「千葉県議会 2016-03-08 平成28年_文教常任委員会（第１号）　本文 2016.03.08」の議事録内容

千葉県議会 2016-03-08
平成28年_文教常任委員会（第１号）　本文 2016.03.08

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最終取得日: 2023-06-06

７　議事の経過概要　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会　　　　　　　午前10時０分開会 ◯委員長（今井　勝君）　ただいまから文教常任委員会を開会します。　会議に先立ち申し上げます。　内田委員には、本日おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。　朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（今井　勝君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に小路委員、山本委員を指名します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件 ◯委員長（今井　勝君）　本委員会に付託されました案件は、議案８件、請願１件であります。よろしく御審議願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（今井　勝君）　初めに、議案の審査を行います。

　教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　今回、文教常任委員会に付託されました議案は８議案でございます。以下、その概要について申し上げます。　議案第１号は、平成28年度千葉県一般会計予算の教育委員会所管に係る予算でございます。教育委員会所管分は4,162億9,781万6,000円を計上し、前年度当初予算と比較しまして約44億円、1.1％の減となっております。　県立学校の耐震化がおおむね完了し、前年度と比較して100億円近い減額となったために、教育予算の総額は微減となりましたが、第２期千葉県教育振興基本計画を着実に推進していくために必要な予算を計上しております。　以下、主な事業について申し上げます。　児童生徒の学力向上のため、授業中や放課後にきめ細かな学習支援等を行う学習サポーターの配置校を拡充するとともに、外国語指導助手による授業や海外留学への支援、県内高校と外国の高校との交流強化など、国際的に活躍できる人材の育成を推進いたします。　いじめ防止対策といたしまして、小学校のスクールカウンセラーを増員するとともに、社会福祉の視点から支援を行うスクールソーシャルワーカーも増員し、全ての児童生徒が安心して学習等に取り組むことのできる体制づくりを進めます。　県立学校の施設整備では、入札不調により平成27年度末までに完了しなかった建物の工事を行い、県立学校全棟の耐震化を完了させるとともに、老朽化対策や屋内運動場等の天井の落下防止対策を進めるなど、安全・安心な学びの場づくりに取り組んでまいります。　オリンピック・パラリンピック関連では、本県選手を１人でも多く輩出するため、引き続き東京オリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援事業を実施するとともに、キャンプでの使用が想定される総合スポーツセンター武道館の空調設備や老朽化した野球場の耐震改修等を進めてまいります。　議案第20号は、平成28年度千葉県特別会計奨学資金予算に係る予算案で、９億7,178万2,000円を計上いたしました。　議案第25号は、平成27年度千葉県一般会計補正予算（第３号）の教育委員会所管に係る補正予算案で、所要額の精査に伴う退職手当の減額や県立学校耐震化推進事業における入札残などにより６億1,915万円を減額補正するものでございます。　議案第44号は、平成27年度千葉県特別会計奨学資金補正予算（第１号）で、3,613万7,000円を増額補正するものでございます。　議案第62号は、県立高等学校の定時制及び通信制の課程の就学支援金受給者の授業料について、一部自己負担が生じていることから、当該自己負担分を不徴収とするよう使用料及び手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。　議案第75号は、学校職員の適正な定数管理を行うため、千葉県学校職員定数条例の一部を改正しようとするものでございます。　議案第77号は、学校教育法等の一部改正に伴い義務教育学校が新たな学校として規定されたことから、関係する条例について、学校の定義等、所要の改正を行おうとするものでございます。　第78号は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正に伴い、関係する条例について規定の整備を行うものでございます。　以上がこのたび付託された議案の概要でございますが、詳細については担当課長から説明いたします。　なお、この際、当面する諸問題について報告申し上げます。　初めに、県立学校改革推進プラン・第３次実施プログラムについてでございます。　昨年11月に同プログラム案を公表した後、県内４会場における説明会やパブリックコメント、関係団体等からの意見聴取を実施するなど、広く県民から御意見を伺ってまいりました。今後は、これまでいただいた御意見や御要望などを参考にするとともに、今議会での論議を踏まえながら、プランの方向性等に照らして必要な検討を行い、今年度内に計画を策定したいと考えております。　次に、県立中央図書館の安全対策に伴う一時休館についてでございます。　県立中央図書館については、建物の一部が耐震不足であることから、来年度、県民に安心して利用していただけるよう、施設の一部立ち入り制限及び利用場所の変更を行いたいと考えております。これに伴い、今後、県民への周知を図った上で、５月９日から約７週間休館し、７月から再開館の予定でございます。今後とも中央図書館が読書県「ちば」を推進する上で重要な役割を果たすよう努めてまいります。　次に、道徳教育映像教材、ＤＶＤについてでございます。　県教育委員会では、本県独自の道徳教材を継続的に作成しており、今年度は、中学生向けの映像教材を作成し、２月中旬に県内全ての中学校及び特別支援学校等に配布いたしました。このＤＶＤには、３本の映像教材に加え、県内の中学校教諭による模擬授業映像も収録して、職員研修等に活用できるものとなっております。今後もこれらの教材の活用を推進するとともに、教職員の研修を充実させるなど、本県の道徳教育をより一層推進してまいります。　次に、いじめ防止啓発カードの作成についてでございます。　県教育委員会では、いじめの防止等に関する児童生徒の意識啓発のため、名刺サイズのいじめ防止啓発カードを作成いたしました。このカードはカラー印刷で、児童生徒の発達段階に合わせ３種類を作成し、私立を含め県内全ての児童生徒に配布いたしました。カードの表面では、「いじめは絶対に許さない」という強い決意と、いじめに対する「４つの勇気」を示しています。裏面では、児童生徒が１人で悩むことがないように、主な相談窓口等を紹介いたしました。各学校において、児童生徒のいじめ防止に向けて効果的に活用していただきたいと考えております。　次に、平成29年度の教員採用候補者選考について、主な改善点を３つ申し上げます。　１点目は、小学校における英語の教科化に向け、小学校免許状に加え、中高いずれかの英語の免許状を有した教員を小学校で採用するために、小学校英語教育推進枠を設置いたしました。２点目は、中学校において複数教科の免許状を有する教員を採用するため、中学校複数教科枠を設置いたしました。３点目の変更点でございますが、特別支援教育の推進は、どの学校種においても重要であることから、いずれの学校種においてもその力を発揮し、千葉県全体の特別支援教育を推進していくため、特別支援学校枠から特別支援教育枠に変更いたしました。この枠で採用した者は、採用時は特別支援学校に配置し、その後、小中高等学校に異動することもある旨を要項に明記いたしました。今後も人間性豊かで資質にすぐれ、優秀で熱意あふれる教員の確保に努めてまいります。　次に、ちばアクアラインマラソン2016についてでございます。　２月18日に開催いたしましたちばアクアラインマラソン実行委員会第７回総会において募集要項を決定し、４月５日から一般ランナーのエントリーを開始いたします。招待選手といたしまして、前回のハーフマラソンで優勝した川内優輝選手を決定するとともに、ＰＲ大使として千葉真子さんに続き、タレントで乃木坂46の高山一実さんを決定いたしました。また、３月26日にお台場のダイバーシティ東京において、ランナー募集イベントを開催し、ステージ上での大会ＰＲや車椅子ハーフマラソンの正式種目化に伴う競技用車椅子体験など、大会開催の機運の醸成を図ってまいります。海を走り、天空を駆け抜ける爽快感に加え、チーム千葉のおもてなしに満足いただける大会となるよう万全を期してまいります。　最後に、日本遺産への申請についてでございます。　本県では、温暖な気候や豊かな自然を背景に、独自のさまざまな文化が育まれ、長い歴史の中で数多くの文化遺産が受け継がれてまいりました。その中で、佐倉、成田、香取、銚子の４市は、それぞれ城下町、門前町、商家の町、港町として利根川水運と江戸への街道を背景に、幕末の江戸、文明開化の東京を支え、今も多くの観光客を迎えております。また、これら４市は成田空港を近隣に擁することから、世界に最も近い江戸情緒が残る地域として、文化振興、観光振興にさらなる可能性を秘めております。そこで、この４市の文化遺産を北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の街並みとしてまとめ、文化庁が進める日本遺産に申請をいたしました。選定結果の発表は４月と聞いておりますが、県教育委員会としては、今後も東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、本県の文化的魅力を広く国内外に発信するとともに、ちば文化のさらなる向上を目指してまいります。　以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸課題について報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号、議案第20号関係 ◯委員長（今井　勝君）　初めに、議案第１号平成28年度千葉県一般会計予算、議案第20号平成28年度千葉県特別会計奨学資金予算は、いずれも当初予算関連の案件ですので、一括議題とします。　当局に説明を求めます。　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　議案第１号平成28年度千葉県一般会計予算につきまして御説明いたします。　教育委員会所管に係る平成28年度当初予算においては、先ほど教育長からも説明があったとおり、第２期教育振興基本計画を着実に推進していくために必要な予算を計上しているところです。　お手元に配付させていただきました議案説明資料１により、総括的な説明をさせていただきます。　１、一般会計でございますが、当初予算額は4,162億9,781万6,000円となっており、27年度と比較しますと44億4,795万6,000円、1.1％の減となっております。後ほど詳細を御説明しますが、教職員人件費の微増や就学支援金、奨学のための給付金などの事業費が増加する一方で、県立学校の耐震化がおおむね完了したことに伴う100億円近い大幅な減額がありまして、結果として1.1％の減となっております。　表をごらんください。予算の内容は、第１項教育総務費から第７項保健体育費までで、表に記載のとおりでございます。　次に、議案第20号平成28年度千葉県特別会計奨学資金予算について御説明いたします。　下段の表２、特別会計奨学資金でございますが、これは高校生等を対象とした無利子の貸付金である奨学資金を管理している会計です。当初予算額は９億7,178万2,000円で、27年度と比較しまして9,294万4,000円、8.7％の減となっております。予算額が減っておりますが、実際の年間貸付額は７億円程度ですので、28年度の貸し付けに支障が生じるものではございません。　続いて一般会計の詳細についてですが、平成28年２月定例県議会議案説明資料により御説明いたします。なお、その資料に記載のあります債務負担行為の設定については、また最後に御説明をさせていただきます。資料の313ページをお開きください。　初めに、教育総務課所管の予算ですが、第11款第１項第１目教育委員会費は予算額1,500万円余りで、内容は、教育委員の報酬、委員会の運営費です。下段の第２目事務局費は予算額79億9,000万円余りで、内容は、学校を除く教育機関及び教育委員会事務局の人件費などです。　314ページをごらんください。第３目行政指導費は予算額8,800万円余りで、内容は、５つの教育事務所の運営費などです。　315ページをごらんください。第４目財務管理費は予算額2,400万円余りで、財務管理のための事務費であり、具体的には給与システム用パソコンの借上料などです。下段の第２項第１目小学校教職員費から316ページの中学校教職員費、下段の高等学校総務費、317ページの実習船運営費、下段の特別支援学校総務費までは教職員の人件費になります。人件費については、給与改定の影響等により前年度よりも全体として増額となっております。　318ページをごらんください。教育政策課所管の予算ですが、第１項第３目行政指導費は予算額2,200万円余りで、内容は、国際教育交流推進事業等の教育施策企画立案費及び広報活動費などです。下段の第４目財務管理費は予算額400万円余りで、教育政策課の運営費でございます。　319ページをごらんください。財務施設課所管の予算ですが、第１項第４目財務管理費は予算額４億6,600万円余りで、教育財産管理費として県立学校の機械警備委託料などを、また、教育施設防災費として県立学校の消防設備や電気設備などの点検、補修費などを計上しています。　320ページをごらんください。第５目教職員人件費は予算額10億9,100万円余りで、奨学資金の貸し付けを行う育英事業の運営費及び奨学のための給付金です。奨学のための給付金は、生徒の学年進行により給付対象が第１学年から３学年となること及び支給額の一部引き上げに伴い大幅な増額となっております。　321ページをごらんください。第２項第１目小学校教職員費、下段の第３項第１目中学校教職員費は小中学校教職員の旅費になります。　322ページをごらんください。第２目中学校教育振興費は県立千葉中学校、東葛飾中学校の運営費です。　323ページをごらんください。第４項第１目高等学校総務費は高等学校教職員の旅費でございます。　324ページをごらんください。第２目全日制高等学校管理費は予算額31億9,700万円余りで、全日制高等学校の運営費などです。　325ページをごらんください。第３目定時制高等学校管理費は定時制高等学校の運営費です。　326ページをごらんください。第４目教育振興費は予算額100億4,200万円余りで、理科教育や産業教育に係る施設設備の整備費並びに高等学校等就学支援金などです。就学支援金は、やはり生徒の学年進行により支給対象が３年生までとなることから大幅な増額となっております。　327ページをごらんください。第５目学校建設費は予算額23億2,200万円余りで、高等学校再編に伴う施設整備及び県立学校の耐震化工事、施設の補修、改修などの整備費です。県立学校の耐震化がおおむね完了したことに伴い、県立学校耐震化推進事業が大幅な減額、96億8,700万円の減額となっております。未完了となっている箇所については早期に工事を行い、28年度の上半期に県立学校全棟の耐震化を完了させたいと考えております。また、非構造部材対策や老朽化の著しい京葉工業高校の改築、安房高校の柔剣道場の改築などの施設整備にも取り組んでまいります。　328ページをごらんください。第６目通信教育費は通信教育を行う高等学校の運営費です。　329ページをごらんください。第７目実習船運営費は高等学校実習船の運営費です。下段の第５項第１目特別支援学校総務費は特別支援学校教職員の旅費です。　330ページをごらんください。第２目特別支援学校振興費は予算額６億3,000万円で、内容は、特別支援学校へ就学する児童生徒のための就学奨励費です。　331ページをごらんください。第３目特別支援学校管理費は予算額28億9,400万円余りで、特別支援学校の運営費及び施設整備費です。児童生徒の増加に伴う過密化、教室不足に対応するため、（仮称）栄特別支援学校の工事に取りかかります。平成29年４月に開校の予定でございます。　次に、333ページをごらんください。県立学校改革推進課所管の予算ですが、第１項第３目行政指導費は予算額1,900万円余りで、内容は、地域連携アクティブスクールの設置、工業高校企業等連携推進事業に係る経費などです。　334ページをごらんください。福利課所管の予算ですが、第１項第５目教職員人件費は予算額445億4,600万円で、教職員の退職手当及び児童手当でございます。　335ページをごらんください。第７目福利厚生費は予算額９億9,200万円余りで、共済組合などへの負担金の共済費、教職員の福利事業費及び教職員住宅事業費などです。　336ページをごらんください。第９目恩給及び退職年金費は予算額１億200万円余りで、恩給及び退職年金の支給に要する経費です。　337ページをごらんください。生涯学習課所管の予算となります。第６項第１目社会教育振興費は予算額３億7,900万円余りで、社会教育の指導研修のための経費や、さわやかちば県民プラザの運営費などです。　338ページをごらんください。第２目視聴覚教育費は予算額約100万円で、内容は、総合教育センターにおける視聴覚教育に係る経費などでございます。　339ページをごらんください。第３目青少年教育施設費は予算額４億6,700万円余りで、青年の家及び少年自然の家の指定管理者への委託費などでございます。　340ページをごらんください。第４目図書館費は予算額３億4,300万円余りで、県立図書館３館の運営費などです。耐震不足が判明している中央図書館については、施設の一部立ち入りの制限及び利用場所の変更などの安全対策を行いたいと考えております。　341ページ、342ページをごらんください。指導課所管の予算ですが、第１項第６目教育指導費は予算額16億1,000万円余りで、内容は、３の生徒指導推進費としてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置等のいじめ防止対策などを、４の学力向上推進費として学習サポーター派遣等の児童生徒の学力向上や外国語指導助手の活用等の国際化推進、また、情報教育の推進などをそれぞれ実施するために必要な経費を計上しております。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員し、また、学習サポーターの配置校を拡充しているところでございます。　343ページをごらんください。第８目教育センター費は予算額１億4,200万円余りで、総合教育センターの運営費及び教員の研修に要する経費などでございます。　344ページをごらんください。第４項第４目教育振興費は予算額２億4,900万円余りで、高等学校の教育用コンピューターの整備に要する経費です。　345ページをごらんください。特別支援教育課所管の予算でございますが、第５項第２目特別支援学校振興費は予算額１億7,500万円余りで、特別支援教育費として各教育事務所への特別支援アドバイザーの配置及び特別支援学校の教育用コンピューターの整備に要する経費などでございます。　346ページをごらんください。教職員課所管の予算でございます。第１項第５目教職員人件費は予算額10億100万円余りで、内容は、市町村立学校に非常勤講師を配置する経費などでございます。　347ページをごらんください。第４項第１目高等学校総務費は予算額12億6,600万円余りで、内容は、高等学校に非常勤講師を配置する経費や、単純労務の業務委託料などでございます。　348ページをごらんください。第５項第２目特別支援学校振興費は予算額15億1,100万円余りで、特別支援学校に配置する非常勤講師や嘱託調理員、介助員などに係る報酬などでございます。　349ページをごらんください。学校安全保健課所管の予算となります。第７項第１目保健振興費は予算額10億6,700万円余りで、学校保健費として学校医の委嘱等に係る経費など、健康管理対策費として児童生徒及び教職員の健康管理に係る経費などを計上しております。　350ページをごらんください。文化財課所管の予算ですが、第６項第５目文化振興費は予算額9,200万円余りで、国県指定文化財の保存整備や開発行為に伴う埋蔵文化財調査に係る助成のための経費などでございます。　351ページをごらんください。第６目博物館費は予算額10億2,600万円余りで、博物館管理費として館の運営費や現代産業科学館で開催予定の鉄道に関する特別展の開催費など、博物館施設整備費では、海外からの来館者が多い房総のむらへの公衆無線ＬＡＮスポットの設置、館内案内標示の多言語化対応を行う経費などを計上しております。　352ページをごらんください。体育課所管の予算ですが、第７項第２目体育振興費は予算額５億8,300万円余りで、内容は、６の国民体育大会費として国体への選手等の派遣のための経費を、７の競技力向上費として選手の発掘、育成強化や指導者の養成等を行う推進本部の経費を、９のスポーツ振興諸費として東京オリンピック・パラリンピックに向けたジュニア世代の選抜選手及び障害者スポーツ選手の強化や、10月23日に開催を予定しているちばアクアラインマラソン2016の開催経費などをそれぞれ計上しております。　353ページをごらんください。第３目体育施設費は予算額12億4,800円余りで、総合スポーツセンター及び国際総合水泳場の指定管理者への委託費、また、総合スポーツセンター武道館の空調設備の整備や老朽化した野球場の耐震・大規模改修などを進めていく経費を計上しています。　議案説明資料における詳細説明については以上のとおりでございます。　続きまして、すいません。戻りまして議案説明資料１の２枚目をごらんください。28年度当初予算における新たな債務負担行為の設定額は総額で23億7,400万円となっております。債務負担行為について特出しで御説明させていただきたいと思います。以下、事項ごとに御説明させていただきます。　初めに、給与システム用パソコン等賃借ですが、平成28年度から29年度までの２カ年で1,200万円を設定いたします。これは給与支給事務のため市町村立小中学校にリースで設置しているパソコンを再リースするものでございます。　次に、奨学資金貸付金返還金債権回収業務委託、これも２カ年の設定で200万円の設定となっております。これは奨学金の返還について民間の債権回収会社に回収業務委託を行うものです。　次に、高等学校再編事業ですが、２カ年で５億3,900万円を設定いたします。印旛明誠高等学校校舎の増築工事につきまして、工期が29年度にわたることから債務負担行為を設定するものです。供用開始は平成30年度、総事業費は約6.5億円の予定でございます。　次に、特別支援学校スクールバス運行業務委託ですが、平成28年度から33年度までの６カ年で２億4,700万円を設定いたします。４校５台のスクールバスについて債務負担行為を設定し、５か年の運行業務委託を行おうとするものです。　次に、学校教育情報ネットワーク事業ですが、平成28年度から34年度までの７カ年で15億1,900万円を設定いたします。これは県立学校のインターネット接続環境等の保守・管理等に要する経費で、新システムの運用開始までの現システムの再契約期間及び新システムを運用してからの５カ年の保守管理を行うため債務負担行為を設定するものでございます。なお、新システムの運用開始は29年度中を予定しております。　最後に、総合スポーツセンター野球場耐震・大規模改修事業ですが、平成28年度から29年度までの２カ年で5,500万円を設定します。28年度は基本設計を行いますが、基本設計終了後、早期に実施設計の入札等手続に取りかかれるよう債務負担行為を設定するものです。なお、工事は平成30年度から31年度にかけて行い、32年度には供用開始となる予定でございます。総事業費は約28億円を予定しております。　28年度当初予算については以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　山本委員。

◯山本友子委員　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。　当初予算関連で人件費のことなんですけれども、まず、教職員の条例定数内定数不補充、このことについてたびたび伺ったりしておりますけれども、平成27年度の分についてお伺いしたいと思います。再任用職員の人数がどうで、そのうちの定数内定員不補充の人数はどのぐらいだったのかということ。それから、ちょっと関連しまして、不補充の人数は非正規で対応していると思われるんですが、27年度の正規職員と非正規職員の割合はどうだったのかということで、そこまでまずお願いいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　平成27年５月１日現在での正規職員は３万5,377人でございます。再任用者数はフルタイム708人、短時間勤務1,075人の計1,783人となってございます。非正規職員につきましては、臨時的任用講師2,897人となっておるとこでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　こうやって毎回人数を聞いているんですけれども、国のほうで定数をきちっとこうやって今回も議案でも上がってきてるんですけども、定数で示しているにもかかわらず、もう人数、初めからわかっているのに、それを非正規で対応していく。とりわけ気になるのが直接子供にかかわるような担任の先生だったり、それから、そういう方々が非正規でいる割合が多いっていうのがいつも気になるんですが、平成27年度の場合にクラス担任を非正規の方がやってらっしゃる人数っていうのはどのぐらいなのでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　定数内欠補の中から学級担任が何人かという数字については把握してございません。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　クラス担任をしている方々、かなりいらっしゃると思うんですよね。いらっしゃいますよね。直接子供とかかわる人たちで正規職員のように、残業がいいとは言いませんけれども、残業があったりとかいうこともなくて不安定な身分の非正規の方で担任を担当していくっていうのは、教育現場としては、やっぱり望ましくないというふうに常々考えております。ぜひそこら辺に対する配慮は慎重に毎回やっていただきたいと思います。こうしたことが起こってくる背景に、当然国のほうの義務教育の国庫負担金の制度、この制度が改悪と言っていいんですけれども、割合が下がってしまった。そのためにやむを得ず県負担分が大きくなるので、そこをこういう形で非正規で職員対応して何とか全体を歳出を抑えようとしてるということなんだろうと思うんですが、それだと、やはりどっか本末転倒してるんじゃないかなと思います。もし仮に条例定数どおりに正規職員で対応すると、平成28年度の人件費というのは幾らになるでしょうか。ちょっと非常に雑駁な質問ではありますが、大体どのぐらいになるでしょう、大ざっぱなところで。毎回これ、ヒアリングの段階で聞いたりするんですけれども、なかなか答えてもらえないんですが、もしこれが全部これを正規でやったら、果たして幾らになるんだろう。県負担はそれを補うために非正規で対応してるんだろうと思うんですが、答えられませんか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　計算しなければちょっと今出ませんので、申しわけございませんです。　　　　（山本友子委員、「はい、わかりました」と呼ぶ） ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ちょっと計算しなきゃわからないということなんですが、大体これは正規で対応したらこれだけになる。それを、とてもじゃないけれども、県としては予算化できないから、これだけの人たちを非正規で対応してるんだろうというふうに、そこら辺の数字はいつでも表に出せるようにして、その上で国に対しても、この義務教育の国庫負担金の割合をもっときちっともとへ戻してほしいとか、さらに割合を高めてほしいという要望がしていけるんだろうと思うんですね。ですから、そこら辺はちゃんと押さえていただきたいと思います。　現場教師をできるだけ正規職員にする努力、それからほかには、特に若い世代の教師を今のうちにしっかりと正規で雇用し、育てていかなければ、こっから先、また大変なことになっていくと思うんですが、若い職員の採用の状況っていうのはどういうふうになっているのか。教職員の中の若い世代の割合っていうのは、もし、これ事前に聞いてないんですが、わかったら教えていただきたい。大体でいいんです。大ざっぱなところで。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　ここ数年ですと、毎年約1,800人からの採用を行っているところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　若い世代にきちっとシフトしていかないと、再任用の方に活躍してもらうのも大事なんですけれども、再任用よりは、やはり若い世代をやっていかないと、次の未来の教育への投資につながらないと思いますので、ぜひそこのところはさらに拡充をしていっていただきたいというふうに思います。　続きまして、ほかの方もいらっしゃると思いますので、どんどんいきたいと思います。スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーのことについてお伺いをいたします。いじめ防止対策、その他学校で児童と生徒へのカウンセリング、教職員、保護者に対する助言等に対するということで、スクールカウンセラーは、現在おくれていた小学校でも70名から35名増で105人になりました。中学校では全ての学校で既に配置ということで、勤務形態は非常勤、資格は臨床心理士ということで、平成28年度予算が５億7,268万円、これは高く評価したいと思います。感謝しております。一方、本人以外の困難な要件にも対応するためのスクールソーシャルワーカー、このことについては、私だけじゃなく何人かの方からたびたび質問があるんですけれども、これ平成27年度、５人だったんですね。次はぜひ増員をということでいろんな方が声を上げておりまして、てっきりこれは５人から、せめて10人になるんだろうと思ったら、中途半端な人数、８人ということでとどまってしまったんですね。これはどういうお考えで、あえて中途半端な８人という数、せめて10人、ことしは10人、来年は15人という形で少しずつふやしていってほしいと思ったにもかかわらず、ここでやめちゃったっていうのはどういうことだったのかなってことで、お伺いをしたいんですが。 ◯委員長（今井　勝君）　清水教育振興部副参事兼指導課室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　平成28年度は３名の増員によりまして、児童生徒が抱える問題の解消に向けて、児童生徒が置かれたさまざまな環境への働きかけや関係機関との連携等による支援がより一層行えるものと考えております。今後も活動の状況や効果の検証を踏まえて配置事業の充実を図ってまいりたいと考えているところです。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　通り一遍のお答えだったんですけれども、不登校対策拠点校っていうのを12地区ということであるわけなんですが、せめて12地区を不登校の対策拠点校ということ、設定しているのならば、せめて12人までは、まずことし頑張るべきだったんじゃないかなというふうに考えます。千葉県はここは非常におくれているということでかねがね聞いておりまして、関東近県、ちなみに東京、神奈川、埼玉、茨城、これは関東近県というとすぐ名前が挙がりますが、ここでは現在、何人のスクールソーシャルワーカーがいるのでしょうか、お答えください。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　関東近県の状況でございますが、東京都が129人、神奈川県が34人、埼玉県が63人という状況でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　事前にお伺いしてたのはこの３県だったんで、茨城県は入ってなかったということで、いいんですけれども、大体こんなに皆さん、これだけもう対応しているわけですね。さらに増員の計画もそれぞれの地域で今あると思います。新年度の分はまだわからないから、はっきりしないということなんですけれども、どうしてこう千葉だけ、これだけ一方的におくれちゃってるのかなっていうのが気になるんです。事前にいただいた資料のところで、下のほうに小さな字で書かれていたのが、国の補助率が当初は２分の１だったが、それが３分の１になったから、当初、47カ所で配置する予定だったけれど、５カ所に変更したっていうふうに、そういうふうに書いてあったんですね。小さく書いてあって、いただいた資料のところで、あったんですけれども、これ理由にもならないだろうなというふうに考えます。他県では、埼玉にしろ、神奈川にしろ、東京はちょっと別としまして、これだけちゃんと置いてるわけですから、千葉もぜひスクールソーシャルワーカーを各地でぜひ人数をふやしてほしい。そして、スクールソーシャルワーカーの認知度を上げてほしいんですね。じゃないと、現場の先生方がスクールソーシャルワーカーとどう連携して活動していったらいいのかということもなかなか理解できないと思いますので、ぜひ人数をふやしていただきたい。そして、全ての学校の先生がスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーと連携しながら子供たちを支援するということが当たり前になされるような、そういう千葉県にぜひ持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　関連して、いじめ防止対策のところで、スクールサポーター事業があるんですね。こちらのほうは荒れた学校の対策として以前から配置されておりまして、9,617万円。これも大切な仕事ではあると思うんですが、これは32人なんですね。せめてその半分をスクールソーシャルワーカーのほうに充てていただきたいということで、これは強く要望をさせていただきます。　次はＡＬＴのことについてお伺いをさせていただきます。ＡＬＴの直接雇用してる方と民間で委託して、それで派遣事業でやってらっしゃる方ってのが、事前にいただきましたこの説明資料の別冊の114ページのところに出ているんですが、県が直接雇用する外国語指導助手は、平成27年度は17校だったんですね。28年度は１校ふえて18校になりました。その勤務状況はどうなって、拠点校ではどのような交流を行っているのでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　御指摘のＡＬＴでございますけれども、基本的に直接雇用のＡＬＴにつきましては、週に四、五日程度常駐いたしまして、平均しますと週20時間程度、英語の授業を日本人の英語教員と一緒に行っているところでございます。勤務時間は原則として午前８時から午後４時15分ということで、通常の教員と同等程度でございます。　交流状況ということでございますけれども、学校によって異なりますけれども、例えば英語の授業以外の交流ということかと思いますけれども、学校内で開催するスピーチコンテストとかディベート大会の指導、あるいはイングリッシュキャンプの開催やホームルームを活用した生徒との交流と、そういった活動を行っているものと承知しております。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　単に外国語指導助手ということだけじゃなくて、幅広い交流をしていらっしゃるということが、今聞いてわかったんですけれども、であるならば、全ての高校にこのＡＬＴが直接雇用という形でいらっしゃる形になれば、外国人に対する敷居が低くなるっていうのかしら。まず、海外に留学することも一方では大事だろうと思いますけれども、自分の身近なところで外人さんと直接話す機会ということも含めまして、非常に大事なんじゃないかなと。身ぶり手ぶりで話していても何となく通じたり、通じなかったりするもんで、それもまた楽しい体験になるだろうと思っていますので、ぜひＡＬＴはどんどんふやしていっていただきたいと思います。　一方で民間のＡＬＴ、民間委託のほうは、これ１人の方が何校に現在派遣されていて、その勤務状況、そしてこちらのほうは生徒との交流はどのように行っているのでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　民間のＡＬＴでございますが、業務委託で実施しておりますけれども、32名分予算計上されておりまして、ただ、こちらのほうは直接雇用と違いまして、いわば１人のＡＬＴが１週間にわたって複数の学校へ行くような形になっておりまして、配置校としては116校という形になっております。これは特別支援学校や県立中学校も含んだ数字となっております。勤務時間は直接雇用とおおむね同程度でございます。交流につきましても、学校によって異なりますけれども、先ほど申し上げたとおり直接雇用のＡＬＴが週ほぼ毎日学校に行くのに対しまして、民間委託のほうはほとんどが１日だけの派遣になりますので、英語の授業以外の交流というのはなかなか難しいと思いますが、学校の実態に応じて行っているものと認識しております。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　今お聞きすると、やはり直接雇用と、それから民間の委託の場合のＡＬＴの場合は、生徒との交流の接触する時間が非常に差があるということが、これでもわかると思うんですが、このＡＬＴに関する予算っていうのは、国と県の割合というのはどうなっているんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　直接雇用も業務委託も全て県費でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　国のほうからの支援がなくて県費でやってるということなんですが、国際交流ということを言い、そしてグローバル化ということを言うのならば、まず身近な学校の中に外国語指導の直接ネイティブの人がいらっしゃるということが非常に重要になってくると思いますので、ぜひこれは進めていただきたい。それでは、ちなみにお伺いしますが、東京、神奈川、埼玉、茨城等では、これ直接雇用だけで結構なんですが、そういうＡＬＴはどのぐらいいるんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　直接雇用でいいますと、東京都は200名、埼玉県が62名、茨城県が30名程度と聞いております。埼玉県が60名程度、東京都が200名程度ということです。神奈川県は全て民間委託だと承知しております。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　さっきのスクールソーシャルワーカーも同じなんですけれども、他県で、たとえそれ県が直接全部県費で出してるんだとしても、これだけの人を直接雇用してるんですね。直接雇用してるというのは、ほかの関東近県でも、民間委託して、その足らないところを補ってる部分もあると思うんですね。この差は大きいんじゃないかなと。成田は国際化をうたいながら、そして国際交流をうたって世界に打って出るとかっていろいろなことを枕言葉として言いながら、このＡＬＴの粗末な状況というのは、ぜひ直接雇用の人数をどんどんふやしていっていただきたいというふうに思います。市町村のＡＬＴの雇用状況っていうのがどうなっていて、県の直接雇用してるＡＬＴとの交流がどうなっているのか。そして、地域で市町村が雇用しているＡＬＴとの活動のそういう把握っていうのは、県のほうはしてらっしゃるのでしょうか。そこ、まとめてお伺いします。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　市町村のＡＬＴについての御質問でございますけれども、県全体で合計いたしますと、直接雇用のＡＬＴが約220名程度、派遣契約によるものが100名程度、業務委託によるものが120名程度となっております。県のＡＬＴとの交流等については、特に承知はしておりません。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　市町村のほうがむしろ直接雇用したり、それから派遣にしろ何にしろ生徒と直接交流をするような機会をそれぞれの小中のところで、中学校が中心だろうと思うんですけれども、結構やってるんですね。それとせっかくですから、県のＡＬＴとの交流も積極的に行っていくことで重層的になっていくんじゃないかなというふうに考えるので、ぜひその辺も、一体市町村でどうやってるのかを県のほうでも把握をしていただきたい。そして、交流もぜひ深めていただきたいと思います。　続きまして、外国人の児童生徒教育相談員の派遣事業についてお伺いをいたします。千葉県における外国人児童生徒相談員というのが配置されてる小学校、中学校、高校の数、それから相談員の人数、対象生徒数、どんな言語に対応できるようになっているのかっていうところを少し教えてください。

◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　まず、予算に計上しておりますのは県の予算でやっているものでございまして、県立学校のみが対象でございます。小中学校については、設置者であります市町村教育委員会が対応しているものと承知しておりますけれども、そちらについては実態は把握してございません。　県のほうの事業の詳細でございますけれども、27年度は23校に、実人数にしますと41名を配置をしております。対応言語としましては、スペイン語、中国語、タイ語、フィリピノ語、タガログ語、英語、モンゴル語、韓国語といったところでございます。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　これ、市町村によって、お父さん、お母さんが外国から来て、そして子供が一緒についてきて、日本語がほとんどわからないまま学校に行ってる子供たちって結構多いんですよね。市町村によってかなりばらつきがあるんだろうと思います。私は市原市ですけれども、かなりの人数の方が来ていらっしゃって、結構苦戦している。ボランティアがそのほとんどを対応していますし、小学校、中学校なんかでも、直接学校ごとに努力をして補習授業を行ったりとか、いろいろな形で対応してるんですが、まだまだ決して十分だと言えない状況なんですね。ぜひ、だから小学校、中学校でもどのようにして行っているのか、それに対して県としてはどのような形で支援をして、協力をして、底上げを図っていけばいいんだろうかということを、ぜひ現実をまず見ていただきたい。そして市町村からいろいろな声をまず聞いていただきたいというふうに思います。それで、ちょっとはしょりまして、一番問題になってくるのが在日外国人の子弟の場合に、中学から高校に進学する場合にきめ細かな対応が迫られるんですね。それで、中学校で放課後指導する体制をやったり、ボランティアの方が放課後何時間か行って学校で支援をしたりとか、別な場所で支援をしたりとかいう活動をしていらっしゃるんですが、そういう学習支援という状況をしながら、高校進学を何とかさせようとして努力をしている市町村の状況っていうのを把握してらっしゃるでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　市町村の実態につきましては、県の主催でこういった帰国外国人児童生徒の日本語指導等にかかわる小中学校の教員を対象としました研修を、連絡協議会として３回開催をしておりまして、そういった中で小中学校の担当者の指導力向上を図るとともに、教員の相互の情報交換をすることによって内容の充実を図ってるところでございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、各市町村ごとに何名とか、そういった実態までは把握をしておりません。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　その意見交換会の場で市町村からどんな要望が上がってるでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　ちょっと現在手持ちの資料はございません。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　手元に資料がなくても、その意見交換会が行われているっていうことは、その場でさまざまな意見が、要望がかなり上がってるはずなんですね。やはり子供たちは非常に、例えば歴史だったり何かしても、言葉そのものがわからないために、計算はできるけれども応用問題ができないって数学の問題があったりとか、それから歴史の問題では、日本人なら誰でも知ってるような人名が、やっぱりわからないために苦慮していたりとか、そういうふうな、日常会話はできるんだけれども、いざ受検勉強になるとかなりハードルが上がってしまってしんどい思いをしている子供たちがいるという状況は、どなたもおっしゃることなので、ぜひそうしたことを押さえて、その子供たちに対する加点ですとか、そういう仕組みもあることはあるんですけれども、そこをもうちょっとちゃんと押さえて、県として何ができるのか、支援をしていただきたいと思います。　関連して、そういう外国人の子供たちが夜間中学に市川のほうまで通ってたりする実態があったりするんですけれども、例えば私のところ、市原から市川までじゃ、とてもじゃないけど通い切れないんで、途中で挫折して、結局、中学校通い切れなくてやめてしまったっていう話も聞いたりいたします。夜間中学の、これ今見ててわかんなかったんですが、これ次年度、夜間中学、今検討されてると思うんですけれども、夜間中学というものについて、どこを見ればこの予算がわかるのかなっていうのがそもそもわからなかったんですが、夜間中学に関する平成28年度の対策について、また、何校ぐらいを夜間中学オープンするつもりでいるのか、声かけているのか、そしてその実現の可能性等について、答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　夜間中学の設置につきましては、市町村教育委員会がその設置を判断し、公立中学校学級編制基準によりまして設置校の普通学級として位置づけられております。市川の夜間学級につきましては、当該校の普通学級として公立小中学校定員配置基準に従って、学級数に応じた教員を配当しているところでございます。それと、その他、これからという学校につきましては、まだこちらのほうに届け出等は出てないところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　夜間中学については、もう既に国のほうからも夜間中学をつくって、そして本来の学齢期に学校に通うことのできなかった人とか、それから、通常学校では学級に登校できなかった生徒への学び直しと、それから先ほど申し上げております外国人の子弟等に対する配慮等で、夜間中学の必要性が訴えられておりまして、開設の見込み、開設をするようにという国からの働きかけあると思いますので、ぜひ、どこで、どのような形でなされていくのか、ぜひ早目に教えていただきたいというふうにお願いをいたします。　それで、最後になりますが、18歳の選挙権について副読本、これが配布をされましたが、この副読本にかかった総額は幾らだったのか。その中、県費負担っていうのがあったのか。これまでその副読本をどのように授業に生かしてきたのか。そして、一気にいきますが、新年度からどのように活用指導していくのか。　以上お伺いをいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　御指摘のありました18歳選挙権の副読本でございますが、これは国が作成したものでございまして、県費はございません。総務省に確認したところ、約１億8,000万円と、それ配送の費用も含めましての額だというふうに聞いております。こちらの副教材でございますが、昨年の秋にホームページで公表されまして、昨年12月までには各高等学校に配布されたと承知をしております。そのため、特に在籍期間の短い第３学年の生徒については、卒業までの間に確実に指導を行うよう、各学校を指導してきたところでございます。来年度は総合的な学習の時間や特別活動なども含めまして、各学校の年間指導計画に位置づけ、副教材を活用した取り組みを行うよう各学校にこれから指導してまいる予定でございます。また、これまでも答弁しておりますけれども、本年５月に全ての公立高等学校から教員の参加を得て研修も予定をしているところでございます。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　全て国のお金で県費は入っていないということなんですが、これは本がないからっていってコピーをお願いしますということでコピーでもらったもんなんですね。これ、「私たちが拓く日本の未来」ということとして、「有権者として求められる力を身に付けるために」という、こういう冊子なんです。これはしょってありますが、こん中に非常に、これでいいのかなと思うことが実はたくさんございます。有権者として身につけるべき資質として非常にハードルが高いんですね。国際的な視野を持つこととか、先人が受け継いできた業績をしっかりと把握することとか、政治的な教養を深く積むこととか、それから、政治の仕組みをきちっと理解すること、これ当たり前ですけれども、政治が対象とする社会、それから経済、国際問題だとさまざまな分野において日本の状況はどうなっているのかをしっかりと学びましょうとか、学ぶことが必要ですとか、いろんなこと書いてあるんですが、これ全部できなきゃ投票に行けないというような感じの、妙なこれプレッシャーを感じる。私が読んでもプレッシャー感じるような内容になっているんで、本当の有権者──有権者っていうのは、基本的に自分たちのかわりにこの国のかじ取りをしてくれる人、誰なんだろうということで、その人をしっかりと見きわめて選んでいけばいいだけのことで、なぜここまでいろんなことを要求されなきゃいけないのかなと。これを現場でどうやって指導していくのかなというふうに考えます。　それから、ここのところの28ページ、この中には、「憲法改正国民投票の仕組み」、地方自治、それから地方政治のこと、それから身近なところで、例えば市町村の選挙が、市町村議員の選挙がありますよ、それから首長選挙があります、県議の選挙がありますよ、それから知事選挙がある。こういったところに対してはさらっとしか、ほとんど書かれてないも同然なんですが、それなのにいきなりこの「憲法改正国民投票の仕組み」っていう、こういうところには随分立派に書き込まれている、この冊子なんですね。これ、ある意味かなり一面的になってるんじゃないかなという気がします。だから、この辺のところに対して、現場にこれをどう指導していくのかということも、ぜひ目配りをいただきたいし、私たちも目配りをしていきたいというふうに考えております。　私、長くなりましたので、以上でおしまいにいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　先ほど夜間学級の届け出というふうにお答えいたしましたが、学級ですので届け出はなく、開設のお話をお伺いしたいということで訂正をよろしくお願いいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　次に。　野田委員。 ◯野田剛彦委員　外国語指導助手、ＡＬＴについて伺いたいんですけれども、人数については先ほどの質疑でわかりました。では、国籍はどういうところの方がいらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　国籍でございますけれども、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フィリピン、ジャマイカ、ニュージーランド、フランス、ポーランド、エクアドル、ドイツ、あと日本人でＡＬＴをやってるという者もおりまして、それらを合わせて12カ国という状況でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　この事業そのものなんですけれども、英語を習得させることが目標なのか、あるいは海外、国際理解というものも含めて考えてるのかどっちなんですか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　それは両方あると思います。 ◯委員長（今井　勝君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　ネイティブの英語というものを習得させるというのと、国籍の違う、日常が全然違う英語じゃないところの方を雇うっていうのは、英語教育という観点からすると違うんじゃないかなと思うんですね。この授業そのものを英語を習得させることに特化すべきではないのかな、私はそう思うんですね。国際交流とか国際理解とか、そういうものとはまた別にして考えるべきではないかと思うんですが、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　やはり主目的としては、当然、英語の授業の中での活用ということになりますので、委員御指摘のとおり英語力の向上というところが主目的になると思いますけれども、一方で、先ほど山本委員の御質問にお答えしたとおり、各学校の活用に応じて、国際交流といった観点での活用も当然推進してるところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　例えば外国の方を雇う必要というのは特にないんじゃないかって私は思いましてね。例えば海外経験の長い日本人であるとか、帰国子女の皆さんですとか、そういう方々のほうが、僕はむしろ英語を教えるっていう観点からするといいんじゃないかと思うんです。そこら辺についてはどうお考えですか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　委員御指摘のような帰国子女のような方、日本人をＡＬＴとして活用しているような市町村についてもあるというふうには承知をしております。御指摘のような日本語もしゃべれて英語もしゃべれるというような方については、やはり英語の教員自身が、やはりそういった形でＡＬＴと生徒との橋渡しをするような役目を求められているのかなというふうに考えております。　　　　（野田剛彦委員、「わかりました」と呼ぶ） ◯委員長（今井　勝君）　よろしいですか。 ◯野田剛彦委員　はい。 ◯委員長（今井　勝君）　続きまして、岡田委員。 ◯岡田幸子委員　全体で５点と、あと奨学金のことについて少しお願いしたいと思います。　まず最初にざっと１回目の質問をして、その後、１個ずつというような形で行わせていただきます。　全体の教育予算ということで、まず１点目。毎年私、これ同じことをお聞きすることにしているんですけれども、県全体の一般会計予算、今年度は昨年度に比べて43億円も増額の１兆7,139億円ということになっております。その中での教育費の比率、24.3％ということで4,162億9,800万円で、昨年比でこれは0.2ポイントマイナスになっております。先ほど教育長さんからお話があったように、約44億4,800万円の減額で、昨年から比べると1.1％マイナスだというお話です。学校の耐震化がほぼ終了したということで減っているということも言えるというお話ですね。私は比べられる表示としての教育費の比率、2008年度、８年前から見ているわけなんですけども、当時の教育費は4,391億5,500万円で、県全体の一般会計予算の29.1％でした。ということで、その教育費の割合ですよね。当時よりも200億円も減っているし、割合も毎年毎年減っているということになっております。子供たちの人数が少なくなってるからっていうふうなことを毎年お聞きするんですけれども、やはりやるべきことっていうのは、次の未来を育てる子供たちということなんですから、ちゃんと教育予算っていうのは増額をして、しっかりと求めていくべきところだと思いますけれども、その辺のお考えをお聞きをいたします。　２つ目は、教職員の定数についてです。議案で出ていますので、議案のほうでまた論議させていただきたいと思うんですけれども、全体には24人の増員ということです。それぞれの学校種別に昨年と比べて増減がどうなっているのか。それから、少人数学級ですね。毎年毎年求めているわけなんですけども、この少人数学級が進むのかどうか、これをお聞かせください。　それから、３点目、老朽化ということでの話です。先ほど御説明いただいたこのピンクの表紙の327ページに書かれているのかなと思いますけれども、今、学校の老朽化ということで大変進んでいます。今年度までに校舎の耐震化がほぼ完了するということなので、いよいよこれまでできなかった、本当に我慢に我慢を重ねてきた学校の老朽化対策が進むんだろうなという思いでおります。毎年改善要望が本当にたくさんたくさん出されておりますよね。県立学校の一般整備予算、これはどうなっているのか。また、維持補修の予算、どうなっているのか。５年前と比べてはどうなのかっていうことをお聞かせください。　それから、４点目です。学校の職員室にようやくエアコンの設置が少しずつ進められています。同じページに書かれている空調設備なんですけれども、来年度新設は４校、これまで12校、合わせて16校のリース代で１億3,780万2,000円ということです。125校ある県立高校ですけれども、もっとスピードアップできないのかっていうことをお伺いいたします。　それから、５点目、349ページになりますけれども、学校の給食費、夜間高校の夜食、来年度からさらに３校ふやして５校、試行的廃止ということになると。その５校の廃止で、昨日も予算委員会などでお伺いして、3,250万円の減額になるよと、そのために少なくなるよということをお伺いしました。きのうもお伺いして、何度も庁内で検討チームをつくって検討しているというお答えでした。そのチームのメンバーとかチームの検討をどれぐらい行ったのか、何回行われたのか。また、一定の到達点があるということですので、現時点での到達点はどうなのか。その到達点から、どうしてさらに３校ふやして試行的廃止になったのかっていうあたりをお伺いします。　それと、もう１つの奨学金についてなんですけれども、奨学金滞納件数がやっぱり大変だということが言われております。奨学金の滞納件数、滞納額、滞納者数などお聞かせください。借りている方の何％ぐらいになるのかあたりもあわせてお願いします。１回目。

◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　予算と施設関係についてお答えいたします。　まず、最初に教育費予算をもっと増額すべきではないかという質問でございました。平成28年度当初予算における教育費は、先ほど申し上げましたとおり耐震化がおおむね完了したことに伴い、総額では微減となっておりますが、スクールカウンセラー等の増員や学習サポーター事業の拡充、さらには施設等の修繕費の増額を図るなど必要な予算を確保しているものと考えております。　それから、老朽化対策として一般整備費や維持補修の予算はどうなっているのかということでございます。一般整備費というのは比較的大きな補修をするものでございますが、それは27年度が７億円であったものが、28年度は８億5,000万円と増額しております。５年前、23年度と比べますと、５年前は予算額で８億5,700万円ほどございました。それが耐震に力を入れるために、24年度からは６億5,000万円と大分下がってたものが、その後、26年度から７億円になって、28年度はさらに８億5,000万円となってるということでございます。また、比較的小規模な維持補修費につきましては、28年度は27年度とほぼ同額、当初予算ベースですと9,000万円弱ということになっております。これは、５年前と比べますと、予算額ではほぼ横ばいと──微減ですね──というような状況になっております。　それから、エアコンの設置に関しましては、４校でスピードアップできないかということでございますけれども、各学校、要望ございますけれども、スピードアップというやまやまなんですけれども、予算の範囲内で順次進めていきたいと考えております。　それから、奨学金の滞納の状況でございます。26年度は返還者数3,571人、全部いましたところ、滞納者数は510人となっておりまして、返還者に占める滞納者の割合は14.3％となっております。　以上でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　学校種別の条例定数の増減につきましては、小学校が18の減、中学校が３の減、高等学校が57の増、特別支援学校が38の増となりまして、トータルで74の増となります。また、来年度の小中学校の少人数学級でございますが、現状の少人数教育の水準を維持してまいります。 ◯委員長（今井　勝君）　上田学校安全保健課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　定時制給食の関係でございます。チームのメンバーはということですが、庁内の職員６名で構成をしております。また、会議の回数につきましては、平成26年度から延べ９回、また視察等も実施したところでございます。　３校増加の理由でございますが、現行の２校の結果だけでは他の定時制高校について判断することは困難であるため、試行的廃止校をさらに追加し、他の高校の状況を検証するために行っていることでございます。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　お伺いしました。１つずつ、すいませんが、よろしくお願いいたします。　まず、予算なんですけれども、次代を担う子供たちを育成するという意味で、地方自治体にとっても大変重要課題だと思います。微減だということでおっしゃられたところなんですけども、昨日も予算の質疑の中で、質疑が中途半端になってしまいまして、やっぱり千葉県の教育予算、どうなのかっていうのを、しっかりと捉えていく必要があると思います。特にきのうお聞きして、もう一度重ねてになってしまいますけれども、高校生１人当たりの全国順位、それから、それが全国45番目というようなことをお聞きいたしました。47都道府県中45番目ですから、本当に高校生１人当たりの全国順位、低いということが言えるわけですよね。千葉県の予算、小中学校ということもあるんですけども、小中学校は40番とか39番とかいう順位になってるかなと思います。これは市町村がやっぱりそれ入ってるわけだから、市町村が頑張ってるということも言えると思います。特に高校っていうのは、県が独自に行うものでありますから、この45番目ということですと、全国平均との差、これは幾らになりますか。 ◯委員長（今井　勝君）　大塚教育政策課長。 ◯説明者（大塚教育政策課長）　平成26年度地方教育費調査の結果によれば、本県の公立高校の学校教育費の総額を生徒数で割った額は全国平均に対して約19万2,000円少ない額となっております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　１人当たり19万2,000円、全国平均より少ないということになりますと、本当に千葉県の高校生っていうのは安上がりにされてるんだなっていうふうに思いますよね。そうすると、県立高校生約10万人いらっしゃる。いますよね。ということで計算すると、190億円ですかね。これを全国平均並みにするということにすると、それだけの予算増をしていかなければ全国平均にもならないということになるわけなんですね。これをしっかりやれば、本当に老朽化対策も、それから、これからお話しする夜間高校の給食をなくすだとか、それから、もう本当にいろんなことができるということになると思います。全体の予算の増、本当に子供たちのことを考えれば、全国平均並みの予算に少しでも近づけていくということで、今、微減で必要な予算取ってますよっていうお話でしたけれども、全くそうならないということを申し上げておきたいと思います。　２つ目の教員定数、少人数学級は小学校３年生も、これも行わないというようなことですよね。もう大変残念です。ずっとこれについては、県議会の中でも意見書が２回にわたって通っているんですよね。もう少人数学級を進めていくべきだというようなことでやっているにもかかわらず、４年間、ぱたっと少人数学級の拡大っていうのはされておりません。それで、お聞きしたいのは、その少人数学級にするための配当を求めているわけなんですけれども、これは今年度、また指導方法工夫改善のための加配の要求、これをされたと思うわけなんですけども、３年生が35人学級にできるような要求をしたのかどうか、その人数はどうだったのか教えてください。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　少人数学級を推進するための定数は、本年度より48人増の1,778名を要望したところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　そうすると、今年度配当よりも48人ふやして要求をしたと。要するに48人、国から加配がちゃんと来れば、小学校３年生まで35人学級にできるというふうに考えてのことですよね。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　市町村教育委員会からは、ティーム・ティーチングや習熟度別などの少人数指導の要望も大変多いものでございますので、少人数指導と少人数学級のバランスを考えまして要望をしたところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　そうすると、３年間これまで少人数学級進んでませんよね。来年も進ませないための要求っていうことだったんですか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　少人数指導と少人数学級両面の推進からの要望でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　今、小学校１年生は国の段階で35人学級、２年生は県も一緒になってそれをやってもいいということになってますよね。それから、中学校１年生が35人学級ということになってますよね。あとの学年は38人ということになっていて、この少人数学級を進めるということになれば、どっかの学年をその定数っていうのかな、何人学級にするかっていうのをふやすということになるわけですよね。そのお考えは全くなかったということなんでしょうか。少人数指導でいいということですか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　あくまでも市町村からの要望も私どもよく聞きながら進めたいと考えておりますので、このバランスをしっかり考えて要望しておるところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　少人数学級をどっかの学年で進めるというようなことはお考えにはなってなかったんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　バランスを考えて要望しているものと、それと国から措置されるものでは、そこにはいろいろと数字が違ってきますので、我々といたしましては、両面とも少人数教育を今後とも進めたいという思いで要望しておるところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　何度聞いても、やっぱり少人数学級を進めるというようなことにはならないというふうに私は受けとめます。少人数指導で、あとは市町村からの話を聞いて進めるんだけれども、だけども、ここの学年を今回はやっていこうというようなことではないというふうに受けとめていいんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　先ほども申し上げましたけれども、やっぱり市町村から児童生徒の学力向上面からも考えて少人数指導の大切さというのは、十分私ども認識しておりまして、それと一緒に少人数学級を進めるということも大切だと考えております。そのバランスをしっかり考えて要望することが重要であると考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　これ幾らやっても何だか同じ回答しか戻ってきません。やっぱり少人数学級を進めるということは、秋田県なんかは本当に進めているんですよ。それによって子供たちの学力向上につながっているということも言われまして、とうとう秋田県では30人以下の学級編制を小中全部でやるというふうに決めたんですよね。もちろん正規の先生を全部雇うということにはなってないということでしたけれども、やっぱり少人数学級が大事だということに立脚をしているというのが秋田県なんです。残念ながら、千葉県は両方加味するということでありましたけれども、今回もどこも進めないと。４年間ぴったりとこの少人数学級はとまっちゃってるということが、また来年もなってしまうというんで大変残念だと言うしかありません。少人数学級を進めていくべきだという千葉県の議決、２回にわたって全会一致で可決されている。それについて、最後にどうお考えなのかお答えください。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　私どもも先ほども申し上げたように、千葉県として少人数学級の推進とともに、子供一人一人の教育に携わる、要するに少人数のグループだとか小集団での教育も大変大切にしておりますので、両面からバランスをとった少人数教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　これで終わりますけれども、ぜひ県議会の議決、これをしっかり踏まえて、少人数学級をもうこれ以上ストップさせないという立場でやっていただければと思います。　次にまいります。校舎の改善です。　毎年2,000件以上改善要望があるわけなんですけれども、１億5,000万円、昨年より増額をしたと。５年前に比べれば、やっともとに戻ったというような感じだと思うんですけども、これまで耐震補強に確かにずっと予算をかけてきたというので、これからは老朽化対策というのが本当に求められていると思います。１億5,000万円増額ということで、どこまで要求に応えられるのか、優先順位はどういうふうにつけていくのかっていうことをお聞かせください。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　優先順位につきましては、財務施設課の職員が各学校全校回って学校と協議しながら、生徒に危険が及ぶもの、あるいは学習環境に著しい支障があるもの、そういうものから優先的に整備を図るということにしております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　私も幾つか回りまして、特に私の地元の国分高校は本当にひどい状況でありまして、第２体育館っていうのかな、そういう第２体育館の壁と、それから床、そのちょうど接点に当たるところなんですけれども、本当に指が入るぐらいすき間があいていて、下が見えるんですよ。それで、事務の方も大変びっくりして毎年のように改善要望を出しているっていうことなんですけども、そういうのが優先順位のトップになるのかどうか。それから、防水シートなんかも老朽化しておりまして、雨漏りだとか、その予防対策もできていないということになるわけなんですけれども、その雨漏りなんかはあっちこっちであることだから、なかなか優先にならないということもお聞かせいただいてるんですけれども、本当に子供たちが危険だ、それから、本当に危ないというのが優先順位だと思うんですけれども、具体的に今２つ上げたわけなんですけれども、その辺は優先順位に入るのかどうか、いかがでしょうか。

◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　個々具体的には応急措置のいろいろなやり方等もありますので、どういう対策ができるのかは技術系の職員も見に行って、それから、危険度なども判断しておりますので、そういうことに基づいて、またほかの学校の要望、そういうことを比較考量しながら優先順位を決めていきたいと思います。また、基本的には雨漏りなどは優先順位高くなるわけなんですけれども、雨漏りも大がかりになってしまうと設計からやらなければいけないとか、すぐには対応できないような場合もございます。あるいはほかのものとあわせてちょっと大がかりな改修が必要だねというようなものもございますので、そういうことも勘案しながら優先順位をつけて対処していきたいと思っております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　雨漏りなど、確かに大がかりにしなければならないところも本当にあると思います。ですから、やはり耐震が終わったからっていうんで予算を削るっていうんではなくて、本当にこれからは老朽化対策、雨漏りなんかあれば、どんどん校舎ってだめになってきちゃうわけですから、長寿命化っていうことにもつながると思いますんで、ぜひともこの辺の予算もしっかりとっていただいて対策を進めていただきたいと思います。　空調関係なんですけども、４校ずつということで百二十数校あるわけですから、30年ぐらいかかっちゃうわけですよね。スピードアップはちょっと難しいというようなことでしたけれども、これも本当に進めていただかなければいけないと思います。それで、子供たちが使ってる教室のほうなんですけれども、昨年時は82校で保護者負担で空調が入ったというようなことが言われておりましたけれども、今はどれだけふえてるか御存じですか。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　保護者負担によります空調につきましては、現在、123校中99校となっております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　随分ふえたなと思います。これも保護者負担、昨年も聞きましたけれども、平均１万円ぐらい年間保護者が経費を出しているというようなことなんですよね。やはり私はこういった空調関係は県が出すべきものであると思っております。公共の施設で冷房の予算を自己負担しているなんていうところは、私は聞いたことがないんですよね。高校関係だけじゃないでしょうかね。この県庁ももちろんそうだし、出先のところもそうだし、ほとんどが公共施設で冷房費を自己負担しているなんていうところはないですよね。だから、本当にこれは保護者負担ではなくて県費できちんとやるべきものだと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　普通教室への冷房の設置につきましては、そもそもの発端が保護者から夏の補習などに使いたいからという要望で空調を取りつけるというようなことがございました。生徒は夏休みもございます。また、他の都道府県でも保護者空調というのは実施してるところでございます。今、小中学校で冷房の設置というのが大分ふえておりますけれども、そういう社会情勢、そういうことも勘案していかなければならないと思いますけれども、今現在、高校を全て県で空調を設置するという状況にはないものかと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　昨年お聞かせいただいたら、約6,000億円ということでしたよね。今回はまた82校から99校にふえているということもあって、保護者負担がさらにふえているということが言えると思います。今お話ししたように、公共施設で冷房費を自己負担しているっていうようなところはほとんどないわけですから、この高校のエアコン設置やリース代などについても、やはり県費で賄うということが、もう当たり前というふうに、ぜひお考えいただければと思います。　では、次に移ります。給食についてです。　きのうの予算委員会の中でもたくさんやりとりさせていただきました。そういった中で、２校から、また３校ふやして５校で試行的廃止というようなことになるというようなことでありました。それで、11月にこういった給食のあり方についてといって第１回の報告がありました。その中のまとめを読みますと、やはり私たちが言っていることがたくさん出てくるんですよ。夕食をとらずに登校して帰宅時間が遅くなるため、学校にいる間に夕食が必要となる生徒もいること、生徒同士、生徒と教師のコミュニケーションの場を確保することは好ましい人間関係を育成する点で重要なことだということ、それから、学校で食事をとれる体制を整備することは必要なことと考える、また、給食代が実質引き上げになることから、経済的に厳しい生徒への対応も重要となるというように、まとめでも書かれているわけなんですね。それが、この２校ではまだわからないというようなお話で、さらに３校ふやして試行的廃止をするというようなことになっているわけなんですね。負担を増大させない手だてが必要とか、食育の推進を図る必要があるというふうに言われているわけなんですけども、これはコンビニ販売だとか弁当でいいというふうなことを考えながら、さらにことしから試行的廃止になった東葛の定時制高校やら、それから千葉工業ですよね。そういったところの廃止を続けるということになるんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　上田学校安全保健課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　先ほどの質問で現時点での到達点は何かというの、ちょっとお答えしてなかったんで、まずそれにつきましては、今、委員からもお話しがありましたように、検討チームでの11月の報告書は今のチームとしての到達点かなというふうに考えております。　あと、コンビニ等の食事でいいのかということなんですが、これらにつきましては、食育の指導という観点から対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　食育の指導と言われましたけども、コンビニの販売ということで食育の指導ってなるんですか。 ◯委員長（今井　勝君）　上田学校安全保健課長。 ◯説明者（上田学校安全保健課長）　食育につきましては、高等学校におきましては小中学校の指導を踏まえ、これまで身につけた食生活や食に関する知識、技術を生かし食生活の自立を目指した指導に努めているところであり、学校の教育活動全体の中で行うものというふうに考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　きのうもいろいろやりとりしたんで、きょうはこれで終わりにしますけれども、どこまで試行的廃止にしておくのか。復活をさせるということが一番の食育になると思いますので、ぜひともこのまんまずるずると試行的廃止っていうことは続けないように切に要望いたします。　最後に奨学金。先ほど510人ということで滞納者の割合は14.3％というようなお話でした。延滞利息などもついていると思うんですけども、その延滞利息の付いている方と、それから利率など教えてください。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　延滞利率につきましては、現在14.5％となっております。また、延滞利息がついた滞納者数は、平成26年度で127名となっております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　延滞利息が本当に14.7％。　　　　（「5％」と呼ぶ者あり） ◯岡田幸子委員　５％、失礼しました。大変高いということで、本会議の中でも指摘されておりました。それは庁内で検討するということなんですけども、ほかには14.5％も延滞利息がついているっていうのはどんなものがあるんですか。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　特別な定めがあるもの以外、県の条例ですと延滞利息は今、14.5％になっておりまして、14.5％のものを申し上げますと、千葉県公衆衛生等修学資金貸付条例、社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例、千葉県保健師等修学資金貸付条例など、９本ほどの条例が14.5％となっているところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　この延滞利息についてはもう次々と改善されているわけですから、庁内での検討ということなんですけども、早急にやるということにはなっているんでしょうか。もうほとんどが10％以下になってますよね。その辺の手だてというか、それをお聞かせください。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　延滞金の延滞利率の見直しにつきましては、26年度に関係課が集まって協議を１度したんですけれども、うまく合意ができませんで、今のところ特段の動きがない状況になっております。　それから、すいません。先ほど私、県立高等学校の保護者空調の整備校、99校と申し上げましたが、93校が正しいということで訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　これは残念ながら26年に１度行ったけれども、合意ができずそのまま何もしてないということですよね。ですから、これはもう早急に、ぜひ教育委員会から言い出して、またこれについて協議を進めて、早急にこの延滞利息の引き下げ、利率の引き下げ、これをやっていただければと思います。　以上で終わります。 ◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。 ◯阿部俊昭委員　私は１つの角度だけお話しさせていただきます。　さっき、教育長のほうからも読書県「ちば」という話をしていただきましたけども、読書県「ちば」の推進ということで、読書そのものは小中学校からの経験から、読書運動とか、それで向上していくかと思うんですけども、県立高校で全日制高等学校管理費の中で、多分県立高校の図書購入費も入っているかと思うんですけども、この実態をちょっと教えていただければと思います。県立高校の図書購入費の予算の決定はどういう形でされてるのかというのを教えていただければと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　学校種ごとに１校当たり基準を決めまして定額を配分しております。全日制ですと雑誌と書籍を分けております。雑誌が１校当たり８万2,000円プラス１学級当たり8,000円、それから、備品購入費となります書籍につきましては、１校当たり29万5,000円、それに加えて１学級当たり１万9,000円となっております。 ◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。 ◯阿部俊昭委員　この額は電子本とかも可能性はありますか。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　詳細に把握はしておりませんが、電子本という購入形態は、今のところ学校では行ってないものと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。 ◯阿部俊昭委員　生徒の要望とかはどういう形でとっていますかね。実際とっていますかね。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　各学校においては生徒の要望に応じて購入図書等を決定しているものと承知をしております。 ◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。

◯阿部俊昭委員　ぜひこの実態、図書館とか教室に配置されてる場合もあるかと思うんです、また、廊下とか、余り利用されてない実態もあるのではないかと思ってるんです。ですから、毎年どんな本、種類購入してるかっていうのを当然全部、本名まで全部押さえてるかとは思うんですが、この実態をぜひ今後調べてもらえばと思っています。調べてあるんですかね、こういう書籍の名前とか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　詳細についてはこちらでは把握しておりません。 ◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。 ◯阿部俊昭委員　図書館が余り利用されてないっていう実態があると現場から聞いてるんですけども、また、代表質問でやったんですが、県立図書館、中央図書館の話をさせてもらったんですけども、県立図書館と県立高校の図書室、図書館の連携というのはあるんですか。 ◯委員長（今井　勝君）　藤田生涯学習課長。 ◯説明者（藤田生涯学習課長）　今細かい数字は持ってないんですが、現実に連携をしております。新しい子どもの読書の推進計画でも、学校との連携を100％にするという目標を掲げているところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。 ◯阿部俊昭委員　先ほどの話に戻ってしまうような感じがありますけれども、高校の本を購入するに当たって、雑誌とかは例年に沿ってという場合もあるかと思うんですけども、生徒の要望とかをぜひ聞くようなシステムというか、聞くような体制、また、実際にある高校では県立中央図書館のほうが使いやすいっていうことで、県立中央図書館が７時までやってるっていうこともあって、そちらのほうに移動してるっていう実態があるようです。ですから、そういう面では県立図書館、特にまた中央図書館との連携をとるとか、若い人たちが使いやすい環境、高校の図書室も生徒の要望を聞くということと、あと県立中央図書館も若い世代に使いやすい環境をつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　それでは、何点かお聞かせいただきたいと思います。主には予算、先ほど御説明ありました資料の341ページの教育指導費にかかわる部分でございますけれども、事前に配付されております報道発表資料、当初予算の概要等々からも御質問させていただきたいと思います。　ちばっ子「学力向上」総合プランの推進ということで、魅力ある授業づくりについてという項目があると思いますけれども、先ほど来ＡＬＴの御議論がありましたが、小学校の英語の教科化ということが迫ってきておりますけれども、これについてはどのような施策を考えていらっしゃるんでしょうか。また、来年度の予算の中で、どのような具体的な対応がされているのかお聞かせいただきたいと思います。まず１点、お願いします。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　県教育委員会におきましては、大きく分けて２つの事業を実施しております。まず１点目でございますが、平成25年に国が策定した英語教育改革実施計画を踏まえまして、平成26年度から５カ年にわたりまして公立小学校の中核教員に対しまして、指導力向上研修を実施しているところでございます。　２点目につきましては、国の指定を受けまして、流山市の小中学校及び県立高校におきまして小中高校を通じた系統性のある英語教育のあり方について研究をして、その研究成果を県下に広めることを現在行っており、今後も行っていく予定でございます。いずれも28年度につきましても、従来どおり予算化しまして事業を実施していく予定でございます。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　その研修というのは、それぞれその市町村、あるいはその学校から希望して講習を受けて、そしてその方々がこれから学校のリーダーになって学校内の英語の授業の中核になっていくという、そういう解釈でよろしいんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　御指摘のとおりでございまして、５年間で全ての小学校の中核教員に対して研修を行いまして、その中核教員が各小学校の中でその研修の成果を広めていただき、県全体の小学校における外国語教育の底上げを図っていくということを目的としてございます。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　小学校全ての学校でそういう方がいらっしゃるというのは非常に重要なことだと思いますので、しっかりと進めていただきたいということと、あともう一方で、そもそも担任を持ちながら、またこの英語をやっていくというのは、なかなか、もちろんその授業の中に組み入れていくわけですから、全ての教員がやらなければならないということはあるかもわかりませんが、できればこれは要望ですけれども、例えば専科のような配置をしていって、そのほうが、最初とっかかりは多分よりよい、ＡＬＴの派遣と同様に、よりよい英語教育ができると思いますので、そこはグローバル化に対応するということであれば、千葉県として一歩進めてそのようなことも考えて配置を進めていただければいいんではないかなというふうに、これは要望させていただきます。　次の質問に移ります。学校におけるいじめ防止対策の推進ということで、先ほどスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの御議論ございましたので、これは要望にとどめさせていただきますが、スクールソーシャルワーカーのやっぱり３名増というのは少ないなというふうに思います。それから、スクールカウンセラーについても、着実に35名ずつふえていってるということはありますが、まだまだ全体の規模からすれば少ない人数でございますので、このあたりは早急に力を入れていっていただきたいということを、まずは要望させていただきます。　次に移りますが、学校におけるいじめ対応力強化等について、いじめ問題対策支援チームというのが派遣されていると思うんですけれども、このいじめ問題対策支援チームの派遣というのは、どういう方が派遣されていて、どのような効果が上がっているのか、そして、来年度はどのような状況になっていくのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　学校のいじめ問題対策支援チームでございますが、スクールカウンセラーのスーパーバイザーさんと生徒指導の専門性の高い退職教員を活用した生徒指導アドバイザーさん、それと指導主事の３人によりまして学校訪問を行っているところです。　効果でございますけども、３人のチームによって訪問を行うことで、いじめ問題のみならず不登校、その他の問題行動、教育相談、特別支援教育関係など、多様な生徒指導上の問題にそれぞれの専門性を生かした指導、助言を行っているところです。高等学校は特に２回の訪問の機会を生かして、１回目の指導、助言を２回目に検証したり、授業観察を踏まえたアドバイスを行うなど、よりきめ細かな対応を図っております。特に不登校、中途退学など課題の多い定時制高校につきましては、全17校を訪問し、積極的な支援を行ったところです。また、校内研修を実施して教職員の資質の向上を図るとともに、教職員のモチベーションのアップを支援しています。各学校からの報告書によりますと、学校の実態に合わせた適切な指導、助言がいただけた、また、職員のやる気を引き出すことができた等の意見をいただいてるところです。来年度におきましても、本年度と同様に行いたいと思っております。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　いろいろ対応困難なケースが生じたときに迅速に対応できることであるとか、それから、その先生方一人一人が生徒指導上とかさまざまなところのスキルをアップしていくというのは非常に重要なことだと思いますので、このあたりを今後とも力を入れていただきたいというふうに思います。　次の質問でございますが、官民共営型教育支援センターの在り方などに関する調査研究事業というのが新規事業でございますけれども、これはどのようなものをイメージしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導・いじめ対策室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　官民共営型教育支援センターの事業でございますが、この事業は文部科学省のフリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業の教育支援センター等の設置促進支援を活用しまして、単独では教育支援センター等の設置が難しい市町村において、新規に教育支援センターを設置促進するものでございます。　そこで、例えば市町村が施設を提供し、不登校児童生徒の支援等にノウハウのあるＮＰＯ法人や社会福祉法人、任意団体等と連携し、教育支援センターを設置しまして不登校児童生徒の学習支援や教育相談等を行い、学校復帰につなげることを想定している事業でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　要するに、適応指導教室というか、市町村が設置している適応指導教室が未設置の市町村に設置をしていくという考えでしょうか。そして、これ例えばどこで、どのような事業が行われるのかということ、具体的にお示しいただければと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導・いじめ対策室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　おっしゃるとおり県内で13の市町村でまだ教育支援センター、適応指導教室が設置しておりませんので、そこの地域において促進を図りたいと思ってます。まだ地域等については決定しておりません。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　13市町村あるということですので、ぜひ適応指導教室、やっぱり重要だと思うんですね。子どもと親のサポートセンターが県で頑張ってくださっているけれども、やっぱり各地域がしっかりと不登校であったり適応困難な子供たちを支える場っていうのが非常に必要だと思いますので、これも早急に進めていっていただきたいというふうに思います。　最後ですけれども、先ほど来もちょっと御議論ございましたが、35人以下学級の拡大について少しお聞かせいただきたいと思います。今現状、小学校２年生は35人以下学級ができていると。それが今度小３になったときには38人になってしまうと。これに対してどういうふうに対応していらっしゃるんでしょうか。というのは、小学校３年生っていうのは非常に発達段階上難しい年齢期だと思うんですね。ギャングエージという言い方をされたり、いろいろな問題行動が出てきたりとか、ちょっと反抗的な態度をとって、これは発達上、どうしても小学校３年生というのはそういう時期にあるというふうによく言われますけれども、そういうことを考えても何らかの、急に人数がふえていくということに対して、そこをどのような支援というかサポートしてらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　小学校第２学年で35人学級を実施し、それが小学校第３学年で38人学級となったときに、学級数が減となる学校につきましては、小学校第３学年に活用できる少人数指導の加配教員を配置いたしまして、各学校の実態に応じてきめ細かな指導ができるような配慮をしております。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　要するに１人加配が入るというわけですよね。だけれども、クラスをふやすことはできないということでいいんでしょうか。それはあくまでも少人数の指導、例えば教科によって少人数に分けた指導のために入る方であって、１つクラスをふやすためには、今のところ、それはできないということでよろしいんですか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　少人数教育推進に係る指導法工夫改善の定数というのは、毎年国から措置される数が異なってしまいますので、その安定度を考えまして、今、少人数指導の教員加配をつけているところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　できれば私もその少人数学級になっていくことが、やっぱり望ましいんだというふうに思うんですね。１つでも拡大していっていただきたいと思います。しかし、そういうふうに少人数加配をされて、事実上、子供たちにきめ細やかな指導ができるようにはしてくださっているということでありますから、あと一歩だと思うんですね。あと一歩頑張っていただいて、少人数学級、ぜひ実現目指して頑張っていただきたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　昨年の秋に財務省が加配定数の削減方針を打ち出したことを背景に、国の予算編成では加配定数の増が一部に抑えられました。これを踏まえまして、今後、国から措置される予定の限られた定数の効果的な活用や少人数学級と少人数指導とのバランスを考慮しながら、現状の少人数教育の水準を維持してまいります。また、今後引き続き国へは必要な定数の確保について要望してまいります。　　　　（石井宏子委員、「終わります」と呼ぶ） ◯委員長（今井　勝君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　１問だけ。先ほど岡田委員から、千葉県の高校生にかける教育費は全国45位だと、大変不名誉な話が出たんで、それは一体何の数字なんだろうということで、ちょっと今資料をもらいました。国が政府統計で行っている地方教育費調査報告書の25年度会計のものだよということで、もらったんですね。そこの高等学校全日制課程生徒１人当たり。要は、教育予算を単純に全日制課程へ行ってる高校生で割った数字がここだということだというふうに私思ったんだけども、じゃあ分母、教育予算割るというところをちょっと教えてほしいんですが、単純に先ほど施設の話が出てましたね、老朽化。そういった施設整備、高等学校に係る予算の中で、教職員の人件費、あるいは旅費等まで全部含んだものの数字が分母ですか。 ◯委員長（今井　勝君）　大塚教育政策課長。 ◯説明者（大塚教育政策課長）　分母につきましては学校教育費としておりまして、もう少し細かく言いますと、消費的支出、これには人件費ですとか教育活動費、管理費、補助活動費などが含まれます。また、資本的支出、これには土地の値段、建築費、設備・備品費、図書購入費、さらに債務償還費など学校教育活動のために支出された公立学校の経費の総額でございます。

◯委員長（今井　勝君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　となれば、当然都市部は地価が高い、いろいろなものにもお金がかかる。ましてや子供がたくさんいるところは、当然今度は分子が多くなるから１人頭は安くなる。昨年、この文教常任委員会で視察に行った鹿児島県のように、いわゆる島嶼部、島が多くて、あれだけの距離を移動するとなれば、例えば旅費とかでも恐らく我々千葉県内の先生方が予算化しているものよりはるかに大きいものがあるんだろうというふうに思うんですよ。だから、地域地域の実情がそれぞれ細かく違うんで、単純に統計数字だけ見て、千葉県は45位だからけしからんということは、私はならないと思う。ただ、そうはいっても、老朽化してる施設、学校現場等もあれば、まだまだ手が足りないとこもあるのは事実だしね。限られた財源の中で、私は千葉県は千葉県らしく精いっぱい努力してるというふうに思うから、だって、この統計数字見ると、今、全日制は45位だけども、例えば高等学校の通信制課程の生徒１人当たりでは全国平均をかなり上回ってるし、例えば専修学校生徒１人当たりなんていう数字をちょっと見ただけで、全国４位だよね、この統計数字見れば。だから、単純に１つだけを取り出して千葉県の教育は何かが足りないみたいなことではなくて、何度も言うけども、その財源の中で努力をちゃんとしてほしい。だから、あくまでもこれは１つの数字。少しずつでも改善できるようには目指していってほしいけれども、単純に地域事情がある以上は、数字ではあらわせないねということの確認です。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　その他質疑ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　以上で質疑を終結します。　これより討論及び採決を行います。　初めに、議案第１号の討論を行います。　討論及び採決は分割して行います。　それでは、岡田委員。 ◯岡田幸子委員　それじゃあ討論行わせていただきます。　老朽化対策、それから少人数学級も拡大をしないというようなこと、それから、夜間高校の給食の廃止などなど質疑させていただいて、やっぱり教育予算をもっとしっかりとふやしていかなけば、こういったこともできていかない。特に夜間高校の夜食の廃止などというのは3,200万円ですよ、５校で。これもしていかないというようなことでね。本当にこれは子供たちに豊かな教育などということとはほど遠いというものだと思います。先ほども、今、吉本委員からお話がありましたけれども、全国平均、これだけ取り上げるなというお話でしたけれども、高校生１人当たり19万円も平均よりも少ないということになっているわけなんですね。確かにいろんな事情はあるんだろうけれども、やっぱりこれは全国順位で45番目っていうのは、しっかりと見直さなければいけないことだと思いますので、やっぱり教育予算をきちんとふやすということにしていただければと思います。ですので、反対という対応をとらせていただきます。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　私も討論のほうなんですが、先ほど冒頭話しましたように、教職員の定員内不補充の、非正規雇用の職員が相変わらず多いということについて、こういう政策でいいのかなということで納得できません。　もう１つは、ずっと議論されてますけど、定時制の夜間高校の給食の問題、この問題についても、議論はし尽くされておりますけれども、これがこのまま、今、試行的に２校といいながら、その試行的なものが検証もされないまま、ことし３校ふえる。さらにこれからどんどん拡大していって、しまいになくなってしまうんじゃないかなという、そういう懸念もしております。ですから、議案第１号について反対をさせていただきます。 ◯委員長（今井　勝君）　そのほか討論ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第20号の討論を行います。討論はありませんか。　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　これもいろいろ質疑させていただきました。特に私立に通っている生徒さんが借りていることが多いわけですね。今、実質賃金が下がっているとか、非正規の雇用が多いだとかいうことで、若い人たちにとっては本当に大変な返済ということになっております。でも、返還猶予というような改善がされております。これはいいことだなと思っています。先ほど延滞金の利率、これを何とか引き下げるようにというお話をさせていただきました。これは改善の１つとしてぜひやっていただきたいというふうに思います。しかし、大事な施策でありますので、これについては要望して、賛成とさせていただきます。 ◯委員長（今井　勝君）　そのほか討論ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第20号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手全員。よって、議案第20号は可決すべきものと決定しました。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後０時15分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後１時14分再開 ◯委員長（今井　勝君）　会議を再開いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第25号、議案第44号関係 ◯委員長（今井　勝君）　次に、議案第25号平成27年度千葉県一般会計補正予算（第３号）、議案第44号平成27年度千葉県特別会計奨学資金補正予算（第１号）は、いずれも補正予算関連の案件ですので一括議題とします。　当局に説明を求めます。　宇井隆浩財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　議案第25号平成27年度千葉県一般会計補正予算（第３号）及び議案第44号平成27年度千葉県特別会計奨学資金補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。お手元に配付させていただきました議案説明資料２をごらんください。　教育委員会に係る補正予算額は、一般会計で６億1,915万円の減額となっており、補正前の額と合わせますと4,197億3,625万円となっております。第１項教育総務費から第７項保健体育費までの各項の補正額及び財源内訳は、上段の表に記載のとおりでございます。　次に、下段の表をごらんください。２、特別会計奨学資金ですが、3,613万7,000円の増額となっております。これは、前年度貸付実績の減による繰越金の増額分を貸付財源である予算に反映させるため増額補正するものでございます。　続きまして、一般会計の補正予算の主な内容について御説明いたします。次のページをごらんください。　第１項教育総務費は27億7,466万1,000円の減額です。主な内容は、退職手当については、支給実績等による所要額の精査に伴い、当初の見込みより退職者の数が減少することから減額をするものでございます。教育庁等職員人件費は、年間所要額を積算し、過不足額を補正するものですが、給与改定等の影響により増額となっております。第２項から第５項までの教職員人件費についても同様の理由により増額となっております。また、奨学のための給付金は、支給実績に基づく減となります。　第４項高等学校費は９億6,768万9,000円の減額です。主な内容は、高等学校整備費は、県立学校耐震化推進事業が入札等により事業費が確定したことによる減でございます。また、高等学校等就学支援金は、支給実績に基づく減となります。　第５項特別支援学校費は２億3,788万円の増額です。主な内容は、特別支援学校整備費は、非構造部材対策事業が入札等により事業費が確定したことによる減でございます。また、人事管理費は、特別支援学校における非常勤講師や学校技能員等の配置実績に基づく減となります。人件費の増額により第５項全体としては増額となっております。　第６項社会教育費は１億1,934万2,000円の増額です。主な内容は、青少年教育施設管理費は、主に８月の台風16号の波浪により被災した鴨川青年の家の駐車場及び駐車場進入路の原状回復に必要な経費の増となっております。図書館管理費、博物館管理委費は、入札により事業費が確定したことによる減となります。第６項全体としては増額となっております。　第７項保健体育費は7,486万6,000円の減額でございます。主な内容は、学校保健費は、新採養護教員の研修実績等による減、学校給食費は、所要見込み額に基づく事業費の減となります。国民体育大会費は、選手派遣日数が見込みを下回ったことによる減、スポーツ振興諸費は、国際千葉駅伝の大会終了による減などととなっております。　以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長から、先ほどの議案１号及び議案20号に対しての質問の答弁があるそうです。　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　失礼いたします。午前中の山本委員の質疑で、日本語指導担当者連絡協議会でどういう要望が出ているのかという点について把握しましたので、答弁申し上げます。　担当者から確認したところ、日本語の理解促進のための研修の充実、あるいは教員が指導方法についてさらに学ぶ機会が欲しい、あるいは進路指導についての情報をもっと知りたい、そういった要望が出ていると確認しております。　遅くなり申しわけございませんでした。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　同じく、先ほど山本委員から御質問があった計算の件でございますが、正規採用にした場合、幾らかかるかという御質問でございます。４万1,754人分を仮に１人800万当たりで計算いたしますと3,340億円ぐらいとなります。　それともう１点、若手教員ということで採用者数、毎年1,800人と発言いたしましたが、1,800は合格者数で、ここ３年は採用者数としては1,600人でございます。また、若手教員につきましては、全学校種におきまして21歳から30歳までが約22％、それと31歳から40歳までが約23％となってございます。申しわけございませんでした。 ◯委員長（今井　勝君）　これより議案第25号及び議案第44号の質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　質疑がないようですので、質疑を終結します。　これより討論及び採決を行います。　討論及び採決は分割して行います。　初めに、議案第25号の討論を行います。討論はありませんか。　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　この教育委員会のところでは特にないんですけど、ほかの部署で反対の部分がありますので、反対ということでお願いします。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　私も同じで、こちらではないんですけれども、ほかの部のところでありますので、反対させていただきます。 ◯委員長（今井　勝君）　そのほか討論ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

◯委員長（今井　勝君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手多数。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第44号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第44号に賛成の委員は挙手をお願いします。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手全員。よって、議案第44号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第62号関係 ◯委員長（今井　勝君）　次に、議案第62号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　議案第62号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。議案説明資料３をごらんください。　１の改正理由にありますように、今回の改正は定時制及び通信制課程の就学支援金受給者の授業料について、現行制度では一部自己負担が生じますので、その自己負担分を不徴収とするものでございます。　具体的には、２の改正内容の表の一番上にありますように、例えば定時制を４年で卒業する場合、通常、毎年19単位、通算76単位を取得いたしますが、国の就学支援金は74単位が上限のため、４年目の２単位分が自己負担になるところ、これを徴収しないとするものでございます。平成28年度から授業料を自己負担する生徒が見込まれることから、改正時期を平成28年４月１日とするものでございます。　以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　山本委員。 ◯山本友子委員　質疑というより１点確認なんですが、先ほどの御説明は、これは県単になるんでしょうか。この徴収しない単位で影響額というところをそれぞれ書いてあるわけですが、この金額というのは県単になるんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　これは歳入の減額という話になります。本来、県に授業料として入ってくる金額が、この分、不徴収とすることで入ってこないということでございます。　　　　（山本友子委員、「了解しました」と呼ぶ） ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　すいません。１つ確認なんですけれども、これは申請によるものなんですか、それとも自動的にというか、そういうふうになるんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　条例で徴収しないと、不徴収とすると定めますので、特段の申請は必要ございません。　　　　（岡田幸子委員、「了解です」と呼ぶ） ◯委員長（今井　勝君）　その他質疑ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　質疑がないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第62号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手全員。よって、議案第62号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第75号関係 ◯委員長（今井　勝君）　次に、議案第75号千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　お手元の議案説明資料４をごらんください。議案第75号千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。　１、改正の理由ですが、学校職員の定数につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条及び第41条により、条例で定めることとされています。今回の条例改正は、平成28年度の小中高、特別支援学校における学校数、学級数の増減等に伴い定数の適正化を図るために行うものです。　２、定数ですが、条例に定める定数は教育委員会の所管に属する学校の職員と県費負担教職員の２つの項目に分けて示しております。教育委員会の所管に属する学校の職員とは、県立中学校、県立高等学校及び県立特別支援学校の職員をいいます。県費負担教職員とは、市町村立小中学校、市立特別支援学校の職員をいいます。　改正される定数は、教育委員会の所管に属する学校の職員が１万1,586人、県費負担教職員が３万168人でございます。　３、定数の積算方法ですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等の規定による必要数と県単独で必要として計上した人数を合計しております。　４、施行期日は平成28年４月１日となります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　先ほど予算のところでもいろいろやりとりをさせていただきました。小中学校のところで、まだお聞かせいただきたいところがありますので、お願いします。　先ほどお話しした指導方法工夫改善、要するに加配の先生たちっていうことなんですけれども、先ほどの48人今年度よりも多く要望しましたよというお話でした。それで伺って、小学校３年生まで35人以下学級にならないんですかってお聞きしたら、そうでもないというようなお話だったわけですね。それで、小学校３年生まで35人以下学級にするとしたら、あと何人加配の方がふえればそれができるということになりますか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　現時点におきましては、まだ平成28年の学級数が確定をしておりませんので、幾つというような数字については、現時点で申し上げることはできません。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　おおよそそれはわかるんではないですか。そうでないと、来年度どうするかっていう確定はできませんよね。35人学級にできるのかどうかっていうのは、もうそろそろ確定していかなければならないところなので、おおよその数っていうのは把握されていると思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　昨年の、27年度の５月１日現在から予測したとこによりますと、119と数字は予測してございます。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　そうすると、48人去年からふやしましたよということですけれども、そうなると、今お答えの119人ということですと全く足りない状況ですよね。そうすると、やはり３年生まで35人学級にするというのは、当初からその頭はなかったということですね、また再度お尋ねしますけれども。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　119というのは総学級数として、その人数分として119でございます。それと、これは先ほども申し上げたんですけれども、それぞれ今充てている少人数指導というところもございますので、そこのところは一概に48人増したから全て、そういうことではなくて、そもそも少人数教育ということで要望をしておるところでございます。

◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　やはりもう答弁がどんどんどんどん低下してるんですよ。やっぱり議会の議決で25人程度の学級編制をっていうのが、２回にわたって議決されてるわけですよね。それに基づいて、やっぱり少人数学級を進めていきましょうっていうのが、今まで私、何回も聞いていた答弁でした。ところが、今はそうではないというような形で、少人数指導ということに力点を置いているというふうなことで、答弁の中身が下がってきてるのかなっていうふうに思うんですけれども、やっぱり少人数学級というのが、どこでもやっぱり必要だというようなことが、今言われているわけですよね。そういった答弁の低下と言っちゃ変なんですけれども、そうなってはやっぱりいけないと思うんですよ。やっぱり加配の先生をつけて、それで少人数学級を進めていくべきだと思うんですけれども、県費で全部行うと大変な額になりますよという答弁がいつも聞かれるんですけれども、加配で要求すると国の負担割合っていうのはどれぐらいですか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　指導法工夫改善で1,778人を要望したところでございますが、それを予算といたしますと、先ほど１人約800万ということで申し上げました、その計算いたしますと、約142億2,400万ということで、毎年同程度の予算が必要となります。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　大きな大きな額を出していただきましたけれども、やっぱり工夫改善の先生をふやしてでも、国でその加配措置がされなかった場合でも、県費で行った場合でも、負担割合っていうのは国が３分の１、それから県が３分の２ですよね。ですから、３分の１をさらにふやせばできることなんでね。そういった方向もぜひお考えをいただきたいと思います。今のお話のやりとりでは、やっぱり少人数学級、３年生も考えてなかったということなのかなというふうに思います。去年確かに119人って聞いたんですよ。でも、もうそこまでいかなくても加配の人がもうちょっとふえれば３年生までできるんじゃないかっていうことも言われていたわけなんですね。その辺のお答えが聞けなかったのは本当に残念だと思います。やっぱりもう４年間ストップされているっていうんではなくて、やっぱり少人数学級を１歩、２歩と進めていくっていうことをぜひとも考えていただければと思います。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　その他質疑ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　以上で質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第75号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手多数。よって、議案第75号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第77号関係 ◯委員長（今井　勝君）　次に、議案第77号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　奥山教育総務課長。 ◯説明者（奥山教育総務課長）　それでは、お手元の議案説明資料５をごらんください。議案第77号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に関して、文教常任委員会付託分の職員の給与に関する条例、職員の特殊勤務手当に関する条例、千葉県公立学校教員修学資金貸付条例、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例、千葉県いじめ防止対策推進条例の５条例について御説明いたします。　１の改正理由でございますが、学校教育法等の一部改正に伴い、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されたことから、関係する条例について所要の改正を行おうとするものでございます。　２の改正内容でございますが、学校教育法等の一部改正に伴い、義務教育学校が新たな学校の種類として規定されたことから、資料に記載してございます５つの条例において、学校に関する規定に義務教育学校を追加するものでございます。　３の施行年月日につきましては、平成28年４月１日でございます。　議案第77号につきましての説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　山本委員。 ◯山本友子委員　これまで小中一貫校というものがありました。既に４校県内にあるわけなんですが、今度新たにこの義務教育学校というものが形の上では小中一貫校のようなものなんですが、これ、どこがどう違っているのかということについて御説明をいただきたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　義務教育学校は心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的としております。義務教育学校では、学校組織が１つになり、１人の校長のもと、安定的な学校経営を行うことや、原則として小中学校免許を併有した教員が９年間の一貫した教育を行うことができるようになります。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　今までの小中一貫校っていうのは、これは鴨川、市原、成田等であったわけですが、ここは校長先生２人いらっしゃったわけですか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　市町村と協議の上、校長は１人としておるとこでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　先ほど冒頭に教育長のほうからお話がありまして、平成29年度の教員採用候補者選考についてということで、小学校における英語の教科化のこと、それから、中高いずれかの英語の免許状を有した教員を小学校で採用するため云々ってところがあって、中学校においても複数教科の免許状を有する教員を採用するため中学校複数教科枠を設置したって、これは要するに義務教育学校を視野に入れているのでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　小学校の英語特例のほうは小学校の英語の教科化ということが１つございます。あと、中学校の複数免許につきましては、質の高い教員を採用するということで、今、山本委員おっしゃいましたことは、免許法認定講習の中で中学校の教員が小学校の免許を取れるように、あるいは小学校の先生が実務経験をもとにして中学校の免許を取れるように、県のやってる認定講習の中でそういう配慮をしているところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　御説明をいただいたんですが、この義務教育学校という言葉が何となくずっと違和感がありまして、いろいろと調べたり、いろんな方のお話を聞いたりしてきたんですが、既に法改正が成立しておりますけど、教育経費の削減のために小中一貫校じゃなくて義務教育学校という形で、今度新たにこういう学校の仕組みをつくろうとしているのかなということが懸念が１つはあります。それから、義務教育段階で、あるところは小学校、中学校別々に行くんですが、あるエリアに住んでいる子供たちは義務教育学校という形の選択をいやが応でもせざるを得ないって、これは私立の学校よりは選択の余地が少ないんじゃないかという気がするんですが、そうしたときに、いわゆる中１ギャップがないということではメリットが強調されているんですが、逆に５年生、６年生あたりで、狭い学校の中でいじめ等があったときに、中学校へ行って、一気にまた別な学校、別な視野が広がったときに変われる可能性があるのに、狭いところにいるために、ずっとそれが継続するような、そういう何かちょっと不安も感じるんですね。義務教育学校の是非については、自分の中でもこれが果たして本当にいいものなのだろうかということで納得できないもんがあるんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　設置者である市町村教委の考えが主であると思いますが、私どもといたしましては、小学校、中学校の連携は児童生徒が多様な教職員等とかかわる機会等を通して、小学校と中学校間の円滑な移行を図りまして、中１ギャップ等のさまざまな課題を解決していくためには重要なことであると考えております。このため、地域の実情や児童生徒の状況などを判断して、設置主体である市町村が義務教育学校などの小中一貫教育を導入することも有効であると考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　その他質疑ありませんか。　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　これにつけ足すっていうことなんですけども、義務教育っていうのは初めて議題として上げられてきたので、やっぱりこれについて少し論議する必要があるかなと私は思います。今、山本委員からもあったんですけども、中１ギャップをなくすというようなことがよく言われているわけですよね。しかし、その検証は余りされていないと、どうなのだろうかっていう意見もあります。私は今一番考えているのは、やっぱり小学校５、６年生っていうのは、小学校の中ではもう最高学年っていうことで、リーダーシップをとれる大変大きな役割を果たす学年であるというふうに思うわけなんですね。それが、今の義務教育学校っていうことで９年間ということになると、そのリーダーとなるのは一番トップの９年生っていうことになるんでしょうかね。そうなると、大事な高学年としての12歳ぐらいのときですよね。そういうときにできる役割が果たせなくなっちゃうっていう大きなデメリットもあるんだなって思うんですけども、その点はどういうふうに考えるでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　小中一貫教育につきましては、もう既に文部科学省がこの法改正の前にさまざまな実態調査を行って成果や課題について整理をしております。委員御指摘のような課題ももちろん挙げられているわけでございますけれども、一方で成果も上げられているわけでございまして、先ほど教職員課長から答弁のあったとおり、そういったところを総合的に勘案して、市町村教育委員会が適切に判断するものと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　それと、やっぱりそれぞれ今は小学校は小学校としての学校の形態というか、そういうのもありますよね。小学校で使うサイズの体育館も違うし、机も違うしっていろいろあると思います。中学校は中学校としての学校の施設設備のあり方っていう基準なんかもあると思うんですね。そういうのもまだまだはっきりとした基準がないというようなこともあると思います。また、６・３制を変えて４・３・２制にするというようなことも取り沙汰されていると思うんで、本当にまだまだ論議は尽くされているのかなっていう懸念がするんですけども、その辺についてはいかがですか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　そのあたりにつきましても、文部科学省が平成26年度に実態調査をやりまして、中央教育審議会の議論等も踏まえて国会に法案が提出されて成立したというふうに認識をしております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　まだまだ本当に十分な論議尽くされていないというふうに思います。ですから、それを中心とする今回のこの条例提案ですよね。いろんなところが条例で変わりますよっていうことなんですけれども、もっとしっかりと論議をしていく必要があると思いますので、これについては反対という立場をとらせていただきます。 ◯委員長（今井　勝君）　その他質疑ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　質疑がないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論ありませんか。　内田委員。

◯内田悦嗣委員　いろんな委員からいろんな意見が出てますけども、私は今、岡田委員のほうから反対って言葉が出たんで、あえて言わせていただきますけども、義務教育学校という学校が法で規定されて、実際、市町村教委が判断していく中で、これ設置されたときにいじめの防止対策条例にその学校が入っていないっていうことは、私はその学校でのいじめが対象にならなくなってしまうっていうことで、それはもう絶対あってはならないことだと思うんで、この条例には、私は賛成させていただきます。 ◯委員長（今井　勝君）　その他討論ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第77号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手多数。よって、議案第77号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第78号関係 ◯委員長（今井　勝君）　次に、議案第78号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　奥山教育総務課長。 ◯説明者（奥山教育総務課長）　それでは、お手元の議案説明資料６をごらんください。議案第78号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に関して、文教常任委員会付託分の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について御説明いたします。　１の改正理由でございますが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正に伴い、関係する条例の改正を行おうとするものでございます。　２の改正内容でございますが、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について、法律の一部改正により、地方公務員法第24条第２項が削除されることに伴い、第３項以降が順次繰り上がることにより、条例で引用する部分に項ずれが生じたため、規定の整備を行うものでございます。なお、条例内容の変更はございません。　３の施行年月日につきましては、平成28年４月１日でございます。　議案第78号につきまして、説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　質疑がないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第78号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手全員。よって、議案第78号は可決すべきものと決定しました。　以上で議案の審査を終了します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第32号関係 ◯委員長（今井　勝君）　次に、請願の審査を行います。　請願第32号を議題とします。　書記に請願文書表を朗読させます。　　　　（書記朗読） ◯委員長（今井　勝君）　当局に状況の説明を求めます。　飛山企画管理部長。 ◯説明者（飛山企画管理部長）　それでは、状況について一括して説明いたします。　まず、第１項、高校授業料の無償化、就学支援金について説明いたします。県立高校の授業料につきましては、平成26年度の新入生から修学支援金制度が導入され、一定の所得額未満の世帯に授業料相当額を支給することで実質無償としているところです。また、必要書類の提出が困難な場合は、個々の状況に応じて柔軟かつ丁寧に対応しています。定時制課程及び通信制課程の就学支援金受給者の授業料において、一部自己負担が生じることについては、当該自己負担分を不徴収とするよう使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案を今議会に上程しているところです。今後とも生徒一人一人の状況に応じ必要な支援の実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、第２項、給付型奨学金制度の創設について説明いたします。平成26年度に奨学金の貸付制度に加え、低所得世帯の高校生等が安心して教育を受けられるよう、返済不要の奨学のための給付金事業を創設したところです。また、平成27年度には通信制の生活保護受給世帯を新たに対象とするなど、制度の拡充を図ったところです。さらに、平成28年度からは市町村民税の所得割が非課税の世帯について、全日制、定時制に在学する第１子に係る給付額の増額を行う予定であるなど、支援の充実を図っているところです。今後とも奨学のための給付金制度の拡充について、引き続き国に要望してまいります。　次に、第３項、夜間定時制高校の給食実施及び定時制、通信制の生徒に対する就学援助について説明いたします。夜間定時制高校の給食については、昭和31年の夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行当時に比べ、社会環境が大きく変化し、さらに喫食率も低下しています。このため、平成26年12月に教育庁内に検討チームを立ち上げるとともに、平成27年４月から２校で給食を試行的に廃止し、これにかわる夕食の提供をし、生徒にアンケートを行うなど、あり方の検討を行ってきたところです。平成28年度は引き続き２校での試行を継続するとともに、教育課程や地域性等の異なる３校を新たに追加し、５校で給食を試行的に廃止して検証をしてまいります。定時制、通信制の生徒を含めた経済的理由で修学が困難な生徒に対しては、平成26年度より奨学のための給付金を支給しているところです。また、奨学資金の貸し付けも実施しています。奨学のための給付金制度及び奨学資金の貸付制度につきましては、今後も適切な運用を図り、修学の支援をしてまいります。　次に、第４項、高校の30人学級について説明いたします。高等学校において40人学級編制を維持しながら、学習指導において習熟度別授業や選択履修幅の拡大など、学級を少人数の学習集団に分ける少人数指導を推進しているところです。教職員の配置は、国から措置された定数を活用することが基本であり、高等学校におきましては40人を下回る学級編制を行うための国からの財源措置がないことから、30人学級編制は現状では困難であると考えております。　次に、第５項、高校・特別支援学校の新規採用職員について説明いたします。教職員の新規採用につきましては、児童生徒数の増減に伴う学級数や退職者数等を考慮して必要となる職種の定数を踏まえて行っているところです。今後とも児童生徒数の増減による学級数や退職者の動向を見ながら採用人数を検討していくことになりますが、全ての職種について採用を行うことは困難であると考えています。　次に、第６項、現業職員の民間委託をやめ、正規職員を採用することについて説明いたします。県立学校におけるいわゆる現業職員につきましては、船舶員を除いて、平成12年度から退職者の補充を行っておりません。学校技能員等その他の職員につきましては、現在の正規職員と嘱託及び業務委託で対応することとしているところです。嘱託及び業務委託で対応することについては、これまで特段の支障は認められず、今後とも継続してまいりたいと考えております。　次に、第７項、特別支援学校の過密化解消について説明いたします。特別支援学校の過密状況への対応につきましては、県立特別支援学校整備計画に基づいて順次整備を進めているところであり、平成27年度には習志野特別支援学校など５校を開校したところです。平成29年度には（仮称）栄特別支援学校を新設する予定であり、引き続き特別支援学校の過密状況への対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、８項、県立学校の冷房設備の設置について説明いたします。冷房設備については、高等学校では事務室や図書室、コンピューター室、保健室の整備が完了し、職員室等の管理諸室についての整備を進めているところです。また、特別支援学校では、事務室などに加え普通教室及び特別教室の整備が完了し、作業実習室への整備を進めているところです。今後も計画的に冷房設備の整備の推進をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　意見等がございましたら御発言願います。　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　毎年のようにこういった要望が出されております。どれも１から８項目まで、本当に大事なんですけど、なかなかこれについては御賛同いただけないというような状況があります。ということで、やっぱり切実な学校現場からの要求ということでもありますので、ぜひ採択をしていただければと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（今井　勝君）　ほかにありませんか。　　　　（「委員長、質疑でよろしいですか」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　請願に対しての意見ですね。　　　　（「紹介議員がいらっしゃいますんで、いろいろと伺いたい」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　それはいいです。　野田委員。 ◯野田剛彦委員　要旨の中で「課税証明書など必要書類が提出できず支援が受けられない生徒がいる」ということなんですが、課税証明書の手続、そんなに難しいことではないんですが、これどういうことなのかちょっと、どういうケースでそういうことになるのか教えていただきたいのと、あと、もしわかったら、どんくらいの人数がいらっしゃるかとか伺いたいんですが。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　私も具体的に誰々さんがどれぐらいっていうのはお聞きしてないんですけれども、学校側の先生から何人からお聞きしますと、やはり、とれば簡単なことなんだけれども、なかなか忙しかったりとか、そういうネグレクトと言ってはいけないんでしょうけれども、そういう家庭的ないろんなことによってなかなか持ってきてくれないっていうことがあるというようなことはお聞きしております。ですから、そういう方々がこの授業料不徴収ってならないで対象になってしまうっていう人が、そんなにたくさんではないんだけれども、現実的にはいますよということはお聞きしております。 ◯委員長（今井　勝君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　続けてなんですけれども、中段ぐらいに、首都圏には定時制課程や専門学科高校などで35人学級を進める自治体もあるということでございますが、具体的にどこなのかちょっと教えていただくとありがたいんですが。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　具体的にどこというのは私も存じ上げてはおりません。すいません。 ◯委員長（今井　勝君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　あと、現在、高校は40人です。ただ、小学校、中学校と違って学力のばらつきっていうのはそんなにないはずなんです、入試等、経てますのでね。ですから、ここで出てます４の高校30人学級の実現というふうに書かれてますけど、なぜ30人なのか、ちょっとその数字の根拠、教えていただきたい。ある程度、高校ですから先ほど申し上げました理由によって、人数はもうちょっと幅があってもいいと思うんですが、30にした根拠を教えてください。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　根拠と言われてもあれなんですけれども、やはり今、学校の中ではいろんな教科によっては分けて勉強すると本当にわかりやすいっていうのが言われております。40人を20人、20人にしたり、または２クラスを３つに分けたりということで、やはり30人ぐらいが本当に授業などはわかりやすいというようなこともあっての30人学級ということになるのではないかと思います。　　　　（「根拠ねえってことじゃない」と呼ぶ者あり） ◯岡田幸子委員　根拠っていうと、なかなかそれも難しいんですけれども、やっぱり分けて授業をしている中で、それがわかりやすいということではないかと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　野田委員。

◯野田剛彦委員　ちょっとわかりづらかったんですけれども、例えば35っていう数字にしないで、一挙に30にしたっていうのがわからないんですけど、なぜ35でなくて30っていう数字にしたんでしょう。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　今お答えしたぐらいのことしかお答えできないので、申しわけありません。もうちょっと、じゃあ高校の先生たちともお話をして、きちんとした根拠っていうのを私も勉強したいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　ほかにありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　ほかにないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　討論がないようですので、討論を終結します。　取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。　初めに、請願第32号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　これより採決を行います。　請願第32号第１項を採択することに賛成の委員は挙手をお願いします。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手少数。よって、請願第32号第１項は不採択と決定しました。　次に、請願第32号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　これより採決を行います。　請願第32号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手少数。よって、請願第32号第２項は不採択と決定しました。　次に、請願第32号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　これより採決を行います。　請願第32号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手少数。よって、請願第32号第３項は不採択と決定しました。　次に、請願第32号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　これより採決を行います。　請願第32号第４項を採択をすることに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手少数。よって、請願第32号第４項は不採択と決定しました。　次に、請願第32号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　これより採決を行います。　請願第32号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手少数。よって、請願第32号第５項は不採択と決定しました。　次に、請願第32号第６項の取り扱いはいかがいたしますか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　これより採決を行います。　請願第32号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手少数。よって、請願第32号第６項は不採択と決定しました。　次に、請願第32号第７項の取り扱いはいかがいたしますか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　これより採決を行います。　請願第32号第７項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手少数。よって、請願第32号第７項は不採択と決定しました。　次に、請願第32号第８項の取り扱いはいかがいたしますか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　これより採決を行います。　請願第32号第８項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（今井　勝君）　挙手少数。よって、請願第32号第８項は不採択と決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（今井　勝君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　それでは、何点かお願いいたします。　まず１点目として、このところ、私も前にこの委員会で取り上げたと思うんですけど、組み体操の件について、いろいろな市町村の中で組み体操を中止するというような自治体も出てるようですけども、まず、今年度の運動会、体育祭等でどのぐらい組み体操の事故があったのか。それとまた、今いろいろな市町村で中止になってますけども、そこら辺の中止になってる市町村の数、中止を決定したものはどのぐらい、こちらに連絡が入ってるケースで構いませんので、その件数と、それと最後に、前も聞いたんですけども、県教委としてどういうふうに対応していくのか、この点について、まずお聞きいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　山崎体育課長。 ◯説明者（山崎体育課長）　今年度、公立学校を対象に組み体操の実施状況について調査をさせていただきました。その結果、組み体操の実施校につきましては、小学校で592校、中学校で106校、高等学校はございません。特別支援学校８校、県全体では1,358校中706校で組み体操が実施されております。全体の実施率といたしましては52％という状況でございます。　また、その中で医療機関の診察を受けたけがの件数は432件、骨折や脱臼など大きなけがという点では120件という結果が出ております。　また、市町村の来年度に向けた対応状況でございますけれども、３月１日現在、把握したところによりますと、組み体操を中止とした市町村は７、各学校の判断を尊重するとした数が21、組み体操の実施の可否を含めて検討中の市町村が26、この検討中には、今年度、組み体操を実施していない市町村の数が６含まれてございますが、検討中が26ということでございます。　この調査結果では骨折がけが全体の４分の１を占めるなど、大きなけがが多数発生しているということを県教育委員会としても大変重く受けとめております。組み体操は学習指導要領に示されておりません。実施については、各学校の判断によるところですが、設置者としては、児童生徒の安全を最優先するとともに、発育、発達の段階を踏まえて、さらに適切な指導を行う必要があると考えております。県といたしましては、児童生徒の安全を第一といたしまして、今回の調査結果、それと今月中に文部科学省から出される指針を十分に考慮いたしまして、市町村教育委員会や県立学校に対して事故防止の徹底について指導や助言をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　前にも申し上げたんですけども、うちの子供とかいろんなお子さんに聞いて、組み体操、けがをするリスクはあるんですけども、その達成感っていうのもやっぱりあるっていうような話をする子供たちもいます。安全がまず第一なんですけども、例えばピラミッドが、今ユーチューブとかで出てると７段、８段、あそこまでは、やっぱりどうしてもなかなか厳しいんだけど、例えば小学校で３段ぐらいのピラミッドであれば、けがするリスクっていうのも少ないですし、扇になってこうやってやるようなああいったものでも、友達とみんなで達成感みたいなもんあるんで、そこら辺は、やはり適宜、けががあっちゃいけないんですけども、その達成感っていうのも尊重して、何らかのいい方法、落としどころというのを県教委のほうでも見つけていただいて、各市町村の教育委員会と連携して、無理のない範囲でのものをやっていただきたいなというふうに思います。やはり達成感を味わえるっていう、子供たちにとっては成長過程の中ですごい大きなことだと思いますので、そこら辺も含めて、もし例えばかわりがあるものであれば、違うものをやるっていうんであれば、やはり同様の達成感が、集団でできてよかった、頑張ったんだ俺たちっていうようなクラスの一体感だとか、そういうものを感じられるような何かそういったものを見つけていただきたいと思います。　では、次に行きます。高等学校に障害のあるお子さん、発達障害等のあるお子さんが選抜試験を通って通う場合の、その支援体制なんですが、今どういうふうになってんのか、教えていただければと思います。

◯委員長（今井　勝君）　岡田特別支援教育課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　当課から支援員のことについてお話をしたいと思います。高等学校に在籍する障害のある生徒に対する支援員の配置につきましては、当該生徒の障害名や障害者手帳の有無は問いませんが、生活全般の介助を必要とする生徒に対し、本人及び保護者の同意を得た上で配置することとしております。平成27年度は５名の生徒に対して５名の支援員を配置しております。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　実際要望があった場合は、大体全部配置できるようになってんですか。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田特別支援教育課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　要望があったことにつきまして、よく現場も精査をしまして、御要望等をよく聞いた上で精査をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　その支援員というのは、学校の先生を１人置くということなのか、それとも支援員という形で別建ての介助員みたいな形での職員さんを配置するということなんですか。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田特別支援教育課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　当課で配置しておりますのは、いわゆる支援員でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　そうしますと、要望なんですけども、いろんな、私のとこにも来るんですけども、やはり障害に応じた支援制度をでき得れば、高校ですから、当然その後の就職だとかいろんなこと考えてやる部分もあるんですけども、これもスクールバスの話とも絡んでくるんですけども、やはり自力通学だとか自力でどこまでできるか、社会に出ていくための準備としてあるんですけども、やはり本人、また保護者のほうの希望等も、ぜひともある程度酌んでいただいて、支援員、また補助教員っていうんですかね、そういった方の配置を要望いたします。　それと、次にいじめの関係なんですけども、「千葉県におけるいじめ問題への取組の総点検と指導体制の更なる充実に向けた取組」というのがホームページ等でも出てるんですけども、これの概要と集計結果の公表、今、集計結果というと18年度の集計が出てると思うんですけども、それが最新だっていう理解でいいんですかね。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導・いじめ対策室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　現在の総点検の結果は、26年度のものをいじめ対策調査会の委員会で点検しましたので、26年度のものになります。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　確認なんですけど、ホームページでそれ公表してあります。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導・いじめ対策室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　26年度の県が実施するいじめの防止等のための対策の自己評価というものと、調査会の委員の意見というものについて、いじめ対策調査会の会議の報告の中で公表してございます。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　細かい話になるんですけど、点検のシートとかあるじゃないですか、エクセルの立ち上がるの。あの横にあるぽっちを押すと18年か何か出てくるような感じなんだけど、そこんとこ、どう。俺が古いページ見ちゃってんのかね。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導・いじめ対策室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　18年が出てくるのはちょっと今把握してないんですけども、自分たちの公表したのは26年度のものを27年度のいじめ対策調査会の会議の結果として公表してます。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　ちょっと後で確認してきますけど、「千葉県におけるいじめ問題への取組の総点検と指導体制の更なる充実に向けた取組」というタイトルのページがありますよね。そこにシートが学校用だとか評価のシートが載ってますよね、エクセルの、押すと立ち上がる。その横にある結果みたいなのを押すと、18年か何かの結果がそのまま出てこないって聞いてんだけど、誰もわかんないから、次行きます。そこら辺、ちょっと後で確認してもらって、この会議終わってからでもいいんで、私の見てるページが違いますよっていうんであれば、私、もう１回、いじめ調査会のほうもやりますけど、それで、その中でいじめの発生件数がいろいろ公表されてますけど、27年度、終わってないんだけど、今ある中で重大事態と言われるものはどのぐらいあったのかっていうのと、現在もそれが解決しないで、今対処をしてるのはどのぐらいあるんですか。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導・いじめ対策室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　内田委員のおっしゃるとおり、27年度の正式なデータはまだこれからになります。現在、県のほうに報告っていう形で上がってるものが、県立学校につきまして27年度は１件の報告をいただいてるところです。この１件につきましては、発生時の報告につきまして、既に知事のほうに報告したところでございます。現在、学校が調査主体となって調査を行ってまして、県のほうでの指導、助言をしてるとこです。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　１件ということで、そこに対してはきちんと取り組んでいただきたい。ただ、もっと多いかなと思ったら、１件でよかったです、よかったって言っちゃいけないですが。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導・いじめ対策室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　県立学校において１件ということで、市町村のほうは全ては来てないんですけども、現段階で小学校のほうで３件、中学校で２件が情報提供として来てるとこでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　こういったこと、特に市町村立の学校で起こったものでも、やはり県教委として積極的にかかわっていただいて、そこら辺の解決に向けた取り組みをぜひとも支援していっていただきたいと思います。そういった意味では、いじめ防止啓発カード配布したということなんですけども、これの実際の配布と、配布枚数ですとか、そこら辺と、あとその効果、狙いについてちょっと教えていただきたいんですが。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導・いじめ対策室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　いじめの防止啓発カードでございますけども、小学校低学年用、１年から３年向けのものにつきまして18万6,000部印刷しました。小学校の高学年、４年から６年生向けにつきましては18万8,000部、中学生及び高校生用につきましては37万部を印刷しました。３種類の発達段階に合わせたカードを県内の全ての国公私立の小中高、特別支援学校の児童生徒全てに配布したところです。児童生徒数、全て合わせますと65万人ぐらいですので、余りのものにつきましては、各教育委員会や関係機関等に配布をしたところでございます。効果につきましては、名刺サイズの常時携帯できるようなものにしましたので、いつでもそのいじめについて考えたり、相談窓口についてわかるということで、非常に効果が高いものと考えています。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　これに関して要望なんですが、やはりいろんなところで今、新聞、ニュースなどでいじめによる自殺という問題が、またこのところ出てきておりますので、ぜひとも子供たちの命を守るということを最優先に考えていただいていろんな対策、引き続き行っていただきたいと要望します。　最後に１点、確認なんですが、県立聾学校の文字表示板、直りましたか。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　千葉聾学校のＬＥＤ文字表示板につきましては、現在まだ復旧しておりません。児童生徒の皆さんに大変御迷惑をおかけしておりますことを、この場をかりておわびしたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　内田委員。 ◯内田悦嗣委員　要望なんですけども、おわびはいいんですけども、おわびよりも直してください。特に聾学校、先日見に行ったときに、文字表示板がパソコンのふぐあいで、それが今使えてないという状況があるということで、特に耳の不自由な生徒さんに、文字表示という何かあったときの非常事態の放送ができないのと同じ状況になってますので、そこはもう予備費を使ってでも私はやるべきだと思うんですよ。多分、私ははっきり言ってあれですよ。これで決算委員会で、来年の決算か何かで不用額か何か出てたら怒りますよ、本当に。ですから、予算を集めてでもいいですし、やはり子供たちの命にかかわるものですから、早急に直していただくよう要望して、終わります。 ◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。 ◯阿部俊昭委員　私のほうから２点、お願いします。　まず、代表質問でも話させてもらったんですが、介護人材の確保とその地位向上に向けてっていうことで、やっぱり教育現場の力っていうのが非常に大きいと思っています。教職員の免許の取得においても、介護体験とか施設訪問とかを履修科目としてるっていうことで、そういう体験した人たちが今、教職の試験を受けて、受験して教員になってるわけで、そういう中で、管理職の方が実際に、また、管理職を目指す教員の方たちが、そういう介護体験とか介護現場のことを知ってるかなということで、そういう推進とか県としてはしてますか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　管理職選考について申し上げますと、現在、さまざまな教育課題等に対応するマネジメント力を中心に、管理と指導の資質にすぐれた者を登用するために実施しておるところでございます。管理職の選考におきましては、選考時の志願資格に介護体験や介護施設等訪問等を要件としてはおりません。 ◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。 ◯阿部俊昭委員　ぜひ今後ですけども、介護の現場を知らないというか、語れないという管理職の方がいて、そういう大変な思いをしている人たちへの思いを寄せられない管理職もいるやに聞いておりますので、今後ちょっと検討していただければと思いますので、これ要望でとどめます。よろしくお願いします。　２つ目、主権者教育、議会本会議でも、また予算委員会でも話題になっておりましたけども、この主権者教育を進めるに当たって、組合活動ということで、実際、日教組とか全教とか高教組とかいろいろあるかと思うんですけども、組合活動の掲示板が学校に設置してあるのは御存じでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　大野教育振興部副参事。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　教職員の政治的活動の制限につきましては、教育公務員は教育の政治的中立性の原則に基づき、県民の信頼を損なうことのないよう服務規律の確保を各学校に通知しているところです。なお、現在のところ、県教育委員会として、児童生徒の出入りする職員室内に組合活動の掲示板が設置されているとの報告は受けておりません。

◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。 ◯阿部俊昭委員　それ実態ちゃんと調べてありますか。あと、県立高校、また、例えば小学校、中学校もそうですけども。 ◯委員長（今井　勝君）　大野教育振興部副参事。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　実態については調査しておりません。 ◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。 ◯阿部俊昭委員　ぜひ今後、主権者教育を進めるに当たって、構内にそういう設置場所があって、さまざまな組合活動、いろんな面で条件闘争されてるのは認識しておりますけども、その方たちだけが教員じゃないわけで、いろんな教員がいらっしゃるわけで、その方たちの実際に組合活動の掲示板が設置されて、それである面、政治思想、信条の濃い内容のものが張られております、現実、小学校もですけど。それも、特に職員室なんかは、実際、子供たちが掃除とかでどんどん入ってきたりするわけです。また、組合の方たちはできるだけ目立つようにっていうことで、実際張ってあるんですけども、もし確認されたら、こういう問題はどう思いますか。 ◯委員長（今井　勝君）　大野教育振興部副参事。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　組合活動の掲示板が児童生徒の目に触れる場所に設置されていることは適切ではないと考えております。教職員が教育活動全般におきまして学校教育に対する信頼を失う行為を行うことがないよう、教育事務所管理課長会議や学校訪問等を通じて各学校に指導してまいります。 ◯委員長（今井　勝君）　阿部委員。 ◯阿部俊昭委員　ぜひよろしくお願いします。本当にそういう方たちの思いもわかるんですが、実際にその掲示物が外の窓から見えるよう、また、来校される保護者が見れるところとか、そういうところにも張ってあるのも慣習として、現実今ありますので、ぜひそれは、今後、主権者教育って進める上では、やっぱり見直さなくてはならないかなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、要望にとどめますけども、高校の受検のいよいよ２次募集が進められていると思いますけども、定員内不合格の件、本会議で話題にさせてもらいましたけども、より少なくなることを願っております。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　アクティブラーニングのことについて伺いたいんですけれども、この間、国でもこの問題について取り上げて、国でも推進しているのかなという感じを持ったんですけれども、昨年の中教審、そこでアクティブラーニングの視点からの不断の授業改善が示され、新しい学びを実現するためには、各学校の授業で児童生徒がみずから課題を発見して解決したり、友達と自分の意見を交換したりしながら、主体的に協働的に学ぶアクティブラーニング型の学習の充実が重要というか、必要になるとされていますということで答申されていますけれども、本県にとってこういう指摘があるので、主体的、協働的に学ぶこのアクティブラーニングについての考え方といいますか、取り組みの状況みたいなのをお聞かせいただけますか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　アクティブラーニングに関してでございますけれども、国におきましてもさまざま動きがございまして、委員御指摘いただいた中央教育審議会における指摘と並行いたしまして具体的な取り組みも進んでおります。今年度からは、国のほうで新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクトというものが立ち上がりまして、国の教員研修センターに次世代型教育推進センターというものができまして、そこに本県から研修協力員を派遣をしております。これは全47都道府県の中の10県に選ばれた形になっております。このプロジェクトは、御指摘のような新たな学びの指導法につきまして、県から派遣した研修協力員が中核的な指導者となるよう、そういった主体的、協働的な学びの全国の実践事例の収集や分析を行うとともに、指導方法の立案などを通じて必要な研修を行っております。また、あわせて教員の指導力向上のための研修のモデルプログラムの構築についても目的としております。このプロジェクトの参加に当たりまして、本県では、推進地域として我孫子市教育委員会を指定し、推進校として我孫子市内の小中学校を指定して、県内での授業実践も推進する中で研究を進めているところでございます。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　委員長の地元だそうでありますけれども、国が推進しようとしているということで、千葉県がその中に選ばれてプロジェクトをこれから研究していくということでありますので、そしてこの趣旨も、非常に今、少人数学級が実現している状況の中で、効果的じゃないかなという側面もあると思うんですよ。そういう意味で先ほどおっしゃったようなことをぜひ進めていきたいんですけれども、今後の取り組みって何かありますか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　平成28年度につきましては、今年度の取り組みをさらに充実して引き続き推進するとともに、我孫子市内の小中指定校の推進校にさらに県立高等学校も加えまして、小中高が連携した授業実践に取り組みたいと考えております。また、国の研究成果と県内の研修成果を県内に普及していきたいと考えております。具体的には、28年度は県の総合教育センターにおきまして教員対象の新たな研修も予定をしているところでございます。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　今いろいろお話しになったように、趣旨というものが非常に私はいいんじゃないかなと。今まではいろいろ何を教えるかっていう形でやってきたものを、生徒自身のどのように学んでいくかという、みずからのですね。そういう時代の流れでありますので、非常に趣旨がいいなというふうに思っております。我孫子市での検討というか研修、それやった後にその事例を生かしていくっていうことで、時間をかけないで速やかにそういう成果を波及させていったのがいいんではないかというふうに思いますので、そういう意味で、これからの取り組みに期待したいと思います。要望しておきます。よろしくお願いします。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　それでは、２点、質問させていただきたいと思います。　まず、１点目でございますけれども、先ほどの内藤教育長の御報告の中にもございましたが、平成29年度公立学校教員採用候補者選考について、特に特別支援教育枠の設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど御報告の中で、平成29年度教員採用候補者選考における改善点のお話がございました。その改善点の中で、特別支援学校の採用枠から特別支援教育枠の採用へと変更するというお話でございました。そこで質問させていただきたいと思いますが、選考内容にかかわることでございますので、この場で明らかにできない内容もあるかとは思いますけれども、教えていただける範囲でお答えを願いたいと思います。　まず１点目ですが、これまでも特別支援学校と、それからその他の学校種間の人事異動は行われてきていると思います。今回の採用選考の変更により、どのような成果があるというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　現在も小学校、中学校、高等学校と特別支援学校の人事交流を行っております。今回、採用選考の枠を特別支援学校から特別支援教育へ変更したことによりまして、特別支援学校からほかの学校種への異動の可能性が広がることとなります。志願の段階で、全校種において特別支援教育の推進を強く意識した志願者が集まると考えております。特別支援学校で経験を積んだ後、小中高等学校へ異動し、それぞれの学校において力を発揮していただけると考えております。このことによりまして、千葉県全体における特別支援教育の充実が一層図られるものと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　私もこれは大いに期待しておりますし、こういうすばらしい取り組みをなされたなというふうに思っています。ありがとうございます。　特別支援学校を経験した者が小中高等学校に異動することにより、具体的にどんなメリットがあるというふうにお考えでいらっしゃいますか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　今回の採用選考の変更によりまして、期待される教育効果として、特別支援学校に採用されることで実務経験を積みまして、専門的な知識や技能を身につけた方が特別支援教育の推進役として活躍することができます。具体的には、特別支援学校免許を有し、実務経験を有した方が特別支援教育コーディネーター等の役割を担うことができる、また、小中学校においては特別支援学級の担任となり得ることが可能となります。また特別支援学校との連携につきましても、より一層の深まりが期待できるとともに、特別支援学校のセンター的機能の強化につながるものと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　採用時は特別支援学校の勤務となると。そしてその後、小学校や中学校、それから高等学校へ異動するということになるということだと思いますが、本人の希望等々、それらについてはどのようにお考えになりますか。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　人事異動につきましては、学校の状況と本人の意向や適性を考え合わせながら、特別支援学校を中心にいたしまして、全校種で特別支援教育の推進が図られるよう校種間の異動の推進を図ってまいります。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　インクルーシブ教育も進んできていますから、各小中学校でも、やはり障害があったり特別支援が必要なお子さんというのはふえてきている現状にあると思いますので、これらの取り組みを進めていただいて、より一層県立の学校だけじゃなくて、全体をもって市町村の小中までも含めて、千葉県の特別支援教育が一層充実していくということを力を入れていただきたいと思います。　それでは、次の質問でございますが、この４月から障害者差別解消法が施行されることになっています。地方公共団体は不当な差別的取り扱いの禁止、それから合理的配慮を行わなければならないというふうになっておりますけれども、県教委として、この差別解消法に向けてどのように取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田特別支援教育課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　障害者差別解消法の平成28年４月施行に向けて、県教育委員会では、昨年度、県内５会場において公立学校の副校長、教頭を対象に研修会を開催し、障害者差別解消法や合理的配慮の提供等について周知啓発を図りました。また、今年度につきましてですが、市町村教育委員会担当者を対象とした研修会を開催し、さらに理解を深めてまいりました。ほかにも教育事務所主催の特別支援教育担当者を集めての会議や各種研修会等を活用し、障害者差別解消法の施行に向けて周知を図ってきたところでございます。なお、保護者等に対して、障害者差別解消法施行に伴う合理的配慮の提供を求める場合の届け出について案内するとともに、その際には適正な合理的配慮の提供がなされるよう各学校に対して、今月中に通知をする予定でございます。今後も平成28年度は公立学校の校長を対象とした研修会を開催するとともに、障害のある児童生徒に対する合理的配慮に関する事例集を作成し、県内の公立学校及び市町村教育委員会に配布することで周知啓発を図ってまいります。　以上でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　なかなか市町村教育委員会までこれを周知徹底していくのってのは非常に難しいと思って、千葉県の場合にはもう既に条例がございますので、ある程度その合理的配慮というのはどういうものかとか、いろいろなことがわかっている。ところが、やっぱり市教委まで行きますと、合理的配慮っていうのは何なのかというところからしっかりと考えていかなければならない状況にはまだあるんだと思います。このあたりがしっかり徹底してくることによって、不当な差別的取り扱いっていうのは当然なくなってくるわけでございますし、残念ながら、条例制定のとき、それから、私は今、障害の、そのところの調整委員会に入っていますけれども、教育現場における差別的取り扱いではないかという事例というのは、相変わらずあるわけでございまして、そのあたりがしっかりとなくなっていくというか、調整されていくということが必要なんだと思うんですね。　そこでお聞きしたいのは、千葉県教育委員会の職員対応要領っていうのができ上がっていると思うんですけれども、そこの対応要領で、このことは重要だというか、これを主眼とするというか、ここに合理的配慮の提供であるとか何とかっていうことは書かれていますが、どういうことを主眼として、この対応要領をつくられていますでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　藤谷企画管理部副参事兼人事給与室長。 ◯説明者（藤谷副参事兼人事給与室長）　職員対応要領につきましては、私ども教育総務課のほうで職員の服務規律という点で教育庁内を調整してまとめさせていただいておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　今、委員のほうからお話しありましたように、職員の対応要領でございますので、まず、県の職員のほうが県民の方に対してどのような対応をしていくかということを、やはりこれも周知徹底をしていくという目的で対応要領をまとめております。部局のほうと相談しながら進めておりますけれども、教育委員会のバージョンとして、文部科学省等の示しているものも盛り込みながら、今現在、策定に向けて、まだ作業をしているところでございます。今年度中には策定をしたいと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。 ◯石井宏子委員　一番大事なことは、その相談体制だと思うんですね。もしこれが差別ではないかというような、合理的配慮に欠けているのではないかという事案が出てきたときに、どういう相談体制をつくっていくのかということが一番重要なことだと思うんですね。その場合、県教委とすると、相談体制というのはどうやってつくっていかれるでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　藤谷人事給与室長。 ◯説明者（藤谷副参事兼人事給与室長）　相談体制につきましては、まず、相談の窓口といいますか、県民の方が困ったときに、窓口は教育総務課のほうの人事班のほうで設定をしております。その後、今、庁内連絡とってると申し上げましたけれども、特別支援教育課であったり、それから指導課であったり、財務施設課等、庁内の横断的な連絡網をつくっておりますので、その中で対応していきたいというふうに思っております。部局のほうの障害福祉課のほうでは相談の専門の方もいらっしゃるという、県全体の窓口はしていただいてるということですけども、まだ教育委員会の中は担当者の中で対応していく予定をしております。 ◯委員長（今井　勝君）　石井委員。

◯石井宏子委員　先ほどの御答弁の中にもあったように、保護者が合理的配慮を求める場合に、そういう案内を各学校に出すという、そこまでやってくださるということでございますから、非常に前向きに進んでいくものだと思います。各学校からその差別解消に向けての取り扱いが不当であるなんていうことが出ないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◯委員長（今井　勝君）　小路委員。 ◯小路正和委員　スポーツ振興について、まず１点なんですけども、東京オリンピック・パラリンピック近づいてきました。県ではジュニア強化ですとか競技力向上ですとかさまざまな御支援いただいてますけども、現在、オリンピックに向けて目立った成果というか、目立った選手など、わかる範囲で発表できたらお願いしたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　山崎体育課長。 ◯説明者（山崎体育課長）　県では競技力向上推進本部事業に加えてオリンピックに向けたアスリート強化支援事業を実施しております。その成果といたしまして、特にジュニアのほうの成果といたしましては、ことし、例えば国体の少年の成績で見ますと、少年男子は全国で７位、少年女子は全国で５位というような天皇杯、皇后杯の入賞に貢献する、まさに原動力となっております。また、中には国際大会等に日本代表として出場し、活躍しているジュニア選手も出てきてございます。 ◯委員長（今井　勝君）　小路委員。 ◯小路正和委員　徐々に成果は出てるんだろうなと思います。５年を切りましたので、リオも過ぎていきますので、具体的にオリンピック強化選手というか、ランクづけというか、どういうふうに言うかわかりませんけど、オリンピックで金メダルとれるような育成を目標立てて、引き続きランクアップというか、レベルアップというか、図っていっていただければなと要望をさせていただきます。　次に、18歳の選挙権の件なんですけど、ここではお答えにくい部分もあるかもわかりませんけれども、現在、選管、市町村、あるいは学校現場、これ高校だけではない部分もあると思うんですけども、その辺の連携はどの辺まで進んでるかお答えいただければと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　市町村との連携ということでよろしいでしょうか。現在、公職選挙法の一部改正法が成立した以降も、既に高等学校ではさまざまな取り組みを行っておりまして、本年１月末現在で県教育委員会で各学校に調査をしましたところ、約40の高校におきまして、各市町村の選挙管理委員会と連携した出前授業でありますとか、模擬投票といった取り組みが行われてるところでございます。小中学校につきましては、こちらでは把握してございません。　以上でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　小路委員。 ◯小路正和委員　いよいよ近づいてきましたんで、その辺をきっちり抜かりなくというか、新年度、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　昨年の12月に千葉県子どもの貧困対策推進計画というのをまとめられておられますけれども、そこの生活保護を受けている17歳以下の子供がいる保護者に対しての実態調査で、例えば教育の支援の利用状況に対するアンケートで、「利用したいができない」という回答が多かったと。それと、「窓口や手続きが分かりにくかった」というのがございました。これ、予算委員会でも触れさせていただいたんですが、こういうことはちょっと厳しいなと思ってんですね。できるだけそういうところには積極的に働きかけていただかないと困るなと思うんですね。例えば子供への支援施策ガイドブックのほうにもソーシャルワーカーの配置で、この実施方法は学校からの依頼を受けてソーシャルワーカーを派遣するとあるんですけれども、やっぱり学校現場でそこら辺の子供の状況等をしっかり把握して、それでしかるべき制度を紹介するというような体制をとっていただきたいんですけれども、今後、そのことについてはどういうふうに進めていかれる予定でございますか。 ◯委員長（今井　勝君）　清水生徒指導・いじめ対策室長。 ◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長）　スクールソーシャルワーカーの派遣につきましてでございますが、毎年度、県立学校及び市町村教育委員会を通じて各公立小中学校に千葉県スクールカウンセラー等取扱要綱や千葉県スクールソーシャルワーカーの活用の指針を送付しております。これに加えまして、平成27年５月にはスクールソーシャルワーカーの活動内容や派遣申請の手順等をわかりやすく図を使って示した資料を送付しまして周知を図っております。今後とも周知に努めていきたいと思っています。 ◯委員長（今井　勝君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　「利用したいができない」とか、「窓口や手続きが分かりにくかった」というのは、これ、今後アンケートをした際にはなくなるように御努力をいただきたいと思います。　それと、このアンケートの「教育の支援を利用できない・利用しているが不十分な理由」というのがあって、そこで答えとして、住んでいる市町村ではそれらの制度を実施していないというようなことも書かれてるんですね。そういうお答えが結構ございます。市町村にもできるだけ制度のばらつきがあってはならないと思うんですが、そこら辺の制度のばらつきについてはどうお考えでございますか。 ◯委員長（今井　勝君）　宇井財務施設課長。 ◯説明者（宇井財務施設課長）　就学援助につきまして、児童生徒への経済的援助ということでございますけれども、市町村が主体となって実施している要保護、それから準要保護の児童生徒に、これが市町村が実施しているものでございます。それから、県が主体となって実施している奨学資金の貸し付けや奨学のための給付金事業というのがございます。この実態調査に載っているのは、生活保護世帯ということですので、小中学生なら要保護に当たる、それから、高校生なら奨学のための給付金の対象となって、そういう制度は必ずあるはずなんですけれども、それにもかかわらず、そういう市町村では実施していないというような回答があるというのは、ある意味周知不足という面もあると思います。１つには、各市町村の社会福祉部門との連携、それから、こういう制度があることを学校からも周知するという姿勢が必要だと思いますので、連携しつつ、市町村にはそういう周知をやるように、こちらのほうからも求めてるところでございますので、さらに徹底していきたいと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　市町村への周知、よろしくお願いします。　それと、ちばっ子「学力向上」総合プランは、児童生徒の学力向上ということでなさってる事業でございますが、国の事業で浦安市が実施しております地域未来塾っていうのがあるんですね。これもやっぱり学力向上ということでやってるんですが、これ１カ所30から50万円でできるということなんで、県がやってますこのちばっ子「学力向上」総合プランというのもいいんですけれども、この浦安市が行っている地域未来塾っていうのをどんどんとアピールしていったほうが、県の予算もかからないですし、よろしいかと思うんですが、そこら辺についてはどうでしょう。 ◯委員長（今井　勝君）　藤田生涯学習課長。 ◯説明者（藤田生涯学習課長）　地域未来塾の関係なんですけれども、市町村が主体となって希望する中学生等に国と県の補助事業で、国・県・市町村で基本的には３分の１ずつ負担して実施する放課後等の学習支援でございます。特に経済的な理由とか家庭の事情などによって家庭での学習が困難な中学生等に対しまして、教員ＯＢ、あるいは大学生などの地域人材を活用して地域と学校が連携共同して取り組むものでございます。今年度、浦安市が実施しておりますけれども、その浦安市からは、参加者の学習意欲や学力の向上が見られたといった報告がございまして、学習支援が必要な児童生徒に対する取り組みとして地域未来塾の仕組みは有効であると、そういうふうに考えているとこでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　野田委員。 ◯野田剛彦委員　こちらのほうもぜひ県のほうから市町村に働きかけていただくよう要望しまして、私の質問は終わりでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　暫時休憩します。　　　　　　　午後２時59分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後３時16分再開 ◯委員長（今井　勝君）　休憩前に引き続き諸般の報告・その他について質問がございましたら御発言願います。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　２点だけお伺いいたします。　まず、教員の超過勤務の軽減について、千葉県の小中高校、特別支援学校の教員の時間外勤務の状況、そして、それで自宅に持ち帰って残りの仕事をしている時間の状況について、お伺いいたします。 ◯委員長（今井　勝君）　大野教育振興部副参事。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　残業等の学校仕事の状況ですが、学校訪問等での校長からの聞き取り調査の結果、平成27年度の教員の正規の勤務時間を超えた勤務は、平均しますと小学校で約２時間30分、中学校で約２時間40分、高校全日制で約１時間50分、特別支援学校で約２時間20分でした。平成26年度と比較しますと、中学校はほぼ同程度ですが、小学校、高校全日制、特別支援学校では10分程度長くなっております。持ち帰りの残業ですが、教員が仕事を自宅に持ち帰っている実態があることは承知しておりますが、具体的な時間や分量については把握しておりません。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　これが超過勤務の軽減ということで、ずっと気になってるんですが、私の家が実は学校のすぐ近くにございます。いつまでたっても中学校の電気がずっとつきっ放しになってるんですね。あの間ずっと先生、残ってらっしゃるんだろうなと思います。文科省の調査、昨年の７月28日の千葉日報に出てたんですが、副校長、教頭先生が１日13時間弱、在校していらっしゃると。朝は６時過ぎから来て、帰りは学校玄関を施錠するのが９時過ぎと。遠くから来てらっしゃる方もいるので、そうすると、通勤時間を考えると、自宅に帰る、自宅を出るのは一体何時ごろになってるんだろうというようなことなんですが、この千葉日報に出てたのは、これ全国調査の形だったんですけれども、千葉県の現状について把握してらっしゃるでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　大野教育振興部副参事。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　学校訪問等での校長から聞き取り調査を行っておりますが、副校長、教頭などの職種別の残業時間については県教育委員会としては把握しておりません。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　どう考えても教頭先生、副校長先生の顔見てるだけでもうぐったりと疲れてらっしゃるなというのが目に見えるような感じなんで、ぜひその辺の実態も、全国調査の結果は出ておりますので、聞き取り調査をしてもらいたいというふうにこの間お話をしましたら、実はアンケートに対して答えるのが、一番職員にとっては負担が大きいというふうなことでお答えがありまして、そうするとアンケートもだめだなと。じゃあどうすれば負担なく実態が把握できるかなということで、ぜひ何かもしそういう方法、考えてらしたら教えていただきたいんですが。 ◯委員長（今井　勝君）　大野教育振興部副参事。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　現在実施しております学校訪問等により、校長からさらに詳しい状況を聞き取りまして、各学校の実態に応じた指導、助言をすることが重要であるというふうに考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　確かにアンケートっていうのは、答えようと思うと、これ本当にかなり我々にとっても面倒なことがあるもんですから、直接聞いてもらえれば、その場で答えられるということで、正確じゃなくてもいいので、大まかにどのぐらい残業してらっしゃるのかをちゃんと把握しておくことが本当に負担軽減のためにも大きなデータになっていくと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。千葉県の現状を押さえていただきたいと思います。　その次に、懲戒処分や給食のことについてお伺いをしたいんですが、平成24年度、これいただきましたというか、光り輝く「教育立県ちば」を推進する懇話会の資料として、ここで見ておりますと、これ平成24年のデータで、17人が懲戒処分の対象となっております。交通事故が１人で体罰が５人、わいせつ、セクハラが９人と、その他が２人となっておりますが、これずっと見てますと、ほかのデータは数字変わるんですけど、わいせつ、セクハラのところだけがほとんど数字が移動してない、変わってないっていう状況があります。平成26年度は現状どうだったのか。そして、その懲戒の内訳、免職、停職、減給、戒告等の人数内訳はどうだったのかについて教えていただきたいんですが。 ◯委員長（今井　勝君）　大野教育振興部副参事。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　平成26年度に懲戒処分を受けました13名のうち免職は５名、停職は３名、減給は３名、戒告は２名でございました。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　この処分後の職員は、現在どのようになっているのでしょうか。処分ですから、もう来てないとか、学校やめてるとか、別なところに転職してるとか、どういうふうな状況になってるのかということで。

◯委員長（今井　勝君）　大野教育振興部副参事。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　免職になりました職員につきましては、これはもう免職ということで、現場にはおりません。それ以外の者につきましては現場に復帰しております。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　これをきょうお聞きしようかなと思いましたのは、結局、セクハラ等で処分を受けた場合に、この方、復帰すると、また同じようなことを起こすんじゃないかという、そういう不安があるんですね。また、厳密に言えば、この人数の中に入っていなかったとしても、生徒に非常に侮辱的な言葉を投げかけてる先生がいたりとか、あるいは教室内で差別的に生徒に接していると。特定の生徒だけ、どうも目のかたきにしてるような感じが見受けられるというようなことも時々聞くんですね。そういうことはこの対象にはほぼなっていないだろうと思います。わいせつ、セクハラというのも、実際にこうして表に出てくる数字以外のところで、やはり隠れたものもあるんじゃないかというふうに思っております。実際のところ、こういう隠れているもの、表に出てきてないものに対しては、どのようにして把握する努力をしてらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　大野教育振興部副参事。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　毎年、児童生徒に対しましてセクハラ実態調査等を実施しておりまして、児童生徒一人一人から、そういうような被害を受けていないかどうか調査してるところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　山本委員。 ◯山本友子委員　先日、私のところに匿名ではがきが参りまして、非常に問題のあった先生が、今回校長になっていると。非常に私としては許せないんだけど。匿名ですから、信憑性は何とも言えないんですけれども、こういうことってのは、もしかしたらあるのかもしれないなというふうに感じています。ぜひその保護者、あるいは当事者に対して不信感を抱かせるようなことのないように厳重に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問、終わります。 ◯委員長（今井　勝君）　中村委員。 ◯中村　実委員　市原市の田淵というところで77万年前の当時がわかるような地球磁場逆転期の地層というものが発見されたそうです。この関係は、県のほうでは今のところ具体的なその担当部署というのが余り決まってないようなんですが、恐らくは文化財課ですとか中央博物館とかになるのかなと思っております。　それと、実は私も中央博物館というところ、すごくおもしろいとこだな、勉強になるところだなと思いまして、実際、地学っていうんでしょうか、確かに市原ですとかあちらのほうで地層を昔、見に行ったことがあったんですね。その地層というものがどういうふうにやってできるのか、歴史というものをさかのぼるすごいいい勉強になるところが中央博物館なんですが、そこで、せんだって「千葉県新指定文化財展」という企画が行われていました。これはとてもすごく勉強になっておもしろかったんですが、その中で、刀匠っていうんですか、刀をつくっている方で松田次泰さんという方がおられるそうなんです。こちらのパンフレットがこちらなんですが、「刀匠松田次泰の世界」として「千葉県新指定文化財展　第二部　無形文化財　日本刀の鍛錬」とあるんですね。日本文化の粋と言えるようなところで、このチラシの中に非常に残念なのが、期間が2016、１月30から2016、２月28とあるんですね。なぜここで元号を使わないであえて2016なのと。実は論点はそこなんです。非常にこれ残念といいましょうか、何だろうなと思ったんですね。元号とキリスト教歴とを特に意識せずに、認識をおろそかに、ここでは元号を使わなくちゃいけないでしょうというようなところでキリスト教歴を使ってるような人もいます。ただ、そういう方について、私も言えば、皆さん、あ、そうだねと気がついてくれるんですが、非常に認識がおろそかになってる人もいます。その一方で、皇室制度や元号に対する反感があって、あえて元号は使わない、西暦、キリスト教歴を用いるという人たちもいるんですが、今回のこのチラシについてなんですが、やはりそういった反感に基づくものなのであるのか、それとも何らかの事情によるものであるのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　永沼文化財課長。 ◯説明者（永沼文化財課長）　文化財課でございます。　今の委員からの御質問で、まず１点目が市原の田淵の地層の担当ということでございますので、その辺から御説明させていただきます。　３月５日に馳文部科学大臣も現地のほうへ来まして、その後、新聞、マスコミ等々でも取り上げられました。この地層につきましては、国際地質科学連合が地質時代の境界の境目、その模式地としておりまして、早ければことしから来年などにかけても模式地かどうか決定すると。もし模式地に決定されれば、そこのゴールデンスパイクっていうのが打たれ、また、時代区分に千葉という名前が使われるということで大変注目されてるということでございます。ここの調査そのものは、国立の極地研究所、また国立の科学博物館、こういうとこの職員が中心となって調査研究をしております。ただ、中央博物館でも研究等々しておりますので、実際に千葉県議会のジオパーク構想推進議員連盟の議員の方々、科博を訪ねたときにも中央博物館の職員が現地の視察の案内などをさせてもらっています。また、ただいまお話しございました中央博物館の春の展示といたしまして、「石材が語る火山がつくった日本列島」、地質、地学にかかわる展示でございますが、これにこれから展示するわけですが、こういう中でも話題になってるこの地層について、県民の方々に知ってもらおうということで、中央博物館でも現地の地層の剥ぎ取りのようなものも展示したいというふうに考えております。市原市の田淵の地層につきまして、今後とも教育委員会、中央博物館なども学術的な面で支援していきたいと考えております。　２点目でございます。刀剣のお話でございましたが、中央博物館の今回の新指定展のチラシの中に西暦での表示があったということでございます。御指摘の西暦につきましては、チラシ、また、パンフレットの表紙に「2016／１／30」から「2016／２／28」というような形の表記をしたものでございます。これは、印刷物の作成に当たりまして、博物館の展覧会ということでございまして、一般の多くの方々に目にとめていただきたいということで、デザイン上、また、色合いも少し黄色っぽくしたりとか工夫したわけですけども、目立つような形でということを中心に考えたもので、それ以上の深い意味での考えでやったものではございません。　以上でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　中村委員。 ◯中村　実委員　デザイン上でその広報効果を発揮したいということであれば、元号でも十分できることですし、西暦にする必要性は全くないと思います。今の御答弁の中で、反日左翼はこの千葉県教育委員会の中にはいらっしゃらないと私は信じていましたけれど、ちょっと心配になってしまったんです。そういう向きがいるんではないかと思って、今回あえて質問したんですが、杞憂にすぎないということが確認できましたので安心しました。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　では、大きく分けて２つの視点から質問させていただきます。　教科書選定についてということで、高校のいつも私、質問させていただいている実教出版日本史Ａ、Ｂ、この採択について、その後もずっとありますもんで、それについて質問させていただきます。　今年度10校に対して、昨年の４月24日付で事務連絡が指導課教育課程室長から発出されました。日本史の授業の実施報告書が求められたわけです。３年生の授業は進路指導などと重なりまして、２月初めごろには終了するということから、なかなか計画どおり全てにわたって授業終了とはならないと現場の実態、聞いております。実際にどうだったのか。それぞれの10校については３つにわたって授業を行い、それを校長先生やら教頭先生やらが見て、その報告をしなさいということですよね。この４月24日発出の事務連絡については、実教日本史を選定する際に、追加資料を提出しました。授業をいつ行うかがわかるような年間の学習指導計画を提出すること、そして、その授業実施報告書を提出するようにとの連絡だったわけです。その目的としたこと、意図したこと、これは何であったのか。そしてまた、もう既にその報告書が寄せられていると思いますけれども、県教委が考える効果としてはどうであったのか、お伺いしたいと思います。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　まず、昨年４月24日に10校に対して出した事務連絡でございますけれども、これはもう従来から御説明申し上げておりますとおり、教科書採択の前提としてさまざまな資料を使って授業するということを条件としておりましたので、年度初めに年度が変わったことによる変更等がないかどうかの確認と、計画に基づいた授業が確実に行われたかどうかというのを管理職による確認と報告を求めたものでございます。今回、年度末になりまして、各学校から報告が上がってまいりまして、各学校において確実に実施を確認したところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　確実に全部の10校から集められたということですよね。その中で特に混乱というか、何か特別な記載というのがありましたか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　特に混乱等は承知しておりません。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　混乱はなかったということですよね。もともといろんな授業に対しても、これまでも混乱というのはなかったということが言われておりました。指定された歴史事項なんですけれども、特に日の丸、君が代について、これは現代の記述でありまして、授業としてもなかなか最後に扱うものなので、なかなか通常では授業としてそこまでたどり着かない、できないことが多いというふうに聞いてるわけですけれども、そういうようなことはなかったんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　学校によっては十分な時間が確保できなくて、予定よりも十分な時間ができなかったと。しかしながら、予定していた資料は確実に配って説明をしたというふうに報告を受けております。ただ、予定どおり十分な時間がとれなかった学校があったという報告は受けております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　確かに私も報告書の写し、いただいて見たところ、プリントを渡して説明したと書かれているところがありました。授業でそこまで行かなかったということは、そこまで歴史的にもずっと授業が進んでなかったわけですよね。そこまで行かなかったということで、授業終了後に突然そこだけプリントを配って説明するって言っても、子供たちにとってはなかなか理解が難しいんではないか。学習上の脈絡もないわけですから、歴史的背景だとか社会的状況、情勢などとの関連などがわからなくて、かえって歴史学習に混乱を招くということになるんではないかなというふうに懸念するわけなんですけども、とにかくそこまでしても行うべきだということを改めて県教委は伝えるというようなことにしたんでしょうか、そこまで行き着かないよという場合ですよね。いかがでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　県教委としては、昨年４月に報告を出してくれと、予定どおりやってくださいということを申し上げたのみでございまして、例えば御指摘のような授業が終わらない場合に無理に配れとか、そういうことは特に個別には申し上げておりませんが、各学校には予定どおりやるというふうに計画を上げてもらっておりましたので、それは計画どおり実施されたものと認識をしております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　それでは、特には連絡したり、それから行き着かなくても、そこだけは何とかやりなさいよというようなことはなかったということですね、確認したいんですが。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　特にこの件に関して、４月24日以降、文書等で指導等はしておりません。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　その件についてはわかりました。また来月が４月になるわけで、昨年も４月24日に配付をしたということなんですけれど、また新しい年度になり、新しい体制下で学校の教科書採択が始まると思うんですけれども、また来年度も同じように行うということになるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　翌年度については、まだ詳細決定をしておりませんが、昨年の９月に教科書を採択する際に、翌年度、この補足資料を使って授業するということを教科書の採択の際の選定資料に出してもらっておりますので、当然その計画どおりに授業をしてもらうと、そのための計画を出してもらうことは恐らく今年度と同様にやっていただくことになろうと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　やっぱり同じように先生たちに、管理職の方々に、その授業がどうだったのかっていうのを見て、そしてその報告するっていうようなことも、やっぱり同じようにやるっていうことですか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　詳細はともかく、やるということは、基本的にはその方向で考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　ずっと私たちも言い続けてるわけなんですけれども、専門職として知恵とか経験も豊かな日本史の先生が、目の前の生徒に一番わかりやすくて教えやすい歴史教科書をしっかり選ぶということで選んでいるわけですよね。また、教育委員会も例年、わかりやすい資料や図版が多くて、基礎学習にも適しているっていう理由で、この実教出版が選ばれているというようなことにもなっているわけなんです。ですから、特定な記述を取り上げて管理職などに授業の監視、それから報告を求めていいのかどうかっていうのは大変疑問なところです。教育はその専門である毎日現場で教える先生がどのように教えるのか、教科書選びも含めて、その権限があるということをはっきり申し上げたいと思います。それと、教育行政の公平かつ適正な実行、維持するべきだということを申し上げさせていただきます。やはりこういった監視をしながら行っていくっていうのは、もう改めるべきだということを申し上げたいと思います。　次に、県立中学校の教科書採択について伺いたいと思いますが、前回の質疑の中で、県立中学校の教科書採択に関する教育委員会会議、このあり方について、議事録云々で大分討論させていただいたんですけれども、その中で、引き続き検討するというふうに答えられております。公開をするかどうかを含めての検討だと私は解釈をしているわけなんですけども、公開を含めての検討課題だというふうに解釈していいんでしょうか。いいんですよね。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。

◯説明者（小川指導課長）　当然それも含めて広く検討していくことになると考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　その検討はいつ、どこで、誰が行うのか。また、次の採択がありますけれども、そのときには当然間に合うような形で検討が進められていくと思うんですけれども、その検討についてはどうなのか教えてください。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　次の教科書の採択がえがあるときまでに継続的に教育委員会の内部で国の動向なども見据えながら検討していくことになると考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　具体的には、まだいつ始めるのか、誰が行っていくのかっていうことについては、まだお答えにはなれないということなのかと思いますけれども、いつできるのかっていうのも早急に、また教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。　では、次に、18歳選挙制度についてということでもう１つお願いします。　構内でのことがいろいろやりとりされていました。構内としても主権者として幅広くいろいろ子供たちが考えられるように、その対策をぜひ練っていただければと思います。きょう私は、構外での行動についてということで質問させていただきます。構外での政治活動に参加する際に、文科省は学校に届け出をさせるということを容認しました。千葉県は新聞報道によりますと、各校が判断するというふうにしたということです。学校の対応は今どのようになっておりますか、お聞かせください。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　現時点で特に各学校の対応については、詳細についてはまだ承知しておりません。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　そういうことについては掌握しないということなんですか。全く各学校にお任せということで、各学校どんな対応してるかっていうのは、もう、でも掌握していないと、時期的にももう難しいですよね。掌握するつもりもないんですか。どうなんでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　まず最初にいただいた何でも学校にお任せというのは、ちょっとそこは違いまして、それは本会議でも中村議員の質問にもお答えしたところですが、当然、国が示した留意事項等は各学校に周知して、それについては指導はしてまいります。それで、各学校の対応状況でございますけれども、特に何か学校内の体制の制度を変えたりするという報告は、今のところ受けておりませんし、現時点では、いつの段階で調査するということは予定はしておりませんが、今後、当然、国のほうで調査が行われる可能性もありますし、そのあたりはもう少し全国的な状況も見ながら考えていきたいと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　国の状況をっていうことなんですけれども、10月29日に文科省から通知が出されておりまして、その中に、「放課後や休日等に学校の構外で行われる生徒の選挙運動や政治活動は、家庭の理解の下、生徒が判断し、行うものであること」っていうふうに（３）番の中で書かれているんですよね。ていうことになりますと、届け出をする、それを学校が生徒に求めるっていうことは、生徒の判断に縛りをかけるっていうことになると思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。 ◯委員長（今井　勝君）　小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長）　御指摘のとおり、文部科学省の通知におきまして、放課後や休日等に学校の構外で行われる政治的活動につきましては、「家庭の理解の下、生徒が判断し、行うものであること」とされておりますけれども、その一方で、高等学校等の校長につきましては、学校の設置目的を達成するために必要な事項について、必要かつ合理的な範囲内で在学する生徒を規律する包括的な権能を有しているところでございます。こういった点を踏まえまして、御指摘の届け出制をとるかどうかにつきましては、各学校で適切に判断するべきことであることと考えております。県教育委員会としましては、こうした国が示した留意事項等を各学校に周知しながら指導してまいりたいと考えております。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　届け出不要と判断した都道府県もあるわけですね。４つなんですけども、宮城県とか愛知県とか香川県とか大阪府などなんですけども、生徒の判断に縛りをかけないっていうことで、しっかりと自分たちでもう判断するべき、それも家庭と一緒になって考えながらするということで、やっぱり届け出をするということになると、どうしてもこれによって自分の進路だとかに何か影響がないだろうかだとかいろいろな不安が生徒にも出てきてしまうっていうのは確かですよね。ですから、やっぱり家庭の理解のもとで生徒が判断するっていうのは、もう主権者として当然のことでありますので、縛りをかけるっていうことは、なくしていくというような方向で、千葉県もぜひその方向で行っていただきたいということを申し上げて、終わります。 ◯委員長（今井　勝君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　お疲れのところ、すいません。４問ほど質問をさせていただきます。　初めに、本年５月に私どもの富津市に開所が予定されている情緒障害児短期治療施設、いわゆる情短施設、その開所に伴う関係でお聞きをさせていただきます。もう御承知のとおり、県内には今まで情短施設がありませんでした。民間が、これではいけないということで開所するということで、千葉県も補助金等出していただいて、実際に開所ができますが、いわゆる情短施設には小学生期、中学生期に当たる、つまり義務教育に当たる子供さんたちが入所するわけであります。要因はさまざまあるでしょうけれども、児童虐待であったり、強烈なネグレクトであったり、さまざまな事象によって、通常の児童養護施設には入れない、学校へとの通学もできない、心理的な治療、専門の医療の治療を必要としながら、そこを生活の場として過ごす子供たち、その子たちには、当然でありますが、義務教育年齢ですから、きちんと教育を、やはり施すというか、そこで子供たちが一日も早く社会へ出ていけるような一助となるための教育が必要になります。そこで、今ちょっと伝わってきている話では、君津特別支援学校の分教室をその施設内に設置をして、何とかそういう子供たちのためにということでやるというお話を伺っていますんで、少し具体的な内容について詳細に説明をまずしていただきたいと思います。お願いします。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田特別支援教育課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　この施設に入所する情緒障害児ですが、感情や行動の統制が困難となっておりまして、日常生活の多岐にわたり支障を来すことから、集団への適応や人間関係に著しい困難さが生じております。このような子供たちに対しては、心理面でも、学習面でもきめ細かな配慮のなされた専門性の高い教育を担保することが不可欠なことから、特別な支援を行う学びの場として県立君津特別支援学校の病弱児を対象とした分教室の設置が適切であると考えました。また、治療に伴う生活規制の関係上、施設外の学校への通学は困難であることや、疾患に対する治療等を施設と一体となった指導支援を行う必要があるため、施設内に設置することが適切であると考えました。　以上でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　今おっしゃったとおりだと思うんですね。そうすると、そこにいる子供たちが本当に落ちついて、これは生活があって、治療があって、そして教育がある。つまりこの３者がちょうどバランスをよくやらないと、それぞれ効果はきっと生まれない。今、県下初のことでもあるので、県教委もあちらこちらに視察に行ったり、関係者とも調整を今してるんでしょうけども、今出たように、じゃあ具体的には、子供たちが落ちついて勉強できるように、どういったようなことをやろうというふうにしてるのか教えてください。 ◯委員長（今井　勝君）　岡田特別支援教育課長。 ◯説明者（岡田特別支援教育課長）　分教室におきましては、医療、福祉、教育のチームケアによる支援によって、子供たち一人一人の情緒の安定を図りまして、豊かな人間性や社会性を育むことを目的とした教育を行う予定でございます。具体的には、学校へ登校できず学習空白期間を持つ子供たちに対し、学習空白を埋める学力向上の取り組みや、集団活動の中でトラブルの対処法などを学ぶソーシャルスキルトレーニングなど、また、県立君津特別支援学校のプロジェクトチームを中心に検討をしてるところでございます。　以上です。 ◯委員長（今井　勝君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　本当にあってはならないんだけれども、実際にそういうお子さんがいます。県下初のことになるんで、最初が大事だと思います。そういった意味で、わざと分校ではなくて分教室にし、常に君津特別支援学校からの支援ができるようにということの配慮だと思いますから、施設関係者ともしっかり打ち合わせをしていただいて、子供たちが早く社会復帰に向かってできるような支援をよろしくお願いします。これは要望であります。　では、２問目行きます。先ほどいみじくも中村委員がこのことを言ってくれたから、どきっとしたんだけど、ちょっと違う観点だったけどね。まあ、いいでしょう。実は、県も指定の文化財とかたくさんございます。限られた予算の中であちらこちらから県指定の文化財の補修等、いろんな要望が来て、県も苦労している。よく承知しています。ただ、そのときに、これはちょっと専門的な話になって恐縮でありますけれども、ぜひ県でこういうふうにしてほしいということがあります。どういうことかというと、今、そういった古い時代の木造でつくった仏像や、あるいは建築物を修復や修理をするときに、当然、金物、くぎや、いわゆるかすがいを使ったりするときに、今のものを使う。つまり、洋鉄、溶鉱炉でつくられたもの、大体ステンレスが多いんだそうですよ。ところが、ステンレスはさびないんじゃないんですよね。さびにくい金属。鉄と合金ですから、さびにくいだけであって、あるところまで来ると、さびが出ると一気にさびるんですよ。ところが、昔ながら使われている和鉄からつくったくぎや、そういった金物は鍛造してつくりますから、いわゆる低温で、溶鉱炉と違う、洋鉄と違って、たたら製鉄でもって刀をつくるんですよ。たたら製鉄でつくった玉鋼、刀になる一番いいとこじゃない銑鉄部分──周りの部分ですよね──を使ってつくるんですけれども、鍛造しますんで、表面がさびても芯までさびが入るのに物すごく時間がかかって、実に木に優しい。もう１つ、木に優しいっていうのは何かというと、溶鉱炉で高温で鉄をつくっちゃうと、硫黄分が多いんだそうです。ところが、たたら製鉄でつくるものについては硫黄の成分が少ない。そういったこともあって、実はそういった昔の先人の知恵ですよね。建造物や仏像にそういった金物は和鉄を使っていた。だから、千葉県がぜひ先駆的に県指定の文化財、あるいは市町村指定の文化財には今後、修復するときには和鉄を使おう、そういうことをぜひ実践してほしいんですよ。これについてお考えを。 ◯委員長（今井　勝君）　永沼文化財課長。 ◯説明者（永沼文化財課長）　文化財課でございます。　今、委員のおっしゃるとおりでございまして、鉄製の洋くぎ、これは単価が安いわけでございまして、また、扱いもしやすい。ただし、さびやすい。長期間になりますと、当然木部のほうにも腐朽される原因になる。今、ステンレス製のくぎについては、委員からも御説明いただきました。さびにくいということが、最初のうちには逆に木材との密着が悪いということで、抜けやすいということにもなろうかと思います。その点、和鉄からつくりました和くぎは表面がさびにくく、腐食も徐々に進行するということで、長期にわたって連結度を維持する必要があるような木造建築物、仏像の修理には適しているということになろうかと思います。文化財の保存修理に当たりましては、この伝統的な材料及び技法による対応が基本的であると思います。保存修理自体が伝統的技法、材料の継承にもつながる重要な役割を持っているものというふうにも考えております。しかし、和くぎは洋くぎに比べますとかなり高価になること、部位によっては洋くぎのほうが部材の密着がよいことなどから、現在、指定文化財の修理に当たりましては、一般的にくぎの頭が見える箇所では和くぎを使用し、それ以外の箇所は洋くぎを使用することが多くなっております。いずれにしましても、文化財の保存修理に当たりましては、今後とも費用を負担する文化財の所有者の意向を確認しながら、予算なども踏まえ、伝統的な技法、材料を用いるよう助言してまいりたいと思っております。 ◯委員長（今井　勝君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　今、和鉄を使ったくぎ頭のほうが大変木材にも優しくていいんだという、しかしながら、単価が高い。ただ、これは先ほど言ったように、今、島根県でたたら製鉄で、いわゆる文化庁の補助金もらってつくったたたら製鉄所で現代刀工が刀を打つための、たたら製鉄で玉鋼つくってます。ところが、その外側に使う銑鉄は、本来そういう、昔はそういったちょっと程度の悪いものがくぎやいろんなものに使われてつくられてきたけども、今そういう需要がないんで、逆にそれがストック、たまり過ぎちゃってて、実際にそれがネックになっていろんなものが回っていかないという状況が生まれてますからね。実はたくさんつくれるようになれば単価は下がりますから、材料もあるし、そういったことで、千葉県がまず、先ほど言ったように表面、出てくるとこは和くぎだけども、中は洋くぎ、洋鉄ね。これはやっぱり将来的に傷む原因になるから、せっかくでありますから、その辺の和鉄のいいところをもっとＰＲしていただいて、市町村にもこういう情報ありますよということをどっかが始めれば、これ伝染していくんですよ。そうすれば必ず日本の文化である和鉄をもっと見直そうよということが生まれますから、教育長さん、ぜひ全国教育長会議、関東教育長会議でも、こういう話があるんでという話でＰＲしてくださいよ、我が県はやるよっていうことでね。いかがですか。 ◯委員長（今井　勝君）　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　今、吉本委員からいただいた御意見も十分に踏まえながら、伝統的な文化財の保存管理方法について研究し、また、情報交換もしてまいりたいというふうに思います。 ◯委員長（今井　勝君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　ありがとうございます。　では、次の質問、させていただきます。先ほど内田委員からもちょっと出ましたけども、私ども自民党の教育研究会で２月の５日に千葉聾学校のほうに視察に行ってまいりました。これはちょっと別の目的があったんですがね。実はそのときに私１つ、目からうろこ的に気がつかされたことがありました。それは、聴覚障害をお持ちの子供さんたちに、そこで接している先生たちが、本当に、いわゆる幼年期、人工内耳等をつけた子供さんたちには口話法、口でしゃべる、口の形をまねることで、そして補助的な指を使うキュード・スピーチというのをやっていて、そして高学年になればなるほど、今度は一生涯聾者の方たちが使う手話を先生たちが本気に子供たちとコミュニケーションとるのに使って指導して教えてました。当然、聾学校ですから、先生方がそれを使うのは当たり前ですから、何げなく見てて話してたんですよ。ところが、ふっと思って、県には聾学校１個しかない。すると、先生方は、当然異動してくる、あるいは新任でそこへ来る、養護の資格を持つ、免許を持つ先生が来るんだけど、先生たちは初めから手話ができたのか。キュード・スピーチの指の補助ができたのか。ちょっと聞いたら、いや、実はここへ来てから学びましたっていう先生、ほとんどですよね。すごいそれは努力だと私思ったんですよ。子供たちとコミュニケーションとり、子供たちに指導しなきゃいけないからやるのは当たり前。だけども、今まで自分がやってもいなかったことを、そこで短期間で集中して覚え、そしてそれを使い、そうなると、実は県の聾学校は１つしかないから、国立の筑波の聾学校と実は人材交流で行ったり来たりした先生も中にはいらっしゃって、そういったベテランの先生が、その中で先生役になり研修をしていると。　そうすると、私がここできょう質問してるのは何かというと、やっぱり専門的な知識や専門的な経験を有する人ってそう育たないじゃないですか。そうすると、今、県では県立学校は人事異動、人事交流の上限が１つ10年というくくりをしていて、最高でも12年かな。そういう、中にはちょっと例外もあるんだけれども、ほぼ10年で強制的に異動している。それはいろんな、かつて弊害があった時期があって、それはやっぱりよろしくないということで公平に、公正に皆さんを、本人の希望も聞きながら異動させようということで、今、システムになったんだけども、やっぱり魅力ある高等学校づくりの中でも、かつて、前にも１回ここで言ったんだけれども、昔は、我々が生徒だったころには、どこの学校にも名物と言われるような先生が必ずいて、いろんな意味を多感な年ごろの生徒に与えてくれたんだよね。それが今、そういったことがならなくなってきている。その１つの原因は、10年異動というのがあるんだと思います。ですから、全部そうしろとは言わない。事情事情考慮して、実はその辺をもっと臨機応変にやったらいかがかと、きょうは要望じゃなくて質問で聞かせてもらいます。 ◯委員長（今井　勝君）　大野教育振興部副参事。 ◯説明者（大野教育振興部副参事）　特別支援学校の人事異動につきましては、より広い視野と、それから多様な経験、これを培うために、学校種や障害種、また、地域や学校規模などを異にする学校を経験するよう、一定のルールを持って計画的な人事異動を行っております。しかしながら、学校運営上、欠くべからざる教員につきましては、校長の具申に応じまして協議をいたしまして、10年を超えた勤務についても、一部弾力的な運用をしており、当該校での年限を超えた勤務を可能としているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（今井　勝君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　要望です。特別支援学校、特別なスキルが必要ということだけでなく、もう少しその運用を弾力化して、全ての県立学校に、スポーツ、文化、さまざまな活動を通じて核になるような教員、また、そういった教員のスキルを大いに活用できるような、やはり魅力ある学校づくりの一助とするために、そういった検討、考慮を今後してください。これは要望です。　すいません。最後の質問です。実は私もたくさん現場の先生方といろんなところで交流を持ち、意見交換しているんで、現場からの声がありました。それは、実は小中体連の役員の人たちと、この間ちょっと会ったときに、千葉県では千葉県方式っていうのかな。先生方の超過勤務どうのという、先ほど山本委員の話もあったけども、そういうこともあるのかどうかわかりませんが、祭日には小中体連主催の──高校もそうなのかわかりませんが、小中体連主催のイベント、大会はやってはならないという通達が出ていて、実際に試合ができない。何が困るかというと、例えば夏休みの始まりからちょうど７月の後半に各県、日本全国、千葉県もそうですけれども、小中体連の、いわゆる総体が一斉に行われますね。そうすると、７月の21日が海の日になって、ここが祭日ですから、いつもこの辺から、実は支部大会、つまり県予選をどこでもやってるんですけども、その日は試合ができませんということになっちゃうと、前後で日程組むのが大変なんだと。会場も、そうなると重なるもんだから、会場を確保するのも困難だと。現場ではそういう声が出て、今度８月に、ことしから山の日が新たに祭日になりますよね。そうすると、ちょうどその時期が中体連の関東大会の時期なんですよ。じゃあよその県、千葉県以外が祭日は大会組んじゃいけないって決めてるかっていうと違うんだそうですね。だから、そうすると、よその県の人たちは、例えば千葉県開催であっても、千葉県はこの日はやらないっていうと、さまざまな種目の関東大会が、どうやって実施したらいいんだというような話。あるいは、じゃあ千葉県以外で開催してるから、千葉県の子供や先生が、顧問が引率で行くということが、その日は千葉県は行けませんって話が出たら、実際どうなんだという話が実は現場からありました。ですから、その辺の実態がどうなっているのか、それについては見直すことができないのか、お聞かせください。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　平成８年度から海の日が国民の休日とされたことに伴いまして、平成９年度には祝日を国民こぞって祝い、感謝するとの趣旨に鑑みまして、祝日に学校体育団体や教育研究団体主催の大会等を開催しないよう行事調整を行うようお願いしたところでございます。今、委員からのお話がありました中学校の関東大会につきましては、県大会と全国大会の開催時期との兼ね合いや休所日など、競技会場の都合でやむを得ず休日に開催されることがあると承知しておるところでございます。 ◯委員長（今井　勝君）　吉本委員。

◯吉本　充委員　今のお話ですと、休日、祭日、関東大会については、これは仕方がない。やってもいいなというようなふうに私は理解をしたんだけれども、間違いないよね。 ◯委員長（今井　勝君）　稲葉教職員課長。 ◯説明者（稲葉教職員課長）　申しわけありません。やってもいいよとまでは、ちょっと申し上げられません。 ◯委員長（今井　勝君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　何度も言うように、大会がなぜ存在するのか。原則論は、この際言いません。それがどれだけ教育的にさまざまないい影響を与えているかということを含めて、それがたまたまそういうような形で千葉県だけ何らかの足かせがあって、実に現場が混乱し、苦労するということであれば、先ほどの、その日にはそういったものをなるべくやらないようにというお願いをしたという話でありますから、そろそろこの辺の見直しにも検討し、着手して、それこそ臨機応変の対応を心から願って、私も要望でとめとくから、検討してください。終わります。 ◯委員長（今井　勝君）　以上で諸般の報告・その他の質問を終結します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（今井　勝君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（今井　勝君）　特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（今井　勝君）　以上で文教常任委員会を閉会します。　　　　　　　午後４時９分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2016-03-08 平成28年_文教常任委員会（第１号） 本文 2016.03.08

千葉県議会 2016-03-08
平成28年_文教常任委員会（第１号）　本文 2016.03.08