディアを含めまして合計で80件ほど報道されております。成田空港が非常に利便性が向上してること等々、こういう形で多くの方にＰＲすることができたことは一定の評価をいただけるものと私どもは考えておるところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　小池委員。 ◯小池正昭委員　今言われたように、ぜひこれからも成田空港の活用については、空港地域振興課のみならず、県全体の組織としてしっかりと位置づけていただきたいなというように思います。折しも10月30日からいわゆる冬ダイヤというのが始まって、また羽田空港からニューヨーク便が飛ぶとか、大々的なＰＲがあったところです。先日の一般質問でも申し上げましたけど、決して羽田がライバルだとか、そういうことではなくて、世界を見なければいけないんですが、間近に迫ってる、直面してる成田空港の状況とすると、やはり国際線の羽田シフトというのは鮮明になってきてますし、利用者の声も非常に羽田へ、羽田へと。県民の皆さんからも、アクアラインの800円の効果もありがたいんですが、県南地域、あるいは東葛・葛南地域の方々からも、どちらかというと羽田のほうが使いやすいとか、あるいは、実は千葉県というのが、東京へ、東京へ交通体系が向いてるものですから、残念ながら県内の横の交通がうまくいってないので、成田空港へ行くのに２時間も３時間もかかるんですよって言われるような意見もあるんですよね。それを聞くと、なるほどと納得してしまう部分もある現状の交通体系なので、そういったところを含めると、きょう交通計画課もいらっしゃるし、いろんな担当課にまたがるところでありますけども、ぜひ活用協議会の中でも、いろんな課題に対して、県民に対して、また、県内のいろんな地域の方々の若い意見も集約しながらぜひ活動を、支援をしていっていただきたいなと思います。　それと、あわせてちょっとお時間いただいて大変恐縮ですが、平成27年度決算と若干離れる──28年度に向けてということになるって理解をいただきたいんですが、９月の終わりに四者協議会ということで、大変な50年という歴史の節目を迎えて、新たなスタートというような雰囲気になってきてる成田空港です。第３滑走路、そしてＢ滑走路の1,000メートル延伸、そしてもう１つは飛行運用時間の見直しということで、既に周辺の市、町で説明会を実施をしていただいて──各市、町の説明会でもありますが、県の職員の皆さんが夜遅くまで説明会に同席をしていただいてる。その中では大変厳しい意見を賜りながら、そういった場に出ていただいてるということ、これは敬意と感謝を申し上げたいと思います。　ただ、特に夜間の飛行制限の緩和ということに関しての住民からの反対の意見というのが非常に顕著に出てるという報道がありました。また、９月の下旬にあった四者協議会、市、町で確認した内容についてですが、いよいよこれからもっともっと細かい地域に説明会に入っていくというようにも伺ってますので大変な御苦労もあると思いますが、部長を筆頭に、まずは住民の方々の意見はやはりしっかりと受けとめるということ、これが必要だと思います。それに対して、国、ＮＡＡ、そして地元の市、町との連携のもとに、先日、部長からも答弁いただきましたが、地域振興策、県としてどうするんだ、また、国としてもどうしてほしいと、こういったことを県が本当にここは踏ん張らないといけないところかなというふうに思います。特に市、町単体では、どうにも解決できない内容があるというふうに思いますので、大変御苦労はあると思いますが、ここはやはり千葉県として、先ほど活用協議会の話もしましたけど、ぜひこの千葉県の発展のためには、何が何でも──ここは非常に高いハードルがあるというふうには認識してますが、ぜひ乗り越える気持ちで、まずは住民の方々の思いを受けとめて、そして寄り添って、その上で着実に議論が前へ進むように御努力をお願いをしておきたいというように思います。最後、これは要望で終わりますが、どうぞよろしくお願いします。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　他にありませんか。　小路委員。 ◯小路正和委員　よろしくお願いします。交通計画課の６ページでしょうか。いすみ鉄道基盤維持費補助の件ですけども、平成27年度も6,000万円。それまでも長くやっていただいておりますけど、その内容と効果、あるいは問題点等があれば教えていただきたいということと、同じ交通計画課だと思うんですけども、先ほど部長のお話の中で、ＪＲに対しての減便となった南房総方面への特急列車の復元等々、要望活動をしてきた。その内容、あるいは成果等、あればお願いしたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（野村交通計画課長）　交通計画課でございます。　まず、最初のいすみ鉄道に対する支援の内容等でございますけれども、いすみ鉄道につきましては、いわゆる上下分離という考え方をとっておりますが、下といいますのは、鉄道、いわゆる線路ですとか信号設備等、そちらのほうの修繕、維持管理のほうにつきましては行政のほうで負担をしようということでございます。上といいますのは、鉄道、実際に車両を運行したりするランニングコスト等につきましては、会社のほうの努力によって見出していこうという形で通っておりますが、その下のほうの行政負担分といたしまして、いすみ鉄道基盤維持費補助という形と、それから国庫補助を一部活用しておりまして、鉄道輸送対策の補助という形で、それぞれ平成27年度ですと、県で合わせますと大体8,400万円ぐらいの支援をしております。国、沿線市町村等、全部含めますと、いすみ鉄道に対しましては約２億円程度の支援をしているということでございます。　効果、問題点等でございますけれども、効果といたしましては、そういった上下分離の考え方をとって支援することによって、何とか年度によって当然入り繰りは出ておりますけれども、平成27年度末で大体何とか、ぎりぎりとんとんぐらいのところまできてるような状況でございます。　課題といたしましては、当然、これから人口減少等もある中で、一般的な通勤・通学客の御利用がちょっと減少傾向にあるという中で、今、会社のほうでもいろいろ努力をしておりますけれども、観光ですとか企画、そういったもので何とか工夫をして、何とか収支均衡するような状態を維持していきたいというふうに考えております。　それから、ＪＲのほうでございますけれども、夷隅地区でございますと、市町村のほうから特急ですとか快速電車の御要望等をいただいておりまして、それにつきましては、この９月にＪＲ千葉支社のほうに出向きまして、市町村の御要望等を強く伝えさせていただいたところでございます。これまでも、るる御要望いただいておりまして、ＪＲのほうには強く申し入れをしているところでございますけれども、なかなか実現してない部分もございますが、これからも粘り強くＪＲのほうに要望してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　小路委員。 ◯小路正和委員　いすみ鉄道のほうも上下の下の部分ということですけども、引き続き運行、安全面等を、もちろん支援していただくんですけども、いかんせん老朽化しておりますし、次から次へといろんな災害等もあるかと思います。引き続き大きな支援をお願いしていきたいと思います。　ＪＲのほうですけども、なかなか、毎年要望を続けているんですけども、結果的には難しい状況があって、私もきょう電車で来たんですけども、快速が大原・勝浦方面ですと事実上ゼロ本なんですよね。１本あるといっても、上総一ノ宮で20分ぐらいとまるんです。ですから、直通の通勤快速が大原、勝浦、もちろん鴨川を含めて、ない状況。昔はあったというところ。特急も御承知のとおり、おはようわかしお等がなくなったものですから、それ、非常にまちづくり的にも厳しいものがあると思います。いすみ鉄道もまちづくりの交通の足だけではなくて、観光活性化の核となるもの、外房線、内房線、その他房総方面のＪＲも当然骨格となる部分ですので、引き続き強い施策をお願いしたいというふうに思います。　以上、要望して終わります。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　よろしくお願いいたします。まず、政策企画課にお伺いをさせていただきます。きょうは報告書のほうから中心的に聞きますけれども、報告書の23ページ、ここに、ちばに住もうキャンペーン業務委託というものがございますけれども、これは都内在勤者とか在住者に対して千葉の魅力をお伝えして、千葉の社会増をふやそうという取り組みだと思うんですけれども、これ、プロポーザル方式でサンケイリビング新聞社が選ばれたそうです。これは説明書の７ページも書いてありますけれども、この選定のポイント、それはどこにあったのかお答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（田中政策企画課長）　政策企画課でございます。　ちばに住もうキャンペーンの事業選定に当たりましては、外部委員を含む６人の委員から成る選定委員会におきまして、提案内容の企画構成力、編集デザイン、表現力、業務執行能力などの点を総合的に審査をしたものですが、当該事業者につきましては、ほとんどの項目においてプロポーザル参加者事業者中トップの評価を得ているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　この中で作成された電子ブックがありますね。これ、「ちょうどいい千葉」という題名で私も拝見させていただきましたが、とっても千葉の魅力が満載の電子ブックでございました。このＰＲ方法について、せっかくいいものつくったわけですけれども、多くの方にアプローチするためにどういった工夫をなされたのかお答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（田中政策企画課長）　政策企画課でございます。　より多くの方にこの「ちょうどいい千葉」をごらんいただくために、パソコンやスマートフォンで移住や首都圏の暮らしなど、そういったことに関心を持ってらっしゃる方がホームページを見た場合、あるいはグーグルやヤフーなどの検索サイトで、例えば移住や田舎暮らしといったキーワードを使って検索された場合にインターネット上でバナー広告が出るような形で、この電子ブックに誘導する形をとったところでございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　本当に、どんなきっかけで千葉に行ってみようかなと、住んでみようかなと思うかどうか、確かにわかりませんので、ぜひこの「ちょうどいい千葉」をしっかり、もっともっと今後もアピールしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　次です。千葉県スポーツコンシェルジュについて伺いたいんですけれども、これも説明書のほうの７ページに委託関係が載ってますけれども、コンベンションビューローということなんですが、この体制、また実績、また政策の効果をどう分析されているか、評価されているかお伺いします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　東京オリンピック・パラリンピック推進課でございます。　スポーツコンシェルジュの体制につきましては、現在、３名の職員が業務に従事してるところでございます。平成27年度の実績といたしましては、一番大きなところといたしましては、2018年に開催されます世界女子ソフトボール選手権大会の本県誘致に成功したことがございます。また、そのほか競技団体や市町村への情報提供、各種支援を行ったほか、ホームページ、リーフレットの作成なども行ったところでございます。政策の効果といたしまして、スポーツコンシェルジュを設置したことにより、県内の競技施設や宿泊施設などの情報を一元的に収集、発信できる体制が整ったことに加えまして、ソフトボールの世界大会の誘致に成功したことを契機といたしまして、県内各地において事前キャンプ誘致の動きが活発化し、スポーツを通じた国際交流や地域活性化に積極的に取り組む市町村がふえてきたことなどの効果があらわれてると考えております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　ぜひどんどんどんどん推進していただきたいと思います。四街道でもソフトボール協会が物すごく、今、世界ソフトボール大会、盛り上がっておりまして、みんなでピンバッジつけて盛り上げておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。　もう１回、政策企画課に戻るんですけれども、先ほど部長のほうからも御報告いただいた「ちば　Ｍｙ　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｉａｒｙ」、これ、アプリなんですけれども、私もアプリとってやらせてもらってます。これは主に若者政策、これをつなぎ目、シームレスにつなげていく、いろんな情報提供等々されるいいアプリだなと思って使わせていただいておるんですけれども、まず平成27年度の登録数と、あとアプリの初期費用、これ、平成27年度ではないかもしれないですが、初期費用と年間維持費、それと、あと各市町村の若者政策情報とリンクさせてるわけなんですけども、その課題についてお伺いさせていただきます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（田中政策企画課長）　政策企画課でございます。　「ちば　Ｍｙ　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｉａｒｙ」のまず登録者数という御質問でございますが、申しわけありません、手元にあるのが直近の数字で平成28年10月末になりますが、6,830人の登録となっております。　それと、初期費用でございます。このアプリは平成26年の段階で、これは女性向けのアプリとして、「Ｃｈｉｂａ　Ｗｏｍａｎ　Ｄｉａｒｙ」として開発をいたしました。その際のシステム開発としましては、1,620万円の経費をかけてございます。また、維持費でございますけれども、平成27年度決算で申しますと、実際の運用期間が８カ月ございますが、1,080万円となっております。さらに、このアプリの中で各市町村から出産、育児、子育て等についての情報の配信もお願いしてるところですが、市町村ごとに頻繁に情報を更新していただけてるところと余り提供いただけてないところという、こういったばらつきがございますのは事実でございます。こういったものを解消するためには、やはり市町村の協力を得る必要がございますので、配信についての協力を呼びかけているところでございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　やっぱりアプリというのは、作成するのも維持するのもお金がかかるなと思うんですけども、せっかくいいものをつくっていただいたので、ぜひ、何か聞くところによると、船橋市とか南房総市だけが全て情報をしっかり提供してくれて、いい連携関係ができてるということなんですけども、ほかの市もやってくださってはいるんですが、ぜひ裾野を広げていただきたいなと思っております。　また、アプリというのは、やっぱり利用者の声をすぐに反映させられるというところがいいことかなと思うんですけども、その利用者の声、これをどう反映させてきたか。平成27年度にですね。お願いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（田中政策企画課長）　政策企画課でございます。　アプリの利用者の皆様には毎年度アンケートを実施しております。主な要望としましては、先ほどもございましたが、情報発信の充実や、当初は女性向きのアプリとしましたが、男性向けのアプリについても充実してほしいというもの、さらには使い勝手をよくしてほしいというものが要望として上がっております。このため、まず情報発信の充実につきましては、先ほど申し上げました市町村への協力依頼、あるいは男性向けにつきましては、平成27年度から男性の育児参加を応援するような情報機能も追加したところでございます。また、使い勝手に関しましては、これは平成28年度でございますけども、システム改修として、ログインパスワードの省略ができる選択や、あるいはメニュー画面の見直しなどを実施してるところでございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　続きまして、国際課にお伺いをさせていただきます。部長からも先ほどお話あったチーバくん大使についてお伺いしたいんですけども、平成27年度の活動実績、また情報発信の状況、反響についてお伺いをしたいと思います。お願いします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（鎌形国際課長）　国際課でございます。　チーバくん大使の活動状況、実績でございますが、平成27年度は14の国と地域から20名のチーバくん大使を選出いたしまして、大使に効果的な発信をしていただくための研修を含めました県内バスツアーを４回、意見交換会を２回開催したほか、初の試みとしまして、日本のお正月を体験していただくホームステイ、さらには各部局の要請に応じまして、そのイベント等に出席して千葉県のＰＲ等を行いました。発信状況でございますが、チーバくん大使全員で990件の発信がされております。それに対するコメントは３万5,601件でございまして、おおむね良好な結果と受けとめております。この結果、大使の記事を見た友人等、千葉県に来葉して観光した例も報告を受けております。また、大使の活動状況がさまざまなメディアで取り上げられるようになりまして、大使の発信の効果、これへの知名度、認知度が非常に上がってきております。市町村のほうからは、ぜひ自分の市町村に来てくれ等のオファーも多くいただいており、観光を中心とします団体からも、大使の意見がぜひ聞きたいというような評価をいただいてるところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　私もチーバくん大使の方、特に台湾の桃園市から来てくださってる余さんと──佐倉にあるウィシュトンホテルでの千葉の食を売り込むというイベントにチーバくん大使の方、たくさん来てくださっていて、それぞれが何とかよさを発信しようという、物すごく意欲にあふれた方々でした。そうやっていろんな、県が企画したさまざま──ホームステイもことしから、平成27年度からやられたということなんですけども、そういう県が用意したイベントというのは、もちろん、いろんな経費とかは出てると思うんですが、ただ彼らは、話を聞くと、ふだんからいろんなことを、千葉のことを発信したいと。今、県は、例えばいろんな、千葉のマザー牧場とか、そういったところの入場料を大使に対しては半額にするとか、割引制度があるとか、そういうのも聞いてますけれども、ただ、ふだんの彼らが自由に動く活動だと、そこまでの経費が出てないというお話がありました。せっかく今、課長がおっしゃったように、いろんな市町村からオファーが来てるとか、すごくいい動きになっているというのであれば、ぜひこの政策の効果を高めるべく、そういった経費についてもこれから考えていただきたいなと思っております。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、最後です。交通計画課にお伺いをさせていただきたいと思います。これは報告書の31ページでございます。交通バリアフリー対策事業についてお伺いしたいんですけれども、昨今、ホームドアの議論が非常になされております。本当に不幸にもホームドアの設置がないところで亡くなってしまわれた方々がいるということで、平成27年度については、このホームドアの実際の取り組みというのはなかったとのことなんですけれども、県がホームドアの整備に関していろんな補助制度を用意してると思うんですけども、その補助制度や事業者側から申請があったときの対応方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（野村交通計画課長）　交通計画課でございます。　ホームドアの補助の関係でございますけれども、ホームドアにつきましては、鉄道駅のバリアフリー設備に対する補助事業のメニューの１つとしまして、平成25年度からこのホームドアを補助対象にしてるところでございます。対象としておりますのは、１日の利用者が10万人以上の駅でございまして、この駅のホームドアを整備する場合に、地元市町村が補助を行う場合に、その市町村負担につきまして、県のほうで２分の１を上限として補助を実施しているところでございます。　それから、ホームドアの申請があった場合ということでございますが、対象駅、10万人以上の駅について申請があった場合につきましては、市町村等ともよくお話を伺った上で補助を行うという形にしております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　ホームドアについては、今、非常に必要性が訴えられてるわけでございます。10万人以上の利用者の駅というのは、非常に千葉県の中を見てみても少ないなと思います。この制度自体は県がつくってるわけではないと思うんですけども、ぜひ事業者側から申請があった際には、もちろん予算の枠というのはあるとは思うんですけれども、柔軟に対応していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　竹内です。米山広聴室長にお伺いします。米山さん、千葉リハビリテーションセンター在任中は大変お世話になりました。また、ちょっとこちら、広聴室長におなりになられたということで今ちょっと見まして、個別広聴事業の知事への手紙についてどのように取り扱われてるかということをお伺いしたいと思います。993件、この内容はどういうものがあって、そして最終的に知事が見てるものというのはどういうもので、どういう分別になってるのかと。仕組みとして、知事への手紙というのが県庁内でどういうふうに取り扱われて、最終的に知事にどのように見せてるのかということを教えていただければと思っております。 ◯委員長（臼井正一君）　ちょっと質問が多岐にわたるので、概要ということで、わかる限りでどうぞ。 ◯説明者（米山副参事兼広聴室長）　報道広報課広聴室でございます。　知事への手紙でございますが、これにつきましては、各私書箱に届きました手紙につきまして、その内容によって各課等で回答を検討いたしまして、それを知事の決裁を得て、知事に見ていただいて回答するという形になってございます。内容につきましては県政全般に及んでおりますので、担当課ごとのどの部署で回答したというような集計はしておりますけれども、概要ごとにまとめましてホームページで公開しているというような状況でございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　それでは、ホームページに全部公開してるということではないという理解でよろしいですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（米山副参事兼広聴室長）　報道広報課広聴室でございます。　全部ではございません。主なものについて幾つか公開をしているところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　それでは、これ、知事への手紙というのは、基本的に県民と直接知事が触れ合える大切な機会と思いますので、今後とも広聴事業で推進していただければと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員　安藤です。よろしくお願いします。ちょっと男女共同参画のＤＶのところも気になるところではございますけれども、４次計画に向けて女性議員のほうでぜひコメントしていきたいと思いますので、本日は千葉の魅力発信推進事業のチーバくんのツイッターのところについて教えていただきたいんですけれども、県が有するアカウントで、チーバくんのツイッターというのはフォロワー数というのは何位ぐらいなんですか。 ◯委員長（臼井正一君）　何位……。 ◯安藤じゅん子委員　何位ですかね。 ◯委員長（臼井正一君）　何人……。 ◯安藤じゅん子委員　何人、何位ですかね。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（高橋報道広報課長）　報道広報課でございます。　チーバくんのツイッターのフォロワー数、最新のものは平成28年の９月現在というのがございますが、約17万人がフォロワーとして登録されております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　何人というのはわかるの、わからないの。ツイッターやったことないのでわからないですけど。 ◯説明者（高橋報道広報課長）　17万人が登録されております。 ◯委員長（臼井正一君）　上から何番目ということを聞きたいんですか。　　　　（安藤じゅん子委員、「県が有するアカウント」と呼ぶ） ◯説明者（高橋報道広報課長）　他県のものとの比較というのは、したことはございませんので、ちょっと今、順位というのは持っておりません。 ◯委員長（臼井正一君）　安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員　県の報道広報課とか、警察とか、千葉県の中から発信されているツイッターというのは何種類ぐらいあって、チーバくんが何位ぐらいなのかなと。 ◯委員長（臼井正一君）　ちょっと他の部局にまたがる部分なので。 ◯安藤じゅん子委員　私も、けさ方もちょっと見せていただいて、18万人超えていたので、恐らく比較的上がってきていて、この魅力がどんどん県内、あるいは他県の方々にも発信されているのかなと思います。千葉県として有する──いろんな部局にまたがってるというのがとても大切なことで、チーバくんというのは、多分、その中でも比較的上位のほうに入っているのではないかなと感覚的には感じるんですけど、18万人という数字をとって。過去に熊本県のほうでちょっと地震がありました。そのとき、くまモンはフォロワー数、本当にトップレベルなのにもかかわらず、その際には沈黙をしてしまったという事例があったりします。ツイッターいうのはやっぱり即時性があったりしますので、できればその際にも、それだけのフォロワーを有してるのであればリツイートできるようにするとか、そういったライセンス状況を１個だけ確認させてもらっていいですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（高橋報道広報課長）　報道広報課でございます。　先ほどお尋ねいただいたツイッターなんですが、こちらの把握してる点では、ほかにもさわやかちば県民プラザとか教職員課等ありまして、４種類ほど把握しております。その中では、チーバくんのツイッターの17万人というのは断トツというか、ほかでは１万人を超えてるのはないものですから、一番多いフォロワー数だと思います。　それと、今、委員からお尋ねいただいた熊本地震のときなども、チーバくんからも熊本について頑張れみたいなツイッターをさせていただいておりますし、今回、チーバくんのデザインを新しくつくりまして、熊本の支援にする際には使えるようなデザインをつくって支援をしてるというところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員　大変日ごろからフレンドリーであったり、災害支援にも積極的なチーバくんですので、ぜひとも災害時に自治体広報としての広報マン、スポークスマン的な役割も果たせるように持っていってくださるといいかなと感じます。引き続き頑張ってください。よろしくお願い申し上げます。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　４点簡潔にお聞きしたいと思いますが、最初に２点お聞きします。　まず、先ほど部長の話でも人口減少に対応していくという話ありましたが、それに関連をして、政策企画課のほうで業務委託の事業を３つやっています。先ほど質問でも出ましたが、ちばに住もうキャンペーン業務委託、あと、ちば　マイ　スタイル　ダイアリー事業業務委託、あとは移住定住に向けた情報発信事業業務委託ということで、合計4,000万近い支出をしていますけれども、この業務委託３件の効果を検証する基準は何かということと、その検証結果はどうだったかということを聞きたいと思います。　もう１点が国際課のほうで、オリパラに向けて通訳ボランティアの養成事業を行っているかと思いますけれども、その進捗状況はどうか。　この２点、先にお聞きしたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（田中政策企画課長）　政策企画課でございます。　ただいま出ました３つの業務委託についてでございますが、まず、ちばに住もうキャンペーンにつきましては、電子ブック「ちょうどいい千葉」を作成し、本県の居住地としての魅力を発信し、さらには県で持っておりますホームページの中にも掲載しております。そこに誘導するための電子バナー広告を掲載いたしました。そのため、この電子ブックへアクセスしていただく方の件数というものを検証の基準としたところでございます。このバナー広告は、１月の４日から３月25日まで合計82日間実施いたしましたが、この期間中のアクセスとしましては、５万7,000件のアクセスがございます。トータル５万7,000件のうちの約80％がバナー広告を経由した形のアクセスとなっております。　続きまして、ちば　マイ　スタイル　ダイアリーでございますが、これは先ほど申し上げましたように、利用者の方にアンケートを実施しております。アンケートの中でいわゆる満足度調査というものをやっておりますが、その回答を指標としております。回答された方のうちの93.8％の方がこのアプリを今後とも利用したいというような御意見をいただいてるところでございます。　最後、３つ目でございますけれども、移住定住に向けた情報発信事業業務委託。こちらは本県の居住地としての魅力を、都内を走っておりますＪＲ、東京メトロの車内で交通広告を配信し、その中で県が持っております移住、定住のホームページへの誘導をするものが内容となっております。その結果、ホームページへの閲覧件数を検証の基準といたしました。この広告自身は１月の25日から２月の７日まで２週間実施いたしました。この期間中、１日当たりの県の移住、定住ホームページにアクセスいただいた方の数が、この事業を実施する前の期間における１日平均に比べて約1.7倍になったということでございます。　以上でございます。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（鎌形国際課長）　国際課でございます。　通訳ボランティア事業の進捗状況でございますが、平成27年度は、まず年度前半に通訳ボランティアを養成します研修講座の内容を固めまして、後半からこの内容に沿って本格的に養成講座を開始いたしました。平成27年度の養成講座は３回開催し、英語と中国語、合わせて90名の定員に対しまして478名の応募があり、講座を修了いたしました84名の方を登録させていただきました。平成28年度はスペイン語を加えまして、さらに開催回数も６回にふやしまして、合計180名の養成を予定して実施しております。受講募集は前期３回分、後期３回分の２回に分けて行い、それぞれ90名の定員に対しまして、前期のほうは952名、後期は516名の応募があり、10月上旬に前期分の講座を終えて87名の登録を終了したところでございます。養成を開始して２年目でございますが、現時点では養成計画に沿って推移しているというところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　まず業務委託のほうですけれども、先ほどアクセス数等で検証してるということでしたけれども、これは３件とも随契という形のようですけど、要は外部の相手先との契約の中で検証をどうするのかというのを──その基準ですね。評価する基準というのを、そのアクセス数とか、そういうことを事前に決めていたのかどうかということを確認したいと思います。　あと、国際課のほうは何名か卒業されてるということですけれども、オリパラ自体はまだ大分先ですけれども、卒業された方々は今現在、どういう活動をされているのか。その件をちょっと確認したいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（田中政策企画課長）　政策企画課でございます。　３つの業務委託でございますけれども、例えば最初のちばに住もうキャンペーンにつきましては、これはバナー広告というのは、やはり実際にこちらが求めるページへのアクセスというものが、言ってみれば仕様の中に入っておりますので、そういった意味ではあらかじめ評価をしたところでございます。　それと、ちば　マイ　スタイル　ダイアリーにつきましては、これは当然使い続けていただくということが目的でございますので、当初の業務委託の中には、そういった何％以上というような指標を相手方に課しておりませんけれども、やはり多くの方に使い続けていただけるというのが必要であるというふうに考えております。　また、情報発信事業業務委託につきましては、特に手法的なものは定めておりませんでしたが、そもそも交通広告の中で、最終的には「ちばの暮らし」というキーワードを広告上に表示しまして、検索をしていただけるような誘導をしておりますので、ホームページでの誘導というものを私どもとしては手法として設定したところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（鎌形国際課長）　国際課でございます。　登録した通訳ボランティアの皆様の現在の状況でございますが、この業務を委託しておりますちば国際コンベンションビューローの国際交流センターのほうに登録をしていただき、こちらのほうで把握しております各種イベントのほうに派遣をして、実際に通訳等を行っていただいてるというところでございます。県の機関ですとか、ちば国際コンベンションビューローが行っております国際会議ですとか、そういったところで派遣をして活躍していただいてるところでございます。ただ、やはり全ての方がそこに回る、活躍できるという場の提供はなかなか難しいものがございます。そういったことがなくても自分のスキルを磨いていける、維持していけるということも含めて講座の中で指導してるというところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　まず国際課のほうですけど、これは語学学校をやってるわけじゃないので、ぜひともその方々の活躍できる場を考えていただきたいなと思います。　あと、先ほどの業務委託なんですけど、結果的には効果は出てると私は思いますけれども、外部の会社にしてみると、要は4,000万円ぐらいのお金をもらって、仕事をして、それがどういう結果が出ようともお金がもらえるという契約であれば、それは余りにも緩いんじゃないかなと思います。ですから、今後、こういう契約をするのであれば、ある程度のめどを──計量的に決めにくい仕事も当然あると思いますけれども、アクセス数とか、閲覧数とか、そのあたりは決められると思うので、何もないで、あとで結果オーライというのは余りにも甘いと思いますから、そこは考えていただきたいと思います。　次の質問ですけれども、統計課のほうでちょっと興味深い業務があって、千葉県統計グラフコンクールというのがあるんですけども、改めてどのような内容か。また、その目的は何か、効果はどうかということをお聞きしたいと思います。　あと交通計画課のほうで、先ほども出ましたけども、鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助というのがあります。予算をとっていますけれども、これを見ると、予算が約5,000万円で不用額が1,500万円ということで、３分の１ぐらいが残っているということですけども、その残ってる理由は何かということと、３分の１残して当初の目的が達せられたのかどうか。それを確認させていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（久保統計課長）　統計課でございます。　御質問のありました千葉県統計グラフコンクールでございますけれども、事業の内容といたしましては、県内の主に小中学校、あるいは高等学校の児童生徒の皆様から、統計グラフを用いた作品を６月ごろから募集いたしまして、主に夏休みの期間、つくってくれるケースが多いんですけれども、優秀作品の制作者を表彰してるという事業でございます。千葉県と千葉県統計協会が共催という形で昭和32年から毎年度開催しておりまして、非常に歴史のある事業となっております。　それから事業の目的でございますが、統計グラフの作成を通じまして、統計に関する知識の普及や統計グラフの表現技術の向上を図るということが目的でございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（野村交通計画課長）　交通計画課でございます。　鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助の不用額の関係でございますけれども、不用額が約1,500万円ほどございます。この中身でございますが、当初、平成27年度につきましてはバリアフリーということで、駅のエレベーターの整備を３駅行う予定でございましたが、このうち１駅分につきまして、市町村が行う関係工事がちょっと延びてしまったということで、平成27年度中にできないということで、平成28年度に延期になった分が約1,000万円ほどございまして、これが大きな要因でございます。そのほかの500万円でございますが、これにつきましては、ほかのエレベーター工事や天井ブロック等の工事につきまして、事業者のほうで発注したところ、入札残などにより事業費が減額となったという影響でございまして、事業そのものの内容は変更ございません。延期されました、先ほど申しました１駅分のエレベーターにつきましては現在整備を進めておりまして、今年度予算のほうで対応する予定でございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　コンクールは非常に興味深いと思います。私も統計見てると、頭がくらくらするほうなので、ぜひとも続けていただきたいなと思います。　あとバリアフリーについては、理由はあるんでしょうけれども、5,000万円のうち1,500万円残すというのは、一部、入札が安く済んだとなるでしょうけども、これだけバリアフリーがおくれてる中では非常にもったいないというか、そういう状況じゃないかと思いますので、くれぐれもそういう意味での無駄を省いての不用額であればいいんでしょうけども、事業ができなくて不要になってしまうということは極力避けるようにお願いをしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員　よろしくお願いします。それでは、何点かお伺いしたいと思います。　まず最初に、男女共同参画課について伺いたいと思います。千葉県としても、男女共同参画につきましては計画を立てて実施してるところなんですけども、まず、千葉県庁内で女性幹部の登用状況というのがこの平成27年のときにどういう形で推移してきたかを伺いたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　女性幹部の登用状況でございますが、平成27年４月１日現在におきまして、県の知事部局、警察本部及び教育委員会等の管理職に占める比率は5.2％でございました。こちら、平成28年４月１日現在においては5.6％となっております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員　徐々に、少しずつですけども、ふえてきてるという形なんですけども、まだまだ目標に対してのところというのは推進していく必要があるというふうに感じるので、今後、その計画に基づきながら進めていっていただきたいと思うんですけども、また、今回、男女共同参画課の中の不用額の理由の中に女性活躍推進計画の策定及び推進の補助金という、この応募件数がもともとのこちらの見込みを下回ったという形であったんですけども、県としても、ある程度千葉県内の各市町村のそういった、このぐらいであってほしいという目標というのがあると思うんですが、現在、この千葉県内の市町村における女性活躍推進計画の策定状況というのはどうなってるのか伺いたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　現在の千葉県内、市町村の女性活躍推進法に基づく推進計画の策定状況につきましては、54市町村中10市町でございます。昨年度末においては８市町であったところ、現在９市町でございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員　こちらも徐々にという形では、去年からは倍──倍までいかないですけど、伸びてきてるということなので、引き続き県としてもＰＲをしていただきながら、県内のそうした男女共同参画計画というのを推進できるように努めていただきたいと思います。　また、男女共同参画課の中でＤＶ被害者支援というか、ＤＶの対策に対して、さまざま広報啓発も含めて施策を行ってると思うんですけども、昨年度、ＤＶ相談件数の推移というのはどういうふうになってるのかを伺いたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　ＤＶ相談件数の推移でございますが、県及び市町村のＤＶ相談件数について、過去５年間で推移を見てみますと、平成23年度に１万1,345件だったものが、平成26年度には統計をとり始めてから最も多い１万5,187件となり、昨年度、平成27年度は１万4,719件と微減してるものの、依然として高どまりの状態となってございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員　ＤＶも、もともと配偶者からというもの以外、デートＤＶなど、また新たなＤＶのことというのも啓発がされてる中で、相談件数──あっ、これはＤＶに当たるんじゃないかということが県民の中に意識が高まってきた中での相談の件数の増加ということもあると思うんですけども、相談を受けた後、その後の対応、また、それが起こらないようにどういうふうに防いでいくかということが大事だと思いますので、しっかりとこちらもＤＶの根絶に向かえるように取り組んでいっていただきたいと思うんですけども、この後、要望なんですが、今後、男女共同参画センターが移転という形があると思うんですけども、こうしたＤＶの相談から生活再建に取り組む中でお手伝いする参画センターなので、移転の際に機能縮小とか、そういうことがないように、しっかりとその辺のところは要望とさせていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。報道広報課のホームページ広報についてちょっと伺いたいと思うんですけども、今年度、主要施策の成果の部分にホームページのリニューアルを行ったという形で記載があるんですけども、どのようなリニューアルを実際されたのか伺いたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（高橋報道広報課長）　報道広報課でございます。　ホームページのリニューアルの主な点を御説明します。まずは最近のスマートフォンの利用に対応するものとして、スマートフォンの専用ページということで、スマートフォンで見るときに見やすいような形をとっております。また、防災・安全・安心のメニューをトップページに設置しまして、そのような関心の高い情報にすぐに県民の方が届くような改善をいたしました。また、高齢者、障害者等への対応の強化といたしまして、新しいＪＩＳ規格に基づいて文字の大きさの確保であるとか、マウスを使わなくても使えるようにというような改善をしました。また、ソーシャルメディアへの対応としても、専用のボタンを設置するなど、使い勝手の向上を図ったところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員　さまざま、今お話伺ってますと、使い勝手、また利便性の向上という形で取り組んでるような形でうかがえるんですけども、この改善の根拠となるものですね。どういった部分をこういうふうに変えていこうという根拠たる、例えば県民のモニターの声をもとにしたとかというものについて、何を根拠に今回こういった改善されたのかを伺いたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（高橋報道広報課長）　報道広報課でございます。　今回のリニューアルに際しての１つは、県民の意見として、県政に関する世論調査というのを毎年行っておりますが、その中で県政をどのような形で知っているかというものがあるんですけども、それについては、ホームページをパソコンで見る割合よりも携帯電話等で見る割合のほうがふえてきているという状況がございまして、スマートフォンにも対応しました。また、同じ要望の中に県民の関心事として、防災安全対策に対する要望や関心が多いというところを受けまして、すぐにその情報に入れるようにということで、先ほどのようにトップページのメニューに加えたところでございます。また、それ以外にも、今回、ちょうど平成28年４月に障害者差別解消法の施行、あるいはＪＩＳ規格の改正、総務省のガイドライン等がございましたので、その情報を得ながら、それに沿った形の改善をしたということでございます。よろしくお願いします。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員　これからちょっと要望なんですけども、県のホームページ、またインターネットの情報というのは、県の施策に関する広報に関して非常に重要な位置を占めてるという部分でありますので、やはり引っ張りやすい、検索しやすいという機能が非常に重要になってくると思います。いい施策をやってたとしても、なかなかその情報のところにたどり着けなくて、わからなかったという声も聞いたりするところでありますので、やはり常に県民の声、また利用者の声に耳を傾けていただきながら、改善できるところは定期的に改善していただきながら、ある意味、本当に県民の皆さんがお金をかけずに、すぐにアクセスできる、一番、県の施策に接触できるチャンスになりますので、そちらのところをしっかりと利便性を拡張していただけるように今後とも努力していただけるよう、よろしくお願いいたします。　質問、以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　まず、男女共同参画課、ＤＶ対策などについて伺います。事前に決算資料としてお願いしたペーパーで男女共同参画の関係決算となっているものがありまして、平成23年は支出した決算額が2,059億円と、平成26年度が1,627億円と──他の部局のものも多分入った金額だと思うんですが、平成27年度のこの決算額は集計中というふうになってるんですが、きょう段階で集計できているでしょうか。まず１点目。　男女共同参画課の中でＤＶ対策にかける支出は平成27年度はどうなっているのか。この間の推移はどうか。あわせてお答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　男女共同参画関係予算、こちらは第３次男女共同参画関係の現状の予算の関係でございますが、こちらの決算額でございますけれども、現在、これは他部局、多くの課にかかわるものですので、詳細なところは最終的に確認をしてるところでございますが、現時点で見込みといたしましては1,582億2,282万6,000円と見込んでございます。　ＤＶ関係の支出でございます。ＤＶ関係の予算につきましては、予算額ベースで過去10年間の推移を見ますと、平成18年度が１億4,138万6,000円で、その後、１億4,000万円から１億6,000万円程度で推移し、平成27年度は１億6,026万7,000円でございました。また、決算額につきましては、平成18年度が１億2,818万4,000円で、その後、おおむね１億4,000万円から１億5,000万円で推移し、平成27年度は１億5,061万6,000円でございました。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　男女共同参画関係の支出した決算額が今1,582億円と御答弁があったんですが、これ、予算額が2,107億円で使ったのが1,500億円ですから、500億円近い開きがあるというか、予算に対して、全庁的な話だと思うんですけど、500億円使われていないということです。きのう段階まででこの内訳を要求したんですけれども、出てきませんでしたので、ちょっとこの内訳ですね、大変気になるところです。総合企画になぜ男女共同参画課のことがあるかといえば、やはり全庁的なところで取り組んでいくということですので、この内訳は、委員長、後ほどいただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯委員長（臼井正一君）　では、内訳出たら資料配付のほうをお願いをいたします。 ◯三輪由美委員　続けて、ＤＶ対策のほうは予算、決算とも大体推移してるというか、減らしてはいないという御答弁がありました。先ほどの質疑の中で、相談件数の増加状況は大変ふえていて１万4,719件ということで、平成26年、27年ありましたから、つまり、それだけ非常にふえているのだけれども、一時保護件数の推移はどのようになってるでしょうか。こちら、県のＤＶ防止の基本計画、第３次のほうの裏面を見せていただきましたら、平成14年度は235件、平成19年度が164件ということで、ＤＶの被害に遭われた方が一時的に保護されて支援をしていくという、この件数、235件、164件。平成27年度は何件でしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　平成27年度におきましては116件でございました。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　116件ということは明らかに減ってるわけですよね、一時保護がね。児童虐待など、非常に心痛む状況が大変相談件数がふえている。児相がいっぱいだ、一時保護所がいっぱいだということで県議会でも大きな議論になっているんですが、一時保護についての県としての取り組み、責任も非常に多いかなと思うんですが、定員に対する入所率はどのように推移してるでしょうか。一時保護できる定員ということでお聞きしましたら、数は言えないと言われたものですから、そういうものなのかなと思いながらも、答えられる範囲で、平成27年度も含めて平成23、24、25、26、27年度と、定員は本当は聞きたいですよね。何名で、定員は減らしてないですかね。定員に対する入所率のほうはどうなってるでしょうか、お答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　定員に対する入所率でございますが、平成25年度から26年度までは７割程度の入所状況であったというふうに認識しております。平成23、24年度については８割程度であったというふうに認識しております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　平成27年度は。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　平成25年度から27年度につきましては７割程度でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　つまり平成23年度、24年度は８割程度で、平成25年度、26年度、27年度は７割程度の入所状況だということが明らかになりました。定員は言えないんですか。定員の数は減らしていませんか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　定員につきましては、一時保護所については秘匿ということで場所等明らかにしてませんので、建物の形状等もわからないように、部屋数、定員数については公開していないところでございます。一時保護につきましては、基本的には入所の必要のある方については全て入所の手続をとっております。仮に女性サポートセンターの一時保護の入所のほうが満床で難しい場合には一時保護委託というような形もとりますので、一時保護の必要な方で一時保護をしないという案件は全くございません。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　秘匿という御説明なんですけれど、減らしてはいないかという、このぐらいは確認はさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　減らしてございません。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　必要な方は一時保護しているという答弁あったんですけれども、一時保護を希望する人数は減ったんでしょうか。平成27年度、一時保護を希望する人は何名いらっしゃったんでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　一時保護を希望する方につきましては、基本的には必要性があれば全員保護しております。ＤＶ相談を行っている県や市町村の窓口や警察などでは、被害者から一時保護の申し出があり、その必要を認めた場合に女性サポートセンターに保護依頼をしており、女性サポートセンターへは本人の意思が確認され、緊急性などの一時保護の条件を満たす案件については全て入所の決定をしておりますので、何人いたかということにつきましては統計をとっておりませんが、相談があった過程で必要のある方は全て入所に至ってるということでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　基本的に必要がある場合は入れるけども、希望があって必要がない場合というのは統計とってないということでしょう。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　はい。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　そこ、大事なところだと思うんですね。一時保護を希望する人数は把握してないということなんですけれども、だって、県の面接の手引のマニュアル、これも秘匿ということだから具体的にはあれなんですけれども、一時保護の希望があったか、ないか。これは一番上に、どんな面接カードでも、電話でも対面でもちゃんと相談カードに、このマニュアルに沿って全部やってるということですので、わかりますよね。県がこのとおりやってる、マニュアルどおりやってるということでいいですね。そうしたら、数は把握できるじゃありませんか。要は現場では、数はちゃんとこれで把握をできると、しかし、このとおりやってるけれども、県がそれは把握してないというか、集計してない。そういう認識でいいですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　マニュアルに沿って、その記録表をつくるに当たって、一時保護の希望ありとした場合であっても、最初の段階で保護の希望を申し立てても、少し話をしていくと、そうでもないというようなことがだんだんわかり合えたり、相談のケースではまちまちでございますので、なかなかそこに保護の希望ありということで、それだけをとって集計するというのが難しい状況でございます。もうちょっとそういったところを工夫しながら、今後さらにそういった集計等をやっていきたいと思いますが、現時点ではなかなか、ケース・バイ・ケースということもあり、単純な集計が難しいということでございまして、そういった希望を聞いた上で一時保護について相談員が話をしていく中で、やはり希望どおり入所をすることが必要ということであれば必ず一時保護をしているという、そういう状況でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　つまり、何でこういうことを私お聞きするかといいますと、そのうちに一時保護を初め希望してても変わる、それはあるんですよ。しかし、相談件数がこれだけふえているのに、実際保護してるのが８割程度だったものも７割程度になっていると。実態にきちんと即した対応がされてるのかということを審査するために一時保護の件数を聞いたまでなんですね。これはぜひ把握していただきたいと思いますよ。　それで私自身の体験でも、この間、県の配偶者暴力相談支援センター、これは県の女性サポートセンターだけではなくて、健康福祉センターも含めて多くあるわけなんですが、どこのセンターとは言いませんけれども、実際、県のセンターに電話をして一時保護を強く訴えたと。おととい夫から大変な暴力を受けて、怖くて眠れなかったということで保護を訴えた。けれども、センターのほうではすぐに保護すると言ってくださらなかったという──これは私への訴えです。あと数時間で暴力を振るった夫が帰宅するので何とか逃げたいという緊急相談を私が携帯で受けた。これは男女共同参画課へも伝えておりますし、結果は保護していただいたわけなんですけれども、国の法律では、法の第７条に、この一時保護についてはどのように、法律では保護についての説明、第７条ではどういうふうに定められていますでしょうか。平成27年度の行政において、そうした第７条の精神というのをきちっと生かしていただいてるでしょうか。改めてこの７条の認識について伺いたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　７条の中身を聞いてるんじゃなくて、７条をどう受けとめてるかという質問でよろしい……。 ◯三輪由美委員　７条の中身も含めて、どう受けとめているか。

◯委員長（臼井正一君）　限られた時間ですから、クイズ大会みたいなことじゃなくて、できるだけ要旨をまとめた質問のほうがよろしいかと思いますよ。 ◯三輪由美委員　はい。その認識、今の質問とあわせてホームページ──私、何で今、そういう質問をするかというと、委員長もそういうふうにおっしゃったので、千葉県のホームページ、先ほどからホームページでの周知、本当大事だと思うんですよ。県のホームページの案内を私もつらつら眺めてみたんですね。自分がＤＶを受けたと仮定したり、この間、たくさんの方から相談を受けた、そういう気持ちになりながら千葉県のホームページ、それから東京都のホームページ、神奈川県のホームページを比べてみたんですよ。やっぱりこの千葉県のホームページでは、１人で悩まず、まず相談と書いてあるんですけれども、要予約、要予約、要予約、対応できない場合もある。それから、一時保護は利用できるのは原則２週間。それ、いいんですよ、そのとおりですから。ということで、かなり、これ、相談していいのだろうかと。大体、私に相談かかってくるのは、一時保護ということ自体、知らない方が多い。保護してくださるという、そういう法律もあるということを知らないんですね。　東京都では、加害者から逃げたい、というのが冒頭にありまして、一時保護とは何ですか、誰が保護してもらえますか、どうしたら一時保護してもらえますか──子供も含めてですね。ということが被害を受けてる立場に立って書かれてるなという感じがしたんです。神奈川県、配偶者等からの暴力に関する相談、と大きくあるんですけど、配偶者への暴力は重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません、と大きな文字で書かれていまして、非常にやっぱり、ＤＶを受けてる人というのは大変な動揺をされて、いろんな点で人権──普通の状態じゃない、大変そういう状態にある方にぱっと飛び込んでくるようなホームページになってないんじゃないかということで、それで委員長も何でそういうことを聞くのということで、第７条について県の認識をお聞きしたかったわけです。ですので、２つの今質問を一緒にあわせてそれぞれ答弁をいただければと思います。お願いします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　一時保護につきましては、ＤＶ防止法等に基づき、自立のために援助が必要な女性や夫の暴力から避難する女性及びその女性の同伴する児童等の安全確保のために実施しております。具体的には、適当な寄宿先がなく、その方に被害が及ぶことを防ぐため緊急に保護することは必要であると認められる場合等につきまして、特に入所条件等は設けずに、本人の意思に基づき保護をしてるという状況でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　ですので、第７条を聞いたんですが、７条の内容を答えていただいてないので。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律というのは平成26年度に改正をされて、２条では、「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。」ということで、市のほうは努力義務だけ、県は責務を非常に重いものを持ってるということが書かれており、第７条は、結局、配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報または相談を受けた場合には、必要に応じて、被害者に対して、センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨する──邪魔をするということではないです。勧める、奨励する、勧奨するものとするというふうになっておりまして、何かこの間の話を聞いてますと、具体的な場面で、本人が一時保護を強く言ってないとか、何かそういうふうな感じになっておりまして、ここ、やっぱり７条の精神というのは大変大事だと思います。　周知の問題でホームページのこと、ちょっと話させてもらったんですが、千葉県のホームページ、もう少しわかりやすいように改善される、そういうことはされませんでしょうか。ぜひ研究していただいて改善をしていただきたいんですが、どうでしょうかということが１点と、それから千葉県の市長会のほうからもちょっと要望が来てるということがわかりまして、部長ね、千葉県ＤＶ防止の第３次の計画で重点項目というのがありますよね。その中で市町村の配偶者暴力相談支援センター設置数、今年度までの目標は10カ所だったんですが、今現在、幾つでしょうか。平成27年度は何カ所でしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　県のホームページにつきましては、随時、よりわかりやすいように修正等をしてるところでございますので、今後も引き続き御指摘等も踏まえまして改善すべきところはよりよい形に、これまでどおり見直しをしていくということはやってまいります。　それと、第３次計画において配偶者暴力相談支援センターの設置市町村数10カ所を目標としておりましたが、３次計画をつくった５年前に２つの市であったところ、この５年間で千葉市が新たに設置をいたしまして、現在３カ所となってございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　３カ所ということで、平成27年度で３カ所、今も３カ所ですよね。ですので、平成28年度までに10カ所というと、あと７カ所やらなくちゃいけないんですよね。県の市長会からどんな要望が来てるか。それはどうですか。御答弁をいただきたいと思います。　昨年度、決算の議論を、議事録読みますと、部長は男女共同参画条例のことを聞かれて、今はＤＶに力入れてるというふうに答弁をされてるんですよ。力入れても金は支援しなかったのかということで、市町村センターに対して、これを３カ所から10カ所に一気に引き上げるためには、市長会からの要望、ちょっと改めて確認をさせていただいて何らかの検討をすべきじゃないでしょうか。部長、お答えいただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　ただいま市長会からの要望というお話でございましたけれども、ちょっと今、手元に資料等ございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　数の引き上げは。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　数の引き上げにつきましては、これまでも市町村の担当者会議等で配偶者暴力相談支援センターの設置のメリット等を話をし、また研修会や男女共同参画課の職員が現地のほうに行って、いろいろアドバイスをするなどの働きかけ、支援を行ってまいりました。結果として、今は３市という状況でございますけれども、今後とも働きかけ、支援を行ってまいりたいと考えております。　財政的支援につきましては、国の特別交付税措置があることも市町村に伝えながら働きかけをしているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　部長、これ、御存じないですか。千葉県市長会から平成27年度、大事な要望ですよね、千葉県当初予算編成に関する要望書、千葉県市長会。私は、やっぱり平成27年度の決算は、これ見て審議をやってるわけなんですよね。当局のほうでこういうことをごらんになっていないというのは、市町村からの声を軽視されているとは言いたくないんですけど、とにかく昨今、ＤＶ相談件数が増加する中で、ＤＶ被害者の安全確保や自立支援に向けて早急に県と市町村の連携を図る必要があると。そのとおりですよね。ついては市町村配偶者暴力相談支援センター業務の機能整備促進のため、施設運営等に要する費用について財政支援を講じることとなってます。御存じですよね。部長、どうぞ、これ、３カ所から10カ所にしなきゃならないという、県がみずから決めた計画ですから何か検討してくださいよ。どうですか、部長。もう課長、同じ答弁なので、いいです。部長答弁をお願いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　担当課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　端的に男女共同参画課から申し上げたいと思います。そういった要望についてあることは、今、ペーパーはありませんが、認識はしておりました。ただ、それにつきましては、特別交付税措置があるということで市町村のほうに話をさせていただいていたところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　実際、配偶者暴力相談支援センター、市町村に県が相談をかけたときに、やっぱりその都度言われるっていうことだそうですよ。交付税って言ったけど、交付税に色はついてない。平成27年度、全国で男女共同参画条例のない県は千葉県だけ。この状況は変わっていませんか。平成27年度、条例については、県として、部長、検討されたでしょうか。検討状況についてお聞かせください。 ◯委員長（臼井正一君）　平成27年度決算なので。 ◯三輪由美委員　平成27年度。 ◯委員長（臼井正一君）　平成27年度に検討したかどうかね。 ◯三輪由美委員　そうです。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　千葉県におきましては、平成27年度において第４次男女共同参画計画を策定いたしました。　　　　（三輪由美委員、「条例について聞いてるんですけど」と呼ぶ） ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　この計画に基づき、条例がない中であっても、各種施策の推進に取り組んでるところでございまして、条例につきましては、県民の皆様の御意見を伺いながら進めてるというところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　全国でないのは千葉県だけという状況は変わらない中で、条例については真正面から検討されてないということで、これは大変残念であります。ぜひいい条例を検討していただきたいと思います。　次に、八ッ場ダムの利水問題について……。　　　　（「委員長、済みません、訂正がございます」と呼ぶ者あり） ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　済みません、男女共同参画課でございます。　私、ただいま条例について、県民の皆様の御意見を伺いながら進めてるという、ちょっと語尾のところを訂正させていただきたいのですが、条例については、現在は計画で推進してるところでございますので、幅広く御意見を伺ってまいりたいという、そういうことでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　はい、わかりました。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　それと大変申しわけないのですが、先ほどの女性活躍推進計画についての御質問の中で、１点、女性活躍推進法に基づく県内の市町村の計画の策定数について、現在の状況が…… ◯委員長（臼井正一君）　ちょっと待ってください。これ、何の質問に対してでしたっけ。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　仲村委員への質問でございます。失礼いたしました。 ◯委員長（臼井正一君）　それはちょっと、この質問の流れがあるから、後で時間とりますから。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　はい。大変失礼しました。 ◯委員長（臼井正一君）　では、三輪委員。 ◯三輪由美委員　八ッ場ダムなんですけれども、水道水の１日最大給水量について伺いたいと思います。そもそも、いただいた決算の資料で、2002年度調査に基づく2015年予測は274万1,400トンだったわけですが、その予測自体を36万トン下げて2020年の予測を238万4,416トンにしていますよね。そもそもその下げた理由というのは何だったのでしょうか。　これは一番最新が2014年度ですか。平成26年度の水道水の１日最大給水量はどうなってるでしょうか、お答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　水政課でございます。

　平成26年度の１日最大給水量につきましては、約205万立方メートルとなります。平成20年９月の公表しました数字につきまして見直した理由でございますが、これにつきましては、各水道事業体がこれまでの実績に加えて、それぞれの地域の実情や将来計画を踏まえながら、渇水等の非常時においても安定的に水を供給できるように作成したものでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　御答弁ありましたけれども、結局205万トン。12年前からすると９万3,000トンも減らしているわけですよね。12年前といいますと2004年ですけれども、これ、2014年度は205万2,000トンという答弁なんですけれども──これは平成26年度ですね。205万2,000トンがあと４年で、そこから数えて2020年時点までで、県のおっしゃるには238万トンになるということですよね。この間減ってるのに、あと33万トンも一気にふえるとは考えづらいんですけれども、納得できるような説明をいただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　決算ですけれども、できる範囲で要望に答えてください。　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　水政課でございます。　当時、平成32年度の目標数値ですけども、それは平成20年の当時、各水道事業体からこれまでの実績とか地域の実情、将来計画を踏まえて安定的に水を供給できるよう作成したものでございまして、今のところ見直し妥当なものというふうに考えております。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　あと33万トンも一気にふえる、この点については納得いく説明はありませんでした。やはり治水でも利水でもなんですが、もはや八ッ場ダム事業の必要性、その根拠は破綻してると言わざるを得ません。今回増額、議会で承認はされましたけれども、これはぜひ見直すべきだということを強く申し上げたいと思います。　あと交通政策なんですが、県内54自治体の中でいわゆるコミュニティバスとかデマンドタクシーなど、何自治体が今やってるでしょうか。平成27年度、県補助の支出は、これに対してはなかったというふうに私は認識してるんですけれども、もう54自治体の中でかなりやってるので、県としても補助をしようかなどという検討などは開始されたのでしょうか。　それから、先ほどホームドアのこともお聞きになられました。質疑の中で、平成27年度はゼロだという御答弁がありましたが、平成28年度も新たにホームドアを設置するというのは県内ではないというふうにも私は聞き及んでおりますので、これではちょっと、一体これからどんなふうになっていくんだろうかということが心配です。県内で実際に視覚障害者などの方が転落事故で亡くなられたり、おけがをされたりというような事例はこれまであるのでしょうか。　ＪＲがかなり、１日当たりの利用客が10万人以上の駅といったら、市川とか、西船橋とか、津田沼、千葉、舞浜、新浦安、海浜幕張、柏、松戸とあるんですけれども、ゼロなんですよね、ＪＲはね。これ、県として国に──ＪＲじゃない……。10万人以上の県内の駅ね。東武鉄道では船橋と柏駅が設置をされたということを聞いてるんですけれども、県として、国にどんな要望されてるのか。そして県において、緊急にやっぱり必要だというふうにもし県として認識をされてる駅があるなら、それは教えていただきたい。　そして、今いろんなテレビ、ニュース見てますと、視覚障害者の方たちが国にいろんな要望されたりしてますよね。県として、障害者との懇談とか意見を聞く会などは平成27年度、持たれたんでしょうか。もし持ってなければ、今後検討されるような、そういうお気持ちはないでしょうか。　以上、ちょっとたくさん質問いたしましたけど、よろしくお願いします。 ◯委員長（臼井正一君）　障害者の方との懇談会というのは鉄道のホームドアに関してということですね。 ◯三輪由美委員　そうですね。 ◯委員長（臼井正一君）　それでは、どうぞ。関係課長。 ◯説明者（野村交通計画課長）　交通計画課でございます。　まず、コミュニティバスの状況でございますけれども、申しわけございません。手元に、まだ集計が終わってませんで、平成26年度末の現状でございますけれども、46市町村がコミュニティバスを運行しているというふうに承知しております。　それから、コミュニティバスに対する支援等でございますけれども、こちらにつきましては、それぞれ各市町村のほうでその必要性等を認識された上で行っているということもございまして、また、交付税等の措置があるということもございまして、現在のところでは補助の検討ということはしている状況ではございません。　それからホームドアでございますけれども、平成27年度、それから28年度につきましては、事業者側のほうからホームドアの申請については出てきてないところでございます。　それから事故でございますけれども、私どものほうで鉄道事業者等について、個々の鉄道事業者に全て確認をとっておりませんけれども、国のほうの関東運輸局のほうで集計をしている状況でございますけれども、平成27年度につきましては、ホームからの転落事故が６件あったというふうに聞いているところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　課長、国への要望はどういったものを平成27年度やったかということと、緊急に必要となった場合の措置はどうするのか。あと障害者。この３点。 ◯説明者（野村交通計画課長）　はい。それから、国に対するホームドア関係の要望でございますけれども、ホームドアにつきましては、今、鉄道事業者のほうでも必要性は当然認識しておりまして、なるだけ早期につけたいという思いはどちらもお持ちでございます。ただ、さまざまな車両数の列車が運行したりですとか、ドアの位置がそれぞれ違うとか、駅の構造に問題があったりとかということで、いろいろ、今、ちょっとなかなか着手ができない状況。そういった中で県としましては、国のほうに重点要望の１つとして、ホームドアに関しての技術開発ですね。より低コストなもの、それから簡便なものですとか、いろんな状況に対応できるものの技術開発を国のほうで積極的に進めてほしいということを要望してございます。これを受けまして、各鉄道事業者と国のほうで協力して、今、さまざまな場所でいろんな形のホームドアの実証実験をやっております。こういったものがもうちょっと進んでまいりますと、それぞれ鉄道事業者も本腰を入れて、こういったホームドアの整備が進んでくるのかなと思っておりますので、それについては県としても補助等の支援を充実してまいりたいというふうに考えてるところでございます。　それから、障害者の方々の話し合いでございますけれども、11月に、これからですけれども、障害者の方を含めた、こういったバリアフリー等の研修会等を予定しておりまして、そこで障害者の方の意見を実際にお聞きした上で今後の施策に生かしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　平成27年度やったかどうか。 ◯説明者（野村交通計画課長）　交通計画課です。　平成27年度も実施しておりまして、御意見等を伺って、今申し上げたような説明もさせていただいた上で今後の施策に生かしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　コミュニティバスについては46市町村ということで、私の住んでる松戸市ではまだなんですけれども、いよいよ、もう実施していくということで試行運転などが行われると聞いておりまして、本当にこの問題も、まちづくりということも含めて福祉の観点、それから経済活性化ということで、大変千葉県にとっても大事な問題でありますので、県としての補助もぜひ検討していただきたいことを要望します。　ホームドアの設置、６件の事故というか、死亡ということはおっしゃらなかった。内訳はわかりませんけれども、私の友人も、命は取りとめたんですが、右腕を切断ということが──千葉県内ではないですけど、ありまして、ぜひ障害者との懇談、意見を聞く会、今度持たれると。毎年やってるということで、その内容についても後で教えていただきたいと思っております。　最後に、木更津駐屯地にオスプレイの整備拠点、これは本会議などでやってきましたので、ちょっと１点だけ、平成27年度も含めて、知事が安全対策を国に要望されておりますね。木更津市が協定を国に求めて、この安全対策というか、夜はオスプレイを飛ばさないでくれとか、海側を通ってくれと。陸側は人口密集地だからということで、そうしたことも含めて協定の締結を木更津市が国に求めております。今段階でも、まだ協定は締結をされていないという前提で私聞くんですけれども、県としては、こういう人口密集地、あるいは夜はオスプレイの飛行はやめてほしいという、少なくともそういったことは国に要望はされていたんでしょうか、平成27年度。いまだに協定が結ばれていない、私はそう認識してるんですけれども、だったら、平成27年度からそういうことを県として、知事も安全対策をと言ってらっしゃったわけですから、具体的なことも県として要望すべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（田中政策企画課長）　政策企画課でございます。　オスプレイにつきましては、安全性につきましては、そもそも国が平成24年９月の公文書において確認してるところでございますが、県としては、平成26年の段階で県民の安全・安心を守るという立場から、木更津市とともに、国に対して徹底した安全対策等についての要望を行っております。また、平成27年度の動きとしましては、再度国に対して、平成26年度の要望に沿った対応をされることを国に対して確認をしてるという状況でございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　つまり私の伺った質問は、具体的に海側であって、陸側はやめてくれとか、夜はやめていただきたいと。具体的な、つまり今段階で協定が結ばれていないということで、県としても、平成27年度も今も具体的なことは要望してないということがわかりました。とにかくオスプレイについては、そもそもこれ自体、安全と先ほど言われましたけど、重大な欠陥が改善もされておらず、オスプレイの木更津基地への配備は日本の憲法の根幹にもかかわる平和を脅かすということで、ぜひ中止を求めたいと思います。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　入江委員。 ◯入江晶子委員　水問題と男女共同参画課に２点大きくお伺いします。　初めに男女共同参画課への御質問なんですが、先ほど来、ＤＶ被害者の支援についてはたくさんの質問が既に出されておりますので、重ならないように御質問します。決算書５ページにあります女性サポートセンターの運営費については、入所者数が予定を下回ったということでありますけれども、具体的に平成27年度の女性サポートセンターの入所状況についてお伺いします。入所者数、ＤＶ被害者数の割合、また年代別構成や子供同伴の割合はどうなっているのか。　あわせてＤＶ被害を受けた方の生活再建支援事業も平成27年度行われておりますが、予算、決算の執行状況はどうか。また、過去５年間のこの制度の活用状況についてもお答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　まず、１点目の女性サポートセンターの昨年度の入所状況についてでございますが、入所者数は116人、そのうちＤＶ被害者の割合は約８割の95人、ＤＶ被害者のうち子供同伴の割合は約６割の55人、年代別構成は20代から40代の割合が約９割の84人となってございました。　それと平成27年度のＤＶ被害者生活再建支援事業の予算、決算の執行状況でございますが、平成27年度予算額は102万9,000円、決算額は96万2,000円となってございます。　３点目、生活再建支援事業の過去５年間の活用状況でございます。この事業は、ＤＶ被害者が女性サポートセンター入所中や退所後に不動産業者や裁判所、役所等へ行く際に同行支援を行っているもので、自立のためアパート等に転宅する方のうち、支援者がいない方で同行支援を希望した方に利用していただいており、過去５年間の利用状況は、平成23年度は８人で延べ16回、平成24年度は３人で６回、平成25年度は７人で８回、平成26年度は４人で４回、平成27年度は８人で９回の利用となっております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　質問の途中なんですが、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後０時１分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後０時58分再開 ◯委員長（臼井正一君）　休憩前に引き続き審査を再開いたします。　ここで、午前中に行いました審査において答弁に誤りがあり、発言訂正の申し入れがありましたので、発言させます。　男女共同参画課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　先ほどの仲村委員の答弁の中で、御質問が、現在、県内市町村の女性活躍推進計画の策定状況はどうかという御質問でございましたが、私のほうからは、現在、10市町で策定、昨年度末で８市町で策定というふうに答弁申し上げましたが、昨年度末は９市町が正しく、８市町は誤りでしたので訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。 ◯委員長（臼井正一君）　よろしいですか。　　　　（仲村秀明委員、「大丈夫です」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　それでは、質疑を再開いたします。　入江委員。 ◯入江晶子委員　先ほどＤＶ支援の件で御答弁いただきました。被害者生活再建支援事業の活用状況については平成23年からスタートということで、年間３人から８名の利用ということで、非常にいい制度ができているんですけれども、もっと生活再建の事業を利用していくようにすることはできないのかなというふうに思います。　それで、平成27年度にＤＶ被害者支援事例調査というものを51万6,000円かけて調査委託しておりますけれど、この結果をどのようにＤＶ被害者の生活再建につなげていくのか。この点についてお伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　担当課長。

◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　御質問のあったＤＶ被害者支援事例調査につきましては、昨年度、ＤＶ被害者のうち、加害者から逃れ、現在は経済的に自立して生活してる方、または自立に向け生活してる方を対象に、行政や民間支援団体等からどのような支援を受け、自立に至ったかなどについて聞き取り調査を行ったものでございます。調査はＤＶ被害者を継続して支援している民間支援団体に委託し、合計10件の事例について、面接で聞き取り調査を行いました。この結果につきましては、具体的にどのような支援を受けて助かったか。あるいは、こういう支援があれば、もっとよかったというような、そういった声を聞いておりますので、こちらについては、現在、来年度からの第４次のＤＶ基本計画を策定してるところでございますので、この策定のほうに活用してるところでございます。　それと、この調査につきましては、成功事例を10件集めたものでございますので、県や市町村等の相談機関が、自立に向け悩んでるＤＶ被害に成功事例として示すことによって自立支援に役立てていただくという、そういった目的もあり、事例集を相談機関に昨年度末に配布したところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　先ほどの御答弁で、女性サポートセンターに入所している６割の方が小さいお子さん連れの被害者であるということもありますし、この先、被害者の方が自立して生活していけるような、そういった支援につなげていくように要望させていただきます。　次に、男女共同参画の推進についてお伺いします。平成27年度の調査研究費の予算、決算の状況についてお伺いします。また、過去５年間でどのような調査研究を実施したのかもお答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　平成27年度の調査研究費の最終予算は92万7,000円で、決算額は56万6,696円でございました。過去５年間の調査研究の実施状況につきましては、平成27年度にデートＤＶに関する大学生意識等調査及びＤＶ被害者自立支援事例調査を実施いたしました。また、平成26年度には中小企業等における女性の活躍実態調査及び男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査を実施したところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　男女共同参画センターにおける調査研究費について、過去に平成23年度から25年度に予算の計上がゼロのときがありました。平成26年度、27年度と実施しているようですけれど、やはり女性活躍ということも昨今ようやく着目されてきましたけれども、千葉県の男女共同参画センターにおける調査研究事業というものをもっと充実させて、千葉県としての優先課題は何かということについてきちんと明らかにしていただき、必要な施策を展開していただきたいと思いますが、御見解について伺います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（渡辺男女共同参画課長）　男女共同参画課でございます。　ただいまの御質問の調査研究事業につきましては、予算を伴う調査研究事業については、男女共同参画センターの主務課であります男女共同参画課において、男女共同参画計画やＤＶ防止・被害者支援基本計画、そういった計画の策定年度の前年度に県民意識調査等を実施するなど、必要な調査研究を当課のほうで行っております。　また、男女共同参画センターにおいては、県民ニーズを踏まえた事業を展開するために、調査研究の一環として、講座やイベント等の参加者を対象にアンケート調査を実施しておりまして、そういった調査結果、集計結果をもとに、センターのより有意義な事業を展開するという方向に活用しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　やはり男女共同参画課全体の予算、過去５年間の資料をいただいたんですが、年間２億円程度ということで、千葉県の男女共同参画、やや後退しているような印象もありますし、今、男女共同参画にかかわる政策課題というものがたくさんあると思います。女性の意思決定過程への参加ですとか、若い女性、若年無業者の貧困や高齢女性の貧困問題、いろんなところに課題があるわけですね。そういったことをシンクタンクとして、やはりセンターにおいて調査研究事業を充実していただきたい。ＤＶ被害者支援も非常に重要な課題ではありますけれど、それ以外にもたくさん男女共同参画にかかわる政策課題があると思いますので、ぜひ予算の拡充を含めてお願いしたいと思います。　男女共同参画はこれで終わります。　次に、水の問題について水政課にお伺いいたします。決算書の３ページのあたりになるかと思いますけれど、まず１点目として、平成27年度までの県内利水者の新規水源開発の負担金、その他関連事業費負担金はどのようになっているのか。また、今後の見通しについてもお伺いいたします。　あわせて平成27年時点の新規水源開発に伴う千葉県内の水利権の合計はどれぐらいか。また、日量換算でもお答えいただければと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　水政課でございます。　県内利水者が参画する新規水資源開発事業につきましては、八ッ場ダム建設事業、思川開発事業、霞ヶ浦導水事業の３事業がございます。そのうち八ッ場ダム建設事業は、平成27年度までの負担額が約299億円、平成28年度以降は、今回の第５回基本計画変更後として約84億円です。思川開発事業につきましては、利水者が事業の完了後に支払うということとしておりますので、総額約50億円を分割で償還する予定でございます。霞ヶ浦導水事業につきましては、平成27年度までの負担額が約101億円、平成28年度以降が約17億円となっております。その他の関連事業に係る県内利水者の負担金についてでございますが、八ッ場ダムの水源地域対策特別措置法に係る事業では、平成27年度までの負担額は約44億円、平成28年度以降が約17億円、八ッ場ダムの利根川・荒川水源地域対策基金事業につきましては、平成27年度までの負担額が約11億円、平成28年度以降については、事業が水源地の実情に合わせて進められているため、今のところ未確定という状況となっております。思川開発につきましての水源地域対策特別措置法に係る事業は、平成27年度までの負担額が約２億円、平成28年度以降が約４億円、同じく思川開発の利根川・荒川水源地域対策基金事業では、平成27年度までの負担額が約9,000万円、平成28年度以降が約3,000万円となっております。新規水資源開発の水利権量につきましては、八ッ場ダムが毎秒2.82立方メートル、思川開発が毎秒0.313立方メートル、霞ヶ浦導水が毎秒1.486立方メートル、合計で毎秒4.619立方メートル、日量換算いたしますと39万9,082立方メートルとなります。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　確認なんですが、県内利水者の負担金総額、これについてもそれぞれ、全部の額ですね。総額幾らになるのか。幾ら支払ってきて、今後の見通しは幾らか教えてください。今、それぞれの額について教えていただいて……。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　先ほど申しました数字が合計数値でございますけども、それを建設事業と関連事業を足した数値ということでよろしいのでございましょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　３事業の全ての新規水源開発にかかわる負担金のこれまでの累計額と……。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　ちょっと済みません、今、手元に数字がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。申しわけございません。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　足し合わせていただくということでお願いします。　続けて、県内事業体において使われていない未利用水というものがあります。平成27年度時点で未利用水利はどれぐらいあるのか。また、これらの未利用水利にかかわるこれまでの平成27年度末までの取得費及び管理負担金の総額についてお願いいたします。　あわせて未利用水利権の取得時期についてなんですけれども、それぞれ何年ぐらいたっているのか。一番取得時期が早いものはどれぐらい経過しているんでしょうかお伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　水政課でございます。　未利用水の平成27年度についてどのぐらいあるのかという御質問でございますが、平成27年度時点で使われていない水利権量は６事業体合わせまして、毎秒1.352立方メートルとなっております。これらの施設の平成27年度の管理費負担金の合計は約７億4,000万円でございます。各事業体では、使われていない水利権としての施設の取得費用及び管理費用の算出を行っておりませんので、県としては把握していない状況でございます。　未利用水利権の取得時期の関係でございますけども、使われていない水利権がある水資源開発施設は、平成２年に完成した高滝ダム、平成８年に完成した霞ヶ浦開発、平成17年に完成した房総導水路がございます。その中で高滝ダムの完成が最も早くて、現在で26年経過している状況でございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　26年間、長いもので水利権取得してから使われていないということで、この活用状況について平成27年度も活用されていないということなんですが、今後の見通しについてはどのように把握しておられるでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　水政課でございます。　取得している水利権につきましては、各水道事業体のほうがこれまでの実績やそれぞれの地域の実情、将来計画などを踏まえながら、渇水等の非常時においても安定的に水を供給できるよう確保しているものであるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　これから活用というようなお話もありましたけれども、続いて、その県内水道事業体における水需要の実績についてお伺いしていきたいと思います。平成27年度の県内水道事業体における給水量はどうか。また、過去10年間の給水実績は具体的にどのように推移しているのか。あわせて県内事業体における保有水源量というものについてお伺いいたしますが、平成27年度の給水量は、この保有水源量の何割に当たるのか。　以上、お伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　水政課でございます。　平成27年度の県内水道事業体における給水量等でございますが、県内水道事業体における平成27年度の年間給水量につきましては、現在、調査、集計中でございまして、年度末までに取りまとめ結果を公表する予定でございます。平成26年度までの過去10年間の県内水道事業体の年間給水量につきましては、平成26年度は約６億3,427万立方メートル、10年前の平成17年度で約６億5,904万立方メートルとなっておりまして、給水実績につきましては、ほぼ横ばいで推移している状況でございます。　県内事業体における保有水源についての御質問でございますが、県内事業体の安定水利権、暫定水利権、地下水を合わせた許可水量は毎秒31.227立方メートルで、１日最大約270万立方メートルまで取水することができます。　給水量につきましては、先ほどのとおり集計中ということで、平成26年度の数字ですが、１日最大給水量は約205万立方メートルでございまして、許可水量の約８割となっております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　許可水量の８割ということで、これまでの質疑の中で、十分な保有水源がある中で水余りにもなっているのかなということがわかります。　そして、先ほどの未利用水利にかかわる県の取得額と維持管理負担金の総計が県として把握していないということなんですけれど、いただいたデータを案分計算しまして積算したところ、この未利用水利権に千葉県内の事業体が約533億円以上の税金を投入してきたと。しかし、二十数年たっても使われていない水利権がたくさんあるということがわかりまして、やはり県内水道事業体の経営状況、これもあわせて今後の水需要について、県の水政課として水の合理化とか、それから水需要の見直しに取り組む必要があるのではないかなという観点から、次に御質問しますけれども、県内水道事業体の平成27年度決算状況についてお伺いいたします。　あわせて平成27年度に、県は県内の水道事業体にどのような指導助言を行ってきたのかお伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（井田水政課長）　水政課でございます。　県内水道事業体の平成27年度の決算状況でございますが、県内47事業体の平成27年度の決算見込みでございますけども、黒字決算が43事業体、赤字決算が４事業体となっております。　県はどのような指導等を行ってきたのかという御質問でございますが、市町村水道総合対策事業補助金を受けている事業体につきましては、助成の要件として経営改善計画の提出を義務づけておりまして、この計画のヒアリングのときに経営健全化に向けた助言等を行っているところでございます。　先ほどの補助金を受けていない水道事業体のうち、千葉市を除くのでございますが──に対しましては、県の市町村課のほうが行っております地方公営企業決算状況調査ヒアリングのほうに水政課のほうも同席しまして、経営健全化に向けた助言等を行っているところでございます。助言につきましては、各事業体における経営基盤強化へ向けた取り組みが一層進められるよう、普及率の向上による収入の増加や委託の推進や契約方法の見直しなど徹底した経費の縮減、漏水防止策を計画的に進めることによる有収率の向上、中期的な財政収支計画と整合した施設の更新及び耐震化計画の策定などの点から行っております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　今ほど赤字は４事業体あるということなので具体的な事業名を教えていただきたいのと、それから、あわせて水需給予測についてなんですけれど、県が平成32年を目途に長期水需給計画をつくっておりますけれど、この水需給計画、給水人口約608万人、１日最大給水量が238万立方メートルとなっておりますけれど、この見直しについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　水政課でございます。　先ほどの赤字見込みの４事業体でございますが、袖ケ浦市、八街市、白井市、いすみ市でございます。　長期水需給調査結果の見直しの関係でございますが、この調査結果、平成32年度を目標年度としまして、各水道事業体は実績に加え、それぞれの地域の実情、将来計画などを踏まえながら、渇水等の非常時においても安定的に水を供給できるよう策定したものでありまして、現時点では見直しのほうは考えてはおりません。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　最後に意見を言わせていただきます。これまでの質疑で、県は十分な保有水源があり、また給水実績も８割ということで、そのような中で新たな水源開発に──お答えいただいてないんですけれど、総額。わかりましたら。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（井田水政課長）　水政課でございます。　先ほどの合計額でございますが、平成27年度までが400億円、平成28年度以降で151億円になります。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　お答えいただいたように、合わせて551億円ということなんですけれど、これに起債利息が入りますと1,000億円近い負担になってくるのかなということが予想されます。そういった中で新たな新規開発を行って、また、未利用水源もあるにもかかわらず進めているという、非常に公金の無駄遣いと言わざるを得ません。そういった公金の無駄遣いを見直すためにも水需要予測の改定ですね、見直しを進めていただきたい。これは要望です。　それから、10月26日、先月26日に厚労省の水道事業の維持・向上に関する専門委員会、第７回の委員会が開かれました。この中で、40年後に水需要は４割減少する。人口減少とあわせて原単位ですね、それも減少するということが資料で明確に示されております。国も、水需要がこれからもふえないということは公式に認めているわけです。そしてまた、施設更新費用を水道料金に上乗せするという水道法の改正も考えているということで、来年１月の通常国会に早ければ提出されるということなんです。私たち県民の水道料金はどんどんこれから値上げになることが容易に予想されております。そんな中で八ッ場ダム、事業費増額いたしましたけれども、このダムの耐用年数ですね。上流が非常に酸性が強い水ということで、50年もたないダムではないかということも指摘されておりますし、先ほど来ありました維持管理負担金、これも非常に、累積していくと多額の後年度負担につながってくるわけです。巨額の税金をこれからもどんどん投入しなければダムは維持できないということになっております。　そういった中で、やはり県の水政課としては未利用水利権の活用であるとか、水需要の見直し、水の合理化とか、そういったことをきちんと県内の水道事業に指導する上でも、県みずからが水需要の見直しも含めて、この問題にやはり取り組んでいただきたいと。これまでのように、どんどんどんどん無駄な公共事業に税金を使っている財政的な余裕はないと思いますので、ぜひ八ッ場ダムを含めて、この新規水源開発についての県としてのスタンス、根本的な姿勢を改めていただきたいということを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯委員長（臼井正一君）　他にございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（臼井正一君）　以上で質疑を終結します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（臼井正一君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（臼井正一君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。　以上で総合企画部の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後１時26分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後１時34分再開 ◯委員長（臼井正一君）　休憩前に引き続き審査を再開します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（教育庁関係） ◯委員長（臼井正一君）　これより教育庁の審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（臼井正一君）　初めに、教育庁の幹部職員について、内藤教育長から紹介を願います。　　　　（内藤教育長から、教育次長神子和夫、企画管理部長溝口敏行、企画管理部次長伊勢田　　　　洋彰、学校危機管理監太田章、教育振興部次長信太康宏、教育総務課長大塚一朗、教育　　　　政策課長藤田武、財務施設課長櫻井和明、県立学校改革推進課長鎌田操、福利課長田中　　　　公夫、企画管理部副参事兼教育総務課人事給与室長藤谷誠、企画管理部副参事兼県立学　　　　校改革推進課特別支援学校整備室長佐川桂子、生涯学習課副課長石井克明、指導課長小　　　　畑康生、特別支援教育課長岡田哲也、教職員課長稲葉泰、学校安全保健課長上田敏彦、　　　　文化財課長永沼律朗、体育課長山崎成夫、教育振興部副参事兼指導課学力向上室長佐藤　　　　宰、教育振興部副参事大野英彦、教育振興部副参事兼体育課スポーツ推進室長北林栄峰、　　　　教育振興部副参事兼体育課ちばアクアラインマラソン準備室長亀井正博を委員に紹介）　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長（臼井正一君）　次に、平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　初めに、本年４月１日付で組織の変更がございましたので、御説明いたします。　本庁において、第１に、体育課について、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化をより一層推進するために、新たにスポーツ推進室を設置いたしました。同室内には、生涯スポーツ班と競技スポーツ班及びオリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援班を設置し、2020東京大会に向けた取り組みを強化いたします。　第２に、財務施設課について、県立学校の耐震化事業がおおむね完了し、工事の事業量が減少したことから施設整備計画班を廃止いたしました。今後、建築班において同班の事務を行います。　次に、教育委員会の全般的な概要について御説明いたします。　地方教育行政法の改正に伴い、昨年度から全ての地方公共団体に、首長と教育委員会を構成員とする総合教育会議が設置されるとともに、首長が教育に関する大綱を策定することとされました。本県の大綱については、３回にわたる総合教育会議において、知事と教育委員会とで協議を行い、その会議結果を踏まえ、昨年10月、知事が千葉県の教育の振興に関する大綱として定めたところでございます。県教育委員会といたしましては、大綱の趣旨を十分に踏まえ、知事と教育政策の大きな方向性を共有し、関係部局と緊密な連携を図りながら教育振興基本計画を着実に推進することにより、大綱の実現を目指してまいります。　教育委員会におきまして所掌しております事務は、１に学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、２に教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員の任免、その他人事に関すること、３に教育財産の取得、管理及び処分に関すること、４に学校教育、社会教育に関すること、５に文化財の保存活用、スポーツの振興に関すること並びに広く生涯学習の振興に関すること等であり、これらの事務を処理するため、本庁２部12課、５教育事務所、県立中学校２校、高等学校123校、特別支援学校35校、学校以外の県立教育機関10機関が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。　続きまして、平成27年度に実施した事務事業のうち、主なものについて御説明申し上げます。　県教育委員会では、平成27年２月に本県教育をめぐる現状や第１期計画の検証結果と今後の重要課題をもとに３つのプロジェクトで構成した第２期千葉県教育振興基本計画「新　みんなで取り組む「教育立県ちば」プラン」を策定したところでございます。計画では、千葉県教育の目指す姿である、元気な子ども、元気な県民及び元気な学校・家庭・地域を実現するために、平成27年度から平成31年度までの５年間に実施する重点的、計画的な取り組みを示しており、平成27年度は計画の実施初年度としてさまざまな施策を推進してまいりました。　高校生等への修学支援につきましては、公立高等学校授業料無償制の見直しに伴い、平成26年度、27年度の入学生について、原則、授業料を徴収するとした上で、保護者の所得が一定額未満の世帯には、授業料相当分を就学支援金として支給いたしました。また、低所得の世帯には奨学のための給付金を支給いたしました。　県立学校の施設整備につきましては、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごすとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、校舎等の耐震補強を行うための大規模改造や老朽化した施設の改修を最優先で実施いたしました。なお、校舎の耐震化については、昨年度までに完了しなかった８校９棟の工事がことし９月末までに全て完了し、耐震化率100％を達成したところでございます。　県立高等学校の再編につきましては、平成24年３月に策定した県立学校改革推進プランに基づき、大原、岬、勝浦若潮の３校を統合し、新たに大原高校をスタートいたしました。また、小見川高校に福祉コースを設置するなど、魅力ある高等学校づくりを進めました。　県立特別支援学校の過密対策につきましては、平成23年３月に策定した県立特別支援学校整備計画に基づき、習志野、船橋夏見、矢切、飯高、大網白里特別支援学校の５校を開校いたしました。また、平成29年度の栄特別支援学校の設置に向けて、現在、旧栄町立栄東中学校の跡施設の改修工事を実施しております。　生涯学習の振興につきましては、地域の子供たちを地域で育てていくため、学校と地域を結ぶコーディネーターを配置し、学習支援や環境整備、登下校の見守りなどを行う、地域とともに歩む学校づくり推進事業を、政令市、中核市を除き16市町129本部で行いました。その中で、子供の貧困対策にもつながる、全ての中学生を対象とした原則無料の学習支援、地域未来塾を浦安市の２カ所で実施いたしました。また、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、安全に配慮しながら地域住民の参画を得て交流活動等に取り組む放課後子供教室推進事業は、政令市、中核市を除き28市町174教室で実施いたしました。　学校教育の指導につきましては、学力向上に向けた取り組みの推進では、平成23年度から実施しております、ちばっ子「学力向上」総合プランの充実に努めてまいりました。特に体験学習に関する事業、学習サポーターの派遣など、児童生徒の学力向上を目指した事業を推進いたしました。また、道徳教育の推進では、研究指定校の授業公開や道徳教育推進教師の研修などを実施したほか、中学生向け映像教材を作成し、配布いたしました。　さらに、いじめの防止等の対策では、小学校のスクールカウンセラーを倍増するとともに、スクールカウンセラースーパーバイザーや生徒指導アドバイザー等で構成するいじめ問題対策支援チームの派遣を開始いたしました。また、４月を、いじめ防止啓発強化月間として、学校、家庭、地域や警察を初め関係機関等が一丸となって、いじめ防止に向けて取り組みました。　特別支援教育につきましては、文部科学省の委託事業を活用して多くの市町村や高等学校、特別支援学校において、さまざまな研究課題に取り組みました。また、全ての教員が特別支援教育に関する一定の知識、技能を有することを目指し、学校においては県総合教育センターの研修を活用するなど、教職員の専門性の向上に努めました。　学校安全・保健につきましては、児童生徒の安全意識向上のため、防災教育モデル校８校を指定し、公開授業や地域との合同防災訓練を実施するとともに、その成果をホームページに掲載するなど、実践的な防災教育の推進に努めました。　また、児童生徒の食生活や健康に対する正しい理解について、指導の充実を図るため、学校の管理職や栄養教諭、給食担当者等を対象として食育の推進及びアレルギーへの対応についての協議会を開催いたしました。　文化振興につきましては、美術館については、平成27年11月17日から平成28年１月17日まで、千葉県文化財保護条例制定60周年記念特別展「香取神宮−神に奉げた美−」展を開催いたしました。博物館については、平成27年７月11日から９月23日まで、企画展「妖怪と出会う夏　in　Chiba　2015」を開催いたしました。そのほか、各館の特徴を生かした企画展等を開催するとともに、千葉フィールドミュージアム事業として、地域の自然や歴史、文化そのものを資料と捉え、主に野外においての博物館活動を展開いたしました。　最後になりますが、体育・スポーツの振興につきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに千葉県選手を一人でも多く輩出することを目的とした東京オリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援事業を開始し、434名の選手と16団体を強化指定いたしました。また、平成27年８月２日から10日まで、成田市のナスパ・スタジアムを主会場に第25回世界少年野球千葉大会を開催いたしました。　その結果、平成27年度の教育委員会全体における決算歳出総額は、一般会計において4,182億3,925万6,975円、特別会計において５億9,023万7,150円でございます。　主要事業等の概要は以上でございます。　なお、平成26年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は指導課でございます。　また、監査委員の平成27年度決算審査における改善すべき事項はございません。　詳細につきましては主務課長が説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。

◯委員長（臼井正一君）　小畑指導課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課長の小畑でございます。平成26年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告について御説明をいたします。　初めに、お手元の資料、平成26年度決算審査特別委員会要望事項報告書の教育庁の箇所をお開きください。大変恐縮ですが、訂正部分がございまして、正誤表もあわせてごらんをいただければと思います。よろしいでしょうか。　昨年度の決算審査特別委員会におきまして、いじめ問題について、保護者が学校に相談をちゅうちょするケースもあるので、学校以外の相談機関の周知に努めるべきであるとの御要望をいただきました。　これに対しまして、各学校以外の相談機関につきましては、子どもと親のサポートセンターによる24時間子供ＳＯＳダイヤルや面接相談、法務局による子どもの人権110番、県警察によるヤング・テレホン等がございまして、これらについて、いじめ防止啓発リーフレットやいじめ防止啓発カードに掲載し、周知をしているところでございます。また、それぞれの情報をホームページにも掲載いたしまして、いつでも閲覧できるようになってございます。特にいじめ防止啓発リーフレットにつきましては、平成26年度に保護者版を作成いたしまして、県内の国公立小中高、特別支援学校に在籍の児童生徒の保護者に配布をいたしました。また、平成27年度からは新入生の保護者を対象に配布し、平成29年度も同様に配布する予定となってございます。この部分につきましては、お手元に配付させていただいた正誤表のとおり、大変申しわけございません、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。　続けて御説明をさせていただきます。本いじめ防止啓発リーフレットにつきましては、子供の様子からいじめの被害の発見につながるいじめのサイン発見シート、いじめの起こるメカニズム、いじめ問題についての学校の取り組み、いじめを見つけたときの対処法や相談機関が掲載されておりまして、いじめに関する知識を深めるとともに、実際の対処方法についても知ることができるものとなっております。県教育委員会といたしましては、今後も保護者及び児童生徒がいじめ問題についてためらうことなく各教育相談窓口に相談できるよう、いじめ防止啓発リーフレットを配布するなど、各学校と連携をして、相談窓口についての情報を保護者に周知するよう努めてまいります。　以上でございます。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成27年度千葉県一般会計歳入歳出決算、千葉県特別会計奨学資金歳入歳出決算　　　　　　　関係 ◯委員長（臼井正一君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　瀧田副委員長。 ◯瀧田敏幸副委員長　それでは、文化財課のことでお伺いいたします。文化財保護事業ですけれども、平成27年度の主要施策の成果に関する報告書の165ページでございますけれども、文化財課の事業といたしまして、房総のむらトイレ改修というのがございます。そのページの２番ですけれども、文化施設整備・利用促進事業ということで、事業名の中で県立美術館・博物館の施設整備の充実ということで、今言った房総のむらトイレ改修というのが入ってます。金額が5,689万1,000円という内容でございますけれども、このことにつきまして、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、世界中からアスリートや関係者をお迎えするためにも、いわゆるおもてなしの準備を急ぐべきと考えます。　その１つが、外国人も使いやすい洋式トイレの整備であるというふうに思います。また、少子高齢化が進む昨今では、高齢者の方や子供たちに和式トイレが使えない方もいるというふうに聞いております。外国人や県民の方々に、また訪れたいというふうに感じていただけるようなトイレ整備が必要というふうに思います。特にこれは私の地元地区にも当たりますけれども、この房総のむらは県内、県立の施設の中では非常に集客力が高くて、成田空港にも近いということで、半日もあれば十分千葉県の文化や日本の江戸時代からの文化というのも学べる施設になっており、今後、インバウンド含めて、政府のほうでは昨日2,000万人超えたということでございますけども、これが前倒しで3,000万人、4,000万人ということを目標に掲げておりますので、こういうところのトイレ整備というのは非常に大事な施設の１つであるというふうに考えております。　そこでお伺いいたします。房総のむらにおけるトイレ改修はどのような内容であったのでしょうか。また、改修工事の進捗状況はどうなっているのでしょうかお伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（永沼文化財課長）　文化財課でございます。　御質問、房総のむらのトイレの改修、また改修の進捗状況について御説明いたします。房総のむらは外国人利用も多い博物館であることから、和式を洋式にかえるトイレ改修工事を平成27年度当初から着手いたしました。改修に当たりましては、施設を休むことなく工事を進めることとし、工事箇所と工期を３期に分けて行いました。平成27年度は２期分、計15基の改修を行いました。また、３期目の２カ所の改修工事は、入札の不調により適正工期が確保できなくなったことから明許繰越をいただきまして、平成28年９月末に全ての改修工事を完了したところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　瀧田副委員長。 ◯瀧田敏幸副委員長　リオ五輪も終わりまして、2020年まで４年を切っております。特に、繰り返しになりますけれども、この房総のむらは空港からも近くて、外国人の方初め、本当にこれから多くのお客様が訪れるようになると思いますので、今後、一層施設の整備充実に力を入れていただければ本当にいいことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（永沼文化財課長）　文化財課でございます。　平成27年度は15カ所の改修をと言うところを15基と申し上げました。申しわけありませんでした。15カ所でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　大松委員。 ◯大松重和委員　大松でございます。県立学校の施設整備について伺います。ことしは４月に熊本地震が発生し、夏場には多くの台風が相次いで日本列島に上陸し、先月には鳥取で大規模な地震が発生するなど、非常に災害が多い年だったと感じておるところであります。　こうした中で県立学校については、施設整備に関する最大の課題であった学校施設の耐震化が９月末までに完了し、体育館等のつり天井等の非構造部材対策についても予算を増額し、対策の加速化を図るなど、災害に強い学校施設の実現に向け、積極的な取り組みを展開していると聞いてございます。しかしながら、一方で９月定例県議会の代表質問をしましたが、私は公共施設のとりわけ学校等の建物の老朽化がかなり進んでいると懸念をしており、個別施設計画に基づく大規模改修を早期に実施する必要があると考えてございます。　そこで伺います。学校施設の老朽化の状況はどうなっているのか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。　学校施設の老朽化の状況についてのお尋ねでございます。平成28年２月に策定されました千葉県公共施設等総合管理計画、こちらにおきまして、県立学校で延べ床面積が200平米以上の主要な施設につきまして、平成26年３月末時点で1,137棟ほどございます。このうち、一般的に大規模な改修工事が必要とされます建築後30年を経過した建物、こちらが802棟でございまして、全体の約７割に達しております。そうしたことから、施設の老朽化対策は重要な課題であると考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　大松委員。 ◯大松重和委員　老朽化の進んだ学校施設が全体の７割とのことですが、予算や職員のマンパワーには限りがあり、個別施設計画に基づき、一度に老朽化対策を実施するわけにはいかないことから、今後も県立学校の補修、修繕が非常に重要となってくると考えます。　そこで伺います。県立学校施設の補修、修繕の状況はどうか。また、予算、決算はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。　平成27年度におきます県立学校からの施設補修、あるいは修繕に関する要望でございますけれども、約2,700件ございました。そのうち、年度内に予算措置をしたものは515件でございます。また、県立学校施設の補修、修繕にかかわります平成27年度の決算額でございますが、７億162万円余りでございます。平成28年度当初予算額では、平成27年度当初予算額から１億5,000万円ほど増額をいたしまして８億5,000万円となっている状況でございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　大松委員。 ◯大松重和委員　それでは、学校からの全ての要望に対応できていないが、どのような考え方で予算措置をしているのか伺います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。　各学校からの要望につきましては、担当職員が状況を確認をいたしまして、児童生徒に危険が及ぶおそれのあるもの、あるいは教育活動に著しい支障を生じかねないものから優先的に対応しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　大松委員。 ◯大松重和委員　学校からのさまざまな要望があり、全ての要望に応えることはできないのかなと思うが、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、引き続き老朽化が進んだ学校施設の補修、修繕に努めていくことを要望をいたしまして、私からの質問を終わります。よろしくどうぞお願い申し上げます。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　武田委員。 ◯武田正光委員　私からは９月に文部科学省から発表されました本年度の全国学力・学習状況調査の結果について、千葉県が算数、数学の平均正答率が全国平均に比べて低下傾向にあるようだが、改善に向けてどのように進めていくのか教えてください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤副参事兼学力向上室長）　指導課でございます。全国学力・学習状況調査の結果についてお答えいたします。　課題となっている算数、数学の指導につきましては、改善策を載せた当該調査結果分析リーフレット等を全公立小中学校に配布するとともに、学力向上交流会等の機会を捉えて啓発していく予定でございます。また、算数、数学に対する意欲の向上、学習習慣の定着につきましては、アクティブラーニングの視点による授業改善や学習サポーターの効果的な活用等、各市町村教育委員会や各学校への情報提供、指導助言に努め、この課題に対応してまいります。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　武田委員。 ◯武田正光委員　毎年毎年、一喜一憂すべきものではないとは思いますけれども、県教育委員会だけじゃなくて市町村も含めて取り組んでいただきたい。言うまでもなく、算数、数学は論理的な思考を養う上で非常に大事な科目になってますので、学力向上を支援していくことができるよう要望します。　続きまして、県立高等学校の教科書採択について伺います。県立高等学校では、来年度使用する教科書について、平成28年10月31日に教育長専決により採択したとのことです。中に、生徒に誤解を与えるおそれがある表現があるとして、県教育委員会がその教科書を使用する高等学校に対して指導されてきたわけですが、昨年度の検定で日本史Ａの教科書、日Ａ302は改訂されて日Ａ309となり、新しいこの教科書では、これまで問題とされていた国旗、国歌に関する脚注部分が削除されたと聞いております。報道等によると、東京都では、これを受けて、この日Ａ309については、他の教科書と同様の扱いをするという一方で、改訂が行われていない日Ｂ304については、昨年度と同様の対応を引き続き行うということのようです。　そこで伺います。実教出版の日本史教科書について、本県ではどのような対応をするのか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　委員御指摘のとおり、日Ａ309につきましては、該当の脚注部分が削除されておりまして、また、新しい検定基準によって検定が行われたということから、ほかの教科書と同様の対応といたしまして、脚注部分が残っている日Ｂ304につきましては、昨年と同様の対応を行ってまいります。 ◯委員長（臼井正一君）　武田委員。 ◯武田正光委員　改訂されてない日Ｂ304を選んだ学校は何校あるのか教えてください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　２校でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　武田委員。 ◯武田正光委員　これらの学校への対応はどうしたのか教えてください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　学習指導要領等に基づく指導が確実に行われるかどうか確認をする必要があるという考えのもと、平成28年８月25日付の事務連絡で資料の追加提出を求め、提出された資料に基づき、適切な指導が行われるということを確認をいたしました。また、当該校の校長に対しましてもヒアリングを実施をいたしまして選定理由の再確認をするとともに、提出された資料に基づく指導が確実に行われるということを確認をいたしました。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　武田委員。 ◯武田正光委員　わかりました。それでは、改訂されたほうの日Ａ309については本当に指導する必要がないのかどうか教えてください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　日Ａ309につきましては、先ほど簡単に御説明しましたとおり、平成27年度に新しい検定基準となっておりまして、内容といたしましては、未確定な時事的事象について断定的に記述していたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。また、近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には通説的な見解がないことが明示されているとともに、生徒が誤解するおそれのある表現がないこと。また、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解または最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていることといったものが新たな検定基準に盛り込まれておりまして、これらにより検定が行われております。また、日Ａ302の脚注部分にございました国旗・国歌法における表現につきましては、削除されているということから、ほかの教科書と同様の扱いとしたところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　山本委員。 ◯山本義一委員　まず最初に、ちょっと主観と申しますか、委員長のお許しいただいて少し述べさせていただければと思います。実はけさ、八街の児童生徒、小学生なんですけども、トラックが突っ込むという事故がございました。最近では横浜市のほうで本当痛ましい、１人亡くなりましたけども、ああいう事故がありまして、けさほど、そういう話を聞いて、１人の児童が重体ということで非常に心配をされております。まさか私の地元でそういうことが起こるとは思ってもみなかったんですけども、これは非常に悲しい事故になってしまいまして、今後、そういうことがないように、これ、教育もありますけども、国道409号で起きましたので、道路関係のほう、また警察のほうもいろいろ要望していきたいなというふうに思います。ちょっと外れて申しわけございませんでした。　それでは、まず指導課のほうにお聞きしたいと思います。児童生徒の不登校問題についてお伺いします。先週、文部科学省と千葉県教育委員会から、平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果が公表されました。不登校児童生徒数が依然として高い水準で推移してる中、不登校児童生徒の背景が多様化してます。複雑化してるところもあるという状況であると私は聞いております。子供たちが将来、社会的自立をしていくためにも、県教育委員会として、不登校対策については力を入れて取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、まず質問させていただきます。平成27年度の不登校の状況はどうなってるのかお聞きします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　平成27年度の県内の公立小中高等学校における不登校児童生徒数につきましては、小学校が平成26年度より75人増の1,233人、中学校は197人増の4,160人、高等学校は335人減の2,604人となってございまして、合計では7,997人で、平成26年度より63人減少しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　山本委員。 ◯山本義一委員　小中学校でふえておるということでありました。また、高校では減ってるということで、トータルしますと63人が減少してるということでありますけども、依然として高い水準にあるというふうに考えます。　そこで、この増減の状況について、県教委として、どのような認識を持ってるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　全児童生徒に対する不登校児童生徒の割合につきまして、小学校においては、ここ数年、増加の傾向にあるというところがございます。また、中学校におきましても、ここ数年は増加の傾向が見られてるというところでございまして、御指摘いただきましたとおり、小中学校における増加については大変憂慮すべき状況にあるというふうに認識をしているところでございます。高等学校につきましては、減少こそいたしましたが、本県の不登校児童生徒の割合は全国的に見ると、いまだ高いような傾向がございます。千葉県教育委員会といたしましては、今後も効果的な不登校対策を検討し、取り組んでいく必要があるというふうに認識をしてるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　山本委員。 ◯山本義一委員　いろいろ不登校対策をこれから検討してくという話もありました。教育長もこちらをおっかない顔してにらんでますけども、実は私の地元が、ちょっと不登校率がほかの市町村と比べると数％高いわけでございまして、大体、今、平均で４％ぐらいなんでしょうかね、各地。ちょっと八街が６％だというような、何年か前にそんな話を聞きました。そこで、こういう質問もさせていただいたわけでありますけども、市ともしっかりと連携しながら、この不登校対策、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。　それで３問目ですけども、不登校児童生徒に対してどのような対策をとっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　不登校児童生徒に対する施策といたしまして、平成27年度につきましては、まずスクールカウンセラーの配置ということで、公立の小学校を35校増員しまして70校に配置をしております。また、中学校につきましては全中学校、それから高等学校については80校にスクールカウンセラーの配置を行っております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、地区不登校等対策拠点校５校に配置をいたしてございます。また、先ほど申し上げた地区不登校等対策拠点校に訪問相談担当教員というものをさらに12名配置をしてございまして、また不登校対策推進校といたしまして、小学校１校、中学校124校を指定してございます。さらに、平成28年度につきましては、スクールカウンセラーにつきまして、小学校に35校増で、結果としては今105校という状況になってございます。また、スクールソーシャルワーカーにつきましても、計３校増の８校に配置をしてるというところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　山本委員。 ◯山本義一委員　今、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーで対応してるということで、かなり実績がこれからは期待されるところだと思います。また、今年度からスクールソーシャルワーカーについては、私も２月議会で質問したんですけども、あれはいじめで質問したんですけども、また３名の増員ということで、これがまた期待されるところであります。この28年度の、またいろいろ結果を見て、これがまた減ってくればいいなと思います。８名ということでした、３名ふやして。まだまだちょっと少ないんじゃなかろうかなというふうにも感じるところありますので、今後の検討課題にしていただければというふうに思います、増に対しては。　引き続いて、次は教職員課にお聞きしたいと思います。公立学校の学級数についてお伺いします。都市部ではまだ増加傾向にあるようですけども、高校の生徒数のピークは、平成元年がピークだというふうに聞いております。年々減少してきて、県教育委員会では、これまで高等学校の再編計画で統合を進めてきました。公立と私立のバランスもあると思いますけども、いわゆる郡部のほうでは生徒数が減り、学校規模もだんだん小さくなってきております。　そこで伺いますが、まず最初に、生徒数のピークの平成元年と平成27年度で生徒数の比較はどうなのかお伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（鎌田県立学校改革推進課長）　県立学校改革推進課です。　公立高等学校の全日制課程の第１学年生徒数、学校基本調査によりますと、平成元年度が６万444人に対しまして、平成27年度は３万4,273人となっております。 ◯委員長（臼井正一君）　山本委員。 ◯山本義一委員　今、６万から約３万5,000人ぐらいということで６割ぐらいですかね、減少してるようにお聞きしました。　それでは、教員数の推移はどうなってるか教えていただけますか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。　教員数の推移でございますが、市立高校につきましては市が所管しておりますので、県立学校の数になりますが、平成元年度の教員数、これは校長、副校長、教頭、教諭、養護教諭、講師は8,337人でありまして、平成27年度は平成元年度比で1,752人の減の6,585人となっております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　山本委員。 ◯山本義一委員　当然、これは学級数も減ってきてるわけですから先生の数も減ってるわけでありますけども、郡部においては、学級数を維持している学校がまだあるわけなんですね。少なくなってもクラス数は減らさないという学校もあるんですけども、そうしますと、いろいろ学力の問題とか、結局、名門校と言っちゃあれですけども、クラス数が変わらないと入る人数も変わらないわけですから、学力差が生じたりとかすることがあるのかなというふうにも思っているところでもあります。そういったところは授業等が大変になってくるのかなと思いますので、その辺で県教委としてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。　各学校の学級数は、学区ごとの中学校卒業予定者数の増減や生徒、保護者のニーズ、また各学校等の状況等を総合的に勘案して決定してるところでございます。また、それぞれの学校では、生徒の実情を踏まえまして、習熟度別などの少人数授業やティーム・ティーチングなど指導方法を工夫しており、県教育委員会では、各学校が充実した教育活動、これが展開できますよう、適切な教員の配置に努めてまいります。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　山本委員。 ◯山本義一委員　ちょっと最後に要望だけさせていただきたいと思いますが、学級数を減らせと言ってるわけでもないんですけども、ただ、やっぱり減らせば当然郡部から都市部に行ってしまうわけですよね。そうすると、その地域がやはり生徒数が減ってしまうという状況もあります。ですから、地域というのは、やっぱりそのバランスを考えて、学級数を適切に配置していただけるように要望して終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　関委員。 ◯関　政幸委員　私から大きく２点伺います。　まず、いじめ防止対策です。先般の報道で本県のいじめ認知件数が多いというふうに報じられてるんですが、まず県として、認知件数の状況はどうか。そして、それをどのように捉えてるのか教えてください。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　平成27年度の公立小中高、特別支援学校におけるいじめの認知件数につきましては２万9,376件でございまして、平成26年度の２万5,811件に比べまして3,565件の増加となってございます。こうした認知件数が多いということにつきましては憂慮すべきであるというところである一方、これまでのいじめの防止等の取り組みによりまして、教職員のいじめの認知についての理解が深まった結果であるというふうにも考えてるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関委員。 ◯関　政幸委員　先ほど平成26年度の要望事項の説明の中でもありましたけど、やっぱり子供や保護者の方がいじめの問題、打ち明けやすい環境をつくっていくことがすごく大事だと思いますし、おっしゃったように、子供たちの小さな変化を見逃さないで、早いうちに兆候を発見して適切に対応していくと。重大化、悪化させないということが非常に重要であるかなというふうに私も思います。　その上で、いじめ防止等の対策について県教育委員会として取り組んでること、教えていただけますか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　いじめの防止の対策につきましてですが、各学校に対しましては、アンケート調査や面談等により児童生徒に対するきめ細かな観察に努め、速やかに、かつ組織的に対応するように指導をしてるところでございます。従来の教職員向けの研修に加えまして、各学校の管理職や生徒指導主事を対象としましたいじめ防止対策研修会や、中核教員を対象にいたしました宿泊研修を実施しているところでございます。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、心理・福祉の専門家の活用を推進することで、教職員の資質の向上を初めとする各学校の対応の充実に努めているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関委員。 ◯関　政幸委員　要望いたします。県教育委員会において、いじめ対策として教員研修等の内容を一層充実させていただくとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の活用をしていただいて教職員の資質向上に努めていただくとともに、学校の教育相談体制を整備して、子供たちが相談しやすい環境づくりの推進、これを要望します。　この点でスクールカウンセラーですけど、先ほど山本委員のほうの不登校のお話にもありましたように、不登校対策としてもありますし、また、児童虐待との関係も早期発見、対応に資するものとされています。他県では児童虐待の相談ということも件数として計上したり、あるいは総合計画の中に位置づけたりします。これは健康福祉部とか、ほかの部署との関係あると思うんですけど、その点も整理して、さらにスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーもそうですけど、拡充に努めていただけたらなと思います。　２つ目がＡＥＤの関係の質問でございます。平成27年度で県教育委員会の所管する施設で新たにＡＥＤを配置した数。それと訓練用のキットがあるんですけど、これを配備した数、予算等、教えていただけますでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　学校安全保健課でございます。　平成27年度、新たに配置した学校でございますが、新たに開校しました特別支援学校の５校でございます。習志野特別支援学校、船橋夏見特別支援学校、矢切特別支援学校、飯高特別支援学校、大網白里特別支援学校となっております。　トレーナーキットにつきましては、新たな設置というのはございません。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　関委員。 ◯関　政幸委員　まず、ＡＥＤの配置のほうなんですけど、全部の県立学校に配置されてるという形になって、新たに開校した５校ということですので、既に配置されているＡＥＤなんですけど、これ、配置されてる場所によって、どの時間帯に使えるとか、外部の人が使えるとかという話になると思うんですけど、この間、９月に条例のほうでＡＥＤの促進をという話になってるんですが、できればやっぱり第三者、地域の住民の方もいざというとき、使えるようにしていく必要があるのかなと思うんですが、その辺について、これまで平成27年度で検討されたこととかって、あったでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　学校安全保健課でございます。　配置場所につきましては、各学校で活用に当たって、どこがいいかということを検討してもらって配置してるところで、体育館とか、体育関係の教室の前とか、そういうところが多かったように記憶しております。ちょっとそこは済みません、詳しいことは今手元に資料がないのでわかりません。 ◯委員長（臼井正一君）　関委員。 ◯関　政幸委員　要望します。学校によっては複数配置されてるところがあると思うんですね。できれば１個は外部の方も利用できるように、防犯上の問題があると思うんですが、例えば保険を掛けるとか、そういう工夫をして、第三者がいつでも利用できるような状況というのを少し検討していただきたいなと、これは要望いたします。　もう１点が訓練用キットの話なんですが、平成27年度はゼロということでした。９月の条例のほうで、第８条で学校、特に県立の中学校と高等学校ですね。そちらのほうでは心肺蘇生法の実施とＡＥＤの使用の実習訓練を行っていただくという形になっております。当然、訓練用キットがなければＡＥＤの使用に関しての実習というのができませんので、ぜひしっかりと予算どりをとっていただいて取り組みを進めていただけたらなと思います。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　中村実委員。 ◯中村　実委員　文化財課にお尋ねいたします。文教常任委員会で、私、以前もお尋ねしたんですが、中央博物館の科研費等の外部資金についてお尋ねいたします。平成27年度の外部資金を活用しての研究件数は何件でしょうか。これ、年度をまたいでの研究とかもありますので、継続分も含めて教えてください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（永沼文化財課長）　文化財課でございます。中央博物館の外部資金についてお答えいたします。　外部資金には、一般に科研費と呼ばれるような文部科学省の科学研究費、文化庁、また芸術振興財団などの事業もあり、中央博物館では20ほどの外部資金を活用しております。そのうち、平成27年度の単独の外部資金活用事例は２件でございます。また、継続事業は19件となっております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　中村実委員。 ◯中村　実委員　では、これ、ちょっとカウントするの難しいと思うんですが、継続分も含めてですが、平成27年度助成額のほうは幾らになりますでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　それぞれですね。 ◯中村　実委員　はい。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（永沼文化財課長）　文化財課でございます。　外部資金のうち、平成27年度の単独の事業、２事業でございますが、助成額は108万円となっております。継続事業19件でございますが、こちらは1,971万9,010円、合計21件で2,079万9,010円となっております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　中村実委員。 ◯中村　実委員　助成金の新規の獲得件数と言ったらなんですけれど、比較をしたいものですからお尋ねしたいんですが、平成25年度、26年度、27年度の各年度における助成金の新規の獲得件数は何件になりますでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（永沼文化財課長）　文化財課でございます。　外部資金の新規獲得の事業件数でございます。平成25年度は11件でございます。平成26年度も11件、平成27年度は８件でございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　中村実委員。 ◯中村　実委員　では、11件、11件、８件とありますが、そのそれぞれの額はお幾らになりますでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（永沼文化財課長）　文化財課でございます。　平成25年度11件、助成額は2,998万3,308円でございます。平成26年度11件でございますが、こちらは988万5,315円でございます。最後、平成27年度でございますが、８件、こちらは511万9,629円となっております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　中村実委員。 ◯中村　実委員　では、１件要望させていただきたいんですが、やはり新たな獲得ですとか件数と助成額にも如実にあらわれてしまっていますが、やはり財政的に今、非常に厳しい中、外部資金の有効な活用、これはぜひ、さらにこれは拡充して努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　小路委員。 ◯小路正和委員　小路です。よろしくお願いします。大きく分けて２つです。財務施設課と体育課にお伺いします。

　最初に奨学金の件で、説明書で言うと財務施設課、31ページ。昨年度に引き続き、今年度も留意すべき事項とされております特別会計の千葉県奨学資金の収入未済について伺います。平成27年度における収入未済額は7,146万645円となっておりますけれども、平成26年度までの３年間の状況、こちら、どうなっておりますでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。　平成24年度からの収入未済額の状況でございますが、平成24年度が3,835万1,034円、平成25年度が4,581万3,908円、平成26年度が5,800万8,848円となってございます。３年間で1,965万7,814円増加してございます。なお、返還金の収納率につきましては、平成23年度以降、82％台で推移してございまして、大きな変化はございません。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　小路委員。 ◯小路正和委員　大分増加してるんですけども、どうして収入未済額がこれほどふえてきたんでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。　本県の奨学資金の貸付事業につきましては、平成17年度に国で実施しておりました旧日本育英会からの事業の移管を受けました。また、平成23年度には千葉県私立中学高等学校協会、こちらが実施しておりました私立学校にかかわる貸付事業を引き継いだところでございます。これに伴いまして貸付者、つまり返還者が大きく増加をいたしまして、結果として収入未済額が増加してきたものと考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　小路委員。 ◯小路正和委員　なるほどですけども、収入未済額の縮減を図るためにはどのように対応されているんでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。　収入未済への対応でございますが、平成23年度に作成をいたしました千葉県奨学資金貸付金債権回収マニュアルに基づきまして、電話、文書、訪問等によります催告を実施をいたしますとともに、再三の催告にもかかわらず返還を行わない滞納者に対しましては、簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行っております。また、新たな収入未済が発生しないように、返還が困難と思われる者には返還猶予制度、この活用を促すということとともに返還の利便性を図るということで、平成23年度から口座振替を、それから平成27年度からはコンビニ収納を実施しております。さらに今年度からでございますけれども、職員による対応が困難となっております案件につきまして、専門的知識を有します民間の債権管理回収業者に回収業務を一部委託することとしてございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　小路委員。 ◯小路正和委員　収納率は変わっていないということで、収入未済の対策としてはさまざまな取り組みをしてるということは理解しました。しかしながら、収入未済額が7,000万以上と非常に多額でありますので、引き続き未済の解消に向けて取り組むよう、強く要望します。　大きい２点目です。説明書、体育課の９ページかと思います。競技力向上推進本部事業について伺います。さきに行われましたリオオリンピック・パラリンピックでは、千葉県ゆかりの選手の活躍が目覚ましく、選手の皆さんにはたくさんの感動を与えていただきました。また、10月１日からのいわて国体では、私も視察に行きましたけれども、直接選手の応援をさせていただき、躍動する選手の活躍は目をみはるものがありました。その結果、千葉県の国体成績は男女総合成績、これ、天皇杯ですけども、５位ということで、千葉県開催を除くと過去最高という順位を獲得することができて非常にすばらしいことであったというふうに思います。これは競技力向上推進本部事業による本県選手の育成強化が図られたものと考えておりますけれども、そこで伺いますけれども、千葉県競技力向上推進本部事業における選手強化の状況、これはどのようなものだったのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（山崎体育課長）　体育課でございます。競技力向上推進本部事業についてお答えいたします。　この事業は、国民体育大会での入賞と未来のアスリートの発掘、育成、強化という２つの目標を掲げて、競技力向上推進総合計画に基づいて実施をしております。具体的には国体選手を対象とした強化合宿等を実施する国体選手強化・サポート事業、また、ジュニア選手の強化や指導者を養成するちばジュニア強化事業、この２つの中心的な事業のほか、高額な競技用具等を購入する際に補助する競技用具等整備事業、スポーツ医・科学の積極的な活用を図るスポーツ選手医・科学サポート事業等を実施してございます。事業の成果といたしましては、まず国体では、男女総合成績では、委員から御報告のありました今年度32年ぶりの５位という好成績を含め、この10年間で９回入賞しております。また、女子総合成績では、今年度を含め８年連続入賞という状況でございます。また、近年、インターハイを初めジュニア年代での全国大会等での好成績もこうした事業の成果というふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　小路委員。 ◯小路正和委員　本当にオリンピックもそうですけど、国体も含めてスポーツの感動は県民に勇気を与えてくれるというふうに思いますので、国体の連続入賞もそうですけども、とにかく2020年の東京オリンピックに向けて、一人でも多くの本県ゆかりの選手が出場してメダルを獲得できますように一層の育成強化に取り組んでいただきたいというふうに思ってます。　また、このたび追加で競技が５競技決まっていて、うれしいことにサーフィンは外房での開催が内定してるというところです。テニスで言えば錦織圭、ゴルフで言えば石川遼、松山クラスの少年が一宮、いすみ市の海岸にはごろごろサーフィンしてますので、そういった特段の御配慮もいただきながら、ぜひ千葉県生え抜きの選手の金メダルを見てみたいと思いますので、よろしく要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　竹内でございます。今の小路委員の質問とちょっと重なる部分もあって、重ならない部分をお伺いしたいなと思ってます。先ほど冒頭、体育課のほうの組織編成があったり、オリンピックのために強化指定の選手が400数名というお話で、それで平成27年度の、成果の報告書167ページを見ましたところ、真ん中あたりに特別強化指定選手が166名、そして千葉県競技力向上推進本部事業として１億9,990万4,000円をお使いになってるんですけども、そこでちょっとお伺いしたいんですが、確かに今御答弁ありましたように、国体の流れの中で、今までの競技団体への支援から選手への支援に少しずつシフトしていった結果、いい成績が出たと思うんです。この流れをとめちゃいけないと思うんですよね。ここから先はさらにピンポイント絞って、オリンピックに出場することが目的なのか、それとも上位入賞するのが目的なのか、それともメダルを目指すのが目的なのかによって、この限られた予算をどのように使うかが知りたいと思います。　まず、平成27年度は１億9,000万円に対してどのような傾斜配分みたいなのがあったのかなと。選手に対してですね。重立ったものを教えていただければなと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（山崎体育課長）　体育課でございます。　平成27年度の競技力向上推進本部事業につきましては、先ほども申し上げましたように国体選手の強化、それとジュニア選手の発掘、育成、強化を中心に進めてございます。したがいまして、国体選手のサポート事業に全体経費の約53％、それから、ちばジュニア強化事業で全体の33％程度を予算的には配分させていただいております。これは、競技団体を通じて各競技団体が計画するそれぞれの強化事業に配分するものでございます。　並行いたしまして、委員御指摘のありましたオリンピックに向けたアスリート強化事業も実施をさせていただきました。こちらにつきましては、資料にございます特別強化指定選手、それから基礎強化指定選手を指定し、競技団体がやはり計画する強化事業に基づき配分をしてございます。平成27年度につきましては、特別強化指定選手に全体経費の約８割、基礎強化指定選手に全体経費の約２割という形で配分をさせていただきました。 ◯委員長（臼井正一君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　全体の53％ということで、それで今ちょっと趣旨をもう一度整理してお話ししたいんですけども、競技団体を通じてというところがちょっと大事になってくるんですけども、個々の選手、我々千葉県として東京オリンピックに対してどのように取り組むかというところで、競技団体を通じてでは立ち行かないところが必ず出てくるんです。つまり個々の選手によって練習量も違いますし、競技力も違います。そこにピンポイントを当てた支援策が必要だと思います。平成27年度については、そのような選手にピンポイントを当てた千葉県として強化をしたいと。競技力推進団体を通じてじゃなくてですね。そういうものはあったんですか、この１億9,900万円に。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（山崎体育課長）　体育課でございます。　競技力向上推進本部事業の約２億円の中では、個人を対象とした強化費は特にございません。 ◯委員長（臼井正一君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　そこでお伺いしたいんですけども、これからようやくオリンピック、これ、もう始まってますので、いよいよ千葉県としてオリンピックに臨む姿として、先ほど小路委員からもおっしゃったように、千葉県にゆかりのある選手が活躍していただけることがどれほど県民を豊かにするかということで、感動と勇気を与えるかというところで、そろそろピンポイントを絞って、体育課なり教育庁なりがこの選手を強化したいというところで、個人に対して競技団体の推薦はもちろんいただきながら、傾斜配分をしながらやっていくべきだと思います。単に競技団体にお金をぼんと与えても、実は選手のところに、いや、こんな与えられ方しても困るんだよなという声も実はあるんです。競技団体は競技団体でいいですよ。しかし、個人は、やっぱりそれぞれの家庭の事情もありますし、支援の仕方が、変えていただいたほうが競技力向上する場合もあります。ですから、海外遠征なり旅費なり、保護者に対して、個人にスポットを当てた競技力推進を図っていただければと思いますが、どのように思いますか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（山崎体育課長）　体育課でございます。　今後ということでございますが、このオリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援事業は来年度も継続してまいります。その中で、より競技力の高い選手に絞った強化を進めていくということとしております。ただ、配分の仕方といたしましては、競技団体から推薦のあった特別強化指定選手に絞った形で効果の高い支援、そういったものを検討させていただこうというふうに思っております。　　　　（竹内圭司委員、「ありがとうございます」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　他に。　安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員　安藤です。私も指導課のほうに少し教えていただきたいんですけど、松戸市内にも、いじめ、不登校によって小中学生が500人ほど学校に行けない状態が続いていたりするので、関委員や山本委員がおっしゃったような問題には、ぜひとも未然防止等、早期解決というところは引き続き取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、その後、それが長期化してひきこもりといった事態になっている方も多くいらっしゃいますので、このあたりがちょっと教育だけではなくて、やっぱり福祉部門とかも必要なのかなとも思いますけれども、それはまた追って質疑させていただきたいなと思って、本日は主権者教育について教えてください。　平成27年の６月に公職選挙法の改正に伴いまして、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。高校生も有権者として政治の仕組みや原理について知るのはもちろんのこと、課題を多面的、多角的に考え、自分の考えを主張するなどの力を身につけることが大切となっています。また、この７月には参議院議員選挙が行われました。本県の18歳の投票率は53.92％と、決して全国的に見ても低いものではございませんでした。今後も生徒の有権者として、主権者の意識を高めていくための資質を高めていくための取り組み、学校だけではないと思いますけれども、地域社会と連携した、より実践的な教育が必要になると考えます。　そこで、主権者教育について各県立高校の取り組みはどうであったのか。１点目、教えてください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　各県立高等学校の取り組みということで、平成28年４月に文部科学省が実施をいたしました調査によりますと、模擬選挙、模擬請願、模擬議会といった実践的な学習活動を行った県立高等学校は、平成27年度の３年生では20校ということでございましたが、平成28年度の３年生につきましては39校で実施する見込みということになってございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員　了解しました。学校自体としての模擬選挙、請願、議会といった取り組みを理解いたしました。このときに、あるいは、これからで結構なんですけれども、選挙管理委員会との連携はどうだったのか。お願いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　平成28年１月に行った県の調査におきましては、平成27年度に選挙管理委員会と連携した学校は36校、また市町村の地域振興課や選挙管理課など市町村の関係課と連携した学校は５校ということでございました。平成28年４月に行われた調査の中では、主権者教育を推進するために工夫してることといたしまして、選挙管理委員会と連携の見込みといった回答をした学校は57校ということでございました。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　安藤委員。

◯安藤じゅん子委員　今、文科省の調査でということで了解です。そうしましたら、県の教育委員会としての取り組みと、今後、引き続き知事選とか、いろいろありますけれども、本県においても大きな選挙を控えておりますが、県教育委員会としての取り組みを教えていただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　県教育委員会では、文部科学省からの通知等を受けまして、通知や各種の会議などを通じまして各学校を指導しているというところでございます。平成28年度におきましては、教員の指導力の向上を目的といたしまして、参議院選挙の前の５月に全公立高等学校等から教員が参加をいたしまして研修会を実施をいたしました。また、この10月には県立高等学校長を対象といたしました研修会を開催いたしまして、また、同じく10月には10年経験者研修の場におきましても、政治的教養を育む教育に関する研修を実施いたしました。県教育委員会では、各学校に対しまして、今後も政治的教養を育む教育がさらに充実するように校内の指導体制を整え、計画的な指導を行うことや、選挙管理委員会など関係機関等と連携、協力した取り組みの実施について指導をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員　最後に要望だけさせていただきたいと思います。恐らく時間を確保していくであるとか、先生方の指導力を高めていくということは本当に大変な御努力必要だと思います。ぜひとも子供たちが自分で考えて生き抜く力につながっていくと思いますので、引き続きの取り組みをお願い申し上げたいと思います。　あと、神奈川のほうのシチズンシップ教育であるとか、選挙カレッジであるとか、あるいはまた、埼玉のほうでは、また新しく政策づくり事業といった、近隣他県の取り組みとかもぜひともフィードバックしていただいて、本県の生徒さん、あるいは先生方が教えやすい環境として外部人材の活用というところも、先生方忙しいと思うので、目を向けていただけたらなと存じます。どうもありがとうございます。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　鈴木でございます。よろしくお願いいたします。まず、教育政策課と福利課にお伺いをさせていただきます。　報告書の151ページの上のほうなんですけども、弁護士さんとか、また精神科医さんなどを委員とする学校問題解決支援チーム会議というものが開かれたと書いてございます。平成27年度、この事業の政策の効果、お伺いさせていただきます。　次に、こちらのほうの細長い説明書のほうの教育政策課の１ページに、国際教育交流の推進におけるＪＩＣＡからの委託があったということでございますけれども、その委託の内容、そして実績、お伺いをさせていただきます。　次に、福利課にお伺いいたします。福利課の説明書の５ページなんですけれども、定期健康診断があったということでございますが、これが報告書によりますと100％近いというか、ほぼ100％という記述になっております。これ、100％とならない理由についてお伺いさせていただきます。これは職場の環境のせいなのか、それとも個人のせいなのか、ぜひよろしくお願いいたします。また、あわせて未受診の人がいる場合に、この随契の契約金というのは変わってくるのかどうか。そこも伺いたいと思います。　続いて同じ５ページなんですけども、人間ドックについて、対象は50歳になる教職員ということで書いてございますけれども、30代、40代の教職員は、このドックという意味ではどういう状況なのかお伺いをさせていただきます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　教育政策課でございます。　最初に、学校問題解決支援チームの関係でございますけれども、このチームでございますが、学校へ寄せられる保護者や地域住民等からの要望、あるいは苦情等において、学校が単独で解決することが極めて困難な事案に対して、先ほど委員おっしゃられたように弁護士さんとか、あるいは精神科医の方に助言をいただくことで、学校や市町村教育委員会を支援することを目的に設置したものでございます。平成27年度は学校運営や生徒指導に関する保護者からの苦情への対応など、６事案を扱ったところでございます。この会議の中では、これまでの学校等の対応について整理を行った後、法的根拠に基づく具体的助言、あるいは外部機関への連携方法など、そういう具体的な支援策の提案をいただきながら今後の対応方針について助言をいただいてるということでございます。その結果、時間的な、いろいろ経過は事案によってさまざまでございますけれども、この事業の活用によって、以後、終息に向かってるという報告を受けてるところでございます。１点目でございます。　それから、もう１つがＪＩＣＡからの委託内容の関係でございますけども、この事業は、高校教育における国際教育、技術交流によるグローバル人材の育成を図るためにＪＩＣＡの委託を受けまして、ベトナムへの県内の工業高校教員の派遣、それからハノイ工業職業訓練短期大学からの研修の受け入れを通しまして、学校間交流と生徒交流を実施したものでございます。平成27年度は、まず派遣につきましては、県内の工業高校教員延べ10名を６月と12月の２回、計14日間派遣しまして、精密機械確保に係る技術指導等を実施したものでございます。また、受け入れにつきましては、ベトナムの研修員４名を21日間受け入れまして、指導カリキュラム、実習指導書を作成するための研修を実施したものでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（田中福利課長）　福利課でございます。当課が担当しております教育庁本庁、教育事務所等の出先機関の職員980名の受診状況について御説明いたします。　平成27年度の定期健康診断の受診率は49.18％、人間ドックを受診しました職員を含めましては、受診率は99.29％でございました。100％にならなかったのは、７名の未受診者がいたためでございます。その主な理由は、３月中に人間ドックを受診する予定であったが、仕事の関係で受診できず年度内に受診できなかった、年度途中で休職となった、育児休業中のために受診できなかったなど、主に個人的な理由によるところが多いと考えております。　また、契約金額の関係でございますが、単価契約を行っておりますので、実施人数によりまして金額が請求されてくる形となっております。　あと50歳人間ドックの関係なんですが、こちらのページに書いてあります50歳人間ドックといいますのが、千葉県と公立学校共済組合が共同して行っている人間ドックとなっております。内訳としましては、県が１万800円、公立学校共済組合が３万4,200円、合計４万5,000円を補助しているというような形になっております。それ以外の人間ドックにつきましては、30歳以上の教職員を対象といたしまして人間ドックの補助を行っております。その補助が、県が絡んでおりませんので、出てきてない形になっております。その内訳といたしましては、公立学校共済組合が5,000円、教職員互助会が１万5,000円で、１人２万円の補助を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　学校問題解決支援チームのことなんですけども、苦情が６件だったということで、これはもちろん少ないほうが当然いいんでしょうけれども、これは実際、どれくらいの──ケース・バイ・ケースでかかる時間とかも違いますし、会議を開かなきゃいけない回数も違ってくるとは思うんですけども、そもそもの予算をつくったときには、どういった、どれくらい対応することを見込んでいたのかということをちょっと改めてお伺いしたいです。よろしくお願いします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　教育政策課でございます。　それぞれの事案につきましては、１回で終わるときもあれば何回かかかるときもございます。予算につきましては、年５回分実施できる予算をとってございます。弁護士さん等の旅費、あるいは報酬の関係でございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　ぜひ今後もよいほうに向かうような専門家同士の議論が進むことを願っております。よろしくお願いします。　次に、財務施設課にお伺いをさせていただきたいと思います。まず説明書の６ページ、お開きいただけますか。ちょっと数字上の不明点がありましたので、お伺いしたいんですけども、修学奨励資金貸付金返納というところがございますね、第13款３項１目28節ですか。これが予算が6,000円で、調定額が86万5,000円だと。収入済みが３万3,000円だというところで、これはどういう見込みをしていたのかというところはちょっとお伺いしたい。まず、一括返済とか、あったのかもしれないですけども、調定額がずれた。さらに、収入済額がそれに対して非常に少なくて、収入未済が83万2,000円生じていると。これ、ちょっと御説明いただきたいんですけども。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。　修学奨励資金の貸付金に関するお尋ねでございます。修学奨励資金の貸付金につきましては、経済的理由によって修学が困難で、働きながら定時制または通信制の高校に通ってる方に対する貸付事業でございました。平成20年度に新規募集を停止いたしまして、平成22年度をもって貸し付けを終了した事業でございます。したがいまして、調定額につきましては、全ての返還金というものが返済期限を経過してございますものですから、前年度までの収入未済額86万5,000円を調定したものでございます。これにつきましては、生活困窮等によってなかなか返還が進んでいない状況になってございます。　予算現額でございますけれども、これまでの過去の返納状況等から6,000円ということで予算を立てさせていただきました。昨年度、訪問等によりまして催告等を行いましたところ、返還を見込んでいなかった滞納者様から11月以降、６回にわたりまして分割での納付を受けたというようなことで、収入済額の合計が３万3,000円となりましたものでございます。今後とも収入未済につきましては、回収に向けまして適正な債権管理に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　よくわかりました。　それでは、続きまして、財務施設課の説明書10ページでございます。これは小学校の教職員費、また中学校の教職員費、教育振興費には、これ、小学校、中学校、それぞれ900万円ほど不用額が生じております。一般旅費、また研修旅費の経費節減に努めたということを理由として挙げられておるんですが、これ、ちょっとどのようなケースがあったのかというのをお伺いしたいです。ちょっと請求しづらいような環境にはなっていないかということもあわせてお伺いしたいと思います。　続けて、先ほど大松委員のほうからも御指摘があったように、公立小中学校の危険な建物とか老朽建物、こういったものの施設整備事業がやはり大事だと思っております。これ、報告書の152ページに予算で194万円という、整備促進に関して市町村を指導したというところの記述がございますけれども、国庫補助金の確保とか、そういったところにどれだけ効果があったんでしょうかね。困ってる市町村にどれだけ寄り添えたか。平成27年度の分析を伺わせていただきます。　また、説明書、同じく同課の31ページなんですけども、こちら、先ほどから小路委員のほうからも御指摘がありました奨学資金貸付金返納についてなんですけども、滞納者への対応というのはよくわかりました。ただ、滞納者にかかる延滞利息について、ちょっと具体的に教えてください。　また、これ、先ほどの小路委員の質問でよくわかったんですけども、年々収入未済が積み重なっているというか、そういう状況の中で、これ、不納欠損にはならないんでしょうか。そこを教えてください。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員、できれば質問全部、１回やっちゃっていただければ、差しさわりなければ。 ◯鈴木陽介委員　結構あるんですけれども。 ◯委員長（臼井正一君）　全部やって休憩入りましょう。 ◯鈴木陽介委員　わかりました。全部質問してしまいます。　それでは、次、指導課にお伺いさせていただきます。報告書の157ページでございます。教育相談体制に関してスーパーバイザー、これ、15名配置されたということでございます。これのちょっと政策の効果、お伺いしたいと思います。　あわせて、先ほどからスクールカウンセラーの配置についてはお話がございました。私は現場の教員さんとか、また、実際にやってるカウンセラーさんから、今回、この平成27年度、どういった声が上がったのかということをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。先ほど35名増員という話もありました。また、ことしも35名増員というのはあったんですけども、その数は適正なのかどうか。そういったこともあわせて教えてください。　続けて指導課なんですけれども、158ページに英語教育の研修等々が行われてるということでございます。その授業改善、また指導力向上の研修で481万円が執行されたということなんですけども、どのようなプログラムに基づく研修だったか。また、教職員からの評価はどうであったかお伺いいたします。　あと３課質問させていただきます、続けて。学校安全保健課に伺わせていただきます。説明書の６ページにありますけれども、教職員、また児童生徒の健康管理について、これ、随契で業務委託されてるんですけども、この健康診断の内容、また受診率、教えてください。お願いします。　続きまして、体育課でございます。報告書の166ページなんですけども、これ、運動の部活。今、学校の先生方、部活への対応というのが非常に大変な状況になっているということはよくお伺いするんですけども、外部指導員の派遣について、その種目とか人数、また政策の効果、お伺いをさせていただきたいと思います。　また、報告書の168ページ。あと２問でございます。ちばアクアラインマラソンですね。臼井委員長もボランティアとして御参加をされておりまして、また、この委員の中にもフルを走られた先輩の委員さんやハーフを走った方もおられます。私もハーフを何とか走り切ったわけでございますけれども、開催準備業務に交付した4,375万1,000円の内容、またＰＲの効果、教えてください。　最後に、教職員課にお伺いをさせていただきます。市町村が行う少人数学級推進教員などの市町村単独で雇っている免許を持つ教員が授業や学級活動、ホームルーム活動などにおいて、いろんな不測の事態とかが生じた場合に１人で学級を受け持つということに対して、平成27年度はどのような指導体制をとったか。実際になかったとしても、こういう相談があった場合にどういう御指導されるのか。それを教えてください。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　では、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時４分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後３時14分再開 ◯委員長（臼井正一君）　休憩前に引き続き審査を再開します。　それでは答弁、関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。　まず、小学校の教職員費、中学校の教職員費、それから中学校の教育振興費の不要につきましての御質問でございます。まず、小学校の不用額でございますけども、これは県内の806校分の小学校の関係する旅費の不用額でございます。それから中学校につきましては、全部で381校分の不用額でございます。続いて教育振興費の不用額につきましては、これは千葉中学校、こちらの学校運営費の不用額でございます。　旅費につきましてのお尋ねでございますが、旅費につきましては、予算を有効に使っていただくということで、年度当初に各学校からの要望を踏まえまして、各教育事務所を通じまして、年間の所要額を各学校に配分してございます。その後、10月、１月、３月に過不足につきまして調査を行いまして、その結果に基づき再配分を行いまして、各学校の状況に対応させていただいてございます。こうした中で、各学校では、研修の内容に応じまして参加人数を調整をし、研修に参加した職員から校内職員に研修内容を伝達するなどの工夫を行っていただきまして、旅費の節減等に努めていただいているような事例がございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　指導課にはスクールカウンセラーに関して２問、それから英語教育に関して１問御質問いただいてございます。

　まず１点目、スクールカウンセラーのスーパーバイザーについての御質問でございますけれども、スーパーバイザーにつきましては、スクールカウンセラーとして従事している者の中から、特に経験豊かな心理の専門家をスーパーバイザーと位置づけ、雇用しているものでございまして、学校全体が混乱を来す事件や事故などが生じた場合に緊急派遣といった形で、混乱した学校の体制を整えるために助言や援助を行っており、年間57回の緊急派遣要請に応えているというところに加えまして、また、学校内での問題解決が難しい、対応に苦慮しているといった場合に、教職員やスクールカウンセラー等に対して指導や助言をするということもいたしてございまして、こちらは年間65回対応してございます。さらに、いじめ問題対策支援チームというものの一員といたしまして、学校に赴き、それぞれ教職員への研修や助言を年間75回行うとともに、また、スクールカウンセラーを指導する立場といたしまして、スクールカウンセラー配置校への訪問や電話などによる指導助言を年間199回実施するなど、教職員やスクールカウンセラーの教育相談能力の向上に向けて積極的に取り組んでいるというものでございます。　続きまして、スクールカウンセラーの配置についてでございますが、スクールカウンセラーの配置校からは活動状況や勤務状況に関する調査を行っているところでございまして、また、スクールカウンセラーにつきましても、アンケート調査等を通じまして勤務形態や条件に関する意見を集約してございます。配置校やスクールカウンセラーからは、教育相談活動に関する必要な配置時間の増加や通勤時間の短縮等に関する要望が上がっているというところでございまして、県教育委員会といたしましては、こうした学校やスクールカウンセラーからの要望、活動状況や効果の検証を踏まえまして、平成28年度は小学校への配置を35校増加をしているというところでございます。　続きまして、英語教育の関係でございます。英語教育の関係で御指摘いただいたものにつきましては、大きく２つの事業で構成されてございます。　まず１点目でございますが、英語教育強化地域拠点事業ということで流山市を指定いたしまして、小中高等学校の連携した英語教育について研究をし、その成果を広めるということを目的に実施をいたしております。次期学習指導要領での実施を見据えまして、小学校中学年での外国語活動及び高学年での教科型の指導、中高等学校の英語の授業の高度化についての研究をしております。　２つ目の事業でございますが、小学校外国語活動中核教員養成研修及び中・高等学校英語科教員指導力向上研修というものでございます。こちらのうち、まず小学校外国語活動中核教員養成研修につきましては、外国語活動充実のための指導方法や魅力的な教材の活用、体験的な活動などがプログラムの内容となってございます。具体的には歌、本の活用、単語の学習、指導案の作成等を行っております。中・高等学校英語科教員指導力向上研修につきましては、よく言われます英語の４技能、話す、聞く、読む、書くの効果的な教授法について研修するプログラムとなってございまして、授業実践の報告会や中高等学校の情報交換等を行っております。　この研修につきまして、教職員からの評価というところでございますが、小学校の研修につきましては、95％の受講生が研修を通して知識や技能を高めることができたと肯定的な回答をしてございます。また、中高等学校向けの研修につきましては、90％の受講生が同じく研修を通して知識や技術を高めることができたと肯定的な回答をしてるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。残り２問お答え申し上げます。失礼いたしました。　公立中学校の危険建物、老朽建物の施設整備事業につきまして、国庫補助金の確保につきましての御質問でございます。平成27年度学校施設環境改善交付金事業、こちらの採択状況につきまして、県内市町村からの要望は96億2,090万9,000円ございまして、このうち74億3,081万1,000円が採択されたところでございます。平成27年度の補助金事業の採択に当たりましては、耐震改修事業のほか、前年度からの継続事業、こういったものを国としては中心に採択をされたということで、空調整備事業を初めといたします大規模改造事業の採択が見送られたところでございます。こうしたことから、県といたしましては、国に対しまして公立学校施設の整備に必要な財源、これを十分に確保するよう、全国都道府県教育長協議会等を通じまして要望しているところでございます。引き続き働きかけを行ってまいります。また、県では毎年度、文部科学省の担当の方を講師といたしまして、各市町村の教育委員会の施設関係の担当課長を招きまして、補助制度に関する説明会を実施してございます。このほか、市町村の要望に応じまして、市町村とともに国に赴きまして事業内容説明を行うなど、事業採択に向けて連携、協力を行っているところでございます。　続きまして、奨学資金の関係のお尋ねでございます。まず、奨学資金の貸付金返納につきましての遅延利息についてのお尋ねでございます。遅延利息につきましては、千葉県奨学資金貸付条例の規定に基づきまして、返還すべき日の翌日から返還したまでの日の日数に応じまして、返還すべき奨学資金の額につきまして、年14.5％の割合で算出をし、徴収をしているところでございます。予算の現額といたしましては80万5,000円を計上いたしたところでございますが、平成27年度決算では返還者107名から合計84万4,600円の返済があったところでございます。　最後に、不納欠損につきましてのお尋ねでございます。滞納者への対応といたしましては、先ほど申し上げました債権回収マニュアルに基づきまして、電話、文書、訪問等によります催告を実施いたしますとともに、再三の催告にかかわらず返還を行わない滞納者に対しましては、支払い督促の申し立て等を行ってございます。　続いて不納欠損処理をするということに当たりましては、債権放棄というものをする必要が生じてまいります。債権放棄の対象となる債権につきましては、主に２つ考えてございます。まず１つ目は、破産法等の法令の規定により免責された債権でございます。２つ目としては、実行期間が経過をいたしました一定の債権等が対象になるのではないかと考えてございます。なお、債権放棄をする場合に当たりましては、地方自治法の規定に基づきまして、議会の議決をいただくということになってございます。奨学資金につきまして、これまでのところ不納欠損処理を行った事例はございません。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　学校安全保健課でございます。教職員及び児童生徒の健康診断の内容と受診率ということでお答えをさせていただきます。　まず、県立学校の健康診断の項目になりますが、職員につきましては、結核の有無、血圧、尿、貧血検査、肝機能検査、心電図検査等が行われてるところでございます。また、児童生徒につきましては、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態、目の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、心臓の疾病及び異常の有無、尿等となっております。　また、受診率でございますが、学校職員につきましては、全職員を対象とした検査があります結核につきましては97.6％、同様に尿検査につきましては97.4％というふうになっているところでございます。一方、児童生徒につきましても、尿検査につきましては、全日制の高等学校でございますが、98.3％、同様に歯の検査は97.8％となっております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（山崎体育課長）　体育課でございます。外部指導者の派遣についてお答えいたします。　現在、スポーツエキスパート活用事業として実施しており、運動部活動の充実のために専門的指導力を備えた外部指導者を県立高等学校に派遣しております。派遣人数は40名でございます。この５年間では23種目に派遣実績がございます。弓道、野球、サッカー、バスケットボールなどが派遣実績として多い種目でございます。　効果といたしましては、外部指導者の活用により、年間を通じて計画的、継続的に指導が可能となります。生徒の技能の向上、またモチベーションアップ、また正しいトレーニング方法の習得など、さまざまな効果が期待できるところでございます。また、顧問の中には専門的な指導がなかなかできないケースもございますので、外部指導者の助けをかりて、みずからの指導力を高めたり、また、複数で部活の指導に当たることできめ細かな指導が行える、このようなことで考えてございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　市町村費負担の教職員が１人で学級を受け持つことにつきましては、相当免許状を有する方であって、学校教育法等関係法令にのっとるとともに、各市町村が待遇及び勤務条件などを規定した条例、要綱等を整備していれば可能となってございます。県では、この勤務の取り扱いにつきまして、教育事務所を通じまして、平成23年に各教育委員会にお知らせしたところでございまして、平成27年ということでございましたが、各関係市町村からの相談等、また、こちらからの確認等は随時させていただいてるところでございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（亀井副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長）　体育課でございます。ちょっと順序、逆になりましたが、ちばアクアラインマラソンの開催準備業務、こちらの事業内容、ＰＲ効果についてお答えいたします。　まずは、委員のほうからもお話ございましたが、当委員会のほうでもランナー、あるいはボランティアとしまして、委員の皆様に御参加いただきまして、本当にありがとうございました。お礼申し上げます。　さて、ちばアクアラインマラソン2016につきましては、平成27年度、こちら開催前年度でございまして、開催年度、本年度に向けましたウエブサイトの構築、運営、あるいはポスター、チラシ等の啓発物資、広報素材の制作、あるいはＰＲイベントの開催等のＰＲ活動を展開してまいりまして、大会の前年度における認知度の向上を図ってまいりました。前年度のＰＲ、あるいは本年度の各種ＰＲの具体的、詳細な効果なり成果の分析、こちらにつきましては、10月23日に大会が終わったばかりということもございますが、この大会の終了を受けまして、今後行ってまいりたいと考えております。　１点だけ申し上げますと、平成27年度、こちらに開設をいたしましたウエブサイト、いわゆるホームページでございますが、こちらの効果について申し上げますと、平成27年度につきましては、初めて日本語のほかに英語及び中国語、こちらの言語のサイトを構築いたしました。今回、それに関しまして外国人の参加者の数をちょっと見てみますと、前回が98人でございました。今回につきましては、５倍近い480人ということになっておりまして、もちろん、これだけが要因であるとは考えておりませんが、増加の理由の１つではないかというふうには考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　ちょっと順次、また伺っていきたいんですけども、まず、先ほどの国庫補助金の確保、財務施設課ですね。96億円の要望に対して74億円であったと。耐震が優先されたために空調関係が厳しかったということで、やはりそういう予算組みをしていた市町村が非常に苦慮したというのを伺っております。私の地元の四街道市もそうでございますが、全教室に配置しようと思ってたところ、単費でやらなきゃいけなくなってしまって特別教室には置けなくなったとか、ちょっとマイナーチェンジをしていたわけなんですけれども、これは１つの事例ですけども、今後も市町村にぜひ寄り添っていただきたいと思います。国庫がとれるかとれないかで大きく財政変わってきてしまいますので、どうか市町村に寄り添ってあげていただきたいと思います。よろしくお願いします。　あと、延滞利息の14.5％。これは県の条例ということなんですけど、もちろん、いろんな他の事例も加味してのことなんだと思いますけれども、ここは何か、今、平成27年度においてちょっと御議論があったかどうか。ここの14.5％ですね。ぜひ教えてください。　次に、指導課です。先ほど教職員からの英語教育の評価について伺わせていただきました。小学校のほうで95％がよかったと。中学校のほうで90％がよかったということなんですけども、逆にちょっと気になるのが、小学校で言うと５％、中学校で言うと10％の方々は何が不満だったのか、このプログラムのどこに不満を感じたのかというところの調査はしているのかどうかお伺いをさせていただきます。　次に、アクアラインマラソンでございます。ここは質問ではなくて、本当に職員の皆様のボランティアというか、現地でのスタッフですね。本当に多くの職員の方が御参加されていました。休日なのに、皆さん本当に大変だなと思いました。本当にそれはぜひ室長のほうから、お疲れさまでしたというねぎいの言葉、私のほうからもお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それと、最後、教職員課にお伺いしたいんですけども、これは市町村によって、やってるところとやってないところありますけども、やはり財政がまあまあ豊かで子供のことを教育についてちょっと厚く重きを置くという市によっては、少人数学級の推進教員というのを市町村単独でやってるわけなんですけども、先ほどのお話だと、平成23年に出した通達で何かいろんな不測の事態が生じたとき、その市町村がしっかりそういった規則を整備していれば、１人で受け持つことができるという通達を出しているとのことなんですけども、平成23年通達を出して、平成27年までに実際にそういう相談があったかということと、あと、どういう状態、状況でそういうことが生じたかということをぜひお伺いをしたいと思っております。私が聞いた限りでは、余り前向きではないお答えが県から来ているという話を聞いておりますので、ぜひ、ちょっとそこのところ。せっかく市が市のお金を出して子供たちの少人数学級を推進しようという政策を打ってるわけなんですけど、その効果を限定するような指導はなされてないか、改めてお伺いさせていただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。　奨学金の延滞金利息の14.5％という率に関する御質問でございます。奨学金の延滞利息の見直しということは今後の課題であるというふうに考えてございます。ここを全庁的に見直しをする中で対応していきたいと考えてございますけれども、まずは関係各課と御相談をしていくというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　英語の研修に関しての肯定的でない回答をしたところの実態ということでございますけれども、感想というところで書いていただいているような格好になってございますので、ちょっと対応があるかどうかのところはございますけれども、一部いただいた感想の中で、実施時期に対しての少し工夫が必要でないかといったような御指摘をいただいてるというところであります。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　特に県で制約ということはしておりませんが、今、委員おっしゃるように、市によっては、単独での事業はということで先生方にお知らせしている市町村もあるということは聞いてございます。また、少人数ということで限定的に雇用するというようなところもあるというふうに聞いております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　教職員課の答弁がよくわからなかったんですけども、実際にそうやって──今のお答えはどういうことなんだろうか。実際に少人数学級推進教員が県の職員である、例えば担任とかが不測の事態でいない状況になったときに、その１人が例えばホームルームとか授業とかを受け持てる、そういった事例がこれまでにあったかということと、例えばこういう状況でこういう御相談があったという事例があったら教えてほしかったんです。そういう通達を出してるのであれば、何かそれに対応するものがあったかどうかということを伺ってます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　申しわけありません。その具体的な事例については聞いてございません。　　　　（鈴木陽介委員、「相談はあったということですか」と呼ぶ） ◯説明者（稲葉教職員課長）　相談についてもございません。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　許してはいるが、相談は１個もないということなんでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　条例等、あるいは要綱の中で各市町村が定めますので、例えば少人数であって、授業をやる中で１人で授業を持っていいというような、これは例えば教員自身の保障もございますし、子供さんへの保障もございますので、そういう点を要綱の中で各市町村が定めてあれば、それは大丈夫であるということでございますので、それがいいか悪いかというような御相談はこちらにはございません。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員　よくわかりました。長くなりましたけれども、私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　では、秋林委員。 ◯秋林貴史委員　簡潔に３問だけお聞きをいたします。

　まず最初に教育政策課だと思いますけども、新みんなで取り組む「教育立県ちば」プランについて、教育委員会のほうで初年度終わったあたりでアンケートを保護者にとりました。３つの指標についてアンケートをとりまして、例えば学習指導に関する項目について満足かどうかということで、３つの項目でアンケートをとったところ、残念ながら平成25年に比べて、全ての項目が要は下がってるというか、悪化をしてる。微々たる数字ですけれども、下がってるということで、これについてどう考えているのかということをお聞きをしたいと思います。　２問目は教職員の研修旅費の件ですけれども、その推移と、総合教育センターでの講座受講者には旅費は全て支払われているのかどうかと、あと非常勤講師の研修参加についての旅費が支払われているかどうかについてお聞きをしたいと思います。　３問目、最後ですけれども、今、何回も議論ありました奨学資金貸付事業の未済の件、多額になっているんですけれども、思うに、構造的に問題があるんじゃないのかなと。高校生で借りて大学へ行けば、今度、大学での奨学金を借りなきゃいけない。卒業して働くにしても、高校卒業で働くわけですから、なかなか給料も最初は高くないという中で、返すこと自体が難しいのかなと。となると、その貸付事業というよりかは、いろいろ話題になってます給付型といいますか、そういう方向に検討していくべきじゃないのかなというのが思うんですけども、そのあたりの考えを１回お聞かせ願いたいなと思います。　以上３問、よろしくお願いします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　教育政策課でございます。　保護者アンケートの指標の関係でございますけれども、３つの指標とも、計画策定時の基準年である平成25年度と比べまして、確かに微減となっております。平成26年度と比較しますと、同じ値もしくは微増となっているところでございます。第１期計画推進の成果として、この数値、高どまりしてるのではないかというふうに考えておりまして、課題はあるものの、第２期計画の初年度として一定程度の成果を上げてると考えております。点検、評価の指標の達成状況等を教育庁内で共有するなどして、今後も引き続き目標達成のため、第２期の教育振興基本計画の推進を図っていきたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井財務施設課長）　財務施設課でございます。　まず、教職員の研修旅費の推移ということでございます。教職員の研修旅費につきましては、平成23年度の決算額が6,406万7,000円余り、平成24年度の決算額が6,851万2,000円余り、平成25年度が6,941万4,000円余り、平成26年度が7,584万1,000円、平成27年度の決算額が8,314万4,000円というふうに推移してございます。　総合教育センターでの講座受講者への旅費の支給についてでございますけれども、学校長からの出張命令を受けて受講するものでございますので、職員の旅費に関する条例により旅費が支給されると考えてございます。　また、非常勤講師、こちらの研修参加にかかわる旅費の支給についてでございますが、県立学校非常勤職員取扱要綱第10条によりまして、校長が業務遂行上必要と認める場合は非常勤講師を出張させることができ、これに必要な旅費を支給することになっております。　旅費については以上でございます。　続きまして、奨学資金の関係のお尋ねでございます。給付型での奨学金についてどう考えるかというようなお尋ねかと思います。県教育委員会では、平成26年度から奨学金の貸付制度に加えまして、低所得世帯の高校生等が安心して教育を受けられるようにということで、授業料以外の教育負担を軽減するため、公立高等学校等奨学のための給付金事業ということで、国の制度ではございますけれども、これを創設したところでございます。本事業は、毎年度、制度の拡充が行われてきているところでございますけれども、さらなる制度の拡充につきまして、全国知事会、全国都道府県教育長協議会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。　なお、奨学金の貸付制度につきましては、一定の収入を得るまでの間、返還を猶予する制度等につきまして、平成24年度から導入をいたしました。こうしたことなど、低所得世帯の利用しやすい制度に見直しを図ってきているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　要望だけ申し上げたいと思います。　まず、アンケートの結果に対して高どまりというか、効果は出てるということですけれども、現状で満足されて困るなと。新たなプランをつくった以上は、80％ぐらいいってるからいいって言われてしまったら元も子もないので、少しでも上げるように努力をしてもらいたいなと思いますので、それは要望させていただきます。　あと研修旅費ですけれども、非常勤講師の方、校長が認めればということですけれども、恐らく本当言えば、自主的に出たい講座も幾つかあると思うんですね。そこについては、やはり生徒にしてみたら、非常勤もそうじゃない先生も同じなわけでから、何とかそのあたり、自主的に参加をしてノウハウを高めたいという、そういう方々の旅費についても補助してあげてもらいたいなというふうに要望させてもらいたいと思います。　あと、貸付事業ですね。さまざま、いろいろ手を打ってるということですけども、やはり高校生がお金を借りて後で返すというのは、なかなかそれ自体、難しいのかなという、個人的には感じもしますので、いろいろ今やってもらってるようですので、その給付型とか、いろんな返済方法の緩和とか、検討していただければと思います。　以上で終わります。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員　それでは、私のほうからも３点ほど、ざっと質問させていただきたいと思います。先ほど来、学校のいじめや不登校の問題という形に対して、各委員から御意見、また御質問出てましたけども、今回、本当に教育庁としても、さまざま重層的な取り組みでそうしたことに取り組んでいくことはすごくわかったところでございますけども、また、学校問題解決支援チーム会議やスーパーバイザーを配置したりという形で、ことしはスクールカウンセラー、また35名追加したということだったんですけども、こうしたことによって、まず伺いたいのは、学校における相談件数ですね。そうした推移の中で、今年度、相談件数というのはどういうふうな形で動きがあったのかを伺いたいと思います。　次に教職員課に質問したいんですけども、主たる施策の中で教職員の免許状の更新事務というところであると思うんですけども、過去、免許状の更新につきまして、さまざま更新し忘れてしまって、そのまま放置されたままで教壇に立ったとかというような事件があったと思うんですけども、こうした免許の更新事務のときに、さまざま、そうしたことが起こらないチェック体制というのは何かとられたりしてるのかというところ、事務の中でそういった工夫がされてるのかをちょっと伺いたいと思います。　次に学校安全保健課のほうなんですけども、交通安全の充実についてちょっと伺いたいんですが、報道によりますと、交通事故の歩行者の死傷者の中で、特に７歳児の死傷者の数というのが突出して多いというようなデータがあるというふうに聞いてるんですけども、こうした中、特にこれは小学校１、２年生に当たると思うんですが、こうしたところにしっかりと安全教育を行っていくべきではないかという意見もあるんですけども、今、小学校などでも、交通安全教育に対して啓発のリーフレットなんかを小学校で渡してるという形になってるんですが、特にまた、この小学校１、２年生に関してのところ、重点的に何かやってることがあったら教えていただきたいなと思います。　一応、質問はこれで。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　スクールカウンセラーの相談件数の推移という御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げてるところでございますが、スクールカウンセラーにつきましては、その配置の拡大に努めてございまして、小学校については平成26年度に35校で配置を開始したものが、平成27年度にはさらに35校増員をしたと。また、高等学校には平成27年度に10校の配置をふやし、計、全公立中学校への配置、あるいは公立小学校70校、あるいは県立高等学校80校という形での配置をしてございます。こうした配置校数の増加に伴いまして、平成25年度に７万8,633件あった相談件数というところでございますが、平成26年度には８万3,129件、平成27年度には８万9,014件とふえてきてる状況でございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　教員の無免許や免許の偽造の件でございますが、まず、講師や教員の採用の際には、千葉県におきましては、教員免許状の原本を必ず提出させ、無免許の者や免許を偽造した者を採用することがないよう確認しているところでございます。また、教育職員免許状の更新の際には、更新期限を迎えた全ての教職員を対象に、各都道府県が作成した教育職員免許状交付の証明となる原簿データとの確認作業を行っておりまして、無免許や偽造があった場合には確実にチェックできるようになってございます。それと同時に、今後、講師、あるいは新採のときに確認ができるような手だてはこれから考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　学校安全保健課でございます。　小学校１、２年生の事故が多いということで、安全指導などの対策ということでございますが、御指摘のございました児童の交通事故の特徴と対策につきましては、平成26年４月、文部科学省からの文書を受けまして、各市町村に一度通知をしてるところでございます。また、県教育委員会では、知事部局担当課や警察等の共催で、小学校や幼稚園の園児や先生を対象としました交通安全基礎教育事業を実施し、交通安全啓発資料を配布したりするなど、安全な歩き方、正しい自転車の乗り方に重点を置いた交通安全教育に取り組んでいるところでございます。あわせて通知やさまざまな会議を通しまして、各市町村教育委員会、各学校には交通事故防止の啓発を図ってるところでございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員　まず、スクールカウンセラーの部分なんですけども、やはり年々、相談件数ふえてるというのは、やはりそうした配置の状況がふえてるということもあると思います。今、全校に──中学校は全校ですけども、小学校はまだこれからというところもありますので、早急にこうした声に対応できるように、順次計画的にふやしていただければと思います。　免許の更新につきましては理解しました。　あと交通安全に関してなんですけども、こういった形で１つデータがある。年齢別で分けると、そういった形があるということが言われておりますので、そうしてくると、また安全教育のあり方というのはまたピンポイントでできるのかなというところもありますので、ちょっと私も、これ、警察のほうにも聞いてみたいと思うんですけども、いろいろと警察とまた協議していただきながら子供の安全を守っていただくように取り組んでいただければと思います。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　まず初めに、教育委員会会議のあり方について伺います。県教育委員会会議については議事録があり、公開することが基本です。しかし、昨年度の県教育委員会会議においては、県立中学校の歴史教科書の採択をめぐって非公開で行われ、しかも、そもそも議事録がなかったということが明らかになり、改善を求めてきました。県民の目から見れば、密室での採択と言われても仕方がなく、到底県民の理解を得られるものではありませんでした。平成27年度も含め、今まで非公開にしていた県教育委員会会議は全て議事録がなかったということでしょうか。今までそうしていた理由は何でしょうか。今後はこの議事録についてはどうするのかお答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大塚教育総務課長）　教育総務課でございます。　昨年度までは、当時の教育委員会会議規則にのっとりまして適切に対応したものと考えてございます。また、今後につきましても、この４月に改正いたしました新たな教育委員会会議規則にのっとりまして、公開、非公開を問わず、全て議事録を作成することとするとともに、非公開で審議した案件につきましても、非公開とした理由が消滅した時点で速やかに公表すると定めたところでありまして、今後も改正した教育委員会会議規則にのっとりまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ◯委員長（臼井正一君）　課長、会議録をとらない理由というのは規則に従ってということでわかったんですが、あったのか、なかったのかというのを、また質問されるので。 ◯説明者（大塚教育総務課長）　教育総務課でございます。　昨年度までは、非公開で審議した案件につきましては、委員の詳細な発言を記した記録はとっておりません。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　今後、議事録を作成をすることとしたということなんですが、ちょっと確認なんですが、これまでの会議録と、それから議事録、これ、違いはどのようなものなのかお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大塚教育総務課長）　教育総務課でございます。　従前の会議規則では会議録という言い方を用いていましたが、新たな改正しました教育委員会会議規則におきましては、地方教育行政法の表記に倣って議事録という用語に改めたところでございます。従前は非公開で審議した案件についての記録はとっておりませんでしたが、この４月からは非公開で審議した案件についても公開で審議した案件と同様、詳細な記録をとることとしております。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　ですので、議事録というのは、今おっしゃった詳細なというのは、この、例えば議会の決算審査の議事録のように、逐語で全部きちんととるというふうに理解をさせていただいてよろしいですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大塚教育総務課長）　教育総務課でございます。　議事録につきましては、事務局の説明及び教育委員の発言を含めまして詳細に内容を記載しているところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　逐語か否かということですが。 ◯説明者（大塚教育総務課長）　教育総務課でございます。　意味がわかりにくい表現ですとか、詰まったときのあー、えーとか、そういったものについては省いて、県民の皆様によりわかりやすいものと努めているところでございます。

◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　ぜひ逐語でお願いをしたいというふうに要望しておきます。　それで、今まで教科書が採択された、そうした教育委員会会議は非公開とされていたわけですけれども、他県ではどのような状況になっているでしょうか。公開、非公開、それぞれ数はどのようになっているでしょうか。そして冒頭も申し上げましたように、大事な子供たちの教育にかかわる教科書の採択についても、千葉県においても会議を公開すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　こちらは平成27年度に私どものほうで聞き取りによって調査を実施したものでございますけれども、都道府県立の中学校を設置している自治体が28ございまして、うち公開で行ってるものが16、非公開で行ってるものが12というふうに伺ってございます。　　　　（三輪由美委員、「今後、千葉県で公開すべきだという」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　今後、教科書採択は公開したらどうかと。　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　今後の取り扱いにつきましては、実際に教科書の採択を行う年度のときまでに今後の取り扱いについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　公開の県のほうが多いということと、そして千葉県においても、公開も含めて、公開に向けて今度の教科書採択のときまでに検討するという大変重要な答弁がありました。ぜひ…… ◯委員長（臼井正一君）　その年に検討すると。 ◯三輪由美委員　公開……。 ◯委員長（臼井正一君）　これは逐語でとってますから、どうぞ。 ◯三輪由美委員　確認ですけれども、今までは非公開であったが、公開することも含めて検討をするということでよろしいですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　御指摘いただきました教科書の採択に係る教育委員会会議の公開のあり方につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　ぜひ公開を強く求めたいと思います。　次に、教員確保と少人数学級について伺います。私ども一貫して少人数学級を求めてまいりました。私たちの県議会も平成10年と平成15年、２度も決議を上げて、毎年平成24年度までは一歩ずつ前進をさせてきたと思うんです。しかし、残念ながら、平成27年度も含めて平成25、26、27、そして28年度と、この４年間、全く前進がありません。県自身が決めた総合計画には段階的な少人数学級の推進ということで、これ、平成25年度から28年度までの総合計画には明記しております。ずっと議論ありましたように、いじめの問題や不登校の問題、スクールカウンセラーなどは配置してるというんですけれども、丸々４年間も全く前進なしと。国というふうにおっしゃるんですけど、私は県としての責任、大変重大だと思うんですけれども、そういう認識はおありでしょうか。というのが１つと、そして平成27年度において、市町村独自で県以上の少人数学級編制を努力してやってるというところは何自治体、どんな内容であるんでしょうか。御答弁をいただきたい。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長、答えられる範囲で。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　この４年間につきましては、少人数学級推進のための定数が国から措置されなかったことから、千葉県といたしましては、少人数学級と少人数指導とのバランスを考えまして、これまでの少人数教育の水準を維持することといたしました。各市町村、自治体についての少人数学級の実施については把握はしてございません。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　維持してきたということは、前進はなかったということでありますよね。各市町村のこと把握してないとおっしゃるんですけど、それ、把握してくださいね。その結果、平成27年度、教員１人当たりの児童生徒数は、小学校、中学校、高校ともに、それぞれ全国47都道府県で何番目だというふうになってるでしょうか。また平成27年度、小学校３年生で35人学級を実施していた場合、先生は、教員は新たに何人必要で経費は幾らだったのか。同じく中学校２年生で35人にしていた場合はどうだったのか、あわせてお答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　まず、経費のことでございますが、平成27年度、小学校第３学年でございますが、概算、本当に大きな数で１人当たりを800万円といたしますと、115学級の増で約９億2,000万円ということになります。それと、平成28年度ですか。　　　　（三輪由美委員、「中学校２年生」と呼ぶ） ◯説明者（稲葉教職員課長）　中学校２年生ですと、平成27年度97名の増で約７億7,600万円となります。　あと、１人当たりの教員が持つ子供の割合というのはちょっと今ございません。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　教育政策課でございます。　27年度の教員１人当たりの児童生徒数ということでよろしいですか。　　　　（三輪由美委員、「全国順位ね」と呼ぶ） ◯説明者（藤田教育政策課長）　熊本を除いた46都道府県の、ことし調べた学校基本調査の速報値ですけども、小学校で42位、中学校でも42位となっております。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　小中高と聞いたんですけど。 ◯委員長（臼井正一君）　高校もだそうです。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　順位でございますね。 ◯委員長（臼井正一君）　そう。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　少ないほうから、小中高全て42位でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　全国、残念ながら最下位クラスということですが、しかし、今答弁いただいたように、小学校３年生、中学校２年生からやったとしても、どちらでも前進させたとしても、１人800万円の試算で約17億円弱なんですね。新採の給与でカウントすれば、もう少し安いわけですけれども、やはり少人数学級の加配、国にきちんと要求する、県単独教員もふやす、そして少人数学級を前進させるべきだということを強く要求をしております。教育長はいかがですか。４年間丸々前進させないというのは本当に総合計画からも県民の目から見ても、ちょっとね、これ、ストップしちゃってるんですが、平成27年度のこれを踏まえて今後前進させていきたいというような思いはあるんでしょうか、教育長。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　私どもといたしましても、少人数学級の推進につきましては、県議会の決議もいただいてるところでございまして、今後とも国に定数の措置について要望してまいります。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　さらに指摘したいのは、県が新採の正規教員以外に同じくらいの人数、あるいは、それ以上の非正規の教員、定数内欠員補充講師と呼んで雇用している問題です。例えば平成27年度の中学校の正規の教諭は、新規採用者数は450人ですけれども、それ以外に採用した、いわゆる定数内欠員補充講師は何人でしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　平成27年度中学校の定数内欠員補充講師は625人でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。

◯三輪由美委員　450人が新規採用の正規で、625人が定数内欠員補充講師ということですね。小学校とか高校とか特別支援学校とかと合計しますと、平成27年度1,491人もの欠員補充講師だと。平成28年度の数字見ますと、さらにそれをふやして1,503人だということで、これ、小学校も高校も数字見てみますと、過去３年間でこの欠員補充講師というのは最大になっているんですね。全体でこの間の流れ、３年前と比べてみると、正規の採用が40人減って、欠員補充講師、非正規が123人もふえているということになるわけなんですよね。その中で、私、やっぱり大変問題だなというか、課題だなと思ってるのが、学級担任を持ってる先生って何人いらっしゃいますか、平成27年度。小学校584人の欠員補充講師の中で何人が学級担任、中学校は625人の中で何人が学級担任を持ってますか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　平成27年度、小学校584人の中で学級担任は458人でございます。中学校におきましては、625人のうち143人となってございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　458人と143人ですから、合わせて601人の小中学校の先生が欠員補充講師なんだけれども、正規じゃないんだけど、クラス担任を任されているということで、これは大変だなと思って、平成28年度も見ておりますと、平成28年度は613人の非正規の欠員補充講師が担任だということで、さらにふやしてるんですよね。　伺いたいんですけど、正規の担任の先生とこのような欠員補充講師の担任の先生とはやってることは同じですよね。差はない。どうですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　教員としては同じでございますが、正規の教員につきましては、校務分掌上、主任であるとか、責任のある分野を持っていただきまして、講師の方々につきましては、なるべく負担がないような措置を校長等が講じているところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　校務分掌上は若干違うかもしれないけれども、基本的には、やってることは子供たちに対しては同じだということですよね。だったら、初めから正規で雇うべきじゃないですか。教育長ね、今数字挙げましたけれども、正規を減らし過ぎだ、非正規をふやし過ぎだということは明らかじゃありませんか。平成27年度決算を受けて、ここ、この流れ、もっとさらに広げていくんですか。矛盾を深めていくんですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　教員の採用につきましては、次年度の学級数、退職者数、再任用の動向などを総合的に勘案して実施しております。定年前の退職者数に加え、近年ふえております再任用者数を正確に把握することが困難な状況にございまして、正教員だけで対応できない場合に臨時的任用講師を配置しているところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　正確に把握することが困難でございましてっておっしゃったんですけど、ますます年々正確に把握できてないという、そういうことになるじゃありませんか。そうじゃないでしょう。大体、わかっているわけですよね。それ、きちっと本当に見込んで、このようなことにならないように、やってること同じなんですから、同一労働同一賃金という言葉もありますけれども、ましてや教育現場ですね。そういうふうな言いわけをなさらないで、教育長、やはり正規をふやして非正規──これ、欠員補充講師の方は採用試験も受けるわけですよね、受検勉強もして。そういうことをぜひただしていくという、その方向性はお持ちですか。見込み違いとか、そういったことをなくしていくんだ、せめてそれぐらいの御答弁はされたらどうですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　教職員課でございます。　各学校におきまして、やはり正規教員の果たす役割は大きいことから、今後とも計画的に採用に努めてまいります。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　次に県立高校再編、県立学校の改革推進プランにかかわってお伺いをいたします。県は高校再編計画で、当初は４学級から８学級が適正規模だとしてきましたけれども、途中から、これは平成24年ぐらいからですか。都市部では６学級から８学級が適正だと。郡部では４学級から８学級だということで、この適正規模に満たない学校は統合の対象とするということを持ち出されてきました。私どもは、この適正規模ということは、これは筋が通らないと。地域によっても、子供や学校の実情によっても違うというふうに主張してきたんですけれども、しかし、一応県は、都市部においては６学級から８学級と。ところが、１学年８学級じゃなくて１学年９学級の高校が今どれだけありますか。平成26年度と27年度、比較もしたいので、幾つの学年で１学年９学級にしてますか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。　平成26年度に１つの学年でも９学級を超えてる学年数は40学年、それから平成27年度は48学年あります。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　つまり県教育委員会がおっしゃる６学級から８学級、これを超えてますから、これは不適正な規模、適正規模ではない学年だ、こういう認識でよろしいですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。　一時的に生徒数が増加する都市部におきましては、施設設備の状況や、生徒や保護者のニーズなど各学校の状況を総合的に勘案し、９学級を設けることが適切と判断したところです。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　ちょっと適正じゃないかどうかということ、答弁おっしゃらなかったんですけど、そこ、もう１回。ですので、県教育委員会の適正規模だという、その８学級を１つ超えてるわけですから、そういう点では適正ではないということはお認めですね。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　定めております都市部の６学級から８学級を超えてるということは認識しております。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　超えているんです。だから、適正ではない。何度聞いても、これ、おっしゃらないので、お認めにならないわけですけれども。今、一時的にとおっしゃった。一時的にとおっしゃったので今年度のこと聞きますけれど、今年度は何学年ですか。平成29年度、もう発表されてますね。何学年になりますか。40学年、48学年ときました。どうでしょう。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。　平成28年度は59学年、平成29年度につきましては58学年になる予定です。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　ふえてるじゃないですか。一時的って１年ぽっきりかと思ったら、１年、２年、３年、４年。しかも、48学年から今度59学年、29年度、来年度は58学年ということですよね。どんどんふやしてるわけですよね。これ、本当に郡部のほうも大変だと思います。都市部もこのような状況にしてるということ。この再編計画、もう１回改めて検証しなきゃならないと思いますよ。　その結果、現場で何が起きてるかということ、把握されてるんでしょうかね。先ほど答弁で、委員長、一時的じゃないよと申し上げたんですけど、設備などのことも勘案して９学級にしてるという答弁ありましたでしょう。その設備、大丈夫なところで９学級をやってるんだということですね、おっしゃるのは。どうですか。現場では、設備、十分だ、大丈夫だ、不足はない、そういう状態だと。40学年、平成27年度は48学年ですから、48学年の学校全部調査して、そのようにおっしゃってますか。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員、これはひとまずいって、その後、ちょっと質問は全部まとめてお願いをしたいと思います。　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。　施設設備につきましては、９クラス規模の学年が入りましても大丈夫な学校を選定し、また学校のほうからは、それに応じて特段大きな支障があるという話は聞いておりません。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　今、そういうふうな答弁ありましたけれども、現場は違いますね。教室不足で、県が掲げている少人数教育、大変苦労されてます。負担にもなっている、そういう状況があります。全部調査してるのかという問いについては答えられなかったんですけれども、例えばほんの一例ですけれども、県立松戸国際高校、これ、９学級になる前は全員が教室で少人数教育をやってたんですけれども、今、どこで少人数教育やっているかと。一部、合宿所、宿泊施設の食堂で、食卓で少人数学級授業やってると。理科室で理科以外の数学や国語の少人数授業するようになってると。県立松戸六実高校では、ずっと３学年続いてるわけですね、９学級が。もう御存じだと思うけれど。そうすると、少なくとも３つの教室を準備しなきゃならなかったから３つの部屋を潰したわけです。１個は２つに分けて、今までは図書の書庫にしていた。これ、やめて図書室に移したから図書室が狭くなった。半分は女子教員の更衣室にしていた。これ、やめたので、更衣室を生徒指導室に持っていったので生徒指導室が狭くなった。２つ目の部屋は、これまでは半分に区切って心を病む生徒などの指導…… ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員、先日申し上げましたが、質問を、要旨を簡潔にね。 ◯三輪由美委員　はい。 ◯委員長（臼井正一君）　どうぞ続けてください。 ◯三輪由美委員　教育委員会のほうが何の支障もないとおっしゃるものですから、私ども、ちょっと実例を挙げさせていただいております。 ◯委員長（臼井正一君）　もう十分伝わってると思います。 ◯三輪由美委員　いえいえ、学校現場からのお声でございます。心を病む生徒さんたちなどの教育指導。ここの部屋も移してというふうな、ほんの一例でございますけれども、それでふやしてるわけですからね、これ、学年の数を。とても、これ、改革だ、再編だと言うんですけれども、改革だとは、教育長ね、これ、言えませんよね。支障がないとおっしゃったけれども、明らかに学校現場はこのように、特別支援学校ではないですけれども、同じように県立高校でも再編のこの計画の中で、都市部でも過密化による問題が生じてきております。一定時期だっておっしゃったけれども、来年、再来年は９学級にはしない、そういうことですか。来年するのも私はとんでもない大問題だと思いますけれども。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。

　地域によります社会増等の見込みは、これは不透明でございますので、今、ここで解消時期をいつだということを明言することはできません。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　不透明だと。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（鎌田県立学校改革推進課長）　県立学校改革推進課でございます。　千葉県都市部、千葉地域、葛南、それから東葛飾地域、この３学区ですね、これを都市部と呼んでおります。この都市部におけます中学校の卒業者数なんですけれども、これはことしの学校基本調査によりますと、平成28年の３月卒業、現在の高校１年生、これをピークとしまして、その後減少が見込まれております。委員御指摘の来年、参考までに申し上げます。現中学校３年生、平成29年３月卒業者数、都市部では、先ほど申し上げた千葉、葛南、東葛飾地区232名減少ということで、その翌年はさらに110名減少ということで申し添えさせていただきます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　結論言っていただいてないですね。平成29年は９学級をつくったわけですよね。平成30年はなしか、ゼロにするのか、それもないわけですよ。こちらは不透明だと言う。そちらは都市部において一定減るんだと言うんだけれども、ばらばらじゃないですか。これ、県民や子供たち、学校現場聞いたら不安で仕方ないですよね。教育長ね、高校再編のこの皆さんの計画で、これですよ、立派な表紙つくって改革推進プランで、都市部は６学級から８学級が適正だと書いたんですから、平成29年、来年から９学級にはしないと。そういうことで教育委員会も工夫して、これ、９学級にはしないと明言されたらどうですか。　それともう１つは、先ほどから県議会の決議ということ、何度も出てるんですけれども、県議会の決議は高校も含めて少人数学級ですよ。先ほど答弁ありましたけれども、高校を少人数学級にしようなどと全然考えてない、頭の片隅にもない。県議会の決議をもう一度読み直していただきたいと思います。教育長、もう９学級にはしないんだという、そういう方向性は教育長の決意としてはお持ちですか。どうですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。　９学級につきましては、あくまで一時的な措置ということで考えてございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員、そろそろまとめていきましょう。 ◯三輪由美委員　教育長は答弁されません。一時的といっても、それはいつまでかも言えませんということで、本当に再編計画が余りにもずさんであり、指摘されても認めないということで非常に重大問題だと思います。　次に、特別支援学校のスクールバスの問題について伺います。この問題でも、県がみずから１時間半以内にと──乗車時間なんですけれどね、おっしゃっておられました。１時間半以上にはしないと。１時間半を超える長時間乗車となる児童生徒が生じないよう、スクールバスの乗車時間の短縮に努めているということなんですけれども、平成27年度、１時間半を超えている学校名と時間をおっしゃってください。 ◯委員長（臼井正一君）　まとめてちょっと。ほかの項目でも結構ですから。準備させておきますので。 ◯三輪由美委員　食育についてですけれども、平成27年度ですね。これは、千葉県の食育で、ちばの恵みでまんてん笑顔、という食育推進計画を定めておられます。支出した金額は幾らでしょうか。この計画の目的など、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　特別支援教育課でございます。　スクールバスの１時間半以上の長時間乗車につきまして、人数と学校名ということであったかというふうに思います。１時間30分以上の長時間乗車、登校…… 　　　　（三輪由美委員、「委員長、時間です」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　時間ね。　　　　（三輪由美委員、「はい。人数は結構でございます」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　学校名、聞いてない。　　　　（三輪由美委員、「学校名と時間をお聞きしました」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　１時間半以上、何時間かかってるかと。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　１時間半から２時間の間のお子さんたちはいますが、２時間を超える者についてはおりません。　学校名につきましては、１時間半を超えてる学校につきましては、平成27年度、船橋夏見特別支援学校、湖北特別支援学校、印旛特別支援学校、銚子特別支援学校、東金特別支援学校、安房特別支援学校、君津特別支援学校、市原特別支援学校でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　学校安全保健課でございます。　食育の目的、予算ということでございます。第２次の食育推進計画におきましては、教育委員会の分野としましては、生涯にわたり、心も体も健康な生活が送れる児童生徒の育成というところを目指して取り組んでいるところでございます。予算につきましては、事業は幾つかに分かれますので、今ちょっとこの場でお答えすることでなく、確認をしてお答えしたいと思います。済みません。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　先ほどのスクールバスなんですけれども、学校名をおっしゃったんですが、２時間というところは平成27年度でどこの特別支援学校でしょうか。台数は何台ですか。　　　　（「ないと言った」と呼ぶ者あり） ◯三輪由美委員　２時間を超えてるところはないと。２時間のところはあるんじゃないですか。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員、台数は…… ◯三輪由美委員　スクールバスの台数です。 ◯委員長（臼井正一君）　２時間のところのね。１時間を超えてるところですか。 ◯三輪由美委員　県全体のスクールバスの台数です。 ◯委員長（臼井正一君）　県全体のスクールバスの台数をお知りになりたい。 ◯三輪由美委員　はい。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　特別支援教育課でございます。　まず、平成27年のスクールバスの台数ということでございます…… ◯委員長（臼井正一君）　県立学校ですか、三輪委員。 ◯三輪由美委員　特別支援学校でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　特別支援学校だけ。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　県立特別支援学校について把握してございますので、県立特別支援学校で平成27年度、スクールバスの設置台数は103台でございます。　それから、２時間の台数ということでございましたが、１時間45分から２時間の幅のバスのコースは３コースでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　どこですか。　　　　（三輪由美委員、「学校名」と呼ぶ） ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　申しわけありません。船橋特別支援学校の市川・浦安コース、銚子特別支援学校の小見川コース、安房特別支援学校の国中コースが１時間45分から２時間の幅でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　船橋特別支援学校と銚子特別支援学校と安房特別支援学校が２時間の範囲も含むということですよね。これ、先ほどの答弁と合わすと、７校がいわゆる県の基準１時間半を超えてるということで…… ◯委員長（臼井正一君）　８校ですよ、８校。 ◯三輪由美委員　８校ですね。８校が１時間半を超えてると。全体でスクールバスの台数は103台だということなんですが、これ、例えば２時間近くも障害を持つ子供たちがバスに乗っているということについては、明らかに県の目安も超えてるんですけれども、教育条件、かなり厳しいと。子供たちと学校に大変負担を強いていると、そういう認識はあるんでしょうか。１時間半を超えていることがわかっていながら、どうして年度途中でもスクールバスをふやさなかったのでありましょうか。　それから平成28年度に向けて、スクールバス全体で言えば、バスを増便したんですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（岡田特別支援教育課長）　最初に訂正をさせていただきます。先ほど申し上げましたのは私の誤りで、平成28年度の数字を申し上げてしまいましたので、改めて平成27年度の１時間45分から２時間かかってる学校とコースについて御説明申し上げます。平成27年度、１時間45分から２時間の学校につきましては、銚子特別支援学校小見川コース、安房特別支援学校国中コース、この２校２コースになります。その上で平成27年度から平成28年度にかけてのスクールバスについては、これは子供の状況等に応じて、増減について検討をそれぞれコースごとにした上でコース設定をしたものでございます。　以上でございます。　　　　　（三輪由美委員、「台数をお聞きしました、平成28年度の」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　特別支援教育課でございます。　スクールバスの平成28年度の台数につきましては102台というふうになってございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　そうすると、２時間かかってる学校がふえているんですよ。平成27年度は銚子と安房だったと。そして、平成28年度が船橋と銚子と安房だということで、２台から３台に２時間のところがふえ、そしてスクールバスは逆に１台減らしてるということですね。そして、子供たちの実態、２時間近くバスの中で障害を持つ子供たちが、知的も身体もおられますが、どういう状態でおられるか。そういう声聞いておられないですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　特別支援教育課でございます。　平成27年につきましては、矢切特別支援学校が入札のおくれにより、開校はしたものの、学校の移転が９月になった関係で、学区が両校にまたがるお子さんたちがいた関係で、それぞれ柏特別支援学校、つくし特別支援学校について１台ずつ増便をして、移動ができないお子さんたちについて対応したところでございます。それを、平成28年度については学区ごとのコースに戻したということでございますので、その分が２台減ったということで、それ以外の調整をした上で１台分減ったという形になってございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　２時間近いバスの中での御苦労やら状態やらについては一切御答弁されないんですけれども、どうやってしのいでるかと。２時間近くも子供たち、例えばトイレ、どうしてるんですかってお聞きしましたら、おむつを──小学校、中学校はおむつ必要ないんです。おむつをしていますという子供さんもおられたり、あとコンビニでトイレ貸していただくということなどもあると。県立学校の立派なバスではありますけれども、そういうことをさせちゃいけないというふうに思うんですが、皆さん、いかがでございましょうかね。　そして知的障害──普通に健常なお子さんがバスに乗って遠足２時間行くじゃないんですよ。知的障害のお子さんたちは、聞きますと、バスに乗るにも、どこの席にどの子を座らせるか。定員いっぱい乗れないわけですよね。この子とこの子がパニックになっちゃうからということで、本当に苦労してバスに乗せておられるわけなんですけれども、２時間とか１時間半以上ということは、私はやはりそういうことを答弁していただけないというのは、そういう実態、御存じないんじゃないかというふうに言わざるを得ませんね。103台のバスを102台に減らした理由は、私の住んでる松戸市のつくし特別支援学校だとおっしゃったけれども、現場どうなってますか。もう時間、あれですけれどもね。矢切特別支援学校つくったんだけれども、予想以上に子供たちは減らなかったわけですよ。柏特別支援学校とコースくっつけた。それから、新１年生が入ってきた。　だから、今、つくし特別支援学校ではどんな苦労してるかというと、バス１台減っちゃったので、１台のバスが１人２役してるんですよ。朝７時半から早く出発して、１便が行く子供たちを学校に連れてくる。２便が行く。そうすると、雨降ったときなんかは授業開始９時、間に合わないんです、２便目は。だから、減らされたためにふやしてくださいって、学校から要望上がってるでしょう。どうですか。まるで減らしてもいいようなことをおっしゃるんだけれども、実際違いますよ。つくし特別支援学校では、授業に間に合わないんですから。そういう日もある、それは御存じですよね。どうですか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　特別支援教育課でございます。　スクールバスの運行については、つくし特別支援学校、それから柏特別支援学校では、現在２便を出してるコースもございますが、基本的にはスクールバスが戻ってきて時間が調整できるような形で授業がスタートするように今時間を組んでございます。ただ、当然交通の状況に応じて、これは２便であっても、そうでなくても、スクールバスがおくれてくるということについては交通状況等に応じてございますので、それはその時々で対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　要望が出てるかどうか、バスの。　　　　（三輪由美委員、「要望が出てるでしょう。それをお聞きしております」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　どうぞ。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　特別支援教育課でございます。　そのスクールバスの要望については、校長からもじかに聞いておるところでございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　私は、県全体の話で２時間になってる安房だとか、銚子だとか、そうしたことでふやすべきだと言ったわけなんですけれども、それ、ふやさないで減らしてる、２時間のところをふやしてる。そして、つくしのことをおっしゃるから、言ったら、それは校長からも困ったということが出てるわけですよ。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員、平成27年度の決算に関して、おっしゃったとおり、２時間に近い学校というのはあるということで今話は……。 ◯三輪由美委員　ですので、平成27年度２時間になってれば…… 　　　　（「超えてない」と呼ぶものあり） ◯三輪由美委員　はい。超えたら大変ですよね。２時間程度になっているのに、それを事を改めないで、また平成28年度もふやしちゃったって、そういう認識を私は…… ◯委員長（臼井正一君）　質問を繰り返しても平行線ですから、厳しく要望されてね。もう時間も…… ◯三輪由美委員　教育長、ちょっと一言もお答えにならないので非常に残念ですね。　次に食育について伺いますが、先ほど御答弁をいただきましたが、金額については後でいただくとして、この、ちばの恵みでまんてん笑顔、と、これでよろしいですよね、千葉県の食育。第２次千葉県食育推進計画ということで、森田知事も大変肝いりでといいますか、森田知事の挨拶、私も初めてこれ、不勉強で、読ませていただいたわけなんですけれども、千葉の恵みを全ての子供たちに満面笑顔で食生活ということで、グー、パーというような、こういうリーフだとか、バランスよく食事をということですね。そして定時制高校で言えば、館山の定時制高校の給食の実践がこの計画の中にも紹介されていますけれども、平成27年度、これを定時制の県内の他校にどのように広げてこられたのかお聞かせいただきたいと思います。　それから、まとめて聞いちゃいますね。平成27年度までに、この食育計画の中で15歳から19歳の男子生徒や女子生徒、これ、朝抜きの子供をゼロ％にしようという目標をここで掲げておられますよね。平成27年度までの目標でしたね、たしか。これ、平成27年度は何％になっていますでしょうか、お答えをいただきたい。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　学校安全保健課でございます。　まず、先ほどのどのくらいの事業費だったかということでございますが、小中学校が高等学校と連携した食育活動支援事業や、教育事務所の単位で行います食育に関する指導の食に関する指導事業地区別研究協議会等を行いまして、決算額としては86万6,000円余りということになっております。　次に、今御質問のございました、ちばの恵みでまんてん笑顔、ということで、食育をどうやって広げているかということでございますが、基本的には各学校で現在取り組んでいただいているところであり、会議等でうちのほうからはお願いをしているところでございます。　また、最後の朝食を抜く率をゼロ％にするということでございましたが、現在のところ、まだゼロ％ということではなくて、高校生についてはデータがございませんで、小学校５年生と中学校２年生のデータのみがデータ化されてるところ…… 　　　　（三輪由美委員、「委員長、高校生を聞いておりますから」と呼ぶ） ◯説明者（上田学校安全保健課長）　高校生につきましては、データを持ってございません。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　同時に県立の定時制高校の、この間、学校の給食を試行的廃止をされてきましたね。その県教育委員会のアンケートを見ますと、例えばある高校は１食しか食べない子供──１食ですよ。朝抜きじゃないですよ。１日３食のうち１食しか食べない子が９％、２食の子供は47％、合わせて56％の子供たちが２食しか食べてない。そのうち１食ですよ、15歳から19歳ですか。夕食にかけるお金は300円未満が28％ですね、その学校は。もう１つの別の学校は、１食しか食べない子供が定時制高校19％ですよ。そして、２食が47％。合わせて66％ですね。　これ、森田知事が、ちばの恵みでまんてん笑顔ということですばらしい食教育はやっているんですけれども、ここに食育について森田知事は、「知っている」から「できる」、そして「している」にステップアップしていただくために頑張るんだと言っておられるんだけど、この数字、定時制高校、朝抜きだめよじゃないんですよ。１日１食の子供がこんなにいる定時制高校の現状、この数字、教育長、認識されてましたか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　学校安全保健課でございます。　高等学校におきましては、小中学校での指導を踏まえまして、これまで身につけた生活習慣や食に関する知識、技術を生かして食生活の充実を目指すと、こういう指導を食育として行っているところであり、今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　御存じでしたか。当然、御存じですよね。教育委員会がとったアンケートですものね。みずからとったアンケートの数字を見て、どういうふうに思われましたか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　データは、こういうふうに実際のデータとして得ていることは承知しております。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　１食しか食べない。皆さん、青春時代を思い出してもらいたいんですが、本当に１日４食でも食べたい、そういう時代もあったかとは思うんですが、私も１食の子供さんはいつ食べてるんだろうかとか、どういう状況なんだろうかということで定時制に足を運びましたけれども、この間、給食を廃止したら温かな給食が消えて、食堂に来る子供たちも減って、一番売れてるのは、ある高校では110円のさけるチーズと。そのさけるチーズをみんなで分け合って食べている、お煎餅とかチーズを。そういう──お笑いになるけれども、お水と、それから、すごくおなかの膨れる大きなパン、百幾らとか200円、そういう状態が今の定時制高校です。　県がみずからとったアンケートでも、１日１食だったので返してほしい、朝と昼食べる暇がないので給食があるとうれしい、お金ないから買えないし、おなかがすくし給食がないと困る、コンビニで買ってもお腹がいっぱいにならない、栄養不足になるから給食が欲しいということで、見に行きましたら、養護の先生もぴったり子供たちの脇について、ぜひ千葉県教育委員会が給食の廃止を試行をやめていただきたいということをおっしゃっておられました。ぜひ千葉県みずから、森田知事先頭に掲げておられる目標と今県がやってること、そして子供の実態とは余りにもかけ離れているということで、給食廃止は絶対に本格実施はすることのないよう、ぜひ復活をさせていただきたい。　この問題の最後に、平成27年度県立高校定時制において全部給食を廃止してたら幾らの経費が削減になっていたか、この数字をお答えいただきたいのと、生徒１人当たりの公立高等学校費の全国順位は何番目かお答えをいただきたい。　そして最後の質問ですが、県立図書館なんですが、図書費が半減をしております。特に図書購入品、新聞日刊紙費というんですかね。利用者も減っております。これは、私は地元、県立西部図書館が近いんですけれども、このところ県立図書館の図書費が減らされて、新聞や何かも減らされて、これは県からいただいたアンケートの声にもありますね。もう東京の図書館に行っちゃうようになったということなんですね。もう本当にこれはもとに戻していただきたいですよ。そのこともちょっと質問させていただきます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（石井生涯学習課副課長）　生涯学習課でございます。　ただいま県立図書館の図書購入費が減ってるというお話ございました。確かに年々減少しております。ただ、平成27年度の決算額は約6,500万円。これは全国の都道府県立図書館の平均が１都道府県当たり約5,600万円でございますので、全国の順位で言いますと、上から９番目に多いということで、まだ高水準は維持しております。ただ、やはり県立図書館も市町村立図書館も図書が減少しておりますので、県立図書館としてのサービスについてちょっと申し上げますと、県立図書館といたしましては、図書の巡回サービス車というのをしております。これは週１回の割合で、図書館の協力車を県内各市町村に巡回させまして、身近な図書館で県立図書館や他の市町村立図書館等の本を取り寄せるサービスということで、県と市町村がお互いに本を融通し合ってるというようなサービスでございます。これからも予算は厳しくなりますけども、県立図書館としては効率、計画的な図書の購入に努めるとともに、市町村立図書館とより密接な連携を図りながら、協力し合って近隣の皆様へ図書の提供をしていきたいと思っております。 ◯委員長（臼井正一君）　学校安全保健課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　学校安全保健課でございます。　給食費の予算ということでございますが、平成28年度の12校の委託の予算は約7,200万円となっております。

　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　教育政策課でございます。　高校の定時制の１人当たりの教育費の全国順位、37位でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　公立高等学校費は千葉県のホームページで46番目という数字が出ておりますけれども、公立高等学校費…… ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員、自分の持ち時間でクイズ大会やるのはいいんですけども、限られた時間ですから、御存じのところは指摘していただいた中で質問されたほうがよろしいかと思いますので、これはひとつ私からお願いをいたしておきます。　関係課長。 ◯説明者（藤田教育政策課長）　教育政策課でございます。　高等学校の全日制は平成26年度で45位、定時制は37位でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　全体といたしまして、教育費、全国高校の、ほかのデータでも最下位クラスです。先ほど申し上げました定時制の給食7,200万円という御答弁ありましたけれども、こういう経費を削減して子供たちの命や人権を削ってはならない、教育を削ってはならないということを強く申し上げて終わります。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　入江委員。 ◯入江晶子委員　まず初めに、外国人の特別入学者選抜についてお伺いします。　１点目として、平成27年度における受検者数、内定者数、そして合格率はどのようになっているのか。過去５年間の合格率の推移についてもお伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　外国人の特別入学者選抜につきまして、平成27年度の受検者数は51名、内定者数が30名ということになってございます。また、過去５年間の受検者数に対する内定者数の割合の推移でございますけれども、平成24年度は約68％、平成25年度は約74％、平成26年度は約63％、平成27年度は約59％、平成28年度は約53％となってございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　過去５年間で合格率が減少傾向にあるということで、７割から５割に下がってきているということなんですけれど、受検しても合格者が１人もいないという合格者ゼロの学校もあります。　その点についてお伺いしたいんですけれども、合格者ゼロとした学校の判断について、教育委員会教育庁としてはどのように検証してるんでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　高等学校の入学者選抜につきましては、学校教育法施行規則に基づきまして、各高等学校の校長が行うとされてございまして、合否の判断につきましては、中学校から送付された調査書や面接及び作文の結果等を資料として総合的に判定して選抜を行った結果だというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　過去、連続して合格者が出ないという、そういった学校を受検した生徒から、2014年の４月に教育長のほうに要望書が出されております。この中で日本語指導の煩わしさを排除したのではないかですとか、もともと特別選抜で合格させる気がなかったのではないかというような声が届けられておりまして、あわせて外国籍の子供たちの教育をサポートしている民間団体のほうからも、千葉県のこの特別入学者選抜については、近県のように募集人員や募集定員が明確化されていないといったことで、非常に合格率が低く抑えられていることについて改善してほしいという要望書も出されております。そういったことを受けて、県教委としては、この特別入学者選抜の趣旨を生かすためにどういうような取り組みを平成27年度行ったんでしょうか、お伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　外国人の特別入学者選抜につきましては、その趣旨を理解していただくという中で実施校の拡大に努めているというところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　この問題の意見と要望になりますけれども、学校の校長の裁量で合格者が決められているということで、試験も面接と、それから作文ということなので、非常に合格ラインも客観的な基準がないということで、学校のほうでサポート体制がなければ積極的に受け入れるというようになっていないのではないかという指摘もありますので、これをぜひ来年度に向けて、また説明会も行うようですから、この外国人の特別入学者選抜の趣旨をきちんと生かした形で、他県のように募集人員も明確化してきちんと受け入れていただきたい、これは強く改善に向けての要望をさせていただきます。　それとあわせてもう１点、今お話を申し上げた外国人の特別入学者選抜だけではなく、海外から帰国した生徒のサポートも含めて日本人指導の支援体制について何点か伺いたいと思います。　１点目として、外国人児童生徒等教育相談員派遣事業がありますが、平成27年度における予算、決算の執行状況についてお伺いいたします。　あわせて平成27年度の派遣状況についてもお答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　御指摘いただいた事業の平成27年度の予算、決算の状況ですが、平成27年度の予算額は914万2,000円でございます。決算額は766万8,000円となってございます。　また、派遣の状況ということでございますけれども、申請があった23校全てに延べ44名の外国人児童生徒等教育相談員を派遣をしているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　予算は十分確保されているようにも見受けられるんですが、過去、平成25年度において、市原の八幡高校において、この相談員の派遣の申請が新年度になってからということで、この平成25年度に必要な相談員を派遣してもらえなかったという、そういったことがありました。この年については、地域のボランティアの方が手弁当でこの外国人の入学選抜で入学してきた生徒を支えたということで、学校現場への周知やこの事業の活用について、きちんと行き渡っていないのではないかと思いますけれども、この点についても改善ですね。必要なところにきちんと相談員が派遣されるようにきめ細かく見てほしいというふうに思います。　次に、教員の加配についてお伺いしますけれど、日本語指導が必要な生徒が通う学校について、平成27年度にどれぐらいの加配が行われたのかお伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。　これ、高等学校ということでよろしい…… 　　　　（入江晶子委員、「そうです」と呼ぶ） ◯説明者（大野教育振興部副参事）　高等学校において日本語指導が必要な生徒が多く在籍する学校３校に対しまして、それぞれ１名ずつ、合計３名の教員を配置しております。今後も学校と連絡を密にしまして、支援の必要な学校への教員の配置について検討してまいります。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　３校の具体的な学校名を教えていただきたいです。　以上。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。　３校は市川工業高校、松戸国際高校、成田国際高校の３校でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　今、御説明のあった松戸国際、そして成田国際高校、こちらは非常に特別入学者選抜でも難しい、難易度が高いところで、高度な日本語力を持つ生徒しか合格できないというふうにずっと言われております。そして、本当に日本語指導が必要なところについての加配が行われていないというふうに思いますけれども、その点、この加配をもっと拡充することは平成27年度できなかったのか。その点についてどうでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員課でございます。　平成27年度につきましては、先ほど申しましたように３名ということでございますが、今後、学校と連絡を密にとりながら日本語指導を必要とする生徒の状況を把握し、各学校の実情に合わせて、必要な教員の配置については検討してまいりたいと思います。

◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　それから、日本語指導が必要な生徒へのサポートということで、民間支援団体のかかわりについて、千葉県でも積極的に活用していくべきだと思います。神奈川県では、民間のそういった支援ボランティアに交通費を支給するなど、そういったこともしておりますけれど、千葉県としては、民間のサポートの力をどのように考えておられるでしょうか。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　民間でも、御指摘いただいたように、日本語に関する指導を行っていただいてるという実態があることは承知してございます。そういった民間団体が開催する各種事業、説明会などの場におきまして、私ども教育委員会のほうの職員を派遣いたしまして、入学者試験の制度の説明などを行っておるところでございまして、今後ともそうした形で連携をとって進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　最後に要望なんですけれども、この外国人の特別入学者選抜、そして指導体制のサポート体制、これがずっと全く改善されていないんですよね。こういったことがどこで検討していただけるのかということで、常任委員会で質問したところが入学者選抜改善協議会ということでした。しかし、過去の議事録見ましたけれど、今まで質疑させていただいた特別選抜については全然議題にも上っておりませんし、そういったところで改善には至っておりません。ぜひこれは強くお願いしたいのですけれども、教育庁の事務局サイドから、この特別選抜について、これまでの問題点、そして課題等を議題に上げていただいて、ぜひ早急な改善につなげていただきたいと思います。これはまた、引き続き追って改善状況を皆さんからお聞きしていきたいというふうに思っております。　最後に、スクールソーシャルワーカーについてはたくさんの委員の方から御質問があったんですけれど、１点だけお伺いいたします。平成27年度は県内全域で５名の配置、そして平成28年度は８名の配置ということに多少拡充しておりますけれど、スクールソーシャルワーカー１人当たりの対応件数は一体どうなっているのか。その点について教えてください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課でございます。　スクールソーシャルワーカーの活動報告というものをいただいてございまして、その活動報告から、平成27年度でございますけれども、１人当たりの対応数ということで、スクールソーシャルワーカーの対応学校数については平成27年度の４月から７月までが9.6校、それから支援対象生徒数は13.4名、訪問活動の回数としては51.8回となってございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ソーシャルワーカーが３名ふえたとはいえ、いろいろな相談件数ですとか対応件数は当然ながら下がっていないということで、やはり需要があるということなんですよね。そういった意味で、やはり８名で全県を見るということは余りにも、ちょっと現実的には厳し過ぎますし、市町村のほうでも柏と千葉市では独自に配置しているということなので、これから市町村との連携も含めて千葉県内のスクールソーシャルワーカーの配置、どうしていくか。市町村の事業として応援していくのか、それとも県として大幅に拡充していくのか、そういったことの検討をしっかりと進めていただきたいと思います。いずれにしても、神奈川、東京、埼玉に比べても非常にスクールソーシャルワーカーの配置が少ないということで、これは千葉として、しっかりと力を入れていただきたい、予算拡充していただきたいと思います。　終わります。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　学校安全保健課でございます。　先ほど三輪委員のほうから質問のございました朝食を欠食する小学生、中学生の平成27年度末の割合ということですが、小学校の場合は2.0％、中学校は4.5％でございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　よろしいですね、三輪委員ね。　　　　（三輪由美委員、「小中学校聞いてない」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　高校だけ聞きたかったんですね。でも、ありがとうございます。　他にありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（臼井正一君）　以上で質疑を終結します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（臼井正一君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（臼井正一君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。　以上で教育庁の審査を終了します。 ◯委員長（臼井正一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後５時４分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後５時９分再開 ◯委員長（臼井正一君）　休憩前に引き続き審査を再開します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（人事委員会事務局関係） ◯委員長（臼井正一君）　これより人事委員事務局の審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（臼井正一君）　初めに、人事委員会事務局の幹部職員について、板倉事務局長から紹介を願います。　　　　（板倉人事委員会事務局長から、次長山崎経貴、任用課長榎本隆二、給与課長倉原敏哉　　　　を委員に紹介）　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成27年度決算についての概要説明 ◯委員長（臼井正一君）　次に、平成27年度決算についての概要説明を当局に求めます。　板倉事務局長。 ◯説明者（板倉人事委員会事務局長）　人事委員会事務局の組織の概要について御説明いたします。　当委員会において所掌する事務は、地方公務員法第８条に基づき、人事行政に関する専門的・中立的機関として、広く人事行政に関する調査研究を行うとともに、主な事業といたしまして、職員の採用試験の実施、その他任用に関すること、職員の勤務条件に関する措置の要求の審査に関すること、職員に対する不利益処分についての審査請求の審査に関すること、職員の給与等に関し、県議会及び知事に対し報告及び勧告を行うことなどがございまして、これらの事務を処理するため、任用課と給与課が設置されております。その詳細は、お手元にお配りいたしました行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。　次に、平成27年度に実施いたしました事業のうち、主なものについて御説明いたします。　まず、人事委員会の開催状況でございますが、定例及び臨時の委員会を合わせまして20回開催し、175件の議案等を審議、処理いたしました。　次に、職員の採用試験について申し上げます。　平成27年度におきましては、一般行政職や土木職などの上級試験や中・初級試験、また資格免許職試験、警察官試験など、合計37職種について実施いたしました。受験者数7,881名のうち、１次試験合格者が3,839名であり、そのうち２次試験受験者3,330名に対し個別面接などを実施し、最終的に1,538名の合格者を決定いたしました。　次に、勤務条件に関する措置の要求につきましては、平成27年度において係属しているものはなく、懲戒処分などの不利益処分に関する審査請求につきましては、平成27年度に２件について裁決等の処理をする一方、新たに２件を受理いたしました。　次に、給与勧告関係でございますが、職員の給与と民間企業従業員の給与との比較を行うため、県内373事業所を対象として、平成27年５月１日から６月18日までの49日間にわたり、職員が直接事業所を訪問し、民間企業従業員１万3,247人の４月分の給与などの調査を実施いたしました。この結果等に基づきまして、平成27年10月19日に県議会議長及び知事に対し、職員の給与等についての報告及び勧告を行いました。　次に、平成27年度決算についてでございますが、平成27年度会計の当委員会における歳入総額は300円、歳出総額は２億8,694万4,754円となっております。　以上、人事委員会事務局の主な事業について御説明申し上げました。　なお、平成26年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の平成27年度決算審査における改善すべき事項はございません。　以上で説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成27年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長（臼井正一君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　採用試験の現状及びいろんな人材確保の取り組みについてお伺いさせていただきます。最近の採用試験の受験者、合格者の現状はどうか。具体的に過去３年間の実績をお願いします。また、優秀な人材を確保するため、どのような取り組みを行ってるのかお教えください。　そして時間のほうも過ぎてるので、続けて、もう１問だけ質問させていただきます。民間給与実態調査についてお伺いします。職種別民間給与実態調査の調査対象事業所について、どのような考え方で設置されているのかお教えください。　以上です。この２点です。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（榎本任用課長）　任用課でございます。受験者、合格者の状況についてどうか。また、優秀な人材を確保するための取り組みについてということについてお答えを申し上げます。　警察官採用試験を含む競争試験全体の過去３年間の受験者数は、平成25年度9,222人、平成26年度8,549人、平成27年度7,881人と年々減少傾向にございます。合格者の状況も、合格倍率で申し上げますと、平成25年度5.9倍、平成26年度5.6倍、平成27年度5.1倍となっておりまして、低下傾向にございます。優秀な人材を確保するためには、まず、より多くの方に受験していただくことが必要でございます。このため職員採用セミナーや大学での採用説明会の開催に加え、新たにホームページにおいて技術系職種の仕事紹介を行うなど、県の魅力や仕事内容、やりがいなどを積極的に発信し、受験者の確保に努めているところでございます。また、より優秀な人材を選抜できる試験制度を構築することも重要であるため、今年度には多様な能力や経験を持った人材の確保を図るため、専門試験を課さず、プレゼンテーションを取り入れた面接を実施する試験職種、一般行政Ｂを創設したところでございます。今後とも任命権者と連携しながら広報啓発活動を一層強化するなど、多様で有為な人材を確保できるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（倉原給与課長）　給与課でございます。私からは職種別民間給与実態調査の調査対象事業所の設定の考え方の御質問についてお答えいたします。　職種別民間給与実態調査は、職員の給与と民間の給与を比較検討するため、毎年４月現在における本県の民間給与の実態を千葉県人事委員会と千葉市人事委員会及び人事院等が共同して調査しているものでございます。調査対象となる事業所につきましては、公務を除く全ての産業の企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の県内の民間事業所となっているところでございます。この調査につきましては、できるだけ幅広く民間給与を把握した上で職員の給与に反映させる必要がありますが、一方で職員の給与と民間の給与との比較に当たっては、職種や役職段階といった給与の決定要素において、同種や同等の者同士を比較する必要があり、50人未満の企業では公務と同等の部長、課長、係長などの役職段階の従業員が少ないことなどから、企業規模50人以上の事業所を調査対象としているところでございます。　以上でございます。　　　　（茂呂　剛委員、「ありがとうございます」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　他に。　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　今の質問に関連で補足的な質問ですけれども、採用試験の受験者とか合格者の男女比でありますとか、新卒、既卒あたりで傾向があれば教えていただきたいのと、あと他の都道府県の採用試験と比べて、何か我が県に特徴的なことがあるのであれば教えていただきたいなと思います。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（榎本任用課長）　任用課でございます。　男女比につきましては、平成27年度の受験者に占める女性の割合は27.6％で、合格者に占める女性の割合は25.9％となっておりまして、過去３年間の傾向を見ますと、受験者、合格者に占める女性の割合は、どちらもほぼ横ばい傾向にございます。また、新卒者、既卒者の状況につきましては、上級一般行政職の過去３年間の傾向を見ますと、受験者に占める新卒者の割合は約４割でほぼ横ばい傾向にございますけれども、合格者に占める新卒者の割合は増加傾向にあり、平成27年度で約７割となっております。　なお、他の団体との比較で特徴的なこととしてはということでございました。上級試験においては、多くの団体が28歳までを上限年齢としておりますけれども、本県では34歳まで受験可能でありますので、比較的年齢の高い受験者や合格者が見られるというところでございます。　以上でございます。　　　　（秋林貴史委員、「結構です」と呼ぶ） ◯委員長（臼井正一君）　他に。　入江委員。 ◯入江晶子委員　平成27年度の女性比率について、先ほどまとまった数字で教えていただいたんですけれど、上級、中級、初級試験の採用者別ではどうなっているのか。過去数年間についても教えていただければと思います。　それから、平成27年度において受験者ですね。女性比率はどうか。また、女性の受験者をふやすための取り組みをどのように行ったのかお伺いします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（榎本任用課長）　任用課でございます。　平成27年度の採用者数ということであったかと思いますが、採用者数につきましては、上級試験では226人…… ◯委員長（臼井正一君）　上級、中級、初級、それぞれ女性がどのぐらいの割合か。 ◯説明者（榎本任用課長）　採用者に占める女性比率ということで、上級試験では19.9％、中級試験では36.5％、初級試験では35.7％となっております。なお、３年間の推移を見ますと、上級試験では平成25年度に22.2％だったものが平成27年度に19.9％とやや減少、中級試験では平成25年度に30.1％だったものが平成27年度に36.5％とやや増加、初級試験では平成25年度に40.7％だったものが平成27年度に35.7％とやや減少となっております。　次に、平成27年度受験者の女性比率はどうかと。また、その取り組みということでございますけれども、受験者の女性比率ですけれども、上級試験では26.9％、中級試験では34.0％、初級試験では38.8％となっております。女性受験者をふやすための取り組みといたしましては、職員採用パンフレットに活躍する女性職員の姿を紹介する特集ページや子育てに関する支援制度、子育て中の職員からのメッセージを掲載するなど、女性が働きやすい職場環境であることを積極的に発信するとともに、県主催セミナーの会場において、育児休業等の両立支援制度についての相談コーナーを設置し、個別の相談や疑問に対応してるところでございます。また、本年12月に開催を予定しております千葉県職員しごとセミナーの中では、新しいメニューといたしまして、女性のみを対象とした座談会のようなものの開催を検討してるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　千葉県は上級職に占める女性の割合は低いということで、ここのところについて、ちょっと重点的に進めていかなければいけないのかなというふうに思いますが、他県の状況を調査していただいて、一方の性別に偏らないような職員構成、今後に向けてどのような改善方策が必要かお伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（榎本任用課長）　任用課でございます。　上級試験について、特に低いという御指摘でございましたけれども、人事委員会といたしましては、上級、中級問わず、まず受験者をふやすというような取り組みが必要かなというふうに考えてるところでございます。そして先ほども申し上げましたように、仕事のやりがいや女性にとって魅力ある働きやすい職場であることを引き続きＰＲするなど、女性受験者をふやすための取り組みを今後も継続していきたいというふうに考えております。また、他県におきましても、いろいろ県が集まるような全国会議のような場などもございまして、そういうところでもいろいろ女性の問題とか、採用の問題とか、取り上げられることもありますので、そういうことでの状況なども今後も把握に努めまして研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　県庁も含めて一番強い組織というのは、多様性がある構成でつくられている組織が、いろいろな危機管理であるとか、さまざま変化に対応できる組織だと思いますので、ぜひ男女比率を５割に近づけるべく、毎年の採用についても改善を行って、女性の応募者をふやしていただきたいというふうに要望いたします。　最後に、障害のある方の採用状況についても平成27年度教えてください。そして、どのような障害をお持ちの方が採用されているのか。状況についてお答えください。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（榎本任用課長）　任用課でございます。　障害者の平成27年度の採用状況、また、どういう方が採用されてるのかということでございます。障害者の採用選考考査は、任命権者からの依頼を受けて実施しているところでございますけれども、平成27年度は採用予定数14人に対しまして、受験者数が16人、合格者数が７人、採用数が６人となっております。そして、その内訳は、上肢機能障害が２人、下肢機能障が２人、心臓機能障害が２人という状況でございます。　以上でございます。 ◯委員長（臼井正一君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　14人の募集人員の枠ではないですけど、そういったところで６人だけの採用にとどまっているということでした。こちらについても先ほどの女性と同様、さまざまな特性をお持ちの方が職員となっていただくことで、千葉県として一層多様性に富んだ、そういった変化についても、これから対応できる県庁になるのではないかなと思います。千葉県の女性職員、大変優秀な方が多いと私もお見受けしておりますので、ぜひ女性、そして障害のある方の採用を拡充していっていただきたいと要望させていただきまして終わります。 ◯委員長（臼井正一君）　他にありませんか。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　１点、総実勤務時間の短縮ということが毎年、ここのところ指摘をされておりますけれども、その現状とそれに対する認識、どのように改善状況を認識されてるのかということでお伺いしたいと思います。 ◯委員長（臼井正一君）　関係課長。 ◯説明者（倉原給与課長）　給与課でございます。　総実勤務時間の短縮につきましては、任命権者において総労働時間の短縮に関する指針を定めたり、ノー残業デーなど、さまざまな取り組みが行われてございます。しかしながら、一部の職員は依然として長時間勤務を行っている状況は見受けられます。このような長時間勤務の縮減の具体的な取り組みについては、それぞれの職種や業務内容によって職務の実態がさまざまであることから、これらの事情をよく把握している任命権者において、最も効果的な方策を考えていただくことが重要であると考えております。人事委員会といたしましても、長時間勤務の縮減は職員の心身にわたる健康の保持増進や公務能率の向上に努めるなど、まさしく重要なことと考えております。毎年の人事委員会の勧告における公務運営の報告の中でも指針の取り組みの徹底など、総実勤務時間を短縮するための必要な取り組みについて言及してるところでございます。この報告の趣旨を尊重していただきまして、各任命権者が引き続きそれぞれの状況に即した適切な対応をしていただく必要があると考えているところでございます。　以上です。 ◯委員長（臼井正一君）　他に。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（臼井正一君）　以上で質疑を終結します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（臼井正一君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（臼井正一君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。　以上で本日の審査を終了いたします。　次回は11月４日金曜日午前10時から警察本部、防災危機管理部、企業土地管理局の審査を行いますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（臼井正一君）　これをもって本日の決算審査特別委員会を閉会します。　　　　　　　午後５時28分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2016-11-02 平成28年_決算審査特別委員会（第３号） 本文 2016.11.02

千葉県議会 2016-11-02
平成28年_決算審査特別委員会（第３号）　本文 2016.11.02