「千葉県議会 2016-09-07 平成28年９月定例会（第７日目）　本文」の議事録内容

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千葉県議会 2016-09-07
平成28年９月定例会（第７日目）　本文

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最終取得日: 2023-06-06

平成28年９月招集　　千葉県定例県議会会議録（第７号）平成28年10月５日（水曜日）　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　議　　事　　日　　程議事日程（第７号）　　平成28年10月５日（水曜日）午前10時開議日程第１　議案第１号ないし議案第17号、報告第１号ないし報告第17号及び決算認定に対する質　　　　　疑並びに一般質問日程第２　発議案第１号日程第３　発議案第２号日程第４　休会の件　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（宇野　裕君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　質疑並びに一般質問 ◯議長（宇野　裕君）　日程第１、議案第１号ないし第17号、報告第１号ないし第17号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。　順次発言を許します。通告順により佐野彰君。

　　　　（佐野　彰君登壇、拍手） ◯佐野　彰君　おはようございます。中央区選出、佐野彰と申します。　きょうは、私の支援者、そしてまた後援者がたくさん傍聴に来ていただきましたことを、厚く御礼を申し上げます。　では、質問のほうに入らせていただきます。　初めに、臨海部の埋め立てと指定廃棄物についてお伺いをいたします。　まず、臨海部の埋め立てについてです。　旧企業庁による臨海部の埋め立ては、昭和30年代初頭から始まり、浦安市から富津市に至る広大な土地を造成してきました。一方、臨海部に少しおくれ、内陸部では昭和40年代に入ると、大規模な住宅団地や工業団地の整備が開始をされました。昭和41年で内陸部に開始された千葉ニュータウン事業では、道路、公園等を多く配置し、小中学校などの整備に企業庁が財政的な支援を行ったと聞いております。こうした流れを見ると、先行して実施された臨海部の開発による利益は、千葉ニュータウンを初めとする内陸部の事業にも当てられ、千葉県の発展に寄与したものではないかと私は思います。　そこで、お伺いします。企業庁の臨海部の埋め立てによる収益は、どのように使われているのか。　続いて、指定廃棄物の問題に移ります。　放射性物質は時間の経過に伴い濃度が減衰していきます。そこで、昨年12月議会において、私は一般的な放射能濃度の減衰傾向をもとに推定した場合、千葉市が保管している指定廃棄物は、全量が8,000ベクレル以下と推定されることを指摘いたしました。その上、指定解除の仕組みの整備について、国の検討状況を質問しました。答弁は、放射能濃度の減衰傾向や地域の実情を踏まえながら、環境省が関係自治体と意見交換しながら検討しているとのことでしたが、その後、本年４月28日に指定解除の手続を定めた省令が公布、施行されました。　そこでお伺いいたします。千葉市における指定解除について、これまでの経過はどうか。　そもそも県内１カ所の処理方針については、市町村長会議において、１カ所に集中されるときに、その町は崩壊をします、住民の意見を無視して進めれば、市長としての政治生命はないといった疑問の声がありました。また、地元の説明会でも、１つの地域にリスクを負わせるというのは承服できないと、反対の意見が述べられていました。国は、１カ所の処理方針を変えていませんが、これまでの状況を見ると、事態が進展しているとは言えず、今後も進展は難しいのではないかと考えます。　茨城県では、本県よりも放射能濃度が低いとはいえ、本年２月、国と保管自治体との合意により分散保管を継続することとなりました。本県においても、当面は分散保管を続けることが現実的な解決方法であると考えます。このままでは進展は望めません。　そこでお伺いをいたします。事態の進展がない中で、何らかの打開策を探るよう、国に求めるべきだと思うが、お考えを伺いいたします。　次に、救急医療体制、特に救急電話相談事業について伺いをします。　この問題は、昨年12月の本会議でも質問いたしましたが、県民が安心して暮らしていくために大変重要な事業だと考えていますので、今回も再び取り上げさせていただきました。昨年の答弁では、千葉県の救急搬送件数は増加しており、軽症者の搬送件数が多い、また、救急搬送時間も長くなっているとのことでした。県民の不安を解消するため、この電話相談事業は非常に有効だと考えますし、救急車の適正利用の面でも期待できるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。昨年12月議会において、救急電話相談事業を前向きに検討するという答弁がありましたが、現在の検討状況はどうか。　次に、羽田空港の騒音問題について伺いをいたします。　国において進められている羽田の機能強化策として、いわゆる都心上空ルートが導入され、このルートは千葉市上空を通過するものではないとのことですが、これは、あくまで１日のうちの３時間に限った運用をされるにすぎません。一方、年間発着回数は３万9,000回ふえるとされることから、風向きや天候、時間帯によっては騒音影響が拡大する懸念があり、住民も不安に感じています。このため、私は国に対して２度ほど、羽田の機能強化に係る具体的な情報の開示と住民への直接かつ詳細な説明を文書で求めましたが、１回目は回答がなく、２回目は全く具体性のない抽象的な回答文が送られてきただけで、国の誠意を感じられるものではありませんでした。日々騒音にさらされている住民を代表しての要請に、このような対応しかしないのであれば、国の丁寧な情報提供に努めるという方針も、果たして信用できるのか甚だ疑問であります。　そこで、以下３点についてお伺いをいたします。　羽田空港の機能強化により、千葉市上空を通過する着陸機の便数、特に朝夕の時間帯における便数はどのように増減をするのか。　羽田空港の着陸機による千葉市民からの騒音苦情の件数はどうなっているのか。　羽田空港の機能強化に係る飛行ルートの変更や騒音軽減策の具体的な内容について、既存の飛行ルート下の住民に対し直接かつ詳細な説明をする予定があるのか。　次に、がんセンターについてお伺いをいたします。　がんセンターでは、腹腔鏡下の手術に係る患者の死亡事案以降、これまでに合わせて４件もの医療事故が報道されています。これにより、県民のがんセンターに対する信頼が大きく損なわれ、患者数の減少が続いているという危機的な状況を、がんセンター、そして病院局としてしっかりと認識をしているのか、並大抵な努力では、患者は帰ってこないのだということがわかっているのか甚だ疑わざるを得ません。このままでは、がんセンターの存続さえも危ぶまれるということをしっかりと受けとめるとともに、このような中でも、現場で真面目に働く多くの医師、職員の声もよく聞きながら、必要な対応は積極的に行っていくことが、今重要ではないかと考えます。また、現在、新棟の整備が進められていますが、患者は新しい建物の整備だけではなく、がんセンターが真に安心して命を預けることができる医療機関として生まれ変わることを望んでいます。　そこで、２点について伺いをします。　これまで医療事故が続発した原因はどこにあると考えているのか。　新棟整備に向けた見通しはどうか。　次に、国道357号の立体交差と京葉道路の渋滞について伺いをします。　357号の千葉市内においては、交通の集中により、特に千葉市役所周辺において発生していた慢性的な渋滞が喫緊の課題となっていました。私が、この問題について県議会で初めて質問をさせていただいたのは、平成11年９月議会にさかのぼります。当時から県庁所在地である千葉市域の中で、国道などの主要な交差点の立体化を進めることが必要であると訴え続け、はや20年近くが経過をいたしました。昨年12月には市役所前の地下立体化が完成するなど、ようやく整備の効果があらわれ始め、長年の課題であった渋滞は以前よりもかなり改善されたように感じます。　そこでお伺いをいたします。国道357号湾岸千葉地区改良の進捗状況とその整備効果はどうか。　道路問題の２点目は、京葉道路の渋滞対策についてです。　京葉道路は千葉市と都心を結ぶ重要な幹線道路でありますが、東京方面においては、館山道からの交通に加え、千葉東金道路や東関東自動車道から次々と合流をしています。しかし、京葉道路の車線数は、船橋料金所までふえることなく、片側２車線のままであり、交通量の増加に構造的にも対応することができないことから、慢性的な交通渋滞が発生をしております。このような慢性的な渋滞は物流面においても大きな支障を来しており、湾岸地区の発展を妨げる主なマイナス要因となっています。　そこで伺います。京葉道路の渋滞解消に向けて抜本的な対策を講ずるべきと思うが、どうか。　次に、食生活についてお伺いをいたします。　１点目は、食生活が大きく影響する健康寿命についてです。　厚生労働省の資料によると、平成25年の本県の平均寿命はおよそ男性81歳、女性87歳であり、このうち健康で暮らせる期間、いわゆる健康寿命は、男性72歳、女性75歳となっています。健康寿命には、塩分や野菜の摂取量などの食生活の状況のほか、運動習慣や家庭環境、社会環境などのさまざまな要因が影響していると言われています。私は、平成25年、議会で、まず健康寿命の要因を調査することが必要であると提案をいたしましたが、県では、平成26年度から市町村ごとに生活習慣や健康状態などの実態把握と格差の分析に取り組み、その結果を千葉県健康格差分析事業報告書にまとめ、本年７月に公表しました。この報告書は大変わかりやすく、これからの取り組む問題をきちっと提示をしております。この内容に取り組みました飯田健康福祉部長、瀧口健康づくり支援課長を中心とした事業の皆様に、心から感謝を申し上げます。　そこで伺います。千葉県健康格差分析事業報告書の内容はどうか。また、今後どのように活用していくのか。　食生活の２点目は、若者の食生活についてです。　県が実施をしたアンケート調査によると、若者の食生活がかなり偏ったものとなっている傾向が見受けられます。　そこでお伺いをいたします。食生活が乱れがちな若い世代の食生活改善について、どのように取り組んでいくのか。　以上、これをもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（宇野　裕君）　佐野彰君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　おはようございます。自民党の佐野彰議員の御質問にお答えします。　きょうは支持者の皆様、ようこそおいでくださいました。　まず、救急電話相談の検討状況はどうかとの御質問でございます。救急電話相談事業は、症状の緊急性や救急車の要否について判断に悩む県民に対し、医学的見地から適切な助言を行うことにより県民の安心感を高める効果があります。また、既に実施している他都県においては、症状が軽い場合などには、通常の診療時間に受診するよう推奨していることから、不要不急の救急車要請の抑制や、夜間・休日急病診療所の受診の抑制など、消防機関や医療機関の負担軽減効果も期待されているところでございます。県といたしましては、このような効果を期待できることから、他都県の事例を参考に、関係機関との意見交換を行いながら、事業実施に向けて検討を進めているところでございます。　次に、がんセンターについてお答えいたします。　新棟整備の見通しはどうかとの御質問でございます。千葉県がんセンターは開設以来既に40年以上が経過しており、施設の老朽化、狭隘化が著しいことから、新棟建設に取り組んでおります。現在、実施設計を行っており、平成31年度末のオープンを目指して、今年度内に一部先行工事に着手したいと、そのように考えております。がんセンターが本県のがん医療の中核を担い、将来にわたり県民の期待に応え得る施設となるよう引き続き取り組んでまいります。　私から以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長（宇野　裕君）　総合企画部長遠山誠一君。　　　　（説明者遠山誠一君登壇） ◯説明者（遠山誠一君）　私からは羽田空港の騒音に関する３問の御質問にお答えをいたします。　まず、千葉市上空を通過する着陸機の便数の増減に関する御質問でございます。都心上空ルートの運用によりまして、千葉市上空を6,000フィート以下の高度で通過する着陸機の総機数は、現状と比較して減少するものと国から聞いております。なお、時間帯別の着陸機の数につきましては、今後、国において定めます航空機の具体的な運用方法により設定されますが、国では、朝６時台や夜22時台など、住民生活への影響が特に大きい時間帯につきましては、騒音影響の軽減に向けた重点的な配慮を行うこととしております。したがって、県といたしましても住民生活への騒音影響がこれ以上増加することのないよう、国に対して強く求めるとともに、具体的な運用方法を早期に提示するよう求めているところでございます。　次に、羽田の着陸機による千葉市民からの苦情に関する御質問でございます。千葉市民の皆様から県及び千葉市に寄せられました苦情件数は、平成25年度が297件、26年度が232件、27年度が111件となっておりまして、減少傾向にございます。平成25年11月及び平成27年４月に行われました南風好天時における飛行高度の一部引き上げなど、これまでの騒音軽減策の効果があらわれているものと受けとめております。　次に、羽田空港の飛行ルート等の住民への説明に関するお尋ねでございます。千葉市を初めとする関係自治体からは、国による住民への直接説明を求めるとの要望が出されているところでございます。県といたしましては、国に対しまして、現状において騒音影響を受けている地域の実情に配慮し、住民への詳細な説明を丁寧に積み重ねていくよう繰り返し求めてまいりました。国も今回の機能強化につきましては、より多くの住民に幅広い理解が得られるよう、さまざまな手法を組み合わせた総合的なコミュニケーションを進めるなど、丁寧な情報提供に努めることとしております。県といたしましても、これができる限り早期に実現されるよう国に働きかけてまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　保健医療担当部長古元重和君。　　　　（説明者古元重和君登壇） ◯説明者（古元重和君）　私からは食生活についての２問についてお答えいたします。　まず初めに、千葉県健康格差分析事業報告書に関する御質問でございます。本報告書では、寿命や死亡率などの健康指標と生活習慣や社会環境との関連を都道府県及び県内市町村ごとに分析し、健康寿命は最長と最短の市町村で男性2.2年、女性2.5年の差があり、また、死亡原因にも地域差があること、野菜を多く食べることは健康寿命が長いこと及びがんによる死亡率が低いことと関連すること、減塩はがんや心疾患による死亡率が低いことと関連することなどが明らかになっております。今後は、本報告書の内容について各種研修会などを通じ県民や市町村などに周知し、地域の特徴に応じた取り組みを促すとともに、本県の健康づくり施策の基礎資料として活用してまいります。　次に、食生活が乱れがちな若い世代の食生活改善について、どのような取り組みをしていくのかとの御質問でございます。県では、大学生の朝食欠食率ややせの割合が高いことに着目し、昨年度から大学の協力を得て大学生の食生活の改善に取り組んでいるところでございます。具体的には、学生食堂における栄養バランスのよい朝食や、野菜たっぷりの定食などのメニュー改善を行うとともに、大学祭での食生活相談を実施いたしました。今年度はさらに学生食堂において野菜たっぷりメニューなどを選択した場合にポイントを付与するキャンペーンや、ひとり暮らしの若者向けに作成したリーフレットの配布を行うなど、引き続き食生活の改善に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　環境生活部長吉添圭介君。　　　　（説明者吉添圭介君登壇） ◯説明者（吉添圭介君）　私からは指定廃棄物についての御質問２問にお答えいたします。　千葉市における指定解除のこれまでの経過についての御質問ですが、千葉市は保管する指定廃棄物7.7トンの放射能濃度を再測定した結果、8,000ベクレル以下であったことから、本年６月28日に国へ指定の解除を申し出ました。この申し出を受け、国は濃度の測定方法を確認し、解除後の処理の方法や予定時期などについて千葉市と協議した上で、７月23日付で全量の指定を解除したところでございます。解除後の廃棄物については、当面そのまま清掃工場で保管を続けると聞いているところです。　次に、何らかの打開策を探るよう国に求めるべきと考えるが、どうかとの御質問でございますが、候補地の提示後、国は千葉市、千葉市議会のほか地元自治会と市民向けにも５回の説明会を開催し、候補地選定の経緯や施設の必要性、安全性などについて説明を行いました。指定廃棄物の処理に関しては、住民の皆様の間で放射線による影響や風評被害などについて、今でも不安や懸念が根強くあることは承知しております。このことは改めて国にお伝えしたいと思います。県としては、地元住民の皆様の不安や懸念も含め、国が千葉市としっかり向き合って話し合うことが何よりも重要であると考えています。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　県土整備部長野田勝君。　　　　（説明者野田　勝君登壇） ◯説明者（野田　勝君）　私からは国道357号の立体交差と京葉道路の渋滞についての２問にお答えいたします。　初めに、国道357号湾岸千葉地区改良の進捗状況と整備効果についての御質問ですが、国道357号湾岸千葉地区改良は、千葉西警察署入口交差点からポートアリーナ前交差点に至る延長5.6キロメートル区間において、交通混雑の緩和や沿道環境の改善を図るため、国により平成17年度から工事が進められております。昨年12月までに千葉市役所前の地下立体化や稲毛浅間神社前交差点から登戸３丁目交差点までの６車線化により５キロメートルが完成し、残る千葉西警察署入口交差点側の0.6キロメートルについて、今年度内の完成を目指し、整備が進められております。この５キロメートルの供用により、当区間の通過時間が約３割短縮するとともに、並行する市道の渋滞が解消されるなどの整備効果が確認されております。県といたしましては、国道357号の交通混雑緩和に向け、残る事業が今年度内に確実に完成が図られるよう、引き続き千葉市とともに国に働きかけてまいります。　次に、京葉道路の渋滞解消に向けて抜本的対策を講じるべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、京葉道路は都心と千葉県を結ぶ重要な幹線道路で、ほぼ全線にわたり１日当たり10万台を超える交通量があり、通勤時間帯や行楽時期の週末などには交通集中に伴う慢性的な渋滞が生じております。これまでに渋滞発生を抑制し、円滑な交通を確保するために、東日本高速道路株式会社による付加車線の設置が穴川─貝塚インターチェンジ間で完了し、現在は幕張─花輪インターチェンジ間で工事が実施されているところでございます。また、さらなる対策として、同社において、千葉東ジャンクション付近や貝塚トンネル付近についても渋滞対策の検討が進められているところでございます。県といたしましては、京葉道路の渋滞対策が確実に進められるよう、引き続き国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。　私からは以上です。 ◯議長（宇野　裕君）　企業土地管理局長加藤岡正君。　　　　（説明者加藤岡　正君登壇） ◯説明者（加藤岡　正君）　私からは臨海部の埋め立てと指定廃棄物についての御質問のうち１問についてお答えいたします。　企業庁の臨海部の埋め立てによる収益は、どのように使われているのかとの御質問でございますが、企業庁の土地関連事業では、昨年度末までに２兆3,640億円の事業費に対し２兆4,080億円の分譲収入を確保しており、440億円のプラスとなっております。その内訳は、京葉港や幕張新都心等の臨海部におきましては１兆3,460億円の事業費に対し、商工業目的の土地需要が旺盛であったことなどから、１兆6,170億円の分譲収入があり、2,710億円のプラスとなっております。一方、千葉ニュータウンや関宿はやま工業団地等の内陸部におきましては１兆180億円の事業費に対して7,910億円の分譲収入があり、2,270億円のマイナスとなっております。これは、７カ所の工業団地を中止したことや、千葉ニュータウンにおきましては平成27年度末で約150ヘクタールの土地が分譲中であることなどによるものであると考えております。いずれにいたしましても、臨海部における収益につきましては、土地造成事業全体の財源として重要な産業基盤や良好な住環境の創出など、県の発展に寄与したものと考えてきております。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　病院局長矢島鉄也君。　　　　（説明者矢島鉄也君登壇） ◯説明者（矢島鉄也君）　私からはがんセンターにつきまして、知事答弁以外の１問についてお答えをいたします。　医療事故が続発した原因はどこにあると考えているのかとの御質問ですが、医療事故を防ぐには、各医療現場における良好なコミュニケーションや作業環境の確保、手順の見直し、職員一人一人の医療安全意識の徹底などが必要であり、病院におけるこうした取り組みを病院局としても適切に支援していくことが重要であると考えております。これまで医療事故が続いてしまったことにつきましては、医療安全の確保のため、職員と病院幹部、また、病院と病院局が１つになって取り組む意識が十分でなかったことも大きな要因と考えております。今後は、電子システムの高度化などにより作業環境の改善を図るとともに、職員一人一人の日常業務における問題意識が病院運営に反映されるような組織、仕組みづくりに努め、患者の信頼を取り戻してまいりたいと考えております。　私からは以上です。

◯議長（宇野　裕君）　佐野彰君。 ◯佐野　彰君　では、２回目の質問をさせていただきます。　指定廃棄物の件でございますけれども、先ほど、臨海部の埋め立ての中で、約2,000億の余剰金が内陸部のほうに渡ったということで理解をさせていただきました。千葉ニュータウンの中で、まだ未利用地が150ヘクタールほど残っているということでございます。私は、場所が一定のところで、場所が決まったという会話が今までもございました。候補地として。これはやはり津波や液状化が起きる場所ではなく、もしつくるとするならば、地盤が安定している内陸部のほうにつくることによって、コストも大変安く済むし、そしてまた、そういう国のお金であるからといって、莫大なお金をそこに投資するのはどうなのかなというふうに私は思っております。　そうした中で、９月の23日に山形県寒河江市において、指定廃棄物の指定が解除されたということが新聞報道で発表されました。今後も同じような指定解除が進んでいくものと思います。指定廃棄物の量は、これからもどんどん減っていくと思うし、そしてまた、１カ所集約するのではなく、分散保管が私は１つの有力な解決方法ではないかと思います。国には厳しい状況の面を直視して、現実的な判断をしてもらいたいということが私の願いであり、そしてまた、このことについて国のほうに伝えていただければありがたいと思います。　次に、救急電話相談事業についてですが、千葉県の救急搬送は喫緊の課題であり、早期に事業化していただきたいと考えています。答弁にもあるように、電話相談は非常に有効的な事業です。社会が核家族化をし、高齢者や子供を持つ若い夫婦が、病気やけがで病院に行くのか、救急車を呼ぶか迷ったとき、救急電話相談は必ず必要であると考えます。ぜひ県民の立場に立ち、診療所が閉まっている夜間や休日など、より長い時間帯での実施に向けて検討をしていただきたいと思います。　以上、要望いたします。　次に、羽田空港の騒音問題ですが、新たに示された都心上空ルートで飛行下にある東京、神奈川、埼玉県では、国は２回ほど、直接住民向けの説明会を開催しているのに、千葉県側の既存の飛行ルート下の説明は、今まで１度もありません。そういうことをしている間にも、住民は騒音にさらされ続けています。県として、これまで以上に国に対し強い態度で臨むべきだと考えます。先ほど、苦情の件数が減ったという話がありましたけれども、これは、今気候が異常気象の中で、進入路の方向が大きく変わってきたために減っておるわけで、これがまた、いつ戻るかわからない状況でございます。そうした中で、私は飛行機の飛行ルートを見ますと、１点の方向に向かって全部進んできております。これは、レーダーによって確立された方向に進んできておると。これはやはり、その直下に住む人たちは大変な騒音被害を受けておるわけです。もう少し分散化をする形の中でやらなければ、やはりそこに住む人たちの立場を考えたときにどうなのかなと。おかげさまで南側から入ってくる太平洋側からの飛行機は高度が大変上がったことによりまして、騒音の苦情はかなり減ってきていることは事実でございます。北海道のほう、そしてまたヨーロッパ便が入ってくる北側からのルート、これは蘇我町とか今井町、そういった皆さん方にとりましては、町内の会合に出たときに、大変まだうるさくて困るという話もよく聞きます。ぜひこの北側からの飛行ルートについても上げていただくような形で、ぜひお願いをしたいというふうに私は思っております。　いろいろな問題をお話ししましたけれども、飛行ルートそのものの中で分散化をぜひ図っていただきたい。そしてまた、地元に説明会を図っていただくことを強く要望させていただきます。　次に、がんセンターについてです。先ほど局長さんの御答弁がありました。がんセンターには高い専門性を持つお医者さんがたくさんおります。これからの努力によって、今までの患者との信頼関係があったからこそ、がんセンターは混んでおったわけでございます。先生方が一生懸命と同時に、職員が努力することが今までのがんセンターであった。ただ、マスコミに報道されたそのものだけで私は取り上げているわけではございません。やはり市民の感性、これはやはりマスコミによって大きく左右をされます。４回のマスコミ報道によりまして、人材、そしてまたいろんな形の中で大変大きく変わってくるかと思います。これから新棟を建ち上げるということでありますけれども、やはり病院、ましてがんセンターは千葉大学との連携が非常に重要なわけでございますから、これからも質問の中でこれから取り上げる千葉大学との連携、そしてまた、今勤務されている先生方が新たな形で積極的にほかの病院に行って研修を受けるような制度、そういったものもぜひ取り上げていただく中で、新しい医療技術、そしてまた、そういう方向の中で努力をしていただきたいと思います。これは質問でございます。研修制度を図っていただきたいということです。　次に、道路問題についてです。道路については、先ほどの問題の中で、京葉道路は慢性的な渋滞が今起きております。その根本原因は、１日の交通容量が８万台のところを、実際には11万台の車が流れてきています。これでは一部の道路のところを拡張しても何ら意味はございません。今までの私が言った取り組みの中から、その抜本的な対策は、やはり東関道の谷津船橋インターから第二湾岸道路をつなぎ、幕張メッセ、そしてまた蘇我地区で千葉市道の塩田町誉田町線から館山道を結ぶ新たな道路整備をする必要によって、この渋滞緩和は解消されるものと思います。　近年、ドライバー不足が深刻化している物流分野において、今後の貨物輸送はトラック輸送から大量輸送機関である船舶にシフトしていくことが重要となる中で、臨海部に新たな道路を整備することにより千葉港の利便性が向上し、活性化の起爆剤になることも期待をされます。千葉の大動脈である京葉道路が閉塞状態がこのまま続き、湾岸地域が地盤沈下をしてしまうことは、千葉市にとっても大変大きな問題でございます。今、千葉市はパルコ、そしてまた三越が撤退をするというような商業の地盤の中で非常に沈下をしていることが現実の中で、これから千葉市が活性化をするためにどう取り組んでいくかということは、港湾を生かした形の中でやっていくことも、絶対に私は必要であるというふうに考えております。　次に、食生活についてお伺いいたします。健康格差の報告書については、取りまとめて終わりではなく、格差の解消につなげていただきたいと思います。栄養士、管理栄養士は職場で、また、食生活改善推進員は地域で栄養と食生活の面から健康の維持増進を図っております。地道な活動を進める中で、この人たちをいかにして県民との橋渡しをするために再質問させていただきます。県民の栄養、食生活を改善し健康寿命を延ばすためには、栄養士、管理栄養士及び食生活改善推進員の協力と資質向上が必要であると思うが、どうか。　以上、２点目の質問とさせていただきます。 ◯議長（宇野　裕君）　病院局長矢島鉄也君。 ◯説明者（矢島鉄也君）　積極的に研修の機会を与えていくべきではないかとの御質問でございますが、がんセンターの信頼を回復するためには、優秀な医師の確保や育成を図ることにより、患者に選ばれる病院となることが非常に重要であると認識しております。現在、がんセンターでは、千葉大学医学部の医局から多数の医師を派遣されていますが、引き続き同大学との緊密な人事交流を図ることにより、医師の確保に努めてまいります。また、病院局では、先進的な医療や高度な研究を経験するための研修制度を設け、県立病院の医師等の資質向上に努めているところです。今後は、この制度をさらに活用し、現場の希望も踏まえながら研修の機会を積極的に提供していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯議長（宇野　裕君）　保健医療担当部長古元重和君。 ◯説明者（古元重和君）　栄養士、管理栄養士及び食生活改善推進員の資質向上などについての御質問でございます。県民の健康を栄養、食生活の面から支援する栄養士や管理栄養士、地域で食育に取り組む食生活改善推進員の活動は、望ましい食生活の啓発と実践にとって大変重要でございます。県では、栄養士、管理栄養士及び食生活改善推進員に対する研修会をそれぞれ開催し、その資質向上を図るとともに、県の食生活改善事業への理解と協力をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　佐野彰君。 ◯佐野　彰君　最後の要望並びにあれを述べさせていただきたいと思います。　先ほど、食生活の改善についてでございますけれども、健康寿命の一層の増進に向け、栄養士、管理栄養士の皆様、そしてまた食生活改善推進員の皆様と協力して県民の食生活改善に努めていただきたいと思います。　次に、羽田空港の騒音問題です。根本問題は、やはり横田空域の問題が一番なんです。これは、アメリカ軍との競争の中で、返還を早くしてもらわなければ東京上空は乗り入れることができないんです。そういう中で、国は防衛省、そしてまた外務省ともよく相談し、一日も早く、その返還交渉をしていただきたい。今までは大田区議会が地元のところの進入は拒んできました。今回、都心上空ルートは初めて東京上空を入れることになるわけですけれども、これは知事さん、皆さんが言っている分散化に等しい内容です。しかし、それで満足するわけにはいきません。今後も国にきちっとした意見を働きかけていただきたいと思います。終わり。 ◯議長（宇野　裕君）　次に、鈴木衛君。　　　　（鈴木　衛君登壇、拍手） ◯鈴木　衛君　おはようございます。キンモクセイの香りが秋の訪れを感じる、そんな季節になりました。そんなすがすがしい気分で質問させていただきたいと思いますが、先順位者の佐野議員の後援会の皆さん方がたくさんお見えになっております。大分お帰りになるようで、少し寂しいような気分でございます。「今はもう秋、誰もいない海」、こんなふうなイメージで質問しますとネガティブになりますので、ポジティブな気持ちでしっかりと質問させていただきたいと思います。　市川市選出、自由民主党、鈴木衛でございます。今回で本会議場での質問が15回目となりました。貴重な登壇の機会をいただきました自民党会派の諸先生に心より感謝を申し上げます。日ごろ、森田知事のもと、県職員の皆様には、県民福祉向上と県土発展のため、献身的な御尽力をいただいておりますことを心から敬意を表したいというふうに思います。　さて、私はことし８月８日に千葉県日華親善協会長ほか役員13名で、昨年に続き台湾に表敬訪問してまいりました。また、会派の皆さんとも台湾に視察に行ってまいりました。台湾では、５月20日、８年ぶりに台湾民進党の蔡英文政権が発足されました。また、立法院においても過半数を占める安定政権となりました。これまでの国民党の馬英九政権で進められてきた対中傾斜に歯どめをかけ、国民党は凋落いたしました。蔡総統は、中国依存脱却による台湾優先路線を進めることとしているようであります。馬政権下で進められた対中融和政策では、実質経済成長率平均６％以上、失業率３％以下、2016年の平均所得を３万米ドルにする政策を掲げましたが、失業率はことし２月3.95％、昨年の実質経済成長率0.75％に低迷、主軸になる輸出も15カ月連続の減少が続きました。また、不動産価格の高騰や格差拡大の問題は深刻で、その不満が政権交代につながったと言われております。また、蔡総統の就任演説では、単一市場に依存する現状から決別しなければならないと貿易多元化を強調しており、中国市場への過度の依存からの脱却をしようとしていることが読み取れます。日本とは安全保障を核に外交、貿易、文化交流での深化を進めていくと親日派の蔡英文政権は、関係を深めていくと言われております。まさに禁輸解除の好機であるというふうに思います。　さて、今回は台湾総督府曽厚仁副秘書長、中華民国外交部亜東関係協会蔡明輝秘書長との会談の機会を得ました。両国の親善と千葉県との経済、貿易、教育、文化など、さらなる交流拡大について意見交換をしてまいりました。会談の中で私は千葉県議会議員としての立場から、台湾が実施している千葉県産品の禁輸について、千葉県の県産品の安全性を示し、昨年同様、解禁について要請をしてまいりました。総督府副秘書長、また亜東協会秘書長の回答では、ことし５月からの蔡新政権の中で、解除に向けて検討が開始されていると受けとめられる発言をいただきました。また、森田知事が８月９日、10日に台湾を訪問し、陳副総統と会談をし、2011年の東京電力福島原発事故から続く本県産食品の輸入規制の解除の要望をされ、陳副総統は、禁輸解除に向け積極的に検討しているというふうな報道がされました。このことは、私どもの会談での回答と符合するものであります。また、森田知事は今回の訪問で、台湾最大規模の国際空港を擁する桃園市からの交流の申し入れを受けて、協定が締結されたと聞いております。その折、桃園鄭市長が禁輸解除について、千葉県産品は安全性が担保され問題がないとして、台湾政府に後押しを、約束したと報道がなされました。これを契機に、千葉県の農林水産業の振興、発展の未来のため、オール千葉で今こそ農業の成長産業化に向け力を合わせるときであるというふうに思います。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。有意義な時間となりますような御答弁を期待しております。なお、議長にお許しをいただいて資料を２部配付させていただいておりますので、御参照いただきますようにお願いいたします。　最初に、道路問題についての１点目として、東京外かく環状道路京葉ジャンクションのフルジャンクション化の早期完成についてお伺いいたします。　外環道は東関東自動車道や東京湾アクアライン、首都圏中央連絡自動車道とともに、県内広域幹線道路の基幹となり、首都圏北部と成田国際空港との所要時間短縮による国際競争力の強化や地域経済の好循環を創造するとともに、県北西部における慢性的な交通渋滞の緩和、地域の安全で快適なまちづくりを図る上で重要な道路であります。また、首都圏直下地震等の災害時においては、都心との緊急輸送道路として機能を有し、国土強靱化と地方創生を実現する道路として位置づけられております。外環道の京葉ジャンクションは京葉道路との接続部であります。京葉道路千葉方面と湾岸道路方向との連絡ランプは未着手のままで、着工予定も示されていない状況となっております。フルジャンクション化されれば、災害時などに京葉道路千葉方面から首都高速湾岸線高谷方面に接続し、首都高速湾岸線高谷方面から京葉道路千葉方面に迂回が可能となります。　昨年12月16日、森田知事と県土整備部県職員の皆様と地元の県議として、私も国土交通省に同行させていただきました。石井啓一国土交通大臣に、東京外かく環状道路京葉ジャンクションのフルジャンクション化の早期実現と北千葉道路の早期全線開通の実現に向けた直轄事業による早期整備の２点を要望してまいりました。その際、今は亡き前永田県土整備部長の省庁内の関係各課に精力的に働きかけていた真摯な姿が思い浮かばれ、しのばれます。心より御冥福をお祈りしたいと思います。　さて、要望の際、石井国土交通大臣のコメントでは、外環道京葉ジャンクションは、民営化時のコストカットで削られた、指摘のとおり非常に重要性を認識している、今回この要望を踏まえて、近々、国、県、警察、道路会社で会議をつくってフルジャンクション化を実現すると言われました。また、北千葉道路については、北千葉道路の重要性を認識している、直轄調査を進め、計画をしっかりと固めることが重要で、県、市と連携しながら検討を進める、成田へのアクセスを考えたら、東関道よりも外環から北千葉道路のほうが重要と思うと、このようなコメントをいただきました。いよいよ外環道が平成29年完成に向かって着々と工事が進む中、一日も早い外環道京葉ジャンクションのフルジャンクション化の完成が待たれているところであります。　そこでお伺いいたします。早期完成に向けての現状と見通しについてお伺いをいたします。　次に、道路問題の２点目として、県道高塚新田市川線についてお伺いをいたします。　当該県道は、県道市川柏線に接続し、市川市内を東西に連絡する主要な道路であり、平成29年度には外環道に接続されることで、周辺地域にとってもますます重要な道路になってきます。この道路は交通量が多く、慢性的な交通渋滞が発生しており、外環道の開通に伴い、さらなる交通渋滞が懸念されているところであります。現在、国分小学校付近において道路拡幅事業が進められておりますが、県道市川柏線と交差する曽谷３差路についても、地元から、改良してほしいとの声が上がっております。　そこでお伺いいたします。県道高塚新田市川線の整備状況はどうか。県当局の見解を求めたいと思います。　続いて、道路問題の３点目として、県道船橋行徳線について伺います。　平成22年12月の定例県議会において、京葉道路原木インターチェンジ周辺道路問題について、原木インターチェンジを取り巻く道路環境整備、抜本的な改良、整備対策について県当局の取り組み姿勢について質問させていただきました。原木インターチェンジ周辺の道路状況は交通量が増加を続けております。特に事業系の大型自動車が著しく、渋滞の常態化は周辺住民の歩行者、自転車、交通弱者に及ぼす交通環境は改善されないまま今日に至っております。　そのような中、平成22年に地元市川市や地元町会の要望が実を結び、県道船橋行徳線、旧行徳街道の二俣地先の原木インターチェンジに近接する交差点の改良及び歩道整備について、実施に向けて動き始めたところであります。県道に隣接した場所の県道を含めた官地を不法占拠をしていた３棟の建物の撤去が実現されました。このことにより、右折レーンの用地が確保されました。地元住民は交差点改良と歩道確保がされると期待をしていたところでありました。この船橋行徳線市川二俣地先の交差点改良事業は、平成26年10月及び同年12月に本工事の入札をいたしましたが、２度とも応札がなく、また、先月行った入札においても、一昨年と同様、不調となりました。　そこで伺います。県道船橋行徳線の市川二俣地先の交差点改良について、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。　次に、大項目２問目、江戸川左岸流域下水道事業について伺います。　江戸川左岸流域下水道は、私の地元市川市のほか、人口の集中している葛南及び東葛地域の８市にわたる汚水処理を受け持つ施設として、昭和56年４月に供用開始をしており、現在の普及率は78％となっております。江戸川左岸流域下水道は県が整備を進めている３流域下水道事業の中で、計画処理人口が一番大きく約142万人でありますが、いまだ未普及の人口は30万人以上となっております。そのうち市川市においては普及率72％程度にとどまっており、13万人以上の住民が下水道を利用されておりません。下水道普及率の向上には、各市が行う公共下水道が接続する流域下水道の幹線管渠と汚水を処理するための終末処理場の整備が必要となります。近年、県では、流域下水道の幹線管渠である市川幹線の整備により、市川市本北方地区や南大野地区などで公共下水道が接続されたところであり、さらに松戸幹線が早期整備されることにより、市川市の国分地区や須和田地区など、新たに下水道の利用できる区域の拡大が期待されております。現在稼働中の江戸川第二終末処理場は、汚水の流入量が処理能力に近づいており、建設中の江戸川第一終末処理場の早期供用が求められているところであります。供用開始におくれが生じてしまうと、公共下水道の整備の進捗に支障が生じるおそれがあることから、平成32年度の供用開始に向けて、計画どおりに整備を進める必要があると考えております。　そこで伺います。　１点目として、松戸幹線管渠の整備状況と整備効果はどうか。　２点目として、江戸川第一終末処理場の建設工事の進捗状況はどうか。また、平成32年度の供用開始がおくれた場合の影響はどうかをお伺いいたします。　次に、大項目３問目、（仮称）押切橋及び（仮称）大洲橋について、その後の経過について伺います。　市川市は外環道を受け入れるに当たり、市川市に及ぼすまちづくりの影響について、議会での議論や市民の意向を尊重し、適切な対応をされるよう、路線、構造、環境、移転、分断、抵触、交通、関連事業、その他９分類22項目を県に要望。路線については計画ルートを受け入れました。そのうち外環道１日当たり交通量４万台と言われる市川市内の交通量の流入による環境悪化を防止するため、４つの橋の建設を求めました。妙典橋は外環道の供用にあわせ、事業が進んでおります。また、行徳橋については老朽化や交通安全面で、私は議会において事業化に向けて要望してまいりました。おかげさまで事業化が決定し、現在進行中であります。しかしながら、（仮称）押切橋、（仮称）大洲橋は手つかずで見通しがわからない状態であります。まず、東京都と千葉県を連絡する押切橋建設に向けての今後の見通しについてお尋ねをいたします。　この件については、過去数回にわたり質問させていただきました。その中で、平成25年９月の定例議会での取り組みについての私の質問で、小池県土整備部長から、外環道及びその関連事業は重要で、押切橋は整備が必要な計画であり、具体化に向け東京都と協議をし、補助金や交付金など国の支援をいただきながら、着実に推進していくとの答弁をいただきました。また、26年９月の定例議会での私の質問において、永田県土整備部長の御答弁では、葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川にかかる限られた橋梁に交通が集中することから、交通混雑を来しているところであり、押切橋については、今後整備が必要であると認識している、今後は架橋に伴う周辺道路の影響を確認するために、交通状況を調査するとともに、平成26年７月に東京都道路橋梁整備調整会議を開催し、縦断勾配がきつい等の道路構造上の課題について検討を進めている、今後も外環道供用後の交通同行も踏まえ、計画の具体化に向けて東京都と協議すると御答弁をいただきました。　そこで伺います。平成26年７月東京都道路橋梁整備調整会議は開かれたと思いますが、計画の具体化に向けた東京都との協議は進められていると思いますが、進捗状況はどうか。　次に、（仮称）大洲橋について伺います。　（仮称）押切橋と同様、市川市と江戸川区をつなぐ橋として、都民、区民、県民、市民が事業化に期待をしているところであります。江戸川区土木部に調査をしましたところ、（仮称）大洲橋は歩道橋としての暫定整備検討は断念をし、今後は橋梁全幅員での整備の計画となっているようであります。　そこで伺います。江戸川区が検討していた歩道橋としての暫定整備は断念したとのことでありますが、県ではどのような方針でいるのか伺います。　次に、大項目４問目、市川航路について伺います。　関係水域エリアに立地する各企業の活動に密接に影響を及ぼすと考えられる市川航路しゅんせつについて、２点お尋ねをいたします。　まず、市川航路北側に接続する江戸川河口の狭隘で急激に変針する部分を含む水域は、最奥部に位置する公共岸壁の使用上、確保しなくてはならない水深5.5メートルを基準として、水深６メートル、最狭幅100メートルと予定されておりますが、現状では、最近頻繁に発生する豪雨時に流入する江戸川からの土砂等により、深さ、幅とも予定の数値を満たしておりません。船舶の安全航行に加えて、平成29年度に完成予定の東京外環道効果による数量増に伴う船舶の大型化も鑑み、当該水域の市川航路水深と同様、水深6.5メーターへの掘り下げ、幅100メートルの確保が今後の企業存続及び発展のための喫緊の課題と考えております。お答えをいただきたいと思います。　次に、市川航路北東部側に接続する真間川泊地は、公共岸壁がないことから、しゅんせつは行わないと説明をしておりますが、江戸川と同様、真間川からの土砂の流入等により浅い土砂堆積部分が発生しているのが現状であります。企業活動の円滑な運営に資することに加え、市川市と災害時の緊急物資の輸送基地として使用する防災協定をしている岸壁が存続する水域であることも考慮し、船舶が安全に航行できるように、当該泊地の継続的なしゅんせつが必要であると考えますが、お答えをいただきたいと思います。　最後に、市川市塩浜２丁目護岸前面の干潟化についてお伺いいたします。　三番瀬の諸問題については、私のライフワークの１つとして、これまでたびたび質問を行ってきたところであります。現在、行徳沿岸部は埋立事業によって親水空間が一切なくなり、海に触れられなくなってしまいました。このように、海から住民を遠ざけたのは、平成13年に市川二期埋立地区470ヘクタールと京葉港二期地区270ヘクタールの埋立計画を千葉県が中止した結果であり、このことは、千葉県に大きな責任があると考えております。このため、千葉県は埋め立て中止の責任を踏まえて三番瀬再生計画を策定したところでありますが、主要な施設である干潟については、何ら事業化の兆しが見えない状況であります。干潟の事業化については、何としても千葉県において行わなければならないと考えております。このような中、諸橋副知事が平成28年２月の議会において答弁された県事業としての干潟化は難しいとする話は、地元市の県会議員として、到底納得できるものではありません。この答弁は、干潟を環境面から評価した結果であり、改修された塩浜護岸の安全性や利活用の視点で評価すれば、違った評価になったのではないかと、このように考えられます。　塩浜２丁目では、自然石を基本とした緩やかな傾斜の護岸が着々と整備をされており、一部には一般立ち入りを想定した階段式護岸が設けられております。しかし、階段式護岸には、のり先や階段や石のすき間に砂がついていないことから、海やすき間に転落するおそれがあり、大変危険な状況であります。護岸の後背地では土地区画整理事業が予定されており、地元からは、護岸から歩いて海に触れられるようにしてほしいと、塩浜の人工干潟に強い期待を持っております。また、千葉県による護岸管理用通路や散策路の整備についても期待されております。　そこで伺いますが、この階段式護岸への一般開放について、どのような予定をしているのかを伺います。　次に、この護岸の安全対策を兼ねて、千葉県が人工海浜を設ければ、後背地を管理する市と協力して、人が海に親しめるような一体的なにぎわいの空間を創出できるのではないでしょうか。塩浜２丁目の護岸は海岸保全区域であることから、高潮等の自然災害に対する対策だけではなく、環境や利用面でも調和のとれた総合的な施策を県民は期待しており、私も必要であると考える１人であります。例えば、横浜市に人工的に砂浜や干潟をつくった海の公園があります。ここは海と人が触れ合う貴重な憩いの空間となっており、大変喜ばれており、塩浜地区でもぜひ実現してもらいたいと考えております。そこで、県の計画によって失われてしまった海を、県の責任のもとに県民に返すべきと考えます。　２つ目として、人工干潟の検討は、これまで環境生活部で実施してきたようでありますが、人が海と親しめる海岸の整備について、護岸事業を行っている県土整備部は、海岸管理者としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。　平成23年６月の私の質問に対して橋場県土整備部長は、公園前の階段式護岸について、背後の公園と一体となった親水空間を整備するため、地元市川市と協議を進めていくと、そのような御答弁をいただきました。また、平成23年12月議会の私の質問においては、塩浜護岸の安全対策を図った上で、市民が安心して親しめる海辺とするよう要望いたしましたところ、そのときの小池県土整備部長の御答弁では、市民の方々が安全に海に親しめるよう階段式の護岸を基本とし、その構造について、学識者などから成る護岸整備委員会での検討並びに地元市川市との協議を進めていくとお答えをいただきました。また、戸谷環境生活部長には、護岸の安全性を確保して海に触れ合える海浜とするための干潟化についての見解を求めたところ、干潟化は市民が親しめる海辺とするための１つの方法と考えている。実施に向けて市川市と協議をすると御答弁をいただきました。　３つ目といたしまして、干潟化の検討におけるこれまでの経緯と現在の状況はどうかをお伺いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。（拍手） ◯議長（宇野　裕君）　鈴木衛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の鈴木衛議員の御質問にお答えいたします。　まず、道路問題についてお答えいたします。　（仮称）京葉ジャンクションのフルジャンクション化についての御質問でございますが、（仮称）京葉ジャンクションは外環道と京葉道路とを相互に接続し、都心への交通分散や非常時の迂回機能など大きな役割を担う立体交差施設でございます。本年３月にフルジャンクション化の整備が実現したところであり、未着手となっているランプについては、現在、高速道路会社において工事着手に向けた準備を進めているところでございます。県といたしましては、平成29年度の外環道の本線区間の開通に大きくおくれることなく、一日も早く完成するよう引き続き高速道路会社に強く働きかけてまいります。　次に、市川航路についてお答えいたします。　江戸川河口水域を市川航路と同様の水深6.5メートルへ掘り下げるべきとの御質問でございますが、市川航路については、平成18年３月に県が企業庁から水深6.5メートルで引き継ぎを受け、現在も同じ水深で管理を行っているところでございます。また、市川航路から岸壁に接続する狭隘な江戸川河口水域については、水深の基準となる5.5メートルの公共岸壁へすりつけ区間として、水深６メートルで管理を行っております。当該水域は江戸川河口部に位置し、土砂が堆積しやすい水域であることから、引き続き航路等のしゅんせつを実施するとともに、堆砂状況を把握した際には、速やかに利用企業の皆様に状況を伝えるなど、船舶の航行安全に努めてまいります。　私から以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長（宇野　裕君）　環境生活部長吉添圭介君。　　　　（説明者吉添圭介君登壇） ◯説明者（吉添圭介君）　私からは市川塩浜２丁目護岸についての質問のうち１問にお答えいたします。　干潟化の検討の経緯と現状についての御質問ですが、干潟化の検討に当たっては、学識経験者から助言等を得るとともに、市川市と協議を行いながら進めてまいりました。具体的には平成22年度から23年度にかけて護岸前の海域に砂を盛り、砂の移動や生物の定着状況についてモニタリングを行い、さらに、平成26年度には干潟の構造や自然環境への影響等について検討を行いました。この結果から、人が海と触れ合える親水性については一定の効果が認められるが、三番瀬全体の自然環境再生への効果は限定的であることが明らかになりました。このことから、市川市に対し検討結果と県の考えを伝えた上で、市としての方針を示すよう要請したところであり、県事業としての実現性は低いと考えておりますが、市から具体的な提案等が示されれば、引き続き協議を行ってまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　県土整備部長野田勝君。　　　　（説明者野田　勝君登壇） ◯説明者（野田　勝君）　私からは道路問題についてのうち知事答弁を除く２問、（仮称）押切橋及び（仮称）大洲橋についての２問、市川航路についてのうち知事答弁を除く１問、市川塩浜２丁目護岸前面の干潟化についてのうち２問、計７問にお答えいたします。　初めに道路問題についてでございます。

　県道高塚新田市川線の整備状況の御質問でございますが、県道高塚新田市川線は平成29年度開通予定の外環道の（仮称）市川北インターチェンジへのアクセス道路となり、市川市内の骨格となる重要な路線であると考えております。外環道側の0.3キロメートルにつきましては、北側の拡幅整備を先行しており、用地の取得状況は面積ベースで約１割となっております。引き続き用地取得を進め、まとまった用地が確保できたところから歩道整備に着手してまいります。また、県道市川柏線と交差する曽谷３差路につきましては、交差点の形状が悪く右折レーンもないことから、これまでに取得済み用地の中で一部右折レーンを設置してきたところであり、引き続き暫定的な交差点の改良を進めてまいります。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。　県道船橋行徳線の市川市二俣地先の交差点改良についての御質問でございますが、県道船橋行徳線の市川市二俣地先の交差点につきましては、原木インターチェンジに近接しているため交通量が多く、渋滞が発生しており、また、歩行者も多いことから、歩道整備及び右折レーンの設置、これはぜひとも必要と考えております。交差点改良に必要な用地については既に確保されているということから、ボックスカルバートの工事について、これは改めて発注の準備を進め、年度内に工事着手したいと思っております。今後とも交通の円滑化や歩行者の安全確保が図られるよう事業の推進に努めてまいります。　次に、（仮称）押切橋及び（仮称）大洲橋についてでございます。　（仮称）押切橋について、計画の具体化に向けた東京都との協議の進捗状況はどうかとの御質問でございますが、葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川にかかる限られた橋梁に交通が集中し、交通混雑が発生しております。このため、県では（仮称）押切橋の橋梁計画につきまして、東京都と道路橋梁整備調整会議を開催し、架橋に伴う周辺道路への影響や道路構造上の課題等について検討を行っているところでございます。外環道供用後の交通動向も踏まえつつ、今後も引き続き課題の解決や計画の具体化に向けて、東京都や市川市などと十分協議を進めてまいります。　（仮称）大洲橋について、県ではどのような方針でいるのかとの御質問でございますが、（仮称）大洲橋につきましては、江戸川区からの提案により、平成21年７月に東京都、千葉県、江戸川区、市川市の４者で（仮称）大洲橋暫定整備検討会を設置し、防災上の観点から、暫定的に歩道橋として整備する検討を進めてきました。しかしながら、昨年６月、江戸川区から、区の財政状況などの理由により計画を断念するとの意向が示され、この暫定整備計画は取りやめることといたしました。県としては、都県境における交通混雑の緩和を図るためには、（仮称）大洲橋の整備は必要と考えており、両岸取りつけ部を含め、引き続き東京都や市川市などと検討を進めてまいります。　次に、市川航路についてでございます。　真間川泊地の継続的なしゅんせつが必要であると考えるが、どうかとの御質問でございますが、県では、航路、泊地のしゅんせつにつきましては、公共岸壁を利用する船舶の航行に支障がないようしゅんせつを行っております。真間川泊地は係留施設の全てが民間企業が所有する専用岸壁であることから、岸壁を所有する各企業において維持しゅんせつを行っているところでございます。現時点では、公共岸壁を有しないこのような当該泊地のような泊地に適用する補助制度はございませんが、企業が市川市と防災協定を締結しているということを踏まえまして、民間企業等で構成する千葉県港湾整備促進協議会とともに、新たな支援制度などについて国へ要望してまいります。　最後に、市川塩浜２丁目護岸前面の干潟化についてでございます。　階段式護岸への一般開放について、どのような予定としているかとの御質問でございますが、市川市塩浜２丁目護岸につきましては、海との連続性や生態系に配慮した護岸整備を進めており、全体事業延長1,100メートルのうち既に900メートルの整備が完了しております。このうち市川市が計画している土地区画整理事業の計画道路前面と公園計画地前面の２カ所には一般開放を想定して海岸式護岸を整備したところでございます。今後、土地区画整理事業の進捗にあわせ、護岸の背後に遊歩道を兼ねた管理用通路を整備し、階段式護岸の一般開放を実施することとしております。　人が海と親しめる海岸の整備について、海岸管理者として、どのように考えているのかとの御質問でございますが、市川塩浜２丁目護岸は、市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会での学識経験者などからの意見を踏まえ、環境面や利用面に配慮し、石積みの緩傾斜護岸と階段式護岸の整備を進めているところでございます。県といたしましては、安全に海辺に近づけるよう、上りおりしやすさなどを考慮した階段式護岸を配置しておりますが、今後、転落防止柵設置などの安全管理を図り、親水性の向上に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　都市整備局長伊藤稔君。　　　　（説明者伊藤　稔君登壇） ◯説明者（伊藤　稔君）　私からは江戸川左岸流域下水道事業についての２問にお答えをいたします。　初めに、松戸幹線管渠の整備状況と整備効果はどうかとの御質問でございます。松戸幹線管渠は、松戸市南部地域と市川市北部地域の汚水を受け入れる全長約8.5キロメートルの幹線管渠です。このうち松戸市側の約2.8キロメートルは既に供用しており、市川市では北国分地区の公共下水道の汚水を受け入れています。市川市側の約5.7キロメートルについては、外環道の建設にあわせ整備を進めてきたところでございますが、本年８月に工事が完了し、９月から8.5キロメートル全線を供用開始しました。これにより、これまで公共下水道が未整備であった市川市北部地域において整備が可能となりました。今後は公共下水道の整備の進捗により、生活環境の改善や国分川などの公共用水域の水質保全がさらに図られることとなります。　次に、江戸川第一終末処理場の建設工事の進捗状況等についての御質問でございます。江戸川第一終末処理場では供用に必要な第１期区域の整備を重点的に行っており、主ポンプ棟や水処理第１系列などの構造物の建設が完了し、汚泥処理施設の土木工事に着手するなど、主に土木、建築構造物から順次整備を進めているところでございます。今後は完成した構造物内の設備工事が中心となり、水処理施設や汚泥処理施設の機械設備と、それらを制御する電気設備の工事を進めていく予定でございます。各市の公共下水道の整備状況を勘案いたしますと、平成32年度には、現在稼働中の江戸川第二終末処理場への流入汚水量が処理能力に達する見込みであることから、何としても平成32年度中の供用開始が必要な状況でございます。今後も工事の実施に全力で取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　鈴木衛君。 ◯鈴木　衛君　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。順次要望させていただきます。　まず、道路問題の京葉ジャンクションのフルジャンクション化については、御答弁をいただきましたとおり、一日も早く完成するよう高速道路会社に働きかけていただきたいことを要望いたします。　次に、県道高塚新田市川線、県道市川柏線及び曽谷３差路の整備につきましては、速やかなる着工を要望いたします。　また、県道船橋行徳線交差点改良については、２年前の２回目の入札不調から２年の空白を経て、この９月に３回目の入札不調とのことであります。２年間、この期間は何だったのでしょうか。今後、入札不調にならないように状況を調査し、早急の事業の推進を要望いたします。　次に、江戸川左岸流域下水道事業について要望いたします。江戸川左岸流域下水道で、昨年秋、雨水による不明水の量が100万立方メートルを超えたと聞いております。同流域の下水は江戸川第二終末処理場で浄化後、旧江戸川に放流されております。同処理場の処理能力は１日約36万立方メートルで、昨年９月の台風18号では予備ポンプで対応したが、不明水の流量が多過ぎて処理能力を超えております。江戸川第一終末処理場は供用開始の時期を平成29年度から32年度に変更されました。平成32年度の供用開始がおくれることのないよう、建設工事を進めていただきたいことを要望いたします。　次に、押切橋、大洲橋について要望いたします。　都県境の東京都江戸川区の動向については、平成28年３月に都市計画道路の優先整備路線を示した第４次事業化計画が策定され、第３次事業化計画で優先整備対象外であった補助286号線（仮称）大洲橋も優先整備路線として位置づけられ、江戸川区内に計画されている都県境３橋全てが優先整備路線として位置づけられました。この優先整備路線は、今後10年間で優先的に整備すべき路線ということであります。（仮称）押切橋は、平成25年度に都側の取りつけ道路の整備が完了していると江戸川区土木部の回答がございました。（仮称）押切橋は外環道の交通量を東京臨海部へ渡す役割を確実とするとともに、旧江戸川を渡り東京計画道路14号線と市川市都市計画道路３・４・25号線をつなぎ、環七と湾岸を結ぶ道路であります。東京都と江戸川区は都県境会議による都、県の合意に基づいて年次計画を立て、整備が進められております。対照すると、千葉県側は検討する、検討する、検討するだけで進みません。千葉県側としても、まず道路を堤まで広げる必要はないのか。　また、（仮称）大洲橋は、先ほども申し上げましたが、暫定整備検討が終了し、今後は橋梁の全幅員での整備計画となっております。この２橋の橋の事業化について、都が県に先行していることは否めません。都県境会議で何とか頑張っていただきたいということを要望いたします。　次に、市川航路についてであります。　先ほど御答弁をいただきました。地域の安全のためにしっかりとしゅんせつのほうをよろしくお願いいたします。　塩浜２丁目護岸整備については、やはり県の責任においてしっかりと親水型の干潟をつくっていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（宇野　裕君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時36分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後１時０分開議 ◯副議長（木名瀬捷司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により五十嵐博文君。　　　　（五十嵐博文君登壇、拍手） ◯五十嵐博文君　自由民主党、富里市選出の五十嵐博文でございます。登壇の機会を与えていただきました会派の諸先輩、そして同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。　さて、10月ともなり、秋が日増しに深まりを見せてきており、富里の景色もスイカからニンジンへと変わっております。実は富里のニンジンは、スイカ同様、全国トップクラスの出荷量を誇っており、農家にとっては大きな収入源になっております。しかしながら、ことし８月に発生した台風９号において、約77ヘクタールが浸水などの被害に遭い、自然相手といえども、その落胆は非常に大きなものでございます。改めて被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　そこで、質問へと移ってまいります。台風による農林水産業被害についてでございます。　台風９号が８月22日に、千葉県内に11年ぶりに直接上陸をし、大きな被害をもたらしました。中でも農林水産業においては、その被害額36億927万8,000円で、過去10年間で２番目の被害となっております。内訳を見ると、農産物被害金額で18億2,267万3,000円、園芸施設等で15億8,064万1,000円、農地等で3,500万円、林地等で１億5,436万4,000円、水産業施設等で1,660万円となっており、農産物、園芸施設が全体の94％で、特に農産物ではニンジンが全体の17％、水稲が16％、園芸施設等ではビニールハウスが全体の40％を占めております。台風９号での県の対応を見ますと、発生から１週間という期間で千葉県農業災害対策資金を発動しており、敏速な対応に感謝をしております。　そこで、まず質問いたします。台風９号に関する千葉県農業災害対策資金の発動後における現在の状況はどうか。また、同資金の直近の災害での融資実績はどうか伺います。　地元富里市では、全体で９億2,659万円の被害が発生し、千葉県全体の約25％を占めた被害となっております。内訳は、農産物被害金額のうち、ニンジンが３億949万6,000円と県全体のニンジン被害額の49％を占め、また、パイプハウスでは、全壊、剥がれ、破れを合わせ４億8,008万1,000円の被害金額で、県全体のパイプハウス被害額の32％を占めております。このように、台風９号がもたらした農産物の被害は、富里市にとっても非常に大きな被害となり、特に園芸施設は先行投資も大きく、全壊のパイプハウスの復旧は大きな負担が強いられております。そこで、富里市の全壊したパイプハウスを一例に、再建費と再建されたパイプハウスからの収益を全壊面積４万5,183平方メートルを対象に、私見により算出を行ったところ、撤去費を含む再建費は２億9,820万7,000円で、再建されたパイプハウスからの収益は、スイカ、トマトの二毛作とした場合、年間4,803万8,000円という結果となり、全壊したパイプハウスの再建には６年間の収益を投資することとなります。加えて、農業者の年齢や後継者など、取り巻く環境も再建には大きく影響を及ぼすものと考えます。そのような中、県では、千葉県農業災害対策資金発動後、９月２日に国に対し被災農業者向け経営体育成支援事業の発動の要望書を提出しております。同事業は、被災した農業者に対し、農産物の生産に必要な施設の復旧及び施設の撤去等を緊急的に支援する事業として、平成26年の大雪や平成28年の熊本地震でも発動されており、再建・修繕に補助率２分の１を、撤去については定めた額による助成を行っております。　そこで質問します。被災農業者向け経営体育成支援事業発動の国への要望書はどのような考え方に基づいて提出したのか伺います。　国の被災農業者向け経営体育成支援事業の発動には、激甚災害指定が大きく左右しますが、９月16日に平成28年８月16日から９月１日までの間の台風７号、11号、９号、10号による暴風雨及び豪雨による災害について、激甚災害並びにこれに対する運用すべき措置の指定に関する政令が閣議決定し、９月23日に公布、施行がなされております。今後は、同事業の千葉県を含め一日も早い発動が行われることを願っております。　実は私も、市長とともに富里市の被害を直接国に陳情を行いましたが、今回の台風９号は、改めて考えさせられる台風であったと思っております。そもそも激甚災害の指定は、台風９号とそのほかの台風が一連の気象現象として扱われたからこそ議論の対象となったと受けとめており、台風９号が単独の台風であった場合、激甚災害指定基準と照合しても指定基準に満たない状況にあるとも思われます。しかし、その被害は千葉県にとって甚大であることには変わりはなく、そのときは被災農業者は千葉県農業災害対策資金が支援策となりますが、利子補給による支援策はどれだけの効果を示すのでしょうか。　そこで質問します。台風９号がもたらした被害は甚大であるが、このような甚大な被害に対しても、千葉県農業災害対策資金は、農業経営の再建に向けた資金として有効なものであると考えているのか伺います。　次に、道路舗装の老朽化対策についてでございます。　千葉県が管理する道路延長は約3,400キロメートルであり、県内の経済や県民の生活を支える重要な役割を担っております。しかし、舗装は永久工作物ではなく、耐用年数が短いため、舗装の供用性能を一定水準以上に維持修繕することは非常に重要な業務ですが、供用性能の維持には多くの財源と労力が必要となり、いかに長期的な視点でトータルコストを縮減し、健全に管理していくかが大きな課題となります。そのような中、県では、現在、路面性状調査によりＭＣＩ、いわゆる舗装のひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性による路面状態の評価値から10段階の維持管理指数を算出し、低い指数から優先的に修繕に努めているということです。ＭＣＩ値の判断基準は、ＭＣＩ値５以上を望ましい管理基準とし、ＭＣＩ値４以下は修繕が必要、ＭＣＩ値３以下は早急に修繕が必要とされ、県の状況を見ると、平成27年度路面性状調査では、全体の平均ＭＣＩ値は5.6と望ましい管理基準には達しておりますが、内訳では修繕が必要なＭＣＩ値４以下の割合は全体の13.9％、早急に修繕が必要なＭＣＩ値３以下は4.5％となっております。一方、過去５カ年の舗装修繕に係る当初予算を見ると、平成24年度、25年度が55億円、平成26年度57億円、平成27年度58億円、平成28年度で59億円と、微増ではあるものの大きな変動がない状況となっております。しかし、内訳では、平成24年度は全てが県単独費に対し、平成25年度以降は交付金を導入し、平成28年度では県単独費が45億9,600万円と平成24年度から約９億円の減少となっております。　そこで２問質問いたします。　まず、１問目ですが、舗装の劣化が年々進行する中で、平成25年度交付金導入を機に、当初予算を増額し集中的な修繕を行うことも考えられるが、当初予算要求は、どのような判断に基づき行っているのか。また、過去５カ年の平均ＭＣＩ値と補修費は、どのように推移しているのか伺います。　次に、２問目ですが、過去５カ年の路面性状調査における、修繕が必要なＭＣＩ値４以下や、早急に修繕が必要なＭＣＩ値３以下の割合は、どのように変動しており、それに対してどのような対応をしているのか伺います。　一方、路面損傷が原因となった専決処分の過去３カ年を見ると、平成25年度８件で、補償額263万2,000円、平成26年度８件、補償額59万6,000円、平成27年度16件、補償額110万3,000円と、補償額は補償対象により異なりはあるものの、件数は増加傾向となっております。近年の集中豪雨等が要因となるなど、予測しづらい現象が舗装に影響を与えているとも考えられますが、道路管理者とするならば、道路損傷が起因となる事故はあってはならないことであり、未然防止は重要となってまいります。　そこで質問します。平成27年度に、路面損傷が原因となった専決処分16件のうち、修繕が必要なＭＣＩ値４以下の箇所は何件あるのか。また、それ以外の箇所での損傷の原因は何か伺います。　道路補修を行うには、補修時期や工事の工法決定も大きな役割を果たします。例えば路面損傷の程度が低い段階で行うことで、シール工法など簡易的な補修工法により低コストの補修と舗装の延命効果も期待ができます。また、工法においては、主流である切削オーバーレイ、路上再生工法、打ちかえ工法がありますが、例えば既存の舗装表面を削り、再度舗装を行う切削オーバーレイによる補修工事は、繰り返すことで劣化速度を速めるとも言われ、道路の補修経歴や今後の補修予測を踏まえた決定など、いかに工法決定を見きわめ、進めるかもトータルコストの縮減につながるものと考えます。　そこで質問します。道路補修を行う際の工法決定は、どのように行っているのか伺います。　千葉県では、県独自の補修の工法適用基準や技術基準等、持ち合わせておらず、道路補修には技術者の経験値も影響するものと考えます。工法決定や補修時期の見きわめ、また、新たな工法の検証などトータルコストの縮減に向けた取り組みを支えるのが現場力であり、その基礎となるのが人材となります。また、現場で培われる技術も多く、熟練技術者から若手技術者にその技術が伝承されていくことは不可欠なこととなります。特に土木事務所ごとの管理体制からも、各技術者の視点の違いによる時期の見きわめや箇所決定、工法決定は、県全体で見たときに発注バランスやトータルコストに影響を及ぼすことも考えられます。補修の工法適用基準や技術基準等、明らかにしていくことも必要ですが、何よりも技術者が同等の意識と視点、技術力を持ち合わせることで県内全体のバランスが保持され、健全な管理へとつながると考えます。　そこで質問します。土木事務所職員の有する舗装技術について、土木事務所ごとの管理体制を超えて、技術力の同等性の確保や、さらなる向上を図っていくことが重要と考えるが、技術者の育成に関し、どのような取り組みをしているのか伺います。　次に、自転車通行環境整備の促進についてでございます。　今や、自転車は日常生活に必要不可欠な交通手段の１つとなっており、さらには、地球温暖化対策として温室効果ガス削減にもつながり、より一層の普及に期待が持たれております。しかし、一方で交通事故件数に占める自転車事故件数は、千葉県では全体の22％の水準を示し、さらには、加害者となった件数では12.1％を占めております。2013年６月公布された改正道路交通法では罰則規定が設けられるなど、自転車利用者の道路交通違反が厳罰化され、また、県でも自転車の交通ルールを楽しく学べる動画の配信などに取り組んでおり、減少傾向にはあるものの、さらなる徹底化が求められております。そのような中、我が自民党では、自転車の安全で安心な利用を促進することを目的とした条例が本議会に上程されており、自転車に関する交通ルールの遵守、自転車利用者の事故に対する危機意識の高まりなど、大きな改善につながると思っております。　一方で、自転車の安全性は、自転車利用者のマナーの徹底化にあわせ、自転車が安全で安心して通行できる環境をつくり上げることも重要となります。昭和40年代に自転車と自動車の交通事故が急増したことから、自転車が歩道通行可能とする交通規制を導入し、それ以降、自転車は歩道通行が基本といった間違った認識が広まりました。しかし、2007年の社会資本整備審議会道路分科会の建議など報告書では、従来、自転車と歩行者を一体としていたものを、自転車単独での項目を設け、歩道上の歩行者の安全を守る視点が組み入れられ、その後、自転車道中心の整備から、車道上の自転車レーンを選択肢に加えたネットワーク化が可能となっております。平成24年には、国土交通省、警察庁により自転車利用環境創出ガイドラインを策定し、整備の根拠となるべき自転車ネットワーク計画策定の促進を促しましたが、平成28年４月１日現在での策定は全体の５％であり、千葉県においても４市のみの策定にとどまっております。　そこで質問します。自転車ネットワーク計画が未策定の市町村に対し、県はどのように働きかけていくのか伺います。　自転車通行空間の整備は、社会整備総合交付金の基幹事業と位置づけられ、自転車ネットワーク計画策定費用についても基幹事業と一体となって、その効果をより一層高めるために必要な事業とみなされれば、効果促進事業として位置づけることも可能となっております。また、本年７月には、早期進展を念頭に自転車利用環境創出ガイドラインが改定となり、さまざまな箇所において柔軟な対応になったものと考えております。今後は各市町村の自転車ネットワーク計画策定に向けた取り組みに期待するところですが、自発的な計画立案に任せるのではなく、千葉県内の自転車利用形態を見ても、市町村によって通勤、生活、通学と目的がさまざまなことから、その状況を把握し、交通事故実態等を踏まえ、県が助言等、積極的に行うことが必要であると考えます。さらに、県としても、みずからが自転車通行環境の整備を積極的に取り組むことが重要となってまいります。　そこで質問します。国のガイドラインの改定を踏まえ、自転車通行環境の整備を一層促進すべきと考えるが、どうか伺います。　食育の推進についてでございます。　食育の推進は、食育基本法からも全ての国民の心身の健康と増進のための食育を子供の食教育と捉えることなく、県民一人一人が生涯にわたり身近な地域で食育を実践していくことが重要となります。そして、実践には県民主体の推進体制として、県民に最も身近な存在である市町村が多くの関係者と協力し、主体的に取り組むことが求められます。地域の特性を生かした市町村食育推進計画を策定し、計画的な取り組みを実施するよう、県は市町村との連携協力体制づくりを積極的に展開するとともに、市町村への支援も必要と考えます。しかし、第２次千葉県食育推進計画内の目標指標の達成状況を見ると、平成27年度現状値では未達成が多く、市町村との連携が、その原因の一端を担っているのではと思うところです。特に食育推進計画を策定していない市町は、どのような推進を行っているのでしょうか。必ずしも未策定であっても、関連の深い健康増進計画をもって取り組む、あるいは各分野の所掌事務の中で個別に取り組んでいる市町もあるのではと考えます。　そこで質問します。食育推進計画が未策定の市町に対して、どのような連携を行っているのか伺います。　一方、食育推進計画が策定されている市町村では、計画の骨格は国、千葉県が示す計画を遵守し、かつ地域特性が含まれた計画となっておりますが、取り組みには市町村間の温度差が生じているのではと感じております。一例を挙げるならば、国、県とも計画期間内の目標を指標をもって明確にし、取り組んでおりますが、市町村によっては指標という目標値を定めておらず、計画期間内における到達点が不透明な計画も見受けられます。目標値が未設定の場合、少なくとも上位である県の目標指標による連携を図るべきと考えます。　そこで質問します。目標指標が未設定の市町村に対し、計画期間内の目標設定についてどのような助言を行っているのか。また、目標指標を定めている市町村では指標の達成のための助言は、どのように行っているのか伺います。　食育推進計画実現は、県民を初め、多様な実践主体がそれぞれの役割と責任を担い、相互に協力しながら一体的に取り組むことも必要であり、食育基本法第33条では、計画実施の推進のため、市町村食育推進会議を置くことができるとなっております。県民、関係者が含まれる組織体制は、新たな施策への展開、効果とあわせ広がりにも期待が持たれるものであり、健康増進計画等で持つ組織を活用するなどのケースも想定されますが、いかに市町村単位で推進組織を明らかにし取り組む体制が整えられるかも、今後推進する上で重要と考えます。　そこで質問いたします。各市町村における、県民、関係者が参加する食育推進組織を県はどこまで把握しているのか。また、食育推進組織を持たない市町村に対しては、どのような取り組みを行っているのか伺います。　以上で１回目の質問といたします。（拍手） ◯副議長（木名瀬捷司君）　五十嵐博文君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の五十嵐博文議員の御質問にお答えいたします。　まず、道路舗装の老朽化対策についてお答えいたします。　県技術職員の育成に対する取り組みについての御質問でございますが、県では各土木事務所を対象とした道路施設の老朽化に関する会議を毎年開催しており、その中で舗装・補修技術の向上に資する講習をあわせて実施しているところでございます。また、本庁及び各土木事務所と事業計画や執行計画などの打ち合わせ時に工法等の舗装技術に関する情報共有や意見交換を行っております。今後とも老朽化に関する会議や打ち合わせなど、あらゆる機会を捉えて舗装に関する技術の情報提供を行うとともに、外部団体が開催する講習会等を活用し、技術職員の育成に努めてまいります。　次に、食育の推進についてお答えいたします。　食育推進計画が未策定の市町村との連携についての御質問でございます。県民一人一人がバランスのよい食生活を実践するためには、県民に最も近い市町村と連携を図りながら、県の食育推進計画の目標達成に向け、施策の実効性を高めていくことが必要であると考えております。このため、県では地域段階における食育推進会議を通じて県計画の理解促進を図り、市町村を含め多様な関係者と連携し、食育月間における全県的な啓発活動に取り組んでいるところでございます。特に計画未策定市町村への農政、健康、教育等食育に関係の深い各部署との情報交換を重ね、県のパンフレットがさまざまな機会で活用されるようになるなど、県と一体となった啓発活動が徐々に行われるようになってまいりました。今後とも計画の策定を働きかけるとともに、必要な資料や情報の提供等を行うなど、市町村の取り組みの充実強化に努めてまいりたいと、そのように思っております。　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　農林水産部長伊東健司君。　　　　（説明者伊東健司君登壇） ◯説明者（伊東健司君）　私からは台風による農林水産業被害関連３問、食育関連のうち知事答弁以外の２問の合わせて５問にお答えいたします。　千葉県農業災害対策資金の発動に関する御質問ですが、千葉県農業災害対策資金は、被災者した農業者に融資した金融機関に対して市町村が利子補給を行った場合に、県が市町村にその一部を補助する制度です。現在、各市町村において被害額の認定と、それを踏まえた融資希望調査を行っており、今後は市町村の予算措置要、綱制定及び融資機関との利子補給契約の締結等を経て融資実行となります。県としては、速やかな融資実行に向けて市町村と連携して手続を進めてまいります。また、直近の融資実績は、平成26年２月の大雪では22件、3,778万円、平成25年10月の台風では29件、4,206万円となっております。　次に、国に対しどのような考え方に基づき要望書を提出したのかとの御質問ですが、国が発動する被災農業者向け経営体育成支援事業は、自然災害により被災した農業者に対し、農産物の生産に必要な施設の復旧などを緊急的に支援する事業で、本県においては平成26年２月の大雪による被害で初めて適用を受けました。今回の台風９号は暴風雨を伴って本県を縦断し甚大な被害をもたらし、園芸施設等の被害額は約15億8,000万円と、過去10年間では大雪時に次ぐ規模となりました。このため、県では被災した農業者の経営を早期に回復させ、本県農業を維持していくためには、大雪時と同様の支援が不可欠と判断し、国に対し適用の要望をしたところでございます。　次に、甚大な被害に対しても、千葉県農業災害対策資金は、農業経営の再建に向けた資金として有効なものかとの御質問ですが、台風９号による農業施設と農作物の被害は37市町村にわたり、被害額が約34億円と甚大なことから、千葉県農業災害対策資金を発動することとしたものです。この資金は、種苗や肥料など次の作物の生産に必要な資金や農業施設の復旧に必要な資金を低利で融資するものであり、被災した農業者の経営の維持安定に寄与しているものと考えております。県としては、今後も農業事務所、市町村、融資機関等関係機関を通じて周知等を行い、被災農業者の経営再建を支援してまいります。　次に、食育関連のうち知事答弁以外の２問についてお答えいたします。　まず、市町村の食育推進関連の目標指標についての御質問ですが、食育推進計画を策定しているものの、目標指標を設定していないのは３市ありますが、食育を効果的に推進するには、目標達成のための適切な指標を設定し、進行管理をしていくことが望ましいと考えています。県では、全市町村に対し県２次計画の策定時や年度当初の会議等で県計画で設定した16の指標や、それを達成するための施策の説明を行っているところです。今後は目標指標のない３市に対して、市町村計画見直しの機会を捉え、指標の設定を働きかけてまいります。また、目標指標を定めている市町村に対しては、朝食欠食の改善やバランスのよい食生活を実践するための啓発資材の提供、食育ボランティアとの連携などの支援を引き続き行ってまいります。　次に、市町村の食育推進の組織体制の把握と、その取り組みについての御質問ですが、食育は幅広い取り組みであることから、推進に当たっては市町村の関係部局はもとより、地域の多様な関係者と連携した体制が整えられることが望ましいと考えます。県民や関係者を構成員とする組織を置いているのは20市町村にとどまっており、県では、全市町村を対象に食育推進に関する情報交換会や食育推進組織が地域に根差した活動をしている優良事例についての研修会などを実施しているところです。今後も地域の多様な関係者と連携した体制づくりが進むよう、取り組み事例集の提供を行うなど市町村の支援に努めてまいります。　以上でございます。

◯副議長（木名瀬捷司君）　県土整備部長野田勝君。　　　　（説明者野田　勝君登壇） ◯説明者（野田　勝君）　私からは道路舗装の老朽化対策についてのうち知事答弁を除く４問、自転車の通行環境整備の促進についての２問、計６問にお答えいたします。　まず初めに、道路舗装の老朽化対策についてでございます。　舗装修繕の当初予算要求はどのように判断して行っているのか。また、過去５カ年の平均ＭＣＩ値や補修費の推移についての御質問でございますが、舗装修繕の当初予算要求に当たっては、定期的にひび割れなどの路面状況を調査し、その結果に基づいて、また、沿道状況や交通量なども勘案しながら、一般的に修繕が必要とされているＭＣＩの値が４以下の区間を目安にしつつ、要求しているところでございます。また、平成23年度から27年度の５カ年の平均ＭＣＩでございますが、5.6から5.7で推移しております。また、その間の補修費は52億円から58億円という状況です。　続きまして、ＭＣＩ値４以下、さらにはＭＣＩ値３以下の割合の変動と対応についての御質問でございますが、平成23年度から平成27年度、過去５カ年のＭＣＩの値が４以下の延長及び３以下の延長の割合、これは増加傾向にございます。実際の舗装修繕に当たっては、早期に修繕が必要とされるＭＣＩ３以下の箇所を優先にしつつ、沿道状況や交通量なども勘案しながら、総合的に判断して修繕を行っているところでございます。　平成27年度の路面損傷が原因となった専決処分16件のうち、ＭＣＩ値４以下の箇所は何件あるのか。また、それ以外の箇所での損傷の原因は何かとの御質問でございますが、平成27年度、路面損傷が原因となった事故に伴う損害賠償に関する専決処分16件のうち、ＭＣＩの値が４以下であった箇所は２件でございます。その他の箇所につきましては、主に局部的なひび割れに雨水が浸透し、舗装材の一部が剥がれたことによる舗装不全でございます。　道路補修を行う際の工法決定についての御質問でございますが、舗装修繕の主な工法といたしましては、劣化したアスファルト舗装を削り取り新しく舗装をする切削オーバーレイ、既設の路盤材を改良し再利用する路上再生工法、アスファルト舗装及び路盤を新しく入れかえる打ちかえ工法がございます。これらの工法の選定に当たりましては、日本道路協会の道路維持修繕要綱によりまして現地を確認した上で工法を決定しております。また、特に劣化が進んでいる箇所に対しましては、舗装のたわみ量試験を実施し、この結果に基づいた各工法での舗装構成により、経済性や施工性について比較検討を実施しているところでございます。　続きまして、自転車の通行環境整備の促進についてでございます。　自転車ネットワーク計画が未策定の市町村にどのように働きかけていくのかとの御質問でございますが、安全で快適な自転車通行環境を効果的、効率的に整備することを目的として、各市町村において自転車ネットワーク計画が策定されているところでございますが、県内では４市が策定しているところでございます。国では、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを本年７月に改定し、段階的な計画策定方法の導入や路面標示の標準化などを示し、市町村による計画の策定を促しているところでございます。県といたしましても、今回の改定を踏まえまして、計画の策定方法に関する説明会の開催などを通じて、市町村に対しまして技術的な支援や助言を行い、市町村の計画策定の促進に取り組んでまいります。　自転車通行環境の整備を一層推進すべきと考えるが、どうかとの御質問でございますが、自転車道や自転車専用通行帯などの自転車通行環境の整備は、安全で快適な通行を確保する上で大変重要であると考えております。このため、県では市町村の自転車ネットワーク計画の策定の促進を図るとともに、計画に位置づけられた路線から路面標示等の設置を講じていくよう検討を進めているところでございます。今後とも市町村と連携しながら、引き続き自転車通行環境の整備に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　五十嵐博文君。 ◯五十嵐博文君　知事を初め、御答弁ありがとうございました。それでは、要望を交えながらの２回目の質問をさせていただきます。　まず、台風による農林水産業被害ですが、質問といたします。千葉県農業災害対策資金は、私も農業者にとって非常に有効な資金であると認識しております。しかし、一例の全壊パイプハウスは、耐えられる風の強度は風速30メートルとも言われ、台風９号では、富里市でも最大瞬間風速39.7メートルを記録しており、強度を上回る風速が原因であることは明らかです。それでも全壊したパイプハウスの撤去費まで被災農業者の責任と負担により復旧すべきなのでしょうか。そして、その被害が県にとって甚大だったからこそ、国に対し被災農業者向け経営体育成支援事業の要望を行ったと私は思っております。今後は一日も早い同事業の発動により、農業経営の再建を図っていかなければなりません。しかし、国にだけ任せるのではなく、県としても被災農業者としっかりと向き合っていただき、基盤を維持し、農業者の経営存続の意欲を確かなものにするためにも、同事業に県としての支援も加えて行うことが必須ではないでしょうか。　そこで質問します。被災農業者向け経営体育成支援事業が発動された場合には、同事業にかさ上げ等、県としての支援を加え、農業経営の早期再建を図るべきと考えるが、どうか、伺います。　次に、道路舗装の老朽化対策ですが、質問といたします。あえて触れさせていただきます。千葉県の平成27年度歳入決算見込みでの県税は、歳入総額の46％を占めております。一方、千葉県人口ビジョンでは、基準年を2015年とし、2030年と比較すると総人口では６％減少、生産年齢人口では10％減少、老年人口では12％増と推移されており、将来的な県財政への影響は言うまでもありません。一連の答弁からは、県は過去の推移や現状値を参考に、現状の平均ＭＣＩ値を維持することが老朽化対策につながると受けとめましたが、ＭＣＩ値３以下を優先的に補修することは理解するものの、当初計画どおりの投資や路面水準が確保されるわけでなく、補修ストックとして次年度に積み残されることも考えられます。何よりも膨大な舗装ストックは将来とも変わりはなく、交通量や豪雨も起因し、劣化速度は速まる中で、補修ストックが増大するのではと考えざるを得ません。むしろ各路線の劣化が５年、10年先予測したならば、状況はどのように変化するのでしょうか。補修時期や補修サイクルなど、予測によって見きわめられることにより、財政投資の判断も容易となり、将来の負担軽減を初め、トータルコストの縮減につながる、それが今後の老朽化対策と考えます。　そこで質問します。劣化予測を実施することにより、限られた財源を効率的に使用することができるほか、供用性能の維持や舗装管理のトータルコストの縮減も図られ、効率的な老朽化対策を行うことができると考えるが、今後の対応についてどのように考えているのか、お答えください。　次に、自転車の通行環境整備の促進ですが、要望といたします。自転車の通行環境の整備形態には、自転車通行と自動車通行を縁石などで分離する、あるいは自転車専用の車線設置や１つの車道に自転車の通行位置を標示するなどさまざまな手法が想定されます。特に答弁にあったとおり、道路事情等も踏まえると、路面着色や路面標示の設置は、歩行者のグリーンゾーンでも効果が示されているように、安価の設置とあわせ、自動車に対し走行位置を明確化することが可能となってまいります。県みずからが自転車環境整備を積極的に取り組むことは、市町村の整備に向けた加速にもつながると思っております。市町村への助言等もあわせ、ぜひ千葉県の健全な自転車活用のまちづくりに向けた取り組みを強く要望いたします。　次に、食育の推進ですが、質問といたします。食育の推進は健康増進との関係ばかりか、国産農産物の消費拡大や地域農業の支援に結びつき、自給率の向上にも反映するなど、さまざまな効果を示すものでございます。いかに県民一人一人が意識し、取り組む環境をつくり出すかが肝要であり、そのためには、改めて進行管理の重要性を見直すべきと考えます。第２次千葉県食育推進計画での進行管理は、関係部局連携の各種施策の推進、進捗の点検、指標評価となっておりますが、さらに掘り下げた進行管理が必要ではないでしょうか。確かに食育の推進は目標、努力義務的な政策であり、また、多岐にわたる分野からも一体的な取り組みの難しさもあわせ持っております。しかしながら、食育の推進がもたらす効果は非常に大きく、さらなる推進には市町村の進捗状況を適切に把握し、客観的な評価を行い、助言及び支援と、そして県みずからの取り組みを的確に行えるよう、第３次千葉県食育推進計画に向けた現行の進行管理をいま一度検討すべきと考えます。　そこで質問いたします。第３次千葉県食育推進計画の策定に向けて進行管理の方法について、どのように考えているのかお答えください。　以上で２回目の質問とさせていただきます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　農林水産部長伊東健司君。 ◯説明者（伊東健司君）　被災農業者向け経営体育成支援事業に関する御質問でございます。今回の台風被害に対し被災した農業者の経営を早期に安定させ、本県農業を維持していくため、国に対し被災農業者向け経営体育成支援事業の適用を要望したところでございます。県としては、国の検討結果が示され次第、本事業などを十分に活用し、被災した農業者の復旧に向け、できる限りの支援に努めてまいります。　次に、第３次千葉県食育推進計画の進行管理についての御質問でございます。食育推進計画の進行管理に当たっては、県計画の目標指標に加え、その進捗状況について市町村と認識を共有し、連携していくことが重要です。そのため、３次計画では全ての市町村で食育推進計画が策定され、目標指標の設定がされるよう働きかけるとともに、地域ごとの食育推進会議を通じて各種施策の推進状況の把握に努め、必要な支援を行ってまいります。　以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　県土整備部長野田勝君。 ◯説明者（野田　勝君）　舗装の劣化予測による効率的な老朽化対策が必要と考えるが、今後の対応はどうかとの御質問でございます。舗装修繕、これは比較的地味な分野ではございますけれど、しかしながら、これを適切に実施していくということは極めて重要であると考えております。また、御指摘のように財政状況が厳しい中で効率的な老朽化対策を図るということ、これは必要であると考えております。国におきまして、現在、舗装修繕のトータルコストの縮減など効率的な補修の実施に対応した舗装の点検要領というものを策定しているというふうに伺っております。県では、こういった点検要領を踏まえまして、舗装の劣化予測を考慮した修繕計画の策定に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。　私から以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　五十嵐博文君。 ◯五十嵐博文君　御答弁ありがとうございました。最後に何点か要望いたします。　まず、台風による農林水産業被害ですが、これは強く要望させていただきます。行政は常に取り巻く環境の変化を注視し、予測し、検証と改善を繰り返さなければなりません。近年、頻繁に発生する台風や集中豪雨も含めた局地的な被害は、過去に類を見ない自然状況ですが、その影響を県はどのように捉えているんでしょうか。また、県では、農業産出額第２位を数値目標として定め、今後、目標達成に向かう上で、災害はどのような弊害をもたらすのでしょうか。今、農業者が求めているのは、そのときの支援でございます。そして、今回の台風９号の一連は、改めて災害に対する現行制度の課題に気づく機会であったと強く感じております。激甚災害指定に至らなければ、全てが融資という現行の支援だけで、本当に千葉県の農業が守れるのでしょうか。だからこそ、激甚災害指定に至らなくとも、県として甚大と判断した災害に対しては、新たな支援制度を創設することで段階的な支援が構築できるものと思っております。台風９号を契機に、今後、いつ来るであろう災害に備え、新たな支援制度を創設し、千葉県農業対策資金とあわせ持つことが、今後の千葉県農業の成長につながります。ぜひ支援制度の創設を強く要望させていただきます。　それから、道路舗装の老朽化対策でございます。各土木事務所の対応には感謝しております。しかし、限られた財源の中で苦慮しながらの管理だからこそ、現状の維持にとらわれてしまうことも理解しますが、それは得策ではなく、将来に補修ストックを積み上げることとなります。そして、その改善策こそ、予測値による管理への移行となりますので、ぜひ早い段階での移行を要望します。　また、財源が豊富ならば、このような議論は必要ないかもしれません。供用性能の維持は財源と管理が一体となってこそ成り立ちます。そこで、財政当局にも要望いたします。一連の質問のとおりでございます。財政当局においても、今後の道路管理者の計画を理解し、財源配分に最大限の努力をしていただくことを要望し、私の一般質問といたします。ありがとうございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　次に、伊豆倉雄太君。　　　　（伊豆倉雄太君登壇、拍手） ◯伊豆倉雄太君　皆さん、こんにちは。自由民主党、市原市選出、伊豆倉雄太でございます。本日は、一般質問の機会を与えてくださいました先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様に心から感謝いたします。　本日は、地元より少数ですが、少数精鋭で遠くから後援会の皆様が、日ごろお世話になっております。ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず初めに、小中学生の学力の向上についてお伺いいたします。　先日、勉強会にて、日経新聞にこんなセンセーショナルな見出しがあるのを教えていただきました。それは、日本財団推計の「子供の貧困2.9兆円の経済損失」というものです。貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在15歳の子供の１学年だけでも、社会がこうむる経済的損失が約２兆9,000億円に達するとの推計を公表し、政府には約１兆1,000億円の財政負担が生じるとしております。　ある小学校の校長先生をされていた方とのお話の中で、子供の学力向上にはどんなことが必要だと思いますかとお伺いしたところ、その方は、全ての教科に通じるものが国語であり、国語力、読解力が大事とのことでした。また、学力の格差の中には、学習習慣がなく、早い段階で勉強につまずいてしまい、学ぶ喜びを知らない子供がいるというふうにもおっしゃっておりました。　全国学力テストにおいて、毎回注目を受けるのが秋田県です。学力が高い要因として、塾に通えない家庭でも、親や親族が子供の勉強を見ているそうです。１日の家庭での学習習慣が多いのも秋田県であります。我が県の学力は全国のちょうど中間あたりだと聞きます。よくもなく悪くもない結果ではありますが、私は大学進学が全てではないと思います。しかしながら、ある程度の学力があれば、子供に将来の選択肢の幅が広がると思います。先ほどの話のように、定職につかない子供が定職につけば、国にとっても、県にとっても大きな税収の確保にもつながると思います。「教育は国家百年の計」ともいいますが、時間がかかり、なかなか目に見える成果が出にくいものでもあります。将来を担う我が県の子供たちにとって非常に重要なものであります。　そこでお伺いいたします。県として小中学生の学力向上をどのように進めていくのか。　また、県は、平成28年度ちばっ子「学力向上」総合プランの中で、「子どもたちの夢・チャレンジ」サポートプランで千葉県学習サポーター派遣事業の充実を行っていると伺っております。この事業は県が主体となり、国から３分の１の補助を受け、県内の小中学校へ元教員や大学生が週12時間程度学習支援を行い、現在、県下180校で行っている事業だとお聞きしました。　そこでお伺いいたします。この千葉県学習サポーター派遣事業は非常にいい制度だと思いますが、今後も拡充していく考えはあるのか。　次に、郡部の通学についてお伺いいたします。　少子高齢化という言葉を聞き始め、既にかなり時間がたつ昨今、人口減少地区は限界集落や消滅可能性都市とさえ聞くようにもなりました。千葉県も例外ではなく、郡部では子供の数が急速に減ってきています。子供が減ると悪循環になり、いつか地元に戻ってこようと考える世代も、もし、子供が学校に上がるときに同級生が少ないとかわいそうではないかと二の足を踏んでいる親御さんも少なくありません。そして、郡部へ行くと学区が非常に広く、遠方から通学する児童生徒もいます。市原市の私の地元を見ますと、学校までの直線距離で約10キロ近く離れた場所から通学する子供もいます。今、市原市では、そうした子供に対しスクールバスを出すのではなく、既存の交通機関を使えない子供に対し、市がタクシーを借り上げ、送り迎えすることがあります。子供を持ち、住まいを決めるときに、どの家庭でも家の周辺の環境、病院や買い物先はあるかなどを考えると思います。その中で、子供の通学も含まれると思います。　現在、市町村事業として、遠距離通学児童生徒の通学に係る負担の軽減を図るために、遠距離通学費に対する支援として、通学定期代の補助、スクールバスの運行委託等を行っています。支援の対象は、通学距離が４キロ以上の児童及び６キロ以上の生徒が対象であり、現在、通学定期代の補助は市原市、大多喜町で行われています。スクールバスの運行委託は、銚子市、成田市、鴨川市、勝浦市、大多喜町で行われております。また、スクールバスを購入する際、学校統合や過疎地等で路線バスが廃止された場合、国からの補助があり、過去５年間では、市原市、南房総市、香取市、栄町、多古町で行われています。　今申し上げました遠距離通学費に対する支援については、市町村の負担に対し国から２分の１の補助があります。スクールバスの購入費については、１台当たり377万円を上限として２分の１の補助があります。しかしながら、県からの補助はありません。もしスクールバスを購入したとしても、バスを運行するには費用がかさみます。現在、過疎地域の人口減少はどんどん加速しております。さきも述べましたように、郡部は町場では考えられないような広域の学区を有し、スクールバスや公共交通機関が乏しい地域は、家族が子供を送り迎えするケースも珍しくありません。特に子育て世代を含む多くの若い人たちは、地元に愛着があっても共働き家庭の増加、社会環境の悪化で、離れた場所から通う子供を１人、２人で帰せない状況でもあります。通学は１つの過疎対策でもあると考えます。　そこでお伺いいたします。郡部の児童生徒の遠距離通学について、県はどのように考えているのか。　次に、防犯ボックスについてお伺いいたします。　地域住民にとって、治安は常日ごろから気になるもの。多くの地域では、地域住民のＰＴＡの方々の見回りや青パト、消防団の夜警も防犯に一役を買っていると思います。本県では、平成25年11月６日から、千葉市星久喜地区と市川市南大野地区の２カ所に防犯ボックスを設置されており、また、柏と船橋にも設置されております。防犯ボックスの大きな特徴は、警察官ＯＢである勤務員が、地域の防犯ボランティアの方々と連携して合同パトロールを実施することにより、防犯ボックスごとに定めているセーフ・コミュニティ・ゾーン内の安全向上を図っているところです。防犯ボックスの効果を検討した結果、両地区ともパトロールの実施件数及び参加団体が増加して防犯ボランティア活動が活性化するとともに、周辺地域の侵入窃盗が約６割減少するなど、地域住民の治安に対する評価も向上しています。　また、今年度からは、八街、酒々井、市原でも行われます。さきの千葉市、市川市等の４カ所につきましては、今後も県が運営していきますが、本年度の３カ所につきましては、設置費用を上限400万円までが県の補助で、運営に係る人件費、防犯ボックスの勤務員３名分を上限年600万円として、県が３分の２の補助で運営開始から５年間行われます。当市原市におきましても、更級公園の一角に防犯ボックスの設置が検討されています。業務内容は、防犯ボランティア等に対する指導助言、合同パトロール等の警戒活動、子供や女性の帰宅時間における見守り活動、広報及び情報発信活動などが行われていますが、さきも述べましたとおり、千葉市の侵入窃盗の発生件数は、星久喜地区で前年度比20件、57.1％減少し、南大野地区でも同15件、62.5％減ったことは、単に防犯ボックスを置いたからというわけではなく、勤務員の見回りや声かけ、地域のコミュニティーのつながりができ、防犯意識の強まりが大きかったのではないでしょうか。また、住民から要望として、子供たちの下校時間の夕方から夜にかけては、なるべく防犯ボックスに誰かいてほしいとの要望もあるようです。　そこでお伺いいたします。　防犯ボックスを、より効果的に地域防犯力の向上に結びつけるためには、設置・運営主体である市町村のどのような取り組みが重要か。　２点目としまして、県は、防犯ボックスを設置した市町村と、どのように連携し、支援をするのか。　次に、警察官の人員増加についてお伺いいたします。　地域の安全・安心を守る警察官は、県民にとって非常に頼もしい存在です。そんな警察官の方々の増員を望んでいる地域は多くあると思います。地域住民の身近に頼りになるのが交番です。先日、「こち亀」が40年の連載が終わることに、ニュースでも多く取り上げられていましたが、それだけ交番のお巡りさんは、地域住民にとっても親しみやすく、また、頼りにされている存在だと思います。　交番につきましては、昨年の６月議会でも内田県議が質問しておりましたが、交番は世界でも「ＫＯＢＡＮ」と認識されているほど、日本のすぐれたものであります。地域住民にとって、何かあったときの頼りになるのが交番であります。確かに平成27年度中の刑法犯認知件数は６万1,656件と、平成14年度をピークに13年連続で減少していますが、ストーカー事案や配偶者からの暴力といった人身安全関連は増加しており、特殊詐欺においても被害額は減少しているものの、還付金詐欺が増加するなど、子供、女性、高齢者が被害者となる事件が後を絶ちません。　また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、我が県でも一部の競技が行われることが決定しております。こうした世界中から多くの人が来訪したときに懸念されるのがテロです。先日もニューヨークで爆弾テロがあり、昨年はボストンマラソンでの爆弾テロ事件、フランスにおいても多くの犠牲者を出した事件がありました。こうした事件を防ぐためにも、外国人の不法入国等に対する対策は極めて重要な課題であると考えます。　こうした情勢を受け、さきの２月議会において、警察官が53人増員について条例が改正され、それぞれに必要な部署に人員が配属されたと聞きました。それでも、なお、警察官１人当たりの負担は、人口負担、刑法犯認知件数ともに全国ワースト上位にあります。安全で安心できる県民生活の確保という警察官の重点目標を達成するには、さらなる警察官の増員が必要だと思います。　そこでお伺いいたします。今後、警察官の増員について、県警はどのように考えているのか。　次に、道路冠水対策について質問いたします。　さて、昨今、ゲリラ豪雨や記録的短時間大雨など、今までにない呼び名の天災が起こっています。本年７月15日に市原市を中心に激しい雨に見舞われました。時間雨量約100ミリの大雨で、国道16号を初め、県道や市道においても道路は冠水し、大規模な浸水が起こりました。皆様の中にも、テレビやインターネット等で市原市の光風台や市原郵便局付近の映像をごらんになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。光風台では、団地を通る坂道が、さながら濁流のようになり、プラスチックでできた車庫の段差スロープは全て坂下へと流されるほどで、外壁を水圧で流された家までありました。坂の麓に住んでいた方は、家の裏にある段差から川のように流れてくる水に恐怖を覚え、家の２階に避難した家まであるほどでした。　このように集中豪雨時には、低い土地では床上浸水があり、また、道路では冠水する場所があります。さきの大雨では16号線が冠水し、とても安全に運転できる状況ではなかったと聞きます。道路の排水施設は、設計当時の基準のもと、１時間に換算40ミリから60ミリの雨量を想定してつくられているとお伺いいたしました。しかし、近年では数十年に一度と言われるような大雨が実際に数年単位でやってきているため、市原市域では、集中豪雨により国道297号を初めとする県管理道路においても道路冠水が発生しております。国道297は県南部から国道16号につながる生活道路でもあり、物流、観光で使われる市原市を縦断する重要な道路でもあります。道路は国や県や市町村が管理しており、さまざまな要因で雨水が集中することもあると思いますが、そこでお伺いいたします。　１点目、国道297号の市原市域において、集中豪雨等により道路冠水が発生しているが、県はどのように認識しているのか。　２点目として、国道297号の道路冠水対策について、県の取り組み状況はどうか。　最後に、地磁気逆転地層についてお伺いいたします。　私の住む市原市の南部地域では、週末にはトロッコ列車が走り、南関東で遅くまで紅葉を楽しめる地域として全国的に有名で、来月ごろから多くの観光客でにぎわいます。そんな自然の多い南部の加茂地区、養老川沿いに田淵の地磁気逆転地層があります。近年、国際標準模式地としてゴールデンスパイクが打たれる可能性があると報道されていますが、私の住む地域では、各種メディアで取り上げられる以前から、田淵にはおもしろい場所があると知られていました。私も学生時代に地層の前で川遊びをしたり、振れるはずのないコンパスを近づけて、あれ、Ｎ極とＳ極が逆転しないななどと、そのものがどういうものかは理解していないものの、そういう珍しい場所であるということは認識していました。多くの住民も、何やら珍しい場所があるとは知っているものの、この地層が世界的に非常に貴重な場所だとは知らなかったと思います。メディアに取り上げられることや、前文部科学大臣の馳大臣がいらっしゃってから、この場所の注目度は大きく上がりました。地元の子供からは、Ｎ極とＳ極が逆転しているときは、どうやって渡り鳥は飛んでいたんだろうと疑問が出たり、平日でも老若男女が訪れる場所となりつつあります。　改めてこの地層の説明をしますと、この地層は、Ｎ極とＳ極の磁場が逆転している場所というわけではなく、数万年周期によりＮ極とＳ極が逆転する時期があります。その逆転する時期に御嶽山の噴火がありました。そのときに降ってきた白尾火山灰が地層にあらわれていることから、この地層は地磁気が逆転していることがわかりやすいということで、世界的に非常に貴重な地層となっています。　以前より公明党の塚定県議を初め、この地層の貴重さに気づいた方たちが代表質問をしたり、各種機関へ働きかけていただいたり、地元の有志の方々が周辺の整備を行っていただいておりますが、大雨が降ると整備した手すりは流されてしまったり、近くにあるトイレは地層の入り口にある田淵自治会館くらいであり、また、この田淵自治会館も絶えず開いている場所ではなく、まだまだ整備が必要とされています。　また、この地層と同じ時期の模式地候補がイタリアに２カ所あります。どちらの地層を世界基準とするのかが国際地質科学連合、ＩＵＧＳとその下部組織である国際層序委員会、ＩＣＳで論議される予定と聞いています。当初の予定より期日が大幅におくれていますし、当初、認定基準が幾つもある中で、学術的に重要であることはもちろん、地層へのアクセスが公共交通機関からどうかなどとある中で、田淵のほうが有利であろうと言われていました。しかし、決定者の多くは欧米の方が多く、現在は苦戦しているとも伺います。もしこの地層が模式地に決まれば、世界基準の１つが千葉となり、千葉時代と世界的に名の残る大事です。　そこでお伺いいたします。　国際標準模式地の決定スケジュールはどうか。また、どのように決定されるのか。　２点目としまして、田淵地磁気逆転地層を県はどのように考えているのか。　以上、壇上での質問を終わります。知事初め執行部の方には、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ◯副議長（木名瀬捷司君）　伊豆倉雄太君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の伊豆倉雄太議員の御質問にお答えします。　きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。　防犯ボックスについてお答えいたします。　防犯ボックスを、より効果的に地域防犯力の向上に結びつけるためには、市町村のどのような取り組みが重要かとの御質問でございます。防犯ボックス事業の効果を高めるためには、警察官ＯＢの勤務員が、みずから見守り活動を行うだけでなく、地域住民と一体となった取り組みを行うことで防犯意識を高めていくことが重要でございます。そのため、市町村が住民に対し防犯ボックスの役割や活動を十分に周知するとともに、勤務員との合同パトロールへの参加を促すなど、自主防犯活動の活性化を図ることが重要でございます。また、このような効果的な取り組みを市町村内で広げていくことも大切であると考えているところでございます。　県は、防犯ボックスを設置した市町村と、どのように連携し、支援するのかとの御質問でございます。市町村による防犯ボックス事業の実施に当たっては、県がモデル事業で得たノウハウを市町村と共有するなど、連携していくことが重要であると考えております。そこで、防犯ボックスを設置している県、市町村と警察で構成する連絡会議を設置し、活動事例や課題などについて意見交換を行うことなどにより、防犯ボックスの効果的、効率的な運営を支援してまいります。また、県の防犯ボックスに市町村の勤務員を受け入れ、効果的な見守り活動や地域住民等との連携方策などについて研修を行うことも検討しているところでございます。　私から以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。

◯副議長（木名瀬捷司君）　県土整備部長野田勝君。　　　　（説明者野田　勝君登壇） ◯説明者（野田　勝君）　私からは道路冠水対策についての２問にお答えいたします。　まず初めに、国道297号の市原市域において、集中豪雨等により道路冠水が発生しているが、県はどう認識しているかとの御質問でございますが、国道297号の市原市域では、ＪＲ内房線と立体交差している五井アンダーパス部、光風台駅入口交差点付近、海士有木地先の新橋付近及び馬立地先の大宮神社付近、今、４カ所申し上げましたが、この４カ所を道路冠水の発生しやすい箇所として認識しております。このため、集中豪雨の際には、このようなアンダーパス部や地形的に沿道から雨水が集まりやすい箇所につきまして、特に注意し、状況把握に努めるようにしているところでございます。　続きまして、国道297号の道路冠水対策について、県の取り組み状況はどうかとの御質問でございますが、まず、ＪＲ内房線と交差する五井アンダーパス部の雨水処理につきましては、これまで暫定的に既存の水路への排水としておりましたが、市の下水道整備が完了いたしましたことから、平成27年度に接続工事を実施し、排水能力の向上を図ったところでございます。そのほかの道路冠水が発生しやすい箇所につきましては、排水施設の能力が十分に発揮できますように、堆砂の除去など適切な維持管理に取り組んでおります。今後とも集中豪雨等による道路冠水時には迅速な対応を図り、道路利用者の皆様の安全確保に努めてまいりたいと思っております。　私から以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　教育長内藤敏也君。　　　　（説明者内藤敏也君登壇） ◯説明者（内藤敏也君）　私からは小中学生の学力向上についての２問、郡部の通学についての１問、地磁気逆転地層についての２問にお答えいたします。　まず、小中学生の学力向上をどのように進めていくのかとの御質問ですが、県教育委員会では、子供たちの主体的な学びを支える取り組みや教員の授業力向上を図る取り組みなどから成るちばっ子「学力向上」総合プランを策定し、さまざまな事業を進めております。具体的には、退職教員等を学習サポーターとして県内小中学校に派遣するほか、教員の授業力向上のために県内全ての学校で授業を公開し、教員が相互に参観して学び合う機会を設ける事業などを実施しております。また、学校における授業改善の取り組みを支援するため、各学校が全国学力・学習状況調査の結果から自校の子供たちの実態を把握し、課題を分析することができるツールを配信しております。県教育委員会では、毎年、各事業の実践例や成果を報告する学力向上交流会を開催しており、今後もこうした機会を生かして県内小中学生の学力向上に努めてまいります。　学習サポーター派遣事業を今後拡充していく考えはあるのかとの御質問ですが、県教育委員会では、本年度は昨年度から15名増員し、180名の学習サポーターを小中学校に派遣しております。これにより、県内全ての市町村に配置いたしました。派遣先の学校からは、授業中や放課後の学習支援等、個に応じたきめ細かな指導により学力の定着に課題のある児童生徒への支援を充実させることができ、子供たちの学習意欲が向上し、学習習慣の定着に役立ったなどの報告を受けております。県教育委員会といたしましては、今後とも効果的な事例を紹介するなど、県内小中学校の取り組みを支援し、事業の一層の充実に努めてまいります。　次に、郡部の児童生徒の遠距離通学に関する御質問ですが、遠距離通学は児童生徒の負担になるだけでなく、保護者にとっても事故の心配や経済的負担などが生じることから、県としても課題であると認識しております。こうしたことから、県では市町村に対して遠距離通学の児童生徒の支援事業に係る国庫補助制度の周知を図るとともに、積極的な活用について働きかけを行っております。また、国に対しても補助制度の改善、充実を図るよう、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望しているところであり、引き続き働きかけを行ってまいります。　次に、地磁気逆転地層について、国際標準模式地の決定スケジュールはどうか。また、どのように決定されるのかとの御質問ですが、国際標準模式地は、各国から提出された申請により、国際地質科学連合が決定するものでございます。申請時期は、これまで平成28年中とされておりましたが、８月下旬から９月上旬に開かれた会議において、平成29年５月以降に延期されたと聞いております。模式地の決定までには国際地質科学連合の下部組織で議論や投票を重ねると聞いており、最終決定の時期については示されておりません。　最後に、地磁気逆転地層を県はどのように考えているのかとの御質問ですが、市原市田淵の地層については、第四紀更新世前期と中期の境界に当たり、この時期に地球の地磁気が逆転したことをよく示していると学術的に国内外で高く評価されており、その地層が本県にあるということは、大変すばらしいことだと考えております。この地層が国際標準模式地に認定されれば、地質時代区分に千葉時代が設定される可能性があると伺っており、世界中に千葉の名が発信されるよい機会にもなりますので、県としても国際的な認定を受けることを期待しております。　私からは以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　警察本部長森田幸典君。　　　　（説明者森田幸典君登壇） ◯説明者（森田幸典君）　私からは警察官の増員に関する御質問にお答えします。　県警では、平成13年度から平成28年度までに2,001人の警察官の増員が認められたところであります。しかし、これらの増員を得てもなお、議員御指摘のとおり、本県警察官１人当たりの負担は全国と比較して依然として重く、警察官は不足しているものと認識しております。したがいまして、引き続き業務の合理化、効率化に努めるとともに、本県に１人でも多くの警察官が配分されるよう、国に対し、さらなる増員要求をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　伊豆倉雄太君。 ◯伊豆倉雄太君　どうも御答弁ありがとうございました。それでは、１点、再質問と、あとは要望をさせていただきます。　まず、小中学生の学力の向上についてですが、私も経験がありますが、教科の最初でつまずいてしまうと、その教科が苦手になったり嫌いになってしまったりします。昨今、教員の多忙化により教材の研究ができなかったり、児童に対し細かいフォローができなかったりすることもあると伺っております。確かに家庭での学習は大切だと思いますが、核家族化に伴う共働き世帯がふえることによって、なかなか身内で子供の勉強を見ることができないこともふえていると思います。また、学習意欲の強い子供に対しても、学習サポーター派遣事業は外部の人材を上手に使うことにより非常に効果があると思います。私は、大学進学が全てではないと申し上げましたが、学力を向上させることにより、将来つきたい職業への幅が広がると思います。ぜひ一層の充実を図っていただくように要望いたします。　次に、郡部の児童生徒の遠距離通学について要望いたします。先ほど過疎地の人口減少が加速している、若い世代が地元に帰ってこられないと申し上げましたが、県が昨年10月に策定した今後５年間の目標や施策の方針をまとめた千葉県地方創生「総合戦略」においても、人口減少やそれに伴う人口構造の変化によって、地域社会・インフラ、経済・雇用、農林水産業、医療・福祉、教育などさまざまな分野で影響が生じると記載されています。そして、目指すべき将来の方向性としても、若い世代の結婚や出産、子育てができる環境づくりを進め、「子どもを生み育てるなら“千葉”」と選ばれる県を目指しますとうたっております。県の教育関係の予算については、校舎等の老朽化対策など費用がかかるものが山積みであることは重々承知しておりますが、人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化を図っていくためには、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることが重要です。その対策の１つとして、ぜひとも郡部の児童生徒の遠距離通学に対する県独自の支援の実施についても御検討いただけるように要望いたします。　次に、防犯ボックスについて、まず再質問ですが、まず、２カ所目の防犯ボックスを整備したり、既存の防犯ボックスを移設し新たに事業展開をする場合、県の支援を受けることができるのかということです。　次からは要望なんですが、市町村の防犯ボックス事業に対する県の補助は、設置後５年までと聞いておりますが、設置市町村がその後も事業の実施を希望する際には、県としても継続して連携を図るとともに、勤務員への警察ＯＢのあっせんなどを支援していただけるように要望いたします。　それと、続きまして警察官の増員についてですが、市原市には１署13交番と13の駐在所があります。この13交番の中でも激務なのが五井駅西口にあります駅前交番です。この交番の処理する件数は、西口交番が設置され、処理件数が分散されたとはいえ、かなりの処理件数があります。実際、私の知人も駅前交番も訪ねるも不在が多く、電話もなかなかつながらない状況を経験した方は少なくないと思います。日本が世界でも治安がいいと言われている１つの要因は、交番制度があるからだと言われております。まだまだ多く交番設置を要望している地域も多くあると思います。今後、警察官の増員が認められましたら、業務多忙な交番に配置していただくように要望いたします。　次に、道路冠水についてです。千葉市、京都においては、携帯アプリを使って道路等のふぐあいを行政に伝えるシステムがあります。県の職員だけで県管理の道路状況を把握することは難しいと思います。また、状況をよく知っているのは地元の住民の方々です。多くは豪雨等でふぐあいが生じたときに土木事務所などへ連絡が行くと思いますが、日ごろ地域住民との連携を持ち、住民の理解を仰ぎながら、日々の道路維持管理を行っていただければと思います。　また、昨今、数十年に一度と言われる災害が数年単位で発生しております。道路が冠水すれば、お年寄りや障害をお持ちの方は避難することさえも難しいと思います。日ごろの維持管理とともに、冠水しやすい道路は県のほうでも認識されているということですので、今後は抜本的な改善を期待いたします。　最後に、田淵の地磁気逆転地層ですね。先ほども述べましたが、現在でもこの地層を見に来る方がふえております。地磁気逆転地層のある加茂地区は、観光客を呼び込もうと盛り上げていただいております。この地層に行くには、現在、車をとめて見に行くにしても、田淵自治会館に車をとめるしかありません。また、トイレも自治会館くらいしかなく、これから見に来る方が大幅にふえたときには、とても対応できる状況ではありません。地層へのアクセスも長靴が必要な場合も多く、観光ついでにスニーカーではなかなか行けません。整備も有志の方がボランティアで行っている現在、ゴールデンスパイクが打たれても、打たれなくても、観光資源等として県からのさまざまな御支援をお願いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　環境生活部長吉添圭介君。 ◯説明者（吉添圭介君）　２カ所目の防犯ボックスの整備などに対する県の支援に関する御質問にお答えいたします。　県といたしましては、今年度、市町村補助制度を創設したところでありまして、防犯ボックスを、まずは県内に広く普及したいと考えていますが、市町村内での２カ所目の整備についても補助対象としているところでございます。また、既存の防犯ボックスの移設による新たな場所での事業展開については、市町村からの要望に応じて、今後、犯罪件数や地域の実情等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　伊豆倉雄太君。 ◯伊豆倉雄太君　御答弁どうもありがとうございました。防犯ボックスの効果は、今まで行っていた地域では非常にいいものがありますし、また、地域の防犯意識向上にしても一役を買っているようです。今後、市町村への援助となりますが、市町村ごとに体力は違いますし、環境も違うと思いますので、県としても柔軟な支援をお願いいたします。　今回、質問項目を考えたときに、やはり郡部に至っては、非常に今、人口減少というのが深刻な問題であります。県としても子育てをするなら千葉というふうにうたっておりますので、どこの地域にいても、みんな、あ、ここだったら、千葉だったらどこでも育てられるねというふうに本当に実感できるように、私たちも精いっぱい御協力させていただきますので、執行部の皆さんと私たちとで本当にすばらしい千葉になるように頑張ってまいりましょう。　以上です。 ◯副議長（木名瀬捷司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時26分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後２時44分開議 ◯議長（宇野　裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により今井勝君。　　　　（今井　勝君登壇、拍手） ◯今井　勝君　皆さん、こんにちは。手賀沼のほとり、心輝く町、人、鳥、文化のハーモニー、我孫子市選出、自由民主党、今井勝でございます。本定例県議会、最後の質問者となりました。登壇の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。また、知事初め執行部の皆様には、実りある御答弁をお願いいたしまして、質問をさせていただきます。　まず初めに、知事の台湾訪問について伺います。　午前中の鈴木衛議員もお話しされていましたが、私からは質問とさせていただきます。　開会日の知事の挨拶にもありましたが、森田知事は、本年８月に、急遽、台湾を訪問されました。知事は１泊２日の厳しい日程の中、新聞などのマスコミにも取り上げられていますが、陳建仁副総統と会談するとともに、桃園市と友好交流協定を締結するなど、大きな成果を得られたとのことです。特に副総統との会談では、知事が本県産の農林水産物の輸入規制解除を強く要請したところ、副総統から大変前向きな回答があったとのことで、台湾の新政権が積極的に解除の検討を進めていることがわかり、私としても安堵いたしました。　しかし、問題はこれからです。日本の輸入規制対象の５県を除いた都道府県の農林水産物は、既に台湾に輸出されているところであり、輸入規制措置が解除された後に、そういった市場に千葉県が参入するからには、震災以降の規制されていたそれまでの分も取り戻す意気込みを持って、関係者が一丸となって取り組むことが必要であると考えます。　そこで、１点目は、台湾における農林水産物の輸入規制が解除された際には、県はどのような対応をしていくのか。　次に、知事の台湾訪問のもう一つの成果である桃園市との交流についてです。　桃園市と観光、教育、経済、貿易など幅広い分野の交流を推進するための協定を締結したとのことであり、台湾におけるパートナーを得たことで、知事が進める台湾との交流が、より一層進み、県の国際化に弾みがつくものと思います。ただ、桃園市には国際空港があり、我々も台湾訪問の際には立ち寄っているかもしれませんが、県民にはまだどういった市なのかよく知られていないというのが正直なところであり、また、幅広い分野の交流と言われても、今後の具体的な交流の方向が見えないのではないかと思います。　そこで伺います。２点目として、桃園市とどのような目的で協定を結んだのか。また、今後どのように進めていくのか。お答え、お願いします。　次に、ＤＶ基本計画について伺います。　配偶者など親密な関係にある人からの暴力、いわゆるＤＶは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、多くの場合、女性が被害者となっています。ＤＶは、その多くが家庭内で起こるため、周囲が気づかないうちに暴力がエスカレートしたり、暴言などの精神的な暴力は外部からの発見が難しかったり、被害が長期間に及び深刻化しやすいなどの特性があります。また、ＤＶは児童虐待とも大きな関連があります。私は、自民党の児童虐待防止対策プロジェクトチームの一員でもあり、ＤＶが子供に及ぼす深刻な影響を憂慮しているところです。ＤＶを許さない社会を実現することは、子供を虐待から守る上からも、最優先で取り組むべき課題の１つです。　平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が成立してから15年が経過しました。千葉県では、この間、平成18年に第１次ＤＶ防止・被害者支援基本計画を策定し、現在は、平成24年３月に策定した第３次計画に沿って各種施策を行っているところです。現行の第３次計画は今年度が最終年度となるため、第４次計画の今年度中の策定に向けて、現在、その作業が進められていると聞いております。　そこでお伺いします。　１点目として、第４次ＤＶ防止・被害者支援基本計画の策定はどのように進めていくのか。　２点目として、第４次計画の策定に当たり、どのような点を重視しているのか。　次に、千葉県保健医療計画に基づく医療の充実についてお伺いします。　平成28年３月に一部改定され、計画期間が平成29年度まで延長となりました千葉県保健医療計画において、東葛北部保健医療圏における既存病床数は、医療法に基づき算出される２次保健医療圏における一般病床数等の基準病床数と比較して633床不足しています。東葛北部保健医療圏の５市の中でも、私の住む我孫子市は高齢化率が最も高い状況であり、今後、高齢者に多い脳血管疾患、急性心筋梗塞、大腿骨骨折、肺炎の入院患者数が大きく増加することは確実であり、それに対応できる急性期から回復期にかけての病床数の確保が緊急の課題となっています。地元の我孫子市では、今年度、救急搬送件数の増加に対応するため、救急隊を１隊増設し、救急搬送時間の短縮に努めています。しかし、病床数不足は身近な市内での搬送受け入れができない状況を生み出し、一刻を争う救急搬送の所要時間が長くなる原因にもなります。今後も大幅に増加が見込まれる救急需要に対応するためには、市内病床を増床することが必要です。　このような高齢化が進展し救急需要が増加している状況においても、市民が地域で安心して質の高い医療が受けられるようにするためには、急性期からの切れ目のない医療提供ができるよう、増床を希望する地域の医療施設に必要な数の病床の配分を行うべきと考えます。　そこで伺います。東葛北部保健医療圏における医療の充実を図るべきと考えるが、どうか。　次に、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの作成についてお伺いします。　太陽光発電施設に代表される再生可能エネルギー発電施設は、地球温暖化の抑止の観点から推進すべきものとされている一方で、特に太陽光発電施設は、急速な普及に伴い、全国各地において強風による施設の倒壊や、傾斜地に設置したことに起因する地すべり等土砂災害の誘発、景観の阻害などさまざまな問題が報告されています。本日は、議長の許可をいただきまして、皆様のお手元に周辺の写真資料を配付させていただいております。　我孫子市においても、手賀沼を望む貴重な斜面林が伐採され、太陽光発電施設が設置された事例が発生し、近隣住民は土砂災害を誘発しないかと大変心配しています。他県においては、このことに適切に対処するため、既に太陽光発電施設の適正導入ガイドライン等を作成し、施設の設置自体を避けるべき地域や、設置に伴い遵守すべき事項、近隣住民に対する説明責任等について、施設の設置者に積極的に啓発を行っている事例もあります。　そこでお伺いします。県は太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの作成に着手すべきと考えるが、どうか。　次に、道路問題についてお伺いします。　まず、１点目は国道356号我孫子バイパスについてです。　国道356号は県北総地域を東西に結ぶ幹線道路であり、県民の生活や産業を支えている重要な路線であります。車両等の通行量も非常に多い状況の中で、市街地を通過する我孫子市内においては、交通渋滞により地域住民の日常生活に支障を来しているとともに、通学児童生徒を初めとする歩行者等の安全確保に課題がありました。現在、県では国道356号我孫子バイパス、延長4.8キロメートルの整備を進められており、これまで3.9キロメートルが暫定２車線で供用されています。また、本年６月には新たに暫定２車線、50メートルの整備が完了し、目に見える形で着実に整備が進められており、おかげをもちまして多くの市民、県民が安全で安心な通行を実感していると思います。残る840メートルの区間についても早期完成が期待されるところであり、用地買収が難航している箇所については、路線を南側にずらすことも含めて検討し、早期完成を図っていただきたいと思います。　そこで伺います。国道356号我孫子バイパスの進捗状況をお聞かせください。　２点目は、県道千葉竜ケ崎線バイパス事業についてであります。　県道千葉竜ケ崎線は、千葉市を起点として千葉ニュータウンを通過し、我孫子市布佐で栄橋を渡り、茨城県の竜ケ崎市までを結ぶ重要な道路であります。現在、我孫子市布佐において主要地方道千葉竜ケ崎線とＪＲ成田線との立体交差化を図るバイパス事業が進められており、完成間近となっています。この事業により、自動車交通の円滑化と歩行者等の安全が図られるものと期待しています。また、現在整備が進められている国道356号バイパスとも接続していることから、将来、千葉竜ケ崎線の交通の流れがどのようになるのか、地元としても関心のあるところです。　そこで伺います。千葉竜ケ崎線バイパス事業の進捗状況はどうか。あわせて、その整備効果についてお聞かせください。　次に、根戸新田地区及び岡発戸新田地区の排水に係る横断排水施設等の放流先の管理についてお尋ねいたします。　印旛手賀自然公園区域内の手賀沼沿いに位置する我孫子市の根戸新田区域及び岡発戸新田区域の農地は、手賀沼や斜面林等と一体となった豊かな自然環境を形成しており、市の基本構想において、最大限保全することを基本とする区域に位置づけられています。平成24年に我孫子市が行った市民アンケート調査においても、手賀沼周辺の農地は貴重な自然景観だと思うとの回答や、手賀沼周辺の農地や農業の保全・継承を行うべきとの回答が数多く寄せられており、この結果からも、手賀沼周辺の農地は、自然環境の保全や良好な景観形成などに重要な役割を発揮しているものと評価されています。一方、根戸新田地区及び岡発戸新田地区の農地は一定のまとまりはあるものの、手賀沼と市街地に囲まれ、狭隘かつ閉鎖的な環境に置かれているとともに、県で整備を行った都市計画道路３・５・15号線や手賀沼湖岸堤の影響などにより、地区全体として農地の排水が非常に悪い状態となっています。さらに、この地区の農地は、国営手賀沼干拓土地改良事業の受益地とされていますが、区画整理、排水施設、農道等の整備は行われていません。　こうしたことから、この地区の農地は生産性が悪く販売作物の栽培も困難となっており、担い手や後継者が育たない状況にあります。このような状況からこの地区の農地を保全し、農地として継続して活用していくためには、特別な施策の展開と支援が必要となってきます。我孫子市では、平成25年３月に我孫子市手賀沼沿い農地活用計画を策定し、農地の排水対策や用水支援、農業経営への支援、多様な担い手の育成、援農ボランティアの活用、景観作物の栽培支援などを推進しているところです。　そこで、まず１点目ですが、県で整備を行った根戸新田地先の都市計画道路３・５・15号線には、道路北側に位置する農地の排水を確保するための横断排水施設が県により整備されています。この放流先の手賀沼には土砂が堆積しているほか、実生の樹木やアシなどの植物が生い茂り、配管を塞いでいるため、周辺農地の排水に支障を来しています。このことが根戸新田地区での営農を行っていく上で重大な障害となっています。こうしたことを受け、県には、８月中旬に現地に堆積した土砂の撤去を応急的に実施していただいたところであります。　そこで伺います。根戸新田地区の河川敷に堆積した土砂のしゅんせつや草刈り等を実施し、適切な維持管理を行うべきと考えるが、どうか。　２点目は、岡発戸新田地区についてです。　県が整備した湖岸堤沿いの排水路には、北側農地の排水をするための暗渠排水管が接続されています。しかしながら、この接続先の排水路や横断排水施設の放流先の手賀沼には土砂が堆積し、草木が繁茂しているため、農地の排水に支障を来しています。　そこで伺います。岡発戸新田地区の排水路や横断排水施設の放流先を調査し、河川敷に堆積した土砂のしゅんせつ、水路内や堤防の草刈り等を実施し、適切な維持管理を行うべきと考えるが、どうか。　次に、スクールソーシャルワーカーについてお伺いします。　近年の核家族化や価値観の多様化、経済的格差などにより、家庭環境が著しく変化したことで、子供たちを取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。発達のおくれや貧困、勉強したくても落ちついて勉強できる空間がない、給食費や修学旅行積み立てなど学校に納めるべきお金を家庭が払ってくれない、家庭の事情により進学を諦めざるを得ないなど、事例には枚挙にいとまがありません。また、そうした結果、やけを起こして粗暴になったり、反対に無気力になって不登校になったりしてしまうなど、子供たちの悲しい姿が県内各所で数多く見られています。行政もセーフティーネットとなるさまざまな事業を実施していますが、保護者が知らない、また、つながろうとしないといった事例も少なくないと聞いています。学校では、担任の先生が忙しい中で足しげく家庭訪問し、家庭においてもお願いしているようですが、状況はなかなか改善していないようです。担任の先生方は子供たちのケアはできても、その立場から、保護者へのケアはしづらい、また、保護者がなかなか素直に受けとめてくれないといった話も聞いています。　子供を中心に据え、子供たちを取り巻く家庭や行政サービスなど、子供を包括的にケアするためのコーディネート役を担っているスクールソーシャルワーカーという役割が、近年大変注目されています。県では、そのスクールソーシャルワーカーを平成28年度は８名、県内各地の拠点校に配置し、地域の公立小中学校、県立学校での事案に対応しているとのことです。既にその実績も数多く上がっていることとは思いますが、県内８人、うち私の地元の東葛地域はたった１人の配置では余りにも少な過ぎると考えます。

　そこで伺います。　１点目として、拠点校配置のスクールソーシャルワーカーのこれまでの実績と、子供や家庭に対する支援の具体的な事例はどうか。　２点目として、今後さらに増員していく考えはあるのかお聞かせください。　最後に、県立学校のつり天井落下防止対策について伺います。　４月に熊本地震が発生したことに始まり、６月には九州地方が記録的な豪雨に見舞われました。８月以降、多くの台風が相次いで日本列島に上陸し、８月末の台風10号では、北海道や東北地方で、また、先日の台風16号では九州南部を中心に大きな被害が発生しました。これらの災害では、多くの方々が犠牲となられ、また、住居や職場、地域社会なども大変深刻な被害を受けております。被災された方々に改めてお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願っております。　今改めて災害の多かったこの半年を振り返りますと、災害時にいかに安全に避難するか、災害時の避難所となる学校の体育館などの建物の安全性をいかに確保するかということが本当に重要であるということを、私自身、深く認識しております。避難所の安全性の確保という点では、市町村の小中学校のほか、県立学校も避難所として使用されます。県立学校については、先月末までに校舎等の耐震化が完了したとのことですが、熊本地震では避難所として指定をされていた562カ所の施設のうち、学校施設45カ所を含む71カ所がつり天井の落下などの被害のために使用できなかったという事態が発生しました。災害はいつ発生するかわかりません。いや、いつ発生してもおかしくないのです。日常の学校生活で体育館等を使用している児童生徒の安全確保のため、また、災害時に学校施設が避難所としての機能を十分に果たすためにも、体育館等のつり天井の落下防止対策をできる限り早急に進める必要があると考えます。　そこで伺います。　県立学校におけるつり天井の落下防止対策の進捗状況はどうか。　また、事業費はどの程度になるのか。いつまでに完了させる予定なのかお尋ねします。　以上で１回目の質問を終わります。知事初め執行部の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ◯議長（宇野　裕君）　今井勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の今井勝議員の御質問にお答えいたします。　台湾訪問についてお答えいたします。　台湾における農林水産物の輸入規制が解除された際には、県はどのような対応をしていくのかとの御質問でございます。台湾は親日的であり、購買力も高く、和食の人気もあることから、本県の農林水産物の重要な市場として開拓していかなければならないと考えております。まずは、県として輸入規制の早期解除に向けて引き続き農林水産物の安全性を訴えていくとともに、解除後に速やかな輸出が開始できるよう、輸入業者を招聘するなど販路の開拓に努めてまいります。さらに、輸入規制が解除された際には、主要都市でのフェアの開催や輸出に取り組む事業者への支援等を行い、国や生産者団体等と一体となって本県の農林水産物の輸出拡大に全力で取り組んでまいります。　桃園市との交流に関する御質問でございますが、県では、近年、台湾との交流を積極的に推進しておりますが、こうした中で、昨年９月に桃園市の鄭文燦市長が本県を訪れ、交流の申し出があったことから、本県との交流が始まりました。千葉県と桃園市は、それぞれ東京、台北の大都市圏に位置し、国際空港や大規模な工業地帯を有するなど多くの共通点があることから、さまざまな分野での交流や協力が見込まれます。今後、教育旅行などの青少年の交流や物産展の開催に向けた準備を進めるとともに、県職員の訪問団を派遣して、具体的な交流内容について意見交換を行う予定でございます。今回の協定締結により、本県にとって桃園市は台湾での重要なパートナーとなりました。千葉県と台湾の相互交流が一層発展し、お互いの地域の発展につながるよう取り組んでまいります。　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えします。 ◯議長（宇野　裕君）　総合企画部長遠山誠一君。　　　　（説明者遠山誠一君登壇） ◯説明者（遠山誠一君）　私からはＤＶ基本計画に関する御質問にお答えをいたします。　まず、第４次計画の策定の進め方についての御質問でございます。計画策定に当たりまして、第３次計画における取り組み成果や課題を整理した上で、ＤＶに対する県民意識調査や被害者からの聞き取り調査などの結果、さらには、外部委員によります千葉県男女共同参画推進懇話会からの御意見も踏まえながら、現在、素案を策定しているところでございます。作成いたしました素案につきましては、県議会や市町村、民間支援団体、パブリックコメントによる県民の皆様の御意見を伺い、本年度内を目途に計画を策定することとしております。　次に、第４次計画の策定に当たり、どのような点を重視しているのかとの御質問でございます。本県におけるＤＶの現状や課題につきましては、子育て中の女性に対するＤＶが依然として多く、子供への深刻な影響が懸念されていること、市町村への相談件数が著しく増加するなど、市町村の役割がますます重要となっていること、被害者への一層の自立に向けた支援が求められていることなどが挙げられます。そこで、第４次計画では、子育て家庭でのＤＶの未然防止や子供の安全確保に特に重点を置くとともに、市町村における対策の促進や担当職員の資質向上、被害者の自立支援に向けたさまざまな取り組みを位置づけていく必要があると考えております。ＤＶを許さない社会の実現を目指しまして、これらのことに重点を置き、実効性のある計画を策定してまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　保健医療担当部長古元重和君。　　　　（説明者古元重和君登壇） ◯説明者（古元重和君）　私からは東葛北部保健医療圏における医療についての１問につきましてお答えいたします。　東葛北部保健医療圏における医療の充実を図るべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、今年度予定しております病床の配分に当たりましては、県医療審議会での議論を踏まえ、高齢化などにより、今後、患者数が増加すると見込まれる疾患に対する病床の整備など、県が目指すべき医療提供体制の実現に向けて、必要な病床について優先的に配分することとしております。なお、配分に当たりましては、県医療審議会や地元市町村などの意見も伺いながら決定してまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　環境生活部長吉添圭介君。　　　　（説明者吉添圭介君登壇） ◯説明者（吉添圭介君）　私からは太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの作成についての御質問にお答えいたします。　太陽光発電については、施設の設置そのものに関する法令等がなく、また、固定価格買取制度のもと、国が設備認定を行っていることから、県や市町村が事業者の情報を十分に把握することができませんでした。こうした中で、全国各地で地元が知らないうちに施設が設置され、防災面や景観、環境への影響等を不安に感じている住民と事業者との間でトラブルが発生している事案も見受けられます。このため、他県では、市町村が独自に条例や要綱を制定する事例や、市町村が事業者に対し適切な指導ができるよう、県がガイドラインを作成する事例があります。また、国は来年４月から事業者名の公表等の制度改正を予定しています。県としては、市町村の意向を十分に確認した上で、おのおのの市町村が地域の実情に合った対応ができるよう、適切な手法について研究してまいります。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　県土整備部長野田勝君。　　　　（説明者野田　勝君登壇） ◯説明者（野田　勝君）　私からは道路問題についての２問、排水施設等の放流先の管理についての２問、計４問にお答えいたします。　初めに、道路問題についてでございます。　まず、国道356号我孫子バイパスの進捗状況についての御質問でございますが、国道356号我孫子バイパスは、交通が集中する我孫子市内の混雑緩和のため、我孫子市新々田地先から日秀新田地先までの4.8キロメートルで、既存の市道用地を活用しながら４車線のバイパス整備を行っております。これまでに約4.0キロメートルを暫定２車線で供用しており、現在、日秀工区の残り約0.8キロメートルにつきまして用地取得及び排水施設の工事を実施しております。日秀工区の用地取得状況でございますが、地元の皆様の御協力により、面積ベースで約９割となっておりますが、一部に難航箇所がございます。このため、取得済み用地の中で工夫して何とか当面の供用ができないものかというような検討をしているところでございます。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得に努め、早期に暫定２車線の供用が図られるよう事業の推進に努めてまいります。　続きまして、県道千葉竜ケ崎線バイパスの進捗状況と整備効果についての御質問でございます。県道千葉竜ケ崎線は、千葉市を起点に県北西部を南北に結び茨城県に至る路線で、沿線には千葉ニュータウンや大型物流施設があり、沿線住民の日常生活や地域経済の発展に寄与する重要な道路でございます。現在、ＪＲ成田線布佐駅の東側で鉄道をアンダーパスする延長約0.4キロメートルのバイパス整備を進めており、これまでに立体交差の本体工事につきましては完成し、現在、今年度内の供用に向けまして、取りつけ道路や排水ポンプの工事を実施しているところでございます。この整備によりまして、踏切がある幅員狭小な市街地の現道を迂回できるため、渋滞の緩和や安全性の向上が図られるとともに、我孫子市や千葉ニュータウンなどと茨城県との交流が盛んになり、地域のさらなる発展につながるものと考えております。　次に、排水施設等の放流先の管理についてでございます。　まず、根戸新田地区における河川敷の維持管理についての御質問でございます。我孫子市の根戸新田地区は手賀沼の西側に位置し、農地と沼との間には都市計画道路が整備されております。農地からの排水でございますが、この都市計画道路を横断する複数の排水管から手賀沼に放流されておりますが、放流先となる河川敷におきましては、降雨に伴う沼の水位変動等によりまして土砂が堆積、また、草木が繁茂している箇所が見受けられるといった状況でございます。県といたしましては、河川管理上支障とならないよう、市や関係者と調整を図りながら、河川敷の適切な維持管理に努めてまいります。　続きまして、岡発戸新田における河川敷及び水路、堤防の維持管理についての御質問でございます。我孫子市の岡発戸新田地区の農地からの排水でございますが、堤脚水路を経由して堤防を横断する排水管を通って手賀沼に放流されております。湖岸周辺には草木が繁茂しておりますが、河川堤防については、河川管理上支障とならないよう定期的に除草を実施しているところでございます。今後とも河川敷等の土砂の堆積状況の把握に努めるとともに、市と調整を図りながら、河川管理施設が健全に機能するよう適切な維持管理に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　教育長内藤敏也君。　　　　（説明者内藤敏也君登壇） ◯説明者（内藤敏也君）　私からはスクールソーシャルワーカーの派遣についての２問と県立学校におけるつり天井の落下防止対策についての２問にお答えいたします。　まず、スクールソーシャルワーカーについて、これまでの実績と支援の具体的な事例はどうかとの御質問ですが、平成27年度は地区不登校等対策拠点校に配置された５名のスクールソーシャルワーカーが県内公立学校111校の事案に対応し、学校や関係機関などに648回の訪問活動を行いました。これは、平成26年度と比べると対応校数で32校、訪問活動で169回の増加となっております。また、具体的な支援の取り組みとして、経済的な要因で不登校となったケースでは、福祉担当課に対して行政面での支援を要請するとともに、民生委員には生活改善に向けての定期的な家庭訪問を依頼するなど、子供を取り巻く環境への働きかけを行いました。その結果、保護者の生活面での不安が軽減され、学校と協力して取り組めるようになり、子供が登校するようになったという事例の報告を受けております。　今後、さらに増員していく考えはあるのかとの御質問ですが、平成28年度の地区不登校等対策拠点校配置のスクールソーシャルワーカーは、前年度の５名から８名に増員したことによって、それぞれが担当する学校数が少なくなった地区においては、学校からの派遣要請に、より迅速、丁寧に対応できるようになっております。県教育委員会といたしましては、今後とも活動の状況や効果等の検証を行いながら、スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を図ってまいります。　次に、県立学校におけるつり天井の落下防止対策について、進捗状況はどうかとの御質問ですが、平成28年４月１日現在、県立学校においてつり天井の落下防止対策が必要な体育館等は、高等学校110棟、特別支援学校３棟となっております。今年度は特別支援学校の残り３棟の対策工事を完了する見込みであり、高等学校については１棟の工事を行うとともに、来年度の工事に向けて10棟の実施設計を行っているところです。こうした中で、熊本地震の被害状況を踏まえ、来年度にさらに10棟の工事を行うため、９月定例県議会に実施設計に係る補正予算を提案し、対策の加速化を図ることといたしました。　最後に、事業費はどの程度になるのか。いつまでに完了させる予定なのかとの御質問ですが、本年度以降に対策を実施する高等学校110棟の事業費としては、およそ50億円程度になると見込んでおります。また、工事に当たっては、避難所に指定され、かつ比較的大規模な、いわゆる特定天井を有する体育館等を優先して対策を実施してまいります。現時点では、完了時期について明確に申し上げることはできませんが、学校施設は児童生徒の学びと生活の拠点であり、地域の避難所としても重要な役割を担っていることから、県教育委員会といたしましても、できる限り早急に完了したいと考えております。　私から以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　今井勝君。 ◯今井　勝君　知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、何点か質問と要望をさせていただきます。　まずは、ＤＶ基本計画の関係で質問します。ＤＶが生じる家庭では暴力が子供に及ぶことも珍しくなく、子供が両親の暴力を目撃することや、親から暴力を受けることにより受ける心の傷ははかり知れません。子供がいる家庭へのＤＶ防止のための啓発が重要だと考えますが、どのような取り組みを行っているのかお答えください。　これからは要望でございますけども、東葛北部保健医療圏の医療の充実についてです。病床配分については、これまでも我孫子市市内の医療施設が増床計画に応募してきましたが、平成23年度から27年度末までの増床数は、緩和ケア病床40床を除けば148床の増にとどまっています。一方で、救急搬送者数は平成23年には年間4,718人でしたが、平成27年には5,350人と632人増加しています。ぜひとも増床を希望する地域の医療施設に必要な数の病床数の配分を強く要望します。　次に、太陽光発電のガイドラインについてです。起伏に富み、多くの風光明媚な自然公園等を擁する本県においても、適切な対応が必要であると考えます。県でのガイドラインの作成をぜひとも要望いたします。　次は、道路問題について２点ほど要望させていただきます。　まず、１点目は、国道356号我孫子バイパスについては、用地取得の難しいところもあることから、早期供用に向けたルートの検討をしていただけるとのことで、本当にありがとうございます。国道356号我孫子バイパスは市内の渋滞緩和に非常に効果があると考えておりますので、一日も早い供用について強く要望させていただきます。　２点目は、千葉竜ケ崎線バイパスですが、今年度内に完成されると聞き、大変安心しました。これにより、さらなる地域の発展が大いに期待できるところです。この整備効果を発揮させるためには、新しいルートに交通を誘導することが重要となりますので、広報等による周知や案内標識の設置等による目的地への誘導についてもお願いしたいと思います。　次に、スクールソーシャルワーカーの派遣についてですが、８名で県内全域の小中高に対応するということは、１人当たり140校を担当するという計算になります。また、東葛教育事務所管内では、１人で小中児童生徒数11万3,742人担当します。支援が要る子供がいたとしても、十分に対応できないという状況があるように思われます。子供を取り巻くさまざまな環境の問題に悩む子を救う上で、スクールソーシャルワーカーは大変有効であると考えます。子供たちのためにさらなる増員をしていただきますよう強く要望いたします。　最後に、つり天井の落下防止対策についてですが、せっかく避難所として指定されていても使用できないということでは大変困ります。ぜひとも早期に完了するよう強く要望いたします。　それでは、ＤＶ基本計画についての御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長（宇野　裕君）　総合企画部長遠山誠一君。 ◯説明者（遠山誠一君）　子育て家庭へのＤＶの啓発に関する御質問でございます。子供がいる家庭に直接啓発を行うことが、県としても大変重要だというふうに考えております。このため、ＤＶは配偶者への被害にとどまらず、子供にも深刻な影響を及ぼすということをしっかりと記載したパンフレットを作成いたしまして、現在、市町村の協力を得ながら、就学時健康診断、そして１歳６カ月児健康診査、それぞれ健診の対象者は６万人ということでございますけども、その健診の際に直接保護者に手渡しをするなど、啓発に取り組んでいるところでございます。今後もさまざまな機会を捉えまして、子育て家庭への啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（宇野　裕君）　今井勝君。 ◯今井　勝君　御答弁ありがとうございました。これからも子供がいる家庭へのＤＶ防止に努めてほしいと思います。　これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宇野　裕君）　以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　議　案　付　託 ◯議長（宇野　裕君）　ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　決算認定の件 ◯議長（宇野　裕君）　この際、お諮りいたします。決算認定につきましては、17人の委員をもて構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、その審査終了まで閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（宇野　裕君）　御異議ないものと認めます。よって決算認定につきましては、17人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、その審査終了まで閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　次に、お諮りいたします。本特別委員会に対し、地方自治法第98条及び第100条の権限を付与することとし、同法第100条第11項に基づく調査に要する経費の額を100万円以内とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（宇野　裕君）　御異議ないものと認めます。よって本特別委員会に対し、地方自治法第98条及び第100条の権限を付与することとし、調査に要する経費の額を100万円以内とすることに決定いたしました。　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の決算審査特別委員会委員指名表記載のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（宇野　裕君）　御異議ないものと認めます。よって決算審査特別委員会委員は指名表記載のとおり選任されました。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　発議案第１号 ◯議長（宇野　裕君）　日程第２、発議案第１号を議題といたします。　質疑の通告がありますので、この際これを許します。通告順により寺尾聡君。　　　　（寺尾　賢君登壇、拍手） ◯寺尾　賢君　日本共産党を代表して、発議案第１号千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例の制定について、提出者の方に質問いたします。　救命救助活動におけるＡＥＤの重要性は言うまでもありません。2004年に厚生労働省より非医療従事者によるＡＥＤの使用についてという通知が出され、医療従事者以外、つまり、一般市民でもＡＥＤを使用することが認められるようになりました。それ以来、公共施設などを中心にＡＥＤの設置が大きく進みましたが、一般市民によるＡＥＤを使用した救命活動は、まだまだ一部にとどまっており、大きな課題になっています。　そうした現状に鑑みれば、ＡＥＤの使用や普及の促進という今回の条例案の趣旨については賛同できるところでありますが、条例案の中には、そのまま見過ごすわけにはいかない点があります。最大の問題は、条例案第13条で、「ＡＥＤを使用し、又は心肺蘇生法を実施した者」、いわゆる救助実施者に対して提起された訴訟について、県が救助実施者に対する訴訟費用の貸し付けその他の援助を行うことができるとしていることです。以下、幾つか具体的にお聞きします。　第１に、そもそもこうした条項が必要なのかということです。提出者による趣旨説明の中でも言及があったように、要救助者に対するＡＥＤの使用や心肺蘇生法の実施は、民法第698条の緊急事務管理に該当し、管理者、これは救助実施者のことですが、「管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない」とされています。ＡＥＤは音声ガイドに従って操作することで、電気ショックを与えるかどうかの判断も自動的に行われる医療機器であり、通常の使用方法で使用する限り重大な過失というのは、そもそもあり得ないものです。2004年の厚労省の通知と同じ日に発表された非医療従事者によるＡＥＤの使用のあり方検討会の報告書でも、ＡＥＤを使用した一般市民は、「刑事・民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った場合には、関係法令の規定に照らし、免責されるべきであろう」と述べられています。　現実にも、この間、ＡＥＤをめぐる損害賠償訴訟が各地で提起されていますが、それらは全て施設に設置をされていたのに使わなかったとか、部活動の指導者が携行していなかったというように、ＡＥＤを使用すべき場面で使用しなかったという趣旨で、救助実施者の責任を問う訴訟です。ＡＥＤを使用した上で、その責任を問うという訴訟は１件も提起されていません。にもかかわらず、今回の条例案では、ＡＥＤを使用することによって救助実施者への訴訟が提起されることを前提としています。通常の方法でＡＥＤを使用することで、救助実施者が責任を問われることがないのは明らかであり、現実にもそうした訴訟は起こっていない。つまり、立法事実がないのにこうした条項を設けるのは大きな矛盾ではないかという指摘があります。　そこで伺います。　率直に、こうした矛盾があるという指摘についてはどう考えるのかお聞かせください。　また、こうした条項を設けることによって、むしろ訴訟を誘発することにもなりかねない。結果として、ＡＥＤの普及促進という条例の目的に反する事態が生まれかねないのではないかという懸念も関係者から寄せられていますが、こうした懸念の声に対してどう答えるのか伺います。　第２に、県が訴訟を提起された一方の側にだけ費用の貸し付けを行うという問題です。県条例ではほかに、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例、いわゆる障害者差別禁止条例と、千葉県消費生活の安定及び向上に関する条例、いわゆる消費者条例の２つの条例の中で、訴訟費用に対する県の貸し付けその他の援助についての規定があります。障害者差別禁止条例では、福祉サービスの利用、医療の提供、商品またはサービスの提供、情報の提供、雇用、教育、公共交通機関の利用など、それぞれの場面で差別をしたと認められるものに対して障害者が提起する訴訟について、県が訴えを起こした障害者に訴訟費用の貸し付けができるというものです。消費者条例では、消費者の利益を守るために消費者が事業者に対して提起する訴訟、または事業者から提起された訴訟に要する費用を県が貸し付けることができるというものです。この２つの条例では、いずれも差別を受けた障害者や消費者の保護という目的と、貸し付けを行う対象者が明確です。ところが、今回の条例案では、「ＡＥＤを使用し、又は心肺蘇生法を実施した者に対して提起された訴訟」としか規定がなく、全くの個人対個人という形の訴訟になるにもかかわらず、一方の側にだけ県が貸し付けるということになります。　そこで伺います。障害者差別禁止条例や消費者条例とは違い、ＡＥＤの使用については救助実施者と要救助者はさまざまな立場の個人がなり得るものであり、ＡＥＤを使用した救助実施者にだけ訴訟費用の貸し付けを行うというのは不合理を生むことになると思いますが、どうでしょうか。　最後に、条例案第16条では、「知事は、この条例の施行後３年を経過するごとに、この条例の規定及び実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて見直しを行うものとする」とされています。仮に今回の条例が制定された場合でも、指摘されたような制度の矛盾が明らかになった際は、当然、見直しを行うべきだと思いますが、どうでしょうか。　以上で１回目の質問といたします。 ◯議長（宇野　裕君）　寺尾賢君の質疑に対する提出者の答弁を求めます。瀧田敏幸君。　　　　（瀧田敏幸君登壇） ◯瀧田敏幸君　自由民主党政調会ＡＥＤ条例制定プロジェクト座長の瀧田でございます。共産党の寺尾賢議員からの質問に対してお答えいたします。きょう、ＰＴのメンバが何人かいますけれども、昨日から質問に対する答弁を考えさせていただき、誠実に答えさせていただきます。　それでは、まず、条例の第13条に関する御質問ですけれども、まず、立法事実との矛盾をどう考えるかということだったと思いますけれども、裁判を受ける権利が定められている現行憲法のもとでは、訴訟提起の可能性を完全に排除することはできません。また、千葉県による県民調査が実施されましたけれども、突然倒れた見知らぬ人への心肺蘇生法の実施やＡＥＤの使用ができない理由として、３割を超える人が、正確には34.4％の方が、「責任を問われたくないから」と回答しております。そして、ＡＥＤの実施率も、本県では、私も一般質問を昨年行いましたけれども、4.0％とまだまだ低水準にあります。そこで、万が一の場合でも、県が第13条の援助の規定に基づいて支援することをあらかじめ示すことにより、いざ要救助者に遭遇した場面において、心肺蘇生法の実施及びＡＥＤの使用に対する不安感やちゅうちょ原因を払拭する一助となり、自発的、積極的な実施を後押しするものと考えておりますので、立法事実は矛盾するものでは決してありません。　続いて、訴訟誘発に関する御質問がありました。第13条の趣旨は、今述べたとおりでございますけれども、訴訟を起こされてしまったバイスタンダーを対象とするものですので、これに要救助者が積極的に提訴を起こそうなどと誘引するものでは決してなく、そのような動機が要救助者に通常発生するとは思われません。　救助実施者だけを対象とするのでは不合理を生むのではないかという御指摘、御質問もございましたが、本規定は第１条の目的を受け、バイスタンダーによる心肺蘇生法の実施及びＡＥＤの使用を後押しするために必要かつ相当と考え、救助実施者を対象としております。　次に、最後にありました条例案第16条について、見直し条項だと思いますけれども、この条例第16条の見直しに関しては、制度の矛盾とは考えておりませんが、知事により規定及び実施状況について検討を加えて、必要に応じ、その結果に基づいて見直しを行うこととされております。　矛盾が明らかになったということに対しては、こういう答弁ですけれども、我々はグッド・サマリタン・ドクトリン、よきサマリア人法をぜひ国に制定してほしいという立場があります。それがもし制定された暁には、当然この13条、14条は必要がなくなるというふうに、これは論理的に解釈できるというふうに私は考えております。　以上、答弁でございます。（拍手） ◯議長（宇野　裕君）　寺尾賢君。　　　　（寺尾　賢君登壇） ◯寺尾　賢君　御答弁をいただきました。いろいろおっしゃっていただきましたけれども、立法事実がないのに訴訟を提起されることを想定した条項を設けることについて、この矛盾については、万が一に備えてということで、今後起こることもあり得ると、そういうようなお答えだったというふうに思います。しかし、私は県が昨年行った心肺蘇生法及びＡＥＤについてというインターネットアンケート、答弁の中でも紹介がありましたけれども、この中には、見知らぬ人が目の前で突然倒れた場合に、その場にＡＥＤがあれば使うことができるか、こうした問いに対して、「できない」と答えた人は47％、その理由として、「責任を問われたくないから」と答えた人が34.4％おりました。訴訟を提起されるというのは最大の責任追及の手段ですから、条例案の中に訴訟が前提となっている条項があれば、これらの方々は、やはり責任を問われるのではないか、こうした不安を抱きかねません。　しかも、条例案第14条では、訴訟費用の貸付金の返還についての規定がありますけれども、その２項では、「当該訴訟が棄却その他の理由により終了し、当該訴訟に要する費用の貸付けを受けた救助実施者が違法な行為をしたとは認められないとき」には、「当該貸付金の全部又は一部の返還を免除することができる」とあります。ＡＥＤを使用したことで訴訟が提起されることもあり得るし、勝訴すればよいけれども、敗訴することもあり得る。そしたら貸付金は返してくださいというのでは、ＡＥＤを使って救命活動を行おうという県民の皆さんはますます不安になってしまうんではないでしょうか。やはりこの点は大きな矛盾であり、ＡＥＤの普及促進という条例の目的を損ないかねないという、そうした指摘はもっともだと思います。むしろＡＥＤの使用については、刑事にせよ、民事にせよ、通常の使用方法であれば責任は問われることはあり得ない、このことこそ何らかの形ではっきりと打ち出すべきではないでしょうか。そのことを強く指摘いたしまして、質問を終わります。（拍手） ◯議長（宇野　裕君）　次に、プリティ長嶋君。　　　　（プリティ長嶋君登壇） ◯プリティ長嶋君　こんにちは。千葉県民の声、プリティ長嶋です。通告の質疑を行わせていただきます。　ただいま共産党さんのほうから質疑があったものと多少重なることがあると思いますが、本条例案は、命にかかわる重要な案件ですので、慎重な議論をしたいと思います。　職場にてＡＥＤや心肺蘇生法の話が関議員とできるのは大変光栄なことであり、数日前に関議員が会派控室を訪問され、６名の専門家の意見等を議論できました。議長の許可をいただき、ＥＲＶを持参しました。これは、この議場に登場するのは２度目です。１度目は、関議員が紹介しました。大変すぐれた救命のツールです。このＥＲＶを制作した方は、救急救命の専門家の増茂誠二先生です。ＥＲＶの監修は国士館大学大学院救急救命システムコース教授の田中先生で、私のＡＥＤと救命の先生と言ってもいい方です。東京マラソンにおいて、今まで７名のランナーが救命されていますが、７名全員がこの田中先生の整備した救助体制により命を救われています。また、千葉アクアラインマラソンにおいても、田中先生の構築した救助体制を手本に、田中先生の門下生である、これを考えた増茂先生が行っております。そして、この本は、私が12年前に初めてＡＥＤと心臓震盪の勉強をしたときに教授いただいた埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センター教授、輿水先生の書いたＡＥＤの本で、24ページには、バイスタンダーを守る法的根拠があり、責任を負うことはないのでＡＥＤを使ってくださいと指導され、今まで行ってきました。　そこで、こういう専門家の先生が田中先生、増茂先生を初め、修正要求を出していると思います。　１、発議案の修正要求について。救命の専門家６名から一部修正の依頼文書が届いていると思うが、その指摘をどう捉え、どのように対応するのか。　２、条例案第13条と救急蘇生法の指針2015（市民用）──以下、ガイドラインと言わせていただきますが──の考えについて。条例案第13条「援助」は、救命時におけるＡＥＤ使用や心肺蘇生を行った者が訴訟されると受けとめられるが、厚生労働省が取りまとめたガイドライン2015にある「救急蘇生法における倫理と法律」に反しないかお伺いします。また、これまでの救急蘇生法の基本的な考えに逆行しないかお聞きします。　そして、ガイドラインの中では、バイスタンダーに安心をしていただくために法的根拠を示して、その安心感を担保しています。　３、条例案第13条と総務省の考えについて。日本版よきサマリア人法の制定を求めて幾度となく専門家会議が開かれ、要求が出されてきましたが、総務省では、現行法で対応可能として制定までには至っていないのです。条例案第13条はこれに反しないかお伺いします。　４、条例案第13条の訴訟について。（１）国やほかの自治体では訴訟を想定した法や条例はないが、なぜ千葉県では必要なのか。　（２）同じ趣旨の条例を先に制定した茨城県の条例には訴訟は取り上げられていませんが、本条例案ではなぜ訴訟を想定し、取り入れたのか。また、特別な事情があるのかお聞かせください。　５、過去の訴訟について。（１）条例案第13条には、「ＡＥＤを使用し、（中略）提起された訴訟が」とあるが、過去に訴訟があったのか。また、どのような内容の行為や結果が訴訟対象になると考えるのか教えてください。　（２）その際の訴訟の経費の積算はどのくらいを想定しているのか教えてください。　（３）心肺蘇生法を実施した者に対し、過去に訴訟があったのか。また、どのような内容の行為が訴訟の対象になると考えているのか教えてください。　６、条例案第１条と第13条の関係について。条例案第１条「目的」に対し訴訟を想定した第13条は、県民に不安やちゅうちょを与え、ＡＥＤの使用時の普及の妨げになると思うが、どうか。この文の中に訴訟という文字が13条、14条合わせて７回も出てきています。　７、条例案第５条と第13条の関係について。条例案第５条「県民の役割」では、県民に対し相互扶助の精神にのっとり、実務に努めるよう求めているが、訴訟を想定した条例案第13条と矛盾はないか。訴訟という不利益を生む行為を千葉県民に求めているわけです。　８、条例案第13条の訴訟に対する緊急アンケートについて。緊急アンケートを県民に行った結果、圧倒的に反対の声が多かったが、その民意をどう受けとめるのかお聞かせください。　９、条例案における前文の挿入について。（１）条例案の前文として、誰もが安心して救命行為を行えるよう、厚生労働省の基本的な考えを入れるべきだと思うが、どうか。　（２）ガイドライン2015の「救急蘇生法における倫理と法律」にある善意で行った救急蘇生は損害賠償責任を問われないなど、不安感を払拭し、安心感を持たせる内容が条例案において必要と考えるが、いかがでしょうか。　以上、質疑とさせていただきます。 ◯議長（宇野　裕君）　プリティ長嶋君の質疑に対する提出者の答弁を求めます。瀧田敏幸君。　　　　（瀧田敏幸君登壇） ◯瀧田敏幸君　自由民主党政調会ＡＥＤプロジェクトチーム座長、瀧田敏幸でございます。　本日は、関副座長、坂下事務局長、森研究員入れまして答弁の準備をしておりましたけれども、多岐にわたる御質問を頂戴いたしました。本当に多岐にわたる内容なので、これも１つずつ、できれば丁寧に答えさせていただきたいというふうに思います。　まず、第13条に関する質問については、本当にいろいろございましたけれども、順不同とはなりますけれども、論点を整理して、できるだけ論理的にお答えさせていただきます。　まず、国や条例を持つ茨城県を含んだ他の自治体においては、訴訟を想定したものがないのに、なぜ千葉県ではとの御質問であります。これは４番だと思いますけれども、これは先ほどの寺尾議員への答弁で御説明いたしました第13条の趣旨がそれに該当します。すなわち、裁判を受ける権利が定められている現行の憲法のもとでは、訴訟提起の可能性を完全に排除することはできず、また、県民アンケートでは、突然倒れた見知らぬ人への心肺蘇生法の実施やＡＥＤの使用ができない理由として、３割を超える人が「責任を問われたくないから」と回答している状況で、ＡＥＤの実施率も本県では4.0％とまだまだ低水準にあります。そこで、万が一の場合でも、県が第13条の援助の規定に基づいて支援することをあらかじめ示すことにより、いざ要救助者に遭遇した場面において、心肺蘇生法の実施及びＡＥＤの使用に対する不安感やちゅうちょ原因を払拭する一助となり、自発的、積極的な実施を後押ししたいと考えたからであります。　続いて、救急蘇生法の指針2015、プリティ議員はガイドラインということでおっしゃっておられましたけれども、この考え方に逆行しないかとの御質問がありました。これは２だと思います。そこでは、「救急蘇生法における倫理と法律」の44ページでは、「わが国においては民法第698条の「緊急事務管理」の規定により」、これは関議員の提案理由でございましたけれども、「悪意または重大な過失がない限り善意の救助者が傷病者などから損害賠償責任を問われることはないと考えられています」と確かに記載されておりますが、「悪意または重大な過失がない限り」といった限定や、「考えられています」といった表現からもわかりますように、責任を問われる可能性が皆無、ゼロ％とは言い切っておりません。そこにおいても読み取ることができる万が一の場合への支援を行うこととした本条例が、考え方に逆行するとは全く考えておりません。　次に、総務省の考え方についての質問がありました。現行法で対応可能というのは、よきサマリア人法の制定を求める関係でのことだと思いますが、最終的に裁判においては、現行法で対応可能だというふうに我々も考えておりますが、裁判自体が起こされる可能性は別の次元の話でありますので、第13条は総務省の考えと全く反するものではありません。　続いて、訴訟に関する御質問ですが、要救助者から救助実施者への損害賠償が認定された裁判例は──これは５番だと思いますけれども──把握できる範囲では１件も見当たりません。　対象となる行為ですが、実施者による心肺蘇生法の実施及びＡＥＤの使用行為として、財産的損害や精神的損害が対象となります。　訴訟経費の積算に関しては、事案の内容、請求額などによってさまざまであるので一概には言えませんけれども、本県の類似の制度に倣って貸し付けになることと考えます。　次に、第１条との関係で県民に不安やちゅうちょを与えるのではないかとの御質問であります。これは６になりますけれども、それは、援助の制度を正しく周知することにより払拭できるものと我々は考えます。このことについても、この１年半のプロジェクトチームの活動の中で、約２カ月間、22名のプロジェクトチームの中で検討をしてまいり、やはりこの13条については避けて通ることはできないという結論に達したわけであります。訴訟という言葉がひとり歩きをして、県民に不安感を抱かせないように、制度が万が一の場合に支援するものである点など、制度に関する広報や普及啓発については十分に注意していきたいと考えておりますけれども、この点は、この場をおかりいたしまして、マスコミ関係者の皆様におかれましては、本制度を報道する際には、御留意と御協力をぜひいただきますようにお願い申し上げるところでございます。　続いて、第５条に関する御質問ですが、困ったときはお互いに助けようという精神にのっとり、努めていただきたいとする５条の規定を第13条は後押しするものであって、決して矛盾はいたしません。　次に、前文の挿入に関する御質問です。これは９番だと思います。本条例では、免除等までを含む貸し付け制度を設けることとしておりますが、貸し付けの原因となる訴訟という文言の記載を避けては通れず、それに当たって民事上の緊急事務管理や刑事上の違法性阻却事由に関することなどの補足説明や、対象事案が万が一の場合を想定していることなどの表現上の工夫についても十分検討してきましたが、こういった事項までを条文に載せることが、逆に訴訟という部分を強調し、不安感をあおることになると考え、つけ加えないこととして現在の表現になっております。この点は、他の条文とのバランスからも言え、前文を設けて記載する場合も同様の考え方であります。　続いて、修正を求める意見書についてですけれども、これは問い１に当たります。御引用されておられると考えるものについては、本議会の開会日に当たる９月20日付で控室にいただいております。私の机の上にも置いてありました。我々が受け取った意見書と同じという前提でお答えさせていただきますけれども、同じという意見書という限りでは、第13条がみずからが救助することにより訴訟の対象になるのではないかという誤解を与える可能性があり、普及促進の心理的足どめになる危険性があり、条文の修正を求める内容でありました。その誤解を与える可能性への留意はごもっともなことであり、その点の配慮を含めて検討したものが本条例であることは、さきに述べたとおりであります。もっとも、意見書では、条例案13条に──引用いたします。「一般市民がＡＥＤを使用して救助に失敗しても、訴訟費用などを貸し付ける」という一文がうたわれておりますという、そういう内容が記載されておりますけれども──これが引用です。そして、第13条には、そもそも「救助に失敗」などという誤解を招くような文言はございません。間違っております。また、同じく意見書では、御提案として、具体的には、訴訟が起こっても重大な過失がない場合は免責になることが十分に考えられているため、例えば、「千葉県民がＡＥＤを含む心肺蘇生法を実施した場合、救助に起因して訴訟になった場合、重大な過失がない場合、訴訟費用などを上限を定め補助する」──引用終わります──としても実際に県が支出する可能性は限りなくゼロに近い上に、千葉県の心肺蘇生普及の大きな宣伝作用を生むものと考えられますという記載もございました。この御提案は、まさに御懸念されている訴訟の対象になることを前提として向き合っている記述だというふうに論理的に考えられます。そして、御提案されている補助は、本条例の第13条及び第14条で定める貸し付けと免除に内容的に該当するものであります。この点、意見書では、第14条の免除に関する記述は一切ございません。　このようなことから、さきに述べたように、第13条や第14条についての御理解と御認識がない時点で書かれた意見書であるというふうに考えられます。意見書が提出された20日以降、意見書に名前を連ねている方の一部とはお話しする機会があり、13条及び14条の趣旨や懸念されている事項に関する説明をさせていただきました。少なくともお話ができた一部の方には御理解をいただけたものと認識しております。　なお、条例案作成の中で、救急救命の分野で全国トップレベルの有識者から我々も御助言をいただき、また、県医師会、赤十字、あるいは県看護師協会初めとする各種団体との意見交換を行ってきたことも申し添えさせていただきます。　次に、御指摘の緊急アンケートに関してですけれども、これは問い８です。まず、どのような人物を対象に、誰が、いつ、どこで、どのような形の質問を行い、回答がどうなっているのかなど実施の具体的な詳細がわからない上、恐らく９月20日付の意見書に名を連ねている方の一部が行ったのかもしれませんけれども、その時点でいただいた意見書については、既に述べたように条文の文言が誤解されるなど、問題とされる条項の趣旨や考えが十分に理解されていなかったと推察されますので、そこでのアンケート結果の取り扱いは慎重にするべきと考えます。　最後になりますが、東京都では、平成27年９月３日付でバイスタンダー保険制度の創設を報道発表しており、その制度の中には、東京消防庁による判断で、バイスタンダーが実施した心肺蘇生措置に対し損害賠償請求を提起された場合、すなわち訴訟を提起された場合には、法律相談見舞金として５万円を支給するとされております。我が千葉県よりも先に東京都は議員御指摘の懸念事項を超えて、訴訟の可能性にもきちっと向き合った制度を設けておりますので、本県でもしっかりとした後押しを行いたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。（拍手） ◯議長（宇野　裕君）　プリティ長嶋君。　　　　（プリティ長嶋君登壇） ◯プリティ長嶋君　今お答えいただき、ありがとうございました。幾つか私、いっぱい質問したんですが、逆からいきます。　バイスタンダー保険のこと。これは私も調べまして、再三これを決めた方に質問したところです。それによると、この保険が誤解される。なぜかというと、バイスタンダーが何かあったらば、損害賠償を受けたらば、それを５万円で見舞金をするということなんです。じゃあ、なぜ５万円か。答弁の中にありましたけれども、私が聞いたのは、どういうケースで幾らかかるのかというと、東京都の考えでは、５万円以内でおさまるから、これは５万円で済む。５万円以内で済むからということなんです。だから、バイスタンダー保険は５万円だと。そして、それは誤解が生じないように、今慎重にこれは扱っている。要するに、誤解が生じて、本当だったら勇気を持ってやってくださいという後押しのためにつくった保険なんだけども、この一文を入れたために訴訟が怖くてちゅうちょされてしまう可能性があるので、この保険の中のこの言葉は非常に慎重に扱っているという説明を受けたところです。そして、５万円というのはそこです。　また、誤解を受けかねない新聞記事。今回の件で出ていました。ＡＥＤを使ったら、失敗した場合は保険で保障するよと、お金を貸し出すよという内容でしたけれども、このＡＥＤで失敗するというケースを質問したいと思います。第２回目です。　答弁にあるように、ＡＥＤ使用での訴訟は今のところありませんし、今後もあり得ないと言っていいでしょう。それはなぜかというと、使用者がミスを犯さないようにできている機能なんです。自動で機能する機器です。ＡＥＤのＡはオートメイテッド、いわゆる自動で除細動する医療機器ですので、ドクターが使う手動式除細動器と根本的に違います。2004年から一般人でも使用が許可された、この自動式除細動器は、ミスができない構造の自動機能です。この12年間でますます機能がよくなり、先ほどの答弁にあるように、１回も訴訟にはなっていないんです。なのに、13条では訴訟を前提としてお金を貸し付けるとなっているので、ここは修正が必要だと思います。　また、答弁の中でありましたが、逆にＡＥＤを使用しなかった件では訴訟が起きています。ということは、ここでＡＥＤを使って訴訟があるんだよという前提で話を進めてしまうと、ちゅうちょしてＡＥＤをそばにあるのに使わなくなる可能性がありますね、可能性というんだったらば。そうすると、そこに今度はまた訴訟が起こってしまう。これについてどう思うかお聞かせ願います。　そして、最後にお願いときょう御来場のこれをつくった専門家の方の意見です。国では、損害賠償責任を問わないと言っているので、ぜひ前文にそれを…… ◯議長（宇野　裕君）　申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。

◯プリティ長嶋君（続）　入れていただきたいと思います。そして、訴訟はゼロに近いと思います。 ◯議長（宇野　裕君）　瀧田敏幸君。　　　　（瀧田敏幸君登壇） ◯瀧田敏幸君　ＡＥＤでございますけれども、この条例は、ＡＥＤの器械の作動云々というのも当然ありますけれども、これは心肺蘇生法を全て含んで考えておりますので、きちっとこれは討論等で、あるいは常任委員会等でやっていただければ結構なんですけれども、議員御指摘の御懸念に関しては、もう何度も繰り返しますけれども、先ほど述べたように、訴訟という言葉がひとり歩きして、県民が不安感を抱かないように、制度が万が一の場合に支援するものである点など、制度に関する広報や普及啓発については十分に注意をしていただきたいというふうに考えております。　あと何でしたっけ。　　　　（「それだけ」と呼ぶ者あり） ◯瀧田敏幸君（続）　それだけ。　以上で２問目の答弁といたします。（拍手） ◯議長（宇野　裕君）　以上で質疑を終結いたします。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　発　議　案　付　託 ◯議長（宇野　裕君）　ただいま議題となっております発議案については健康福祉常任委員会に付託いたします。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　発議案第２号 ◯議長（宇野　裕君）　日程第３、発議案第２号を議題といたします。　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　発　議　案　付　託 ◯議長（宇野　裕君）　ただいま議題となっております発議案については環境生活警察常任委員会に付託いたします。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　休　会　の　件 ◯議長（宇野　裕君）　日程第４、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。10月６日は委員会審査準備のため、７日及び11日ないし13日は常任委員会開催のため、14日は委員会予備日のため、また17日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（宇野　裕君）　御異議ないものと認めます。よって10月６日、７日、11日ないし14日及び17日は休会とすることに決定いたしました。　なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　10月18日は午後１時から会議を開きます。　これにて散会いたします。　　　　　　　午後４時21分散会　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　本日の会議に付した事件 1．佐野　彰君の質疑並びに一般質問 2．当局の応答 3．鈴木　衛君の質疑並びに一般質問 4．当局の応答 5．五十嵐博文君の質疑並びに一般質問 6．当局の応答 7．伊豆倉雄太君の質疑並びに一般質問 8．当局の応答 9．今井　勝君の質疑並びに一般質問 10．当局の応答 11．議案付託 12．決算認定の件 13．発議案第１号 14．寺尾　賢君の質疑 15．プリティ長嶋君の質疑 16．提出者の応答 17．発議案第１号付託 18．発議案第２号 19．発議案第２号付託 20．休会の件　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　席　議　員　　議　　　長　　　宇野　　裕　君　　副　議　長　　　木名瀬捷司　君　　議　　　員　　　仲村　秀明　君　　　田村　耕作　君　　　鈴木　陽介　君　　　　　　　　　　大崎　雄介　君　　　安藤じゅん子君　　　守屋　貴子　君　　　　　　　　　　伊豆倉雄太　君　　　森　　　岳　君　　　茂呂　　剛　君　　　　　　　　　　戸村　勝幸　君　　　小路　正和　君　　　中村　　実　君　　　　　　　　　　五十嵐博文　君　　　水野　友貴　君　　　谷田川充丈　君　　　　　　　　　　寺尾　　賢　君　　　横山　秀明　君　　　鈴木　　均　君　　　　　　　　　　野田　剛彦　君　　　松戸　隆政　君　　　中田　　学　君　　　　　　　　　　網中　　肇　君　　　三沢　　智　君　　　石井　一美　君　　　　　　　　　　小池　正昭　君　　　関　　政幸　君　　　坂下しげき　君　　　　　　　　　　中沢　裕隆　君　　　實川　　隆　君　　　斉藤　　守　君　　　　　　　　　　岩井　泰憲　君　　　入江　晶子　君　　　ふじしろ政夫君　　　　　　　　　　岡田　幸子　君　　　秋林　貴史　君　　　阿部　俊昭　君　　　　　　　　　　石井　敏雄　君　　　高橋　　浩　君　　　礒部　裕和　君　　　　　　　　　　矢崎堅太郎　君　　　山本　義一　君　　　林　　幹人　君　　　　　　　　　　武田　正光　君　　　内田　悦嗣　君　　　松下　浩明　君　　　　　　　　　　瀧田　敏幸　君　　　大松　重和　君　　　伊藤　昌弘　君　　　　　　　　　　亀田　郁夫　君　　　プリティ長嶋君　　　山本　友子　君　　　　　　　　　　三輪　由美　君　　　藤井　弘之　君　　　塚定　良治　君　　　　　　　　　　石井　宏子　君　　　天野　行雄　君　　　横堀喜一郎　君　　　　　　　　　　竹内　圭司　君　　　鈴木　　衛　君　　　江野澤吉克　君　　　　　　　　　　木下　敬二　君　　　今井　　勝　君　　　中台　良男　君　　　　　　　　　　佐野　　彰　君　　　西田三十五　君　　　信田　光保　君　　　　　　　　　　臼井　正一　君　　　鈴木　昌俊　君　　　石毛　之行　君　　　　　　　　　　山中　　操　君　　　小宮　清子　君　　　加藤　英雄　君　　　　　　　　　　赤間　正明　君　　　田中　信行　君　　　河野　俊紀　君　　　　　　　　　　石橋　清孝　君　　　吉本　　充　君　　　田中　宗隆　君　　　　　　　　　　阿部　紘一　君　　　本清　秀雄　君　　　酒井　茂英　君　　　　　　　　　　浜田　穂積　君　　　川名　寛章　君　　　河上　　茂　君　　　　　　　　　　伊藤　和男　君　　　小高　伸太　君　　　宍倉　　登　君　　　　　　　　　　本間　　進　君　　　阿井　伸也　君　　　西尾　憲一　君　　　　　　　　　　丸山　慎一　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠　席　議　員　　　　　　　　　　鶴岡　宏祥　君　　　佐藤　正己　君

　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者　　　　　　　　　　知　　　　　　　　　事　　森田　健作　君　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　高橋　　渡　君　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　諸橋　省明　君　　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　小倉　　明　君　　　　　　　　　　総　合　企　画　部　長　　遠山　誠一　君　　　　　　　　　　防災危機管理部長　　　　　浜本　憲一　君　　　　　　　　　　健　康　福　祉　部　長　　飯田　浩子　君　　　　　　　　　　保健医療担当部長　　　　　古元　重和　君　　　　　　　　　　環　境　生　活　部　長　　吉添　圭介　君　　　　　　　　　　商　工　労　働　部　長　　床並　道昭　君　　　　　　　　　　農　林　水　産　部　長　　伊東　健司　君　　　　　　　　　　県　土　整　備　部　長　　野田　　勝　君　　　　　　　　　　都　市　整　備　局　長　　伊藤　　稔　君　　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　岩崎　　斉　君　　　　　　　　　　水　　道　　局　　長　　　田谷　徹郎　君　　　　　　　　　　企業土地管理局長　　　　　加藤岡　正　君　　　　　　　　　　病　　院　　局　　長　　　矢島　鉄也　君　　　　　　　　　　教　　　　育　　　　長　　内藤　敏也　君　　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　森田　幸典　君　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　板倉　正典　君　　　　　　　　　　代　表　監　査　委　員　　千坂　正志　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　渡邉　吉郎　　　　　　　　　　事　務　局　次　長　　　　山根　康夫　　　　　　　　　　議　　事　　課　　長　　　堤　　紳一　　　　　　　　　　政　務　調　査　課　長　　松本　　登　　　　　　　　　　議　事　課　副　課　長　　伊菅　久雄　　　　　　　　　　議　　事　　班　　長　　　五木田弘之　　　　　　　　　　委　員　会　班　長　　　　粕谷　　健 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2016-09-07 平成28年９月定例会（第７日目） 本文

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平成28年９月定例会（第７日目）　本文