千葉県議会 2016-06-07
平成28年６月定例会（第７日目） 本文
◯野田剛彦君 おはようございます。船橋市選出、民進党の野田剛彦でございます。本日は急な御案内にもかかわらず、地元船橋から支持者の方々が傍聴にお越しです。日ごろの御厚情を、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
まずは、４月に発災いたしました熊本地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まずは、耐震シェルターについて伺います。
阪神・淡路大震災の発災から21年、東日本大震災からは５年、熊本地震からは間もなく２カ月というところです。千葉県では、毎年、県民への世論調査を行い、その中で県政への要望も伺っていますが、ここ数年、一番多くの要望が寄せられているのは災害から県民を守るということです。昨年度の調査でも、回答者の35.5％の方々がこの災害から県民を守るということを県政への要望、特に力を入れてほしいこととして答え、やはり要望の第１位でした。
そこで着目しなければならないのは、災害の際に何によってお亡くなりになられたのかという、その死因です。阪神・淡路大震災で亡くなられた方約6,000人のうちの80％から85％の約5,000人の方々は家やビルの下敷きになる圧死で亡くなられておられます。東日本大震災は津波が原因でお亡くなりになられた方が大多数ですが、やはり死因の第２位は圧死です。そして、熊本地震の死因の約70％も圧死です。圧死を防ぐには、建物の耐震性を強化しなければなりません。そこで、国は福井地震、十勝沖地震、宮城県沖地震、阪神・淡路大震災などを受け、建築基準法をその都度改正し、建物が地震で倒壊しないように耐震基準を強化してきました。また、国や都道府県、市町村はそれぞれが独自に建物の耐震改修を促すための補助金、助成金制度をつくり、建物の耐震化を積極的に進めてきました。それは、もちろん今後も進めなければなりません。ただ、建築基準法の耐震基準は一度の大きな地震を想定したもので、大きな地震が連続することを想定していないなどの問題もあるため、私は災害から県民を守るには耐震改修と並行して耐震シェルターの設置も促進すべきだと考えています。
議長の御許可をいただき、資料を配付させていただきましたので、まずは資料１をごらんください。右の写真が耐震シェルターです。これは居住室の内部を鉄骨などで補強し、地震で建物が倒壊しても安全な空間を確保するもので、10トンから100トン以上の重さに耐えられるもの、価格も20万円台から数百万円台までさまざまなものがあります。
資料２をごらんください。このように和歌山県では、この耐震シェルターや防災ベッド設置に金額の上限はあるものの、県から助成金が出ます。
それでは、資料３をごらんください。字が小さくて読みにくいかもしれませんが、東京都の「
耐震ポータルサイト」には、都が安価で信頼できると選定した耐震シェルター９種類の耐荷重や価格、特徴などが記され、
耐震シェルター設置の助成制度のある区や市、町の制度概要なども紹介しています。千葉県でも千葉市、佐倉市で
耐震シェルター設置の助成制度があります。また、先月25日の千葉日報によりますと、市原市が県内初となる防災ベッドの設置に補助金を出すそうです。千葉県でも耐震シェルター、防災ベッドの設置への補助金、助成金制度をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
次に、土砂災害防止についてです。
昨年の10月15日の文教常任委員会で、
土砂災害警戒区域内に41校もの公立の学校があり、その41校の中には災害時に市町村から避難所指定されている公立学校もあることから、早急に安全対策を講じなければならないと指摘しましたが、残念ながら、いまだ進展が見られません。災害から逃れるために避難するのに、避難所が災害の危険性の高い場所にあるというのはどう考えてもおかしな話です。
さて、４月30日の日経新聞によりますと、熊本などで相次ぐ地震の被災者が一定期間生活を送る指定避難所が熊本県内の14市町村、計63カ所で全部または一部閉鎖されているが、閉鎖の理由として、学校の体育館や地域の施設が激しい揺れで壊れたり、土砂災害のおそれがあったためで、被災者の頼みの綱である避難所や周辺環境の安全対策が不十分な実態が明らかになったという記事がありました。昨年の関東・東北豪雨では、千葉県の多くの市町村に
土砂災害警戒情報が発せられ、実際に崖崩れ、土砂崩れが多数発生しました。また２年前、広島で起きた土砂災害では、74人ものとうとい命が失われています。豪雨被害が頻発する昨今を鑑みるに、
土砂災害警戒区域内にある公立学校の安全対策を早急に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、市町村が
土砂災害警戒区域内にある公立学校を避難所として指定している場合には、県として見直しを働きかけるべきではないでしょうか。御見解を伺います。
次に、災害時の応援体制についてです。
熊本県では、災害からの復旧・復興に欠くことのできない書類である罹災証明書の申請が５月26日時点で12万6,848件ありましたが、その申請に基づき交付された証明書の数は５万8,924件で、まだ申請の半分以下しか交付されていないとのことでした。平成25年６月の災害対策基本法の改正により、罹災証明書を遅滞なく交付することを市町村長の義務として同法に位置づけるとともに、これを実効性あるものとするため、市町村長は住家被害の調査に従事する職員の育成や、ほかの地方公共団体などとの連携確保など、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に平常時から努めることとしています。しかし、それがなかなかできていないというのが実情のようです。
先日お話がありましたが、現在、千葉県行政書士会から県に、災害時支援協力に関して打診があったと聞いています。そして県内の市町村レベルでは、現在、船橋市、市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市の６市が千葉県行政書士会と災害時支援協力に関する協定を結び、また、佐倉市は罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査を迅速かつ的確に実施するため、千葉県
建築士会佐倉支部と
公益社団法人千葉県
建築士事務所協会とそれぞれ協定を締結し、応援体制を構築しています。県外でも埼玉県秩父市は罹災証明書に係る家屋調査の実施について、
埼玉土地家屋調査士会と協定を締結し、応援体制を構築しています。県として、あるいは県内市町村に働きかけ、行政書士、建築士、土地家屋調査士などの団体と災害時支援協力に関する協定を締結していただきますよう、私からも要望いたします。
さて、本県は千葉県
地域災害情報連携システムを
国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同開発し、県内市町村のデータ所有部署との連携を進めていると伺いました。これは罹災証明書発行など復旧・復興支援に大いに役立つものですが、残念ながら、県内市町村全てがこのシステムを導入してはおらず、かかるシステムの導入並びに運用は各市町村の判断によるものとされています。県内市町村は災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定などにより、災害時には互いに応援職員を派遣し合うことになっていますが、罹災証明書の申請に係る書式や、先ほども申し上げました
地域災害情報連携システムの導入の有無など、罹災証明書の申請交付に係るシステムなどが違いますので、応援に赴いた職員などが遅滞なく、これらの事務を行う上で支障になると考えます。
そこで伺いますが、罹災証明書の申請に係る書式や
地域災害情報連携システムなどは県内市町村で共通運用するよう、県から働きかけるべきではないでしょうか。
また、知事会や全国の担当者会議などの機会を通して、罹災証明書の申請に係る書式や
地域災害情報連携システムなどの全国共通運用を働きかけるべきではないでしょうか。御見解を伺います。
次に、
障害者等用駐車場についてです。
資料４をごらんください。皆様も日常よくごらんになられている駐車場ですが、これが
障害者等用駐車場です。千葉県福祉のまちづくり条例では
車椅子使用者用駐車施設と呼びますが、車椅子の
国際シンボルマークなどが表示された駐車スペースで、一般の駐車区画より幅が広く、建物の出入り口などに近い場所に設けられており、公共施設や
ショッピングセンターなど、多くの人が利用する施設の駐車場に設置されています。また、この駐車スペースは障害のある方、妊産婦など、一般の駐車区画では乗降が困難な方や歩行が困難な方も利用できます。この
障害者等用駐車場について、２年前に一般社団法人障がい
者社会参画支援機構が県内の市役所や高速道路のパーキングエリア、商業施設で
障害者等用駐車場の利用実態を調査したところ、利用者の約８割は健常者で、障害者から雨の日や土曜、日曜は特にとめられない、年々とめづらくなってきたという声が寄せられたという記事がありました。県もその際に取材を受け、ホームページやポスターだけでなく、市町村の広報媒体も活用して適正利用を呼びかけていくと答えています。取材でのお答えどおり、県では啓発チラシ、啓発ポスターを作成し、
障害者等用駐車場の適正利用を呼びかけていますが、残念ながら事態が改善されたとは思われません。これについては、皆様も恐らく私と同様の御感想をお持ちなのではないでしょうか。
資料５をごらんください。都道府県レベルで、全国の35の自治体が商業施設や公共施設などにある
障害者等用駐車場を本当に必要としている方が利用しやすい環境を整備するため、障害者、高齢者、難病患者、妊産婦など、移動に配慮を要する方々からの申請に基づき、当該駐車場を利用する際の県内共通の利用証を交付する制度があります。また、このような制度がある35自治体では、利用証の相互利用が可能です。しかし、残念なことに、千葉県にはこのような制度はありません。
東京オリンピック・パラリンピックが開催されると、海外からも大勢の方々が千葉県を訪れます。ましてやパラリンピックは障害者のスポーツの祭典です。そこで
障害者等用駐車場に車をとめる健常者の姿を見たら、その方々はどのように思うでしょうか。そもそもアメリカなどの諸外国では、
障害者等用駐車場に健常者が車をとめるのは法律違反で、警察の取り締まりの対象となります。そのような状況で、いわゆるおもてなしができるのでしょうか。千葉県にも
障害者等用駐車場利用証制度をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
次に、新規就農支援策についてです。
「地方消滅」という本が数年前にベストセラーになりましたが、それによりますと、千葉県の54基礎自治体のうち、実に27自治体が少子高齢化の影響で、今後、自治体として維持できずに消滅するおそれがあるとされています。それらの市町村における主要産業は農業ですから、市町村を維持し続けるためにも、また人口流出を食いとめ、人口流入を促す施策としても、
新規就農支援事業は極めて重要です。しかしながら、今、千葉県で主に農業に従事している人、この方々を
基幹的農業従事者と言うそうですが、その方々の平均年齢は66.1歳、農業後継者の比率は43.2％です。千葉県の
基幹的農業従事者の平均年齢と農業後継者比率から考えると、わずか数十年で千葉県の農業は衰退し、滅亡の危機に瀕します。
本年度、千葉県は青年就農者確保・育成給付金事業に４億9,530万6,000円の予算を計上し、新たに農業を職業として希望する人たちを、県内外を問わず募集し、また支援しようとしています。また、県内24の市町村では独自に新規就農支援策を展開して、それぞれ農業の担い手を育成しています。しかし、新規就農支援策を展開していない市町村も県内には多くあります。
そこで、県から市町村に対し新規就農支援策の策定をどのように働きかけているのか伺います。
次に、梨の老木化対策についてです。
梨の木も年老い、老木となりますと収穫量が落ちます。千葉県で生産される梨のおよそ半分は幸水ですが、その多くが植えられてから30年以上も経過している老木というのが現状でございます。近年、梨の生産量が、この老木化のために落ちています。その対策ですが、老木を新たに若い木に植えかえ、生産力向上を図ることが必要となります。しかしながら、植えかえはコストがかかる上、一時的に収入が減少することから植えかえが進まない状況にあります。本県果実の産出額の大半を占める重要な品目である梨の植えかえに県は積極的に取り組む必要があると考えますが、今後、梨の老木化対策にどのように取り組むのでしょうか。
次に、漁業振興についてです。
押しずし、巻きずし、いなりずしなど、すしにもいろいろ種類がありますが、すしの代表的なものに握りずしがあります。握りずしは別名江戸前ずしと呼ばれ、世界的にも人気のある料理でもあります。江戸前ずしの江戸前とは、お江戸の前面にある江戸湾、東京湾でとれた魚介類を使っているという意味です。
今、この江戸前、東京湾の漁業が幾つかの危機に直面しています。危機の１つとして、漁獲量が減っていることが挙げられます。その大きな要因は、たび重なる青潮の発生です。青潮が発生すると、海に酸素が十分行き渡らず、魚介類を死滅させてしまいます。地球温暖化に伴い、海水温は今後とも上昇し続ける可能性が極めて高いので、青潮の発生は今後ますます頻発する可能性があります。また、東京湾には多くの下水処理水が流れ込んでいますが、東京湾の潮流は緩やかであるため、下水処理水である真水と海水がうまくまじらず、東京湾に真水の塊が幾つもできてしまい、魚介類が生息しにくい環境がふえています。
そのようなことからか、平成15年当時、船橋のノリの生産量は約1,600万枚でしたが、10年後の平成25年には約700万枚と半分以下に落ち込み、アサリに至っては平成15年、約2,600トンだったものが10年後の平成25年には約170トンと、10分の１以下へと落ち込んでしまいました。ちなみに今、東京ではノリを生産していませんので、江戸前ずしに欠かせない伝統の浅草ノリの流れをくむ船橋特産のノリは大変貴重です。また、平成25年のノリの
都道府県別生産ランキングですが、ベストテン内の多くが九州、瀬戸内の西日本勢という中で、関東では唯一、千葉県が９位と健闘しています。県が青潮対策として、酸素が少なくなる海底に酸素を送り込むための装置である水流発生装置の設置事業費に補助金を出すなど、漁業振興にも力を注いでいるのは承知していますが、危機の打開にはほど遠い状況にあります。
また、漁業者の高齢化と後継者不足も深刻です。2013年漁業センサスによりますと、千葉県の漁業者のうち、60歳以上の方が約６割を占めており、10年前の倍になっております。地元の船橋市漁業協同組合の組合員である漁業者は現在約130人ですが、そのうち60歳以下の漁業者は約40人で、漁業者の約７割は高齢者です。また、今は燃料の価格が低いので漁に出るのに支障はありませんが、燃料の価格が高くなると漁に出ても燃料代にもならないなど、漁獲量の減少と相まって漁業収入が不安定なため、漁業者が年々減っています。
そこで伺いますが、県としては、船橋漁港のある東京湾北部海域における漁業生産力の向上にどのように取り組んでいるのでしょうか。
また、県は漁業者の後継者不足と高齢化に対してどのような対策を講じているのでしょうか。
最後に、ＪＲ津田沼駅北口への交番設置についてです。
ＪＲ津田沼駅北口は、そのほとんどが習志野市の中にあり、所轄の警察も習志野警察署です。しかし、ＪＲ津田沼駅北口を利用する多くの方々は船橋市民です。その習志野警察署の交番も、かつてはＪＲ津田沼駅北口にありましたが、今は南口に移ってしまいました。ＪＲ津田沼駅北口のすぐそばに飲食店や風俗店などが軒を連ねるにぎわい横丁という繁華街がありますが、ここを所轄するのは船橋東警察署で、船橋東警察署の交番は繁華街からいささか離れたところにあり、しかも、そこに交番があることを知らない人がたくさんいるほど目立ちません。このにぎわい横丁の繁華街の常として、何かとトラブルも多く、昨年の８月には路上でけんかがあり、船橋市内在住の会社員がお亡くなりになるという事件が起きています。防犯、治安のため、地元の商店会や地域住民からは、繁華街に近い、もっと目立つところに交番を設置してもらいたいとの要望が出されていますが、残念ながら、その願いは果たされていません。これまで重大な事件が起きた際には、周辺の取り締まりやパトロールの強化を船橋東警察署に依頼する、あるいは船橋東警察署が地域の
自主防犯パトロール隊と連携し啓発活動をする、移動交番の巡回を強化するなど、御努力いただいているのは承知しています。しかし、犯罪の抑止効果などから考えますと、やはり地元の要望に応えてほしいと思います。
そこで伺います。ＪＲ津田沼駅北口に交番を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、１問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（本間 進君） 野田剛彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。民進党の野田剛彦議員の御質問にお答えいたします。
漁業についてお答えします。
東京湾北部海域の漁業生産力向上についての御質問でございますが、東京湾北部海域はアサリ漁業、ノリ養殖のほか、まき網や小型底びき網漁業が営まれている豊かな漁場ですが、近年は青潮の発生などにより、アサリ、ノリ、マコガレイなどの水揚げ量が減少しております。このため県では、アサリ漁場における覆砂や海底耕うんなどの漁場改善を支援するとともに、環境変化に対応したノリ養殖技術の指導やマコガレイの稚魚の放流など、増産対策を行っております。また、新たな資源であるホンビノスガイの消費拡大を推進しているところでもございます。さらに、アサリ漁場への青潮被害の軽減を目的とした水流発生装置の設置に対する支援や海水温上昇に対応したノリ品種の開発、普及などにより、今後とも東京湾北部海域の漁業生産力の向上に努めてまいります。
漁業者の後継者不足、高齢化についての御質問でございます。本県の漁業はさまざまな魚介類が水揚げされ、関連する業種も多いことから、それぞれの地域を支える重要な産業の１つとなっており、今後とも漁業が継続されるよう、後継者の確保や高齢化対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。そこで県では、漁業就業相談会の開催や高校生を対象とした漁業体験研修を行うなど、後継者の確保を図っております。また、重労働であるノリの手入れ作業を軽減する高速浸漬処理船など、導入を支援しているところでございます。今後とも国の給付金事業の活用による後継者の育成や
ノリ共同加工施設の整備による作業効率の向上などにより、後継者の確保と高齢化への対策を推進してまいります。
きょうは野田県議の支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（本間 進君）
防災危機管理部長浜本憲一君。
（説明者浜本憲一君登壇）
◯説明者（浜本憲一君） 私からは土砂災害防止に関する１問、災害時の応援体制に関する２問、計３問についてお答えをいたします。
まず、
土砂災害警戒区域における避難所の指定についての御質問ですが、現在、指定避難所となっている公立学校の体育館等のうち、４施設の敷地の一部が
土砂災害警戒区域となっています。これらは周囲の斜面の対策工事が完了していることや、建物の構造が強固であることなどを勘案して市町村が指定しているものです。県としては、市町村の判断も尊重しつつ、避難所周辺で土砂災害のおそれがある場合には住民の安全確保に万全を期すため使用を見合わせることや、あらかじめ代替施設について検討しておくことなどの助言をしてまいります。また、
災害対策基本法施行令では、避難所は想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものを指定するよう求めており、今後も避難所を指定するに当たっては、法令の趣旨を踏まえて適切に判断するよう、市町村に対し、あわせて助言してまいります。
次に、災害時の応援体制についてですが、罹災証明書の申請書式などの県内市町村及び全国での共通運用についての御質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。罹災証明書の申請書式や事務手続については標準化を図るため、国において、災害に係る
住家被害認定業務実施体制の手引きを作成して全国の市町村に通知をしています。県では、この手引をもとに市町村を対象とした研修会を毎年行っているところです。また、県が国の
防災科学技術研究所と共同で開発した千葉県
地域災害情報連携システムについては、県内全市町村にシステムのソフトウエアを提供し、操作研修を毎年行っているところです。罹災証明書の発行業務等を適切に管理するシステムの活用は被災者支援の迅速化、事務の効率化を図る上で重要であることから、県では自治体へのシステム導入を支援するよう、国に働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君）
健康福祉部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは
障害者等用駐車場についての１問にお答えいたします。
障害者等用駐車場の利用証制度についての御質問ですが、県では、障害を持つ方などのための駐車場が適正に利用されるよう、商業施設などの駐車場管理者、警察、学校などの協力を得ながらポスターやチラシなどを活用して広報啓発活動を行っております。御質問いただいた利用証制度の導入につきましては、課題等を整理し、近隣都県の状況も踏まえながら検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君）
農林水産部長伊東健司君。
（説明者伊東健司君登壇）
◯説明者（伊東健司君） 私からは新規就農支援策と梨の老木対策の計２問にお答えいたします。
まず、県から市町村に対し、新規就農支援策の策定をどのように働きかけているのかとの御質問ですが、農業の担い手を育成し、持続可能な力強い農業を展開していくためには、国や県の新規就農対策とともに、地域農業の振興を担う市町村においても、それらと連携した支援策を実施し、就農準備から定着まで一環したサポートを行うことが重要と考えています。このため県では、市町村独自の取り組みについて毎年調査を行い、その結果をホームページで公表するなど情報提供を行うとともに、市町村の実態に即した効果的な支援方法を助言するなど、県内各地の就農支援対策が充実したものになるよう努めているところです。今後とも国、県、市町村の施策を組み合わせて地域の実情に応じた就農支援策が効果的に実施されるよう、市町村に対し働きかけてまいります。
次に、梨の老木化対策についてどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、本県の梨については、生産力の低下する樹齢30年を超える老木が全体の約４割を占め、収量の維持拡大や生産者の収入の安定を図るためには、早期に老木の改植を進めることが重要と認識しています。このため県では、国の補助事業を活用しながら改植を進めてきたところですが、本県の主力品種である幸水から幸水への更新などは補助対象でないため、計画的な改植が進まない状況となっております。こうした中、県では国に対し、補助対象の拡大について要望してきたところ、本年から主力品種については同一更新が認められたところです。今後は老木の改植の取り組みを加速化するため、千葉県果樹園芸組合連合会や関係機関と連携して生産者への周知に努め、積極的に事業を活用できるよう推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 都市整備局長伊藤稔君。
（説明者伊藤 稔君登壇）
◯説明者（伊藤 稔君） 私からは耐震シェルター、防災ベッドについての１問にお答えをいたします。
耐震シェルター、防災ベッドの設置への補助金、助成金制度をつくるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県では、耐震改修促進計画において、住宅の耐震化率を平成32年度に95％にすることを目標として定め、市町村と連携して戸建て住宅の耐震改修に対して補助しているところでございます。耐震シェルターや防災ベッドは県民の生命を守ることに一定の効果があると思われますが、県としては、まず、住宅そのものの耐震性を向上させることに優先的に取り組んでまいります。耐震シェルター等の設置に係る補助につきましては、県内において、国の交付金を活用して実施している市もあることから、県といたしましては、その効果や耐震改修の進捗状況等を総合的に勘案しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは土砂災害防止のうち１問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域内にある公立学校の安全対策に関する御質問ですが、県教育委員会では、学校の敷地の一部が
土砂災害警戒区域に指定されている学校を含め、全県立学校に対して、日ごろから敷地内の危険箇所を点検し、学校の実態に応じた危機管理マニュアルを整備するとともに、毎年点検、見直しを行うよう指導しております。また、市町村教育委員会に対しても、防災部局等と連携して学校の施設の立地状況を把握し、
土砂災害警戒区域内に所在する学校の避難体制の充実、強化に努めるよう働きかけてきたところです。さらに、学校施設の移転や擁壁の設置などの対策については、市町村や県が単独で実施するのは困難なことから、昨年11月に全国都道府県教育長協議会等を通じて、国において適切な対応を進めるよう要望したところであり、今年度も補助制度の創設について国に要望してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 警察本部長森田幸典君。
（説明者森田幸典君登壇）
◯説明者（森田幸典君） 私からはＪＲ津田沼駅北口に交番を設置すべきとの御質問にお答えいたします。
ＪＲ津田沼駅から北方約300メートルの地点に船橋東警察署前原交番がございます。同交番は船橋市と協議を行い、地元住民に説明した上で設置しており、管轄区域全体の位置関係から見ましても、現在の交番の位置は適切であると考えております。なお、今後、前原交番を建てかえる際にはさまざまな情勢を考慮し、移設の必要性も含め総合的に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（本間 進君） 野田剛彦君。
◯野田剛彦君 時間がありませんので、耐震シェルターについて１つ伺います。国交省によりますと、現在、熊本で倒壊した建物の耐震基準を調査しているが、その結果次第では耐震基準の見直しもあり得るとのことです。先ほどの御答弁では、住宅そのものの耐震性を向上させることに優先的に取り組むとのことでしたが、それは先ほど私も質問の中で申し上げましたように、今後とも進めていかなくてはならないことです。しかし、最新の耐震基準でも、建物が倒壊しているという現実を県ではどのように受けとめているのでしょうか。また、大きな地震が連続する可能性が否定できない場合、最新の耐震基準を満たした建物の住民はどのようにすればよいのかについて伺います。
◯議長（本間 進君） 都市整備局長伊藤稔君。
◯説明者（伊藤 稔君） 最新の耐震基準でも建物が倒壊していることをどう受けとめているのかなどの御質問でございますが、日本建築学会の熊本県益城町における調査等によれば、最新の耐震基準による木造住宅の全壊が数十棟あったということが報告されております。これらの状況も踏まえまして、国においては、平成28年、熊本地震における建築物被害の原因分析等を行い、建築基準のあり方を含め、建築物における耐震性の確保・向上方策について検討していくというふうに聞いております。県といたしましては、それらの検討結果を十分注視しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 野田剛彦君。
◯野田剛彦君 最後に
障害者等用駐車場について要望させていただきます。
東京オリンピック・パラリンピックが開催されると、日本国内はもとより、海外からも大勢の方々が千葉県を訪れます。利用証制度がある他県からも多くの方がいらっしゃるでしょう。また、今、高齢化が進みます。配慮を要する方々への心配り、おもてなしを細心に行っていただくよう要望いたします。
◯議長（本間 進君） 次に、坂下しげき君。
（坂下しげき君登壇、拍手）
◯坂下しげき君 おはようございます。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。本会議での一般質問の登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。
本日も足元の悪い中、地元市川市より傍聴にお越しをいただきました。本当にありがとうございます。
私は、きょうお見えの方々も含めて市川市民の方々の貴重な１票１票の積み重ねによって、市川市選挙区６議席のうち１議席をおあずかりしているわけでございます。そして、市民の方々のお声を県政に届けるため登壇し、質問をさせていただいているところでございます。千葉県政は国民、県民の方々の汗である血税で運営されております。したがいまして、県政を行うに当たっては、常に県民の声に耳を傾け、現在から将来にわたって責任を持った財政運営を行い、県民が望む政策を安定的、持続的に行っていかなければなりません。
千葉県では、県政に関する世論調査を年２回実施しておりますが、県政への要望のトップスリーは、３年連続で１位が災害対策、２位が高齢者福祉の充実、３位が医療サービス体制の整備となっており、以下、子供の育成支援などが続いております。これらの県民要望にいかに応えていくのかということを優先課題としつつ、それ以外の要望についても応えていかなければなりません。そのためには、しっかりとした財政基盤を確立する必要があります。したがいまして、今回も県民が望む政策と、それを支える財政運営について質問をさせていただきます。
それでは、通告第１の県民生活を支える財政運営と予算執行についてお尋ねをいたします。
財政基盤をしっかりとしたものにするためには、自主財源を確保し、公債費やコストを削減し、最少の経費で最大の効果を上げる予算編成、予算執行を行う必要があります。そして、将来に責任が持てる財政運営も視野に入れなくてはなりません。本県では、行財政改革の一環として未利用県有地等の処分を推進しております。処分に当たっては、まず、維持すべき施設か否かの適正な判断が重要であり、処分するのであれば、その目的もはっきりさせる必要があります。しかし、本県では、売却によって取得した資産の使い道や管理について基準がありません。処分によって得る利益は一過性のものであります。使ってしまえば、県民の資産が一瞬にして消失します。売却益は、今使うべきものと将来に残すべきものをはっきり決めておかなければ、将来の資産を食い潰すだけの行政改革になりかねません。
平成25年度から27年度まで合計約42億円の資産が売却されております。一方で、本県の平成28年度末の県債残高は３兆804億円の見込みであります。そこで、予算委員会等においても質問いたしましたが、売却費の一定割合を必ず県有施設長寿命化等推進基金等へ積み立てるなどの基準を設け、将来に責任が持てる使い方を決めるべきと考えますが、このことについてお答えいただきたいと思います。
また、長寿命化等推進基金は、将来にわたって大きな財政負担が見込まれる公共施設等の老朽化対策の備えとなるものですが、公共施設等総合管理計画では、老朽化した施設更新等に毎年どのぐらいの予算が必要と見込んでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、臨時財政対策債の償還についてお尋ねをいたします。
何度も指摘をさせていただいておりますが、本県では交付税算入額と実際の償還額の差額が年々生じていることから、将来負担が大変厳しい状況になっております。このことについて早急な対応が必要と考えますが、将来に向けてどのような償還計画を立てているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、財源の確保についてお尋ねをいたします。
財政基盤のかなめは自主財源の確保です。本県では、徴収率が他県に比べ低い状況にありますが、平成27年度の県税の徴収率は全国平均を上回る見込みかどうかお答えをいただきたいと思います。
次に、県税について不納欠損とする理由をしっかり精査し、確認をした上で処理しているのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、税外未収金における徴収対策として民間委託を推進しておりますが、費用対効果についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、平成28年度当初予算編成時における歳出超過の解消についてお尋ねをいたします。
本県の財政状況において、歳出の抑制は必要な措置と考えますが、一方で必要な予算は予算効果が期待できる額をしっかりと確保する必要があります。つまり何を抑制し、何を残すかの選択が重要であると考えます。
そこで、平成28年度当初予算では歳出超過を330億円から260億円に縮減しておりますが、歳出において抑制したものは具体的に何か、お答えをいただきたいと思います。
また、事務事業の見直し、費用の精査はどのように行ったのか、お答えください。
続きまして、財務会計処理の適正化についてお尋ねをいたします。
まず、監査委員指摘事項である財務会計処理の遅滞や誤りなどについて、事務処理ミスを未然に防止するため、県庁全体としてどのように取り組んでいくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、繰越明許費についてお尋ねをいたします。
予算単年度主義の例外である繰越明許費を減らすことについて何度か質問をさせていただいておりますが、これを減らし、年度内に着実に執行を終わらせるため、どのような取り組みをするのかお答えをいただきたいと思います。
次に、一時借入金についてお尋ねをいたします。
一時借入金は、歳計現金の不足する時期に一時的な現金の不足を補うために借り入れる資金のことであります。借り入れた場合は当然利子が発生することから、まずは金融機関に頼らず、内部の資金をもって運用する繰りかえ運用等を行う場合が多いと思います。本県では、このような対策を行っているのかどうかお答えをいただきたいと思います。
また、本県では、金利の情勢を見きわめた上で基金の繰りかえ運用を行うのか、もしくは借り入れを行うのか、判断して決めているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、入札制度についてお尋ねをいたします。
予算は執行計画に基づき適切な時期に執行しなければ予算効果が得られない場合があります。以前、本会議でも申し上げましたが、わかりやすく極端な例で申し上げますと、ここに老朽化した橋があったとします。予算が議決され、すぐに配当されました。しかし、入札において落札者が決まらず、何度も入札を繰り返しているうちに橋が崩落し、大きな損害が発生しました。これでは予算の目的が果たせなかったことになります。したがって、入札・契約手続は、一定の基準のもとに競争性、公平性、透明性を発揮しつつ、適正な予算執行の妨げにならないような運用が必要と考えます。１者入札であっても、適正な予定価格の設定により価格妥当性は保たれます。しかし、本県の場合、一般競争入札において１者応札となった場合、特別な事情がある場合を除いて原則入札を執行せず、やり直しになります。この場合、予算執行がおくれ、予算効果が十分に発揮できないおそれがあります。また、入札のやり直しは行政コストも大きく、時間もかかります。このことについて地方自治法の行政実例、つまり国の解釈では、一般競争入札では、入札意欲のある者の入札参加機会は確保されており、たとえ１者であっても入札における競争性は確保されていることから、入札を行っても差し支えないとされております。そもそも１者入札の問題は設計、仕様の問題、予定価格妥当性の問題、公告期間の問題などにあり、実際に１者応札となった場合の原因を究明するところから始めるべきであり、入札不成立ありきの現状には課題があると思います。
そこで、１者入札の対応についてどのように取り組むのかお答えいただきたいと思います。
かわりまして、通告第２の道路、歩道の改修についてお尋ねをいたします。
最新の県政に関する世論調査では、県内の道路状況について「満足している」と回答された方がわずか15％でありました。そして、道路整備で優先的に対策すべき課題で１位だったのが「生活道路の整備」60.6％、次に「交通事故対策」の38.7％となっております。市川市には、狭隘道路や歩道が極端に狭い生活道路がたくさんあります。世論調査にあるように、市川市民は生活道路の整備、交通事故対策を県政に求めているわけでございます。
これに該当する道路の１つに県道市川松戸線があり、大型車が行き交う非常に交通量が多い道路であります。地域住民の方の重要な生活道路でもありますが、歩道が極端に狭く、大型車が歩道に迫ってくるような恐怖を感じることさえもあります。特に国府台地域周辺の歩道は肩幅程度しかなく、路面もがたがたであります。とても車椅子やベビーカーが安心して通れる歩道ではありません。さらに、車道の振動が近隣住宅に影響しており、対策が必要と考えます。
そこで、歩道の拡幅及び車道の振動対策についてお答えください。
次に、ＪＲ市川駅シャポー東側出入り口の横断歩道についてお尋ねをいたします。
ＪＲ市川駅シャポー東側の出入り口は交通量の多い道路に接しており、多くの買い物客や駅へ向かう方々がこの道路を横断します。しかし、横断歩道には信号機がないため、人が思い思いに横断し、常に危険な状態にあります。また、商業施設の出入り口と道路が接しているため、子供の飛び出しや横断歩道以外のところを渡る者も多く、危険が多い場所になっております。このような状況を改善するため、歩行者が安全に横断できるよう信号機等の設置が必要と考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、市川広小路交差点の北側直近にある交差点についてお尋ねをいたします。
県道市川松戸線に市川広小路交差点という大きな交差点があります。この交差点では非常に多くの車が東京方面、船橋方面、浦安方面に分岐するため、車が複雑に動きます。その市川広小路交差点のすぐ北側にもう１つの交差点があります。この交差点には市川広小路交差点と市川駅方面に向かう車が一気に流れ込みますが、交差点の前後で車線の数が目まぐるしく変わるため、付近は常に渋滞と危険にさらされております。交差点の北側から短距離で２車線から１車線、そして、その先３車線と変化します。車が右に左に不規則に移動し、危険な箇所となっております。このため渋滞も慢性化しており、地元から苦情が多数寄せられているところでもあります。ぜひこの状況を改善していただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
かわりまして、通告第３の子供の育成、障害者、高齢者の生活支援についてお尋ねをいたします。
まず、保育園の待機児童の解消が喫緊の課題となっており、国でも対策が講じられておりますが、全国的に見ると、地域によって深刻さが異なり、全国一律の対応では難しいと考えます。
そこで、本県の状況を考慮した千葉県独自の対策についてお答えをいただきたいと思います。
次に、内部障害の方が利用するハートプラスマークの周知、普及についてお尋ねをいたします。
以前、議会で周知等に関し何度か質問をさせていただきましたが、現在の状況についてお答えをいただきたいと思います。
次に、高齢者の運転免許証の自主返納についてお尋ねをいたします。
高齢者が運転する車の事故が多く発生しております。その対策の１つとして運転免許証の自主返納があります。自主返納を促す手段として、各市町村等が実施する特典があります。市川市では、かつて住民基本台帳カードの無料交付などがありました。ほかでは、バスなど交通機関の割引を実施しているところもあります。
そこで、現在の各市町村や企業、自治体における優遇措置の具体例についてお答えをいただきたいと思います。
かわりまして、通告第４の動物愛護に関する取り組みについてお尋ねをいたします。
今、私は雄猫と同居しております。彼は生後数週間で捨てられ、私の事務所に自分で迷い込んできました。多くの捨て猫たちの運命と彼の運命を重ね合わせると、何とも言えない悲痛な感情が起こるわけでございます。
現在、殺処分ゼロに取り組む自治体が多くあります。神奈川県や広島県で成果が上がっているようであります。そこで、殺処分がなくなることを目指すための取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、動物の愛護及び管理に関する条例の制定以前から、本県は全国でワースト上位が続いておりましたが、現状についてお答えをいただきたいと思います。
次に、殺処分がなくなることを目指すための課題についてお答えをいただきたいと思います。
次に、千葉県動物愛護管理推進計画の進捗状況と課題について、災害時の動物救護、実験動物、産業動物の状況、各種関係団体との協力体制についてお答えをいただきたいと思います。
かわりまして、通告第５の指定金融機関、指定代理金融機関についてお尋ねをいたします。
予算委員会で監査の必要性の是非について質問をさせていただきました。神奈川県では、毎年、指定金融機関及び指定代理金融機関のどちらかの監査を実施しております。本県では監査の実績がないということでありますが、実施しないのかどうかお答えをいただきたいと思います。
最後に、通告第６の国分高校校長公舎の転用についてお尋ねをいたします。
国分高校校長公舎は長年使用されておらず、家屋が傷み危険な状況にあります。敷地内への立ち入りが完全にブロックされていないため、子供が侵入して遊んでいるという情報も近隣住民の方から寄せられております。早急の対応が必要と考えられますが、県立国分高校学校の旧校長公舎及びその敷地についてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（本間 進君） 坂下しげき君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えします。
きょうは支持者の皆様、ようこそおいでくださいました。
県民生活を支える財政運営と予算執行についてお答えいたします。
県有地等の売却費の一定割合を必ず基金へ積み立てるなどの基準を設けることはできないのかとの御質問でございます。未利用県有地等の売却については、県有資産の有効活用の観点から、行政改革計画、財政健全化計画に基づき積極的な処分を行っているところでございます。一方、県有施設長寿命化等推進基金については、今後の県有施設の建てかえや大規模改修等に伴う将来負担の軽減、平準化を図るため、さきの２月補正予算において170億円の積み増しを行い、平成27年度末時点で523億円となっております。今後とも必要に応じ、さらなる積み増しを検討してまいりたい、そのように思っております。
毎年、施設更新等に必要な予算の見込みに関する御質問でございます。本年２月に策定した公共施設等総合管理計画では、庁舎、学校等の施設について、建築後80年までの長寿命化を想定し、現在の延べ床面積をそのまま建てかえ改修した場合、今後30年間に要する維持更新費用は年平均で約283億円と試算しているところでございます。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（本間 進君） 総務部長小倉明君。
（説明者小倉 明君登壇）
◯説明者（小倉 明君） 私からは財政運営と予算執行につきまして、知事答弁以外の８問についてお答えをいたします。
まず、臨時財政対策債の償還についての御質問でございます。臨時財政対策債の償還につきましては、県の市場公募債の償還期間を30年としている一方で、交付税算定上の償還期間が一部20年となっていることから、実際の償還額と交付税算入額との間に差額が生じているところでございます。このため、最後の10年間分については、その一部を自主財源で返済する必要があることから財政健全化計画を着実に実施するなど、償還に必要な財源を確保してまいります。また、減災基金につきましても、臨時財政対策債を含めた公債費全体の将来負担を軽減するため、これまでも可能な限り積み立てておりまして、平成27年度末現在で353億円の残高となっているところでございます。今後も財政状況を考慮しながら、さらなる積み立てに努めてまいります。
次に、県税の徴収率についての御質問でございます。自動車税など、主要税目の徴収率の推移を見ますと、本県の徴収率は上昇傾向にあり、全国平均との差は縮まっておりますが、それでもなお、平成27年度において全国平均を上回ることは難しい状況でございます。
次に、県税の不納欠損についての御質問でございます。県税の不納欠損につきましては、滞納処分の停止が３年間継続した場合など、地方税法に規定された納税義務の消滅事由に該当することを財産調査の徹底等により確認した上で適正に処理しております。
次に、税外未収金における徴収対策としての民間委託に係る費用対効果についての御質問でございます。県では、県営住宅の家賃や水道料金につきまして、滞納債権の一部を民間の債権回収会社へ委託しておりますが、当該委託に係る費用は回収額のそれぞれ40％または45％を成功報酬として支払うこととしております。また、昨年度から母子父子寡婦福祉資金貸付金におきましても、債権管理業務の一部を試行的に弁護士へ委託しているところでございます。その結果、これまで返済の意思が見られなかった債務者から一括または一部納付があったことや、今後の納付方法等について合意するなど一定の効果が認められているところでございます。
次に、歳出超過を330億円から260億円に縮減しているが、歳出において抑制したものは具体的に何かとの御質問でございます。平成28年度当初予算につきましては、要求段階では社会保障費や公債費などの義務的経費が増加したことなどにより約330億円の収支差がありましたが、事業費の精査などによりまして約260億円に縮減しました。具体的には予算編成段階において、政策的経費については事業の必要性や事業手法の妥当性の精査など徹底した見直しを行い、歳出の抑制を図ったこと、社会保障費や公債費などの義務的経費についても、過去の実績や要求後の状況変化等を踏まえ予算額を精査したことなどによりまして経費の縮減を図ったところでございます。
次に、事務事業の見直し、費用の精査はどのように行ったのかとの御質問でございます。事務事業の見直しにつきましては、一つ一つの事業について、事業そのものの必要性、事業手法の妥当性、費用対効果、県民生活への影響等を勘案いたしまして、所期の目的を達成したものの廃止や、委託内容や補助対象経費の見直しなどにより経費の節減を行いました。その上で経済の活性化、安全・安心の確立、医療・福祉の充実など、必要な施策につきましては、予算の重点的な配分に努めたところでございます。
次に、事務処理ミスを未然に防止するため、県庁全体としてどう取り組んでいるのかという御質問でございます。事務処理ミスにつきましては、職員個人の不注意として捉えるだけではなく、原因を分析し、事案発生の予防、低減を図るためのノウハウを組織的に共有する必要があります。そこで県では、本年３月、事務処理ミスの未然防止や再発防止に向けたテキストを作成したところでありまして、今年度はこれを職場内研修で活用してまいります。今後ともこうした取り組みを職員一人一人に徹底し、事務処理ミスの未然防止に努めてまいります。
最後に、繰越明許費を減らすため、どのような取り組みを行っているのかとの御質問でございます。歳出予算につきましては、本来、年度内に執行することが原則ではありますが、国の経済対策に伴い、補正予算で措置する事業や自然災害の発生の対応などにより年度内に執行が終わらないものにつきましては、制度上、予算の繰り越しを行うことが認められているところでございます。一方、繰越額が余りにも多額に及ぶことは予算の執行管理上望ましくないことから、予算編成時における年間事業量やスケジュールの十分な検討、予算執行時における公共事業進行管理調整会議や事業執行計画の承認通知等を通じた早期発注や計画的な事業実施の徹底などによりまして繰越額の縮減に取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君）
健康福祉部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは子供の育成、障害者、高齢者の生活支援についての２問につきましてお答えいたします。
初めに、保育所の待機児童解消に向けて県独自の対策が講じられないかとの御質問でございます。各市町村において、待機児童解消に向けて施設整備が進められている中、現場を支える保育士確保が必要となっています。そこで保育士の労働環境改善に資する県独自の取り組みとして、保育所等が国の基準を上回って保育士を配置した場合や産休等代替職員を雇用する経費を補助してきたところです。加えて本年度から１歳児に対する保育士の配置改善に要する経費を補助することとしました。県では、引き続き市町村と連携して保育所の施設整備と保育人材の確保に努め、待機児童の解消を目指してまいります。
次に、内部障害のある方が利用するハートプラスマークの周知、普及についての御質問です。ハートプラスマークについては、障害のある人に関するマークの１つとして第五次千葉県障害者計画にも掲載し、県民への周知と理解の促進を図り、マークの普及に努めることとしております。県では、ホームページや各市町村の障害福祉担当者、県内の公共交通機関を集めた会議の場などを通じてハートプラスマークの周知、普及を図っているところでございます。今後も関係機関に対し、既に掲示している事例を紹介するとともに、改めて文書で依頼するなど、さらなる普及に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは動物愛護についての３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、動物の殺処分数の現状と課題についての御質問でございます。本県の犬猫の殺処分数につきましては、平成22年度と26年度を比較いたしますと、犬は全国ワースト５位から13位に、猫は１位から７位となり、全体で6,785頭から2,634頭へと約４割に減少いたしました。現在の殺処分のうち６割程度を飼い主不明の子猫が占めていることから、県では飼い猫の屋内飼養の普及啓発を行うとともに、将来的に飼い主のいない猫をなくしていく地域猫活動の推進に努めております。
次に、千葉県動物愛護管理推進計画の進捗状況と課題はどうかとの御質問でございます。県では、人と動物の共生する社会の実現に向け千葉県動物愛護管理推進計画を策定し、平成24年度と比較して平成35年度までに引き取り数を半減すること、マイクロチップ装着数を20万頭とすることを目標として取り組んでおります。平成27年度までの進捗状況について、引き取り数は犬で45％減、猫で43％の減となりましたが、マイクロチップ装着数は８万5,519頭と、目標の約４割にとどまっております。今後はマイクロチップ装着をさらに推進するため、普及啓発用チラシを作成し、関係機関やペットショップに配布してまいります。
最後に、千葉県動物愛護管理推進計画の取り組みについての御質問でございます。災害時の動物救護については災害時動物救護マニュアルを作成しており、県獣医師会などの団体と災害時協定を結ぶとともに、一時的に被災動物を預かる動物愛護ボランティアの登録も実施しております。実験動物につきましては、平成22年に実態調査を実施し、取り扱いのある16事業者に対し、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準を周知しております。産業動物につきましては、畜産農家に立ち入る際に衛生管理や健康管理等を適切に実施するよう指導しております。また、各種関係団体との協力につきましては、災害時協定のほか、動物愛護セミナーや地域猫活動モデル事業、収容動物の譲渡活動などにおいても獣医師会や動物愛護団体などと連携、協働して取り組んでおります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは県民生活を支える財政運営と予算執行についてのうち１者入札に関する１問、道路、歩道の改修についてのうち２問、計３問にお答えいたします。
初めに、１者入札の対応についての御質問でございますが、建設工事の一般競争入札においては、特別な事情がない限り、入札参加者が１者であるときは入札を取りやめることとしております。しかし、特別な事情といたしまして入札不調の頻発している工種、これは例えば現状ですと建築工事の場合等でございますが、あるいは適正な工期の確保に制約がある場合などについては、地域要件を千葉県全域以上に広く設定した上で１者でも入札を執行することとしております。今後とも地元企業の受注機会の確保と公平性、競争性とのバランス等を考慮しながら入札制度の適切な運用を図ってまいります。
次に、道路、歩道の改修について、まず、県道市川松戸線の国府台周辺における歩道拡幅及び車道の振動対策についての御質問でございますが、県道市川松戸線の市川市国府台周辺においては、国府台病院前の350メートルの区間で歩行者の安全な通行を確保するため、歩道整備を進めているところでございます。本事業区間から松戸市方面への整備延伸につきましては、人家等が連担している区間であり、用地の確保が課題となることから、地元市川市など関係機関と検討していくこととしております。また、車道の振動対策でございますが、こちらは現地の状況をよく確認した上で必要な対応をしてまいります。
続いて県道市川松戸線の市川広小路交差点の北側直近交差点についての御質問でございますが、この当該交差点につきましては、交通事故が多く発生していたことから、市川警察署と現地立ち会いを行い、その対応策といたしまして、本年２月に右折レーンを設置したところでございます。その一方で直進車線が減少したことによりまして渋滞を招く要因となっていることから、交通混雑の緩和に向け、地元警察署など関係機関と交差点の改善について引き続き検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは県立国分高等学校旧校長公舎についての１問にお答えいたします。
県立国分高等学校の旧校長公舎及びその敷地についての御質問ですが、旧校長公舎については入居希望がいないため、平成10年４月以降は使用していないところであり、建築後50年以上が経過し老朽化が著しいことから、ことしじゅうに取り壊す予定でございます。また、敷地については、国指定の史跡、曽谷貝塚の区域内にあることから、史跡を管理する市川市教育委員会とその取り扱いについて協議を行っているところです。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 警察本部長森田幸典君。
（説明者森田幸典君登壇）
◯説明者（森田幸典君） 私からは道路、歩道の改修に関する１問、子供の育成、障害者及び高齢者の生活支援に関する１問の計２問にお答えいたします。
まず、ＪＲ市川駅シャポー東側の高架下における信号機設置についての御質問でありますが、歩行者の横断が多い場所への信号機の設置は円滑な交通や事故防止に有効であり、交通実態、事故発生状況、地域住民の要望等を総合的に勘案しまして計画的な整備に努めているところであります。御指摘の場所につきましては、北側160メートルにある国道14号との交差点、さらには南側80メートルにある市川市道との交差点に既に信号機が設置されており、信号機の新設は交通の停滞や車両の交差点内停車など、新たな問題を引き起こしかねない道路環境となっております。一方、同所の交通現状は、自転車や歩行者のほか、隣接する駐車場や店舗へ出入りする車両の通行は多いものの、反面、相互に譲り合い、走行スピードは抑えられ、安全が保たれている状況であります。また、過去３年間に同所で発生した交通事故は、車両同士による軽傷人身事故が１件だけとなっております。したがいまして、現状におきましては、信号機を設置することは適当でないと考えております。なお、今後、道路環境や交通量の変化が見られた場合には信号機設置の必要性を検討してまいりたいと考えております。
次に、運転免許証の自主返納者に対する企業、自治体における優遇措置の具体例についての御質問でありますが、県警では、運転免許証の自主返納者に対する優遇措置として、現在、12自治体、143の企業等の計155団体から協賛を得ております。優遇措置の具体例といたしましては、自治体ではコミュニティバスの運賃割引や福祉タクシー助成券の交付、バス、鉄道、タクシーでは乗車運賃の割引、このほか宿泊施設、観光施設及び店舗での料金割引などが挙げられます。なお、これらの優遇措置を受ける際には協賛団体への事前問い合わせと運転経歴証明書等の提示が必要となっております。
私からは以上であります。
◯議長（本間 進君） 代表監査委員千坂正志君。
（説明者千坂正志君登壇）
◯説明者（千坂正志君） 私からは指定金融機関及び指定代理金融機関の監査についてお答えいたします。
地方自治法の規定に基づき、監査委員は、必要があると認めるときは指定金融機関等が取り扱う公金の収納または支払いの事務について監査することができるとされています。一方で会計管理者は、指定金融機関等の公金の取り扱いに対する検査を毎年実施しており、その結果について監査委員は報告を受けております。監査委員としても、適正な公金の管理は大変重要であることから、会計管理者による検査結果を踏まえた上で、必要があると認めるときは指定金融機関等に対する監査を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 会計管理者岩崎斉君。
（説明者岩崎 斉君登壇）
◯説明者（岩崎 斉君） 私からは財政運営と予算執行の御質問のうち、一時借入金に関する２問についてお答えいたします。
歳計現金が不足する場合、基金の繰りかえ運用を行うという選択もあると思うが、県の考えはどうかの御質問と、繰りかえ運用を行うかどうかの判断についての御質問については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。基金の運用につきましては、利回りの高い国債や譲渡性預金などにより効率的に運用しております。一方、歳計現金が不足する場合は当座勘定借越契約に基づき、より低い金利で必要な額を必要な日数だけ借り入れを行っております。こうしたことから、金利情勢にかかわらず、金融機関の一時借り入れを行うことが基金の繰りかえ運用を行うより有利な運用が図られているというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 坂下しげき君。
◯坂下しげき君 知事初め、それぞれ御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。本県の近い将来の財政状況を考えますと、決して楽観視できないと思っております。現在から将来にわたって安定的に県民の要望に応えていくための財政を考えるべきであると思っております。
まず、県有資産の処分については、予算委員会でも申し上げましたが、宵越しの銭は持たない的な運用では困ります。県民共通の資産によって得た対価は計画性を持って使い道を決めるべきだと思います。本県には、将来的に大きな財政負担になるものがあります。老朽化した公共施設等の更新費用と臨時財政対策債の償還であります。老朽化した施設の更新等に要する費用については、あえて御答弁をいただきましたが、向こう30年間で年平均約283億円必要とのことです。総務部長、年283億円であります。この費用をどう考えているのでしょうか。今からしっかり計画を立てるべきであると思います。
そこで、まず、県有施設長寿命化等推進基金への積み立ては毎年どれぐらいを目標としているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、財政健全化計画は平成28年度で終了でありますが、臨時財政対策債の償還について、次期計画において具体的方針を示せるのかお答えをいただきたいと思います。
次に、税の徴収率についてですが、いろいろ努力をされているようでありますが、まだ全国平均に届かないとのことであります。自主財源の適正な確保は重要であります。予算委員会でも申し上げましたが、そこが本県の伸び代になるわけでありますので、さらに御努力いただきたいと思います。ただし、生活困窮者等への適正な配慮は怠ることのないようお願いをしておきます。
次に、歳出超過の縮減と事務事業の見直しについてでありますが、私は、財政運営は入るをはかりて出るを制す、つまり収入を計算して、それに見合った支出を心がけるのが基本であると思っております。しかしながら、必要な予算を安易に縮減したり、帳尻合わせの経費カットは本来の出るを制すやり方ではないと思っております。
そこで、県民目線に立った収支均衡をどのように行ったのか、具体的事例でお答えをいただきたいと思います。
次に、予算執行における事務処理ミスについてでありますが、毎年多くの事例が報告をされております。このことについては代表監査委員、非常にしっかりと指摘をしていただいているところであります。そして、作成したテキスト、私もいただきました。これで研修を行っていただきたいと思いますが、財務規則に関する記載がなかったわけであります。予算事務は、何といっても財務規則が基本であります。例えば財務規則別表第６と第７には、予算科目の節ごとに支出負担行為を行う時期、これに伴い必要となる書類が規定されております。テキストには、ぜひこのような規定をわかりやすく記載していただいて、事務に漏れがないようマニュアル化して徹底していただきたいと思います。要望しておきます。
次に、１者入札についてでございます。特別な事情がない限り入札を取りやめるとのことで、県内に広げてやっている場合にはいいですよ、１者入札認めますよということでありましたが、価格妥当性については、予定価格が適正であれば問題はないと考えられますし、また、必要以上の競争──そもそもが一般競争入札をするということは、指名競争入札よりも競争性が発揮されているから一般競争入札にしているわけであります。ですから、必要以上の競争というのはダンピングのおそれも出てくるわけでありますし、また、地方自治法上も問題ないと思われる入札を取りやめる理由は何かお答えをいただきたいと思います。
また、１者応札となった過去の案件について、その理由の分析を行った上で取りやめという基準を継続しているのかどうか、これもあわせてお答えいただければと思います。
次に、道路、歩道の改修についてですが、現在もかなり努力をされているというふうに感じております。しかしながら、まだまだ地元の方が危険と感じる箇所があるんです。それが先ほど申し上げたところで国府台地区の歩道拡幅についてでありますが、自治会の方々も危険性を認識されており、拡幅についても関係機関、市川市と調整をしながら安全の確保に一層努めていただきたい。これ、要望しておきます。
それから、ＪＲ市川駅シャポー東側の信号機設置について、冒頭で申し上げましたように、危険な横断をする歩行者も多数おりまして、このため注意深く運転をされている方も思いもよらぬ事故を引き起こしてしまうというか、巻き込まれてしまうというか、そういう危険性も持っている場所であります。これ、改善策とすれば、例えば歩行者が出入り口で一度とまり、横断歩道上を安全に渡れるように、横断歩道以外の箇所にガードレールを設置するなど、もっと安全に歩行ができ、そしてまた、運転ができる環境というものを地元市川市、関係機関とぜひとも協議をしていただきながら進めていただけたらありがたいかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そして、広小路交差点の北側直近の交差点でございますが、先ほども申し上げましたが、この交差点の前後で車線数が目まぐるしく変わり非常に危険であり、かつ渋滞が慢性化しているわけであります。抜本的な解決策の１つとして、あそこは都市計画道路のラインが入っておりまして、両側に少し広めの歩道があることから、歩道と車道の切り分け、調整を行っていただいて両方同時に整備することによって、現在の広めの１車線道路から２車線にすることが可能ではないかとも思います。そうすれば渋滞も事故も減ると思いますので、さまざまな角度から御検討いただきたいと思います。
次に、保育についてでありますが、例えば市川市では、保育士の処遇改善や確保について独自の施策を行っておりまして、予算も単独で負担しているものがあります。県内でも地域によってニーズは異なると思いますので、地域ニーズに合ったものをぜひお願いしたいと思いますし、そういった部分を国のほうにも提言をしていただきたいと思います。
あと運転免許の関係でございますが、県内の市町村や企業に県警さんから言っていただければ皆さん協力していただけると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
そしてハートプラスマークについてでございますが、内部障害の方々って、なかなか見た目ではわかりづらいところがありますので、これからオリンピック・パラリンピック、それから海外からの観光者の方々もいらっしゃいますので、一層の普及をお願いしたいと思います。
それから、動物愛護について、ぜひ進めていただきたいと思います。
指定金融機関については、また後日やりたいと思います。
国分高校校長公舎、ぜひ前進していただくようお願いを申し上げまして質問とさせていただきます。
◯議長（本間 進君） 総務部長小倉明君。
◯説明者（小倉 明君） 私からは財政運営と予算執行に関しまして３問お答え申し上げます。
まず、長寿命化に係る基金への積み立ての目標額に関する御質問ですけども、試算結果を踏まえますと、当面10年間に必要とする事業費は2,830億円となりますことから、総量縮減や起債の活用などを想定した上で必要な一般財源は現時点で700億円程度と見込まれます。これに対しまして、平成27年度末での基金造成額は523億円となっております。毎年度の目標額というのは設定はしてございませんが、今後、財政状況を勘案しながら基金のさらなる積み立てを検討してまいります。
次に、次期財政健全化計画における臨時財政対策債償還に関する御質問でございますけども、次期財政健全化計画の策定等につきましては、現時点では未定でございますが、引き続き徹底した事務事業の見直しや県税収入の確保のほか、さらなる減債基金への積み立てに努めるなど、県債の償還に必要な財源を確保してまいります。
次に、県民目線に立った収支均衡をどう図ったのかという趣旨の御質問でございます。例えば庁舎の管理経費や情報システムの運営経費等の継続的な事業につきまして、実績等を踏まえ予算額を精査いたしました。また、義務的経費に関して申し上げますと、例えば社会保障費について、平成27年度の執行状況を勘案した上での平成28年度の所要額の精査、また、公債費について借入利率の確定に伴う所要額の精査等を行ったところでございます。
以上です。
◯議長（本間 進君） 県土整備部長野田勝君。
◯説明者（野田 勝君） １者入札に関する２問、一括して回答させていただきます。入札参加者が１者であるときは、公平性、競争性を十分に確保するという観点から、特別の事情がない限り入札を取りやめることとしております。しかし、これまでも入札の状況、あるいは市場環境、こういったものを踏まえつつ、必要に応じて特別な事情のところの要件の見直しを行い、その有効範囲を広げてまいっております。今後とも地元企業の受注機会の確保、また公平性、競争性とのバランス、また、議員御指摘ありましたような予算の円滑、あるいは早期執行、こういったようなことも考慮しながら、入札の状況等も勘案しつつ適切な入札制度となるよう検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（石橋清孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により江野澤吉克君。
（江野澤吉克君登壇、拍手）
◯江野澤吉克君 改めまして、皆さん、こんにちは。今回の議会に登壇の機会を与えていただきました自民党の皆さんに心から感謝を申し上げます。
それから、袖ケ浦市はテーマパーク、ドイツ村があるんですけれども、ちょっと宣伝をさせていただきますと、昨年100万人の入場者を超えました。テーマパークで右肩上がりというのも非常に珍しいんですけれども、一生懸命頑張っておりますので、これからイルミネーション、また夏のひととき、皆さんでお出かけくださいますようにお願いを申し上げたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初は、有害鳥獣対策についてであります。
有害鳥獣につきましては、毎年捕獲数がふえてきている状況で関係予算もふやしていただいており、大変ありがたいことだと感じております。なかなか有害鳥獣が減る兆候が見えてこない状況と認識をしておりますが、対応の強化が急務であると思います。県当局には今後とも対策を進めていく中でなお一層の予算増額もお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。
さて、捕獲した有害鳥獣は焼却するか、捕獲者が地面に穴を掘って埋設する必要があります。私も地元でイノシシの捕獲を行っておりますので、よく承知しているところでありますが、イノシシは成獣で80キロから100キロぐらいまで成長するため、穴を掘ったり、穴を掘る場所を探すにも大変で、その対応に苦慮しているところであります。本当は焼却処理できれば一番よいのですが、焼却炉の問題もあり、多くの市町村で焼却処理がされていないという状況であります。このため有害鳥獣対策を進めるためにも、捕獲個体の処理について、県内の20市町村で構成している千葉県中南部地域市町村野生鳥獣対策会議からも要望が上がっているようでありますけれども、県で積極的な対応ができないものかと考えております。
そこで伺います。捕獲したイノシシの焼却処分について、県が主導して対応してみてはどうか伺うものであります。
有害鳥獣対策の２点目として、カラス対策についてお聞きを申し上げます。
カラスはどこでも生息し、生活被害や農業被害なども大きいと言われています。私の住む袖ケ浦市にも多く生息し、中には牧場の家畜の餌を食べたり、袖ケ浦を根城として、昼間は都内に出勤をするサラリーマンカラス、こう言われるカラスもおります。このように行動範囲が広い上に、とても賢く学習能力も高い鳥なので捕獲は困難かと思われております。幸い千葉県内におけるカラスの捕獲数は、関係者の努力もあって年々増加し、鳥類の中では最多のようでありますけれども、被害状況や生息数全体から見た比率から考えると、捕獲対策、特に広域での移動に対応した対策が必要と思われます。
そこで伺います。県として、カラスの広域における捕獲の推進についてどのように考えているかお伺いをいたします。
次に、有害鳥獣対策の３点目として、ハンターの減少に対する対策についてお聞きいたします。
県の猟友会に所属するハンターは、さまざまなところで有害鳥獣捕獲に協力をしており、有害鳥獣対策を実施する上で重要な役割を担っております。私は猟友会の顧問をしておりますが、銃猟免許の所有者は年々減少してきており、何らかの対策を打たなければならないと考えているところであります。有害鳥獣を減らすためには、狩猟による捕獲も１つの手段かと思いますが、ハンターになるには銃の購入費用など多額の費用が必要で、ハンター数の減少の１つの要因ではないかと懸念しているところであります。このため、狩猟税の減免ができればいいと考えておりますけれども、税収の面からなかなか難しいと聞いているので、県外などのハンターを呼び込み、県内で活躍するハンター数の増加不足を少しでも補うことができればと考えを持っているところであります。
そこで伺います。狩猟目的のハンターに対しても、有害鳥獣捕獲従事者と同様の支援を検討するなど、ハンターの減少に対応する対策を講ずる考えはないか伺うものであります。
次に、ヤード適正化条例について伺います。
千葉県は全国一ヤード数が多く、そして数あるヤードの中には、油の地下浸透による生活環境への影響が懸念されたり、自動車の盗難などの犯罪の温床となっている、いわゆる不法ヤードがあります。また、もともとは農地や森林だったのではないかと思われる場所にヤードがあり、こういったヤードは農地法や森林法に違反して設置された不法ヤードではないかと、日ごろ疑問に思っているところであります。ヤードは周囲が鋼板などに囲まれているため、その中で行われている行為が外部から確認できず、また、自動車リサイクル法などの関係法令に基づく対応に限界があることなどから、これまでは実態を把握することが非常に困難でありました。そして、実態がわからないことから、県民は非常に不安に感じておりました。
こうした状況の中で、本県では昨年４月１日、全国初となるヤード適正化条例が施行されました。条例が施行されてから１年、県では県警と連携しながら実態を把握すべく、精力的に立ち入りを行ったと聞いております。
そこで４点ほどお伺いいたします。
１点目として、ヤード適正化条例の施行により、どのような成果があったのか。
２点目として、届け出されたヤードにおける農地法の違反転用の状況はどうか。
３点目として、森林法についての違反の状況はどうか。
４点目として、不法ヤードをなくすために条例をどのように運用していくのか。
この４点をお伺いいたします。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと４年となりました。この８月から９月にかけて開催をされますリオデジャネイロ大会の終了後には、いよいよ次の東京大会に向けた各国競技団体による準備が本格化し、事前キャンプ誘致活動も活発になってくることと思います。オリンピック・パラリンピックでは、射撃競技や馬術など、海外のチームが競技用具を国内に持ち込むに当たり、法令に基づく手続を行う必要がある競技があります。例えばクレー射撃については、銃刀法や火薬類取締法により、国内への銃の持ち込みや弾丸の購入について、公安委員会の許可を受けなければならないとされております。事前キャンプは時差や気候になれるなど、大会前のコンディションを整えるために行うものであり、大変重要であると考えています。スムーズに入国手続を実施し、入国直後から速やかに練習を開始できる環境を整えることが事前キャンプ誘致に当たって不可欠な条件であると考えています。
そこで伺います。競技用具を国内に持ち込むに当たって規制がかかる競技の事前キャンプ誘致について、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックに関連し、成田空港における訪日外国人への対応についてお伺いいたします。
昨年１年間、日本を訪れた外国人旅行者は過去最高の1,973万人に達し、ことしに入ってからも大幅に増加しており、各月の過去最高を更新しております。国は、３月に策定した明日の日本を支える観光ビジョンの中で、2020年に2,000万人という目標に満足することなく、さらに高みを目指す必要があるとして、訪日外国人旅行者数の目標を、
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに現在の２倍に当たる４万人、そしてまた、2030年までに３倍の6,000万人にふやす目標を立てたところであります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、成田空港では、今後、アジアを中心とした訪日外国人のさらなる増加が見込まれており、同時に日本に対する注目もこれまで以上に高まることが予想されることから、日本の空の表玄関としての役割がますます重要になってまいります。
こうした中、海外からのお客様にとって、最初におり立つ成田空港での対応が日本の印象に大きく影響することも予想されます。そこで、言葉の壁や情報収集の不自由さを感じることのないよう、空港における外国人向けの案内サービスを一層充実するとともに、空港内スタッフを初め直接お客様と触れる機会のある全ての方々が海外からのお客様に対する基本的な案内方法を身につけるなど、増大する訪日外国人に日本のおもてなしの心をしっかりと伝える対応や情報発信の工夫を図ることが重要と考えます。
そこで伺います。訪日外国人の増加を受けて、成田空港での案内サービスのさらなる充実など、利便性、快適性の向上を図るべきではないのか、お伺いをするところであります。
次に、学校における組み体操についてお伺いをいたします。
昨年秋、大阪府八尾市の中学校で10段ピラミッドが崩れる様子の動画が投稿され、以来、組み体操による事故への関心が高まっています。県内においても、昨年５月に松戸市の小学校で、組み体操の３段タワーの練習中に６年生の男子児童が最上段から転落し頭の骨を折るなど、組み体操による負傷事故が発生しております。組み体操による負傷者は全国で8,000名を超えており、県内の公立学校でも平成27年度、432名が負傷していることは大変残念なことだと思っております。組み体操は運動会、体育祭の花形であり、なし遂げた後の一体感や達成感には教育的な効果があるということも承知をしておりますが、まずは児童生徒の安全が第一であり、組み体操の中止や規制も必要ではないかと思われます。一体感や達成感は、高さや難易度だけでなく、美しさや統一性を競うようなものでも得られるのではないか、このように考えます。
そこで２点お伺いいたします。
運動会や体育祭において多数の負傷者が発生しており、組み体操の中止を決めた市もあると伺っているが、これらについて県教育委員会はどのように考えているのか。
また、組み体操には達成感もあるが、安全が第一である。今後、県教育委員会として、どのような指導をしていこうと考えているのか伺うものであります。
次に、県道長浦上総線にかかる富川橋のかけかえについて伺います。
県道長浦上総線は、袖ケ浦市長浦地区を起点として、君津市久留里地先で国道410号に接続し、湾岸部と内陸部を結ぶこの地域に必要不可欠な道路であります。この長浦上総線の袖ケ浦市阿部地先にある富川橋は小櫃川を渡る橋梁で、西側に館山道木更津北インターチェンジ、南側に圏央道木更津東インターチェンジなど、高速道路へのアクセスはもとより、通勤、通学、また買い物など、地域住民にとっては生活に欠かせない大切な役割を担っております。富川橋は完成から50年以上は経過する老朽した橋であり、耐震性も劣ることから、長年、この対策を県に要望してきたところ、平成25年度からかけかえ工事に着手をしていただきました。しかしながら、この工事では仮設の橋を設置できないことから、通行どめによりかけかえを行わざるを得ず、中川小学校の通学路が大きく迂回するなど、地元利用者に不便をかけている状況であります。現在、古い橋の撤去が終わって橋梁の下部１基が完成し、着実に整備が進められてはおりますが、新しい橋の一日も早い完成が望まれるところであります。
そこでお伺いいたします。富川橋のかけかえ工事の進捗状況はどうかをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（石橋清孝君） 江野澤吉克君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の江野澤吉克議員の御質問にお答えいたします。
ヤード適正化条例についてお答えいたします。
ヤード適正化条例の成果についての御質問でございますが、昨年度は自動車解体業の許可を有しており、条例上の届け出義務がないヤードを含め607カ所のヤードに対し、延べ819回の立入調査を実施したところでございます。また、条例の施行により届け出義務が生じたヤード288カ所のうち284カ所から届け出が提出されたところでございます。この立入調査と届け出により、ヤードの運営者や内部の状況などの実態把握が進みました。さらに、ヤードの塀などの公衆の見やすい場所に運営者、規模、設備などが掲示されたことにより、県民の皆様も外部からヤードの状況を把握することが可能となりました。これに加え、エンジンの取引記録作成などの義務づけにより、ヤード内での不法な行為が抑止されるものと考えております。
不法ヤードをなくすために条例をどのように運用していくのかとの御質問でございます。設置の届け出をしていないヤードに対し、早急に届け出をするよう引き続き指導していくとともに、これまでに把握したヤードの実態を踏まえ、油の地下浸透防止などの指導に重点を置いて立入調査を行ってまいります。また、再三の指導にも従わないような悪質なヤードの運営者に対しては罰則の適用も含め、厳格に対応したいと考えております。さらに、立入調査等により実態を把握したヤードが他の法令の規制を受ける場合には関係機関で情報を共有するなど、不法ヤードの解消に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯副議長（石橋清孝君） 総合企画部長遠山誠一君。
（説明者遠山誠一君登壇）
◯説明者（遠山誠一君） 私からは
東京オリンピック・パラリンピックに関する御質問にお答えをいたします。
まず、競技用具の国内への持ち込みと事前キャンプの誘致についての御質問でございます。射撃競技や馬術競技の事前キャンプを誘致する場合には、競技用の銃の持ち込みに伴う銃刀法に基づく許可や馬の持ち込みに伴います動物検疫などの手続について遺漏のないよう、競技団体に対して相談や情報提供を行うなど、海外の選手がスムーズに入国し、練習に専念できる環境を整えていくことが必要になると考えております。現時点では、これらの競技につきまして、事前キャンプ誘致の具体的な動きはございませんが、今後誘致を目指す市町村等から要望がありました場合は関係団体と連携して受け入れのための準備を進めてまいります。
次に、成田空港の利便性、快適性の向上についての御質問にお答えをいたします。
成田空港では、ターミナルビルに21カ所の案内カウンターを設置し、英語などで対応できますスタッフを配置しているほか、テレビ電話による多言語案内や巡回スタッフによる案内などを実施しております。さらに、お客様に直接接します従業員に対しまして、接客マナーを初め外国語や異文化理解に関するセミナーなどを開催し、お客様満足の向上に努めているところでございます。県といたしましても、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えまして、訪日外国人を含めたお客様全体へのおもてなし力のさらなる向上に向けまして、空港会社などと引き続き連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 環境生活部長吉添圭介君。
（説明者吉添圭介君登壇）
◯説明者（吉添圭介君） 私からは有害鳥獣対策に関する質問３問にお答えいたします。
まず、捕獲したイノシシの焼却処分についての御質問にお答えいたします。
イノシシ等の有害鳥獣を焼却処分する場合は、市町村が一般廃棄物として対応することとなります。しかしながら、市町村の一般廃棄物の焼却施設では処理能力が十分でなかったり、投入口が小さく解体が必要であるなどの課題があり、焼却処理を行っているのは一部の自治体に限られています。県としては、千葉県中南部地域市町村野生鳥獣対策会議のほか、県内10カ所の県農業事務所が所管する各地域の野生鳥獣対策連絡会議などの場も活用しながら、市町村に対し、有害鳥獣用の焼却炉の設置に対する国の交付金制度や他県における取り組み事例を紹介するなど、課題解決に向けて積極的に支援を行ってまいります。
次に、カラスの広域での対策についての御質問にお答えいたします。
カラスは広域で移動することから、１つの市町村だけが捕獲に取り組んでも周辺の市町村から移動してくる可能性があり、広域で対応することが必要であると考えています。県内では、45の市町村がカラスの捕獲事業を行い、そのうち40市町村では市町村の全域を対象としており、県内で広く捕獲が行われています。県といたしましては、周辺の複数の市町村が同時に捕獲事業を実施することを助言するなど、必要な支援を行ってまいります。
次に、ハンター減少対策についての御質問にお答えします。
狩猟税は鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てるための目的税です。有害鳥獣捕獲に従事する者は、農作物に被害を及ぼす有害鳥獣の捕獲の担い手として活動することにより、特別に狩猟税の減免を受けているところです。レジャー目的の狩猟には公益性がないことから、狩猟目的のハンターに対して、有害鳥獣捕獲に従事する者と同様の支援を行うことは難しいものと考えております。しかしながら、ハンターの減少は県としても大きな問題であると考えていることから、千葉県猟友会など関係団体とも協力して新たな捕獲の担い手の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君）
農林水産部長伊東健司君。
（説明者伊東健司君登壇）
◯説明者（伊東健司君） 私からはヤード適正化条例関連の知事答弁以外の２問にお答えいたします。
まず、届け出されたヤードにおける農地法の違反転用の状況はどうかとの御質問ですが、本年４月までに届け出された全てのヤードについて調査しましたところ、市町村の農業委員会における農地台帳上、農地として管理されているものが８件ありました。このうち農地法の違反転用として確認されているものが１件あり、既に是正の指導をしているところです。残りの７件についても、県と市町村農業委員会が連携し、現地調査や事業者からの事情聴取を行い、違反転用の事実が確認されたものから速やかに是正を指導してまいります。
次に、森林法の違反の状況はどうかとの御質問ですが、ヤード適正化条例により届け出されたヤードのうち２件については、森林法の伐採届及び千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例による開発行為の届け出が必要であることが確認され、現在、是正を指導しているところです。その他のヤードについては、森林管理の台帳である森林簿の情報をもとに現地の状況等を調査し、届け出の必要なものは地元市町村と連携し、事業者を指導してまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは富川橋かけかえ工事について１問にお答えいたします。
富川橋かけかえ工事の進捗状況ですが、県道長浦上総線の富川橋は小櫃川を渡り、ＪＲ横田駅にアクセスする、地域にとって重要な橋梁でございます。しかしながら、架橋から50年以上が経過した老朽橋であり、耐震性が不足していたことから、平成25年度にかけかえ工事に着手したところでございます。昨年度までに旧橋の撤去及び新橋の北側橋台が完成しており、今年度は残る下部工と上部工の工事を実施する予定です。かけかえ工事に伴う通行どめによりまして、御利用の皆様には迂回通行など御不便をおかけしているところでございますが、平成29年夏ごろの供用を目指し、事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは学校における組み体操についての２問にお答えいたします。
まず、運動会や体育祭において、組み体操の中止を決めた市もあると聞いているが、これらについて県教育委員会はどのように考えているのかとの御質問ですが、平成28年度の県内における組み体操の実施について調査を行ったところ、中止を決定したのは12市町村で、その他の市町については各学校の判断に委ねることとしております。県教育委員会といたしましては、これまで組み体操により多くの負傷事故が発生していることにつきまして、大変重く受けとめております。組み体操については、教育的効果等を考慮し、教育委員会、学校が総合的に判断しているところですが、実施に当たっては安全を最優先とし、児童生徒の発達段階等を踏まえ適切な指導を行っていくことが必要と考えております。
次に、今後、県教育委員会として、どのような指導をしていこうと考えているのかとの御質問ですが、県教育委員会では、県内の事故発生状況やスポーツ庁の方針等を踏まえ、本年３月30日付で県立学校や各市町村教育委員会に対し、組み体操等の事故防止について通知したところです。具体的には、適切な演目選択、十分な練習時間の確保、児童生徒の体力等の実態に即した指導、指導教員の研修等により、事故防止に万全を期することとしております。県教育委員会としては、今後とも組み体操を含む体育的行事について、県立学校や各市町村教育委員会への指導、助言を通じて安全配慮の徹底に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 江野澤吉克君。
◯江野澤吉克君 それでは、残された時間で再質と要望をさせていただきたいと思います。
その前に、先ほど2020年の訪日外国人の数を４万人と言いましたけれども、4,000万人ということでありますので、訂正をさせていただきます。
最初に、要望としてオリンピック・パラリンピック関係の要望とさせていただきます。先ほど申し上げましたように、日本の法律に適応させていかなければならないような用具、そうしたものを持ち込む際に非常に時間がかかるということで、ぜひ日本に訪日したと同時に、やはりそうした許可がスムーズに出るように、また県のほうでもいろいろな御配慮の中でしていただければ、このように思っています。特に日本は火取法、銃刀法、非常に厳しいものですから、そうした中で競技をするということになっていますので、そうした面も再三皆さんから言われているように準備をしなければならないことではないかな、このように考えています。
それから、成田空港の対応でありますけれども、日本人にとっても、やはり空港というのは地元の空港であっても非常にわかりにくいということがあります。私、この勉強会の中ではてなマーク、クエスチョンマークですね。これは世界どこでも共通なのかな、こういうお話をしましたところ、あれは世界各国の人はわからないよということで、そこにお尋ねをすればクエスチョンマークだということで共通するものだと、このようなお話をいただきました。そうしたものを多く準備しながら、行き先をきちっと聞く場所をこうして確保する。また、外国から来た人は空港の職員、社員、何でもバッジをつけている人はやはり必ず聞いてしまう、このように思います。アルバイトの方が答えられなかったり、そうした面もやはり教育、また指導するべきではないかな、このように思っていますので、ひとつ御努力をお願い申し上げたい、このように要望させていただきます。
次に、学校における組み体操の関係であります。ピラミッドについては、先ほど負傷者数を申し上げましたけれども、全国で8,000人、県内でも平成27年度432人であります。今や、このまま進めるのではなくて、何らかの歯どめが必要だと考える人は少なくはない、このように思っています。達成感や高さでの難易度、そして競争心、こうしたものを危険を伴わず、他の方法で得ることを考えていくその姿勢こそが学びの場所である、このように理解をしております。
例えば社会で言いますと、建設現場での作業ですね。これは２メーター以上になると高所作業だと、このように言われています。私たちはこの高所作業で指導されたわけですけれども、高所作業になりますと命綱を着用しなさい、そうした作業をしなさいよということで指導を受けるわけであります。10段ピラミッド、これをいろいろ聞いてみましたけれども、10段になると高さが７メートルということであります。そしてまた、一番下の１人にかかる重量は200キロになると、こんな数字が２月10日の朝日新聞にも掲載をされた、このように伺って私も見てみました。社会が安全作業、安心・安全へと重点を置いて動いている中で、まさに教育現場の状況を社会はどう捉えるかということであります。美しさや統一性、そしてまた、子供の達成感、そうしたものはほかに求める方法ができるのではないかと、こんなふうに思います。今後の対策、対応、検討を十分行いまして、家庭や、そして地域の人たちが安心感を持って見ていける体育指導というのがやはり必要だ、このように思いますので、検討を強く要望させていただきます。
それから、富川の橋であります。この橋については、先ほども申し上げましたように、50年たっております。非常に狭くて振動も多くなってきたということでお願いしたところ、本当にかけかえをしていただくということで工事に入りました。来年の夏前に完成をしてくれるというようなことで今進んでいるところですけれども、地域の人にとっては非常に楽しみにしているわけであります。できるだけ早く前倒しで完成できるように、ひとつ御努力をお願い申し上げたいな、このように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、有害鳥獣、イノシシについて伺います。この問題については千葉県にとっても重点課題の１つだと、このように考えています。農業にとって収穫は大きな喜びであり、生活の基本でもあります。また、農地は農家の工場でもあると私は考えております。当然、生産ができない、収穫ができないということは生活ができないことと既につながるわけであります。平成26年の農業被害額はイノシシで１億9,000万円、捕獲数は１万7,741頭と、平成20年には6,000頭とありましたけれども、大きく捕獲もふえているわけであります。生息する個体数は減っていることは本当にない。とってもふえていくというのが今の現状であると、このように認識をしております。
こうした現状を考えてみれば、現状のやり方では減らすまでにはいかない。私もいろいろな提案をしてまいりましたが、なかなか実行に至らない。また、もっと前向きに新たな考え方を議論すべきではないかな、このように考えるところであります。有害鳥獣対策に関しましては、ハンターの減少に対応するため、千葉県猟友会と連携して新たな担い手確保に努めてまいりたいとの答弁を当局からいただきましたけれども、狩猟者の増加につながるものと私も期待をしておるところであります。
そこで１点、再質問させていただきます。県では、今年度、新たな捕獲の担い手確保のためにどのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。
そしてまた、ヤード適正化条例についての再質問をさせていただきます。この条例の中で、先ほど言いました農地法また森林法、転用問題の中で、やはり地域、市町村と農業委員会だとか、そうしたところの連携をもっともっと強く結びつけながら、そうした進み方をしていただきたい、このように思います。それは農地の中で、本当にここにヤードができるのかというようなことも言われておりますので、そうした地域の人に安心感を与えるためにもやはり強力な連携が必要だ、このように思います。この条例ができてから１年間、本当に警察の関係の方、いろいろと動いていただいて大きな成果を上げている、このように感じています。今まで１年間やってきた中で、条例を運用していく上でこれからの課題というのはあるのかどうかお伺いをさせていただきたい、このように思います。
以上で２回目の質問を終わります。
◯副議長（石橋清孝君） 環境生活部長吉添圭介君。
◯説明者（吉添圭介君） 私から有害鳥獣に関する質問１問とヤード適正化条例に関する質問１問の２問にお答えいたします。
まず、有害鳥獣捕獲の担い手の確保についての御質問ですが、昨年９月に県、国、千葉県猟友会が共催した狩猟の魅力まるわかりフォーラムには、多くの若者や女性も含め約300名もの皆様に参加いただきました。このフォーラムに参加して狩猟免許の試験を受けた方もいます。そこで、県では今年度、若者や女性をターゲットとした新人ハンター養成セミナーを開催し、狩猟の魅力を伝えるとともに新たな捕獲の担い手の確保に努めてまいります。
次に、ヤード適正化条例を運用していく上での課題についての御質問にお答えいたします。
ヤード運営者の９割近くが外国籍であることから、現在も通訳を活用していますが、１回の立ち入りでは意思疎通の面で限界があるところです。今後、立入調査をさらに重ねていくことで指導の徹底を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 江野澤吉克君。
◯江野澤吉克君 ヤード条例につきましては了解いたしました。せっかくできた条例でありますので、地域の方々、また県民が安心するような方法で進めていっていただきたい、このように思います。
そして有害鳥獣でありますけれども、今から担い手を育てていくということであります。本当に狩猟、そして駆除ができるような腕前になるには非常に時間がかかるということであります。その間にもイノシシ被害というのはふえるし、また、イノシシもふえていくということでありますので、やはり早急な対応が望まれているところであります。
こうした中で現状を見て、県内の猟友会会員、先ほども言いましたけれども、１万8,000人から3,000人に減少しているわけですね。この人たちに幾らたくさん仕事をしてくれというようなことを言っても、やはりなかなか進むものではない、このように思います。私もいろいろと提案をしてまいりましたけれども、オール千葉の駆除隊、こうしたものもこれから検討しなくてはいけないんじゃないかな。
それともう１つは、他県から狩猟者を呼び込む方法、それはやはり狩猟税の減免であるとか、また、要するに有害鳥獣で捕獲したイノシシにお金を払っているわけですけれども、そうしたことも猟の中で減らしていただければいい。新たにまた有害での予算を組むよりも、そうしたもので使って確実に個体数を減らしていくことができれば、そうしたことを考えていくことも必要ではないかな、このように思っています。そうしたいろいろなものを考える、そしてまた、先ほど言いましたように捕獲後の処理、これも市町村ばらばらではいけませんので、そうした千葉県中南部地域の会議とかに図りながら、各市町村で一般ごみとして焼却できるような対応を県で進めていただくとか、駆除隊を今市町村に任せていますけれども、千葉県の駆除隊ですね。こうしたものも創設していかなければならないんじゃないかな、このように考えています。その中で、やはり狩猟税を検討しながら、早急にイノシシ有害鳥獣対策を進めていかなければならないと考えますので、喫緊の課題として、さらなる御尽力を要望しまして一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（石橋清孝君） 次に、中沢裕隆君。
（中沢裕隆君登壇、拍手）
◯中沢裕隆君 皆さん、こんにちは。柏市選出、自由民主党、中沢裕隆でございます。本日、登壇の機会を与えていただきました自民党の皆様方に感謝申し上げますとともに、大変お忙しい中、地元から駆けつけていただきました支援者の皆さんに御礼を申し上げます。
まず初めに、このたびの熊本地震によりまして多くの方々のとうとい命が犠牲になりました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
また、執行部におかれましては、地震の発生を受けて医療関係者の派遣、水道技術者を含めた県技術職員の派遣、県警による広域緊急援助交通部隊の派遣などの人的支援と、簡易トイレやブルーシート等の提供による物的支援の両面で迅速な対応を講じたことにつきまして、改めて敬意を表します。
さて、私からは電気、ガス、水道など、住民の生活を支える重要なライフラインの１つである水道について質問をさせていただきます。
地震発生直後から約１カ月間の現地におけるライフラインの状況については、新聞報道によれば、電気は４月16日の本震後に最大で、熊本県では約19万7,000戸、大分県で約２万1,000戸が停電したものの、送電線などの被害が少なかったため、４月20日には全面的に復旧し、比較的早い段階で町の明かりを取り戻しました。
また、都市ガスについては、本震が発生した４月16日は安全が確認できなかったために、熊本県内で10万5,000戸でガスの供給を停止しましたが、ガス管の損傷状態の確認などを急ぎ、当初見込んでいた５月上旬よりも早く復旧し、４月30日にはガスの供給を再開したとのことでした。
一方、水道については、老朽化した水道管の破損などにより、熊本市を中心とする熊本県内で約39万6,000戸、大分県内では約8,000戸が断水し、自衛隊や周辺自治体が給水車を派遣して応急給水に当たりましたが、トイレ等の生活用水が大幅に不足する状態が続いたとのことであります。このうち熊本市内では、本震発生から約１週間で水道管に水を通す作業を始めましたが、水道管の漏水などで水圧が十分でなかったり、水道水の約８割を依存する地下水が濁ったりした影響で飲料水の不足が続いたとのことであります。なお、その後の復旧作業により、地震発生から約１カ月を経過した５月12日時点では、断水戸数は熊本県内で約4,000戸まで縮小しているとのことであります。言うまでもございませんが、水は人が生きていく上で欠かせないものだけに、蛇口から水が出なくて、飲み水だけではなく炊事や洗濯もできず、風呂にも入れなくて困ったという多くの被災者の声を耳にし、水道の重要性を改めて認識いたしました。
千葉県水道局では、被災地の水道の一日も早い復旧を支援するため、公益社団法人日本水道協会からの要請を受け、漏水調査のための技術職員の派遣に加え、千葉県水道管工事協同組合会員事業者との連携による漏水処理のための応急復旧隊を派遣するなどの取り組みを実施されたと聞いております。復旧活動はまだ続いておりますが、派遣された職員は直接現場に赴き、状況を目で確認し、肌で感じ、作業に従事したことを通じて、災害時の対応の仕方や連携の状況など、今後の千葉県水道のさまざまな対策に役立つ貴重な経験をされたのではないかと思います。
また、本年度スタートさせた千葉県営水道事業中期経営計画では、「いつでも、安全でおいしい水を安定して供給し、お客様が安心し、信頼を寄せる水道」という基本理念を初めて掲げ、その中に強靱な水道の構築として、耐震化の推進を初めさまざまな取り組みを行い、成熟型社会にふさわしい持続可能なライフラインとしての使命を果たしていくとしております。
そこでお伺いします。
まず、熊本地震では震災直後、大規模な断水が生じ、その後も水道管の破損などのために、地域によっては各家庭の蛇口まで水が届かない状況が続いたとのことでありますが、県営水道では迅速な応急給水や応急復旧を行うためにどのような対策を講じているのか。
次に、県営水道における水道施設の耐震化の状況はどうか。また、千葉県営水道事業中期経営計画の計画期間内に耐震化の取り組みをどこまで進めていくのか。
そして、県営水道では、今回の震災の状況をどのように受けとめ、今後どのように生かそうと考えているのかお答えください。
次に、
東京オリンピック・パラリンピック及び国際スポーツ大会の事前キャンプについてお尋ねをいたします。
先月、世界の強豪国であるアメリカの陸上チームの2020年
東京オリンピックの事前キャンプが本県に決定したとの発表がありました。昨年度の北京世界陸上の事前キャンプ受け入れでは、知事が先頭に立ち歓迎するなど、県を挙げてのおもてなしが高い評価を受けたと聞いております。この努力が実を結び、本県が再びアメリカ陸上チームの事前キャンプ地に選ばれたことは非常に喜ばしいことと受けとめております。8月から９月にかけて開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの終了後は、2020年の東京大会に向けて、各国の競技団体が事前キャンプ候補地の本格的な検討を始めるものと思われます。アメリカ陸上チームの決定は、2020年の事前キャンプ誘致に向けて大きなはずみになると考えております。この機を逃さず、本県の魅力をアピールし、県内各地の競技施設や宿泊施設など地域の資源を生かして、さまざまな競技の事前キャンプを誘致し、国際交流や地域のスポーツ振興を通じた地域の活性化につなげていくことが重要であると考えます。
そこでお伺いします。県内における
東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致の状況はどうか。
また、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックだけでなく、2018年に本県での開催が決定している世界女子ソフトボール選手権大会を初め2019年のラグビーワールドカップなど、国内では今後さまざまな国際スポーツ大会が開催される予定であります。オリンピック・パラリンピックだけでなく、これらの大会の事前キャンプ誘致を目指す市町村もあると伺っております。県として、キャンプ誘致に取り組む市町村を積極的に支援すべきであると考えます。
そこでお伺いします。国際スポーツ大会の事前キャンプ誘致に当たり、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、つくばエクスプレスについて質問をいたします。
つくばエクスプレスは昨年８月に開業10周年を迎え、利用者は堅調に伸びており、私の地元の柏市内でも、沿線開発の進展により人口がふえているところであります。先日、つくばエクスプレスの平成27年度の営業成績の発表がございましたが、乗客数が伸び、経営状況も順調であるとの報道がなされております。
そこでお伺いします。つくばエクスプレス沿線の開発が進んできましたけれども、現在のつくばエクスプレスの利用状況はどうか。また、県内５駅の状況はどうか。
近年のつくばエクスプレス沿線の好調さは大変喜ばしいことではございますが、より一層の利便性の向上を求める声が地元からも上がっております。昨年度、柏市、流山市を含む沿線７市１区から鉄道事業者に対し、東京駅延伸と車両編成の８両化について、経営計画への明確な位置づけを求める要望書が提出されたことを受け、８両化については私も昨年の９月議会で質問をさせていただきました。
そんな中、ことし４月には国の交通政策審議会の答申が発表され、プロジェクトの１つとして、つくばエクスプレスの東京駅延伸が意義あるプロジェクトとして位置づけられたところであります。東京駅延伸については、６日に流山市選出の武田議員からも同様の質問がございました。執行部からは、国の交通政策審議会において、つくばエクスプレスの東京駅延伸は国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの１つとして位置づけられた、県として必要な対応を図っていくと答弁がございました。また、翌７日には、印西市選出の瀧田議員からも都心直結線についての御質問があり、県として、都心直結線の早期実現に向けて要望活動をしていくとの答弁がありました。都心直結線についても東京への延伸を目指していることから、両線の今後の成り行きが非常に気になるところであります。
そこで伺います。交通政策審議会の答申に位置づけられた都心直結線の検討におくれないよう、つくばエクスプレスの東京駅延伸を推進すべきと思うが、県の認識はどうか。
次に、認知症施策の推進についてお尋ねをいたします。
千葉県高齢者保健福祉計画によると、今後、高齢者の人口が急増する本県では、支援や介護を要する認知症高齢者が平成37年（2025年）には約23万人に増加する深刻な状況となります。認知症は早期に発見し、進行の段階に応じて適切な対応により症状が軽減されたり、生活機能の低下を緩やかにすることができると言われております。本人やその家族などが認知症の初期症状に気づく早期発見と専門の医師による早期診断が大変重要になります。
そこでお伺いいたします。
まず、高齢化の進展により認知症高齢者が急増しておりますけれども、早期発見、早期治療に向けた県の取り組みはどうか。
次に、認知症医療の中核を担う認知症疾患医療センターの県内の設置状況はどうか。
また、人口が約173万3,000人の東葛南部圏域には２カ所の認知症疾患医療センターが設置をされている一方、圏域で次に人口の多い約135万7,000人を擁する東葛北部圏域は、今後も高齢者の人口が見込まれる中、認知症疾患医療センターが１カ所での対応には限界があると考えます。このセンターを人口の多い東葛北部保健医療圏へ複数設置する必要があると思うが、どうか。
次に、児童福祉についてお尋ねをいたします。
現在の制度では、中核市における児童相談所の設置は任意となっておりますけれども、さきの国会で成立をしました児童福祉法等の一部を改正する法律では、児童相談所を中核市や東京都特別区で設置できるようにするため、施行後５年をめどに、設置に係る支援等の必要な措置を講ずることが位置づけられております。
そこでお伺いします。中核市である船橋市や柏市が児童相談所を設置するには、児童福祉司や児童心理司等の専門職を育成する必要があります。また、施設運営が安定するまでの間、人的支援も不可欠であると考えます。
そこで、千葉県では中核市が児童相談所を設置できるよう、研修生の受け入れや本県の専門職員の派遣などを検討すべきと思うが、どうか。
次に、中核市で児童相談所を設置した場合、職員の異動部署が限定されてしまうことが懸念されますが、県と市の継続的な人事交流や県退職者の活用などにより専門性を維持できるようにすべきと思うが、どうか。
また、児童相談所を設置することにより、市において児童養護施設等の児童福祉施設に入所措置する必要が生ずるが、県が利用する施設と市が利用する施設は同じ施設となることが考えられます。児童の施設入所が適切に行えるよう、県として支援をすべきと思うが、どうか。
次に、教科書採択の公正確保についてお尋ねをいたします。
教科書は、全ての児童生徒が学校の授業や家庭における学習で必ず用いる極めて公共性の高いものと言えます。子供たちがどのような教科書を使うことになるのかを決める教科書採択事務は、あらゆる過程で公正性、透明性が確保されなければなりません。しかしながら、先般、小中学校用の教科書を発行する複数の発行者が、外部への流出が禁止されている検定中の教科書を教員等に閲覧させるなど、教科書採択事務に疑念を抱かせる事案が文部科学省の調査で次々と明らかになりました。
これを受けて、県教育委員会は独自に調査を行い、去る３月18日に教科書発行者による編集会議に係る自己点検、検証を踏まえた事実関係の確認等について公表しております。残念なことに、この調査報告書では、本県でも145名の教職員がこの事案に該当したとのことであります。教科書発行者が検定中の教科書を外部に閲覧させるという、禁止されている行為を行ったことに大きな問題があるとは思いますが、当初の意図はどうであれ、結果として検定中の教科書を閲覧したことは教育に携わる者として不適切な行為であったと言えます。さらには、検定中の教科書を閲覧した教職員が教科書を選定するための資料作成や採択にかかわる会議へ出席するなど教科書採択事務に関与することは、教科書採択に係る公正性、透明性に対して疑念を生じさせかねない事態であり、極めて重大な問題と言えます。県教育委員会は、教職員が関与した事案を精査し、その実態を掌握することはもとより、同様の事案の再発防止について早急な取り組みが求められるところであると考えます。
そこでお伺いいたします。県教育委員会は、３月18日に教科書発行者の編集会議に参加した教職員の調査報告書を公表しましたが、教科書採択事務への関与の実態はどうであったのか。
また、教科書採択の公正性、透明性の一層の確保に努めるべきだと考えますが、県教育委員会の対応はどうか。
次に、柏市における警察力の強化についてお尋ねをいたします。
千葉県の平成27年中の刑法犯認知件数は13年連続で減少し、治安は回復傾向にあるものと考えております。また、柏市においても刑法犯認知件数は減少傾向にあり、この結果は県警を初め地域住民の方々のこれまでの取り組みの成果があらわれたものと考えています。しかしながら、柏警察署は管内人口が県下トップであることや、刑法犯認知件数が平成26年まで11年連続して県内ワーストワンであること、交通事故件数が高水準であることなど、依然として厳しい状況にあることから、地域の安全・安心のために柏市に警察署をもう１署新設し、警察力の向上を図る必要にこれまでと変わりはありません。
そこでお伺いをいたします。平成27年中の柏警察署管内における刑法犯認知件数や交通事故件数はどうか。また、それぞれの県内順位はどうか。
次に、これまでの柏警察署管内の人口、刑法犯認知件数、交通事故件数が県内で高水準であると考えられますが、柏市に警察署をもう１署新設する必要があると考えるが、どうか。
以上で１問を終わります。（拍手）
◯副議長（石橋清孝君） 中沢裕隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の中沢裕隆議員の御質問にお答えします。
認知症施策の推進についてお答えいたします。
認知症疾患医療センターの県内の設置状況についての御質問でございますが、県では、認知症の方に必要な医療を提供することを目的に、平成22年度から認知症疾患医療センターの県内全域への指定に取り組んできたところでございます。本年１月に市原市の千葉労災病院を指定したことにより、県内における全ての二次保健医療圏に認知症疾患医療センターが設置されることとなりました。なお、保健医療圏の中でも最も高齢者人口が多く、37万人を超えている東葛南部保健医療圏については、現在２カ所のセンターが設置されております。
認知症疾患医療センターの東葛北部保健医療圏への複数設置についての御質問でございますが、急激な高齢化の中で認知症高齢者の増加が見込まれることから、高齢者人口の多い地域についてはセンターの複数設置を検討していくことが必要だと考えております。東葛北部保健医療圏は高齢者人口が約33万人と、東葛南部保健医療圏に次いで多いことから、認知症の施策について協議する場である千葉県認知症対策推進協議会等の御意見を伺いながら圏域内への複数設置の検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
支持者の皆様、ようこそおいでくださいました。
◯副議長（石橋清孝君） 総合企画部長遠山誠一君。
（説明者遠山誠一君登壇）
◯説明者（遠山誠一君） 私からは、まず最初に、
東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致状況の御質問にお答えをいたします。
県では、世界陸上北京大会の事前キャンプを実施いたしましたアメリカやオランダ、さらにはトップセールスを行った国などを候補国といたしまして、市町村、大学等との連携のもと、誘致活動を進めております。その成果といたしまして、先月、アメリカ陸上チームの事前キャンプ実施が決定いたしました。また、オランダにつきましては、来月、知事が訪問し、陸上以外の競技も含めまして、誘致に向けた最終交渉を行うこととしております。さらに、その他の国々に対しましても、積極的なプロモーション活動を実施しているところでございます。このほか、独自に誘致活動に取り組んでおります市町村もありまして、既に山武市では、スリランカの事前キャンプの実施が決定しております。県といたしましては、市町村から要望があれば、キャンプ誘致に向けた広域的な連携体制を構築するなど、引き続き支援を行ってまいります。
次に、国際スポーツ大会の事前キャンプ誘致についての御質問にお答えをいたします。
それぞれの競技によりまして、チームの規模であるとか、あるいは実施期間、必要な競技施設など、キャンプ地に求められる条件が異なりますので、現在、スポーツコンシェルジュも活用しながら情報収集を進めているところでございます。今後、競技団体などの関係団体や地元自治体の意向も確認しました上で事前キャンプ誘致の進め方を検討してまいります。
次に、つくばエクスプレスに関する御質問にお答えをいたします。
まず、利用状況についての御質問でございます。つくばエクスプレスの平成27年度の１日平均乗車人員は約34万人でございまして、前年、26年度の約32万6,000人から4.5％増加いたしました。これは開業当時の15万1,000人と比較いたしますと、10年間で約2.3倍となっておりまして、沿線開発の進展とともに順調に推移しております。県内の５つの駅の合計で見ましても、平成27年度は約８万9,000人で、開業当時からは約2.5倍、前年度比で4.1％増と順調に伸びているところでございます。
次に、都心直結線の検討におくれないよう、つくばエクスプレスの東京駅延伸を推進すべきとの御質問でございます。今回の答申では、つくばエクスプレスの延伸につきましては、東京駅における乗りかえ利便性を向上させるため、他路線との接続を考慮して東京駅の位置を検討することが求められております。また、都心直結線につきましては、現在、国による地下埋設物の調査等が実施されておりまして、また、つくばエクスプレスにつきましては、鉄道事業者が延伸に係る需要予測等の準備を進めているところと聞いております。県といたしましては、これらの動向を十分注視しながら、国や地元自治体と連携いたしまして必要な対応を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君）
健康福祉部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは認知症施策の推進についての知事答弁以外の１問と児童福祉についての３問、計４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、認知症の早期発見、早期治療に向けた県の取り組みについての御質問です。認知症は早期に発見し、進行の段階に応じた適切な対応により症状を軽減したり、生活機能の低下を穏やかなものにすることができると言われており、早期発見、早期治療が重要です。このために県では、高齢者にとって身近な存在であるかかりつけ医が認知症診断の知識や技術を習得するための研修を実施しているところです。さらに、かかりつけ医に対して認知症診療等に関する助言を行う認知症サポート医の育成にも努めており、引き続き認知症の早期発見、早期治療に積極的に取り組んでまいります。
次に、中核市が児童相談所を設置できるよう、研修生の受け入れや県の専門職員の派遣などを検討すべきとの御質問です。今般、児童福祉法が改正され、中核市への児童相談所設置を進めることとされました。中核市への設置により、切れ目のない一貫したきめ細かい相談支援を行うことができ、住民福祉の向上が期待できます。一方、児童相談所の業務を遂行するためには、心理診断や一時保護など、専門的な知識や経験、技術が必要であり、人的体制の確保などの課題もあります。県としては、児童相談所の設置を目指す中核市からの研修生の受け入れや専門職員の派遣など、必要な支援策を検討してまいります。
次に、児童相談所設置後の県と市の継続的な人事交流や県退職者の活用に関する御質問です。児童相談所は虐待への対応など、子供の命にかかわる極めて重い責務を背負っており、高度な専門性を維持することが重要です。県と中核市の継続的な人事交流や児童相談所等を退職した県職員の活用は、専門知識の共有化と援助技術の向上が図られ、組織の活性化と人材の育成に資することが期待できます。県としては、中核市が適切に業務を遂行していけるよう支援を検討してまいります。
最後に、中核市の児童の施設入所に対する県の支援に対する御質問です。児童相談所では、虐待等の通告があった場合には、児童の安全確保のために必要に応じて一時保護をし、援助方針を決定していますが、家庭復帰ができない場合には児童養護施設等に入所の措置をすることとなります。児童養護施設等は県内各地に設置されており、各施設の入所状況や児童の援助方針に応じた施設への入所が必要であることから、児童の入所が円滑に行えるよう、県が主体となって県全域での調整を行ってまいります。
最後に、１問目の認知症施策の推進につきまして、認知症サポート医の育成と申し上げましたが、認知症サポート医の養成の誤りでございます。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 水道局長田谷徹郎君。
（説明者田谷徹郎君登壇）
◯説明者（田谷徹郎君） 私からは県営水道における震災対応についての３問についてお答えをいたします。
まず、県営水道では、迅速な応急給水や応急復旧を行うためにどのような対策を講じているのかとの御質問でございますが、県営水道では、東日本大震災の教訓などを踏まえ、震災対策の基本的な事項を定めた水道局水道事業震災対策基本計画と職員等の具体的な行動を定めた行動基準を策定し、発災時に迅速かつ的確に応急給水や応急復旧を行う体制の整備を図っております。また、公益社団法人日本水道協会、県内外の水道事業体及び千葉県水道管工事協同組合等と協定を締結し、応急給水や応急復旧に向けて迅速に応援体制を確保していただくこととしております。さらに、応急給水体制につきましては、給水区域内11市とも密接に連携することとしているところでございます。
次に、水道施設の耐震化の状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、平成27年度末時点において、浄水場、給水場等の施設の耐震化率は95.3％、管路の耐震化率は特に液状化が懸念される湾岸埋立地域で32.9％、給水区域全体で18.4％となっております。また、今年度からスタートした中期経営計画において、浄水場、給水場等の施設については国の補助制度も活用しながら、今後５年間で取水施設など14施設の耐震化工事を実施し、耐震化率を99.1％まで向上させる予定でございます。一方、管路については湾岸埋立地域を優先するとともに、災害時の広域避難場所や医療拠点等重要施設へ給水する管路を中心にこれまで以上に耐震化を進めることとし、今後５年間で湾岸埋立地域では51.5％まで、給水区域全体では23.8％まで耐震化率を向上させる予定でございます。
最後に、県営水道では、今回の震災の状況をどのように受けとめ、今後どのように生かそうと考えているのかとの御質問でございますが、今回の熊本地震においては、水道施設に大きな被害が出たことから、耐震化の推進や迅速な応急給水、応急復旧体制の確保の重要性を改めて認識したところでございます。県営水道では、これまでも浄水場、給水場や管路など、水道施設の耐震化に取り組んできたところでございますが、今後発生が予想されている首都直下地震等に備えて、引き続きこれらの取り組みを着実に進めてまいります。また、当局の要請により復旧活動に従事した千葉県水道管工事協同組合とともに、現地の被災状況や応援活動等について検証を行い、今後の震災体制に反映させてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは教科書採択の公正確保についての２問にお答えいたします。
まず、教科書発行者の編集会議に参加した教職員について、教科書採択事務への関与の実態はどうだったのかとの御質問でございます。県教育委員会は、教科書発行者の編集会議に参加等した本県教職員延べ145名について、関係市町村教育委員会と連携して詳細に事実確認を行いました。その結果、まことに遺憾ですが、延べ58名が検定中の教科書を閲覧した後に教科書採択事務にかかわったことを確認いたしました。この58名について、それぞれが教科書採択にどのように関与したのか、個々の事例について本人への聴取、会議録の確認、さらには該当者が出席した会議に同席していた者からの聞き取りなど、徹底して調査をいたしました。その結果、いずれも該当者による不正な働きかけ等はなく、教科書採択事務は公正かつ適正に行われたことを確認いたしました。なお、検定中の教科書を閲覧したことを申し出ず、教科書採択に直接かかわった公立中学校長１名を懲戒処分といたしました。そのほか、編集会議に参加等した者について、県教育委員会及び市町村教育委員会より、その状況に応じた指導措置を行ったところです。
次に、教科書採択の公正性、透明性を一層確保するための対応に関する御質問でございます。県教育委員会では、県が設置する教科書選定に係る審議会の委員等の候補者全員から編集会議への参加も含め、教科書の著作、編集に参加、協力してないこと等を誓約する文書の提出を求め、教科書発行者との利害関係がないことを確認することといたしました。また、各市町村教育委員会に対しては、文部科学省の通知等を踏まえ、教科書採択の公正確保の徹底に係る通知を発出するとともに、あらゆる機会を捉えて公正確保の徹底を指導しております。さらに、関係教科書発行者に対しても、県教育委員会の教科書採択の公正性、透明性の確保に疑念を抱かれるような行為を今後行うことのないよう文書で要請いたしました。今後とも教科書採択に係る公正確保の徹底に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 警察本部長森田幸典君。
（説明者森田幸典君登壇）
◯説明者（森田幸典君） 私からは柏市における警察力の強化に関する２問にお答えいたします。
まず、平成27年中の柏警察署管内における刑法犯認知件数や交通事故件数についての御質問でありますが、刑法犯認知件数は3,629件で県内で２番目に多く、また、交通事故件数につきましては1,392件で県内最多でありました。
次に、柏市にもう１署新設すべきとの御質問でありますが、柏警察署につきましては、刑法犯認知件数に加え、交通事故件数や110番受理件数が多く、業務多忙な警察署の１つであると認識しております。警察署の新設につきましては、管轄区域の面積、人口、治安情勢、業務運営の効率性等を踏まえ総合的に判断しているところでありますが、警察署新設のために必要な署員数の確保が困難であること、さらには厳しい財政状況のもと、耐震工事をしなければならない警察署が少なからずあること等を考慮しますと、現在のところ警察署の新設の御要望にはお応えできない状況であります。このため県警では、こうした状況を踏まえまして、各警察署の管内における人口の増減や治安情勢の変化に応じて移動交番車の機動的な運用、警察官の配置見直しや機動捜査隊、交通機動隊、自動車警ら隊などの県本部執行隊等による応援体制を強化するなどして、地域における安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯副議長（石橋清孝君） 中沢裕隆君。
◯中沢裕隆君 御答弁ありがとうございました。
まず知事、歓迎の言葉はぜひ冒頭にお願いします。
それでは、要望と質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、県営水道についてでございますけれども、ただいまの答弁で、県水道局が将来起こり得る大震災に備えて、地震に強い水道の構築というハード面の取り組みと、万一の地震発生時に被害を最小限に抑えるための応急体制の構築というソフト面の取り組みを両輪で進めていることを伺い、心強く感じました。しかしながら、過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして今回の熊本地震を見るまでもなく、我々がどれだけ対応を講じたとしても、自然は時としてそれを上回る災害をもたらします。今回被災した九州と東日本大震災を経験した関東では、地理的な環境や人口など置かれている状況が大きく異なるので単純に比較はできませんが、千葉県は日本の政治、経済、産業の中心たる首都圏の一角に位置し、中でも県営水道は300万人もの給水人口を抱えているだけに、一たび大震災が起これば、その被害は日本全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。ついては、県水道局におきましては、施設の耐震化と危機管理体制のさらなる推進を図るよう求めるとともに、給水区域内の自治体や近隣の水道用水供給団体、さらに千葉県水道管工事協同組合などの関係機関との連携の強化により、今後とも県民生活を守るため、万全の体制をとられるよう要望いたします。
あわせて県内の中核事業体として、80年の長きにわたって培った全国屈指の技術を県内の水道事業体に提供することを通じて、千葉県全体のライフラインを強化する役割も担っていくよう、重ねて要望いたします。
次に、国際スポーツ大会事前キャンプについて質問させていただきます。先般、ラグビーのワールドカップのチーム合宿地の要件がマスコミ等で一部明らかになりました。その中で公認キャンプ、それから事前キャンプの２種類があるわけでありますが、五、六十名の宿泊施設、それから天然芝グラウンド、屋内練習場、ジム、プールなどが施設として求められており、市町村だけでは、これらの要件に対応するにはなかなかハードルが高いなと個人的には感じております。千葉県といたしましても、県有施設を一定期間独占使用で貸し出すなど協力できることがあるのではないかと考えますが、千葉県ではそのような考え方があるのかどうかお尋ねをいたします。
次に、つくばエクスプレスについて要望させていただきます。昨年、ＪＲ常磐線が東京駅、品川駅に乗り入れし、東葛地域の東京駅方面へのアクセスが改善されました。同様につくばエクスプレスについても、東京駅に延伸することは利用促進や沿線の利便性向上を図るために必要不可欠と考えます。４月20日には国の交通政策審議会において、東京圏における今後の都市交通のあり方に関する小委員会から答申が出されました。これまでは羽田空港と成田空港を直結する都心直結線の新東京駅とつくばエクスプレスの東京駅との一体整備と伺っておりましたけれども、今回の答申では、つくばエクスプレスの東京駅延伸に合わせて東京から銀座を経由し、臨海部をつなぐ臨海地域地下鉄線との一体整備と明記をされております。つくばエクスプレスの輸送人員は実績で34万人を突破しており、平成12年に出された運輸政策審議会第18号答申フォローアップ調査で示された輸送人員27万人の条件を十分に整えておりますので、残す課題は関係団体及び機関の合意形成のみであります。事業スキーム、資金調達の調査など課題はありますけれども、千葉県では東京駅延伸の早期実現に向けて調査の実施や関係者の合意形成に積極的に努められるように要望いたします。
次に、認知症施策の推進について要望させていただきます。今後ますます増加が見込まれる認知症患者とその家族が住みなれた地域で安心して生活ができるための支援の中核機関として、認知症疾患医療センターの役割は一層重要なものとなってまいります。東葛北部圏域では、東葛南部圏域よりも実は高齢化率が高く、今後も高齢者の人口が急増することが見込まれております。そのため１カ所の認知症医療疾患センターでは対応に限界があるものと考えます。そこで、東葛北部圏域における当センターの早期増設を要望するとともに、当センター指定に向けて、地元自治体や医療機関において検討が進められているようでありますので、しっかりと支援をしていただきますように要望いたします。
次に、教科書採択の公正確保についてお尋ねをいたします。新聞の報道などを見ますと、教職員の方で発行会社から金銭の授受があったとの報道もなされております。そしてまた、これらのような事態の中で、教科書採択が公正性、あるいは透明性が確保された、あるいは、それらを阻害するようなことはなかったとの報告がされましたけれども、それをそのまま信用するわけには私はいかない、このように考えます。今回の教科書採択に係る事態は教科書採択制度の根幹を揺るがしかねない重大な問題であることを、県教育委員会におきましては、改めて認識をしていただきたく思います。また、今回は先生方、あるいは職員の皆さんの処分が中心でありましたけれども、県教委では、教科書発行者に対して教科書採択の公正性、透明性の確保に疑念を抱かれるような行為を今後行うことのないように文書で要請したとのことでありますけれども、教科書採択事務に疑念を抱かせるような事例が今後生じた場合、私は教科書発行者に対しても、県教委にはそれ相応の態度で臨んでいただくように要望をいたします。
以上です。
◯副議長（石橋清孝君） 総合企画部長遠山誠一君。
◯説明者（遠山誠一君） 県有施設の使用の申し出に関しまして、どのように対応していくかとの御質問がございました。議員が御指摘されましたように、事前キャンプには施設、設備等、さまざまな条件がございます。県有施設の利用について具体的に申し出があった場合に、それらの条件であるとか、あるいは申し入れの内容等をよく踏まえまして、可能な限り協力できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 教育長内藤敏也君。
◯説明者（内藤敏也君） 今後疑念を抱かせるような事例が生じた場合の教科書発行者への対応についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、千葉県では、既に関係教科書発行者に対して文書にて再発防止について要請しております。市町村教育委員会や学校に対しては、今後、教科書発行者による不適切な行為等が確認された場合には速やかに県教育委員会に報告するよう既に指導しており、その行為が教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせるものである場合には、県教育委員会としての対応はもとより、文部科学省にも速やかに情報提供し、教科書発行者への調査、指導を要請してまいります。引き続き教科書採択事務の公正性、透明性が確保できるよう厳正に対処してまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 中沢裕隆君。
◯中沢裕隆君 それでは、国際スポーツ大会、事前キャンプについて改めて要望させていただきたいと思います。オリンピック・パラリンピック、あるいは国際大会のキャンプ誘致につきましては、地域の国際交流であるとか、あるいは経済活性化など、県勢の発展に資するものと考えます。ぜひとも県におかれましては、今後ともしっかりと市町村の支援をしていただきますよう要望させていただきます。
それから、教科書採択の件でございますけれども、今年度は特別支援学校の採択の年でもあります。今回の経験をもとに、しっかりとした教科書採択が行われますよう強く要望をさせていただきます。
そして柏警察署のことでありますけれども、本年４月25日に旧沼南地域に大型商業施設、セブンパークアリオ柏がオープンをいたしました。大変なにぎわいようであります。しかし、一方で周辺道路で交通渋滞が発生したり、今後犯罪や交通事故等の増加が懸念をされております。また、柏ではことしに入り、実は犯罪が増加傾向にある、このようなことを聞いております。特に住宅侵入窃盗、自動車盗難などの犯罪が増加をしているようであります。柏市における２署体制は地域の強い要望であることを改めてお伝えしておきます。と同時に、近隣市では警察署の分庁舎の設置が検討されていると伺っております。さまざまな方法が検討されていることは望ましいことと考えますので、このような手法についても検討をしていただきますよう要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（石橋清孝君） 暫時休憩いたします。
午後２時36分休憩
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午後２時55分開議
◯議長（本間 進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により中台良男君。
（中台良男君登壇、拍手）
◯中台良男君 こんにちは。四街道市選出、自由民主党、中台良男でございます。今定例会の一般質問のしんがりを務めることになりましたけれども、このような極めて貴重な機会を与えていただきました自由民主党千葉県議会議員会の皆さんにまずは御礼を申し上げます。
また、この議会は熊本地震発生後、間もなくの議会開催であることから、各質問者におきまして、それに対するお見舞いの言葉が申し述べられたところでございます。しんがりを受け持つ者の立場として、改めまして総括として、犠牲になられました方々へ哀悼のまことをささげますとともに、被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げ、一日も早く復旧・復興がなし遂げられ、平穏な日々が送られるようになりますことを祈念する次第であります。
さて、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災は、我が千葉県にも大きな被害をもたらしました。それから早くも５年が経過いたしましたが、被災自治体の住民と県を初め、それぞれの自治体行政がいち早く復旧・復興に立ち上がり、懸命の努力を続けられた結果、一応の回復が図られたことは喜びにたえないところでございます。この過程において、災害からの復旧・復興は行政の最優先課題であることから、それへの財源の手当ては傾斜配分され、県としても総額1,000億円を超えて投入されたところであります。そのために、通常状態であるならば、財源配分を受けたであろう諸施策への財源手当てが薄くならざるを得なかったものも多くあったことと思われます。
そして今、2020年開催が決定いたしました
東京オリンピック・パラリンピックの種目別の開催会場誘致に向けて多くの自治体が名乗りを上げる中で、現状において、我が千葉県はオリンピックで３種目、パラリンピックで４種目の開催会場が決定し、さらに追加種目の開催会場誘致へと力を注いでいるところであります。開催会場の誘致決定は、政治的にはすばらしい高揚感をもたらすとともに、開催会場として誘致決定した地域は、当然のごとく喜びにあふれ、町のさらなる活性化を目指して住民の盛り上がりは目をみはるものがあると思われます。
だが、しかし、県としては、開催会場への準備のために、県としての財源分担分を傾斜配分することがやむを得ないものであるとするならば、今一旦立ちどまり、その配分には冷静な分析が求められると言えると思います。それは、さきの震災復興・復旧のために配分が薄くなったと思われる諸施策への目配りと、開催会場の閉会後の利用促進についてマイナスレガシーと言われないような、先見性豊かなものにしていく必要があると思うからであります。震災からの復旧・復興のための財源の傾斜配分とオリンピック・パラリンピックのためのそれは、優先度において、その重みに当然のごとく差があるものと思われます。今後は開催会場の存在する地域の皆さんの高揚感に十分応えるとともに、財源配分に上乗せを求める既存の諸施策とのバランスを考えるという難しいかじ取りになりましょうが、それがこれからの県当局に求められる責務であろうことを念頭に、以下、通告に従って質問をさせていただきます。
最初に、介護離職対策についてお伺いをいたします。
昨年の11月に、国の一億総活躍国民会議において「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」、いわゆる「成長と分配の好循環の形成に向けて」が取りまとめられたところでございます。その中で、いわゆるアベノミクス新３本の矢の的としてＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロという目的が掲げられたところであります。このうち介護離職ゼロは、肉親等の介護のために仕事をやめざるを得なくなる人をなくしていこうという目標であり、安心につながる社会保障の充実を目指すスローガンでもあります。
現在、介護離職者数は全国で10万人と言われております。介護離職により収入が途絶えたり、社会とのつながりが断絶し、孤立化する可能性が高まるために、それへの対応として仕事と介護の両立ができる環境整備が強く求められておるところでございます。身近な人を介護しながら仕事をしている人は全国で約300万人にも上っていると言われておりますけれども、介護のために仕事を休んだり、短時間勤務を申し出ることで、それにより配置転換や降格が行われることがあるという問題も数多く指摘されているところであります。これらの不利益を解消するものとして、育児・介護休業法に介護休業、時間外と深夜労働の制限であります短時間勤務、介護休暇が制度として規定されているところであり、その適正な運用が求められておるところであります。
在宅介護につきましては、国としましても、訪問診療ができる医師や看護師の養成、緊急時の病院との連携など、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に力を入れているところであります。それにはケアマネジャーやホームヘルパーなど、外部の力をかりながら、長い間住みなれた地域の中で介護生活を営むことになりますが、現代の介護を取り巻く環境は、まず、身近な支え手となる家族や親族の人数が昔と違い、圧倒的に少なくなっていることが現状であります。
一方で、身近な人を介護しながら仕事している人は県職員にもおると聞いております。知事部局での昨年度の調査では、289名の職員が介護、看護の事情を申告しているとお伺いいたしました。県職場においても、こういった職員が退職することなく働き続けることができる職場づくりが必要であります。
そこでお伺いいたします。
１つ目として、介護事情を抱えた県職員が働き続けるためにどのような休暇制度を設けているのかお伺いをいたします。
一方、民間企業におきましては、年齢的にまだ働き盛りの家族が行う介護を支えるための制度として介護休業が認められているところであります。これは育児・介護休業法に規定されている制度で、要介護状態にある対象家族１人につき、常時介護を必要とする状態ごとに１回の介護休業をすることができるというものでありますけれども、本年３月の法改正により、来年１月からは３回までの分割取得が可能となったところであります。さらに、この制度を利用しやすくするために、取得者に対し、休業開始前に受けていた賃金の一定額を受け取ることができる介護休業給付金も設けられているところであります。
介護休業制度は、働く者にとっては一定の収入を保証するものであり、制度の利用希望者はそれなりに存在すると思いますが、実際の活用につなげるために重要なことは職場の理解であると思います。それは介護の重要性を理解して、いつの日か自分の身にも起こり得る問題であることも、その職場全員が頭では理解しておりましても、いざとなれば、そこの運営に大きな支障を生じることになるためであり、それへの対応はふだんからの心構えが必要であると言え、そのための日ごろからの意識啓発が求められていると言えると思います。
そこでお伺いいたします。介護離職についての２つ目です。民間企業への介護休業制度の周知のために、県はどう取り組んでいるのかお伺いをいたします。
次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
我が国では、低所得者の割合を示す指標として経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの基準による相対的貧困率が用いられています。これは、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合を指すものであります。厚生労働省が行った平成25年国民生活基礎調査、これは平成24年の所得等に基づくものでありますが、これでは所得が122万円未満の人を指しております。18歳未満の子供の貧困率につきましては、子供には一般的に収入がありませんので、親の所得等を用いて同じように割り出しております。この子供の貧困率が、平成25年調査では16.3％と過去最高を記録いたしました。相対的貧困率の推移を見ますと、昭和60年の12.0％に対し、12年後の平成９年には14.6％、平成21年度には16.0％に上昇しています。子供の貧困率も、同様に昭和60年が10.9％、平成９年が13.4％、平成21年が15.7％と、昭和60年以降、ほぼ上昇が続いておるところであります。このことは、経済環境や生活水準の違う開発途上国よりも貧しいということを示したものではなく、相対的貧困率が高いほど、国内での貧困層が拡大していることを意味しております。つまり、この30年間、我が国では貧困層が拡大傾向であり、今や６人に１人の子供が貧困と呼ばれる家庭で育っていることになります。
子供は地域の将来の担い手であり、まさに宝であります。それにもかかわらず、たまたま生まれ育った環境のため、健やかな成長を育むための衣食住が十分に確保されず、また、教育の機会が十分に得られないことから、将来の可能性が閉ざされてしまうといったことがあるとすれば、子供自身にとって不幸というだけではなく、その地域の発展をみずから閉ざしていることにほかならないと思います。加えて、一旦貧困状態に陥りますと、独力のみでそれを脱出することは困難になり、貧困から脱出できない状況がその子供や孫に引き継がれ、ますます脱出不可能な環境に陥ってしまうという、まさに貧困の連鎖となるわけです。独力では脱出できない状況を解決するためには、さまざまな観点から具体的かつ直接的な支援が必要となります。
このような事情を背景に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月に施行されました。その中で、都道府県における子どもの貧困対策についての計画策定が努力義務として規定されており、本県では平成27年12月に千葉県子どもの貧困対策推進計画が策定されたところであります。この計画では、本県の独自の取り組みとして、計画策定の際の実態調査でのどのような支援があるのかわからない。また、１つの相談窓口からニーズに応えたところにつないでほしいとの要望を受けて、支援施策や相談窓口を取りまとめたガイドブックも作成すると聞き及んでいるところであります。また、この計画の理念は、「すべての子どもが、そのおかれた環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長して、「千葉で生まれ育ってよかった」と思える社会の実現を目指す」こととしているところでございます。しかしながら、計画を策定するだけでは絵に描いた餅となってしまい、重要なことはどのように推進していくかということであります。
そこでお伺いいたします。
１つとして、支援施策や相談窓口を取りまとめたガイドブックの作成、配布状況はどうか。
２つ目として、県として、子どもの貧困対策推進計画をどのように推進していくのかお伺いをいたします。
次に、インバウンドの推進についてお伺いをいたします。
近年、我が国を訪れる外国人観光客が急増しております。平成23年には約620万人であった訪日外国人観光客数が平成24年には約840万人、平成25年には初めて1,000万人に達し、平成26年には1,340万人、平成27年には1,970万人と、平成28年までに1,800万人を目指すとした数値目標を１年前倒しで達成するなど、すさまじい伸びを示しておるところであります。
国も、これまで平成18年に国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とした観光立国推進基本法を制定し、翌19年には、観光立国の実現に関する基本的な計画として観光立国推進基本計画を策定し、20年には観光庁を設置いたしました。さらに、平成24年３月には次期の観光立国推進基本計画を策定する等、切れ目なく取り組みを進めているところであります。具体的な施策としては、平成21年７月に中国個人旅行者への観光ビザの発給を始めたほか、平成25年７月にはタイ及びマレーシア向けのビザを免除する等、アジア地域を中心に入国しやすい環境をつくっているところであります。こうした国としての施策に加え、中国を初めとするアジア諸国の経済発展やアベノミクスの金融政策による円安傾向など、経済状況もインバウンドの増加を後押ししていると思います。
実際、国別の内訳を見てみますと、平成27年のデータでは、中国が約500万人で前年比で約２倍、韓国が約400万人で前年比で４割増、台湾が約370万人で前年比で３割増と、主に東アジアを中心に大幅な伸びを示しており、また、ビザの免除を行ったタイやマレーシアもそれぞれ２割程度増加しており、国の施策の効果が出ているものと言えると思います。さらに、2020年には
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において、目標を4,000万人に倍増するなど、ますます訪日外国人観光客の増加が期待できる状況にあります。
一方で、外国人観光客は成田におり立ち、まずは東京に行き、そして箱根、富士山をめぐり、名古屋を経て京都の寺院を参拝した後、最後に大阪で買い物を楽しむという、いわゆるゴールデンルートと言われるコースをめぐることが多いと言われております。したがって、今後は、我が国を何度も訪れるリピーターに対し、ゴールデンルート以外に足を伸ばしてもらうには、地方がいかに特色を出し、そして選ばれるかが重要であります。以前にも一度、質問の際、申し上げましたけれども、全国的には、平成25年には富士山、平成26年には富岡製糸場と絹産業遺産群、軍艦島や福岡県の八幡製鉄所などの明治日本の産業革命遺産が３年連続で世界遺産に認定されるなど、地方のインバウンドの増加に向けて、ここ数年で非常に追い風が吹いている状況であると言えます。
そして、何より開会日の知事の挨拶や我が党の代表質問にも触れられましたけれども、私の地元四街道市の隣、佐倉市、そして成田市、香取市、銚子市の文化遺産をまとめた北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並みが本県で初めて日本遺産に選ばれたといううれしいニュースが舞い込んだところでございます。日本人にとっては、ごく普通の特徴やおもしろみのない風景や場所、そして、いつもの日常生活や食事などが、一方で外国人には新鮮で興味深く、その点での観光意欲が強いとの情報もあるところであります。日本遺産に認定されたことは、ふだん私たちが生活しているこの北総地域を世界にアピールする絶好の機会であり、訪れた外国人によって、町並み以外にもすばらしい資源が発掘される可能性があります。発掘した資源を磨き上げ、将来、北総地域が日本のゴールデンルートと呼ばれるくらいになってほしいものであります。
そこでお伺いをいたします。
１つ目として、インバウンド推進に係るこれまでの取り組みとその成果はどうか。
２つ目として、外国人目線での観光資源の発掘が必要と思うが、どうか、お伺いをいたします。
次に、地震など大災害への対応についてお伺いをいたします。
最近私は、近年発生した震度７を超える大震災について、その発生の時期と統一地方選挙の実施時期の奇妙な絡みが気になっておるところであります。すなわち平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災は、発生約２カ月半後が統一地方選挙でありました。また、平成23年３月11日発生の東日本大震災は発生約１カ月後に統一地方選挙が行われました。そして、ことし４月14日発生した熊本地震は、平成27年４月に実施された統一地方選挙の約１年後の発生でありました。私は改選前議会での一般質問の際に、阪神・淡路大震災と東日本大震災の統一地方選挙との絡みを申し上げ、偶然のこととはいえ、不気味なものを感じ今後の発生を危惧していましたが、今回、熊本地震が発生し、その奇妙な偶然に戦慄を覚えてしまいました。
もとより地震は自然界がなせるものであり、人間にコントロールできるものではありませんが、人間はこれらの偶然の出来事を今後の教訓にしなければならないと思っております。その意味で、統一地方選挙は文字どおり、国政を除く地方政治を志す選良を選択する機会であり、全国を舞台とした一大イベントであることから、私は、それへの多くの挑戦者は、全て自然災害に対する防災、減災に意を用い、さらに認識を深めるようにとの大きな警鐘を鳴らされたものと受けとめたいと思っております。
さて、今議会におきましても、熊本地震に関係した質問が既になされておりまして、重複しない範囲でお伺いをしてまいりたいと思います。
過去発生した大地震に対しまして、多くの自治体がそれぞれの立場で支援に携わったことは周知のとおりでございます。熊本地震のように大きな災害になりますと、被災した県や市町村において、被災者支援などの事務量が膨大に膨らむことが容易に想像できるところであります。一方、他の自治体にとっては、単独で被災地の様子や状況を把握することは困難な点も多く、支援する側の思いは重要ではありますが、それぞれがむやみに職員の派遣や物資の提供をするということは、被災地の現場において、ニーズとのミスマッチだけではなく、かえって混乱を生じさせてしまうという危険性すらあると言えると思います。そうした問題を防ぐためには、被災地のニーズをできるだけ正確に国等が集約し、その対応を支援する側で分担することが有効な方法であると言えるのではないかと思います。
今回の熊本地震に対する千葉県の支援を見てみますと、例えば人的支援では、事務職員は全国知事会が、保健師は厚生労働省が、また、水道の応急復旧隊は日本水道協会が、それぞれ取りまとめた要望に基づき派遣しているとお伺いをいたしました。被災者、被災地を救いたいという思いが最大の効果を発揮するよう、国や県には、今後も被災地のニーズの正確な把握と共有のための取り組みを願うものであります。
さて、熊本の一日も早い復旧・復興を願うと同時に、強く思うことがあります。これは万が一、我が千葉県で大災害が発生したときの対応であります。先ごろ発表された被害想定では、県下で最大88万人もの避難者が発生するとの予測が出されました。これだけの避難者が発生すれば、いかに避難者対応の準備を進めておりましても、想定外の課題が出てくることは必定であると思います。そうした課題を最小限に抑えるためには、今、このとき、平常時から課題を探り、対策を重ねておくという不断の努力が欠かせません。ここで生きてくるのが被災現場での経験であると思います。
今回、県では、現地避難所運営や災害対策本部運営に多くの職員を派遣し、現場の支援に当たったと聞いております。まずは本県が被災した場合に備え、派遣された事務職員の活動状況をしっかりと把握し、そこからどういった問題点があるかを県としてつかむ必要があると思います。現地での問題点を問題点のままに終わらせず、県、市町村で掘り下げていき、今後どう対応するかという視点が重要になってくるのではないかと思われます。
そこでお伺いをいたします。避難所運営等について、派遣職員が現地で支援してまいりましたけれども、そこでどのような課題が明らかになったのか。また、今後どう対応していくのかお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯議長（本間 進君） 中台良男君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の中台良男議員の御質問にお答えします。
まず、インバウンドの推進についてお答えいたします。
インバウンド推進に係るこれまでの取り組みとその成果はどうかとの御質問でございます。県では、これまで台湾、タイ王国、マレーシアなど、経済成長の著しいアジアを中心にプロモーションを行ってまいりました。具体的には、海外における旅行展等でのＰＲや現地商談会へ観光ミッション団を派遣し商品造成を促すとともに、海外のメディアを県内に招請し、現地のテレビ、雑誌等で情報発信をしてまいりました。こうした取り組みにより、観光庁の調査によると，平成27年の県内の外国人延べ宿泊者数は平成23年と比べて、台湾は5.1倍の59万人、タイ王国は5.1倍の17万人、マレーシアは3.1倍の５万6,000人と大幅に増加しており、今後も積極的なプロモーション活動を実施してまいります。
次に、熊本県への職員派遣により明らかになった課題と今後の対応についての御質問でございます。県では、熊本県益城町及び南阿蘇村に災害対策本部業務や避難所運営業務、物資集積拠点業務などの支援活動に当たる職員を派遣しており、現在も益城町への派遣を継続しております。これらの職員からは、支援物資が集積所から避難所に迅速に届かなかったこと、車中泊など避難者の詳細な情報の把握が困難だったこと、感染症の発生で避難所に混乱が起きたことなど、被災現場におけるさまざまな問題点が報告されたところでございます。県では、これらの問題点について、県内市町村と共有した上で対応策についても十分な検討を行い、今後の防災対策に生かしてまいりたいと、そのように思います。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部長からお答えいたします。
◯議長（本間 進君） 総務部長小倉明君。
（説明者小倉 明君登壇）
◯説明者（小倉 明君） 私からは介護離職対策についてのうち、介護事情を抱えた県職員の休暇制度についての御質問にお答えをいたします。
本県では、職員が働きながら家族の介護、看護を行うことができるよう、短期と長期の看護休暇制度を設けております。短期の看護休暇は、要看護者が１人の場合は年に５日、２人以上の場合は10日取得できる有給の休暇となっておりまして、また、長期の看護休暇につきましては、１人の要看護者につき、通算して３年以内の範囲で取得できる無給の休暇となっております。今後とも職員がこれらの休暇等を活用することができるよう、制度内容をわかりやすくまとめたハンドブックを県庁内ホームページへ掲載するほか、研修を通じて周知するなど、引き続き介護事情を抱えた職員が働きやすい職場づくりに努めてまいります。
以上です。
◯議長（本間 進君）
健康福祉部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは子どもの貧困対策についての２問にお答えします。
まず初めに、支援施策や相談窓口を取りまとめたガイドブックの作成、配布状況はどうかとの御質問でございます。県では、生活に困窮している子供と保護者のニーズに応じて相談担当者が適切に対応できるよう、本年２月に子どもへの支援施策ガイドブックを作成し、市町村や社会福祉協議会、中核地域生活支援センターなど、関係機関に配付したところです。また、県のホームページにもガイドブックを掲載し、各種の支援施策や相談窓口について幅広く県民にお知らせをしております。
次に、子どもの貧困対策推進計画をどのように推進していくのかとの御質問です。計画では、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を４つの重点的支援施策として、子どもの貧困対策を総合的に推進していくこととしています。そのため、本年５月に庁内横断的な子どもの貧困対策庁内連絡会議を開催し、個別の事業に関する情報の共有を図ったところです。今後、同会議において、子供の貧困に関する事業の実施状況や指標の推移を確認しながら計画の推進を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 商工労働部長床並道昭君。
（説明者床並道昭君登壇）
◯説明者（床並道昭君） 私からは介護離職対策、それからインバウンド推進、それぞれ１問ずつについてお答えいたします。
まず、民間企業に対するものですけども、介護休業制度の周知の県の取り組みについての御質問でございます。介護のための休業・休暇制度は仕事と介護を両立する有効な手段でございまして、国におきましては、介護休業の分割取得や介護休暇の半日単位の取得など、より利用しやすくなるための法改正が行われたところでございます。この制度が活用されるためには、社内での具体的な手続の整備や休業を取得しやすい職場環境づくりなど、それぞれの企業における取り組みが重要でございます。このため県では、セミナーの開催やアドバイザーの派遣を通じまして、法改正の内容や介護と仕事の両立に取り組む企業に対する国の助成制度の周知を図りまして介護休業制度の活用を進めてまいりたいと考えております。
次に、インバウンド推進につきまして、外国人目線での観光資源の発掘が必要と思うが、どうかとの御質問でございました。千葉県の観光地としては、一般的にテーマパークなどの知名度が高いところでございますけれども、外国人目線からの新たな観光資源の発掘はインバウンドの推進に当たりまして大変重要であると認識しております。そこで県では、現在、台湾、タイ王国、マレーシアの大学生が県内観光地を周遊し、千葉県の魅力をみずからの言葉でフェイスブックなどで発信してもらいますモニターツアー、またＳＮＳの解析など、いわゆるビッグデータを活用した外国人観光客の国ごとの嗜好性について調査を実施しているところでございます。今後はこれらを踏まえまして、一つでも多く外国人旅行者にとって魅力ある新たな観光資源の発掘ができるように努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 中台良男君。
◯中台良男君 知事を初め、御答弁大変ありがとうございました。私の質問の場合はほとんど壇上で要望も含めてお話をしたような形になっておりますので、再質問、要望は少ないのでございますけれども、少ししゃべらせていただきたいと思います。
最初に再質問でございますけれども、子どもの貧困対策につきまして再質問をさせていただきます。子どもの貧困対策につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、関係部署が連携して取り組むことが極めて重要だというふうに思っております。
そこでお伺いをいたします。子どもの貧困対策庁内連絡会議は県庁内のどのような部署で構成され、今後何を行っていくのかお伺いをしたいと思います。
そして、地震など大災害への対応につきましては要望をさせていただきたいと思います。今回の熊本地震で改めて感じましたことの１つに、災害時のトイレは極めて重要であるということであります。千葉県からも被災地である熊本県に対しまして、簡易トイレ750基を提供されたとお伺いしておりますけれども、それでも被災地では避難所の仮設トイレが不足な上、特に女性が不衛生な仮設トイレの利用を避けようと水分補給を控え、これによってエコノミークラス症候群になるというケースも多かったようにお伺いをしております。このように、メディアではなかなか取り上げにくい災害時のトイレは住民の命にかかわる重要な課題であるというふうに思います。今後、千葉県でも災害時に備えてトイレという身近な部分にも配慮できますように、しっかりと準備をお願いしておきたいと思います。
以上、２回目の発言とさせていただきます。
◯議長（本間 進君）
健康福祉部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） 子どもの貧困対策庁内連絡会議は県庁内のどのような部署で構成され、今後何を行っていくのかという御質問でございます。庁内連絡会議は福祉、保健、教育、雇用、そして住宅などの関係課で構成しております。今後は計画に係る事業の実施状況や指標の状況を確認し、必要に応じて施策の見直しを検討してまいります。
以上です。
◯議長（本間 進君） 中台良男君。
◯中台良男君 ただいまの答弁、ありがとうございました。要望させていただきたいと思います。
地域の将来の担い手であり、宝である子供たちが貧困の連鎖に陥らないよう、県全体の問題として取り組んでいただきまして、子どもの貧困対策推進計画を着実に推進していただけますように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（本間 進君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（本間 進君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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発議案第１号
◯議長（本間 進君） 日程第２、発議案第１号を議題といたします。
質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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発 議 案 付 託
◯議長（本間 進君） ただいま議題となっております発議案については、お手元に配付の発議案付託表のとおり、健康福祉常任委員会に付託いたします。
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議員派遣の件
◯議長（本間 進君） 日程第３、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣することに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（本間 進君） 起立多数。よって議員を派遣することに決定いたしました。
ただいま議決した派遣内容について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任願います。
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休 会 の 件
◯議長（本間 進君） 日程第４、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。６月10日は委員会審査準備のため、13日ないし16日は常任委員会開催のため、17日は委員会予備日のため、また20日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（本間 進君） 御異議ないものと認めます。よって６月10日、13日ないし17日及び20日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
６月21日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時35分散会
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本日の会議に付した事件
1．野田剛彦君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．坂下しげきの質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．江野澤吉克君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．中沢裕隆君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．中台良男君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
11．議案付託
12．発議案第１号
13．発議案付託
14．休会の件
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出 席 議 員
議 長 本間 進 君
副 議 長 石橋 清孝 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 鈴木 陽介 君
大崎 雄介 君 安藤じゅん子君 守屋 貴子 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
戸村 勝幸 君 小路 正和 君 中村 実 君
五十嵐博文 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
網中 肇 君 三沢 智 君 石井 一美 君
小池 正昭 君 関 政幸 君 坂下しげき 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
岩井 泰憲 君 入江 晶子 君 ふじしろ政夫君
岡田 幸子 君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
石井 敏雄 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 内田 悦嗣 君
松下 浩明 君 瀧田 敏幸 君 大松 重和 君
伊藤 昌弘 君 亀田 郁夫 君 プリティ長嶋君
山本 友子 君 三輪 由美 君 塚定 良治 君
石井 宏子 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
竹内 圭司 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
木下 敬二 君 今井 勝 君 中台 良男 君
佐野 彰 君 西田三十五 君 信田 光保 君
臼井 正一 君 鈴木 昌俊 君 石毛 之行 君
山中 操 君 木名瀬捷司 君 小宮 清子 君
加藤 英雄 君 赤間 正明 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 吉本 充 君 田中 宗隆 君
阿部 紘一 君 本清 秀雄 君 酒井 茂英 君
浜田 穂積 君 川名 寛章 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 小高 伸太 君 宍倉 登 君
宇野 裕 君 佐藤 正己 君 阿井 伸也 君
西尾 憲一 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
藤井 弘之 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 小倉 明 君
総 合 企 画 部 長 遠山 誠一 君
防災危機管理部長 浜本 憲一 君
健 康 福 祉 部 長 飯田 浩子 君
保健医療担当部長 古元 重和 君
環 境 生 活 部 長 吉添 圭介 君
商 工 労 働 部 長 床並 道昭 君
農 林 水 産 部 長 伊東 健司 君
県 土 整 備 部 長 野田 勝 君
都 市 整 備 局 長 伊藤 稔 君
会 計 管 理 者 岩崎 斉 君
水 道 局 長 田谷 徹郎 君
企業土地管理局長 加藤岡 正 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 内藤 敏也 君
警 察 本 部 長 森田 幸典 君
人事委員会事務局長 板倉 正典 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡邉 吉郎
事 務 局 次 長 山根 康夫
議 事 課 長 堤 紳一
政 務 調 査 課 長 松本 登
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 五木田弘之
委 員 会 班 長 粕谷 健
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