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平成28年6月定例会(第4日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2016-06-04
    平成28年6月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成28年5月招集  千葉県定例県議会会議録(第4号) 平成28年6月6日(月曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程 議事日程(第4号)   平成28年6月6日(月曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第22号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午前10時0分開議 ◯議長(本間 進君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        質疑並びに一般質問 ◯議長(本間 進君) 日程第1、議案第1号ないし第22号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により高橋浩君。     (高橋 浩君登壇、拍手) ◯高橋 浩君 皆さん、おはようございます。木更津市選出、民進党の高橋でございます。一般質問のしょっぱなでございますが、よろしくお願いしたいと思います。  本日は、傍聴に実家の母と、いつもお支えいただいている後援者の方々が、少数精鋭でありますが、来ていただきました。何かとお忙しい中、本当にありがとうございます。
     本日、質問の中にも酪農のことを入れさせていただいておりますが、私の実家は酪農を営んでおります。私もその牛のおかげで育ってこられた人間であります。数年前の一般質問の際に、亡くなった父に、素手で牛のふんを取らされたことをお話しさせていただきましたが、多くの皆さんもそうだったと思いますが、子供のころ、家の手伝いをしなければならなかったと思います。そのとき、私はお金をいただく大変さ、そして、我慢をする大切さを知り、そのことを教えてくれたのが父であり、母でありました。その父はもう他界をしましたが、本日、母にこの場を見せることができたということは大変ありがたいことであると思っております。     (「いい話だ」と呼ぶ者あり) ◯高橋 浩君(続) ありがとうございます。きょうも1日、できる限り頑張りたいと思います。執行部の皆様方には、よろしくお願いいたします。  それでは、質問をさせていただきます。  まず初めに、子育て支援待機児童対策についてであります。  総務省統計局から、日本の15歳未満の子供の数が1,605万人となり、前年に比べて15万人も少なくなり、1950年以降で過去最低を記録したことが発表されました。3年ごとに区切る年齢別においても、9歳から11歳が321万人、6歳から8歳が318万人、3歳から5歳が316万人、そしてゼロ歳から2歳が307万人と、少子化の影響で年齢が低いほど少ない、生まれる子供が絶えず減っている状況であります。本県においても同様であり、平成27年の子供の数は77万4,000人で、前年から比べると4,000人の減少となっております。少子化に歯どめをかけるとともに、若い人たちに選んでいただける千葉県を目指していかなければならないことは、皆さんも同じ考えだと思います。  そこで、子育て中だけど、これから働きたい、今、働いているけど子供が欲しいと考えている女性にとっての問題は、保育の問題、待機児童問題であります。少子化であるのに、なぜ待機児童がふえているのか。それは、女性の社会進出の増加、雇用形態の変化による共働きの家庭がふえたこと、また、2015年で児童のいる世帯のうち約79%が核家族世帯となっており、子供を親に預けることができなくなっていることも原因の1つであります。厚生労働省も国として、その解決に向け待機児童解消加速化プランを掲げ、保育所の整備などによる受け入れ児童数の拡大、保育所の確保を図っております。我が会派の代表質問でも潜在保育士について質問させていただきましたが、働く保育士が足りない状況であります。その中で、国では昨年度から待機児童の多いゼロ歳から2歳の受け皿となる地域型保育事業を市町村の認可事業として創設するとともに、新たな従事者の確保が必要となっている中で、子育て支援員制度を創設したところであります。  そこで御質問いたします。  1点目は、子育て支援員の役割とは何か。また、県が行う子育て支援員の研修の実施見込みはどれくらいかをお聞かせください。  そして、2点目は、子育て援助活動支援事業として行われているファミリー・サポート・センター事業の実施状況はどうかをお聞かせください。  続いて、学校給食費の無料化についてであります。  子供をなぜ産まないかという質問の中で、一番に挙げられるのが経済的な理由であります。その経済的な負担を少しでも低減することが必要であります。そのため、本県では、医療費の助成事業等を県単独で行っていただいておりますが、そこでもう1つ考えていただきたいのが、子育て支援の中で一番子供たちに公平に支援が行き渡ることができると考えられる学校給食費の無料化であります。この学校給食費の無料化については、これまでも何度か質問させていただいておりますが、どうしても行っていただきたい施策であるため、御容赦いただけたらと思います。  給食費の無料化は3点の利点があります。1点目は、平成27年度の本県の給食費は、小学校低学年から中学校3年生までで月平均4,400円から5,200円という額であります。同時に兄弟の複数の児童が通学されている家庭には大変な経済的負担であります。その負担を低減することができるわけであります。2点目は、皆さん御承知のとおり、民間により子供食堂などがつくられておりますが、子供には必ず食事を与えるという普通に考えなければならないことでありますが、それができていない家庭、また、経済的にできない家庭もあります。その中で、学校に行けば必ず子供たちは御飯を食べることができることとなるわけであります。それが2点目の理由であります。そして、3点目は、給食費の徴収に係る煩雑な作業を教職員、行政職員から取り除くことができることであります。その分の時間を子供たちの教育に向けることができることであります。ぜひ、今後、子育て支援の重要な1つの施策として考えていただければと思いますが、そこで御質問いたします。  給食費の徴収の際に滞納が起きる場合がありますが、学校が行っている場合には教職員が、行政が行っている場合には行政職員が滞納者に連絡をとったり、家庭訪問を行う等をしているわけでありますが、1つ目として、現在の市町村における給食費の滞納の状況はどうかをお聞かせください。  そして、2点目として、給食費の無料化について、現時点でどのように考えているかをお聞かせください。  続いて、高速バス網の活用について、(チバスタ)について御質問いたします。  知事のおかげでアクアラインの普通車800円が平成21年8月に実現して、はや丸7年になろうとしております。2月の議会の予算委員会でのアクアラインの現在行われている普通車800円の値下げに対しては、毎年、県負担5億円を捻出していただいているわけでありますが、その予算を今後も続けていただけるかとの問いに対して、知事からは、800円化はアクアラインと一体となって機能する、圏央道の開通効果も加わり、本県はもとより首都圏の経済の活性化に大きく貢献していることから、今後その効果を首都圏全体のさらなる発展につなげていくためにも、引き続き国及び高速道路株式会社の協力を得ながら、800円の継続に努めていただけるとのお話でありました。ありがとうございます。ぜひ継続をお願いしたいわけであります。  確かにこの800円化により利便性が向上し、通行台数がふえて、三井アウトレットパーク等がオープンをし、この7月1日には横浜のコスモワールドを運営している会社が、観覧車を中心とした首都圏で初のグランピング複合施設、キャンプもできる複合施設もオープンしていただけることとなりました。さらに、後ほど詳しくお話しいたしますが、このたび、金田総合バスターミナルが竣工し、従来のバスターミナルが大きく拡張され、現在、県が房総地域を活性化するために進めていただいている金田地区の区画整理、袖ケ浦椎の森工業団地、かずさアカデミアパーク、茂原にいはる工業団地などへの好影響も大いに期待されるところでもありますし、今後の地域の活性化のため、高速バス網を活用しながら、これらの事業における分譲用地等の価値を上げていくことも必要であると考えます。  そこで質問します。  1つ目は、袖ケ浦椎の森工業団地及び茂原にいはる工業団地の総事業費、そして販売の時期及び販売価格はどうかをお聞かせください。  2問目として、かずさアカデミアパークの立地状況はどうかをお聞かせください。  続いて、先ほども触れましたが、昨日竣工しました金田総合バスターミナルについてお聞きいたします。  アクアラインを利用するバスは、平成26年の路線数は24路線であり、全体の便数は1日で910便で、前年度と同程度でありました。その中で、平成27年度はこれまで一貫してふえ続けてきた利用者も、地域の高齢化、そして人口の減少により頭打ちの状況になりつつあります。そこで、800円化と同様に、なお一層首都圏に行くのに便利な地域にするという考え方の中で、いま一度考えていただきたいのが、高速バス網をもっと使いやすくすることであります。  そこで、議長のお許しを得て、ここにボードを……。何度か皆さん見ております。これが高速バス網のハブ化でございます。予算委員会でもお話をさせていただきましたが、全ての皆さんに御説明をさせていただいておりませんので、いま一度御説明をさせていただきます。  現在のアクアラインを利用するバスは、東京行きは東京へ、新宿行きは新宿へ、羽田行きは羽田にしかほとんどの路線が行くことができません。そのため、鴨川からは東京行きが日に20便、また、勝浦から東京行きが日に7便、そして、茂原からは羽田行きが1日に6便しかなく、2時間に1便しかないため、利用者がふえない状況であります。その路線をこのように集約をして、各地域からアクアラインを通行する高速バスに乗り、金田まで行けば東京、川崎、横浜、新宿等、どこにでも行けるようにする。これが金田総合バスターミナルのハブ化であります。このボードであります。  今、全国でも高速バスが地域の活性化につながることは理解されております。4月の4日には新宿駅にバスタ新宿もオープンいたしました。国土交通省が700億円の予算でつくったものであります。19カ所のばらばらであったバス停を集約する、これも1つのハブ化であります。そのバスタ新宿には、現在でも木更津から1日片道32本、市原の五井からは1日12本が乗り入れております。これを生かさない手はありません。そこで、皆さんのお手元に議長のお許しを得て置かせていただきました資料であります。見ていただくと、皆さん大体もうおわかりいただけると思いますが、その金田総合バスターミナルの竣工式が、昨日の5日に行われました。その竣工式の際に木更津の渡辺市長から、金田総合バスターミナル高速バス網の房総の中心バスターミナルとするために、愛称名をこれから募集するとの考えが表明されました。勝手に皆様方の地域の名前を使って大変申しわけありませんが、先ほどお話ししましたとおり、バスタ新宿が全国に報道されました。そして、そのバスタ新宿につながる千葉県からの高速バス網であります。千葉とバスタです。チバスタです。どうでしょうか。例えば、そこにありますチバスタ茂原とかチバスタ鴨川チバスタ君津とかであります。できましたら私は、金田総合バスターミナルにおいては、アクアラインからつながる乗りかえのできる房総の中心、そして房総を発展させるためのハブバスターミナルにすべきと考えておりますので、このチバスタアクアにしたいのであります。このチバスタを千葉県全県のバスターミナルの名称、または愛称名にして、高速バス網で都心とつながる便利な千葉県であることが全国に表現をできればなと思うわけであります。  昨日行われた竣工式に来賓として御挨拶された鴨川の長谷川市長も、地方創生は1市ではできない、このバスターミナルのハブ化によって、房総全体の発展につながることを期待しているとのお話をいただきました。これから金田総合バスターミナルの愛称名が募集されます。注目いただけたらと思いますし、このチバスタ、もし気に入っていただけましたら応援をいただけたらありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。     (「いいんじゃないか」と呼ぶ者あり) ◯高橋 浩君(続) そうですか。  そこで、金田総合バスターミナル、私が考えるチバスタアクアについて質問いたします。金田の総合バスターミナルへの路線の乗り入れの状況はどうなっているのかをお聞かせください。  続いて、ちばアクアラインマラソンについてでございます。  ことしもちばアクアラインマラソンを10月の23日に開いていただけることとなりました。前回の大会では、ハーフも含めて約1万7,000人の方が走り、経済効果も34億円になったとの報告でありました。マラソン大会は2007年2月に行われた東京マラソンの開催をきっかけに、全国的なランニングブームをもたらしました。全国では、大阪マラソン神戸マラソン京都マラソンなど都市型の市民マラソンが開催されるまでになっております。しかし、現在、全国で開かれているマラソン大会は、2014年で何と1,900ほどとなっております。マラソン大会の乱立の中、いかにランナーに選んでいただくことができるかが課題になっていることも事実であります。その中で、この大会には、ここにいらっしゃる県議の皆様の中からもフルマラソン、ハーフマラソンを含めて13名の方が参加いただけるとのことであります。本当にありがとうございます。私も地元として3回目の走りとなりますが、老体にむちを打ち……     (「まだ若いぞ」と呼ぶ者あり) ◯高橋 浩君(続) もう大変ですね。森県議とともに、できる限り協力し、盛り上げていきたいと思います。  そこで、御質問いたします。ちばアクララインマラソン2016における現在の準備状況はどのようになっているのかお聞かせください。  続いて、県立学校施設の適正な整備についてであります。  国では、高度経済成長期に整備されたインフラが、今後、急速に老朽化する中で、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。そして、本県においても30年以上経過している施設が多くなっている中で、この国の基本計画に基づき、県公共施設等総合管理計画、いわゆる行動計画を策定いたしました。その公共施設総合計画では、主要な施設を80年周期で建てかえ、改修をした場合、中長期的な維持更新費用の見込みの庁舎、学校などを含んだ金額が年平均にして約283億円としております。大変な予算を確保しなければなりません。その中で公立高校の施設基本計画についてお聞きします。  今後、県は県立高校の建てかえ、改修については個別施設計画の策定をしていく過程で、予算の平準化の視点も踏まえつつ、具体的な対応方針や、その実施時期についても検討をするとのことでありますが、その公共施設の総合計画の中で考えていただきたいのが、年数による建てかえ、改修と同時に、子供の数の減少による学校規模と学校数の適正化であります。中学校を卒業する予定者は、平成元年をピークに、平成27年3月には約57%にまで減少しました。今後も減少傾向となっております。ということは、このままであれば、県立学校への入学者も減ることとなるわけでございます。学校の数についても、建物の施設維持費の削減という観点からも考えていかなければならないと考えるわけであります。  そこで質問します。  子供が減る中で、県内の市町村の小中学校においては統廃合をしなければならないところがあるようでありますが、近年の県内公立小中学校の統廃合の状況はどうかをお聞かせください。  そして、2問目といたしまして、県立高等学校で定員に達していない学校の平成26年度から平成28年度の推移は、どのようになっているのかお聞かせください。  そして、3問目といたしまして、県教育委員会では、1校当たりの適正規模を原則都市部で1学年6から8学級、郡部で1学年4から8学級としておりますが、現在、その適正規模に達していない学校、学年はどれだけあるのかをお聞かせください。  最後になりますが、私を育てていただいた酪農の振興についてであります。  本県の農業産出額は2014年度で4,151億円で、全国の順位は2007年度の2位から4位となり、海面漁業漁獲量も2014年度は13万5,000トンと全国7位に後退しております。さらに、原発事故がもたらした風評被害や地球温暖化による生産環境の悪化、外食中心の消費形態への変化も相まって、本県の農林水産業は岐路に立たされている状況であります。  その中で、国は農地の流動化を図り、農地の集団化、経営規模の拡大、新規参入を促進することを目的として、各都道府県に農地中間管理機構を設置したり、食用の米の需要の低迷により、米の過剰な作付を解消するために、平成20年度から飼料用米やホールクロップサイレージ用稲などの新規需要米を推進して、農業の振興及び農地の維持を行っております。この新規需要米においては、米需要が少なくなる中において、農地を維持するという観点からも重要な施策となっておりますし、そして、それを使用する酪農、養鶏、養豚の経営者は、今まで国内において安価な飼料が余りなかったため、海外からの輸入に頼らざるを得ませんでした。それが海外への依存をせず、国内において調達ができることとなれば、国内の農業者の経営の向上、農地の維持にもつながるわけであります。御理解いただけるように、全てがつながっているわけであり、その循環の一役を担うのが酪農、養鶏、養豚であります。その中の酪農については、本県は日本の酪農発祥の地と呼ばれ、現在も乳用牛が国内6位、肉用牛が19位、豚が3位、採卵鶏が2位と国内有数の畜産県であるとともに酪農県であります。しかし、本県の酪農家の数は、平成20年に1,080戸であったものが、平成27年には749戸と減少しており、この酪農の経営力を向上させ、経営を成り立たせ、循環型農業を維持することが喫緊の課題となっております。  そこでお聞きします。酪農の収益性向上のため、県としてどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。  また、経営力強化のためには6次産業化も必要と考えます。酪農経営における6次産業化について、県はどのように取り組んでいるのかお聞かせください。  以上、御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(本間 進君) 高橋浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。民進党の高橋浩議員の御質問にお答えします。  きょうはお母様を初め支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  酪農の振興についてお答えいたします。  酪農における収益向上のための取り組みについての御質問でございますが、酪農経営は輸入飼料価格の高どまりによる生産コストの上昇や、生乳を生産する雌牛の不足など厳しい経営環境に置かれており、生産基盤を強化し、収益性の向上を図っていくことを喫緊の課題と認識しているところでございます。このため、県では牛舎等の施設整備による規模拡大、収穫機械の導入による稲ホールクロップサイレージの生産拡大、搾乳ロボットなどの導入による労働力負担の軽減や性判別技術を活用した効率的な雌牛の確保などを支援しているところでございます。さらに、今年度から生乳生産量をふやすため、新たにちばの酪農増産支援事業により、能力の低い雌牛の入れかえや簡易哺育施設の導入に助成するなどの取り組みを通じて、酪農経営が将来にわたり維持、発展できるように努めてまいります。  酪農経営における6次産業化についての御質問でございます。酪農家がみずからチーズなどの乳製品の加工や販売、農家レストランなどの運営などの6次産業化に取り組むことは、経営の多角化や観光資源として有効であると考えているところでございます。そこで、県では6次産業化サポートセンターを設置し、資金調達や収支計画などの事業計画の策定から販路開拓までをワンストップで支援するとともに、酪農家が加工品を製造、商品化するための施設整備に対する助成などを行っております。今後ともソフト、ハードの両面から酪農経営における6次産業化の取り組みを支援し、所得向上や地域活性化を図ってまいりたいと、そのように思っております。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(本間 進君) 総合企画部長遠山誠一君。     (説明者遠山誠一君登壇) ◯説明者(遠山誠一君) 私からは高速バス網の活用のうち金田の総合バスターミナルの状況についての御質問にお答えをいたします。  木更津金田バスターミナルについては、木更津市が事業主体となりまして、平成16年12月から運用していた既存のバスターミナルの隣接地に規模を拡大いたしました新たなバスターミナルを整備してきたところでありまして、昨日、竣工式典がとり行われたところでございます。路線等の乗り入れの状況につきましては、木更津市によりますと、既に乗り入れをしておりました東京線、羽田空港線、成田空港線の3路線については新しいバスターミナルでの運行へ移行するとのことでございます。また、新規の乗り入れ路線といたしましては、新宿線が6月11日に開始するほか、品川線、横浜線、川崎線の3路線につきまして、国へ認可申請をしていると聞いております。  私からは以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 健康福祉部長飯田浩子君。     (説明者飯田浩子君登壇) ◯説明者(飯田浩子君) 私からは子育て支援の2問につきましてお答えをいたします。  まず初めに、子育て支援員に関する御質問ですが、子育て支援員は地域の実情やニーズに応じて市町村が実施する小規模保育家庭的保育等地域型保育事業や、一時預かり、放課後児童クラブ等の多様な子育て支援の担い手となるものです。子育て支援員となるためには、国で定めたカリキュラムによる子育て支援員研修を修了し、各事業に従事するための知識、技能を習得することが必要です。県では、この研修によって地域の保育や子育て分野に必要な質の高い人材を計画的に育成していくこととしており、本年度は約450人を対象に実施をいたします。  次に、ファミリー・サポート・センター事業に関する御質問ですが、この事業は子育て家庭を支援するため、児童の預かり等の援助を希望する人と援助を行いたい人を会員として、実施主体である市町村が、そのマッチング等を行う事業です。主に保育所等への送迎、保育時間前後や放課後児童クラブ終了後の子供の預かり等を行っています。平成27年度には27市に設置され、利用実績は10万5,494件となっており、前年度と比較してそれぞれ増加しており、地域での子育ての助け合い活動が広がりつつあると考えています。県では、国の交付金を活用し、事業を実施する市町村に対して助成を行っており、今後とも市町村と連携しながら事業の拡充を図ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 商工労働部長床並道昭君。     (説明者床並道昭君登壇) ◯説明者(床並道昭君) 私のほうから高速バス網の活用の関連の2問についてお答えいたします。  まず、袖ケ浦椎の森工業団地及び茂原にいはる工業団地の総事業費、販売時期及び販売価格についての御質問でございますけれども、県では、地域経済の活性化を図る上で企業立地の受け皿となる工業団地の整備が重要であることから、新たな工業団地の整備を進めております。その総事業費は、袖ケ浦椎の森が約56億円、茂原にいはるが約39億円を見込んでおります。また、販売時期につきましては、両工業団地整備の完了予定でございます平成29年度以降、速やかに土地の引き渡しができるように、現在準備を進めているところでございます。なお、平成23年度に両工業団地の整備を決定した際の想定価格は、平米当たりおおむね袖ケ浦椎の森が2万円、茂原にいはるが1万5,000円でしたが、実際の販売価格につきましては、今後の分譲手続を経て決定することとなります。  続きまして、かずさアカデミアパークの立地の状況についてでございます。かずさアカデミアパークにつきましては、アクアライン料金引き下げや圏央道の整備進展に加えまして、誘致対象業種の拡大等、企業が進出しやすい環境整備に努めたことなどによりまして、近年、企業の立地が着実に進んでいるところでございます。具体的には、平成21年のアクアライン料金引き下げ以降10件、約34ヘクタールの立地が決定しておりまして、そのうち8件で操業が開始しております。また、現在も複数の企業から引き合いが来ているところでございまして、県としては、今後とも地元市等と協力しながら積極的な企業誘致に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 教育長内藤敏也君。     (説明者内藤敏也君登壇) ◯説明者(内藤敏也君) 私からは学校給食費無料化についての2問、ちばアクアラインマラソンについての1問及び公立学校施設の適正な整備についての3問にお答えいたします。  まず、市町村における給食費の滞納状況についての御質問ですが、学校給食の給食費については、食材料費を保護者が負担することとされていますが、保護者の経済状況や意識の問題等から、一部に滞納がございます。このため、各市町村においては、夜間、休日を含めた戸別訪問による徴収のほか、保護者の同意に基づいた児童手当からの充当や前払い方式の取り組みなどにより滞納の縮減に努めているところです。平成25年度の県内市町村立小中学校における給食費の滞納額は約1億3,000万円で、給食費総額約248億円に占める割合は約0.5%となっており、前回調査の平成23年度における約0.6%と比較いたしますと0.1ポイントの減少となっております。  給食費の無料化について、どのように考えているのかとの御質問ですが、平成27年度の県内市町村立小中学校の給食費については、16の市町が地元産の食材の活用に対して補助をしたり、第2子以降の給食費を減免するなど保護者負担の軽減に取り組んでいます。県教育委員会では、これらの取り組みについて市町村教育委員会の給食担当者を対象とした会議や、小中学校の管理職、栄養職員等を対象とした研修会において、今後も情報提供に努めてまいります。  また、ちばアクアラインマラソン2016における現在の準備状況はどうかとの御質問ですが、ランナー募集については、どなたでも応募できる一般枠、一定の記録を持つ方を対象とした新設のアスリートランナー枠などの特別枠ともに多数の応募をいただきました。また、コース整備や給水、通訳などのボランティアについては、地元の皆様を初め多くの方に参加いただけるよう、新たにインターネットによる申し込みを可能とし、現在募集を行っているところです。今後は地元市とも連携しながら、この大会ならではのおもてなしで参加者をお迎えできるよう万全の準備を進めるとともに、イベントを開催するなどして大会の一層の周知や開催機運の醸成を図ってまいります。  次に、公立学校施設の適正な整備について、近年の県内公立小中学校の統廃合の状況はどうかとの御質問ですが、平成26年度は4市町において16校が6校に、平成27年度は8市町において24校が10校に、平成28年度は7市において14校が7校に統合等されました。  定員に達していない県立高等学校数の推移についての御質問ですが、平成26年度以降の3年間における定員に達していない県立高等学校の数は、全日制の課程では平成26年度19校、平成27年度15校、平成28年度13校であり、定時制、通信制の課程では平成26年度17校、平成27年度18校、平成28年度16校です。  最後に、都市部と郡部において、現在、適正規模に達していない学年はどれだけあるのかとの御質問ですが、都市部で適正規模に達していない1学年5学級以下となっている県立高等学校は、現在9校で27学年ございます。また、郡部で3学級以下となっているのは7校で15学年ございます。  私からは以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 高橋浩君。 ◯高橋 浩君 ありがとうございました。それでは、要望と再質問をさせていただきたいと思います。
     まずは待機児童に関しての要望でございます。保育の担い手を本当につくることが必要なわけでありますが、今、待機児童は本県においても27年度の10月においては、定員数を9万674人と、26年に比べて1年で7.1%の定員数を増加したにもかかわらず、まだ待機児童が前年よりふえ続けているという状況のようでございます。供給というのが需要に追いついていかないという状況であるわけでありますが、私が考えるに、行政だけに頼っていけるのだろうかと危惧している1人でもあります。ちょっと私が考えるに、おじいちゃん、おばあちゃんとか行政のお手伝いをしていただけるようなシステムがつくれたらいいなというふうに考えたりもしております。しかし、県としては、県が選ばれる地域にするためには、保育の担い手をできるだけつくっていただいて、活用していただけたらなというふうに考えます。  そして、給食費の無料化についてでございます。毎回お話をさせていただいておりますが、都道府県ではまだ行っているところはないようであります。でも、全国の自治体の中で50以上の自治体が行っているとの報道もあります。県の中にも、第2子以降の給食費の減免をしている市があるということでございます。確かに先ほどお話もありましたが、全体をやろうとすると248億円かかるというお話であります。それを、もし9学年じゃなくて1学年でもやったらどうなんですかね。それを市も負担していただくようなシステムの中で、県の負担が2割とか3割とか。私は市町村長さんの中でも、これをやりたいというふうに思っている方は、54市町村の中でどなたかいると思う。ぜひそのきっかけにするような形を県としてつくっていただけたらありがたいなというふうに考えます。子供が飯を食べると、食べられるということは重要なことであると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、ちばアクアラインマラソンについてでございます。3回目の大会となりますが、この中にも13名の方が出ていただけるということでございます。できる限り地域の活性化のために、皆さんとともに走って盛り上げていきたいなというふうに考えます。何しろ全国でもう1,900もマラソン大会がある中でございます。これも競争でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、酪農についてであります。TPPのことを考えますと、農林水産業を取り巻く環境は大変になると思います。5月の25日に農林水産省の幹部が高橋副知事を訪れて、主食用米から飼料用米への転換を一層してもらいたいというお話があったという報道もあります。ぜひこの酪農、養鶏、養豚も加味しながら、飼料用米等の活用をしていただけたらなというふうに考えます。  そして、次は質問になりますが、県立高等学校の施設の適正な整備についてでございます。財政の健全化を図る中では、無駄をできるだけ省いていかなければなりません。子供たちが少なくなる中、高校の数がどこまで必要なのかという議論がこれから出てくる可能性もあります。ぜひその辺を考えていただきたいわけでございますが、それで、質問としては、今後、生徒が減少していく中で適正規模を維持していくために、県教育委員会としてどのように進めていこうとするかをお聞かせいただけたらなというふうに思います。  そして、高速バス網(チバスタ)でございます。アクアラインの800円もそうですが、高速バス網を生かすことによって、先ほど袖ケ浦椎の森工業団地、茂原にいはる工業団地等の分譲の価格等をお話しいただきました。ぜひ人が必要とする地域にすることによって分譲価値を上げて、そして県がこれだけ投下をしていただいたわけでございますので、私はできるだけ県にお返しをしなければならないというふうに考えております。その中のチバスタでございますが、そこで、県はこの高速バス網の整備について、どのように全県に関してお考えいただいているのかなということをお聞かせいただきたいなというふうに考えます。  以上です。 ◯議長(本間 進君) 教育長内藤敏也君。 ◯説明者(内藤敏也君) 今後、生徒が減少していく中で適正規模を維持していくためにどう進めていこうと考えるのかとの御質問ですが、県教育委員会では、中学校卒業者数が引き続き減少する地域における県立高等学校の規模、配置の適正化を進めるに当たり、学校の実情や生徒、保護者のニーズを踏まえるとともに、必要に応じて地域関係者からも意見を聞きながら検討することとしております。今後も柔軟な教育課程の編成や活力ある教育活動の展開など、生徒にとって一層魅力ある高等学校づくりを目指して、学校の規模や配置の適正化を進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 総合企画部長遠山誠一君。 ◯説明者(遠山誠一君) 高速バス網の整備に関する御質問でございますが、県内では、現在、道路ネットワークの整備が進められておりますけれども、高速バス網についても、その充実が図られることが重要であるというふうに考えております。市町村や国、そしてバス事業者とともに意見を聞きながら、今後とも考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 高橋浩君。 ◯高橋 浩君 ありがとうございます。高速バス網の整備については、充実を図っていきたいと考えるということをお話しいただきました。また、学校の適正規模の維持についても、柔軟な教育課程の編成などを行いながら、魅力ある学校にしていくというお話をいただきました。ありがとうございます。昨年出された千葉県の人口ビジョンにおいても、本県の人口は下がるというお話でございます。できる限り人を呼び込む施策をやらなければなりません。その中において、知事においては、今までも何度かお話しさせていただきましたが、いつも定説に惑わされない施策を行っていただいております。ぜひ今後も千葉県のためにと思われる施策を勇気を持って行っていただけたらありがたいなというふうに思います。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長(本間 進君) 次に、小路正和君。     (小路正和君登壇、拍手) ◯小路正和君 皆さん、こんにちは。自由民主党、いすみ市選出、小路正和でございます。平成28年6月定例議会、自民党の一般質問、最初に質問させていただく機会をいただきました先輩、同僚議員の皆さんに深く感謝を申し上げる次第でございます。知事初め執行部の皆さんには、明解かつ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。  そして、きょうは私の支援者の皆さん、市議会議員の皆さんを初め、多くの皆さんに傍聴いただいております。ふるさとのために一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  まずもって、先般発生しました熊本地震におきまして被災された皆さん、あるいは残念ながら犠牲者となった皆さんに心からお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げます。あわせて、被災地に対しての支援活動を行う際、アクシデントに見舞われました方もおります。私の友人もその1人であります。現在、リハビリ中ではありますが、被災地の力になりたいと、その一心で活動されていた中でのことですので、一日でも早い回復、あわせて被災地の復興をお祈り申し上げます。  今回の一般質問では、そのようなこともあり、防災問題を初めにお聞きしたいと思っておりますが、前置きが長くなって恐縮なんですが、せっかくの機会ですので、そのほかにももう少し私の思いを述べさせていただきます。  私は、これまで外房地域の活性化、これを最も大切なことと考え、議員を務めさせていただいております。東京オリンピック・パラリンピックのサーフィン誘致もそのうちの大きな1つでございます。先日、IOCの理事会が開かれ、サーフィンを含む5競技が一括して審議されることになりました。正式競技に一歩ずつ近づいております。また、IOCの役員からも、サーフィンはぜひ千葉県にという言葉も出ております。大変大きな夢、悲願に一歩ずつ近づいております。皆さんの引き続きの御支援をお願いしたいと思います。  しかしながら、サーフィンを千葉に、あるいは外房に誘致することは大切なことでありますが、そのことと同じくらい大切なことは、この千葉県、とりわけ外房エリア一丸となって盛り上げることだというふうに思います。と同時に、オリンピック・パラリンピックを契機に周辺地域の発展、あるいは千葉県の発展につなげていくことこそが重要であると考えます。そのようなことから、県の積極的なリーダーシップと御支援を強くお願いする次第でございます。  外房の活性化に伴うことでもう1つ。もう1つは残念なことです。有料道路の無料化キャンペーンについてであります。先日の代表質問でも取り上げられておりましたが、想定していた国の交付金が削られてしまったということは大変残念なことです。県の予算のやりくりで何とか実施してくださるということはありがたいところですが、やはり縮小された感があります。これについては、今後もっときっちり対応していただければと思っております。外房・九十九里地域は、やはり夏です。今後、十二分にそのことも調査、検討いただいて、来年からは無料化キャンペーン、昨年度の規模での支援策復活を要望するところでございます。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。項目が多いので早口になることをお許しください。  まず初めに、防災対策についてお伺いします。  1点目は津波対策です。  千葉県では、東日本大震災で甚大な被害をこうむった九十九里沿岸について、堤防や九十九里有料道路のかさ上げ工事が行われているところでございます。しかしながら、夷隅川河口周辺やいすみ市の和泉浦、日在浦などの海岸線についても、設計津波に対して堤防の高さが足りていない箇所があります。地域住民の安全・安心のため津波対策が必要であると考えます。  そこで伺います。夷隅川河口及び周辺海岸における津波対策として、堤防整備などのハード対策が必要と考えるが、どうか。  2点目は、津波堤防の整備にあわせた遊歩道等の整備についてでございます。  津波対策でのハードの整備に当たっては、地域の活性化に寄与できる施設計画とすべきであり、堤防を利用した遊歩道やサイクリングロードの一体的な整備に取り組むことが効果的であると考えます。  そこで伺います。津波堤防の整備にあわせて、遊歩道やサイクリングロードの整備はできないか。  3点目は、消防団の活性化についてでございます。  5年前の東日本大震災でも、4月の熊本地震でも、地元の消防団がいち早く救助活動に当たり、多くの人が助けられたのは記憶に新しいところです。地域を守るためにも、消防団はなくてはならない組織と考えておりますが、一方で、消防団員の数は年々減少の一途をたどっております。そのような中で、新しい取り組みとして、県内の一部の市町村では、消防団応援の店など団員のサポートのための新たな取り組みを実施しているところでございます。消防団員を地域の私たち一人一人が全体で応援していかなければならないと私は考えております。  そこで伺います。消防団応援の店制度など、市町村が消防団活動を活性化させる取り組みについて、県ではどのように支援していくのかお尋ねします。  次に、医療問題についてお伺いします。  1点目は災害医療体制です。  先ほどの防災対策とも関連しますが、いすみ市地域防災計画では、大規模地震の被害想定などを行っていますが、それによりますと、多くの死傷者が発生すると見込まれているわけです。ですから、より迅速な医療救護活動と被災者への適切な救護・救援活動が極めて重要となります。しかし、いすみ市を含む夷隅郡市全体で見ても病院は5つです。このように、そもそもの医療資源が乏しい上に、被災により医療機関の機能が低下するため、重症患者の救命医療や搬送が必要な患者への対応は特に心配されるところでございます。いすみ市周辺の住民の安全・安心のため、災害時でも円滑に医療を提供できる体制の早急な整備が求められております。そのために、私はいすみ市に災害拠点病院を置くことが有効だと考えております。災害発生時に被災地内の重症の傷病者を受け入れ、搬送し、医師団を派遣するなど、地域で災害時の中心的な役割を担える災害拠点病院ができることで市民の安全・安心につながると思います。  そこで伺います。いすみ市周辺の災害医療体制の整備について、県ではどのように考えておりますでしょうか。  2点目は、いすみ医療センターにおける医師の確保と経営の安定化についてでございます。  これまで、いすみ医療センターでは医師の確保に向けてさまざまな努力を行ってきましたが、なかなか厳しい状況にあると聞いております。今後も夷隅地域の住民が安心して医療を受けられるように、いすみ医療センターにおける医師の確保と経営の安定化は非常に重要であり、県の効果的な支援が必要ではないかと思います。  そこで伺います。いすみ医療センターにおける医師の確保と経営の安定化について、県はどのように考えておりますでしょうか。  次に、いすみ鉄道など、県内ローカル鉄道の観光面での活用についてでございます。  いすみ鉄道や銚子電鉄、あるいは小湊鉄道といった県内ローカル線は、通勤、通学等の地域の足であることはもちろんですけど、それぞれ地域のシンボル、観光などの振興の柱となっております。特に私の地元いすみ鉄道については、ことしの1月に日本PR大賞を受賞し、さらには、4月、テレビ東京の人気番組「カンブリア宮殿」で取り上げられるなど、非常に喜ばしいこととなっております。メディアにより全国的にいすみ鉄道が紹介されることは非常に反響も大きく、遠方からもいすみ鉄道に乗ってみたいという方がふえ、観光的価値が高まるものと期待をしております。いまや単なる鉄道としてではなく、まちづくりの核となっているローカル線を観光面で取り上げていくことこそ重要であると考えます。  そこで伺います。いすみ鉄道など、県内ローカル鉄道の観光面での活用について、どのように取り組んでいるか。よろしくお願いします。  次に移る前に、きょうはお忙しい中、参議院議員の猪口邦子先生も傍聴いただいております。どうか千葉県のためによろしくお願いを申し上げます。  夷隅地域の交通網についてお伺いしたいと思います。  まずは、外房線の利便性向上についてです。  国土交通省の交通政策審議会において、東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてという答申が出されました。答申は、東京都心からおよそ半径50キロメートルの範囲を対象にしていることから、都心に近い鉄道についてのネットワークの充実が示されました。しかしながら、本県においては、東京都心から50キロを超える地域にあっても通勤や通学で鉄道を利用される人が非常に多く、列車の増便や運行区間の延伸、終電時刻の繰り下げなど、利用者からはたくさんの声が届いております。私の地元のいすみ市を走る外房線では、総武線や京葉線直通の快速列車が運行されてはいますが、残念ながら、そのほとんどが上総一ノ宮駅からの発着となっています。例えば外房線からの快速列車、平日で1日19本はありますけれども、そのうちの18本が上総一ノ宮駅発でございます。あとは勝浦発が朝6時8分、通勤快速1本ありますが、この通勤快速も途中駅の上総一ノ宮駅で、何と約20分停車します。なので、決して通勤快速と呼べるようなものではなく、使いやすいものではありません。東京や千葉方面への直通列車の増発や、あるいは南房総エリアへの運行区間の延伸は、知事が掲げる県土の均衡ある発展のためにも大変重要なことであると考えます。  そこで伺います。外房線の利便性向上に向けたダイヤ改正や快速の増発、運行区間の延伸について、どう取り組むのかお聞かせをいただきたい。  次に、いすみ市内の道路問題です。  私の地元のいすみ市は房総半島の中央部東側に位置し、太平洋と緑豊かな丘陵をあわせ持ち、県内外からも多くの観光客が訪れるところでございます。これらの観光資源を活用し、地域のさらなる活性化を図るには、鉄道とともに観光の足となる道路網の整備が不可欠であると考えております。昨年12月の定例県議会でも、圏央道からのアクセスについて取り上げさせていただきました。また、この3月には、国道465号深堀バイパスが開通し、国道128号とのアクセス向上が図られて、地元も大いに感謝をしているところでございます。しかしながら、いすみ市内にはまだまだ幅員の狭い未改良の道路があります。通学路にガードレールがないところもございます。魅力的な観光資源をつなぐ道路整備が必要であると考えます。  そこで伺います。県道夷隅太東線岬町桑田地先の道路拡幅事業の進捗状況はどうか。今回はこちらをお聞きしたいと思います。  また、いすみ市内から圏央道へのアクセスを抜本的に改善する道路として、茂原・一宮・大原道路、いわゆる外房連絡道が整備、計画をされているところでございます。それに加えて、複数のアクセスルートを確保することが地域の活性化のために必要であると考えております。夷隅地域の内陸部を南北に走る南総広域農道は、いすみ市内から茂原市方面に向かう主要なアクセス道路として多くの市民に利用されております。また、この広域農道に茂原・一宮・大原道路のうち、現在、整備が進められている、いわゆる圏央道の茂原長南インターから三ケ谷に抜ける茂原市間が接続する予定であります。本区間が開通すれば、いすみ市から圏央道への主要なアクセス道路として広域農道の重要性がますます高まることと思っております。  そこで伺います。南総広域農道について、地元周辺市町村から県道への昇格の要望があったらどう対応するでしょうか。よろしくお願いいたします。  次に、農林水産業の振興についてお伺いします。  まず、1点目は農業の後継者不足です。  いすみ市では、県下有数の良食味米のいすみ米を中心に多様な農業が展開されており、地域経済にとって重要な産業となっております。しかし、いすみ市の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や後継者不足、さらには遊休農地の増大など厳しさを増しており、大きな問題となっております。特に後継者不足は、農家数が平成22年1,980戸から、27年の5年の間に367戸も減り1,613戸、18.5%の減少、県全体の減少率15.0%を3.5ポイントも上回っております。また、実質的な農業の担い手である基幹的農業従事者のうち40歳未満の占める割合ですけれども、県全体では5.4%、対していすみ市では2.5%、非常に少ない状況にございます。地域農業・農村の再生と活性化を図るには、農業後継者をしっかりと確保していくことが重要と考えます。  そこで伺います。県では農業後継者の確保にどのように取り組んでいるのか。  農林水産業の2点目、県産農産物のブランド化についてです。  もうかる農業にするためには、コストダウン、あるいは販売量の拡大、付加価値化による有利販売などの方法がありますが、その付加価値化の1つとして、やはりブランド化があると思います。ブランド化して有利販売ができれば、いわゆるもうかる農業につながるのではと考えております。  県産農産物のブランド化についてどのように取り組んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。  3点目、水産業について伺います。  私の地元の夷隅地域は、古くから漁業が盛んな地域であります。大原沖の漁礁である器械根からの魚介類の水揚げは、小型漁船漁業により漁獲されるタイ、イセエビ、地ダコなどの高級水産物初め、県内トップクラスの水揚げを誇っております。また、水産加工業を初めとした関連産業も発展しており、観光業においても水産物、これもまた魅力の1つとなっております。大原漁港では毎週日曜日に港の朝市が開催されており、多くの方が朝早くから来場されております。消費者の需要を掘り起こすには、このような水産物のおいしさを知ってもらう機会やイメージアップを図る取り組みをふやすこと、これも重要であり、これらの取り組みが消費拡大や付加価値の向上につながり、地域の漁業の活性化が図れるものと考えております。  そこで伺います。県は、夷隅地域における魅力発信を通じた漁業振興にどのように取り組んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、鳥獣駆除の対策についてお伺いします。  1点目は、まさに駆除の対策です。  駆除されて捕獲した有害鳥獣に対しては、県から市町村に補助金が交付をされます。有害鳥獣の駆除は、処分まで含めると非常な重労働とされております。私は、狩猟者の方の御苦労を思うにつけ、何とかこの補助制度を拡充、増額をすることはできないものか、拡充すれば捕獲はさらに進むのではないかと考えるところです。また、私の住むいすみ市では、人口が減少する一方で、キョンは増加を続け、農作物被害などが出ております。市では、有害鳥獣捕獲事業で駆除はしていますが、キョンは現行の法制度では狩猟が可能な狩猟鳥獣には指定されていないんです。このことが捕獲を妨げているのではないかと懸念をしております。さらに、狩猟者の高齢化や減少はいすみ市だけではなく、県全体でも深刻な問題であります。有害鳥獣がふえる一方、狩猟者が減少している、これでは捕獲はできない、という事態は何としても避けなければなりません。幸い、最近ではノウハウを会得した民間企業が捕獲事業にも参入していると聞いております。県内市町村でも活用できればいいのではないかと思う次第です。  そこで伺います。県は、キョンを初めとする鳥獣駆除対策にもっと積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、房総ジビエの活用についてです。  鳥獣の農林業被害の軽減対策として、有害鳥獣を捕獲することは最も有効な対策であるんですけど、その捕獲した鳥獣の肉の活用ですが、ジビエを地域資源として活用すれば、捕獲者の意欲向上や捕獲と駆除、加工、そして消費まで一連の流れができると思います。地域でジビエ料理が提供されれば、観光客の呼び込みにもつながり、地域振興になるはずです。  そこで伺います。房総ジビエ活用普及事業の現在の取り組み状況はいかがでしょうか。  最後、大原高校の魅力ある学校づくりについてお伺いします。  まず1点目は、先ほど農業振興の質問でも取り上げましたが、後継者の育成についてです。  大原高校は地域にとって大切な存在であり、新生大原高校がこれまで以上に地域と密接に連携し、一層魅力ある学校になることを期待しております。この地域では、若者の就農、就業、いわゆる就職が大きな課題ともなっております。大原高校の園芸系列で充実した農業教育を行うことができれば、このような問題も解決でき、さらには地域全体の活性化にもつながるんではないでしょうか。現在、地方創生の観点から、専門高校が地元の地方公共団体や企業等と連携した実践的なプログラムを開発したり、教育体制を確立したりすることで、地域を担う人材を育成していくことが求められています。そこで、大原高校の園芸系列を活用して、これまで以上に地域と連携した魅力ある農業教育を行い、地域で活躍する人材を1人でも多く育成することが地域の農業後継者不足の解決の糸口となるというふうに考えております。  そこで伺います。地元で活躍する後継者を育成するため、大原高校園芸系列では、行政、農業者や地域とどのような連携をとっているのかお伺いしたいと思います。  2点目は、旧岬高校の利活用についてでございます。  現在、旧岬高校は大原高校岬キャンパスとして使用していますけれど、来年度からは園芸系列の生徒が使う農業関連施設を除いて活用しなくなると聞いております。高校が活用しなくなる校舎や校庭などはどうなるのでしょうか。地元にとっては貴重な財産であり、有効活用すべきと考えております。  そこで伺います。旧岬高校の跡施設の利活用について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。知事初め執行部の皆様には、明解かつ前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(本間 進君) 小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の小路正和議員の御質問にお答えいたします。  きょうは市議の諸先生方並びに小路議員の支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  まず、県内ローカル鉄道の観光面での活用についての御質問でございます。県では、ローカル鉄道を重要な観光資源として積極的にPRするほか、鉄道会社も県が主催する国内外での商談会などに積極的に参加し、魅力ある旅行商品の開発に取り組んでいるところでございます。今年度はJRのほか、いすみ鉄道などのローカル鉄道、さらには市町村や民間事業者とも連携して、県内を自由に周遊できるフリーパスを造成することとしており、ローカル鉄道の魅力を活用した新たな観光需要の掘り起こしを始めてまいります。また、ローカル鉄道駅周辺の観光公衆トイレや観光案内板等の整備に対し助成を行い、観光客の満足度を高める取り組みを支援してまいりたいと思っております。  次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。  県では農業後継者の確保にどのように取り組んでいるかとの御質問でございます。本県農業を維持、発展させていくためには、農家の後継ぎはもとより、非農家の就農希望者や定年退職者なども地域農業を支える担い手として位置づけ、幅広く人材を確保していくことが重要でございます。このため、県では農業高校等と連携した就農啓発活動や、農業大学校における実践的な農業教育、就農直後の青年や定年帰農者を対象としたセミナーの開催などにより、若者を初め多様な農業後継者の確保、育成に努めております。また、平成24年度に始まった青年就農給付金制度の活用などにより、10年前に比べ約2倍の年間約400名の方々が県内で新たに就農しており、今後とも本県で農業を始めた方が地域に根づいて活躍できるよう、個々の経営実態に即したきめ細かい支援に努めてまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(本間 進君) 総合企画部長遠山誠一君。
        (説明者遠山誠一君登壇) ◯説明者(遠山誠一君) 私からは夷隅地域の交通網に関する御質問のうち外房線の利便性向上についての御質問にお答えをいたします。  外房線につきましては、沿線自治体から通勤、通学時間帯におきます普通及び快速列車の増発や車両の増結、茂原駅や上総一ノ宮駅を発着する快速列車の安房鴨川駅への延伸など利便性の向上を望む声がございます。このため、県では、毎年度、県と県内市町村等で組織いたします千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じまして、JR東日本に対し、ダイヤ改正や施設整備等、利便性の向上を要望しているところでございます。この結果、ことし3月のダイヤ改正により、外房線におきましては、夕方の帰宅時間帯の列車について、車両が増結されたほか、土曜、休日に列車が1本増発となるなど、改善が図られたところでございます。引き続き沿線の関係市町と連携いたしまして、要望事項が実現されるよう、JR東日本へ粘り強く働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 防災危機管理部長浜本憲一君。     (説明者浜本憲一君登壇) ◯説明者(浜本憲一君) 私からは防災対策に係る1問についてお答えをいたします。  消防団活動を活性化させる市町村の取り組みについての御質問ですが、消防団は地域防災力のかなめとして、住民の安全・安心を守るという重要な役割を担っていますが、近年、団員数が減少していることなどから、消防団活動の活性化が課題となっており、活動意欲を高めるための環境を整える必要があります。こうしたことから、県内の一部の市においては、地元の店舗等が団員やその家族に優遇措置を講じる消防団応援の店制度を導入するなど、地域全体で消防団活動を支援しようとする動きも出てきています。県では、消防団活動への理解促進や団員の確保に向けて、市町村が行うさまざまな取り組みに対して地域防災力向上総合支援補助金などにより、引き続き支援をしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 保健医療担当部長古元重和君。     (説明者古元重和君登壇) ◯説明者(古元重和君) 私からは医療問題の2問につきましてお答えいたします。  まず初めに、いすみ市周辺の災害医療体制の整備についての御質問でございます。県では、災害時において重症患者を受け入れ、広域的な医療救護活動の拠点となる災害拠点病院を指定しており、いすみ市周辺では亀田総合病院、千葉県循環器病センター、東千葉メディカルセンターが指定されております。また、県では地域の自治体、消防、警察及び医師会などによる地域災害医療対策会議を毎年開催しており、夷隅地域においても同会議を活用し、災害時におけるそれぞれの役割や連絡体制等を協議いたしまして、災害医療体制の整備を進めてまいります。  続きまして、いすみ医療センターにおける医師の確保と経営の安定化に関する御質問でございます。自治体病院の医師確保並びに経営は、本来、その設置者の責任により行われるものでございますが、一方で、自治体病院は地域の救急医療を担うなど、県民が安心して暮らす上で大変重要な役割を果たしておられます。県では、これまでも医師修学資金貸付制度などにより医師の確保を図ってきたところでございまして、さらに昨年度、医師不足の自治体病院に医師を派遣する医療機関への助成制度を創設いたしまして、いすみ医療センターには3名の医師が派遣されました。また、自治体病院の経営の安定化につきましては、庁内に自治体病院支援対策本部を設置し、自治体病院の経営状況や医師不足の影響等を把握しながら、経営改善策の策定などについて支援を行っております。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 環境生活部長吉添圭介君。     (説明者吉添圭介君登壇) ◯説明者(吉添圭介君) 私からは鳥獣駆除対策に関する質問のうち1問にお答えいたします。  鳥獣駆除対策に積極的に取り組むべきとの御質問でございますが、県では、これまで市町村が行う有害鳥獣の捕獲事業を推進するため、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルを対象に補助金を交付してきました。平成27年度からは生息数が増加しているキョンを初め、農作物等の被害が増大しているハクビシン及びアライグマを新たに補助対象としたところです。また、近年、捕獲従事者が減少していることから、市町村における広域的な連携や民間事業者の活用などの事例について情報提供するなど、市町村を積極的に支援してまいります。さらに、キョンについては、生活被害等の防止に向けて生息数の減少を図る必要があることから、これまでも狩猟鳥獣として指定されるよう国に対し要望してきたところであり、引き続き働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 農林水産部長伊東健司君。     (説明者伊東健司君登壇) ◯説明者(伊東健司君) 私からは知事答弁以外の農林水産業の振興など3問についてお答えいたします。  まず、県産農産物のブランド化にどのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、県産農産物のブランド化には、消費者ニーズを踏まえながら、特色ある農産物を差別化して売り込む地域の主体的な取り組みが重要と考えており、県では、市町村や生産者団体が行うブランド化を支援しているところです。具体的には、飯岡メロンを活用したゼリーなどの加工品の開発、いすみ市において農薬や化学肥料を使わずにつくられたお米、いすみっこのPRなど、ブランド化の取り組みを助成することにより、特産品の知名度向上につなげています。県としては、今後ともブランド化に取り組む地域の特産品の開発などを継続的に支援するとともに、そのイメージアップと販売促進に努めてまいります。  次に、夷隅地域の魅力発信を通じた漁業振興についての御質問ですが、夷隅地域は沿岸域に豊かな漁場があるため、小型漁船漁業が盛んであり、高級な魚介類が水揚げされています。しかしながら、需要の減少により単価の低迷が見られることから、消費拡大や漁獲物の付加価値向上に取り組んでいくことが重要です。そこで、県ではイカの沖漬けの開発、販売に対する支援や、外房イセエビ、太東・大原産真蛸などの千葉ブランド水産物としての認定により、事業者とともに県産水産物の魅力発信に努めてまいりました。さらに、水産物の付加価値向上策などの対応を取りまとめた浜の活力再生プランの策定を支援してまいりました。今後は、この浜プランに基づくマダイなどのブランド化の推進や、漁協が経営する食堂、直販施設などを活用した消費拡大への取り組みを支援し、夷隅地域の漁業振興を図ってまいります。  次に、鳥獣駆除対策のうち房総ジビエ活用普及事業の現在の取り組み状況はどうかとの御質問ですが、本事業では有害獣による農作物被害が大きな課題となっている状況を踏まえ、房総ジビエフェアの開催によりジビエ料理を扱う店舗をふやすことや、新商品の開発などによりジビエの消費拡大を図ることとしています。現在、事業者から公募した企画提案について、事業を効果的に進めるための検討を加えているところであり、今月末からジビエ料理を扱う店舗拡大に向けたジビエ利用の意識調査や衛生と調理の講習会などを実施する予定です。県としては、本事業を最大限に活用し、市町村や関係団体と連携しながら、有害獣の捕獲による農作物被害の軽減や観光客の誘客による地域の活性化につなげてまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 県土整備部長野田勝君。     (説明者野田 勝君登壇) ◯説明者(野田 勝君) 私からは防災対策についての2問、夷隅地域の交通網についての2問にお答えいたします。  初めに、防災対策について、夷隅川河口及び周辺海岸における津波対策として、堤防整備はどう考えるのかとの御質問ですが、県では、平成25年11月に千葉東沿岸海岸保全基本計画の見直しを行い、数十年から百数十年の頻度で来襲が想定される発生頻度の高い津波を考慮し、海岸保全施設の高さの目安を設定しております。今後、この計画に基づき、いすみ市域沿岸の整備については、九十九里沿岸の津波対策の進捗状況を踏まえて、関係機関と調整を図りながら対策手法を検討してまいります。  津波堤防の整備にあわせて、遊歩道やサイクリングロードの整備はできないかとの御質問ですが、県では、海岸整備を実施する際には、海岸ごとに地元市町村が主体で開催する海岸づくり会議において、地域住民や関係団体の意見を聞くこととしております。今後、この会議を通じて堤防上部の遊歩道やサイクリングロードとしての利活用についても検討してまいります。  続きまして、夷隅地域の交通網について、まず、県道夷隅太東線岬町桑田地先の道路拡幅事業の進捗状況はどうかとの御質問ですが、県道夷隅太東線はいすみ市の北部を東西に横断し、市内の観光施設やJR太東駅へのアクセス道路として重要な道路です。しかしながら、いすみ市岬町桑田地先では、一部で幅員の狭い未改良区間があり、平成8年度から1.7キロメートルの道路拡幅事業に着手し、これまでに0.8キロメートルが完了しております。残る区間の用地取得状況は、面積ベースで約7割となっており、今年度は用地が確保できた0.2キロメートル区間で道路拡幅工事を実施する予定でございます。引き続き地元の皆様の御協力をいただきながら用地取得を進め、事業の推進に努めてまいります。  南総広域農道につきまして、地元周辺市町村から県道への昇格の要望があったらどう対応するのかという御質問でございますが、南総広域農道は、地域の農業振興にとって重要な機能を果たしている道路であると認識しております。一方、県道への昇格については、現時点で地元市町から具体的な要望はございません。ですので、一般論として申し上げますと、県管理の道路網の密度も高く、新たな路線認定は非常に厳しいことから、市町村道から県道への昇格は現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 教育長内藤敏也君。     (説明者内藤敏也君登壇) ◯説明者(内藤敏也君) 私からは大原高校の魅力ある学校づくりについての2問にお答えいたします。  まず、大原高校園芸系列では、行政、農業者や地域とどのような連携をとっているのかとの御質問ですが、今年度、大原高校では総合学科1期生が第2学年となり、農業に興味、関心を持った生徒が園芸系列で本格的に農業の学習をスタートさせました。園芸系列では、最先端の農業技術等を学ぶため、夷隅農業事務所と連携して、農業用機械を製造する地元企業や県立農業大学校等への見学会を行うとともに、実践的な農業技術を学ぶため、地元の稲作農家や花き農家での体験実習も行うこととしております。また、県教育委員会では、県内農業教育の充実を図るため、昨年7月に農業関係企業や行政、農家等の参画を得てアグリサポーターズちばを設立いたしました。今後は本組織も活用しながら、地域との連携を一層深め、地元で活躍する農業後継者の育成に努めてまいります。  次に、旧岬高校の跡施設の利活用について、どのように考えているのかとの御質問ですが、現在、旧岬高校の施設については、大原高校の生徒のうち旧岬高校に入学した3年生と、統合後の大原高校に入学した1・2年生が使用しております。現3年生卒業後の平成29年4月からは、実習施設等の一部を除いて使用しなくなることから、今後の利活用について、現在検討を進めているところです。  私からは以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 小路正和君。 ◯小路正和君 御答弁ありがとうございました。時間がないので、早速、再質問、そして要望とあわせて行わせていただきます。  まず、防災対策についてですけれども、東日本大震災の際には、やはり九十九里、あるいは旭市が甚大でありました。ですから、国直轄で今進めているというところであるかと思いますけれども、シミュレーション等、今出ていますけれども、やはり房総沖、そしていすみ市沖というシミュレーションが出ております。なので、一日も早いいすみ市域、あるいは南房総等々を含めて整備をお願いしたいというふうに思います。これは要望です。  それから、防災対策の堤防の件ですけれども、12月議会でも海岸道路について御質問しました。遊歩道、サイクリングロードあわせて、もともと半島振興代行道路ですとか、CCZ計画ですとかあったわけですけれども、それが今は進んでいない状況です。であるならば、堤防とあわせて、ぜひ海岸道路の検討をお願いしたいというふうに思っています。これも要望です。  消防団についてもいろいろと御支援いただいてありがとうございます。地域防災力の支援補助金、これも引き続き積極的に活用していただいて、県内隅々まで活用していただく。あるいは応援していただいている店の方々にも何かロゴマーク的なものをつくったり、ステッカー的なものをつくったりしてPR等をしたらいいんじゃないかなというふうに思っていますので、要望をします。  続きまして、医療問題についてでございます。これは質問です。熊本の地震を思うと、やはり身近に災害拠点病院があると地域の住民は安心して暮らせるはずであります。そう思います。  そこで伺います。いすみ医療センターを災害拠点病院として、地元から指定したいとの要望があったら、県としては実際どのように対応するんでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。  次にローカル線についてです。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。当然、外国人の観光客も多く訪れることとなると思います。先ほども申し上げましたとおり、外房ではサーフィン、是が非とも実現したい。そして、小湊鉄道の中房総のほうは、今、チバニアンですね。千葉時代の決定が待たれているところでございます。ですから、今、房総半島はいろんな可能性を秘めていると思います。そういう意味でいすみ鉄道、小湊鉄道含めてローカル線、非常に大切だと思います。なので、成田空港にアンテナショップ等を開設して、ローカル鉄道のPRも含めて、あるいは千葉県内の観光PRも含めて図っていただきたいと思っております。これは要望したいと思います。  あわせていすみ鉄道、今、大変頑張っているという話をしましたけれども、やはりそれを引っ張るのは現社長の鳥塚社長がアイデアマンで頑張っていらっしゃると思います。いろいろと経営上の問題を抱えておるものの、今の盛り上がりがあるのは鳥塚社長の手腕であると思います。ぜひとも県でもその辺の御支援と周辺地域の皆さんとの橋渡し的な存在で御指導をいただければと思っております。よろしくお願いを申し上げます。  JR外房線についてです。要望は続けていただいているんですけど、難しいのはわかります。しかしながら、通勤快速、かつてはあったんです。通勤特急も、もう1本速いのがありました。ぜひともその復活をお願いしたいと思っています。  あわせて、今、土日に臨時列車もちょっとふえているんですけれども、その昔、外房線には白い砂というすてきな名前の快速が走っていました。これで結構、東京、千葉方面から観光客が来たものです。ぜひとも平日の通勤快速、シーズン、あるいは週末の白い砂快速、これの復活を私から要望させていただきたいというふうに思います。  時間がないので、済みません。早口でいきます。道路問題です。引き続き桑田地先以外の幅員の狭い道路もお願いしたいと思います。  広域農道、今、大変厳しい御答弁をいただきました。当然だと思います。周辺市町村では声が出ております。ぜひ周辺市町村、足並みがそろって要望が上がった暁には、ほかの県道との振りかえなども含めて前向きに検討していただければと思っております。  農業問題の質問です。もうかる農業、ブランド化、あるいは後継者、あるいは耕作放棄地等々お話をしました。農業後継者を確保するために、営農組合の設立や農業法人化を進めたらいいかと思います。いかがでしょうか。  それから、大原高校、質問します。地元市であるいすみ市から岬高校キャンパスの利活用の要望があった場合はどのように対応するんでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。  漁業、農業、鳥獣駆除、その他いろいろ要望したいことはあるんですけども、引き続きよろしくお願いを申し上げ、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長(本間 進君) 保健医療担当部長古元重和君。 ◯説明者(古元重和君) 災害拠点病院の指定に関する御質問でございます。指定に係る要望が上がってきた場合におきましては、24時間救急対応が可能か、広範囲熱傷などの重症患者の受け入れが可能か、また、DMATを保有しているかなどの指定基準に照らし合わせまして、災害拠点病院指定の可否について検討させていただきます。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 農林水産部長伊東健司君。 ◯説明者(伊東健司君) 農業後継者を確保するための法人化などに関する御質問でございますが、集落営農組織の設立や農業経営の法人化は外部からの参入が容易になるなど、地域の農業後継者を確保する観点からも有効な手段の1つと考えています。このため、県では集落営農組織の設立を促進するとともに、専門家の派遣や経費の助成等により農業経営の法人化を支援しているところであり、今後とも市町村や関係機関と連携し、高齢者の確保に積極的に取り組んでまいります。 ◯議長(本間 進君) 教育長内藤敏也君。 ◯説明者(内藤敏也君) 旧岬高校の跡施設の利活用に関する御質問でございます。地元いすみ市において学校跡施設の利活用について検討が行われ、具体的な要望があれば十分に協議してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 小路正和君。 ◯小路正和君 ありがとうございました。岬高校の跡利用、そしていすみ医療センター、よろしくお願いしたいと思います。  農林水産業、農業も漁業も、そして鳥獣対策も含めて6次産業化だと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(本間 進君) 暫時休憩いたします。        午前11時40分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午後1時0分開議 ◯副議長(石橋清孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により河野俊紀君。     (河野俊紀君登壇、拍手)
    ◯河野俊紀君 千葉市美浜選出、民進党の河野俊紀です。早速ではございますけど、通告に従い質問に入らせていただきます。細かい質問が重なるときはまとめて回答してくださっても構いません。  まずは、異常気象の対策について質問いたします。  日本列島の南に広がる海面水温の異常な上昇が異常気象をもたらしています。それはここ数年、夏には摂氏29℃にも達し、東北地方まで摂氏26℃の海面水温が広がり、このまま地球温暖化が進むと、今世紀後半には、今より摂氏2℃以上も上昇すると予測されています。これにより日本の南の洋上の大気は大量な水蒸気の塊を持つ空間と変貌しており、まさに大気の中に巨大な湖が出現していると言っても過言ではありません。台風や気圧配置、また近年、北アメリカ大陸の干ばつ、山火事の原因となっている偏西風の固定、それらにより日本の南海上から日本列島に向かう風の通り道がつくられ、そこに大量の温かい水蒸気の流れる大気の川ができ上がると、次々と水蒸気が列島に流れ込み、上昇気流とともに積乱雲を発生していきます。いわゆる、よくマスコミで言われる線状降水帯の形成です。九州、広島、京都、茨城県の鬼怒川などの短時間集中豪雨による土砂災害は、いずれもこの線状降水帯によってもたらされました。  また、この1時間に100ミリを超える大量の雨だけではなく、この海水面の温度上昇による大量水蒸気の流入は、強い上昇気流により、半径10キロメートルに及ぶ巨大積乱雲、スーパーセルをつくり、竜巻をもたらします。千葉県にも3年前の野田市、昨年の千葉市と成田市で竜巻による被害が起きています。日本の大気空間は、今までの大気とは別物になっている事実を多くの県民は既に気がつき、肌で感じています。  さらに、千葉県においてこの異常気象で最も警戒すべきは高潮であります。記憶の新しいところで2013年11月8日、フィリピンのレイテ島タクロバンをスーパー台風ハイエンが襲いました。秒速65メートルもの強風によってほとんどの家屋が破壊され、実に1,200万人以上が被災しました。しかし、そのうち8,000人とも言われる死者、行方不明者のほとんどは、高さ7メートルの高潮によるものでした。この台風の当初の中心気圧は1,002ヘクトパスカルで、普通の台風でございましたが、西に向かうにつれて中心気圧が急速に低下し、ついに895ヘクトパスカルと猛烈な台風となり、中心付近で最大瞬間風速90メートルと、観測史上例を見ない勢力となりました。これも海水面の26℃という温度が海水の表面に限らず、深さ100メートルのところまで及び、台風にブレーキをかける深海の冷水が温水となり、逆に台風にエネルギーを与えて、台風の急速強化をもたらせていった結果でありました。  それら台風の最も勢力が強くなる地点は毎年北上し、米国海洋大気局の調査では、1982年から2012年の30年間で150キロも北上し、やがて東京にスーパー台風が直撃する可能性が高まっていると警告しています。スーパー台風とは、アメリカでいう風速65メートル以上の台風のことです。2005年8月、米国のニューオーリンズ市に瞬間風速67メートルのハリケーン・カトリーナ─が襲い、最大9メートルの高潮で市の8割が浸水いたしましたが、東京はそれ以上の台風が予測され、東京湾で最大風速85メートル、それによる5メートルの高潮が川を遡上するとの予測も報道されています。  地球の温暖化による年々高くなる海水面の温度上昇、それによる台風の巨大化の事実を鑑みると、猛烈な風速による吹き寄せ、中心気圧の極端な低下による吸い上げにより、従来の高潮の常識を超えた被害が日本に及ぶことは高い確率で予想されます。  千葉県において高潮対策施設の計画の基準となる計画高潮位は、昭和34年の伊勢湾台風の規模、また、昭和24年のキティ台風、さらに昭和54年の台風7920の経路によって決められています。これは国の出した平成11年度東京湾高潮対策検討調査報告書などに基づいています。しかし、異常気象の続く昨今においては、既に計画高潮位のシミュレーションの対象とするには規模が小さ過ぎ、現状に合っているとは言えません。実際、この基準の1つキティ台風は、当時、浦安町の80%が床上浸水など被害を与えましたが、最大風速はわずか31メートルでございました。  そこでお伺いいたします。  まず、県としては、昨今の異常気象をどのように認識しているか。  次、高潮対策施設の計画の基準となる計画高潮位は、温暖化が進む昨今の異常気象においては現状に合っていないと思うが、県はどのように考えているのか。  次、計画高潮位を見直し、それに基づく堤防の整備を進めるべきと思うが、どうか。  また、昨今の異常気象による短時間集中豪雨はすさまじいものがあります。高潮被害を防ぐため、海岸保全設備の水門を閉めたとき、大雨により水門、排水機場の陸側の水位が上がり、川の氾濫をもたらすことも十分考えられます。さまざまな想定をし得る最大規模の洪水、高潮への対策は、県内の水門、排水機場は十分対策をとられていると考えているのかどうか。  特に千葉市美浜の草野水門は、流域の住民においてもいまだ氾濫危険水位に達するとの不安があると聞くが、問題はないのか。  また、場所によっては氾濫危険水位箇所を調査し、高潮対策としてさらなる堤防のかさ上げ、止水板などの整備をするところもあると思うが、どうか。  次、昨年7月の水防法の改正によって、想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水浸水想定区域図や最大規模の台風を前提とした高潮浸水想定区域図を作成するとのことであるが、今後はどのような最大規模を基準として浸水想定区域図をつくるのか。  また、その作成時期と、それをもとに市町村がつくるハザードマップの作成時期もお聞きしたい。  近年、大雨により表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけではなく深層の地盤まで大規模に崩れる、いわゆる深層崩壊が、平成23年9月、紀伊半島で発生した大規模な土砂災害以降、注目されています。この深層崩壊は、表層崩壊に比べて人命や財産に及ぼす影響は非常に大きい大規模な災害となります。県では、土砂災害警戒対策事業として約4億4,000万円の予算を計上し、土砂災害警戒区域の指定のための基礎調査を推進することとしているが、この深層崩壊に対し、どのように考えているのか。  次に、幕張新都心の植物工場について質問いたします。  平成7年に、当時、企業庁は幕張新都心地区拡大のため、電線、通信回線、水道管等のライフラインを供給すべく、習志野市芝園から千葉市美浜豊砂にかけて、車道の地下に共同溝を建設しました。その中で芝園地区では業務ビルなどの立地の関係で、この地下の大空間が未利用となっていました。今回、企業土地管理局は、そのうちの長さ1キロメートル、総面積4,000平方メートルの地下空間を植物工場の実証実験の場として提供し、活用すると発表しました。確かに地下空間の活用は建設のコスト削減だけではなく、気温や湿度が一定に保たれ、レタスなどの野菜の生産にとって適し、さらに大消費地に近いことから、この事業への期待と興味を持つ県民も多いと思います。  そこでお伺いいたしますが、まず、植物工場自体は全国レベルで広がり、行われているが、この共同溝を利用した植物工場はどのような特徴を有し、どのような将来性を持っているのか。  生産する野菜などの植物はどのようなものか、付加価値のある産品とか収益性などはどのように考えているのか。  また、この共同溝の植物工場が軌道に乗ると幕張新都心発の野菜として商品化し、県内外に販売していくなどの事業展開について、どのように考えているか。  最後に、この植物工場が幕張新都心の地域としての価値を高めることにつながると考えているが、どうか。  次に、サイバー攻撃対策について質問します。  米国政府が2015年公開したオーロラプロジェクトは、コンピューターのプログラムによって発電所、変電所など各種インフラコンビナートを破壊できるということを実証しました。その公開実験の1つは、巨大な発電機を動かし、その送電網からマルウェアを入れ──マルウェアとは、よく使われるサイバー対策の話ですけど、マルウェアとはサイバー対策でよく使われる悪意あるソフトウエアの意味の造語です。マルが悪魔、ウエアがソフトウエア、それを2つ合わせたものです。そのマルウェアで発電機のコンピュータープログラムを攻撃すると、この発電所に見立てた発電機がすぐに破壊されたという実験でした。しかし、大きく報道されましたが、昨年の暮れからことし初めにかけ、ロシアのウクライナで変電所がマルウェアの攻撃を受け、140万世帯が停電するということが実際に起きました。また、最近においては、身近なエアコン、冷蔵庫などの家電製品、車、家のドアや照明などもコンピューターが組み込まれ、かつインターネットと接続され、つまり、あらゆるものがインターネットを通じて監視制御されるIoTの時代になりました。IoTとは、インターネット・オブ・シングズ。米国では、通信システムを備えた車へ電話回線でマルウェアを送り、車のブレーキ、ハンドル、ライト、アクセルなどの制御を乗っ取り、外部のパソコンから自由に操作できる実験も行われました。そこでは、パソコンから車に急ブレーキをかけ、車をとめてしまったのです。この車は後でプログラムの脆弱性ありとリコールの対象となり、リコールされました。  さらに、Wi─Fiを介してコントロールされるドローンに対しても、その通信Wi─Fiにマルウェアを侵入させてドローンのコンピューター制御を乗っ取り自由に操作し、ある地点でパソコンから墜落させたりする実験も報道されました。さらにまた、オリンピックを控え、日本の重要なコンピューターはサイバーの本格的攻撃を行う前段階としての予備調査というシステムの情報収集が知らぬ間になされていると言われています。平成27年度起きた日本年金機構の情報窃取なども、そのたぐいであると専門家は見ています。そして、予備調査の情報をもとに、いざ本番攻撃のとき、プログラムを混乱させ、機械、組織、システムを壊していくということです。今や、行政システムもライフラインもコンビナートの巨大プラントも防衛兵器も身近な家電製品、車、電化された家も全てサイバー攻撃の対象となり、私たちの知らぬ間にシステムは乗っ取られ、着々と本番に備えてシステムの情報が抜き取られている。その可能性が増しています。その侵入ハッキングの技術、また気づかせることなくデータを抜き取る技術も年々向上していると言われています。  そこで具体的にお伺いいたします。  ことしの1月末、河上県議を団長に行われた県議会ブラジル行政調査の中で、リオ市のオリンピックオフィスにて、オリンピックに向けてサイバー攻撃の対策はどうかと責任者に聞きますと、防災情報、交通情報を扱うリオのオペレーションセンターは、これまで何度もサイバー攻撃を受けている、今までは無事であったが、我々の想定をはるかに超える複雑な攻撃内容を含んでいると認識していると答え、対策を強化していく構えでありました。千葉県としては、オリンピックを控え、どのようなサイバー攻撃の対策強化を考えているのか。  特に千葉県は大規模なコンビナートを臨海地帯に持ち、そのプラント制御通信設備に高度で複雑なマルウェアが入り、サイバー攻撃がなされ、ポンプが突然とまったり、バルブが急に開閉したりすると、プラントは停止、シャットダウンし、場合によっては高圧ガス、爆発性ガス・液体を扱うゆえに大規模な火災、爆発が起き、甚大な被害となります。今までは閉鎖的で、それゆえ安全とされたプラントの制御システムも、周りがいつの間にかITに囲まれ、効率と管理、生産性が求められ、さまざまな通信が行き交うようになりました。つまり、ウイルスに感染されやすい環境が年々高まっています。それゆえに、サイバー攻撃によるプラント破壊は容易に想像できますが、県としてはサイバー攻撃によるコンビナートの災害対策をどのように考えているか。また、現状のサイバー被害をつかんでいるのか。  また、記憶に新しいところ、先月の5月4日の連休に新幹線の44の駅で発車時刻や行き先を示す電光掲示板が表示されないというトラブルが起き、報道されました。運転本数の増加による故障と会社は説明していますが、わずか1.5%の増加で故障するシステムは、設計上考えられません。原因は不明との報道もありますが、サイバー攻撃を含め、原因を考えるべきであります。  昨年、県警は、鉄道交通がサイバー攻撃を受けた想定で訓練を行ったが、この想定は交通基幹システムの保守点検で委託企業から不正プログラムが入り感染するというものでしたが、実際に起きる可能性は十分にあると思います。鉄道事業者に対するサイバー攻撃について、県はどのように認識しているのか。また、今後の対応はどうか。  また、県警は訓練で不正プログラムの特定検出、被害の拡大防止を講じたとされるが、こうしたサイバー攻撃のプログラムを解析するには1週間、ひどいものは6カ月もかかると言われています。サイバー攻撃が複雑高度になる中で、県警は専門的な知識、技能を有する体制、勢力を持っているのか。  次、米国においては、9つの変電所をサイバー攻撃するだけでアメリカ全土を数カ月にわたって大停電を起こすことができると報じられています。サイバー攻撃は、まさに県全土のインフラ壊滅も視野に入れねばなりません。県警は県内の重要インフラ事業者の千葉県サイバーテロ対策協議会に対して、今までのコンピューターのプログラムの脆弱性、最新のサイバー攻撃の手口の提供や実動訓練や研修会を行っていると聞くが、ともすれば県民はそれで安心いたしますが、県警として、重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃を防ぐため、計画的に対サイバー攻撃の防御を高めるための情報提供や対処能力の強化を図っていくべきと思うが、どうか。  次、最近のサイバー攻撃は、電話回線、また、Wi─Fiなどを介して悪意あるウイルスを送り込んでいきます。その意味で、そのような通信の環境下にある浄水場管理のシステムや通信ネットワークへのサイバー攻撃の対策を水道局はどのように考えているのか。  また、保守点検の委託業者の機材からマルウェアが、悪意あるウイルスですが、侵入する可能性も高いが、その不正プログラムを発見し拡大を防ぐなどの対処する勢力は水道局は持っているのか。  浄水設備等の制御はPLC、プログラム・ロジック・コントローラで行われ、その設定やプログラミングは上位のパソコンから行われていると思うが、システムのあらゆるところからマルウェアが侵入する想定をして対策はとられているのか。  次、毎年1億5,000万円の予算で保守点検などの維持管理をしている大気情報管理システムは、さまざまな外部の自治体、国、またインターネットを通じて一般県民と相互通信されているが、保守点検によるウイルス感染を含め、サイバー攻撃への対策はどのようになっているのか。  最後に、来月の7月以降、マイナンバーを活用した自治体間の情報連携が始まり、個人情報は行政専用のLGWAN回線でやりとりされる。しかし、市町村ではLGWAN回線を使う作業とインターネットを利用する作業が同じ端末で行われるところもあると思うが、こうした状況はサイバー攻撃の的になる可能性がある。県では県内市町村へのサイバー攻撃対策について、どのように考えているのか。  最後に、鉄道交通の安全推進について質問します。  先々月の4月4日、地下鉄東京メトロの半蔵門線で、ベビーカーを押した男性が乗り込もうとしたとき、ドアが閉まり、電車はベビーカーの左前輪の上部を挟んだまま発車し、ベビーカーは100メートル引きずられ、ホームの端の柵にぶつかって線路に転落しました。しかし、車掌はベビーカーが挟まれているのを見落とし発車の合図を送り、100メートル走ったところで社内の非常通報、さらに50メートル先でホームの非常停止が押されたが、車掌は非常ブレーキをかけなかった。この事故は大きく報道されましたが、こういう車掌の不注意は最近多発し、千葉県では3月4日、JR京葉線にて、停車すべき駅を誤って通過し、そのときも運転士は、違うことを考えていたと言い、車掌は居眠りをしていたと報道されました。とんでもないことであります。県の交通計画課は、すぐにJR東日本に安全対策と再発防止を文章で要望しましたが、さらに5月14日、東京駅で成田空港発の成田エクスプレスが到着してから30秒間、ドアが開かないというトラブルがありました。それは車掌の居眠りが原因で、車掌は、千葉駅を通過したところまでは覚えているなどと話し、何と20分間ほど寝ていたと報道されていました。とんでもないことであります。  そこでお聞きしますが、1日360万人が鉄道を利用し、その千葉県民の安全を守るべく、県としては昨今の鉄道運輸の運転不注意をどのように考えているのか。また、県として、安全対策を鉄道事業者に強く求めるべきと思うが、どうか。  また、思うに、安全の異常検知と異常時緊急自動停止の設備が余りにも貧弱ではなかろうか。さきの半蔵門線でのベビーカー引きずり事故でも、ドアに物が挟まってすき間ができていても、そのすき間の幅によってはドアが閉まっているよという表示を車掌に伝え、発車できるということであります。ドアに異物を挟んだら、それをドアの閉める力などでさらに検知し、自動的に緊急停止する自動回路は基本であり、困難ではありません。また、駅に到着するたびにブザーやランプの点滅で運転士や車掌に知らせることは実に簡単な検知であり、基礎的な警報通信回路です。平成20年7月にりんかい線で発車直後のドアが全開するという車両障害が発生したときも、開閉スイッチ、緊急停止回路の不備を指摘し、強く鉄道事業者に改善を求めるように県に常任委員会の席で要望しましたが、県としては、このような鉄道運輸の安全のための異常検知、異常警報、異常時自動停止の回路の不備をどのように考え、今後安全のため回路整備を含め鉄道事業者に要望していこうとしているのか。  以上で1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ◯副議長(石橋清孝君) 河野俊紀君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 民進党の河野俊紀議員の御質問にお答えいたします。  まず、異常気象の対策についてお答えいたします。  異常気象の認識についての御質問ですが、気象庁が平成27年3月に発表した異常気象レポートによると、近年、全国各地で台風や前線などによる大雨、洪水などの被害が多く発生していることが報告されております。また、今後は地球温暖化により短時間に降る大雨や極端な高い潮位の発生回数が増加することも予測されております。そのため、県の施策においても、このような気象災害による被害をできるだけ低減し、迅速に被害を回復できるよう長期的な視点に立って対応策を検討していくことが重要であると考えております。  次に、サイバー攻撃対策についてお答えいたします。  オリンピックを控え、サイバー攻撃の対策強化についての御質問でございますが、昨今、政府機関や企業等を標的とするサイバー攻撃は活発化、巧妙化しており、幕張メッセが競技会場となる本県としても、大会関連施設はもとより、水道、ガス、電気など重要なインフラ施設等の対策を強化していくことが重要と考えております。このため、昨年3月に策定いたしました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略においても、サイバー攻撃対策を重要な取り組みとして位置づけたところでございます。今後は国が進めるサイバーセキュリティー対策と連携を図りながら、両大会が安全・安心して実施できるよう、官民が一体となったオール千葉で対策の強化に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(石橋清孝君) 総務部長小倉明君。     (説明者小倉 明君登壇) ◯説明者(小倉 明君) 私からは県内市町村へのサイバー攻撃対策に係る御質問1問についてお答えを申し上げます。  県及び県内市町村におきましては、いわゆる年金機構の情報漏えい問題などを受け発出された国の通知に基づきまして、マイナンバーを利用する端末からの情報持ち出しを禁止する設定や、業務系ネットワークとインターネットを分離するなどのセキュリティー対策をとることとしております。また、県では、この通知に基づきまして、県内市町村のインターネット接続口を集約し、セキュリティーの専門家による通信状況の分析、監視などを内容とする自治体情報セキュリティクラウドの構築も進めておりまして、来年7月からの運用開始を予定しております。今後も県内市町村とサイバー攻撃対策に関する情報共有を図りながら、情報セキュリティーの確保に万全を期してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 総合企画部長遠山誠一君。     (説明者遠山誠一君登壇) ◯説明者(遠山誠一君) 私からはサイバー攻撃対策及び鉄道交通の安全推進に関する御質問、計3問にお答えをいたします。  まず、鉄道事業者に対するサイバー攻撃についての御質問でございます。鉄道は県民の生活に欠くことのできない重要なインフラでございまして、安全運行を脅かす鉄道事業者へのサイバー攻撃は大変な脅威であると認識しております。このため、県では鉄道の安全運行の確保に向けまして、国や鉄道事業者に対しましてサイバー攻撃対策を含めました安全対策の徹底について要望を行っているところでございます。なお、鉄道事業者におきましては、国が策定した鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインに基づきまして必要な取り組みを行うほか、県警察本部が主催いたします千葉県サイバーテロ対策協議会に参画し情報共有等を図るなど、サイバー攻撃の未然防止や被害拡大防止に努めているところでございます。  次に、鉄道交通の安全推進に関します運転不注意についてと、それから安全設備の整備についての、この2つの御質問については関連がございますので、一括して答弁をいたします。通勤、通学などで多くの県民が利用いたします鉄道においては、乗務員の居眠り等ヒューマンエラーを起因とする事故が多発している状況について、大変遺憾に思っているところでございます。なお、東京メトロ半蔵門線のベビーカーの事故につきましては、車掌の安全管理の不徹底だけではなく、ホーム上の警報装置が作動していたにもかかわらず、列車が自動停止しないシステムとなっていたことなど、ハード面の課題もあると認識しております。県といたしましては、乗務員への安全教育や訓練等のソフト面での安全対策に加えまして、保安設備の改良などのハード面での安全対策にも継続的に取り組んでいくことが重要であると考えております。国や鉄道事業者に対しまして、ソフト、ハード両面から安全対策の充実を図るよう要望を行ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 防災危機管理部長浜本憲一君。     (説明者浜本憲一君登壇) ◯説明者(浜本憲一君) 私からはサイバー攻撃によるコンビナートの災害対策についてお答えをいたします。  コンビナートのプラントを制御するシステムはインターネットに接続されていないため、サイバー攻撃を受けることはないと考えられていましたが、近年、このようなシステムを狙った攻撃事例が報告されていることから、県では、現在、サイバー被害について調査を実施しています。サイバー攻撃によりプラントの制御ができなくなった場合には、操業が停止するなど企業活動や県民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、コンビナート事業者にはセキュリティーの強化や専門知識を持った人材の育成に取り組んでいただく必要があります。このため、県では研修会などを活用しながら、事業者がサイバー攻撃の危険性について認識を深め、対策に取り組むよう促してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 環境生活部長吉添圭介君。     (説明者吉添圭介君登壇) ◯説明者(吉添圭介君) 私からは大気情報管理システムにおけるサイバー攻撃への対策についての御質問1問にお答えいたします。  大気情報管理システムは、庁内に専用のサーバ室を設置して大気環境測定局や主要工場の測定データを収集し、光化学スモッグ注意報の発令等に活用しています。本システムについては、サーバにファイアウオールを導入するなど、容易に侵入されにくいネットワーク環境を整えています。また、サーバ室への立ち入りを身分確認を行った者に限定するとともに、ID、パスワードを適切に管理することによりセキュリティーの徹底を図っております。  以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 県土整備部長野田勝君。     (説明者野田 勝君登壇) ◯説明者(野田 勝君) 私からは異常気象の対策についての8問にお答えいたします。  まず、高潮対策の基準となる計画高潮位についての御質問ですが、高潮対策の基準となる計画高潮位については、国の指針などに準拠し、台風の規模を伊勢湾台風級としてさまざまな経路を想定し、満潮位に気圧による偏差を加え、最大となる潮位で決定しております。地理的条件など地域によって異なりますが、アメリカやフィリピンで大きな被害が発生していることから、高潮対策の重要について改めて認識しているところです。一方、温暖化や気候変動による台風の大型化が懸念されているところであり、引き続き国の議論や動向について注視してまいります。  続いて、計画高潮位を見直し、堤防の整備を進めるべきとの御質問ですが、堤防の整備は国の指針などに準拠し決定した計画高潮位に波浪と余裕高を加えた高さを堤防高として整備を進めております。また、国が示す海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針では、施設整備によるハード面の対策だけではなく、適切な避難のための情報伝達等ソフト面の対策もあわせて講ずることとされております。こうしたことから、県では減災の視点に立ち、堤防整備などのハード面の対策だけでなく、地元市町村と連携し迅速な住民避難を促すソフト対策についても進めてまいります。  水門、排水機場における想定し得る最大規模の洪水・高潮対策についての御質問ですが、平成25年の台風26号は、千葉県でも多大な被害をもたらしました。ここ数年、観測史上最大の雨量を観測する大雨が本年も含め関東地方各地で観測されているところであり、水害対策の重要性を改めて認識しているところです。県における河川の洪水、高潮に対する施設の整備については、河川ごとに定めた計画規模に応じた施設整備を行っております。想定し得る最大規模の洪水、高潮については、住民避難を図るためのソフト対策による対応をあわせて考えており、今後もハード、ソフトの両面で水害対策を進めてまいります。  草野水門付近において氾濫危険水位に達するとの不安があると聞くが問題ないかとの御質問ですが、草野水門及び草野排水機場については、高潮で潮位がA.P.プラス2.5メートルを超えると見込まれる場合は事前に操作員を配備し、現地で潮位と内水位とを見ながら施設の操作を行うこととしております。また、ソフト対策といたしまして、地域住民を交えて施設の操作基準に係る共通認識を深めるとともに、防災意識の向上を図るため、各排水機場において操作訓練を兼ねた見学会を順次実施しているところでございます。今後も水門上流の水路を管理する地元の市町などと連携し、適正な管理に努めてまいります。  続きまして、高潮対策としてのさらなる堤防かさ上げなどについての御質問でございますが、計画堤防高に比べ堤防が低く、かさ上げ整備が必要な箇所については、県内での優先度などを踏まえ、順次整備を行っているところでございます。今後も引き続き堤防の高さについては計画堤防高を確保していくよう整備を進めてまいります。  どのような最大規模を基準として浸水想定区域図をつくるのかとの御質問でございますが、洪水浸水想定区域図の作成における最大規模の降雨につきましては、国が定める基準により、関東地域における既往最大の降雨を対象とする河川流域の降雨量として設定するものであり、年超過確率1000分の1程度を目安としております。また、高潮浸水想定区域図の作成における最大規模の台風につきましては、国が定める基準により、我が国に来襲した台風のうち既往最大の中心気圧、半径、移動速度の条件を組み合わせた台風を想定し、複数の経路で東京湾周辺を通過するシミュレーションを行い、最大となる高潮を設定いたします。  浸水想定区域図の作成時期と市町村がつくるハザードマップの作成時期はいつかとの御質問でございますが、洪水浸水想定区域図については、洪水により大きな被害のおそれがある25河川を対象として、おおむね10年以内の完了を目途に順次作成いたします。今年度につきましては、地下街等を有する真間川、海老川及び都川の3河川について作成をいたします。高潮浸水想定区域図については、高潮により大きな被害のおそれがある東京湾を対象といたしまして、今年度から作成に着手し、平成30年度の完了を目指します。ハザードマップにつきましては、浸水想定区域図の完成後、市町村において速やかに作成できるよう、県といたしましても技術的な助言等により支援をしてまいります。  深層崩壊に対してどのように考えているのかとの御質問でございますが、土砂災害には崖崩れ、土石流及び地すべりがございます。このうち崖崩れ及び土石流は厚さ0.5メートルから2メートル程度の表層崩壊に起因する事例が大半を占めております。地すべりは深層崩壊に含まれているものでございまして、本県には52カ所の地すべり危険箇所がありまして、平成27年度から土砂災害防止法に基づく基礎調査に着手したところです。県といたしましては、地すべりについても崖崩れ及び土石流とあわせまして基礎調査及びその調査結果の公表を早期に完了させるとともに、土砂災害警戒区域等の指定を推進しまして、引き続き情報提供等による住民の安全対策に努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 水道局長田谷徹郎君。
        (説明者田谷徹郎君登壇) ◯説明者(田谷徹郎君) 私からは水道局の浄水場のサイバー攻撃対策に関する質問にお答えをいたします。  まず、浄水場管理のシステム等へのサイバー攻撃の対策に関する御質問でございますが、水道局の基幹施設である浄水場の制御システムがサイバー攻撃を受けた場合は、水道水の安定給水の確保に大きな影響があると考えております。そのため、サイバー攻撃によるウイルス等の侵入を受けることのないように、当局の浄水場制御システムにおいては外部のネットワークと接続しない独立したシステムを導入しているところでございます。  次に、委託業者の機材からマルウェアが侵入することへの対処に関する御質問でございますが、委託業者等の機材との接続によって浄水場制御システムに被害を及ぼすウイルスなど、いわゆるマルウェアが侵入することを防ぐことは極めて重要でございます。そのため、水道局で使用するソフトウエアには最新版のウイルスチェックを確実に実施するとともに、機器の操作については当局の職員及び身分確認を行った委託業者の社員に限定するなど、セキュリティーの徹底を図っているところでございます。また、当局では職員を対象とした情報セキュリティー研修を年2回実施し、サイバー攻撃によるウイルス感染等の危険性に関する知識や意識の向上を図っているところでございます。  最後に、システムのあらゆるところからマルウェアが侵入することを想定した対策に関する御質問でございますが、浄水場の薬品注入設備やポンプ設備などの運転管理は、中央監視装置やPLCと言われる設備ごとの制御装置で行っているところでございます。各制御システムの動作については、運転管理職員が常時モニタリングを行うとともに、日常点検や設備業者が行う定期的な保守点検においても試験運転を行い、システム全体の信頼性や安全性を確認しているところでございます。また、USB機器については、マルウェアの侵入要因となり得ることから、システム上、接続できない構造としております。これらの取り組みを通じ、当局では安定給水の確保に向けて、引き続きサイバー攻撃に対するセキュリティー対策に万全を期してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 企業土地管理局長加藤岡正君。     (説明者加藤岡 正君登壇) ◯説明者(加藤岡 正君) 私からは幕張新都心の植物工場に関します4問についてお答えいたします。  まず、共同溝を利用した植物工場はどのような特徴を有し、どのような将来性を持っているのかとの御質問ですが、幕張新都心の共同溝内を利用した植物工場のメリットといたしましては、空調等のエネルギーコスト、工場自体の建設コストの削減に加えまして、大消費地内に存在するという物流コスト等の経費節減が挙げられます。一方、細長い地下空間という作業環境の制約に対応するため、野菜を密閉されたカプセル内で栽培し、LED照明の利用、二酸化炭素、養液等の供給システム及び自動搬送システムを組み合わせたIT化、機械化による植物栽培が事業者から提案されております。将来的にはこの最先端技術を活用した植物工場システムを海外を含めた乾燥地や寒冷地など、植物栽培が困難な土地で展開することを事業者は考えているところでございます。  次に、生産する野菜などの植物や収益性などについての御質問と、今後の事業展開についての御質問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。この植物工場では、当面はレタスなどの葉物野菜を中心に数品種を栽培し、その後、病気などにより食事制限のある方にも提供可能な機能性野菜などに広げ、付加価値を高めていきたいと事業者は考えております。また、実験的な取り組みであることから、この工場での野菜販売収益については、多くは見込めないものと試算しておりますが、植物工場システム自体を販売することで収益性の確保を図りたいとしております。今後の事業展開につきましては、幕張新都心の植物工場で生産された野菜であるという特徴を生かしたパッケージデザインや販売方法等を検討し、地元市だけでなく都内のデパート、レストラン等との契約にも結びつけたいと事業者は考えております。  次に、この植物工場が幕張新都心の地域としての価値を高めることにつながると考えているが、どうかとの御質問ですが、幕張新都心では、県で進めてまいりました先進的な都市機能の構築、さらにはドローン宅配サービスなどの国家戦略特区の指定に加えまして、今回の地下植物工場といった日本初の取り組みが展開されることで、地域としての価値や魅力が増すものと考えております。また、今回の提案には共同溝内における植物工場の映像配信による見学者対応も含まれておりまして、幕張メッセなどでのイベントの際に多くの関係者に視察していただけることを期待しているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 警察本部長森田幸典君。     (説明者森田幸典君登壇) ◯説明者(森田幸典君) 私からはサイバー攻撃対策に関する2問にお答えいたします。  まず、県警は専門的な知識、技能を有する体制を持っているのかとの御質問でありますが、県警では、平成9年から民間企業等で勤務経験があり、高度なコンピューター知識や資格を有する者をサイバー犯罪特別捜査官として採用しまして、現在、11名をサイバー犯罪対策課などに配置しております。サイバー犯罪関連の捜査に当たりましては、これらのサイバー犯罪特別捜査官が中心となり、関係所属が連携して行うとともに、幹部職員を初めとする全職員に対し、サイバー犯罪に関する講習会を定期的に実施しております。また、サイバー犯罪特別捜査官のスキルアップを目的に、民間企業への派遣研修、民間事業者を講師とした研修等、民間知見を活用した研修も実施しているところであります。  次に、重要インフラ事業者に対して情報提供や対処能力の強化を図っていくべきと思うが、どうかとの御質問でありますが、近年、サイバー攻撃は世界的規模で頻発しており、海外では重要インフラの基幹システムが機能不全に陥る事案も発生するなど、厳しい情勢にあると認識しております。県警では、重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃による被害の未然防止に向け、事業者への訪問や電子メールの配信により最新のサイバーセキュリティーに関する情報提供を行うとともに、実践的なサイバーテロ共同対処訓練や研修会を実施するなど、サイバー攻撃の対処能力の向上を図っているところであります。今後も必要に応じた情報提供や計画的な共同対処訓練等を実施してまいります。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、本県において一部競技の開催が予定されていることから、引き続きサイバー攻撃に対する危機意識を持ち、官民連携したサイバー攻撃対策を強力に推進してまいります。  私からは以上であります。 ◯副議長(石橋清孝君) 河野俊紀君。 ◯河野俊紀君 知事初め部長、本部長、丁寧に、また、認識論をきちっと展開していただき、ありがとうございました。1つだけ再質問します。  確かにウイルスというか、マルウェアというか、サイバー攻撃は難しい目に見えないものでございますけれども、まだどこの業者も、どこの国もそうですけど、放置している。国の法体系もそうですけど、そういうところが非常にまだ多いわけです。やはりウイルスですから、放置するとすぐにいろんなところに蔓延していきます。これはある程度行政がしっかりとかかわっていく。こうしないと、ほっといているがゆえに、さっきのイノシシでもありませんけど、ばっと広がっていく可能性が私はあると思います。  そこで、県警本部長に再度質問しますけれども、実質的にサイバー攻撃を防ぐためには、しっかりとした権限でもって各種事業者に対し計画的にサイバー攻撃のプログラムの更新と強化、事業者の体制、技術強化を指導し、実行させていくべきではないかと。決して事業者任せ、事業者とともにというのではなくて、事業者にとってはほとんど金のかかることはしません。だから、ある程度権限を持ってやっていってもらうようにする、それについてどう思うかお聞きいたします。 ◯副議長(石橋清孝君) 警察本部長森田幸典君。 ◯説明者(森田幸典君) 私からはサイバー攻撃対策に関し、しっかりとした権限でもって各種事業者に対して対サイバー攻撃のプログラムの更新と強化、事業者の体制の強化等を指導すべきとの御質問でありますが、各事業者におけるサイバー攻撃への防御に関する体制や技術の強化につきましては、当該事業者において取り組むものであり、警察といたしましては、引き続き各事業者の理解と協力を得まして、サイバー攻撃への防御力、対処能力の向上を強力に、また計画的に図ってまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ◯副議長(石橋清孝君) 河野俊紀君。 ◯河野俊紀君 本当にきのうもNHKの9時で北朝鮮の秘密文書、1万2,000ページのを公開していましたけれども、我々の時代というのは、見えていないものが全て手に入る、そういう怖い時代です。あれは北朝鮮の大砲の位置が全部わかっていました。壊滅したと同じです。そういうようなサイバーテロといいますか情報入手、事前調査というのが知らないところで行われている大変な時代であるという認識が、国ももちろん我々地方自治体も必要ではないかと思います。  また、異常気象においても、この水蒸気、これはもう本当に狂暴な爆発物が大気にあるようなもんです。こうしたものがどのような道筋、あるいは気圧配置によってこの千葉県の房総に入っていくかとか、そういう目に見えないものに対して、我々千葉県はぜひとも防衛をしていただきたい。それを申し上げて私の質問を終わります。 ◯副議長(石橋清孝君) 次に、武田正光君。     (武田正光君登壇、拍手) ◯武田正光君 流山市選出、自由民主党3期生、武田正光でございます。本日は3期目の任期2回目の一般質問ということで、登壇の機会をお与えくださいました先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。  そして、傍聴席には猪口先生、ありがとうございます。国政に関する事柄もあるので、ぜひよろしくお願いいたします。  今回は、つくばエクスプレスの東京駅延伸、柏特別支援学校、県立市野谷の森公園、子育て支援、小児救急電話相談事業、そして災害時の対応という6つのテーマについて取り上げます。通告に従いまして質問に入ります。森田知事、そして執行部の皆様の前向き、かつわかりやすい御答弁を心よりお願い申し上げます。  まず初めに、つくばエクスプレスの東京駅延伸について御質問いたします。  私の地元流山市を通るつくばエクスプレスは、昨年8月に開業10周年を迎え、利用者も順調にふえております。流山市内では大規模な土地区画整理事業が行われており、千葉県施行として流山セントラルパーク駅周辺の運動公園周辺地区、南流山駅周辺の木地、UR施行地として流山おおたかの森駅周辺の新市街地地区、そして流山市の施行として西平井・鰭ケ崎地区、鰭ケ崎・思井地区と、市内で5地区の区画整理事業が行われております。それら区画整理事業の進展により、この人口減少社会の中で、流山市は国勢調査の結果速報において、人口増加率が千葉県で第1位となっており、今後ますますの人口増加が期待されております。また、ことしの3月には流山セントラルパーク駅の周辺に流山市民総合体育館、通称キッコーマンアリーナがオープンし、森田知事にも記念式典に御出席をいただいたところです。このように流山市はつくばエクスプレスの沿線を中心に町として大きな成長を続けており、市内にある3つの駅のうち、南流山駅及び流山おおたかの森駅は、秋葉原駅、北千住駅に次ぐ乗車人員数を誇っております。  そうした中、ことし4月に発表された国の交通政策審議会の答申に、東京駅への延伸というつくばエクスプレスのさらなる進化に資するプロジェクトが示されました。そもそもつくばエクスプレスについては、平成12年1月に運輸政策審議会答申第18号が公表された際には、既に秋葉原─つくば間については工事が行われており、目標年次2015年までに開業することが適当である路線、いわゆるA1路線とされ、対して東京─秋葉原間については、今後整備について検討すべき路線、すなわちB路線と位置づけられておりました。平成17年に秋葉原─つくば間は開業しましたが、東京─秋葉原間については、いまだ検討もされていない状況です。東京駅に延伸することで、つくばエクスプレスがますます便利になり、ひいては流山市と千葉県の発展にも大いに貢献すると考えております。  そこで伺います。交通政策審議会の答申を踏まえ、千葉県として、つくばエクスプレスの東京駅延伸をどのように認識しているのか。  次に、柏特別支援学校について伺います。  柏特別支援学校は、柏市と流山市を学区とする知的障害特別支援学校です。私は、去る5月12日に、私の地元流山市からも多くの児童生徒が通学しているこの柏特別支援学校を視察しました。そこで私が感じた大きな課題は、以下の2つです。  1つ目は、校舎等の深刻な老朽化の問題です。柏特別支援学校の校舎は築後30年が経過しており、全体的に老朽化が進み、早期の補修、改修の実施が必要であると感じました。老朽化の指摘は、トイレ、エレベーターなど枚挙にいとまなく、特にプールについては一昨年から使用できない状態となっており、特に早急な改修をとの保護者からの要望がありました。  2つ目は、児童生徒数の増加に伴い過密状況に陥っている問題です。児童生徒数は、平成6年度から平成13年度までは100名から150名の間で推移していましたが、つくばエクスプレス開業による柏市、流山市の人口増加に伴い、平成17年度あたりから増加傾向が強くなり、現在では210名を超える状態となっております。このような児童生徒数の増加により、必然的に教室数が不足し、特別教室を転用して普通教室の数を確保しているなどの問題を目の当たりにいたしました。トイレ、食堂、昇降口下駄箱、更衣室ほかも明らかに不足している状況であり、加えて職員室の過密化も著しいというのが現状であります。流山市を含むこの地域の人口は、今後もふえ続けることが予想されており、児童生徒数の増加に伴う校内の過密した状況を改善し、障害のある児童生徒が落ちついて学べる環境を整えるべきと考えます。  そこで伺います。  第1に、柏特別支援学校の老朽化について、どう考えているのか。  第2として、柏特別支援学校の児童生徒数の増加に伴う過密状況について、どう考えているのか。  続いて、県立市野谷の森公園について質問いたします。  流山市にあります市野谷の森、通称おおたかの森については、平成3年度、4年度に行われました調査でオオタカの営巣が確認され、平成7年度に行われた千葉県環境会議の提言を踏まえて、平成12年1月に約18.5ヘクタールが都市計画公園として決定されました。平成19年度には、このうち3.7ヘクタールが事業化され、現在も整備が進められているところでございますが、この間にも周辺の市街化整備も進んでおり、周辺開発が進めば進むほど、貴重な自然環境を保全することを目的とした市野谷の森公園の存在意義はますます増しているとともに、住民の皆さんの期待も高まっているように思われます。  ところが、一昨年度、市野谷の森公園予定地の一部で、樹木が伐採され、貴重な緑地の一部が損なわれる事態になり、市野谷の森公園の早期実現を求める署名活動が市民団体により行われ、その結果として、約1万5,000名もの署名が集まりました。そして昨年5月、私も同席して、市民団体の皆さんとともに、この署名を県にお届けするとともに、早期の整備を要望したところでございます。  そこでお伺いします。県立市野谷の森公園の整備の進捗状況はどうか。  続いて、子育て支援についてお伺いします。  近年、急速な少子化が進み、特に都市部においては核家族化が進行しており、個人と地域とのつながりが希薄になってきております。子育てにおいては、もちろん仕事と育児の両立も大変ですが、保育所や幼稚園などを利用しない家庭では、一日中親子で家の中だけで過ごしていたり、育児の悩みを相談できる相手がいないなど、育児に取り組む母親の不安感や孤立感が強まっていると感じているところです。  そのような中、私の地元流山市では、ファミリー・サポート・センター事業の会員になって、時間のあるときに近所のお子さんを預かっていらっしゃる方がいますが、その方のお宅には、お子さんはもちろん、親御さんたちが始終出入りをしております。親は一時的に子供を預けることで育児の負担感が軽減できますが、それだけでなく、子供同士や預ける親と預かってくださっている方、そこに集まる方々とのつながりもでき、それが地域での子育てをサポートする意識の高まりとしてあらわれているようです。子育てにはさまざまなニーズがありますが、それらニーズに対応する環境を整え、多くの方々が利用することで、親の育児に対する不安を解消していくことができるのではないかと考えます。また、地域の人たちがつながることで、育児を親だけの負担にしない、より子育てしやすい社会へ変えていくことができるのではないでしょうか。  そこでお伺いします。地域の子育て家庭のさまざまなニーズに合わせ、子育て支援の取り組みについて、充実を図っていくべきだと思うが、どうか。  続きまして、小児医療についてお伺いします。  先月5月24日の新聞各紙で、平成27年の全国の合計特殊出生率が2年ぶりに上昇し、千葉県でも1.35と平成7年以来の水準になったことが報じられました。実に喜ばしいことです。一方で、子供の病気は親にとって大きな心配事の1つです。近年、共働き世帯の増加や核家族化の進展に伴い、育児の心配事を相談できる身近な相手が減ってしまい、子育てをする親の不安が増大しているように感じるところです。子育て世帯への支援はさまざま行われておりますが、子供を安心して育てられる環境づくりへの取り組みは、今後最も重要なものです。  このような中、千葉県では、保護者等の不安の解消や救急医療機関への患者集中の緩和を図るため、夜中に小児患者の保護者等からの電話相談に対し、看護師や小児科医が適切な助言を与える小児救急電話相談事業、いわゆるこども急病電話相談♯8000番を実施しております。平成17年9月からの開始後、相談日数の増加や相談員の増員など、相談体制の拡充、強化を図ってきたところですが、相談時間が夜の7時から10時までの3時間に限られており、相談時間の延長に対する要望が県民の間から上がってきたと承知しております。私もこれまで何度か、この小児救急電話相談事業を議会で取り上げました。そして、相談体制の充実等を訴えてまいりましたが、ことしの4月から、ついに相談時間が7時から翌朝6時まで、19時から翌朝6時まで大幅に延長されたと聞き、保護者が安心して子育てのできる環境が整ってきたと感じております。  そこでお伺いします。  第1に、小児救急電話相談の時間延長に伴い、どのような相談体制で実施しているのか。また、電話相談の利用状況はいかがか。  第2として、相談事業に対する効果について、どのように考えているのか。  次に、災害時の対応についてお伺いします。  去る6月2日の我が党の代表質問にて、伊藤昌弘議員も熊本地震に関連して質問されておりましたが、このたびの熊本地震は最大震度7の地震が2回起き、多数の家屋が全壊し、多くの方の命が失われる甚大な被害が生じました。特に16日の本震により、前震でダメージを受けていた建物が次々に倒壊、損壊し、人的な被害も一気に拡大しました。中でも、八代市、人吉市、宇土市、大津町、益城町の5つの市や町では、防災拠点となるはずの庁舎が損壊したため、庁舎からの移転、施設の閉鎖等が余儀なくされました。災害対策本部を市役所や町役場の駐車場内に設置したり、支所や体育施設などに移転するなどして対応を続けていましたが、防災対策機能が低下するなどが大きな問題となりました。特に宇土市役所の損壊した庁舎は報道などでも大きく取り上げられております。  災害時には、どこの自治体でも庁舎内に災害対策本部を設置するなど、庁舎は災害対応の拠点となるべき施設ですが、財政的な問題もあって庁舎の耐震改修はどうしても後回しにされがちです。しかし、大規模な災害が起きて、その拠点自体に被害が生じてしまうと、応急対策を実施する上でも、これが著しい支障となってしまいます。現に益城町役場は、平成24年度に耐震改修を行うなど耐震基準を満たしていたにもかかわらず、本震で外壁にひびが入り、エレベーターが傾くなどの被害を受けるなど、施設倒壊の危機があるとして、一時的に施設が使えなくなりました。  私は、この様子を見たときに、この被害の大きさに驚くとともに、千葉県でもこのようなことが起きたらと思うと、大きな不安を抱かざるを得ませんでした。千葉県においても災害対応を確実に行うためには、防災拠点となる庁舎が使えなくなることも想定して対策を考えておく必要があると思います。  そこで伺います。千葉県では、大規模な地震により県庁舎が使用できなくなった場合の対応について、どのように考えているのか。  以上で1問目とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ◯副議長(石橋清孝君) 武田正光君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の武田正光議員の御質問にお答えいたします。  小児医療についてお答えいたします。  小児救急電話相談の時間延長に関する御質問でございますが、現在、小児救急電話相談については、夜7時から10時までは3名、または4名、今年度延長した夜10時から翌朝6時までは2名の看護師で対応しており、必要に応じ医師に相談できる体制を行っています。新体制となった平成28年4月の相談件数は、前年同月と比較して666件増加した2,189件であり、そのうち約3分の1が延長した時間帯での相談でした。  相談事業に対する効果についての御質問でございます。小児救急電話相談に関する平成20年度と25年度のアンケート調査結果を比較しますと、満足、または、やや満足と回答した方は約78%から約87%にふえており、多くの県民の方から好評をいただき、保護者の不安解消に貢献していると考えております。平成27年度の相談件数は1万9,944件であり、このうち約82%の1万6,326件が助言や相談のみで済んでおり、小児救急医療機関の適正利用に大きな効果を上げていると、そのように考えております。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(石橋清孝君) 総合企画部長遠山誠一君。     (説明者遠山誠一君登壇) ◯説明者(遠山誠一君) 私からはつくばエクスプレスの東京駅延伸についての御質問にお答えをいたします。  つくばエクスプレスの東京駅延伸につきましては、交通政策審議会の答申におきまして、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの1つとして位置づけられたところでございまして、本県にとりましても県民の利便性向上につながる事業であるというふうに認識しております。つくばエクスプレスを運行いたします首都圏新都市鉄道株式会社では、現在、延伸に係る需要予測調査等の準備を進めていると聞いております。また、東京駅周辺は高度に土地利用が進んだ地域でございまして、延伸に当たりましては、事業費や事業スキームの十分な検討が必要となってまいります。県といたしましては、これらの動向を十分注視しながら、国や地元自治体と連携いたしまして、必要な対応を図ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 防災危機管理部長浜本憲一君。     (説明者浜本憲一君登壇) ◯説明者(浜本憲一君) 私からは大規模な地震により県庁舎が使用できなくなった場合の対応についてお答えをいたします。  大規模災害が発生した場合の防災拠点ともなることから、県庁の本庁舎は建築基準法に定められた耐震基準より高い耐震性を有するよう設計しており、また、中庁舎等についても耐震補強工事を実施し、十分な耐震性を確保しています。しかしながら、不測の事態を想定し、千葉県業務継続計画では、応急対策業務や災害時でも優先して実施すべき業務を行うために、本庁舎、中庁舎等にかわる施設を定めています。具体的には、災害対策本部業務に必要な防災用の通信システムを備えている庁舎の中から耐震性や津波及び液状化のリスク等を総合的に評価し、第1候補として印旛地域振興事務所を、第2候補として東葛飾及び長生地域振興事務所をそれぞれ選定しています。
     以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 健康福祉部長飯田浩子君。     (説明者飯田浩子君登壇) ◯説明者(飯田浩子君) 私からは子育て支援の取り組み充実の質問1問につきましてお答えいたします。  昨年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしたところですが、県では共働き家庭だけでなく全ての子育て家庭を支援するため、地域子ども・子育て支援事業の13の事業メニューの中から、地域の実情に応じて実施する市町村の取り組みを支援しています。具体的には、子供の預かりの援助を希望する人と援助を行いたい人とのマッチングを行い、地域の中で子育て家庭を支えるファミリー・サポート・センター事業や、子育て親子の交流の場を提供する地域子育て支援拠点事業、また、病児保育事業など子育て家庭の多様なニーズに対応しています。今後とも市町村と連携しながら、子育て家庭を地域全体で支え、安心して子育てができる環境整備を一層進めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 都市整備局長伊藤稔君。     (説明者伊藤 稔君登壇) ◯説明者(伊藤 稔君) 私からは県立市野谷の森公園についての1問にお答えいたします。  市野谷の森公園の整備の進捗状況はどうかとの御質問でございます。市野谷の森公園は動植物の生息地、生育地である樹林地等の保全を目的とした、面積約18.5ヘクタールの県立都市公園です。1期区域約3.7ヘクタールにおいて事業を実施しており、昨年度までにほぼ用地を確保しました。現在、主要施設となる水辺空間をつくり出す修景池の工事着手に向けて関係機関との協議を行うとともに発注準備を進めているところです。引き続き1期区域の事業完了に向けて鋭意取り組んでまいります。なお、残る区域約14.8ヘクタールについては、1期区域の完了後に事業化を検討することとしておりますが、当面の間の緑地保全について、継続して市と協議してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 教育長内藤敏也君。     (説明者内藤敏也君登壇) ◯説明者(内藤敏也君) 私からは柏特別支援学校についての2問にお答えいたします。  まず、県立柏特別支援学校の老朽化についての御質問ですが、県教育委員会では、特別支援学校を含む県立学校の校舎等の老朽化に伴う補修、改修については、教育活動に著しい支障が生じかねないものなどから優先的に対応しているところです。柏特別支援学校については、平成28年度にエレベーターの改修の設計やプールの改修工事などを実施する予定であり、現在使用できないプールは来年度には使用が可能となります。今後とも教育活動が円滑に実施できるよう、校舎等の環境整備に努めてまいります。  次に、柏特別支援学校の過密状況について、どう考えているのかとの御質問ですが、柏特別支援学校の過密状況については、これまで県立流山高校内への分教室の設置や、流山高等学園第2キャンパスの設置などにより、職業的自立を目指す生徒の受け入れの拡大を図ってまいりました。さらに、平成27年度の矢切特別支援学校の開校に伴い、それまで柏特別支援学校の通学区域であった柏市南部をつくし特別支援学校の通学区域に変更し、柏特別支援学校の児童生徒数が減少するよう対策を講じてきたところです。県教育委員会では、この地域の特別支援学校について、引き続き過密状況への対応が必要であると考えており、在籍する児童生徒数の的確な推計に努め、今後の対策について検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石橋清孝君) 武田正光君。 ◯武田正光君 御答弁ありがとうございます。それでは、時間が若干ありますので、一つ一つの御答弁に対して所見と御要望を申し上げたいと思います。  まず、つくばエクスプレスの東京駅延伸であります。このたび交通政策審議会の答申が出たということで、このタイミングを逃してはいけないということで質問させていただきました。県の執行部からは、今、千葉県の県民の利便性向上につながる事業であると認識しているという御答弁をいただきましたので、非常に有意義なことであると思われていると私も認識をいたしました。なかなか大変なことかと思うんですけれども、先ほど私もお話ししましたけれども、千葉県は区画整理事業をこの沿線上で行っておりますし、特に流山セントラルパーク駅周りの運動公園周辺地区、まだまだ本当に大量の宅地、保留地、これから販売をしていかなきゃいけないというような状況ですから、やはりつくばエクスプレス、これが東京までつながると、より一層また土地の価値が上がってきますので、部署としては違うんでしょうけれども、県がやっているさまざまな事業や、また、県税の増加分で十分カバーができる。そのようなことから、千葉県は率先してこの東京駅延伸に向けて各市、各県に働きかけを行っていただきたいなというふうに切に思う次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。  そして、次に柏の特別支援学校についてです。想定以上の生徒数の増加に対して、長年にわたってさまざまな対策を講じてきたことは私も承知をしております。やっぱり教育で一番大切なのはソフトというか、その教育そのものでありますから、これが学校の先生初め非常に一生懸命やられているから、生徒もどんどんふえてきているという要素が多分あるんだと思います。ただ、やっぱり物理的なというか、こういうハード面も、ちょっと現実を見てみたら、現場を見てみたら、なかなか大変だなと。普通の小中学校とか県立のとかと比べると、やっぱりちょっと劣るんじゃないかなというふうに思いました。ここだけじゃないというのはわかるし、計画的に進めていく、深刻度に応じて対応していくということですけど、できるだけ早く、まずは老朽化に関して可能な限り対応していただきたいということ。そして、過密化については、これはもうとにかく増加することは間違いがないと思います。先ほど言ったとおり、これは全部話はつながっていますけれども、つくばエクスプレスの沿線はどんどん人口がふえていますから、推計を見ながらと先ほど教育長はおっしゃっていましたけれども、推計は恐らくかなりふえてくる。今でも廊下で授業をしているような、そういうような状況ですから、やっぱりちょっと対応を早目、早目でやっていっていただければなというふうに思っている次第です。速やかな対応をよろしくお願いするとともに、今後も継続してこの問題を取り上げてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  そして、市野谷の森公園であります。地権者と流山市民が心待ちにしております。どうか予定どおり一日も早く前に進むように、よろしくお願いを申し上げる次第です。やはり区画整理というものが進んで、今、流山は全面積の20%近く、先ほど話した区画整理をやっています。昔、流山のいいところであった緑がどんどんなくなっていくということに対して、やっぱりいざ実際に工事が始まってみたり、緑が宅地に変わってきたりすると、市民の皆さんは非常に寂しいというか、そういう思いがあります。やはりこの市野谷の森公園は流山の中心になっていく。本当に緑が残る広大なすばらしいものなんで、どうかよろしくお願い申し上げます。  そして、子育て支援であります。保育園の整備、保育所の整備だけが子育て支援ではなくて、さまざまなニーズがありますので、それに対してきめ細かく市町村の事業をしっかりと県として連携して、図ってやっていっていただければなと思います。ファミリー・サポート・センターは、私も自分の子供がお世話になったりしていて、それを受け入れてくれる方とも非常に家族ぐるみの交流ができたりしていますし、いろんな意味で、ちょっと保育所とは違う広がりがあるんじゃないかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  そして、電話相談事業であります。小児救急電話相談、私、これはもう何度か、議会で取り上げるのは3回目か4回目だと思うんですけど、やはりニーズがあるんで、県民の声を受けて、大変でしょうけれども、朝までということになりました。やっぱり大事なのは、先ほど知事がおっしゃった平成27年度相談件数の1万9,944件中82%の1万6,326件が、この電話相談、助言やアドバイスで、病院に行かないで済んでいるという、こういうところが非常に大事なところかなと。医療機関に重篤な患者をしっかり診られるような体制というか、医療機関が過度に混雑しないようにするための仕組みづくりとしても役割を果たしているんじゃないかなというふうに思います。今後また、ますます周知が広がると、どんどん利用者がふえてくると思うんですね。回線の数の問題とか、さまざまなまた整備が必要になってくるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  そして、災害時の対応であります。伺いまして、業務継続計画の話になりました。いざというときは印旛地域振興事務所が1つの候補となっているということでありますが、今お話しあった業務継続計画でありますが、これは、いざというときにさまざまな物と人の手配の問題や、あるいは指揮命令系統の問題等をあらかじめ定めておくという非常に大事なものだと思います。実際に何か起こったときには大変な混乱に陥るでしょうから、このような計画を定めていくことというのが非常に大事になってくると思います。ちょっと伺ったんですけれども、このような業務継続計画を県はちゃんとこうやって設定されているということでしたけれども、市町村のほうがどうなのかというふうに伺ったら、ことしの3月末時点で、県内は19市町村にしかつくっていないというふうなことでありました。どうかこれは本当に大事なことでありますし、今回の熊本の事例を見てもわかるとおり、市町村においてもしっかりとこの業務継続計画をつくっていただくように、県からも強く促していただくように、よろしくお願いいたします。  そして、ちょっと言い忘れたことがあるんで、ルール違反ではないんで……。つくばエクスプレスの東京駅延伸に絡んで、済みません。1つ要望を忘れました。先ほど東京駅の延伸、有効な事業であると認識しているというものをいただいたんですけれども、もちろんそのために進めていただきたいんですが、片や──片やというか、つくばエクスプレスは先ほど言ったとおり乗降客数が非常にふえておりまして、通勤、通学の時間帯、朝の8時前後の混雑が大変にひどくなっているという状況があります。今回の答申でも、目指すべき都市鉄道の姿として混雑緩和が掲げられていますので、例えば車両の8両化とか、さらに列車を増便するなど、混雑対策についても取り組んでいただくように要望いたします。  以上、要望させていただきまして、私の質問を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(石橋清孝君) 暫時休憩いたします。        午後2時36分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午後2時55分開議 ◯議長(本間 進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により實川隆君。     (實川 隆君登壇、拍手) ◯實川 隆君 山武郡選出、自由民主党、實川隆でございます。6月定例本議会で登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様方に心より御礼を申し上げる次第であります。  また、本日は大変お忙しい中、傍聴においでくださいました猪口先生、引き続きよろしくお願いします。また、地元の皆様方、ありがとうございます。この場をおかりして御礼を申し上げる次第であります。  それでは、早速、通告により質問させていただきたいと思います。  初めに、農業問題について伺います。  まず、農地中間管理機構の取り組みについてです。  効率的な農業経営を進めていくためには、担い手に対し農地を集約することが喫緊の課題となっています。県は平成26年4月に公益社団法人千葉県園芸協会を農地中間管理機構に指定し、担い手に農地の集積・集約化を進める農地中間管理事業に取り組んでいるわけですが、先般、農林水産省から発表された27年度の本県の機構による農地貸付面積は786ヘクタールであり、26年度の21ヘクタールに比べ伸びたところですが、27年度の県目標面積2,000ヘクタールにはまだまだ及ばない状況であります。農地中間管理事業については、私の地元でも農家などから、制度を知らない、手続が面倒くさいという声を聞いており、機構の活用を進めるには、まだ多くの課題があると思われます。機構は、こうした農業者の声をよく聞いて、もっと農家が取り組みやすいようにする必要があると思います。今後の農業情勢を踏まえると、担い手の効率的な経営基盤を一刻も早く構築し、競争力の高い農業を実現するためにも、農地中間管理機構による担い手への農地集積を今まで以上に進める必要があると考えています。  そこで伺います。農地中間管理機構による農地集積に今度どのように取り組むのか。  次に、飼料用米について伺います。  平成27年産の生産者米価は、飼料用米等への転換などによる需給バランスの改善により、26年産を上回る価格となりましたが、国内での主食用米の需要が年々減少していく中、米価の安定に向け、さらなる飼料用米の生産拡大の取り組みが必要だと考えております。初日の我が党の代表質問で伊藤昌弘議員から、飼料用米の生産拡大について伺ったところ、県は、平成28年産米について、前年実績より3,000ヘクタール増の7,000ヘクタールを目標に生産拡大に取り組む旨、御答弁いただきました。飼料用米は、ふさこがねやコシヒカリといった主食用品種、あるいは、夢あおばやアキヒカリといった飼料用米専用品種で取り組むことができます。飼料用米専用品種による取り組みのほうが助成制度が充実していることから、主食用米品種による取り組みより有利になると聞いております。稲作農家の経営安定に向け、今後とも積極的に飼料用米専用品種を推進すべきと考えております。  そこで伺います。平成28年度における飼料用米専用品種の推進状況はどうか。  次に、県内食肉センターの統合問題について伺います。  県内で稼働している5カ所の食肉センターでは、畜産農家が育てた家畜を屠畜、解体し、県内はもちろん、首都圏の消費者に良質なたんぱく源を供給する役割を果たしています。産地と消費者とのパイプ役であるセンターは、加工、流通、販売まで一貫した地域の産地形成の中心的な役割を担っており、畜産が盛んな本県では、畜産農家が安心して経営を継続する上で、大変心強い存在となっています。私の地元横芝光町では、食肉センターから提供される、もつを使った料理でまちおこしを進めるなど、食肉センターは地域振興に多大な貢献をしています。しかし、家畜頭数の大幅な変化や消費者の食肉に対するニーズが多様化してきており、現在、将来に向け、食肉センターの配置や機能を見直す時期に来ていると考えます。  近年は、食品の安全性に関して消費者の関心がさらに高まっており、それは、国産食肉が安定的に消費されていることにも如実にあらわれているところであります。こういったニーズに対応するため、国内の主産地の食肉センターでは、衛生的で安全な食品をつくるための考え方、いわゆるHACCPを取り入れ、有利販売につなげる取り組みをしています。TPP大筋合意により、輸入食肉との競争激化が想定される中、その対抗措置として高度な衛生水準を整えた食肉センターへの再編整備を行い、早期に安定した食肉供給体制を整えることが重要ではないのでしょうか。  そこでお伺いいたします。今後、食肉センターの再編について、県はどのように取り組んでいくのかお聞きします。  続いて、卸売市場整備計画について伺います。  卸売市場は多種多様な生鮮食料品等の安定供給や集荷・分配機能、適正な価格を形成する機能を有しています。近年の市場流通を見てみると、首都圏の大規模卸売市場に集中した出荷や仕入れの多い量販店や外食チェーン店の拡大、直売所や通販など市場を経由しない流通の増加等、流通形態は大きく変化し、県内卸売市場を経由する取引は年々減少しています。その結果、卸売業者や仲卸業者などの経営体質は弱まり、青果物や水産物、花卉を取り扱う卸売市場の数は、平成10年に47あったものが、平成27年には32まで減少しました。  こうした状況下で、成田市の公設地方卸売市場では、卸売市場の活性化のため、空港に近接する立地という強みを最大限生かし、国家戦略特区の指定を受け、輸出に必要な手続のワンストップ化の検証をするなど、輸出拠点整備を目指していると聞いております。県内の卸売市場は県民への食料の安定供給を担い、全国屈指の生産を誇る本県農林水産物の受け皿となっており、私たちの食生活、特に農林水産物の流通には欠かせないものです。このような中、県では、卸売市場法に基づき第10次の整備計画の策定作業を進めていると聞いております。  そこで伺います。  1点目として、第10次千葉県卸売市場整備計画の特徴は何か。  2点目として、県は、第10次千葉県卸売市場整備計画を今後どのように推進していくのかお尋ねいたします。  次に、成田空港について伺います。  成田空港では、アジアを中心に世界的に空港間競争が激しくなる中、選ばれる空港を目指した整備を進め、昨年3月には第3旅客ターミナルの完成により、施設面でも空港容量30万回が完了しました。現在は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け高速離脱誘導路の整備を進め、需要が集中する時間帯の処理能力向上を目指した取り組みを進めていると聞いております。こうした中、昨年度の航空旅客数が3,794万人、航空機の発着回数も23万5,000回と、いずれも開港以来最高を記録したところですが、30万回にはまだまだ達していないのが現状です。  一方、羽田空港では国際線の発着枠の拡大により大幅に国際線旅客数が増大し、また、関西国際空港でも、本年2月の外国人入国者数が初めて成田空港を上回ったとの報道もあり、成田空港の国際空港としての地位低下が懸念されるところです。  そこでお伺いします。成田空港の利用拡大に向けて、県はどのように取り組むのか。  また、国は昨年7月、我が国の国際競争力強化のためには、第3滑走路の増設を含む成田空港のさらなる機能強化が必要であることを表明し、これを受けて、現在、成田空港に関する四者協議会で議論が進められております。周辺市町や地元騒音関係団体からは、空港の機能強化に当たって、空港周辺地域の均衡ある発展や大規模内陸空港としての抜本的な騒音対策等を求める意見が出されております。このため、本年2月県議会において、我が党から成田空港のさらなる機能強化を進めるに当たり、これらの課題に向けた要望として、地域に丁寧かつ十分に説明を行った上で実施すること、環境・共生策の真摯な見直しと、周辺地域の均衡のとれた発展策を講じること、公共施設等の整備・更新等には、地元負担軽減のため財政上の特別措置を講ずること、羽田空港の発着枠の拡大・再配分が、成田空港及び県経済の発展に影響が生じないよう配慮すること、以上の4点に関する成田空港のさらなる機能強化に関する意見書を本年2月県議会に提出し、本会議での採択を経て国に要望したところでもあります。  そこでお伺いいたします。成田空港のさらなる機能強化に関する意見書について、県はその実現に向けどのように協力していくのかお尋ねします。  また、そんな中で、空港の機能強化は周辺地域の発展には欠かすことができないものですが、一方で、第3滑走路が現在検討されております。案のとおりにB滑走路の南側に整備されれば、その飛行コースの直下となる横芝光町などで、騒音を初めとする生活環境の悪化や落下物の発生といったさまざまなマイナスの影響が生じるのではないかと懸念する住民の声が私のところにも届いているところであります。こうした住民の声を国や空港会社に一丸となって届けるため、先月、5月15日には横芝光町航空機騒音等対策協議会が設立されております。今後、四者協議会での議論に当たっては、不安を感じる住民の声に応えるためにも、具体的な滑走路の位置や新たな航空機騒音の影響範囲を示す騒音コンターを早期に提示するとともに、騒音対策や地域振興策についてもあわせて示し、理解を得ながら検討を進めることが重要と考えます。  そこで伺います。新しい滑走路の具体的な位置や騒音コンターの早期提示を空港会社に求めていくべきと思うが、どうか。  次に、大規模災害時における備蓄について伺います。  4月14日、午後9時26分ごろに発生した震度7の地震、さらに、本震とされる4月16日午前1時25分ごろに発生した震度7の地震により、熊本県熊本地方を中心に甚大な被害が発生しました。これらの地震により犠牲となられた方々とその御家族に対し、謹んで哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。  さて、新聞報道等によりますと、地震発生直後、被災地では、水、食料、毛布などの物資の不足を訴える声が相次ぎ、また、全国から集まった支援物資が集積所に滞留し、被災者の手元に届かない状況が生まれていたとのことです。このような問題は、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災の際にも発生しました。災害発生の初期段階においては、自助、共助の考え方のもと、家庭における飲料水や食料など避難生活に必要となる物資の備蓄や自主防災組織における炊き出し用機材の備蓄などの備えが求められています。しかしながら、今回の地震では建物倒壊が多く、また、大きな余震が続いたため、各家庭で備蓄していたとしても備蓄品が取り出せないという事情もあったと考えられます。  そこで、自助、共助を補うため、市町村による公助の取り組みが重要となります。支援物資が全国から集まるとしても、大災害時には交通網の被害により流通が寸断されることが常に想定されます。そうなると、支援物資が被災者の手元に届くまでに相当の時間を要することになります。こうした事態に備え、被災者を迅速に救援するためには、住民に最も身近な市町村の備蓄を充実させていく必要があるのではないでしょうか。また、市町村の備蓄が進むとしても、想定を超える大災害によって単独の備蓄では物資が不足するという事態も考えなければなりません。その際、県は広域自治体として、市町村への支援が求められることになります。  そこでお伺いします。  第1点として、県内市町村の備蓄状況はどうか。  2点目として、災害に備えた物資の備蓄に関する県の考え方はどうか。  次に、栗山川について伺います。  栗山川は、その源を香取市南部の下総台地に発し、支川栗山川、借当川、多古橋川、高谷川と合流し、横芝光町で太平洋に注ぐ二級河川です。また、河道は利根川を水源とした農業用水である両総用水、あるいは都市用水である房総導水路の動脈として、利水上、重要な役割を果たしています。流域では、近年、たびたびの浸水被害が発生しており、特に平成11年10月発生の豪雨では、最大時間雨量108ミリメートルを記録し、浸水面積が2,324ヘクタール、床上・床下浸水被害が100戸となりました。県では、現在、広域河川整備事業により整備を進めているところですが、余り進んでおらず、このペースでは、整備がいつ完成するかわかりません。言うまでもなく、流域の治水上の安全を確保するためにも、県は整備のペースをさらに上げ、より一層推進させるべきであります。  そこでお伺いします。栗山川の河川整備の進捗状況と今後の見通しはどうか。  次に、圏央道周辺の土地利用について伺います。  圏央道につきましては、現在、大栄─横芝間の早期完成に向け、用地の取得などが進められております。圏央道は広域的には首都圏全体の連携強化や物流の効率化のため、大変重要な幹線道路ですが、同時に、沿線の地域にも大きな影響をもたらすものであり、地域の視点に立って見れば、その波及効果を地域振興、活性化につなげていくことが大きな課題となっております。これについては、昨年9月議会でもまちづくりの観点から質問しました。その際、県では、全県的に都市計画の見直しを実施しており、見直しの方針としては、圏央道等のインターチェンジの周辺に産業集積を図り、雇用の創出を通じて、地域の活性化を目指すことを柱の1つとしているとのことでした。それはそれで大変結構なことですが、産業集積を図るにしても、その受け皿の整備や企業誘致などには相当の期間を要しますので、早目の準備が必要であると考えます。国が毎年実施している工場立地動向調査によれば、圏央道の沿線地域においては、新規の工場立地の面積の伸びが、全国平均の約3倍となっております。こうした工場立地の動向に乗りおくれることなく、千葉県内でも圏央道のインターチェンジ周辺の土地を有効に活用していかなければ、将来の発展はありません。  私の地元の山武郡市にも、圏央道の松尾横芝インターチェンジがあります。近くには大分以前に造成された横芝工業団地や松尾台工業団地がありますが、全て工場等で埋まっている状況です。圏央道の大栄─横芝間の開通に伴う新たな立地の需要を取り込むためには、まずはその受け皿となる土地利用について、今から検討していかなければ間に合わないと考えます。  そこで質問します。圏央道の松尾横芝インターチェンジ周辺の土地利用について、どのように考えているのかお尋ねして、1回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いします。(拍手) ◯議長(本間 進君) 實川隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の實川隆議員の御質問にお答えします。  きょうは實川議員の支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。そしてまた、参議院の猪口先生、引き続きありがとうございます。  まず、農業問題についてお答えいたします。  農地中間管理機構による農地集積に今後どのように取り組むのかとの御質問でございます。競争力の高い農業の実現のためには、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を進め、農業経営の効率化や低コスト化を図っていくことが大変重要だと考えているところでございます。そこで、県では機構の事業が円滑に進むよう、わかりやすいパンフレットを農家に配布するとともに、これまで10年以上としていた農地の借り受け期間を、本年度から5年以上にするなど、農家が使いやすいよう制度を見直したところでございます。今後は、農家にとって身近な市町村や土地改良へ機構業務の委託をさらに進め、農家の申請手続への支援体制を強化するとともに、ほ場整備事業実施地区など効率的な営農に向けて話し合いが行われている地区で重点的な推進を図り、担い手への一層の農地集積を進めてまいります。  次に、成田空港についてお答えいたします。  成田空港の利用拡大について御質問でございます。成田空港では、30万回の合意やオープンスカイの実現後、就航都市数は大幅に増加し、既に国内外合わせて126都市と結ばれております。また、航空会社も91社が就航するなど、ネットワークの大幅な拡大が図られているところでございます。こうした中、空港会社では時間当たりの処理能力向上や着陸料の減免等により、平成30年度までに27万回の発着回数を目指すこととしております。県においても、引き続き成田空港活用協議会など関係機関と連携をし、増大する訪日外国人客の取り込みや国内線就航先での成田空港の魅力のPRに努め、空港の利用拡大に向けて取り組んでまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(本間 進君) 総合企画部長遠山誠一君。
        (説明者遠山誠一君登壇) ◯説明者(遠山誠一君) 私からは成田空港に関するお尋ねのうち知事答弁以外の2問にお答えをいたします。  まず、成田空港のさらなる機能強化に関する県議会からの意見書についての御質問にお答えいたします。この意見書につきましては、今後の四者協議会での議論を進める前提として、県としても重く受けとめております。本年3月に開催された四者協議会におきましても、機能強化に際しては、関係地域への丁寧な説明を行うこと、必要な環境共生策と地域振興策との一体的な検討を行うことは、国、空港会社、周辺市町及び県の4者で確認されたところでございます。県といたしましては、今後も引き続き四者協議会などの場を通じまして、意見書の趣旨の実現を国に対して求めてまいります。  次に、新しい滑走路の具体的な位置や騒音の影響範囲、いわゆる騒音コンターの早期提示についての御質問でございます。本年3月29日の四者協議会の中で、長期的な航空需要予測や滑走路の運用方法、機材構成など騒音コンター作成の基礎となる前提条件が空港会社から示されたところでございます。現在は新たな滑走路の位置や飛行コースなどについて空港会社で検討が進められております。新たな滑走路の具体的な位置や騒音コンターの提示につきましては、空港周辺の市町からも、その早急な提示が求められております。今後の議論を深めるためにも、環境共生策などとあわせて、こうした地元の声に空港会社がしっかりと応えていくべきであると県として考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 防災危機管理部長浜本憲一君。     (説明者浜本憲一君登壇) ◯説明者(浜本憲一君) 私からは大規模災害時における備蓄に関する2問についてお答えをいたします。  まず、県内市町村の備蓄状況についての御質問ですが、県地域防災計画において、市町村は基礎的な地方公共団体として一義的に被災者への食料、生活必需物資等の供給を行う責務を有し、物資の備蓄に努めることとされています。平成27年度末現在の県内市町村における備蓄の状況は、食料については合計341万食相当で、各市町村が定めた目標量の約8割、飲料水については合計約97万7,000リットルで目標量の約5割、毛布については合計約42万9,000枚で目標量の約8割などとなっております。各市町村においては、引き続き目標量の確保に向け計画的に備蓄を進めていますが、県としても市町村の計画や状況について、さらに分析した上で一層の充実が図られるよう働きかけてまいります。  次に、物資の備蓄に関する県の考え方についての御質問ですが、県は、平成25年1月に災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画を策定し、市町村による備蓄を補うため、費用負担の大きい簡易トイレ、大型テント等の機材や大量に必要となる食料、水、毛布等の備蓄を行っています。これらの備蓄物資は、災害時における各地域への速やかな支援やリスク分散などの観点から、民間倉庫を含めた県内13カ所に分けて保管をしています。大規模な災害が発生した場合には、県内の被災状況等を的確に把握し、支援を必要とする市町村に物資を迅速に提供してまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 農林水産部長伊東健司君。     (説明者伊東健司君登壇) ◯説明者(伊東健司君) 私からは知事答弁以外の農業問題4問についてお答えいたします。  まず、28年度における飼料用米専用品種の推進状況についての御質問ですが、飼料用米専用品種は収量が多く、助成金も多いことから、主食用品種を上回る収入が得られるため、専用品種の取り組み拡大は重要です。そのため、県では、専用品種の種子供給体制を整備し、収量増加に向けた栽培マニュアルを作成するとともに、本年度からは新たに稲作農家が安心して取り組めるよう、県内各地域に現地実証展示圃場を設け、普及拡大を図っているところです。5月20日現在の取り組み面積は前年実績の1,180ヘクタールから600ヘクタール増の約1,800ヘクタールまで拡大しています。今後とも稲作農家の経営安定が図られるよう、市町村等関係機関と一体となり、飼料用米専用品種の生産拡大に取り組んでまいります。  次に、食肉センターの再編についての御質問ですが、消費者に安全な食肉を供給していくためには、食肉センターの経営の安定を図りながら、より高度な衛生水準を備えた供給体制に再編整備していくことが重要です。県では、各食肉センターの合意形成を図るため、昨年度立ち上げた再編研究会において、食肉センターの配置、運営規模や経営形態などについて検討し、再編へのプロセスや長期的に運営主体を一本化していくことについて基本的な合意が得られたところです。今年度はこうした取り組みをさらに加速させるため、本年5月に生産者団体、関係市町等を加えた食肉流通協議会を設立し、再編後の経営計画や運営方法など、具体的内容に踏み込んだ検討を進めてまいります。  次に、第10次千葉県卸売市場整備計画の特徴についての御質問ですが、県では、卸売市場の適正かつ健全な市場取引を確保するため、国の基本方針に沿って、本年8月をめどに第10次千葉県卸売市場整備計画の策定を進めています。県内卸売市場の取引量が減少する中で、今後も流通のかなめとしての役割を果たしていくためには、各卸売市場が立地条件や買い受け人のニーズなどを踏まえながら経営戦略を確立し、機能強化を図ることが重要と考えています。そのため、本計画には地域の生鮮食料品流通の核となる拠点市場の適正な配置、市場関係者が一体となった経営展望の策定、多様なビジネスモデルの展開を図るため、卸売業者による魅力的、かつ特徴ある品ぞろえの確保や流通の効率化などの取り組みの推進を盛り込むこととしています。  最後に、第10次千葉県卸売市場整備計画の今後の推進についての御質問ですが、県は、第10次計画を市場関係者に広く周知するとともに、各卸売市場が目指すべきビジネスモデルや具体的な行動計画を定めた経営展望の実現に向け、その取り組みを支援していくこととしています。具体的には、国の交付金を活用した施設整備に対する支援、財務の専門知識を有する公認会計士などによる定期的な検査及び指導、市場開設者や卸売業者を対象とした研修会の開催などにより、卸売市場の健全な運営と県民への生鮮食料品の安定供給が図られるよう、本計画を着実に推進してまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 県土整備部長野田勝君。     (説明者野田 勝君登壇) ◯説明者(野田 勝君) 私からは河川整備についての1問にお答えいたします。  栗山川の河川整備の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございますが、栗山川については、河口から飯土井橋までの17.2キロメートル区間で時間雨量50ミリメートルの大雨に対応する河川整備を実施しており、これまでに河口から5キロメートルが完成しております。現在、この整備区間のうち流下能力の低い横芝堰から粟島橋までの4.2キロメートルを重点区間といたしまして河道掘削や築堤等を進めているところでございます。今後も引き続き事業の推進を図り、治水安全度の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 都市整備局長伊藤稔君。     (説明者伊藤 稔君登壇) ◯説明者(伊藤 稔君) 私からは圏央道周辺の土地利用についての1問にお答えいたします。  圏央道の松尾横芝インターチェンジ周辺の土地利用について、どのように考えているのかとの御質問でございます。県では、人口減少や圏央道の整備進展などに対応するため、昨年度から都市計画の見直しを進めており、これまで山武郡市を含め44市町村について、都市計画区域マスタープラン等の都市計画変更を行ってきたところでございます。この中で松尾横芝インターチェンジ周辺につきましては、広域道路ネットワークの整備効果を生かし、地域振興に資する業務機能等の計画的な誘導、集積を図るとしております。県といたしましては、今後こうした方針に基づき、地元市町の意向に沿った土地利用が図られるよう、地区計画などの都市計画制度の活用について、地元市町とともに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 實川隆君。 ◯實川 隆君 知事初め部局長の皆さん方、御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。  初めに、農地中間管理機構についての要望です。農林水産省は、機構による農地集積の実績を上げた都道府県に予算を手厚く配分するとの報道もされており、県の農業施策への影響が懸念されるところです。また、基盤整備事業の実施は、圃場の大区画化や用排水改良等により生産性の向上が図られるだけでなく、担い手への農地集積につながる重要な事業であることから、あわせて基盤整備も進めていただきますよう要望させていただきたいと思います。  次に、飼料用米専用品種に関して要望させていただきます。県では、市町村等関係機関と一体となり、飼料用米専用品種の生産拡大に取り組んでいるとの答弁がありました。主食用米の過剰作付全国ワーストワンという汚名を早期に返上するためにも、飼料用米の目標面積である7,000ヘクタールの達成に向け、市町村等関係機関と一体となって、さらに働きかけを行っていただくよう要望します。  次に、食肉センターの再編に関してですが、HACCPは衛生的な食肉の流通のみならず、食肉の輸出にも有利に働くことから、県民、生産者や流通業者のメリットにつながると考えております。ぜひ一日も早く再編を進め、HACCPを取り入れた食肉センターが県内に整備されるように、県が強力に推進していただくよう要望します。  次に、成田空港についてですが、四者協議会での議論と並行して、県においても庁内関係部局における情報を共有し、想定される課題を把握した上で、今後、空港会社から新たな滑走路の具体的な位置や騒音コンターの提示があった場合に備え、事前の準備が必要と考えます。  そこで、再度質問します。新滑走路の位置や騒音コンターの提示に備え、想定される課題に対する準備を進めるべきと考えるが、どうか、お尋ねします。  次に、栗山川について要望します。成田空港では、新たな滑走路の整備を含むさらなる機能強化の議論が進められていますが、この計画が実現した際には、栗山川の上流支川である高谷川に流れる雨水も増加する可能性があると思います。このことから高谷川の改修が今後必要となると予想されますが、栗山川の河川改修には既に多くの時間を費やしている状況であります。県当局におかれましては、今後の成田空港の機能強化の議論を踏まえ、必要な予算について確保し、栗山川を早期に整備されるよう要望いたします。  最後に、圏央道周辺の土地利用についてですが、松尾横芝インターチェンジ周辺については、地元市町の意向に沿った土地利用が図られるよう、県も取り組んでいくとの答弁がございました。私は、工業団地も有効な土地利用の1つだと考えております。工業団地となれば、地域経済の活性化や地元の安定的雇用の創出につながることはもとより、例えば老朽化により建てかえが必要となっている横芝光町の食肉センターなどの移転先の1つの候補地として考えることもできます。そして、このような核となる施設の立地のめどが立てば、工業団地の事業化にも弾みがつくのではないかと思います。造成してから中身を決めるのではなく、あらかじめ中身を決めてから造成をすることが重要であると思います。  この件については、地元の横芝光町でも、現地の調査や整備手法の検討を始めたと聞いております。私は、この話は県としても企業誘致を初め、圏央道の利用促進にもつながる話だと思います。まだ町でも検討を始めたばかりですが、地元の町が受け皿の整備や企業誘致に取り組むに当たっては、ぜひこれまでの県の経験を生かし、今回は質問をさせていただきませんでしたけれども、商工労働部にもぜひさまざまな面で支援をしていただくようお願いをするところであります。  また、具体的な土地利用に当たりましては、都市計画法を初め関係法令の手続が必要となりますので、そうした調整についても、町に対し懇切丁寧に助言をしていただくなどの対応をお願いしたいと思います。あわせて要望をさせていただきます。  以上で2回目の質問とさせていただきます。 ◯議長(本間 進君) 総合企画部長遠山誠一君。 ◯説明者(遠山誠一君) 成田空港に関しまして、新滑走路の位置、あるいは騒音コンターの提示に備えた県の準備という御質問でございます。県では、関係部局長で構成いたします成田空港活用推進本部「本部員会議」を既に設置いたしまして、空港の機能強化の検討に当たっての情報の共有化であるとか、あるいは諸課題の整理を行ったところでございます。引き続き議員御指摘ありましたとおり、四者協議会の議論の進捗にあわせて、県といたしましても、この会議等を活用して的確に対応できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(本間 進君) 實川隆君。 ◯實川 隆君 御答弁ありがとうございました。  成田空港の機能強化に向け、しっかり議論が進められる必要があろうかと思いますが、その前提は、生活環境への大きな影響を受け、また、落下物の危険にさらされる地域の住民への丁寧な説明とその理解です。空港機能強化に伴い、自分たちに具体的にどのような影響があるのかを早く知りたいと思うのは地元住民の当然のことだと思います。新たな滑走路の位置や騒音コンターの範囲など、住民の不安に思っている内容を環境対策のあり方とともに地元に早期に提示することは事業者の責務であり、県としても、国や空港会社に強く働きかけていただきますよう要望いたします。  今、議論されている第3滑走路の建設は、新たに空港をつくることと同じくらい大変な事業だと思います。森田知事におかれましては、空港問題を踏まえ、地元芝山町を初め、千葉県のために強いリーダーシップを発揮していただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(本間 進君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あす7日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。        午後3時39分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.秋林貴史君の質疑並びに一般質問 2.当局の応答 3.三輪由美君の質疑並びに一般質問 4.当局の応答        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長   本間  進 君   副 議 長   石橋 清孝 君   議   員   仲村 秀明 君   田村 耕作 君   鈴木 陽介 君           大崎 雄介 君   安藤じゅん子君   守屋 貴子 君           伊豆倉雄太 君   森   岳 君   茂呂  剛 君           戸村 勝幸 君   小路 正和 君   中村  実 君           五十嵐博文 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君           寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君           野田 剛彦 君   松戸 隆政 君   中田  学 君           網中  肇 君   三沢  智 君   石井 一美 君           小池 正昭 君   関  政幸 君   坂下しげき 君           中沢 裕隆 君   實川  隆 君   斉藤  守 君           岩井 泰憲 君   入江 晶子 君   ふじしろ政夫君           岡田 幸子 君   秋林 貴史 君   阿部 俊昭 君           石井 敏雄 君   高橋  浩 君   礒部 裕和 君           矢崎堅太郎 君   山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君           林  幹人 君   武田 正光 君   内田 悦嗣 君           松下 浩明 君   瀧田 敏幸 君   大松 重和 君           伊藤 昌弘 君   亀田 郁夫 君   プリティ長嶋君           山本 友子 君   三輪 由美 君   塚定 良治 君           石井 宏子 君   天野 行雄 君   横堀喜一郎 君           竹内 圭司 君   鈴木  衛 君   江野澤吉克 君           木下 敬二 君   今井  勝 君   中台 良男 君           佐野  彰 君   西田三十五 君   信田 光保 君
              臼井 正一 君   鈴木 昌俊 君   石毛 之行 君           山中  操 君   木名瀬捷司 君   小宮 清子 君           加藤 英雄 君   赤間 正明 君   田中 信行 君           河野 俊紀 君   吉本  充 君   田中 宗隆 君           阿部 紘一 君   本清 秀雄 君   酒井 茂英 君           浜田 穂積 君   川名 寛章 君   河上  茂 君           伊藤 和男 君   小高 伸太 君   宍倉  登 君           宇野  裕 君   佐藤 正己 君   阿井 伸也 君           西尾 憲一 君   丸山 慎一 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員           藤井 弘之 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者           知         事  森田 健作 君           副    知    事  高橋  渡 君           副    知    事  諸橋 省明 君           総  務  部  長   小倉  明 君           総 合 企 画 部 長  遠山 誠一 君           防災危機管理部長     浜本 憲一 君           健 康 福 祉 部 長  飯田 浩子 君           保健医療担当部長     古元 重和 君           環 境 生 活 部 長  吉添 圭介 君           商 工 労 働 部 長  床並 道昭 君           農 林 水 産 部 長  伊東 健司 君           県 土 整 備 部 長  野田  勝 君           都 市 整 備 局 長  伊藤  稔 君           会 計 管 理 者    岩崎  斉 君           水  道  局  長   田谷 徹郎 君           企業土地管理局長     加藤岡 正 君           病  院  局  長   矢島 鉄也 君           教    育    長  内藤 敏也 君           警 察 本 部 長    森田 幸典 君           人事委員会事務局長    板倉 正典 君           代 表 監 査 委 員  千坂 正志 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員           事  務  局  長   渡邉 吉郎           事 務 局 次 長    山根 康夫           議  事  課  長   堤  紳一           政 務 調 査 課 長  松本  登           議 事 課 副 課 長  伊菅 久雄           議  事  班  長   五木田弘之           委 員 会 班 長    粕谷  健 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....