千葉県議会 2015-12-04
平成27年12月定例会（第４日目） 本文
平成27年11月招集 千葉県
定例県議会会議録（第４号）
平成27年12月３日（木曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第４号）
平成27年12月３日（木曜日）午前10時開議
日程第１ 議案第１号ないし議案第47号及び報告第１号に対する質疑並びに一般質問
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午前10時０分開議
◯議長（本間 進君） これより本日の会議を開きます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（本間 進君） 日程第１、議案第１号ないし第47号及び報告第１号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により守屋貴子君。
（守屋貴子君登壇、拍手）
◯守屋貴子君 民主党の守屋貴子でございます。県議会での初登壇、また、12月議会での一般質問の
トップバッターで登壇の機会をいただきました。大変緊張いたしておりますけれども、きょうは地元から日ごろ大変お世話になっている皆さんが応援に駆けつけてくださいました。皆さん、朝早くからありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問を行ってまいります。
大きく１点目として、財政についてお伺いしていきます。
地方公共団体の財政状況を客観的に把握し、他団体との比較や分析を行う上では、財政力指数を初め経常収支比率や
公債費負担比率など、各種の財政指数を活用することが大変有効であると考えます。そして本県においては、本年８月に26年度決算とあわせて決算見込みに基づく
健全化判断比率が公表されました。これは
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づくものであります。本県の
健全化判断比率は、４指標いずれも自主的な財政健全化の取り組みが必要となる水準として国が定める
早期健全化基準を下回っています。しかし、９月に国が発表した全国の状況を見てみると、
都道府県レベルにおいては、全ての団体において
早期健全化基準をクリアしており、その水準以内での財政運営はいわば当然行われていかなければならないと認識をしています。一方で県債残高はふえており、これにより26年度
公債費負担比率は、これまで警戒ラインとされてきた15％を上回る15.3％、さらに経常収支比率は財政硬直化の目安とされる80％を超え、常に90％以上で推移しており、26年度は92.7％とのことであります。こういった状況を見ると、
健全化判断比率が下回っているということでなく、さまざまな数値を捉えて財政状況を判断していくことが大切だと考えます。
そこで伺います。
地方公共団体財政健全化法に基づく26年度の
健全化判断比率について、県として、どのように評価しているのか。また、今後、これらの指標を踏まえてどのような財政運営を行っていくのかお答えをください。
次に、子育て支援についてお伺いしていきたいと思います。
まず１点目として、
待機児童対策についてであります。
待機児童対策は、対策の両輪である施設整備と保育士確保をあわせて進める必要があると考えます。また、都市部における多くの待機児童を抱える地域については、あわせて潜在的にある待機児童を新たな待機児童として生み出さない施策が必要と考えています。そこで、今回は大きく２つの方向からお伺いをしていきたいと思います。
まず、
保育士確保対策についてであります。新設する保育所の一部では、保育士確保が思うように進まないため、初期の定員を縮小して運営している施設もあると聞いています。お隣の東京都では、
保育士処遇向上のために独自に人件費補助を行っています。また、厚生労働省は
保育対策総合支援事業として、都道府県が行う事業であります
保育士修学資金貸付事業に対して補助金を交付しています。千葉県内の各市においては、独自に
修学資金貸付制度を導入するところも出てきていると認識しています。
こういった背景の中、東京都に隣接している自治体は保育士の新規採用、また、既存保育士の流出を防ぐための対策に新たな財政投入を余儀なくされています。一部の比較的財政の豊かな自治体は賃金を引き上げることで必要な人材の確保に努めていますが、一般の自治体との間で児童福祉の水準に格差が生じてしまう懸念があります。同時に保育ニーズは首都圏に集中しているため、新たな保育士は雇用され、その他の地域においては保育士不足が生じてしまうおそれがあります。
そこでお伺いをいたします。千葉県は
保育士確保対策についてどのように考え、取り組んでいるのかお答えください。
次に子育て支援の２つ目として、待機を生み出さない施策についてお伺いをいたします。
さきに申し述べましたとおり、都市部では潜在的な待機児童を新たな待機児童として生み出さないように、自宅育児をされている御家庭への支援の充実を図っているところであります。保育園などに通わなくても、利用できる
子育てサービス環境を少しでも整備していくことで、間接的ではありますが、
待機児童解消につなげていくことがその目的であります。
そこで質問させていただきます。子ども・子育て支援新制度の意義を踏まえ、県は保育所などを利用しない家庭に対し、どのような子育て支援をしているのかお答えください。
次に子育て支援の３点目、子どもの貧困対策についてお聞きします。
子供の将来が生まれた環境によって左右されることがないように、平成25年６月26日に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。そして、この法律に基づき、平成26年８月29日に閣議決定をして子供の貧困対策に関する大綱が定められました。同法９条では、この貧困大綱を勘案して各都道府県において、努力義務ではありますが、「子どもの貧困対策についての計画を定める」旨の記載がされており、千葉県においては、現在、千葉県子どもの
貧困対策推進計画の策定作業を進めていると伺っています。
そこでお伺いをいたします。県として、本計画策定に当たり、貧困の連鎖についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。あわせて貧困の連鎖について、どう対応していくのかもお答えいただきます。
２つ目として、本県の計画策定において、新規事業はどのように御検討されたのかお伺いをいたします。
次に子育て支援の４つ目、児童相談所についてお聞きします。
身体的な暴力やネグレクト、育児放棄といった児童虐待は年々増加傾向にあり、社会問題化しています。また、千葉県においては来年度に
情緒障害児短期治療施設開設が予定されており、施設への入所の判断や施設の支援を行う児童相談所の役割が一層重要なものになってくると認識しています。一方で、県内の児童相談所には皆様御承知のとおり老朽化が著しいところもあり、また、業務内容も大変多い状況であります。ふえる児童虐待や養育困難などにおいて、児童相談所の役割がさらに大きくなってきている一方で、保護を初めとする施設能力に不足が生じていることは喫緊の課題と捉えています。児童相談所については、以前は人口50万人に１カ所が望ましいとされていた中、県内を見てみると130万人に１カ所という施設も見受けられ、一時保護所も定員を大きく上回るお子様を預かる状況もあると伺っています。国は
児童相談所設置について、平成18年４月１日から30万人程度の人口の中核市規模の市においても設置ができるようにしました。
そこで２点お聞きします。
県として、児童相談所を設置することについて、市への働きかけはどのように考えているのか。
また、児童相談所の設置を検討している市に対し、県としてはどのような支援を行うことができるのかお答えください。
続いて子育て支援の中で、学校における取り組みについて伺ってまいります。
まずは
スクールカウンセラー並びに
スクールソーシャルワーカーについてであります。千葉県の27年度
スクールカウンセラーの配置率は小学校10.1％、中学校100％、高等学校65.0％となっています。
スクールカウンセラーについては、国の進める
いじめ対策等総合推進事業の中でも重要性が記載されており、今回の貧困対策においても盛り込まれているところであります。また、
スクールソーシャルワーカーが配置されていない自治体においては、その役割の一部を
スクールカウンセラーが担う場合もあると聞かれ、その役割の重要性は言うまでもありません。生徒や保護者へのカウンセリング、先生との連携やカンファレンスといった本来の業務にさらに業務内容がふえてしまう状況から一層の増員が望まれているところです。
同時に千葉県の
スクールソーシャルワーカーについてでありますが、現在、千葉県の
スクールソーシャルワーカーは５名となっています。千葉県子どもの
貧困対策推進計画においても、
スクールカウンセラー同様に盛り込まれているところであります。貧困対策の計画によると、千葉県の配置人数は５名に対し、千葉市の配置人数は４名となっており、自治体の規模から考えても、県での増員が望まれるところであります。千葉県のホームページによりますと、28年度の採用予定は10名程度を予定しているとのことで、期待したいところでありますが、増員とあわせて考えていかなければならないのが質の担保、質の向上であると考えます。
そこでお伺いをいたします。
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー配置事業の取り組み状況はどうかお答えください。
２つ目として、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの資質の向上にどう取り組んでいるのかお伺いをいたします。
また、学校における取り組みの２つ目として、
学習サポーターについてお聞きします。
この事業は平成25年度より行っている事業で、市町村立の小・中学校に、学校教育活動の一環として行われる児童生徒への学習支援、家庭学習の充実に向けた支援を行う多様な地域人材を
学習サポーターとして派遣し、学力向上を図ることを目的としています。平成27年度は165名を派遣しており、その内訳は小学校119校、中学校46校となっています。千葉県の学力は全国で23位となっており、一層の学力向上に向けた取り組みが必要である一方で、先生の業務はふえ、本来の生徒とじっくり向き合う時間がとりにくい状況だとも伺っています。そのような観点からも、この
学習サポーター派遣事業はさらに進めていくべきであり、同時に当該事業に限らず、生徒の学びをサポートする人材を配置していくべきだと考えます。
そこでお伺いをいたします。
学習サポーター派遣事業の取り組み状況はどうかお答えをください。
２つ目として、
学習サポーター派遣事業のこれまでの成果を踏まえて今後の取り組みをどう考えているのかお答えください。
次に、大きく３点目として防災対策についてお聞きしてまいります。
１つ目として、派川大柏川改良工事についてであります。
真間川水系のうち派川大柏川については平成16年度に休工となっていることもあり、沿川で多くの浸水被害が発生しています。これら被害に対して、沿川住民から河川改修の早期完成を求める声が、千葉県が開催した住民説明会でも要望として上げられていると認識をしています。昨今では、いつ大規模な集中豪雨が発生するかわからない状況であり、これによる被害は県民の生活や行政運営にも多大な影響を及ぼすことになっています。市川市においては、排水施設整備だけではなく
雨水流出抑制対策の強化など、さまざまな対応を進めていますが、被害リスクの軽減には抜本的な河川事業の完遂が必要不可欠と考えています。
そこで伺いますが、派川大柏川の整備について、事業の早期完成が求められていますが、整備促進への取り組みはどうでしょうか、お聞きいたします。
防災対策の２つ目として、
浸水想定区域における避難体制についてお聞きします。
国土交通省及び都道府県では、水害による被害の軽減を図るため、当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる、降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を
洪水浸水想定区域として指定し、それをもとに、
浸水想定区域を含む市町村長は避難所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を記載した
洪水ハザードマップを作成し、住民の方々に周知をしてきています。市川市においては、東京湾に面しているという条件の中、上流の各市からの排水が集まる地域に位置している状況です。そのような中、河川沿い、すなわち
洪水浸水想定区域をもとに策定した
洪水ハザードマップに位置する建物や小・中学校等が避難所として指定されている状況もあります。
そこで伺いますが、千葉県内の市町村が作成している
洪水ハザードマップ上で
浸水想定区域内にある避難所の数は把握していらっしゃるのか。また、その区域内に避難所がある場合、県はどのように指導していくのかお聞かせください。
防災対策の３つ目として、
災害対策コーディネーターについてであります。
大地震や大津波が発生した場合、県内の広い範囲にわたり大きな被害の発生が予想されます。被害の拡大を防止し、被災者の救援、救護に全力を挙げて対処するためには、地域が行う防災対策、共助が大変重要と考えます。
このような中、千葉県では、平成15年度より
災害対策コーディネーター養成講座を開催しています。受講者は千葉県から修了証書を受け、有事の際には避難所などでボランティアの取りまとめなどをする大変重要な役割を担うことになります。そのためには各市町村との連携が大切だと考えており、平常時から市町村とともに活動していく体制を構築していかなければなりません。
そこでお伺いをいたしますが、
災害対策コーディネーターの活動活性化に向けてどのように取り組んでいるのかお聞きをいたします。
最後に、道路についてお聞きします。
１つ目として、
県道市川柏線についてであります。
市川市部分の
京成本線立体化は望ましいところでありますが、市では外環道路、
都市計画道路３・４・18号の供用開始後の状況を踏まえて検討することとしており、現段階において短期的に実現に至るものではないと認識をしています。一方で市内南北道路の渋滞緩和は喫緊の課題であり、事業展開し、整備を進めているところでもあります。
現在、県が事業中である
県道市川柏線の市川市八幡地先の歩道整備については、平成９年から歩道整備と
交差点改良工事を行っているところです。現状として拡幅された車道部にはガードレールが設置されていますが、渋滞の著しい部分の迂回路となる市道と連絡可能な交差点部分については先行整備し、供用してほしいところであり、市川市からも、これについては要望が上がっていると承知をしています。あわせて不二
女子高等学校付近から菅野交番地先までの延長350メートルの早期供用開始と事業区間の延伸について望まれているところです。
そこで質問させていただきます。
県道市川柏線の市川市八幡地先の交差点改良について状況はどうか。また、今後の見通しについてもお伺いをいたします。
道路問題の２つ目として柏井大町線、
都市計画道路３・３・９号についてであります。
ここは船橋市上山町から市川市柏井町までの1.2キロメートル区間において、
県道市川印西線との交差点付近の混雑緩和のため、平成13年度から事業化し、現在は用地取得を中心に進めていると認識しています。県としては、この事業について、まずは事業区間の推進に努めることとしていることは一定の理解をしているところではあります。しかし、市川市の状況を鑑みると、柏井１丁目から大町までの
事業化未定区間においては
市街化調整区域を横切るものであり、50戸連檐制度などで住宅計画がなされるところでもあります。このような箇所は当該道路に限らず、見受けられます。総体的な考え方として、道路計画に抵触する建築については、都市計画法第53条の手続で許可を必要としますが、このような場合、建築を許可せず、積極的に用地取得に取り組んでいくべきではないかと考えます。あわせて柏井１丁目から大町までの
事業化未定区間については早期事業化が望まれるところであると同時に、事業区間についても早期に工事に着手してほしいと考えております。
そこで伺います。
都市計画道路３・３・９号柏井大町線の事業について、どのような状況かお答えください。
道路問題の最後に二俣高谷線、
都市計画道路３・４・13号についてお聞きします。
この道路は、市川市が外環道路を受け入れる際に付した９分類22項目において要望しており、当該地域の広域的なネットワークを構築する上で大変重要な道路となっています。外環道路、妙典橋についての工事の進捗にあわせて、この道路についても地元関係者と協力関係を築きながら事業化を進めてほしいと考えています。
そこでお伺いをいたします。
都市計画道路３・４・13号二俣高谷線の今後の見通しはどうかお答えください。
以上が１回目の質問です。前向きで明快な御答弁を期待いたしております。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（本間 進君） 守屋貴子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。民主党の守屋貴子議員の御質問にお答えいたします。
きょうは守屋議員の支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
平成26年度の
健全化判断比率の評価と、これを踏まえた今後の財政運営についての御質問でございますが、本県における平成26年度の
健全化判断比率は、いずれの指標も自主的な財政健全化の取り組みが必要とされる
早期健全化基準を下回り、さらに全国平均値と比較しても健全な水準を維持しているところでございます。しかしながら、本県財政を取り巻く環境は、高齢化の進展に伴い、社会保障費などの義務的経費が増加していることに加え、多くの県有施設が改修・更新期を迎えることなど、今後厳しさが増していくものと考えられます。このため県といたしましては、引き続き建設地方債の残高の抑制など将来負担の軽減に努めるとともに、徹底した事務事業の見直しや県税の徴収率向上など、財源確保の取り組みを着実に実行し、将来にわたり持続可能な財政構造の確立を目指してまいりたい、そのように思っております。
次に、子育て支援についてお答えいたします。
保育士確保対策に対する県の取り組みについての御質問でございますが、
待機児童解消のためには保育所の整備が必要であり、施設に対応する保育士の確保は大変重要と考えております。そのため県では、保育士を確保するため、平成25年８月にちば保育士・
保育所支援センターを開設し、潜在保育士の再就職のあっせんや復職に向けた研修、ちば保育のし
ごと就職フェスタなどの就職面談会、
保育士養成施設に対する
県内保育施設への就職の働きかけ、
県内ハローワークへの出張相談会などを実施しているところでございます。また、今年度は県で実施する通常の保育士試験に加え、
国家戦略特別区域法に基づく
地域限定保育士試験を10月に実施し、受験機会の拡大を図ったところでございます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（本間 進君）
防災危機管理部長加藤岡正君。
（説明者加藤岡 正君登壇）
◯説明者（加藤岡 正君） 私からは防災対策に関する２問についてお答えいたします。
まず、市町村が作成している
洪水ハザードマップ上の
浸水想定区域内にある避難所に関する御質問でございますが、県内全市町村における避難所数は平成27年11月１日調査時点で2,100カ所でございまして、このうち
洪水ハザードマップ上の
浸水想定区域内にある避難所数は264カ所でございます。この264カ所の内訳といたしましては、想定される浸水よりも高い位置に避難スペースがある避難所が203カ所、浸水時には使用しない避難所が61カ所となっております。県といたしましては、市町村に対して、避難所は災害による影響が比較的少ない場所にあるものを指定するよう求められていること。そして、市町村の状況によりましては、想定される浸水の程度により使用する避難所を区別することや、一時避難、長期的避難など、その使途を明確にすることなどにより、適切な避難体制を構築するよう助言してまいります。
次に、
災害対策コーディネーターの活動活性化に向けての御質問でございますが、地域の防災リーダーとなる
災害対策コーディネーターは、平常時は地域での防災啓発活動を行い、災害時は避難所運営の支援を行うなど、地域の防災活動における重要な役割を担っております。現在、県の
災害対策コーディネーター養成講座等を修了いたしました約880名の方々が活動しているところでございますが、県では昨年度から
コーディネーターの
スキルアップ講座を開催して、より実践的な防災知識や技術の向上と
コーディネーター間での連携の強化を図っております。さらに、今年度からは新たに創設いたしました
地域防災力向上総合支援補助金を活用し、より身近な市町村が
災害対策コーディネーターの養成講座を開催することにより、養成当初から
コーディネーターと市町村が緊密な連携を構築できるよう働きかけているところでございまして、県といたしましては、今後ともこのような取り組みにより
コーディネーターの活動の活性化に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君）
健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは子育て支援についての５問につきましてお答え申し上げます。
最初に、保育所などを利用しない家庭への子育て支援についての御質問です。本年４月にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度では、住民に最も身近な市町村が中心となって、地域の子育て支援のニーズを把握した上で子育て家庭に対するさまざまな支援を行うこととなりました。県においても、待機児童の解消に向けた保育所などの整備を進めるとともに、地域子ども・
子育て支援事業の中で、全ての子育て家庭に対する市町村の取り組みを支援しております。特に保育所を利用していない家庭に対しましては、子育て親子の交流を図る場を提供いたします
地域子育て支援拠点事業、そして一時的に家庭で保育が困難になった場合などに利用できます一時預かり事業などの事業を実施しているところでございます。
次に、計画策定に当たって貧困の連鎖についての御質問です。計画策定に当たりましては、貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢と希望を持って成長し、千葉で生まれ育ってよかったと思える社会の実現を目指すこととしております。そのために生活保護を受けている子供の高等学校や大学等への進学率など、10の指標を設定いたしまして、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つを
重点的支援施策として定めております。この計画に基づき、市町村や関係機関と連携しながら子どもの貧困対策を推進してまいります。
次に、計画策定において、新規事業はどのように検討したのかとの御質問です。今回の計画策定の際に実施いたしました生活保護を受けている子供がいる保護者に対する調査において、多くの方から、１つの相談窓口からニーズに応じた支援へのつなぎが重要であるとの回答を得られたところでございます。それに伴いまして、個別の支援事業や窓口となる部署等を整理いたしましたガイドブックを新たに作成し、
相談支援機関等に配付いたします。また、今後、子どもの貧困に関する指標の状況や施策の実施状況を確認いたしまして、市町村や関係機関の意見を聞きながら対応していきたいと考えております。
次に、児童相談所を設置することについて、市への働きかけについての御質問です。児童福祉法の改正によりまして、平成18年４月１日から、指定都市以外でも中核市程度の人口規模を有する市であれば児童相談所を設置することができるようになりました。設置に当たりましては、相談業務のみならず、援助活動を実施するための児童福祉施設の設置の認可、里親の認定、要保護児童の保護措置など、一貫して行うことができる人的体制の整備が必要でございます。今現在、全国で設置した市は２カ所にとどまっております。県といたしましては、住民にとって、よりきめ細かな相談支援体制を提供するという観点から、引き続き県内中核市と意見交換を行ってまいります。
最後に、児童相談所の設置を検討している市に対しての支援についての御質問です。児童相談所の設置を検討している市に対しては、業務を遂行するための専門的知識や技術を習得するための研修職員の受け入れ、設置後の職員の派遣、市外の児童福祉施設の入所に関する広域的な調整など、市と丁寧な話し合いをしながら必要な支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは防災対策についての１問、道路問題についての３問、計４問についてお答えをいたします。
初めに、防災対策についてでございます。派川大柏川の整備について、整備促進への取り組みはどうかとの御質問でございます。派川大柏川については平成８年度から事業着手し、当初は緩やかな護岸勾配の河川断面として用地取得を進めておりましたが、交渉が思うように進まず、平成16年度に一時中止いたしたところでございます。一昨年、台風26号では、沿川に浸水被害が発生し、地元より河川改修の早期完成について要望が出されたところでございます。このため、今年度より地形測量や土地利用の変化、雨水排水状況などの調査に着手いたしました。今後はこの調査結果を踏まえまして、土地利用に合わせた新たな整備内容への見直しについて検討してまいります。
次に、道路問題についてでございます。
県道市川柏線の市川市八幡地先の交差点改良について、進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございます。
県道市川柏線の市川市八幡地先については、京成八幡駅を利用する通勤、通学の歩行者や自転車が非常に多く、また、近接する２つの市道の交差点に右折レーンが設置されていないことなどから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。県では、安全で円滑な交通を確保するため、延長350メートルの両側歩道の拡幅とあわせて２カ所の交差点改良を実施しております。これまでに片側210メートルの歩道拡幅が完了し、現在、右折レーン設置に必要な用地取得を進めております。引き続き地元関係者の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
都市計画道路３・３・９号柏井大町線の事業の進捗状況はどうかとの御質問でございます。
都市計画道路３・３・９号柏井大町線につきましては、県道船橋松戸線の交通渋滞の緩和を図るため、バイパスとして船橋市上山町から市川市柏井町を結ぶ約1.2キロメートル区間の整備を進めてございます。用地の取得状況は現在約６割になっておりますが、歩行者の安全確保のため、これまでに取得した用地を活用し、
県道市川印西線に沿って暫定的に歩道を整備してきたところでございます。今後とも地元市と連携し、関係者の御協力を得ながら用地取得を行い、事業の推進に努めてまいります。
都市計画道路３・４・13号二俣高谷線の今後の見通しはどうかとの御質問です。
都市計画道路３・４・13号二俣高谷線は、京葉道路の原木インターチェンジと外環道の一般部である国道298号を結ぶ延長約1.7キロメートルの道路であり、これまでに国道298号側の約0.3キロメートルを供用いたしております。残る区間につきましては、外環道など周辺道路の整備状況を勘案しながら、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは子育て支援についての４問にお答えいたします。
まず、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー配置事業の取り組み状況はどうかとの御質問ですが、
スクールカウンセラーについては、不登校関係、性格、身体に関する悩み、対人関係の悩みに関しての相談を多く行っており、児童生徒の心のケアや保護者、教職員への助言、援助により、児童生徒の悩みや不安の解消に努めております。また、
スクールソーシャルワーカーは、児童生徒が抱える問題の解消に向けた関係機関への訪問活動やケース会議の開催など、関係機関とのネットワークの構築や連携を通して児童生徒や保護者への支援に努めています。
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの資質向上にどう取り組んでいるのかとの御質問ですが、県教育委員会では、全ての
スクールカウンセラーを対象に年２回の研修会を行い、具体的な事例を用いたグループ協議や情報交換などを実施し、実践力の向上等に努めております。加えて経験豊かな
スクールカウンセラースーパーバイザーを派遣するなどして、
スクールカウンセラーに直接指導、助言に当たっております。また、
スクールソーシャルワーカーについては年５回の研修会を開催し、事例検討会を開くとともに、他の職種と連携した効果的な取り組みについて具体的に協議するなど、今後の実践に生かせるように工夫しております。今後も
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの資質の向上に向けて研修等の充実に努めてまいります。
次に、
学習サポーター派遣事業の取り組み状況はどうかとの御質問ですが、
学習サポーター派遣事業は平成25年９月に開始し、現在、公立小・中学校165校に退職教員等を
学習サポーターとして派遣しています。派遣先の学校においては、各学校の実情に応じて放課後の補習学習、授業中における学習支援、家庭学習の充実や習慣化に向けた支援を行うなど、学校全体として組織的な学習支援体制を確立して効果的な運用に努めております。
学習サポーター派遣事業のこれまでの成果を踏まえて今後の取り組みをどう考えるのかとの御質問ですが、
学習サポーター派遣校からは、授業中、きめ細かな対応ができたので、児童生徒の学習意欲を保つことや喜びや達成感を味わわせることができた、家庭学習を小まめに点検することで家庭学習の習慣化につながったなど、
学習サポーターに対する良好な報告がなされております。今後とも効果的な取り組み事例を広く県内の小・中学校に紹介するなど、本事業のより一層の充実を図りたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 守屋貴子君。
◯守屋貴子君 それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。ここからは要望と、それから幾つかの再質問をさせていただきたいと思っています。
まず、子育て支援についてであります。保育士の確保についてですが、千葉県の状況を見てみますと、県内保育士の年収は全国でも決して高い状況ではなく、38位というデータもあるようでありまして、国の進めている処遇改善は千葉県としても急いで手を打っていかなければならない状況だと思っています。県内での保育士確保への方策、ぜひ千葉県として行っていただきたいと、これはまず要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それから、せっかく多くの養成校を持つこの千葉県でありますので、そういった声を施策に生かしていただきたいとも思っています。国の定める保育士確保プランの中でも、保育士確保施策の具体的事例として、今御答弁にありましたけれども、潜在保育士の発掘とあわせて保育士の魅力を伝え、保育士を目指す機運を熟成することということを掲げています。
そこで、こちらは再質問させていただきます。
１点目として、養成校と協力をして、養成校が持っているさまざまな課題の認識や分析を捉えて、千葉県としての
保育士確保対策に反映していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから２つ目として、保育士確保プランの人材育成として掲げられている、保育士の魅力を伝え、保育士を目指す機運を高める取り組みをぜひ若い世代、若年層に千葉県として進めていくべきと考えるが、いかがでしょうか。
この２点について、まずお答えください。
次に、貧困対策についてであります。今、策定されているこの計画をより実効性のある計画とするためには、それぞれの事業について、実施主体や国、県、市町村などの補助率などを盛り込んで、もっともっと、これからこの市町村が事業展開しやすい計画にしていくべきだと考えています。必要に応じて見直しを行う際は、ぜひ新規事業に合わせまして、各事業についても実施主体や国や県、市町村などの補助率、こういったものを盛り込んでいただきたい、これは要望させていただきます。
それから、本計画の中には、県民に広く周知、啓発を行うためのガイドブックを作成するというふうな文言がありました。これについては今後作成することになると思いますが、具体的な支援内容や金額等々を盛り込んだほうが、県民にとって、よりわかりやすいものになると思います。
そこで、これは再質問させていただきますが、ガイドブックには、ぜひ県民にとってわかりやすいように、具体的な支援内容にあわせて、金額などを明記すべきと考えるが、どうか、お答えください。
次に、児童相談所についてであります。御答弁の中で、市と丁寧に話し合いながら必要な支援をするといったことでありました。ぜひぜひ、ここについてはしっかりと協力体制を組めるようにしていただきたいと強く要望させていただきます。
あわせて、さきの御答弁で、支援の依頼があった場合には研修、受け入れ、職員の派遣、広域的な支援策に取り組んでいきたいということでありました。今後、国は児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業に力を入れてくるというふうに伺っていますので、ぜひその機運を逃すことがないように、その動向を見据えて、県が持つ児童相談所に反映していただきたいと思います。これは要望させていただきます。ぜひ前に進めていただきますようにお願いを申し上げます。
次に、防災対策についてであります。答弁にあった、洪水の際は使わない避難所や浸水の深さより高い位置に避難所があるなど、各市町村の地形も特徴があって、個々の判断が必要だと思いますが、危険箇所に位置している場合、これは徹底して指導を行ってほしいと思います。
また、その場所であっても、災害の種類によってはしっかりと機能が果たせるところであれば、避難してきた県民の安全の確保ができるような体制を整備するように助言をしていただきたい。これもお願いをいたします。
実際に昨今のゲリラ豪雨の際に、避難所に行こうとしたけれども、途中で水があふれていて、指定の避難場所まで行かれなくて自宅に戻ったという県民の方の声が実際に聞こえてまいりました。今後、このようなことがないように、避難所までの経路の確保といったことも助言、指導していただき、いざというときに県民の皆様が戸惑うことがないような体制をお願いいたします。これも要望させていただきます。
次に、道路についてです。
県道市川柏線について御答弁を伺いまして、状況はわかりました。また、地元と協力しながら事業を推進していくとのことでありましたけれども、登壇をして申し上げましたが、一部分でもいいので、できたところから供用を開始してほしいというのが地元の切なる思いであります。
そこで再度お伺いをいたします。
県道市川柏線の国道14号に抜けるための交差点について、一部を先行して供用するお考えはないか。お答えください。
以上が２回目の質問です。
◯議長（本間 進君）
健康福祉部長中岡靖君。
◯説明者（中岡 靖君） 私からは３問、子育て関係を承りました。
まず最初に、養成施設の協力についての御質問です。保育士・
保育所支援センターにおきましては、県内保育所への就職面談会を実施しており、県内養成施設に対しても参加の呼びかけを行っているところです。今後、卒業予定者の県内保育所への就職促進を図るため養成施設と意見交換を行い、必要な対策を検討してまいります。
続きまして、若年層が保育士を目指す取り組みについての御質問です。保育士・
保育所支援センターにおきましては、早い段階から実際の保育現場を見て保育士の仕事に興味を持ってもらうよう、高校生なども対象とした保育所への見学会を実施しているところでございます。今後、保育士を目指してもらうための効果的な他県の取り組み事例を参考にして検討していきたいと思います。
最後に、子どもの貧困に係るガイドブック等につきましてですけども、教育の支援や経済的支援など、４つの
重点的支援施策ごとに個別事業の内容を、また、その支援金額や貸付金額などにつきましては、具体的な金額で明記して作成していきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 県土整備部長永田健君。
◯説明者（永田 健君）
県道市川柏線の交差点に関する御質問でございますが、当該交差点は近接する交差点と区間距離が短く、右折レーンを設置するには車線を移行するためのシフト長が不足することから、どうしても用地の取得が必要でございます。そのため、安全で円滑な交通を確保するには、やはり近接する２つの交差点の一体的な整備が必要でございます。引き続き地元関係者の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと考えてございます。
◯議長（本間 進君） 守屋貴子君。
◯守屋貴子君 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。今回は地元の要望事項を盛り込みながら子供に光を当てた質問をさせていただきました。道路については、先ほども申し上げましたが、市川市の中心部の道路整備ということで大変難しい場所である中、本当に御尽力をいただいていると思っています。私も地元の議員として、市議時代からこの道路には取り組んでまいりました。これからも粘り強く取り組んでいきたいと思いますので、引き続き事業の推進をしていただけるようにお願いを申し上げます。
子育て支援については、千葉の未来を担う将来を支える子供たちへの支援だと思っています。ここをしっかりと充実していくことでさまざまな施策につながるものと考えています。同時に、この世に生を受けた未来を担う子供たちが生まれた環境に左右されることなく、ひとしく幸せになるためにさまざまな施策にも取り組んでほしいと思っています。今回は幅広く質問させていただきましたが、これからも子供に光を注ぐ取り組みを一層充実していただきますように要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（本間 進君） 次に、仲村秀明君。
（仲村秀明君登壇、拍手）
◯仲村秀明君 船橋市選出、公明党の仲村秀明でございます。県議会当選後、初の登壇となります。まず、日ごろ千葉県発展のために日夜取り組んでおられます議員の皆様、そして森田知事初め執行部の皆様に敬意を表しますとともに、私も生まれ育った、この愛する千葉県の発展に貢献できるよう、持てる力をフルに発揮し、現場第一主義で取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
また、本日は私の地元船橋より、石川信一元県議会議員を初め支援者の皆様に応援に駆けつけていただいております。心より感謝申し上げます。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、医療・福祉問題について何点かお伺いいたします。
まず、療養介護・医療型障害児入所施設についてです。
周産期医療を提供するセンターの整備により、それまで救えなかった命が救えるようになってまいりました。しかしながら、その一方で、重度の障害を負って生まれてきた子供たちを受け入れる施設が十分に整備されていないために、医療的なケアが必要な子供たちがＮＩＣＵに何年もとどまらざるを得ないといった状況も生んでおり、こうした問題を解決するためには、重度の障害児に対する施設などの基盤整備をしっかりと進めていかなければなりません。
そうした中、昨年、平成26年４月には、柏市に重症心身障害児・者の方の入所施設である光陽園が県と東葛北部６市の連携により開設をいたしました。この光陽園が開設されたことによりまして、県内の療養介護・医療型障害児入所施設は６カ所となったわけですが、この数で足りているのかと申しますと、やはり県内の待機者はいまだにおりまして、病床数が足りているわけではございません。在宅支援自体も脆弱な中で家族の施設整備に対するニーズは大きいものがございます。施設につきましては、長期入所の方の御家族が日々お見舞いに行くことを考えますと、居住地域から近いほうが利用に適しております。また、緊急的なショートステイを利用する場合はなおのことでございます。そうした観点から、県内にバランスよく施設をふやすことが望まれております。設置場所につきましては、さまざまな要素が検討要件になると思いますが、市川、船橋、習志野、八千代、浦安の５市で161万人以上と、県総人口の約26％が住む東葛南部地域には、現在、療養介護・医療型障害児入所施設がございません。
そこで伺います。
人口が多く、また、重症心身障害児・者が利用できる施設が少ない東葛南部にも療養介護・医療型障害児入所施設が必要であると考えるが、どうか。
先日は柏の光陽園を視察してまいりました。施設内は非常に明るい印象で、入所者の方とその御家族が安心して利用できるように、さまざまな努力をしていることがうかがえました。しかし、やはり施設の運営、看護師、生活支援員の人材確保など、御苦労されているとのことでした。今後、療養介護・医療型障害児入所施設を新設する際にも同様なことが予想されます。
そこで伺います。療養介護・医療型障害児入所施設の新設に対して、県としては、どういった支援を行っていくのか。
次に、聴覚障害者支援について伺います。
昨年、我が国は障害者権利条約を批准するに至りましたが、我が千葉県は既に平成19年７月１日に障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を施行し、障害者に対する施策を全国的にもリードしてきたものと思っております。
そうした中で、平成25年10月11日に鳥取県におきまして手話言語条例が施行され、その後、
都道府県レベルにおきましては、神奈川県、群馬県が同種の条例を制定するなど、聴覚障害に対する対策が進んでまいりました。そこで、聴覚障害者とコミュニケーションをとる手段の１つとしての手話について、まず２点伺いたいと思います。
手話通訳者の育成について、どう考え、どう取り組んでいるのか。
また、県民一般の方々にも基本的な手話をもっと普及させるべきと思うが、どうか。
さて、一言で聴覚障害、あるいは難聴といいましても、実に千差万別、それこそお一人お一人、状況が違います。まさにこの点が聴覚障害の特徴の１つと言ってよいかもしれません。高い音が聞きとりにくい、逆に低い音が聞きにくい人、実にさまざまです。そして、今後、高齢社会が進展すればするほど、老人性難聴という問題も出てまいります。私の身の回りにも、本当に多くの方が耳の聞こえにくさに悩んでおります。かなり高価な補聴器をつけても、なかなか改善されないという人も珍しくありません。こうした中途での難聴の方々は手話もわからない。すると、どうやってコミュニケーションを図るか、大変大きな問題であります。中途失聴者や今後ますますふえることの予想される老人性難聴の方々を考えれば、要約筆記の重要性もまた増してくると思います。
ここで伺います。要約筆記者の養成について、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、児童養護施設退所児の支援について伺います。
児童養護施設を退所する理由については、家庭で子供を育てられるようになり、家庭に帰る場合、措置変更によって、児童養護施設からより適切な援助を行うために他の福祉施設に移る場合、そして社会に出て自立する場合が挙げられます。退所して自立する場合は、まず、最初に住む家を見つけなければなりません。退所後の生活基盤確保はその後の生活を支える上で非常に重要ですが、保護者のいない子供たちは最初に保証人の問題に直面いたします。家を借りるにも就職するにも保証人が必要であり、施設の子供たちがアパートを借りる場合、施設長が保証人になることがありますが、子供が家賃を払えなくなって行方不明になってしまう場合などは、その支払いが施設長個人になってしまいます。このため施設長のリスクを軽減し、保証人を引き受けやすくすることが必要と考えます。このような取り組みで退所後に安心して暮らしをスタートさせていけるように、県としても、しっかりと支援を行うべきと考えております。
ここで伺います。児童養護施設を18歳で退所した児童の住居確保につきまして、県の支援の現状はどうなっているのか。
次に、軽度認知障害対策について伺います。
世界最速で高齢化が進む我が国では、2025年には認知症高齢者数が約700万人に達すると推計をされており、総合的な取り組みが求められております。政府におきましても、本年１月、認知症対策を国家的に取り組むべき課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、対策を行っていくこととしているところでありますが、最近の研究では、認知症発症後の対処とは別に認知症予防も進んできているそうです。その予防といった点から見ますと、軽度認知障害、これをＭＣＩといいますが、この時点での対策が重要であると言われております。このＭＣＩとは、健常者と認知症の人の中間の段階、いわゆるグレーゾーンに当たる症状をいいます。認知機能、これは記憶、決定、理由づけ、実行などのうちの１つの機能に問題が生じてはおりますけれども、日常生活には支障がない状態のこととなっております。この状態では、まだ認知症を発症してはおりませんが、ＭＣＩの原因となる原疾患をそのまま放置すると認知機能の低下が続き、全員ではありませんが、一定の割合で認知症へとステージが進行するとも言われております。
まず、ここで伺います。県内の認知症及び軽度認知障害の高齢者数の状況はどうなっているのか。
現在、認知症は治療により、その進行をおくらせることはできても、一部の場合を除き完治することはできません。そのためにＭＣＩの段階で認知機能低下に対する適切な対策を行うことにより、認知症の症状が出ないように予防することが重要であると考えます。
ここで伺います。軽度認知障害に対して、県として、どのような取り組みを行っているのか。
次に、教育問題について伺います。
初めに、小・中学校における発達障害への支援について。
先日、小学校の教員の方とお話しする機会があり、その中で発達障害の可能性がある児童生徒に対する指導についてのお話を伺いました。そこで、この点について取り上げたいと思います。文部科学省では、特別支援教育を推進する上での小・中学校のあり方について、発達障害のある児童生徒への教育的対応を重要課題としており、こうした児童生徒が学級にいる場合、担任教員の理解や経験または学校内での協力体制が十分でないと適切な対応ができずに、時には学級としてうまく機能しない状況に至る事例もあるとしております。文部科学省の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査によりますと、普通学級に通う公立小・中学生の6.5％に発達障害の可能性があると言われています。この調査の考察で、通常の学級では、学級規模を小さくすることや複数教員による指導等の指導方法の工夫、改善を求めることが必要であるとしております。また、通級による指導を引き続き充実させることが必要であるとも言っております。特に対象児童生徒が在籍している学校で指導を受けられる機会をふやすことができるよう環境整備を進めることが望ましいとのことであります。
ここで伺います。県として、小・中学校において発達障害児を支援するためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。
学校としての取り組みとともに、やはり最前線で生徒に接している教員のスキルアップ、発達障害に対する知識や指導技能を身につけていくことが重要であると考えます。
ここで伺います。発達障害児に対する小・中学校教員の指導力向上が必要と考えるが、県としてはどのように取り組んでいるのか。
次に、小・中学校における暴力行為の防止について伺います。
本年９月に文部科学省による児童生徒の問題行動調査の結果が発表されました。この調査は生徒指導上の問題を把握し、対策の参考にするため文部科学省が毎年実施しているものですが、今回の調査により、公立小・中・高校で発生した暴力行為は過去最多になったことが明らかになりました。しかも、中学、高校は減っているものの、小学校だけが増加傾向にあるといいます。
新聞報道によりますと、文部科学省が各教育委員会に行ったアンケートでは、感情がコントロールできず、ささいなことで暴力に至る事案が大幅にふえているとか、指導されたことに腹を立てた１年生が教師を何度も蹴ったとの回答が寄せられたといいます。文部科学省では、家庭の事情などにより、就学前の子供のしつけがうまくできていないケースがあるのではないかと分析をしております。こうした暴力行為の低年齢化傾向については、県内でも同様にあると考えます。
ここで伺います。県内小・中学校における暴力行為の発生状況はどうか。
近年、児童生徒を取り巻く環境は複雑化しており、こうした暴力行為の背景や原因をしっかりと把握し、適切な対応をすることが求められます。
ここで伺います。こうした状況を受け、県は暴力行為防止に向け、どのように取り組んでいるのか。
次に水産問題、青潮に対する漁業被害対策について伺います。
千葉県は県土の三方を海に囲まれ、多様な海の資源に恵まれており、大きく３地域において特徴のある漁業が営まれております。その中の１つの地域となる東京湾での漁業は、ノリ養殖業やアサリやハマグリなどの貝類漁業が盛んであります。私の地元船橋も、東京湾の漁場として貝類やスズキ類の漁獲高は千葉県で上位を占め、この船橋で水揚げされたノリやアサリ、魚は江戸前として高い人気を集めております。本年10月には、千葉県が全国に誇れるすぐれた県産水産物として認定する千葉ブランド水産物に江戸前船橋瞬〆すずきが選ばれるなど、活気に満ち、伝統ある船橋の漁業が受け継がれております。
しかし、この東京湾の漁場において、近年、青潮の被害が継続的に発生し、地元漁業関係者にとって大きな問題となっております。青潮は水に溶け込む酸素量が少なくなった海水、これを貧酸素水塊と申しますが、この貧酸素水塊が海底から海面に上がってくることで発生をいたします。この青潮が発生することで、海の中に酸素が不足し魚介類が死亡してしまい、甚大な漁業被害をもたらしているのが現状であります。
ここで伺います。近年の青潮の発生及び漁業被害の状況はどうか。
この青潮は、特に貝類に大きな被害を与えるとされており、東京湾でとれる貝の代表的なアサリが特に甚大な被害を受けているとのことです。しかも、成長した出荷できる大きさになったアサリだけでなく、いまだに成長していない稚貝も被害を受けるために、その影響は単年にとどまらず、翌年以降にまで影響を及ぼすことになっております。アサリ漁を営む漁師には死活問題になってまいりますし、漁船漁業の操業にも影響があることから、青潮に対する対策が望まれております。
ここで伺います。青潮による漁業被害に対する県の対応はどうなっているのか。
続いて河川整備について伺います。飯山満川の河川整備の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
飯山満川は、船橋市の中心部を流れる海老川に注ぐ延長６キロメートルほどの小さな河川ですが、その中間付近から上流が船橋市管理、下流は県管理の二級河川となっております。現在、県では、この二級河川区間について、平成３年から時間雨量50ミリメートルの大雨に対応できるよう、河道のつけかえや防災調節池の建設などを内容とする河川整備事業を完成目標、平成31年度として実施をしております。
そうした状況下、平成25年の10月に発生しました台風26号による記録的な豪雨では船橋市内でも大きな被害が発生し、特にこの飯山満川流域において床上浸水30戸などの被害が集中をいたしました。こうした被害が生じたことにより、地域住民からは河川整備事業を一刻も早く完成させてほしいとの声が上がっております。しかしながら、その後、飯山満川への洪水を抑制するための施設である第２調節池については工事が進んでいない状況です。船橋市では、緊急的な対策として、市が管理する区間で集水ますの増設や、河川への排水口に逆流防止施設の設置をするなどの対策を行っておりますが、やはり水害を解消するためには下流域を含めました一体的な整備が不可欠で、県の事業である下流域の二級河川の整備が治水対策の基本であります。流域の住民が安心して暮らせるようにするためにも河川整備事業を早期に完成させるべきであると考えます。
ここで伺います。飯山満川の河川整備の進捗状況と今後の取り組みはどうなっているのか。
次に、道路問題について伺います。
初めに、国道14号の船橋市宮本地先の横断歩道橋の移設を含む交差点改良についてお伺いいたします。
この周辺は、ららぽーとなどの大規模商業施設が固まっていることと、京成電鉄の船橋競馬場駅が隣接していること、また、近年、新たなマンション開発により住民が増加していることにより、非常に利用度の高い交差点となっております。しかしながら、この交差点、歩道は狭く、横断歩道橋も千葉県で最も古いもので老朽化も著しくなっております。また、新興マンション以外にも住宅密集地が隣接しており、そちらの地域は高齢化が進み、横断歩道橋や駅の利用に対しての困難が指摘されております。そうした理由により、横断歩道橋と駅の一体化及びエレベーターの設置によるさらなるバリアフリー化を含めた交差点の改良が地域では長い間求められておりますが、なかなか進まない現状があります。
ここで伺います。国道14号の船橋市宮本地先の横断歩道橋の移設を含む交差点改良について、現在の進捗状況はどうなっているのか。
次に、県道夏見小室線の船橋市北本町地先の歩道整備について伺います。
この場所は、ＪＲ船橋駅の北口から小室方面に向かって延びる県道夏見小室線の船橋中学校付近となります。先に船橋市運動公園や馬込斎場などの公共施設があり、地域のメーンストリートになっているこの道は、駅から出発する路線バスの通路にもなっていて交通量が非常に多い道路になっております。また、この地域には夏見台団地といった大きな集合住宅を含む住宅街があり、自転車利用者の多い地域となっております。しかし、これほどの重要路線でありながら、歩道の一部は非常に狭隘で、側溝のふたの上を歩かざるを得ない場所があり、そこに電柱があることでベビーカーや車椅子なども通ることができない場所もあります。地域からは長年歩道の拡幅を含めた整備が求められ続けており、歩行者の安全確保のためにも早急な整備が必要であると考えます。
ここで伺います。県道夏見小室線の船橋市北本町地先の歩道整備について、進捗状況はどうか。
以上、１問とさせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（本間 進君） 仲村秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 公明党の仲村秀明議員の御質問にお答えいたします。
きょうは仲村議員の支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
医療・福祉問題についてお答えいたします。
東葛南部での療養介護・医療型障害児入所施設の開設についての御質問でございます。本年４月に市町村及び児童相談所に調査したところ、療養介護及び医療型障害児入所施設の入所待機者は県内で67名いるとされております。また、現在、県内に入所施設は６カ所ありますが、地域的な偏りがあるとの指摘があるところでございます。一方、既存施設の経営を見ても看護師確保等が課題となっており、開設当初において厳しい経営が予想されているところでございます。こうした状況に配慮し、今後、市町村や関係団体の意見を聞きながら、その必要性について検討してまいります。
療養介護・医療型障害児入所施設の新設に対する支援についての御質問でございます。現在、県において実施している制度としては、施設整備に対する国庫補助や自立支援給付費に対する県単の加算制度等があります。今後も重症心身障害児・障害者の方が安心して生活できるよう支援の充実に努めてまいりたい、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（本間 進君）
健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは医療・福祉問題についての６問につきましてお答え申し上げます。
まず最初に、手話通訳者の育成について、どう考え、どう取り組んでいるのかとの御質問です。手話通訳者は聴覚障害のある人のコミュニケーション支援や社会参加を図る上で重要な役割を担っており、計画的な養成を行っているところです。平成26年度末現在、220人の手話通訳者が派遣に応じられる体制となっておりますが、第五次千葉県障害者計画においては、本年度から平成29年度までの手話通訳者の養成を新たに120人とすることとしております。今後も引き続き聴覚障害のある人のニーズに応えられるよう、計画的に手話通訳者の養成に取り組んでまいります。
次に、基本的な手話をもっと普及させるべきではないかとの御質問です。県では、千葉聴覚障害者センターを通じて、聴覚障害者に対する情報提供や一般向けの手話等の普及啓発を行っております。具体的には、手話の啓発活動として、企業等の求めに応じて手話の講習会を実施するとともに、手話や聴覚障害のある人への配慮に関する書籍を出版するなど、聴覚障害のない人に対する手話の普及活動を行っております。今後も引き続き手話の普及に努めてまいります。
続きまして、要約筆記者の養成についての御質問です。県では、これまで手話通訳者と同様に要約筆記の体制の整備に努めてまいりました。平成26年度末現在、181人が要約筆記の派遣に応じられる体制となっておりますが、第五次千葉県障害者計画においては、本年度から平成29年度までの要約筆記者の養成を新たに120人とすることとしております。今後も引き続き聴覚障害のある人のニーズに応えられるよう、計画的に要約筆記者の養成に取り組んでまいります。
次に、児童養護施設対象児童の住居確保に対する県の支援の現状についての御質問です。児童養護施設を退所する児童の多くは、経済的にも精神的にも保護者の援助を受けられない状況にあり、安定した自立生活を開始できるように支援する必要がございます。施設を退所する児童の中には、アパート等への入居時に必要な保証人が得られないこともあり、県では児童養護施設の施設長が保証人となった場合に加入する損害保険の保険料を負担し、住居の確保に支障が生ずることがないように取り組んでおります。また、虐待等の理由によって保護者からの経済的援助が見込めない児童に対しては、就職や大学等への進学の際に必要となる住居費等の一部を支給しております。
続きまして、県内の認知症及び軽度認知障害の高齢者数についての御質問です。本県における認知症高齢者は現在約24万3,000人と推計され、急速な高齢化の進行に伴いまして、今後さらに増加することが見込まれております。また、軽度認知障害は、加齢による影響以上に物忘れが目立つ認知症になる前段階、いわば認知症の予備軍と言える状態であり、県内には約21万人の方がいると推計されております。
最後に、軽度認知障害に対する県の取り組みについての御質問です。軽度認知障害の方は、毎年10％前後が認知症に移行するといった研究報告があり、移行前の段階での早期発見や適切な対応が重要と考えております。このため県では、本人や御家族への支援を行うため、地域のかかりつけ医に対し、軽度認知障害の基礎知識や適切な対応について盛り込んだ研修を実施しております。また、軽度認知障害の方に対しては、運動や認知トレーニングなどが認知症予防にもつながるとの報告もございまして、今後の取り組みについて、千葉県認知症対策推進協議会等の御意見も伺いながら検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 農林水産部長小倉明君。
（説明者小倉 明君登壇）
◯説明者（小倉 明君） 私からは水産問題２問についてお答えを申し上げます。
まず、近年の青潮の発生及び漁業被害についての御質問でございます。青潮は昭和50年代後半の10回前後の発生をピークに、その後、年により変動はあるものの減少傾向を示しておりまして、昨年は２回、ことしは現在まで５回発生しております。青潮はしばしば貝類等の大量死につながり、漁業に大きな被害をもたらすことがあります。最近では、平成26年８月下旬から９月上旬にかけて三番瀬で発生した青潮により、発生前のアサリ資源量の６割に当たる約4,000トンが死亡したと推定されました。また、青潮発生海域では、魚類の生息に必要な酸素濃度を下回ってしまうことから漁場が形成されないなど、漁船漁業の操業にも影響を与えております。
次に、青潮による漁業被害に対する県の対応についての御質問でございます。県では、漁業者の漁場選択に役立つ情報の提供を目的に、青潮発生の原因となる貧酸素水塊の分布を予測するシステムを平成17年度に開発し、提供を始め、平成26年度には予測精度を向上させるなど、操業の効率化に努めているところでございます。また、平成23年度からはアサリ資源を守るため、青潮の滞留時間の短縮を目的に、漁業者が実施する覆砂による地盤のかさ上げに対して支援しております。今後も予測システムの精度向上を図り、有用な情報を提供するとともに、漁業者が取り組む青潮による被害軽減対策を支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは飯山満川についての１問、道路問題についての２問、計３問にお答えをいたします。
飯山満川の河川整備の進捗状況と今後の取り組みはどうかとの御質問でございます。飯山満川については、海老川合流点から2,800メートル区間について、飯山満地区土地区画整理事業と連携しながら整備を行っているところでございます。これまでに区画整理事業の区域内700メートル区間のうち、370メートルの護岸整備及び１号調節池の整備が完了したところです。本年度は45メートルの区間において護岸工事を実施しており、あわせて２号調節池の遮水工事のほうに着手をする予定でございます。また、点検、巡視を行いまして、河道内に堆積いたしました土砂を必要に応じて撤去しております。引き続き事業の推進を図り、治水安全度の向上に努めてまいります。
次に、道路問題でございます。
国道14号の船橋市宮本地先の横断歩道橋の移設を含む交差点改良について、現在の進捗状況はどうかとの御質問でございます。国道14号の船橋市宮本地先の船橋競馬場駅周辺は、近隣の大型集客施設などの立地により交通量が多く、また通学路となる歩道が狭いことから、円滑な交通の確保を図るため交差点改良及び歩道の拡幅を進めておるところでございます。これまでに計画区間670メートルのうち、240メートルの歩道拡幅を完了したところです。また、交差点の改良に伴う横断歩道橋の移設については、現在、併設されるエレベーターの維持管理などにかかる協議を地元船橋市と進めてございます。今後とも地元関係者の御理解、御協力を得ながら事業の推進に努めてまいります。
県道夏見小室線の船橋市北本町地先の歩道整備について、進捗状況はどうかとの御質問でございます。県道夏見小室線の船橋市北本町地先については、ＪＲ船橋駅などを利用する歩行者が多く、八栄小学校の通学路にもなっております。しかし、歩道が狭く未整備区間もあることから、歩行者の安全な通行を図るため、延長約900メートルの両側歩道の整備を進めているところでございます。これまで延べ208メートルの歩道整備を完了しており、今年度は船橋中学校側の歩道工事を実施するとともに、残る用地取得を進めてまいります。今後とも地元関係者の御理解と御協力を得ながら事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは教育問題についての４問にお答えいたします。
まず、小・中学校において、発達障害児を支援するため、どのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、現在、発達障害を含むさまざまな障害のある児童生徒に対して、生活上の介助や学習上の支援を行う特別支援教育支援員が県内全ての市町村に配置されております。また、特別支援教育
コーディネーターを教員の中から指名し、支援員と連携しながら支援体制の充実を図るとともに、個別の指導計画の作成等を通じて児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導、支援に努めているところです。今後も市町村に対して、各種会議等を通じて必要とされる支援員の配置を促すとともに、国に対しては、配置に要する経費の財政措置の拡充を要望してまいります。
発達障害児に対する小・中学校教員の指導力向上が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、県教育委員会では、これまでも発達障害のある児童生徒に対する指導力の向上を図るため、経験や専門性に応じたさまざまな研修事業を実施してきたところです。また、学校からの要請があった場合には特別支援アドバイザーや特別支援教育担当指導主事を派遣し、教員等への助言、援助を行っております。今後も発達障害のある児童生徒に対して、より適切な指導、支援が行えるよう各種研修会の一層の充実を図り、教員の指導力や専門性の向上に努めてまいります。
次に、県内小・中学校における暴力行為の発生状況はどうかとの御質問ですが、平成26年度において、本県公立小・中学校の暴力行為の発生件数は、小学校が1,062件で前年度より274件の増加、中学校が2,285件で前年度より121件の減少となっております。
暴力行為の防止に向け、県はどのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、暴力行為の防止には、規範意識の向上を図るとともに、コミュニケーション能力や感情をコントロールする能力の育成が重要と認識しております。県教育委員会では、道徳教育の充実や指導資料集を活用した取り組み、豊かな人間関係づくり実践プログラムの活用等により、規範意識の向上や人間関係を構築するための基本的な力の育成に努めております。また、暴力行為の背景には、児童生徒の個別の事情や悩みなど、さまざまな要因が考えられるため、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置等により教育相談体制の充実に努めているところです。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 仲村秀明君。
◯仲村秀明君 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきたいと思います。
初めに児童養護施設退所児についてですが、退所後に生活がうまくいかなかったとしても、施設退所者には頼れる親がいないため、帰る場所がありません。また、さまざまな生活での困り事があっても、最も頼れるはずの家族というセーフティーネットがないので、どこに相談してよいのかすらわからないという人も多く、公的なサービスにつながらずに悪循環に陥りやすいという実態があります。
そうした事態への対策として、国の補助事業である退所児童等アフターケア事業があります。内容は、児童福祉や就業支援に精通したスタッフを配置して相談支援や生活支援、就業支援などを行うことで自立を支援するとともに、退所した者同士が集まって意見交換や情報交換、情報発信などを行えるような場を提供するものであります。この事業を行うことで、退所児童の自立にとって大きな効果が期待されると考えられます。
ここで伺いますが、県として、退所児童等アフターケア事業に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に軽度認知障害対策ですが、軽度認知症の段階で早期に病院にかかることは認知症の予防につながってきますが、軽度認知障害は特に日常生活に支障がないことから、本人が気づかずに医療に結びついていきづらいと考えます。そこで県民に対する軽度認知障害の啓発活動、例えば本人が気づくきっかけとなるようなチェックリストをホームページなどに掲載するなどの取り組みもできるかと思います。
ここで伺います。県として、軽度認知障害の気づきに資する施策を行うべきと考えますが、どうでしょうか。
続いて要望に移らせていただきます。
療養介護・医療型障害児入所施設につきまして、今後、地域バランスをよく考えて、特に人口が密集している東葛南部地域への施設の設置が必要と考えますので、ぜひ県としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。柏市の光陽園では、新設する際の施設運営の御苦労を伺いました。そうした点から、施設の支援として行っている国庫補助や県による自立支援給付費に対する県単の加算制度だけでなく、本年度９月補正予算におきまして、新たに医療型障害児入所施設が開設後、経営が軌道に乗るまでの間の初期費用に対する補助制度が創設されたことは、今後、新たに施設を設置する事業者にとって、大変に力強い支援になると思います。これに加えまして人材の確保、看護師や生活支援員の確保に対しても県から支援していただくことが、新規に施設を設置する場合の後押しとなると思いますので、重層的な支援を要望いたします。
次に教育問題についてですが、問題行動に至るまでには複雑な事情が絡み合っているわけで、暴力行為の発生対策としましては、一人一人の状況を把握し、考慮した上での指導が必要であります。県では
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーを配置しておりますが、
スクールカウンセラーについては全中学校に配置されておりますけれども、これは毎日ではありませんし、小学校については、いまだ全校配置もされておりません。
スクールソーシャルワーカーに至っては、先ほどの質問にもありましたが、県内で５名しかおりません。相談したいときに相談ができる体制、すぐに対応できる体制を構築していただきたいと思います。
スクールカウンセラーについては全小学校に配置できるよう、また、
スクールソーシャルワーカーの増加についても取り組んでいただき、児童生徒が置かれている問題の解決に取り組んでいただくことを要望いたします。
水産問題についてです。青潮対応として、これまでも行ってきました施策につきましては、引き続き支援をお願いしたいと思います。しかしながら、これは全て対症療法でありまして、青潮発生そのものに対する対応策もさらに考えていただきたいものであります。これまで環境的な観点から水質改善に取り組んでいる状況下にあっても、なお青潮は発生している状況であります。しかし、今ではさまざまな研究が進み、流動促進浄化装置を用い、貧酸素水塊に直接働きかける水域浄化装置も実用化されているようですので、こうした技術の利用も視野に入れながら、今後、漁業者が新たに取り組む青潮被害の軽減対策に対しましても、県として支援をお願いしたいと思います。こちらも要望させていただきます。
河川整備についてですが、飯山満川におきます第２調節池については本年度工事に着手とのことですので、工事が進んだことになりますが、本年発生しました関東・東北豪雨のように、近年の温暖化による異常気象下にあっては、いつまた、豪雨が発生するかわかりません。ですから、できるだけ早急に事業を推進していただきたいと思います。
また、あわせまして船橋には、海老川の下流域の浸水被害の軽減を図るための治水施設として整備を進めている海老川調節池がありますが、こちらも県の管轄でありますので、用地取得の件もありますが、できるだけ早く整備を進めていただくことを要望いたします。
次に、道路問題についてです。
国道14号の船橋市宮本地先の横断歩道橋の移設を含む交差点改良につきましては、地元住民の方より本当に多くの御期待の声が寄せられております。特に駅南側へのエレベーター設置につきましては、皆さん、首を長くして待っておりますので、市との協議を早急に進めていただき、横断歩道橋の移設に取り組んでいただくことを要望いたします。
県道夏見小室線の船橋市北本町地先の歩道整備についてですが、この地域の歩道は、先ほどもありましたが、通学路にもなっており、雨が降った際には、傘を差して歩くとすれ違うことができずに、一度車道におりなければ通れないところもあります。車にひっかかるのではないかと危険を感じるほどに狭い歩道となっておりますので、こちらも用地取得ができた時点から順次歩道拡幅をしていただくよう要望したいと思います。
以上、再質問と要望とさせていただきます。
◯議長（本間 進君）
健康福祉部長中岡靖君。
◯説明者（中岡 靖君） 私からは退所児童のアフターケアと、それから軽度認知症の２問についてお答え申し上げます。
退所児童等のアフターケア事業についての御質問ですが、児童養護施設退所者が安心して社会に出るためには、頼ることができます居場所づくりなど、継続的な相談支援体制が必要と考えております。今現在は児童養護施設がその役割を担っているところでございます。退所者に対する生活支援、就業支援を一体的に実施し、社会的自立の促進を目的とします退所児童等アフターケア事業については、関係機関の意見を踏まえて検討してまいります。
続きまして、軽度認知障害の気づきについての御質問でございます。軽度認知障害を早期に発見することは大変重要でございます。県では、認知症のチェックリストをホームページ等で掲載して早期発見に努めているところでございます。軽度認知障害につきましても、専門家の御意見を聞きながら検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 仲村秀明君。
◯仲村秀明君 御答弁ありがとうございました。今回、さまざまな地域の問題なども含めて質問に立たせていただきました。
ここで１点御要望させていただきたいと思います。最後にお話がありました児童養護施設退所児への支援を行うことで退所後の不安を軽減していくことになりますので、未来ある若者の将来の道を開くことにつながっていくと思います。ぜひ県としても前向きに取り組んでいただくことを要望したいと思います。
また、軽度認知症を知らせる施策についてですけれども、今後、認知症の方がふえていくことが予想される中で、事前にその抑制を促していくことは、これから増大していく医療費の抑制にもつながってくると思います。また、認知症にかかる前にしっかりと予防できるのであれば、それを行うことによって、その方のその後の生活についても大きな影響を与えることになってくると思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。これからも私、地域の皆様の声をしっかりと受けとめながら県政に資する取り組みをしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◯議長（本間 進君） 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（石橋清孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により佐野彰君。
（佐野 彰君登壇、拍手）
◯佐野 彰君 改選後、初めての登壇に大勢の傍聴をいただき、感謝申し上げます。
第１点、救急医療についてお伺いをいたします。
東京に行ったとき、地下鉄の案内板に「救急車を呼ぶ？病院に行く？迷ったら♯7119へ 東京消防庁救急相談センター」というポスターが張ってありました。私は先月の11日、東京消防庁に視察に行ってまいりました。♯7119は救急電話相談のことで、緊急性が高い場合はすぐに救急車が出動できる体制を整備しており、３分以内に判断されるとのことです。
千葉県は、千葉市中央区長洲にある千葉市消防局の中にちば消防共同指令センターがありますが、ここは火事や救急などの119番通報について、千葉市を含む県内北東部と南部の電話を一括して受け付けています。ここをうまく活用すれば電話相談の導入も可能かと考えます。
また、昨年２月議会において、私の質問に対し、救急搬送件数や搬送時間が増加しているとの答弁でした。私の地元である千葉医療圏は、現場までの時間は８分、現場から病院までの時間は41.7分でした。こうした状況の中、執行部によれば、本年度、救急搬送時間の短縮に対する調査費をつけました。
そこで伺います。
本年度行われた救急搬送実態調査の結果はどうか。
調査結果を踏まえ、県は救急医療対策の方向性をどう考えるのか。
指定廃棄物についてお伺いをします。
本年４月、千葉市に候補地の提示があって以降、６月には、千葉市長が排出自治体内で保管を行う再協議の申し入れを環境大臣に行いましたが、いまだ回答がありません。県内で保管をされている約3,700トンのうち、千葉市内に保管をされているのはわずか7.7トンです。放射性物質濃度も全量が１万ベクレル以下と比較的濃度が低いものです。原発事故から４年半が経過し、減衰により放射性物質濃度はさらに低下しているものと考えられます。他県では、指定廃棄物の基準である8,000ベクレルを下回っている自治体もあることから、国は指定解除をする手続を検討中であると環境大臣が明言をしております。
このような中、ことし９月、ある参議院議員から、千葉市の指定廃棄物の指定解除についての質問主意書が国会へ提出をされました。私が調べたところによると、これに対し国は、一般的な放射能濃度の減衰傾向をもとに推定した場合、千葉市で保管されている指定廃棄物の平成27年８月末時点の放射能濃度は、7.7トンの全量が8,000ベクレル以下と推定をされると回答しています。
そこで伺います。指定廃棄物の指定解除の仕組み整備について、現段階の国の検討状況はどうか。また、今後の見通しはどうか。
次に、羽田空港についてお伺いをいたします。
羽田空港のＤ滑走路供用開始以降、羽田便による千葉県上空の航空機騒音の影響が増大し、私は、この抜本的な対策として、首都圏全体での騒音分担を主張してきました。現在、国において、新たに都心上空を飛行する、いわゆる都心上空ルートが検討されていますが、その内容を見ると、わずか３時間の運用にとどまっています。国では３万9,000回の機能強化を図るとしていますが、都心上空の開設だけでは達成できず、千葉県側の騒音がさらにふえるのではないか、非常に不安に思っております。
なお、国では７月から９月にかけて、ルート下の東京において、オープンハウス型の住民説明会を行いました。私も９月に渋谷の会場を訪れましたが、国の職員が住民の疑問に丁寧に対応していました。わずか３時間の負担を求めるルート下には丁寧に説明をし、これまで多くの負担を引き受けている本県には足も運ばないというのは余りにもバランスの欠いた対応と言わざるを得ません。
そこで伺います。
羽田空港の機能強化に当たり、本県にさらなる騒音負担が生じないよう、国に明確に求めるべきだと思うが、どうか。
羽田空港の機能強化について、本県の住民へ直接説明をするよう、国に申し入れるべきだと思うが、どうか。
南風時の羽田空港着陸機の千葉市上空飛行ルートが内陸部で集中していることについて、もっと分散化をしていただきたいという声が市民から私のほうにも寄せられております。そのことについて回答いただきたいと思います。
道路問題についてお伺いをいたします。
１点目は、新たな道路整備についてです。
湾岸習志野インターチェンジと接続する国道357号は、現在、幕張メッセでイベントがあると、浜田交差点などで渋滞が発生をしています。2020年東京オリンピック・パラリンピックが幕張メッセで開催される際に同様な渋滞が懸念をされています。このことから、東関道から幕張メッセまでの新たな道路整備が必要と考えます。平成25年９月に開通をした谷津船橋インターチェンジから分岐して、県道千葉船橋海浜線や第二東京湾岸道路予定地を活用すると、おおむね事業用地が確保されていることから、幕張メッセまで早期に道路整備ができると思います。
そこでお伺いをいたします。谷津船橋インターチェンジから幕張メッセまでを結ぶ新たな道路が必要であると考えるが、どうか。
２点目は、国道51号の歩道整備についてです。
国道51号の千葉市中央区本町１丁目地先から道場坂下交差点までの延長約900メートルについては、一部を除いて歩道がありません。国道51号は幹線道路であり、大型車が通行していることから、歩行者にとって大変危ない状況にあります。
そこでお伺いをいたします。国道51号、千葉市中央区本町１丁目地先から道場坂下交差点の区間について歩道整備をすべきと思うが、どうか。
次に、京葉線とりんかい線の相互直通運転についてお伺いをいたします。
この問題については、私はこれまでも平成24年９月の我が党の代表質問のほか、一般質問、予算委員会で何度も取り上げてまいりました。路線がつながっている京葉線とりんかい線は、新線を建設するより格段に実現性が高く、また相互直通運転が実現すれば、首都圏の各路線へのアクセスも格段に向上いたします。ことし１月には森田知事とＪＲ東日本の冨田社長がトップ会談を行い、知事みずから相互直通運転の実現を強く要望したと伺っております。トップ同士の話し合いは大変重みのあるものであり、相互直通運転の早期実現につながるものと私は大いに期待をしています。この会談の後、幕張メッセが東京オリンピック・パラリンピックの競技会場に決まるという状況は新たな動きであり、まさに追い風が吹いている感じがいたします。この機を逃さず、県として、国及び東京都に対し、しっかりと働きかけをしていくことが重要だと思います。
そこでお伺いをいたします。京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現に向けた現在までの取り組み状況はどうか。
港湾についてお伺いをします。
本年９月18日の未明、南米チリ沖で発生した大地震を受けて、気象庁は東京湾内湾等に津波注意報を発令しました。県では、平成23年３月11日の東日本大震災で発生した津波による浸水被害を教訓として、港湾海岸保全施設である主要な水門について、全国瞬時警報システム、Ｊ−ＡＬＥＲＴにより、津波注意報以上の発令で水門を自動閉鎖することとし、平成25年８月までに整備を完了したところでございます。これにより、今回のチリ地震による津波注意報を受け、千葉市内の水門は自動で閉鎖されましたが、その後、浜野水門、寒川水門付近では、多数の家屋、車両などへの浸水被害が発生をいたしました。千葉市の発表によると、この浸水被害は、市からの施設管理業務を受託している業者による排水機場の運転のおくれが原因であるとのことです。水門、排水機場は県が管理する海岸保全施設であり、その操作のおくれによって、住民に被害を及ぼすことはあってはならないことでございます。
そこでお伺いをいたします。浸水被害の再発防止について、住んでいる人の立場に立って、どう取り組むかお答えをいただきたいと思います。
がんセンターについては次回に延ばさせていただいて、これで１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（石橋清孝君） 佐野彰君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の佐野彰議員の御質問にお答えします。
きょうは佐野彰議員の支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、羽田空港の航空機騒音についてお答えいたします。
羽田空港の機能強化による本県へのさらなる騒音負担に関する御質問でございますが、羽田空港の騒音影響を一手に引き受けている本県にとって、羽田空港の機能強化策は県民の生活環境に大きな影響を及ぼすおそれがあると考えております。このため県では、これまでも国に対し、都心上空ルートをとらない時間帯における本県上空の運用や騒音影響などの情報を早急に示すとともに、機能強化策によって、本県へ騒音負担のしわ寄せが生じないよう、再三にわたり会議等の場で要請してきたところでございます。今後も引き続き関係市町と連携し、首都圏全体での騒音分担とあわせ、本県への新たな負担が生じないよう、あらゆる機会を通じて国に求めてまいります。
次に、京葉線とりんかい線の相互直通運転についての御質問でございます。京葉線とりんかい線の相互直通運転については、ＪＲ線複線化等促進期成同盟などを通じて、関係する自治体や団体とも連携し、ＪＲ東日本及び東京臨海高速鉄道株式会社に対して、事業の実現に向けた要望を行っているところでございます。また、国の施策に対する重点提案・要望に加えて、特に今年度は国の交通政策審議会におけるヒアリングなどにおいても、鉄道事業者や国等による協議の加速化のほか、乗車経路の判別技術の開発などについて要望を行っているところでございます。県といたしましても、引き続きあらゆる機会を通じて、鉄道事業者や国等に対し粘り強く働きかけてまいりたいと、そのように考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（石橋清孝君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは羽田空港に関する質問のうち、知事答弁以外の２問についてお答えいたします。
まず、羽田空港の機能強化についての住民への説明に関する御質問ですが、関係市町からは、従来より国による住民への直接の説明を求める要望があり、先月17日に開催した羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会においても、改めて直接説明を求める強い意見が出されております。このため、会議の中で対応について協議することを国に求めたところであり、今後、県としても、国に対して、こうした地域の声に真摯に応え、具体的な対応を早期に示すよう働きかけてまいります。
次に、内陸部における着陸機の分散に関する御質問ですが、羽田空港再拡張後、内陸部において着陸ルートの集中が見られたことから、連絡協議会として直ちに改善を要請したほか、国に対しルートを分散するよう、たび重なる申し入れを行ってきております。これに対し国は、北風時の着陸ルートについては一部改善を行ったものの、南風時については将来の技術進展等に合わせて長期的な対応とならざるを得ないとした上で、少しずつでも検討が進展するよう真摯に取り組むと回答しております。県としては、関係市町とともにルートの分散を含め、さらなる騒音軽減策の検討、実施を早期に行うよう、引き続き国に働きかけてまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは救急医療についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、本年度行われた救急搬送実態調査の結果はどうかとの御質問ですが、救急搬送実態調査は、病院や消防本部などに対し、９月、10月の２カ月間における搬送状況を調査したもので、現在集計を行っているところでございます。現段階の暫定値では、救急搬送時間は全県の平均で43.6分となっており、前回調査時、平成25年度から１分長くなっております。また、救急搬送件数は４万4,042件となっており、平成25年度から約2,200件増加しております。傷病程度別に見ると、重症が約3,000件で約７％、中等症が約１万8,000件で約42％、軽症が約２万1,000件で約49％となっております。保健医療圏別に見ると、軽症患者の割合が50％を超える保健医療圏は多い順に君津、千葉、市原となっております。
次に、調査結果を踏まえ、県は救急医療対策の方向性をどう考えるかとの御質問ですが、救急医療は限られた資源であり、軽症者が全搬送件数の約半数を占めている状況は課題であると考えております。不要、不急な場合は救急車を呼ぶことを控えるなど、救急医療の適正な利用について、引き続き県民に周知を図ってまいります。また、今回の調査結果を詳細に分析し、搬送時間の長い事案など、調査で得た結果をさらに分析するとともに、関係者の皆様の御意見を伺いながら救急医療の適正利用について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 環境生活部長遠山誠一君。
（説明者遠山誠一君登壇）
◯説明者（遠山誠一君） 私からは指定廃棄物についてお答えをいたします。
指定廃棄物の指定解除の仕組み整備について、国の検討状況と今後の見通しについての御質問でございます。指定廃棄物の指定の解除につきましては、本年９月、有識者で構成する国の検討会から環境省に対しまして、放射能濃度の減衰傾向や各地域の実情を踏まえながら、指定解除の仕組みについて整備すべきであるとし、今後の方向性が示されたところでございます。環境省では、この仕組みが整備された場合、放射能濃度が減衰し、8,000ベクレル以下となった指定廃棄物について、指定が解除された後も適正な処理が担保される必要があるとしております。環境省においては、そうした点も含めまして、関係自治体と意見交換しながら解除の仕組み整備について検討していると聞いております。なお、結論が出る時期につきましては未定とのことでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは道路問題についての２問、港湾についての１問の計３問にお答えをいたします。
谷津船橋インターチェンジから幕張メッセまでを結ぶ新たな道路が必要と考えるが、どうかとの御質問でございます。幕張メッセ周辺においては、イベントの開催時に国道357号や県道千葉船橋海浜線などで交通が集中し、著しい渋滞が発生しております。また、近年、湾岸地域においては大規模商業施設や物流施設が立地するなど、経済活動の活発化に伴い、京葉道路や国道357号などで慢性的な交通混雑を来している状況にあります。県では、湾岸地域の将来的な発展のため、第二東京湾岸道路及びそれに関連する道路を含めた湾岸軸の強化が必要と考えており、湾岸地域の新たな道路ネットワークのあり方について、国と千葉市などと連携して検討を進めてまいります。
国道51号の千葉市中央区本町１丁目地先から道場坂下交差点の区間について歩道整備をすべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。国道51号千葉市中央区本町１丁目地先から道場坂下交差点までの区間においては、歩道が設置されていない状況です。国においては、これまで交差点部における路面のカラー化や速度抑制のための路面標示などの交通安全対策を実施してきたところであり、引き続き安全対策に努めていくと聞いておるところでございます。この区間については、地元から歩道整備に関する要望があることを千葉市や国から聞いておるところでございますが、県としても、改めて道路管理者である国に伝えてまいります。
次に、港湾に関してでございます。浸水被害の再発防止について、住んでいる人の立場でどう取り組むのかとの御質問でございます。今般の浸水被害を教訓といたしまして、今後はあらかじめ高潮や津波が想定され、水門、排水機場の運転操作が見込まれる場合には、県、市、受託業者で事前に会議を行い、操作業務遂行の体制や手順などについて確認を徹底することといたしました。今後とも安全で確実な施設管理に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 佐野彰君。
◯佐野 彰君 では、２回目の質問をさせていただきます。
救急医療についてです。今後、千葉県では核家族がますますふえると思います。家庭内で相談できる人が減ってくることを考えると、現在、東京消防庁では、どこに電話していいかわからないという人がアンケートの中では３割だというふうに話しておりました。♯7119があれば、不安に感じている人も電話で相談することができ、相談内容に応じた対応をしてくれるものだということは安心できるのではないでしょうか。現在、救急電話相談は、東京都を初め７つの自治体が相談事業を実施していると聞いております。
そこでお伺いをいたします。救急医療については電話相談事業を始めるべきと考えるが、どうか。
次に、指定廃棄物についてお伺いをいたします。答弁を聞きますと、将来的には指定解除の仕組みが整備をされると思います。ところで、国は今回、候補地の選定手法を決めるため、市町村長会議を４回、候補地提示後は地元説明会を５回開催しました。私も地元説明会に参加をしました。予定時間を延長しての質疑でした。参加者皆、反対の意見が述べられました。７月７日の第９地区町内自治会連絡協議会・蘇我中学校地区コミュニティづくり懇談会への説明会では、冒頭、武井会長の、地元住民の理解と納得が得られるまでは、先に一切進めないことを約束していただきたいとの発言に、環境省は、丁寧な説明を行うことをせずに詳細調査を行うつもりはなく、地元の方々の理解が得られるよう努めると答えました。また、７月29日には、千葉市町内自治会連絡協議会が選定に反対することを表明いたしました。地元の理解が得られたとするには到底難しい状況ではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。千葉市の指定廃棄物全量が指定解除される可能性があること、また、地元説明会の結果を見ると、今後、これ以上の進展は難しいのではないかと考えるが、お答えをいただきたい。
羽田空港の航空機騒音について。国では、東京オリンピック・パラリンピック開催までに機能強化を図ろうとしており、千葉県側の意見や要望を全く聞かずに機能強化策が決められてしまうのではないかと恐れております。
そこで伺います。国から一方的に機能強化策を千葉県に押しつけられることのないよう、本県の意見を主張していくべきと思うが、どうか。
次に、道路問題について伺います。20年ほど前、私は市会議員をさせていただいておりました。そのときに、千葉市は政令指定都市になりました。その政令指定都市になったことによって、県と市との関係が一体感がなくなってしまったのではないかなというふうに私は思っております。それは道路問題についても、千葉県はやはり広域的な場所でそのものを判断できる立場でございます。千葉市は幹線道路といっても、市内だけの道路です。そうした中で、以前から指摘しておりました館山道、東金有料道路、そしてまた、京葉道路の延伸であります天台付近、幕張付近でいつも慢性渋滞が起きております。この対策を解消するのには、やはり先ほど申し上げました谷津船橋から幕張インター、幕張メッセまでのところを、将来の計画であった第二湾岸のところにつなぎ、そしてまた、海浜地区を最後に塩田町誉田町線につなげることが千葉市、千葉県の県都としての役割ではないかというふうに私は思う中で、今回、この道路問題について、先ほど検討するという話はございました。その中で、オリンピックまで期間がございません。用地は確保されておるわけですから、その中で手法を考え、ＰＦＩとか、道路公社とか、有料道路を含めた総合的な検討をすべきではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
次に、京葉線とりんかい線の相互直通運転について。５年後に、先ほどお話し申し上げましたオリンピックが開催をされます。会場があるだけでは意味がございません。オリンピックを契機として、この地区の再開発だけではなく道路整備、そういったものをやることが千葉県にとっても一番喫緊の課題ではないでしょうか。そういう中で、東京にお邪魔すると、東京の地区では再開発が行われています。千葉には、そこまでの条件はまだ整っておりません。ぜひ知事におかれましては、舛添知事とトップ会談を開いていただき、実現に向けて努力をしていただければ幸いでございます。
次に、皆さん方に配られたお手元の資料を見ていただきたいと思います。平成27年２月３日の打ち合わせ概要でございます。私はこの内容を見たときに、県、市、受託事業者と住民との共通認識がなかったことが被害が起きた原因と思っております。
そこでお伺いをいたします。
このようなことが二度と起こらないために、県として、どう取り組むのかお伺いをしたいと思います。
あわせて水門の内と外の水位を常に測定し、監視できるシステムを構築すべきと思うが、どうか。
以上で終わります。
◯副議長（石橋清孝君） 保健医療担当部長古元重和君。
◯説明者（古元重和君） まず、私からは救急医療について、電話相談事業を始めるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県民の方々が安心して生活していく上では、救急医療機関の適正な利用や病気に対する不安を解消することは重要であると考えております。県としては、他都県で行っている先進的な取り組みを参考に救急医療の充実について検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 環境生活部長遠山誠一君。
◯説明者（遠山誠一君） 私からは指定廃棄物の関係で、処分場の候補地の選定についての今後の進展に関する御質問でございます。議員からの話にもございましたように、国は地元の説明会等で、住民の皆様に対しまして丁寧な説明を行い、理解を得るための努力をせずに進めることはしないとしておりまして、今後も同様な対応をお願いしたいと私どもも考えております。今回の件の直接の当事者は、詳細調査の候補地を提示いたしました国と、そして、その提示を受けた千葉市であると私どもも考えております。千葉市からは、国に対しまして再協議の申し入れが出され、現時点でそれに対します国の回答はございませんが、国はこの申し入れに対しまして回答した上で、千葉市としっかりと向き合って、この問題に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
◯説明者（鶴巻郁夫君） 羽田空港に関する御質問でございますけれども、先月17日に開催しました連絡協議会におきましても、都心上空ルートの運用の詳細が固まった後に一方的に本県側に示すことのないよう、国に求めたところでございまして、引き続き関係市町と連携し、国に対して、本県としての意見をしっかりと述べてまいります。
以上です。
◯副議長（石橋清孝君） 県土整備部長永田健君。
◯説明者（永田 健君） 道路問題１問、港湾関係２問の質問にお答えします。
ＰＦＩや道路公社の有料道路などを含めて総合的に事業手法を検討すべきであるという御質問でございますが、県では、先ほど御答弁さしあげましたように、第二東京湾岸道路を含めました湾岸地域の新たな道路ネットワークのあり方につきまして、国と千葉市などと連携をして検討することとしております。その中でさまざまな課題について検討してまいりたいと考えております。
それから港湾関係でございますが、このようなことが二度と起こらないために、県としてどのように取り組むのかとの御質問でございます。県、市及び受託事業者による地元の自治会をまじえました見学会を年に１回程度開催いたしまして、同時に水門及び排水機場の操作訓練も実施することで、津波、高潮時等の緊急時における施設の管理運営にかかわる共通認識を深めるよう取り組むことといたしました。引き続き安全で確実な施設管理に努めてまいります。
水門の内と外の水位を常に監視できるシステムの構築についての御質問でございます。津波や高潮等の非常時において、早期に内外水位の情報を収集することは非常に有効と考えております。そこで、今年度より水門の内外水位及び開閉状況等について、遠方から監視するシステムを千葉港湾事務所管内のＪ−ＡＬＥＲＴ対応水門に対して整備することとし、今年度末までに整備を完成させる予定です。先ほど述べた地元自治会をまじえた見学会においても本システムの説明を行い、少しでも地元住民の方々の不安解消になるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 佐野彰君。
◯佐野 彰君 ３回目の質問をさせていただきます。
救急医療についてですが、救急電話相談は県民の皆様に安心感を与えるほか、救急搬送件数の減少にも役立つ事業だと思います。千葉市消防局では、消防ポンプ車と救急車が連携し、一刻も早い救急活動を実施できるよう取り組んでいると聞いています。しかし、答弁のとおり、救急搬送時間は以前よりも延びており、また、千葉県は今後、平成22年から37年の15年間に65歳以上の人口の増加率は全国第３位、75歳以上の人口の増加率は埼玉県に次いで第２位のスピードで増加することが見込まれます。このようなことを踏まえても、今後ますます救急搬送の要請がふえるものと考えられます。現在、ちば消防共同指令センターでは、医師が24時間待機して相談に乗っています。この体制を生かし、拡大すれば実現可能だと思います。東京消防庁では、医師、看護師、消防隊員が16人体制で相談に応じています。
そこでお伺いをいたします。救急電話相談事業については、救急搬送の現状を考えると、検討段階ではなく、すぐに始めるべきだと思うが、お考えを伺いたい。
次に、指定廃棄物について。指定解除の仕組みが整うと、千葉市には指定廃棄物がなくなります。ところが、先ほどの質問主意書に対する答弁の中で、国は候補地の提示後に指定解除を行う場合でも、改めて選定作業を行う予定はないとの考えを示しています。このようなことを踏まえれば、県内各市から千葉市に指定廃棄物が持ち込まれることは市民感情として到底理解されないのではないでしょうか。私は、指定解除の仕組みが整備された後、改めて最新の保管量により、国が候補地の選定作業をやり直すべきであると考えます。この問題の当事者は、先ほど遠山部長がお答えしました、国と千葉市であります。国にも千葉市長にも、こうした市民の思いや不安にしっかりと耳を傾け、判断をしてもらいたいと思います。県には、今回私が申し上げましたような意見があることをぜひ国に伝えていただくよう、強く要望させていただきます。
羽田空港の航空機騒音についてです。平成25年11月の国への緊急要望の中で、本県への騒音影響を拡大させないため、飛行ルートを首都圏全体に分散し、可能な限り本県上空の飛行回避を求めています。羽田空港の機能強化策が首都圏全体での騒音分担につながり、本県の負担が増加することのないことを明らかにするため、機能強化策全体について早急に詳細な内容を示すよう、国に強く働きかけていただくことを要望いたします。
港湾について。今後30年以内に、千葉を震源とする震度７の地震が起こることが懸念されております。県民、市民の不安を取り除くためにも、県、市、受託事業者と地元住民が定期的に会談をし、地元の声に耳を傾け、もしものときに備えて被害を減らすよう、問題解決に努力をしていただきたい。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（石橋清孝君） 保健医療担当部長古元重和君。
◯説明者（古元重和君） 救急電話相談事業につきまして、救急搬送の現状を考えれば、すぐに始めるべきではないかとの御質問でございます。救急医療電話相談の導入に当たりましては、先行する他県における事業効果の検証をまず行いたいと考えております。また、今後、検証の中で得られた課題などを整理し、消防機関、医師会などとの意見交換の場を設けるとともに、他県で行われているさまざまな事業を参考に関係部局と協議しながら前向きに検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 次に、山本友子君。
（山本友子君登壇、拍手）
◯山本友子君 市民ネットワークの山本友子です。市民ネット・社民・無所属の会派に所属しております。雨の中、本日傍聴に来てくださった皆様、ありがとうございます。年に１回の質問であり、限られた時間ですので、早速お聞きしてまいります。
１番、開かれた県政、情報公開について伺います。
市民が附属機関の審議会、懇話会等を自由に傍聴できるように、附属機関の設置及び運営等の指針が定められており、会議開催の周知は、開催される日の１週間前までに日時、名称、場所、傍聴人数、手続などをホームページに掲載するようにと決められております。対象となる審議会、懇話会等の数をお答えください。
また、１週間前に全て公開することとされておりますが、公開の徹底はなされているのでしょうか。
また、９月15日に開催された行政改革審議会では、傍聴者は退席するよう求められました。その審議会の公社改革関係の議題はどんな理由で非公開となったのでしょうか。
次に、環境問題で事業者の申請書類や関係書類を情報公開請求したところ、全面真っ黒、タイトルさえ真っ黒、何の資料なのかもわからない、こんな分厚い資料が出てまいりました。最近は情報の開示を求め、不開示の理由を明確に示さないまま不開示とする事例が多いように感じております。平成26年度の年間開示請求件数と、そのうち部分開示または全部不開示とされた件数は何件だったのかお答えください。
次に、環境問題についてお伺いいたします。
１番、再生土による埋立事業について。
かつては産廃残土の不法投棄に悩まされてきた千葉県では、現在、各自治体が独自の条例を持って、不適切な残土処分に対抗しようとしております。産廃の不法投棄は、ピーク時の20分の１に減りました。怪しげな残土処分場計画は基準が厳しいこともあってか、許可件数も減っております。かわって目立っているのが、いわゆる再生土による埋め立てです。県の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、通称残土条例では、第２条で土砂等について、「土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう」と定義されております。そして、この土砂等による埋め立てに関しては構造上の基準があり、埋め立ての高さが５メートル以上である場合には、高さが５メートルごとに幅１メートル以上の段を設け、のり面には崩壊を防ぐための排水溝が設置されていること、のり面の勾配は30度以下であることなどとされております。ところで、再生土は見た目は土砂状のものでありますが、残土条例でいう土砂等には当たらないとのことです。
そこでお伺いいたします。再生土は工事現場やその他の場所から出た土砂がもとになっているものだと思うが、建設残土と再生土の違いは何か。
再生土による埋め立てについては、産廃や残土のような事前の申請の必要がありません。埋立予定地が林地開発を伴えば森林課が、農地転用を伴えば農地・農村振興課が、そして開発行為に該当すれば都市計画課が計画段階でかかわることになります。どんな土を入れるかについては、こうした部局は関知しません。そこで廃棄物指導課では、埋め立て開始後に現場の立入調査をし、適切に埋め立てが行われているか、どんな土をどのような規模で搬入しているのかなどについて確認したところ、９月末時点で埋め立て工事中の現場が、市原地区の４カ所を初めとして県内に17カ所あったとのことです。
そこでお伺いいたします。県が調査した17カ所の埋め立て中の現場のうち、指導している現場があるのでしょうか。また、指導している場合、指導内容はどんなものなのでしょうか。
次に、再生土での埋め立てについては、その中に汚染物質が含まれているのではないかとか、排水対策が不十分ではないかなど、住民から環境影響に対する不安の声が聞こえております。今後、県はこの問題にどのように取り組んでいくのでしょうか。
以上、お答えください。
次に、放射能の健康への影響調査について伺います。
千葉市蘇我が候補地となっている8,000ベクレル・パー・キログラムを超える放射性廃棄物、指定廃棄物、先ほどるるお話になりました。処分場建設計画について、私たちも強い関心を持って対応し、今も反対の署名活動を継続して行っております。しかし、指定廃棄物かどうかの区分は、あくまで国が決めた便宜上のものであって、原発由来の8,000ベクレル・パー・キログラム以下の放射性廃棄物は、既に富津の管理型処分場に13万トン、君津の処分場には12万2,000トン搬入されております。もちろん、その他の地区にも持ち込まれております。県全体では、どれだけの放射性廃棄物が存在するのか見当もつかないのが実情です。
放射能の健康への影響は個体差もあり、単純に因果関係を特定できないことは理解しております。しかし、福島県で再度検診を行ったところ、１回目には大丈夫だった人に甲状腺がんの症状が出ている、また、患者がふえていることがわかりました。放射線被曝の影響は必ずしも甲状腺だけにあらわれるのではなく、心臓病、脳障害、身体虚弱やだるさになってあらわれたりするケースもあると聞きます。今のうちに健康への影響について、疫学的調査が必要であるにもかかわらず、千葉県では相変わらず全く調査を始めておりません。
そこでお伺いいたします。少なくとも東葛地区だけでも子供たちの健康影響調査を継続して行うべきだと思うが、どうでしょうか。また、健康影響調査を実施しない理由は何なのでしょうか。
次に、汚染土壌埋立処理施設計画、例の鋸南開発についてお伺いをいたします。
11月４日、鋸南開発は汚染土壌埋立施設について説明会を開催しましたが、地元住民が反発、会場外で待機したとの報道がありました。施設完成後、５月22日に業者から許可申請書類が出され、現在は水質保全課で、土壌汚染対策法に照らして適合するかどうかの審査をしているところだとのことです。汚染土は自然由来に限定し、水に溶け出さないよう不溶化処理するとの説明を繰り返しております。私たちが見学した限りでは、大雨に対する水処理施設能力は、とても住民の不安を払拭できるレベルのものではありませんでした。しかし、それでも業者は説明会で、県の審査は通っていると説明しています。公民館での住民説明会はともかく、住民は今も施設内の見学さえできておりません。改めて何点かお伺いいたします。
今後の審査のスケジュールと審査事項は何でしょうか。
私たちが６月25日に施設見学を行った際にも、地元住民の同伴は一切だめという話でした。その後、地元住民が施設敷地内に入って説明を聞く機会は設けられたのでしょうか。また、今後、事業者が施設内で説明会を開く可能性はあるのでしょうか。
県当局は、鋸南町の本郷区長が平成26年１月29日、正式に森田知事に対して、勝手に１人の区長が押印した確約書は無効であると訴える文書を提出し、県は受理しております。しかし、県は、受理はしたものの、これまではあくまで前区長の押印のある確約書を正式な文書であると言ってまいりました。
そこで伺います。前区長が鋸南開発に提出した確約書は正式な確約書であるという考えに今も変わりはないでしょうか。
次、４番、大規模な反対運動が今も繰り広げられております。数日前にも大集会が開かれました。知事、ぜひ知事御自身が現地に足を踏み入れて、改めて汚染土壌埋立処理施設建設の是非を御自分の目で確かめていただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、千葉県の医療ビジョンについて伺います。
千葉県総合医療構想策定について伺います。
平成26年６月に医療介護総合確保推進法が成立しました。国には医療法を改正し、そして社会保障費や医療費の抑制をしようとする、そんな意図が見えております。昨年10月からは各医療機関が有する病床、一般病床と療養病床の医療機能の現状と今後の方向性を病院自身が選択し、都道府県に報告する制度が導入され、千葉県でも11月に実施されました。さらにガイドラインを策定し、本年は地域医療構想を２次医療圏ごとに策定し、2025年までの各医療機能の必要量を示すことが求められております。病院機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分類。相互に不足を補い合って連携することを求めております。県に対しては、回復期、慢性期の患者を福祉・介護施設に振り向けたり、病院間の利害調整をしたり、役割の再編などの協議の場を設定したりするという重要な役割が期待されております。目標の2025年までに既に10年を切りました。鳴り物入りで始まった地域包括ケアシステムの構築は入院から在宅医療へとかじを切っております。今後は医師の仕事を看護師に41項目移譲したり、看護師を登録制にしたりすることも検討されております。しかし、こうした国の方針を受けて、本来なら既に構想のたたき台ぐらいはできていてもいいのですが、千葉県の医療構想はいまだ見えておりません。構想策定に当たっては、県健康福祉部、千葉大、県医師会が一堂に会して検討することが必須です。
そこでお伺いいたします。千葉県地域医療構想の策定スケジュールはどうなっているのでしょうか。
また、県地域医療構想策定に関して、県健康福祉政策課、千葉大、県医師会が一堂に会する医療審議会はこれまでどのように行われてきたのでしょうか。
次に２番、地域医療構想の大きな命題の１つが、総合専門医を医療圏ごとに一定数確保することです。その確保の前提として総合専門医養成プログラムが必要になります。
そこでお伺いいたします。
総合診療専門医の養成に向けて、県ではどのように取り組んでいるのか。また、養成目標を掲げているのか。
また、県立病院は総合診療医養成の基幹病院になり得るのかお答えください。
３番、医療圏ごとに全ての診療科を備えることは、医師不足や人口減少で今後ますます厳しくなってまいります。特に房総地域では、人口減少により、医師だけでなく、患者も減ってまいります。患者がいなければ、ますます医師不足は加速いたします。医療圏にこだわらず、むしろ小児科、産科、脳卒中、糖尿病など、疾病ごとに横串を入れて患者が利用しやすい仕組みを再構築することも急務と思われます。
そこで質問いたします。地域医療構想の策定に当たっては、疾病ごとの医療圏を検討することも有効だと思いますが、いかがでしょうか。
４番、県立病院のあり方検討について伺います。
県の総合的な医療ビジョン策定に関しては、県立病院の今後のあり方の検討も重要な柱となります。県立病院には、民間病院では対応できない高度に専門性の高い分野、あるいは医療施設が不足している地域の医療拠点としての役割があります。県全体の医療ビジョンの中で、県立病院の将来のあり方をどう位置づけるのか考えないと、各県立病院は大規模な増改築、増床、人材補充の検討もできません。目まぐるしく変わる国の医療制度改革を理解し、千葉県の医療現場で具体的に仕組みを再構築するためには、病院局でも事情に通じた専門性の高いスタッフが必要になります。病院局長には、さらに医療現場や国の方針等に周知した人材が必要になります。現在の県病院局事務局職員の県立病院での勤続年数は平均4.3年、各病院の事務局長の勤続年数は約3.5年です。これでは、じっくり腰を据えた県立病院の将来のあり方を検討する人材が育ちません。
そこで改めてお伺いをいたします。千葉県立病院の将来のあり方の検討は、誰が、いつまでに検討するのか。そこでの健康福祉部、病院局の役割は何でしょうか。
また、各県立病院からさまざまな改修、改築、人員補充などの年次要求が出ていると思うが、どの部署がその要望を受け、対応するのか。また、妥当な要望ならば、実現のためにどうつなげていくのかお答えください。
次に、県立病院ごとの課題についてお伺いいたします。県立病院は６病院ありますが、今回は２つの病院について伺います。
まず、佐原病院です。香取地区の中核を担う地域病院として、また、救急基幹センターとしての役割を果たしてきた佐原病院で入院患者が１日平均約16人減少し、外来患者が１日平均46人減少しました。同地区全体の人口を考えると、決して小さい数字ではありません。
そこでお伺いいたします。入院・外来患者が減った原因は何か。
次、手術棟はプレハブで建ったけれど、その他、傷みのひどい病棟の補修はなされておりません。本館は耐震強度も満たしておりません。今後の佐原病院の補修計画はどうなっているのか。
３番、小見川総合病院と佐原病院は、両者とも地域病院としての大きな役割を果たしてきました。今後の保健医療計画の中での役割分担等の話し合いは医療整備課、健康福祉政策課、病院局を交えてなされているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、循環器病センターについてお伺いします。
圏央道が開通し、周辺地域及び外房方面から救急搬送の患者もふえております。同センターは閉院した東金病院の機能移転もなされました。東金病院から来られた医師、看護師も含め、東金病院で治療を受けていた患者さんで循環器病センターに引き続き来られている方もおります。循環器病センターからは、これまでもさまざまな要望が上がってきていると思いますが、今回はハード面について伺います。議長にお許しをいただき、皆様に事前に配付させていた資料をどうぞごらんいただきたいと思います。
１つには、ごみの排出口と近い場所から御遺体が出される霊安室の問題がございます。左手の下のほうの欄ですが、これは質問はいたしません。ただ、ごみの排出口と近い場所から御遺体が搬出されるということで、御遺族の方からは、これは非常に悲しいというお声が聞こえております。写真だけ、本日はごらんください。
その他の事項について伺います。プレハブでの増築計画がありましたが、あれはどうなったのでしょうか。
２番、当直医師の窓さえない手狭な当直室の問題、たびたび取り上げてまいりました。左の上のほうの写真です。また、当直ナースの休憩室の問題もあります。ナースには、ちょっと横になるソファーがあるだけで仮眠ベッドさえありません。左の下ですね。ソファーがありますが、ここで仮眠するだけなんです。ナースの更衣室も狭苦しい場所に無機質にロッカーが並んでいるだけです。もとは廊下でした。医師の当直室、ナースの仮眠室改修計画は大規模改修でもないと思うので、あえて伺いますが、今のところ、どういう計画になっているのでしょうか。
さらに、屋外に出て砂利道、駐車場脇を横切って少し歩いていきますと、建設現場の仮事務所のような看護師の研修棟がございます。上のほうをごらんください。これ、階段です。１階は洗濯室になっております。階段はさびが目立ちます。会議室の片側は段ボールが積み上がり、間仕切りのカーテンも、ちょっと、これも何とも言えない情けないありさまです。13年間も仮事務所暮らしをしております。こんな状態をいつまで放置するのでしょうか。看護師の研修棟の改修、改築はどうなっているのでしょうか。
以上、るる述べてまいりましたが、病院からの要望に対する回答は、いつ、どのように示されるのでしょうか。計画を具体的に示し、できることから順次実行していくべきと思いますが、どうでしょうか、お答えください。
次に、県立病院における看護師確保について伺います。
平成26年度の県立病院では、全ての病院で必要な看護師数は確保していることになっております。しかし、循環器病センターやこども病院では、いずれも育児休業中の看護師や育児休業明けの看護師が40名から50名いると聞いております。育児休業明けで週３日勤務の看護師は0.6人分として換算し、その分、人数をふやして必要定数に間に合わせます。確かに数字上は看護師の必要定数を満たしていることになりますが、しかし、育休明けの看護師は夜勤が事実上できません。その分、通常勤務をしている看護師にしわ寄せがいくことになり、超過勤務の看護師を誕生させることになってしまいます。県立病院の看護師の平均夜勤回数は8.6日、１カ月当たりの時間外勤務時間数は平均で7.6時間。しかし、これは全ての夜勤回数を総看護師数で割り返した、あくまで平均の値です。
そこでお伺いいたします。１カ月当たり45時間を超過する超過勤務をしている看護師は何人か。また、夜勤回数が最も多い看護師は月何回の夜勤を行っているのか。
次に、東千葉メディカルセンターへ15人の看護師を派遣しているとのこと。このことがさらに看護師不足に拍車をかけております。看護師をなるべく早く東千葉メディカルセンターから引き揚げるべきだと思うが、派遣は何年の契約なのか。派遣期間が過ぎたら、速やかにもとの病院に看護師は戻ることができるのかお伺いをいたします。
次に、教育について伺います。
スクールソーシャルワーカーについて。
今や子供を取り巻く環境は格段に厳しくなっております。生活保護世帯の増加、就学援助を受ける児童生徒の数は千葉県でも平均8.7％、市原市では13％を超えております。貧困問題は経済的困窮だけでなく、働き詰めの親の不在で親子のコミュニケーションが不足し、社会的なつながりの希薄な子供を誕生させます。従来の
スクールカウンセラーは臨床心理士等の資格を持ち、児童生徒の心理的問題に注目して問題を解決しようとします。一方、
スクールソーシャルワーカーは社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持ち、子供を取り巻く家庭、学校、社会全てに対して、当事者である子供が困っている状況を解決するために、時には学校を飛び出して課題解決に当たろうとします。子供の生きづらさそのものを社会的なアプローチで解決していこうとする
スクールソーシャルワーカーの存在が注目されるわけです。今や全国で活躍している
スクールソーシャルワーカーは1,186人。連携する機関は児童家庭福祉関係、保健医療関係、警察、司法、教育支援センターなど、さまざまな場に出かけております。
では、千葉県はといいますと、現在、１教育事務所内に１人。県内の12の不登校対策拠点校のうち、５校に配置されているのみです。千葉市には独自に４人おります。広い県内にたった５人です。近隣自治体を見ると、東京には109人、埼玉56人、神奈川県は14人プラス19人。千葉県の場合は不登校対策拠点校に配置ということで、
スクールソーシャルワーカーを他校に派遣するかどうかは、その学校の校長の裁量に委ねられることになります。県内にたった５人では、拠点校の先生たちでさえも
スクールカウンセラーとの違いがわからないということにはならないのでしょうか。
そこでお伺いいたします。千葉県として、今後、
スクールソーシャルワーカーをふやしていく考えはないか。その存在の周知をどのように図っていくのか。
また、その役割を広めるためには、子供の生活空間である市町村が中心になって活動することが重要です。千葉県でも市町村に
スクールソーシャルワーカーの設置を働きかけていくべきと考えるが、どうか。
次に、夜間定時制高校の給食廃止についてお伺いをいたします。
千葉工業高校、東葛飾高校の定時制高校の給食が試行的に、つまり試しに廃止され、私たちはそのことに異議を唱えてまいりました。しかし、11月18日の教育委員会会議では、さらに次年度から新たに夜間定時制高校３校の給食を試行的に、また試しに廃止することを決めました。今度は松戸南高校、東金高校、木更津東高校です。この３校が追加校に選定された理由は、さきの２校とは教育課程や地域性、学校周辺や最寄り駅で夕食を用意できる環境が異なる高校を選んだとのことです。意味不明でございます。さきの２校を選定したときには、ちゃんと給食を食べる生徒の人数の割合が少ないことを理由にしていましたが、この３校はいずれも喫食率、給食を食べている割合は50％を超えております。かつては夜間定時制高校には夜食費補助さえありました。今は、夜間高校に通っている子供たちには、さらにさまざまな家庭の事情や経済的に苦しい子供たちも含まれております。
そこで伺います。今、なぜあえて夜間定時制高校の給食を廃止する必要があるのかお答えください。
最後に、第４次男女共同参画計画について伺います。
千葉県には男女共同参画条例さえありません。しかし、男女共同参画計画を策定し、少しは前進させようとしてまいりました。今度は４次計画を策定し、また女性活躍推進法に基づき、千葉県も特定事業主行動計画を来年４月までに作成することになっております。２点だけ伺います。
千葉県では、審議会等への女性の登用目標を平成27年度までに40％と設定していますが、実際は平成27年度29.7％、全国ワースト３位です。この登用率を上げるため、どのような本気の取り組みを行うのか。
また、あわせて県庁における女性職員の管理職登用について伺います。主査以上では25％の目標を達成しているとのことですが、課長職以上になると、どうなのでしょうか。
以上で第１回の質問を終わります。明快なる御答弁をお願いいたします。（拍手）
◯副議長（石橋清孝君） 山本友子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 市民ネット・社民・無所属の山本友子議員の御質問にお答えします。
きょうは山本議員の支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
千葉県の医療ビジョンについてお答えいたします。
千葉県地域医療構想の策定スケジュールと医療審議会の開催内容に関する御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。県の地域医療構想について、平成28年３月を目途に策定する予定であり、関係部局において、現在、策定作業を進めているところでございます。本年３月25日に県医師会などの医療関係者や千葉大学などの学識経験者、患者代表などの医療を受ける者から成る医療審議会の総会において、医療構想の内容や策定のスケジュールなどについて審議いただきました。その後、保健医療計画を取り扱う医療審議会の地域保健医療部会において、地域医療構想の素案等について御審議いただくとともに、医療圏ごとに地域の関係者との会議を開き、御意見等を聞いているところでございます。
総合診療専門医の養成に向けて、県はどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。幅広い領域の疾病と傷病について総合的な診断能力を有し、患者を全人的に診療できる総合診療専門医は、今後、高齢化が進む中において、地域医療を支える重要な人材と考えているところでございます。県では、国の専門医認定支援事業を活用し、平成26年度は６施設、平成27年度は３施設に対し、総合診療専門医養成プログラムの作成支援を行っているところでございます。今後も国の補助事業を活用しながら、より多くの総合診療専門医の養成に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（石橋清孝君） 総務部長中島輝夫君。
（説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からは情報公開関連の３問と女性登用の１問、計４問についてお答えをいたします。
まず、指針の対象となる審議会等の機関数及び開催情報の公開についての御質問でございます。附属機関の設置及び運営等に関する指針の対象となります審議会等は、本年４月１日現在で119機関となっております。同機関の会議開催情報につきましては、指針に基づきまして、開催の１週間前までに県ホームページに掲載するとともに、報道機関等への情報提供を行うこととしております。なお、１週間前までに公開できない場合にありましても、できるだけ速やかに県民の皆様にお知らせするよう指導しているところでございます。
次に、県行政改革審議会におきます非公開の決定に関する御質問でございます。県の附属機関でございます千葉県行政改革審議会につきましては、情報公開条例第27条の３の規定によりまして、原則公開することとなっております。しかしながら、同条ただし書きによりまして、不開示情報が含まれる事項について審議が行われる場合などで審議会が公開しないことを決定した場合には非公開となるものでございます。本年９月15日に開催いたしました審議会におきましては、議題であった公社等外郭団体の改革方針の見直しについて、法人に関する不開示情報が含まれていたことなどから、審議会において非公開と決定させていただいたところでございます。
次に、平成26年度の年間開示請求件数等に関する御質問でございます。平成26年におきます開示請求の件数は１万6,122件でございまして、これに対する決定のうち、対象文書の一部を不開示とした部分開示決定が7,217件、対象文書の不存在や全部不開示等の不開示決定が1,200件でございました。
最後に、課長職以上の女性職員の登用状況についての御質問でございます。本年４月１日現在、知事部局におきます本庁課長相当職以上の女性職員の割合は12.4％となっております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは審議会における女性登用に関する質問１問にお答えいたします。
県では、女性委員の登用促進については、第３次男女共同参画計画において数値目標を掲げ、重点的に取り組んでいるところです。委員の選任に当たっては、庁内関係課に対して事前協議を実施し、女性登用の計画的推進を図るよう徹底するとともに、幅広い分野の女性人材情報をまとめた女性人材リストの活用を働きかけています。今後とも粘り強く女性登用の促進に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは健康影響調査についての１問と地域医療に関する３問、計４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、放射線による健康影響調査の実施についての御質問でございますが、放射線による健康への影響に関する調査については、子ども・被災者支援法により、国が必要な施策を講ずることとされており、国が本年２月に公表した当面の施策の方向性では、福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握に取り組むこととされております。県では、この方向性に基づき具体的な施策を着実に実施するよう、国に対し要望しているところでございます。
次に、地域医療構想の策定に当たっては、疾病ごとの医療圏について検討していくのかとの御質問ですが、地域医療構想は、高齢化に伴う疾病構造の変化などを踏まえ、構想区域である医療圏ごとの病床機能別の必要量について将来推計をするものですが、救急医療のあり方や急性心筋梗塞の医療圏ごとの受療率なども考慮しながら検討しているところでございます。がん、脳卒中、周産期医療、小児医療など、いわゆる５疾病、４事業に関する医療提供体制については、平成30年度を始期とする次期保健医療計画の改定の中で検討していきたいと考えております。
次に、千葉県立病院の将来のあり方についての検討についての御質問でございます。県立病院の将来のあり方については、平成30年度を始期とする次期保健医療計画の改定の中で、今年度策定する地域医療構想なども踏まえ、病院局を初めとする関係部局と協議しながら検討してまいります。
最後に、国保小見川総合病院と県立佐原病院の役割分担などについての御質問でございます。国保小見川総合病院及び県立佐原病院を含む地域の医療機関の役割分担などについては、香取海匝圏域の目指すべき医療提供体制を検討する中で、病院局など関係部局とともに、また、地元自治体などとも協議を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 環境生活部長遠山誠一君。
（説明者遠山誠一君登壇）
◯説明者（遠山誠一君） 私からは環境問題のうち７問についてお答えをいたします。
まず、再生土に関する御質問のうち、建設残土と再生土の違いについてお答えをいたします。建設残土とは、建設工事に伴い発生しました土砂のうち、現場で再利用されずに余った土砂でございます。一方、再生土とは、建設工事から発生いたします産業廃棄物である建設汚泥を中間処理施設で脱水、固化などをいたしまして、埋立資材として利用されているものでございます。
次に、埋め立て中の現場に対する指導についての御質問でございます。本年９月に実施いたしました立入調査の結果、再生土の土質が不明である、排水対策が不十分であるなどの事例が確認されました。これらに対しましては、土質を確認できる書類を提出することや十分な排水対策を施すことを指導しておりまして、今後も周辺環境へ影響を及ぼすことがないよう継続して監視してまいります。
次に、再生土に関する今後の取り組みについての御質問でございます。県では、今後も埋立現場への立入調査や再生土の分析検査などを行うとともに、再生土を製造しております中間処理施設への立入検査も継続して行うなど、再生土の安全性を確認してまいります。また、再生土で埋め立てるとしながらも廃棄物や建設残土での埋め立てが疑われる場合には、廃棄物処理法や県残土条例に基づきまして、厳正に対処してまいります。
次に、鋸南開発に関する御質問のうち、まず、許可申請の審査スケジュールと審査事項についての御質問にお答えをいたします。土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可に係る審査事項は、汚染土壌処理施設の構造が法に定める基準に適合しているか、汚染土壌の処理を的確に行うことができる技術担当者等が配置されているか、また、事業を継続して行うに足りる経理的基礎を有しているか、法人の役員が法で定める欠格要件に該当していないかとなっております。事業者からは本年５月22日に許可申請書が提出され、現在、県において厳正に審査しているところであり、審査結果が出る時期につきましては、具体的に申し上げられる状況にはありません。
次に、事業者による地元住民への説明会に関する御質問です。事業者からは、施設内の現場事務所において、地元住民への説明会を本年８月31日に開催したと報告を受けているところでございます。なお、施設内における説明会の開催について、現時点で具体的な予定はないというふうに聞いておりますが、県としては、事業者に対しまして、引き続き地元住民に丁寧に説明を行うよう指導してまいります。
事業者に提出された確約書に関する御質問でございます。事業者と地元との間における環境保全協定の締結に関する確約書につきましては、地元地区の代表者である区長が押印の上、事業者に提出したものであることを県において確認しており、有効なものと考えております。
最後に、汚染土壌埋立処理施設建設の是非の判断に関する御質問でございます。事業者から提出されました汚染土壌処理業許可申請について、現在、土壌汚染対策法に定める基準にのっとりまして、県において厳正に審査しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 病院局長矢島鉄也君。
（説明者矢島鉄也君登壇）
◯説明者（矢島鉄也君） 私からは県立病院についての10問についてお答えをいたします。
県立病院は総合診療医基幹型病院になり得るのかとの御質問でございますが、総合診療領域の専門研修基幹施設になるには、臓器別でない診療の研修が可能な施設であることや、研修指導医を常勤で置くことなどの日本プライマリ・ケア連合学会が定めた基準を満たす必要があります。県立病院のうち、循環器病センターはその基準を満たすものと考えておりますが、基幹施設と認められるためには、今後、専門研修プログラムを作成し、平成29年度から新たな専門医の認定等を行う日本専門医機構に申請し、承認されることが要件となっております。
次に、各県立病院からの要望をどの部署が受け、対応し、実現のためにどうつなげていくのかとの御質問ですが、各県立病院からの改修・改築・人員補充などの要望につきましては、病院局経営管理課で病院職員からのヒアリング等を行いながら、その効果や妥当性などを精査、検討し、必要なものについては経営状況も踏まえ、優先度、緊急度を考慮しながら順次対応しております。
佐原病院の入院患者、外来患者が減った原因は何かとの御質問ですが、患者減少の主な原因としては、昨年度中に常勤の医師４名が退職したことが影響しているものと考えております。病院局では、引き続き医師の確保、増員に努め、診療体制の強化を図ってまいります。
佐原病院の補修計画についての御質問ですが、当該病院につきましては、施設・設備の老朽化が進んでいることから、昨年度、手術棟を増築したほか、空調設備等について必要な補修を実施しているところでございます。病院局としましては、適切かつ効率的な施設管理を実現するため、患者の安全・安心の確保を図りながら、計画的に維持、修繕を行ってまいりたいと考えております。
循環器病センターについて、プレハブでの増築計画、医師当直室や看護師の仮眠室の改善、看護師研修棟の改築・改修、病院からの要望に対する回答に関する御質問の計４問は関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。
循環器病センターから要望のあった各種施設の整備につきましては、病院と協議をしているところですが、他の県立病院と同様に、患者の安全・安心確保を再優先にスタッフの勤務環境などにも配慮しながら、その効果や妥当性などを精査し、優先度、緊急度を考慮して整備をしてまいりたいと考えております。これらの対応状況については、予算編成の調整の中で順次病院に連絡することとしております。
次に、県立病院の看護師の超過勤務及び夜勤回数についての御質問ですが、平成26年度において、１カ月当たり45時間を超える勤務をしていた看護師は県立６病院全体で16名でした。また、夜勤専従者を除き、夜勤回数が最も多かった看護師は、２交代勤務をしている者では月７回、３交代勤務をしている者では月14回でした。
最後に、東千葉メディカルセンターに派遣している看護師に関する御質問ですが、現在派遣している看護師の派遣期間は今年度末までとなっており、派遣期間終了後の配置については、本人の意向を聞いた上で検討することとなります。なお、東千葉メディカルセンターは、県に対して、来年度も看護師の派遣の希望があると聞いております。
私からは以上です。
◯副議長（石橋清孝君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは教育についての３問にお答えいたします。
今後、
スクールソーシャルワーカーをふやしていく考えはないか、周知をどのように図っていくのかとの御質問ですが、社会福祉の専門家である
スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えた児童生徒が置かれたさまざまな環境に働きかけ、関係機関との連携やネットワークの構築等により、問題の解決に向け、大きな役割を果たしていると認識しております。県教育委員会としてては、
スクールソーシャルワーカーの活動の状況や効果の検証を踏まえ配置事業の充実を図るとともに、各市町村教育委員会及び各学校へ活動内容や申請方法等を示した資料を配布するなど、引き続き周知に努めてまいります。
市町村に
スクールソーシャルワーカーの設置を働きかけていくべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、県教育委員会では、公立小・中学校において
スクールソーシャルワーカーを必要とする場合、県で配置している
スクールソーシャルワーカーを活用できるよう、その充実に努めているところです。なお、各市町村が独自に
スクールソーシャルワーカーを配置するかどうかについては、各市町村の判断によるものであると考えております。
次に、夜間定時制高校の給食に関する御質問ですが、夜間定時制高校の給食は、働きながら学ぶ生徒の身体の健全な発達に資するために実施してきました。しかし、生徒の就労状況や社会環境が大きく変化し、喫食率も年々低下していることから、今後のあり方について改めて検討する必要があると考えたところです。本年４月から千葉工業高校と東葛飾高校の給食を試行的に廃止し検討を行ってきましたが、さらなる検討を要すると考え、来年４月から松戸南高校、東金高校、木更津東高校の３校を追加し、合わせて５校で状況の把握及び検証を行うこととしております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 山本友子君。
◯山本友子君 多岐にわたる質問に御丁寧に答えていただき、ありがとうございます。再度質問をさせていただきます。
まず、再生土による埋め立ての件ですけれども、かねがね思っておりますのが、いわゆる残土と再生土の違いです。産業廃棄物である建設汚泥に分類されたものを改良したものが再生土ということであるならば、本来ならば普通の土よりは、かえって危ないような気がするんです。それなのに、何のルールもないということ。しかし、そのルールがない中で今環境生活部は懸命の対応をして、できる限りのことをやってくださっていると思います。そのことについては感謝をしたいと思いますが、次の段階として、やはりこれは何らかの規制をかけていくことを国に対しても働きかけるような、そんな行動も必要なんじゃないかと思います。千葉県は、もしかしてこの改良土が、改良土銀座というようなことになりかねませんので、ぜひ環境生活部のほうから国に対して働きかけ、何らかの法の整備を行っていただきたいと思います。
順不同になりますが、多岐にわたる医療関係の問題、御丁寧な御説明ありがとうございました。医療計画について、私は千葉県全体の将来の医療構想、そして、その中の大切なこまとして県立病院の役割を再確認する必要があるのだと思っております。その中で初めて、では県立病院、どこまで補修していくのか、どういう計画で改修していけばいいのかということも議論されるのだと思っております。しかし、常任委員会等の中では、議論しようといたしますと、それは医療整備課が所掌することですから私どもには答えられません。健康福祉部のほうで聞きますと、病院の耐震のこと、医師や看護師の不足のこと、それは病院局のことなので私どもでは答えられませんというようなことの行ったり来たりになったりするんです。県全体の医療を考えるのに縦割りの議論をしている場合では今はないと思います。ぜひ同じテーブルで頻繁に議論をしていただきたいと思います。健康福祉政策課、医療整備課、病院局、一堂に会して議論をぜひやっていただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。
もう１つ、県立病院の改修・改善についてです。もう一度お伺いをいたします。今、こういう写真を皆様にお見せいたしました。皆様も、これはひどいなというふうに感じてくださったことと思いますけれども、こういった内容は、私はたまたま地元が循環器病センターのある市原市に住んでおりますからわかるんですが、ほかの病院でも、もしかしたらあるのかもしれない。そして、年次ごとの改善・改修の要望等が各病院から出されていると思うんです。それが、私たち、その資料を見ることができるんだろうか。そして、それをどういう優先順位をつけて、どのようにして改修をしていくのか。あるいは、もうこれは諦めてくださいねというふうに言うのか。そういった事柄をちゃんと病院に対して示していかないと、病院のほうも、いつまで待たされるのか。待ったら、どうにかなるのか。あげくの果て、ことしもだめだったなということの繰り返し。これではたまったものではないと思います。ぜひその辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。
もう１つ、最後に夜間給食の廃止のことについて。定時制の東葛飾高校の卒業生の方から知事に対して要望がありました。それに対して、知事はこうやって森田健作さんの名前で返答していらっしゃいます。とても丁寧な返事です。その返答の中でどう書いていらっしゃるかといいますと、定時制高校の給食については、夜間課程において学ぶ青年の身体の健全な発達に資することを目的として実施してまいりました。喫食率の低下などの課題に対応するため、教育庁内に設置した定時制高校給食検討チームにおいて、同校の喫食状況等を確認しながら、引き続き県内定時制高校の給食のあり方全体の中で検討してまいります。これだけ読んでいると、ちゃんとやってくれるんじゃないかと思っていたら、検討した結果、やりませんということで、しかも、その議事録が不存在なんですよね。これが一番最初に質問いたしました情報公開のことでお聞きしたんですが、不存在でないわけなんです。そして、先ほどからお話ししてまいりました鋸南開発のこと。これ、一部なんですが、こうして皆さんにもごらんいただきたいと思うんですが、これ、何だと思いますか。黒いペーパーを束ねたわけではございません。全部黒塗りでべた塗りで隠していた束がこれです。これ、一部です。全部持ってくるのはとてもたまらないので、これだけ持ってきたんですけども、これで果たして開かれた県政と言えるのかどうか。その辺のことについて再度御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（石橋清孝君） 保健医療担当部長古元重和君。
◯説明者（古元重和君） 県立病院などにかかわる地域医療に関する御質問についてでございます。健康福祉部、病院局の各課におきまして、地域医療の観点からそれぞれが役割分担をして地域医療体制の構築に努めているところでございます。従来も病院局、健康福祉部、密に意見交換をしながら進めているところでございまして、引き続き進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 総務部長中島輝夫君。
◯説明者（中島輝夫君） 私からは情報公開に関する再質問にお答えいたします。
部分開示や不開示、相当多いんじゃないかという御指摘なわけですけれども、本県の情報公開制度におきましては、さまざまな内容の開示請求が行われておりまして、そんな中で、県では個人情報等を開示することが困難な情報を除きまして、全て公開するということを原則としてございます。部分開示や不開示の案件につきましては、情報公開条例の適正な運用の結果であるというふうに理解をしてございます。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 山本友子君。
◯山本友子君 答弁とも言えないような答弁、どうもありがとうございました。この真っ黒な状態で、これが本当に重要だったのか何なのか。皆様のほうは判断して、これが隠さなきゃならない情報だから隠したというふうにおっしゃるかもしれませんが、私たちはこれを見て、何がどうなっているんだかわからないんですよ。こういうことはぜひやめていただきたい。
そして最後に要望ですけれども、看護師の労働環境改善について。今、看護師の不足というのは、保育士不足と同様にとても深刻な状況になっております。そうした看護師不足を解消するためには、休職中の看護師さんたちに現場復帰、職場復帰してもらうことも大事ですけれども、それ以上に今働いている看護師さんたちの労働環境の改善も大切と考えます。ぜひ御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。
◯副議長（石橋清孝君） 暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩
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午後３時０分開議
◯議長（本間 進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順によりプリティ長嶋君。
（プリティ長嶋君登壇、拍手）
◯プリティ長嶋君 皆様、こんにちは。千葉県民の声、プリティ長嶋です。通告の７項目を質問させていただきます。前回、11月のときには会派２人いたんですが、また１人になってしまいまして、傍聴席を見ると、知っている人が１人しかいない。いつもお世話になっている方ですが、１人の議員で１人の傍聴、何とも寂しいことですが、アドレナリンをがんがん出して通告の質問をさせていただきたいので、答弁のほう、よろしくお願いいたします。
今回の質問のキーワードは「ライバル」です。古今、ライバルの激闘があり歴史がつくられ、進歩、進化がありました。古代中国、秦の始皇帝亡き後、楚漢の争いが起こります。いわゆる項羽と劉邦の中原をまたいだ覇権争いです。天下統一の戦いです。この間、多くの逸話、金言、名言が生まれました。「韓信の股くぐり」、あるいは「背水の陣」、「鴻門の会」、「四面楚歌」等です。高校生時代、私もこれを国語の時間や漢文の時間で勉強したことを覚えています。
このように、プロ野球界でもライバルというのは重要な話です。巨人対阪神タイガースのライバルで覇権争いする。そして、これを見たプロ野球ファンは熱中したものです。また、巨人の中にも長嶋茂雄選手対王貞治選手の三冠王争い。毎年毎年これが繰り広げられ、夢中になった時代もありました。また、現実から遠く漫画やアニメの世界に目を通しますと、「巨人の星」の星飛雄馬対花形、左門のライバル対決に夢中になり、また、「あしたのジョー」では矢吹ジョー対力石徹の死闘に興奮したものです。現実にいないにもかかわらず、後楽園ホールでは寺山修司さんらが追悼のテンカウントをした。これほどライバルの戦いに興奮し、そして進化があるものです。
では、ここにいらっしゃる俳優の森田健作さんのライバルは誰か。私は丹下竜子だと思います。吉川君ではありません。丹下竜子こそ、森田知事の最大のライバルだったと私は思います。このようにライバルがあるから歴史がつくられ、進化があり、進歩があるんです。
では質問の１ですが、ＡＥＤに関すると、どうでしょう。ここ10年余り、各ＡＥＤメーカーが熾烈なシェア争いを繰り広げ、私がＡＥＤは必要だ、これは普及しなきゃいけない。そのころと比較しますと、この10年で格段の進化を遂げています。その性能、機能、価格、使いやすさ、どれをとっても、10年前の旧タイプと今出ている新型タイプでは格段の差があります。これは自動車や携帯、あるいはスマホと同じです。10年前の携帯、当時は最新式だったけども、今見ると、えっ、こんなの使っていたの、そういう時代です。それと同じことがＡＥＤでも言えます。これはＡＥＤをつくるメーカーがしのぎを削り、どんどんいいものを出してきた結果です。そして、累計販売が63.6万台に今ふえています。
１週間ほど前ですが、私はマレーシアのジョホールにある日本人学校を訪ねました。そこには日本製のＡＥＤが設置されていました。設置した校長先生に設置の目的は何ですかと聞きましたところ、当地は１年中暑く、命の危険度は日本より高い。そこで100名を超える生徒の命を守るためにＡＥＤを設置し、訓練も行っているとお聞きしたところです。また、シンガポール市内でも多くのＡＥＤを見ました。各国メーカー製のＡＥＤが混在し、設置されています。
このように、ここ10年でＡＥＤの普及は進みました。が、しかし、課題も見えてきたところです。その課題を克服するために、厚生労働省は各県知事などに通達というか、通知を２度ほど出しています。平成21年４月にはＡＥＤの適切な設置と管理について、また、平成26年12月のは設置場所の温度環境に関する内容です。ＡＥＤは設置すれば終わり、済むものではないのです。適切な管理と環境をしっかり守ってこそ、万が一のときに人の命を守れる、そういう機器です。
今回の質問のきっかけとなったのは、この２件の厚生労働省からの通達が守られていない例を見たからです。残念ながら、この議会棟の３階にもＡＥＤは設置してあるんですけども、私が日ごろ点検をしたところ、収納ボックスには点検をしましょうと書いてあるにもかかわらず、目視点検ができないように設置がされていました。もちろん気づいたときに指摘をし、それは改善してあります。しかも、このＡＥＤが3,000台以上もリコールをされたメーカーの機種です。トータルの販売台数が１万ちょっと。そのうちの3,000台以上がリコール対象の機種です。これでは本当に役立つのか心配されるところです。これでは、ただの飾りで、私的には完全にアウトの状態だと思います。ＡＥＤは１日１回、セルフチェックをし、インジケーターでバッテリーがどうとか、使える状態とか、あらわしてくれます。でも、それを見られないように設置をしてあったのがこの３階のＡＥＤです。また、ほかにも、異常がある場合は音声によってアラーム音で警告する機種もあります。このように、ＡＥＤと一言で言ってもいろんな機種があるということです。
もう１つの通知を受けた環境温度の件ですが、これも既に私は過去、議場で指摘をしてきました。残念ながら、この数カ月前に県教委が導入したＡＥＤは寒さに弱い、10年以上も前の旧タイプです。ＡＥＤは薬事法で規定される高度管理医療機器で砂ぼこり、要するにほこりに弱い、水に弱い、寒さに弱い脆弱な精密機器です。水に弱い、何とかに弱いというと違うものを思い出しますが、私の指摘も厚労省からの通知も生かされないままＡＥＤが設置されてしまいました。県教委が設置した180台のＡＥＤの中に、この古いタイプのＡＥＤが何と175台もあるんです。厳冬期の学校の室内は零度近くになるでしょう。この旧タイプのＡＥＤの説明書には、こう書いてあります。スタンバイモード10度から43度、この範囲の中でＡＥＤを設置して管理してくださいというんです。ところが、冬場の学校は、室内はもっと下がる可能性があります。では、千葉よりも寒いところはどうしているのか。ＮＨＫの番組でやっていましたけども、それぞれの対応をとっています。それは長くなるので、この場では割愛しますが、要するに厚生労働省もこのことを示唆して環境温度を気をつけましょうねと通達してあったわけです。このままでは学校の子供たちの命が本当に守れるのか、救命に役立つのか、とても心配なところです。
そこでＡＥＤについての質問、（１）救命率を一層向上させるために、設置する環境に即したＡＥＤの配置や日常的な保守管理の徹底について、県が一体となって対応すべきと思うが、どうでしょうか。
（２）県教育委員会は各教育機関に対し、ＡＥＤをその機能に即した適切な場所に設置するよう指導すべきと思いますが、どうでしょうか。
続きまして、農産物の輸出についてです。
先ほど私、マレーシア、シンガポールでＡＥＤを見たと言いましたけど、本来の目的は農産物の輸出についての調査でした。
（１）東南アジアへの輸出拡大について。
ア、今年度の県産梨の輸出状況はどうでしょうか。
イ、海外における農産物の産地間競争を勝ち抜くために、県はどのように取り組んでいくのでしょうか。
（２）県産農産物の輸出に取り組む事業者への支援を強化すべきと思うが、どうでしょうか。
実際に私、１週間前に見てきました。シンガポールの伊勢丹、北海道フェアをやっていました。お客さんがいっぱい来ていました。また、11月28日には、シンガポールに住む日本人の皆さんがいつも集まる日本人会館というのがあります。5,000人、6,000人が常時出入りするところで、ここで日本人会100周年イベントという、100年に一度のビッグイベントをやっていました。そこに私、市川市の愛宕梨という、900グラムから１キロぐらいの大きな梨を持っていって試食をしてもらいました。今、１キロと大げさに……。２階から１階、外を見ると、100メートルぐらいの列ができまして、私が皮むいてカットすると次から次へと試食の手が伸び、むいてもむいても切りがないほど。そして皆さん言うのが、中国産、韓国産、シンガポールに出回っているけど、こんな大きな梨、見たことない。食べた瞬間、おいしい、みずみずしいという反応でした。行ってよかったなということです。そして明治屋さんに訪ねてみると、北海道のブースが以前行ったときよりも３倍広くなっています。要するに千葉県のライバルになっている北海道、九州、すぐ近くの茨城でも、熱心に芋、メロン、そのほかの農産品をどんどん海外に出しているんです。
その中で、私、驚くシーンを見ました。オーチャード通りという、日本で言えば原宿、六本木、銀座、これが合わさったような一番のメーンのところがあるんですが、そこで次の移動を待っていると、まるでファッション誌から抜け出してきたような若いきれいな女性が歩いてくる。その手に、残念ながら焼き芋じゃないんですけども、たい焼きを持っていたんです。あれっ、このたい焼き、さっき伊勢丹の北海道フェアで売っていたやつだなと。そういう女性がオーチャード通りを闊歩しながら、北海道の札幌市のたい焼き屋さんのたい焼きを食いながら歩いている。私は目からうろこです。驚きました。それが今のシンガポールの現状です。
こういう状況を踏まえて、千葉県は産地間競争に勝ち抜くためにはどうすればいいのかお答えをいただきたいと思います。ライバルの九州だとか、いろんなところはどんどん海外へ進出しているということです。
次、３番目、九十九里海岸の侵食対策についてです。
（１）８月の２度の台風により、九十九里浜では深刻な被害が生じているが、今後どのように対策を進めていくのか。
（２）千葉県の対策は茨城県と比較しておくれていると思うが、どうか。
（３）茨城県では侵食対策事業の実施効果について公表しているが、千葉県では、このような取り組みを行っているのでしょうか。
これは去年の12月議会でも、この場で要望も出しました。国土が喪失する。千葉県だけの問題じゃないから、国からの補助金をもらい、緊急的にできないのかと提案したところです。このままでは大変なことになりますよ。場所は、この後に質問する阿井議員の資料で明確な場所が指摘されていますけども、それを見ていただければわかります。話の続きは阿井議員がしてくれると思いますので。
一宮川の河口から一松海岸のところ、私が去年指摘したところは３メーター、４メーターの断崖絶壁になっていた。このままだと大変なことになりますよということが、ことしの８月の２つの台風で起こってしまいました。一松海岸、海の家の底がどんどん削られて、このままだと海の家が倒れるんじゃないかというぐらい被害が出てしまった。急遽、その海の家は取り壊すことになりました。
また再び阿井議員の資料ですが、ちょこっと見せていただきますと、中の写真に「とも」という字が出てくるんですね。これは白子海岸のともやという海の家です。私が昔、中学、高校のときにアルバイトした場所です。その隣にはまつやという海の家があります。私がバイトしていたころは10軒以上あったんですけど、どんどんなくなって今２軒しかなくなった。そこもどんどん削られて、海の家が来年建つのかどうか心配になるほど削られている状況です。
そこで、さっきの３つの質問、お答えいただきたいと思います。
４、千葉県道路公社有料道路の夏期無料開放キャンペーンについて、効果はどうだったんでしょうか。
この前に、海岸侵食について。今、海の家の話をさせていただきましたけども、私、７月、８月、９月、10月、４カ月間、時間を見ては行っていました。そのときに、あっ、無料開放キャンペーンかというので、ここを使わせていただきました。そこで、海の家のオーナーやガソリンスタンド、コンビニ、いろんな経営者に生で話を聞きました。そしたら、私の幼なじみがこう言いました。かおちゃん、何言っているんだよ、あんもねえよ、みんな一宮のほうに流れちゃってよと言っていたんですね。かおちゃって私の本名で、私は通称、地元ではそうごやの馨と言われていまして、かおちゃん、あんもないよ。何もない。通称波乗り道路の近辺、ほとんどメリット受けてない。一宮の先の、多分、勝浦や鴨川のほうに経済効果が出ちゃっているんじゃないの、うちのほうは逆に車がスムーズに通れるためにとまってくれなくなっちゃった。ふだんだったらコンビニやガソリンスタンドでガソリン入れたり買い物してくれたのに、スルーされちゃっているよというのが私が聞いた話です。これについて、効果はどうだったのかお答え願いたいと思います。
５番目、ちばアクアラインマラソン。
（１）千葉県をＰＲするために、スターターに長嶋茂雄氏を起用すべきと思うが、どうか。
（２）大会開催に伴う経済効果を上げるためにどのような方策を考えているのか教えてください。
長嶋さんの起用はこれで３回目です。１回目、森田知事がやりました。このとき私はＡＥＤをしょって、アクアラインの上を20キロぐらい往復しました。安全対策とボランティアで、どういうふうに対策が練られるのか見てきました。そして去年、２回目は、またお願いしました。スターター長嶋茂雄さん、これも空振りました。私は60歳の老体にむち打ち、42.195キロ、初めてのマラソン、６時間ちょっと前に完走をさせていただきました。そのときもいろんなところを見て回りましたけども、ランナーとしてはすばらしい大会でした。ただ、残念なことに東京マラソンとの経済効果を比較すると、まだ小規模だと。これを一気に起爆剤にするためには長嶋茂雄さん。年齢も80歳。いいタイミングで３回目は長嶋茂雄さんに頼んでいただけないかということを質問させていただきます。
そして６番目、ちば野菊の里浄水場付近の環境整備についてです。
（１）火災に遭い、通行どめとなっている水道局管理の仮設橋について、これまでの経緯と現在の対応状況はどうか。また、周辺の環境整備はどのように行っているのかお聞きします。
（２）橋の下にホームレスが住み、荷物等が置かれていることが出火の原因と聞いているが、ホームレスへの対応状況と今後の再発防止策はどういたしますか。
これもおととし、質問の前の日でしたね。私が、11月27日７時半ごろ、念のために現場を見に行こうということで、余りにも汚くなっているということで見に行ったら燃えていました。その日の質問に入れましたけども、大変な状況でした。今、工事が進んでいるのは何日か前に見てきたところです。その状況などを説明していただければと思います。
対岸にある、私的にはライバルだと思っています東京都の金町浄水場、この環境を見て野菊の里浄水場付近の環境整備を見ると全く違います。東京都の金町浄水場、まず、そんなことは全然ないです。東京都でできてなぜ千葉県でできないのか本当に不思議なので、この質問に答えていただきたいと思います。
最後、千葉県アンテナショップについて。
期間限定で出店した千葉県アンテナショップに、私が注文をつけていたイートインコーナーがないんです。とても残念です。黄金アジフライ定食や、例えば勝浦タンタンメンのコーナーがあれば、間違いなく人気のアンテナショップになったと思うんですが、きのう私、議会が終わった後、池袋の駅をおりてサンシャインシティのほうに向かっていく途中、宮城のアンテナショップと我が千葉県のＫＩＴＴＥに設置されたアンテナショップ、比較してきました。９時の時間で、宮城県、池袋の駅をちょっと出たところなんですけど、まだやっていました。２階には御当地名物の牛タン屋さんが常設してあります。えっ、何でこんなにできるんですかと聞いたところ、もう10年たちますよという話でした。丸ノ内線で戻って、丸ノ内線からとことこ歩いていくと千葉県のアンテナショップが見えました。シャッターがおりていましたね。見ると、７時半で閉店。その先に各地方の名物店が並んでいました。その中に私の大好きな名古屋名物、矢場とんがありました。また、その先には、先ほど話が出た伊達の牛タン屋さんもありました。大人気です。なぜイートインコーナーを設置しなかったのか。とても残念です。その質問をいたしますので、答えてください。
まず、第１回目の質問です。
◯議長（本間 進君） プリティ長嶋君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉県民の声、プリティ長嶋議員の御質問にお答えします。
きょうはプリティ長嶋議員の支援者の方、ようこそおいでくださいました。
農産物の輸出についてお答えいたします。
海外における農産物の産地間競争についての御質問でございますが、海外における産地間競争に打ち勝つためには、本県が優位性を持つ品目を見きわめた上で、相手国のニーズに合った品質や規格の農産物を安定して供給していくことが重要であると、そのように考えております。そのため県では、トップセールスや輸出先の流通業者を招いて行う県内産地の視察や商談会などを通じて現地の購買動向の把握に努めるとともに、そのニーズに的確に応えられるよう、全農千葉県本部を中心とした一元的かつ安定的な供給体制づくりを進めているところでございます。今後とも現地流通業者と協力関係の強化を図りながら、生産者団体などと一体となって、オール千葉体制で県産農産物の輸出拡大に取り組んでまいります。
県産農産物の輸出に取り組む事業者への支援についての御質問でございます。農産物の輸出に当たっては、国ごとに異なる植物検疫や衛生基準への対応、海外バイヤーとの関係構築など、個々の事業者では対応が難しい課題の解決に向け、適切な支援を行っていくことは重要であると考えております。そこで県では、本年７月に策定した千葉県産農林水産物の輸出促進ガイドラインの中で、取り組み段階に応じた課題や支援策をわかりやすく示すとともに、ジェトロと連携した貿易実務セミナーの開催や、輸出に意欲的な事業者が海外バイヤーとの商談会に参加する機会の提供などに取り組んでいるところでございます。今後とも県産農産物の輸出拡大に向け、より多くの事業者が輸出に取り組めるよう支援策の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（本間 進君） 保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からはＡＥＤについての１問につきましてお答えいたします。
設置する環境に即したＡＥＤの配置や日常的な保守管理の徹底について、県が一体となって対応すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。救命率を向上させるためには、ＡＥＤの適切な設置場所への配置や日常的な保守管理を徹底することは重要であると認識しており、厚生労働省からの通知を受け、庁内各部局及び市町村に対して周知を行っております。県としては、ＡＥＤが気温の影響を受ける機器であることや日常的な点検が必要である機器であることなどを踏まえ、今後、環境に配慮した設置及び適切な管理などが一層図られるよう、具体的な取り組みにつき関係部局と連携して検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 商工労働部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは千葉県アンテナショップにおけるイートインコーナーの設置についての１問にお答えをいたします。
本県のアンテナショップでは、県内特産品の販売や市町村みずからによる観光ＰＲ、移住・定住相談などを通じて、新商品を含む県産品の市場評価や地域の知名度などに関する調査、分析を行い、新たな特産品の開発や地域づくりに生かすこととしております。今回の会場では、試飲、試食はできるものの、御指摘のイートインコーナーにつきましては、調理設備や飲食エリアの確保、衛生管理などの面の制約がありまして、設置をいたしませんでした。県では、今回のアンテナショップの実績をさまざまな角度から調査、分析をし、今後の展開を検討することとしておりますが、イートインコーナーの設置につきましても、課題の１つとして検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 農林水産部長小倉明君。
（説明者小倉 明君登壇）
◯説明者（小倉 明君） 私からは農産物の輸出に関して、知事答弁以外の１問についてお答えをいたします。
今年度の県産梨の輸出状況はどうかとの御質問でございます。東南アジアへの梨の輸出は、平成24年におけるタイ、26年におけるマレーシアでの知事トップセールスを契機に始まり、その後の継続したプロモーション活動により着実に拡大しております。今年度は、マレーシアの消費者に県産梨の人気が浸透してきたことから同国への輸出量が大幅に増加したほか、新たにシンガポール向けの輸出が始まりました。また、従来の豊水に加え、あきづきや晩生で日もちのする新高が新たに輸出され、販売期間が約２カ月間に延びたこともあり、輸出量は昨年の約２倍の６トンに増加しました。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは九十九里浜の侵食対策についての３問、千葉県道路公社有料道路の夏期無料開放についての１問、計４問についてお答えをいたします。
九十九里浜では深刻な被害が生じているが、今後どのように対策を進めていくのかとの御質問でございます。本年８月の台風16号に伴う高波により、一松海岸や中里海岸において大規模な浜崖が発生したことから、地元市町村より早期復旧の要望がなされたところでございます。現在、応急的な対応策について国等関係機関と協議を行っており、この協議が調い次第、速やかに工事着手できるよう努めてまいります。
千葉県の対策は茨城県と比較しておくれていると思うが、どうかとの御質問です。茨城県の鹿島灘海岸においては、全国に先駆けてヘッドランドを用いた侵食対策を実施しており、ヘッドランドの整備は完了していると聞いております。一方、本県では、侵食が著しい北九十九里海岸と一宮海岸において、優先的にヘッドランド等の整備を行ってきたところでございます。また、砂を供給する養浜工事につきましては、一部の海岸で実施しているものの、漁業や海岸利用の観点から地元との調整に時間を要しております。今後とも地元の御理解と御協力を得ながら侵食対策の推進に努めてまいります。
侵食対策事業の実施効果の公表を行っているのかとの御質問でございます。侵食対策事業の実施効果としては、一部整備が完了した一宮海岸の２号ヘッドランドから３号ヘッドランドの区間では最大50メートル程度海岸線が前進するなど、砂浜の回復が確認されております。インフラのストック効果の１つの事例としても公表しているところでございます。なお、事業全体の実施効果につきましては、計画全体の進捗状況を踏まえ、公表の時期や方法について検討してまいります。
次に、千葉県道路公社の有料道路に関してでございます。夏期無料開放キャンペーンの効果はどうだったのかとの御質問です。今回の夏期無料開放キャンペーンの実施に当たっては、観光振興への効果を検証するため、有料道路周辺の観光施設や海水浴場などにおいてアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査では、キャンペーンが本県を訪れた要因となった、観光施設や食事などへの消費が促進されたなど、効果を示す意見もあった一方で、有料道路と並行する道路沿いの施設では、来客数が減少したなどのマイナス面の影響を示す意見もございました。キャンペーンの効果については、現在、有料道路周辺の観光施設や海水浴場等における観光入り込み状況やアンケート調査の結果を分析しているところであり、有料道路周辺の道路での渋滞発生状況などの影響なども考慮した上で検証を進めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 水道局長田谷徹郎君。
（説明者田谷徹郎君登壇）
◯説明者（田谷徹郎君） 私からはちば野菊の里浄水場付近の環境整備についての２問についてお答えをいたします。
まず、浄水場付近の水道局管理の仮設橋の状況と周辺の環境整備に関する御質問でございますが、この仮設橋は、平成25年11月に橋の下部で火災が発生したことから安全上通行どめとしておりますが、来年度から本格化するちば野菊の里浄水場の増設工事で再度使用するため、昨年度、劣化調査を行ったところでございます。その結果、補強することで使用可能と判断できたことから、現在、補強工事を行っており、今年度末には通行が可能となる見込みでございます。また、周辺の環境整備につきましては、隣接する区域の管理者である松戸市と協調いたしまして、定期的に除草やごみ対策を行っているところでございます。
次に、ホームレスへの対応状況と火災の再発防止対策に関する御質問でございますが、この仮設橋の下には両岸にホームレスがおりましたが、出火元となった荷物を置いていた右岸側のホームレスは、既に火災の前後から立ち去っております。左岸側のホームレスにつきましても、工事に支障があり、危険もあることから松戸市の福祉部局へ対応を求めるとともに、本人へ説明したところ、自主的に当局が占用する区域から立ち去っております。また、仮設橋の下への侵入や荷物の持ち込みができないよう囲いを設置するとともに、現在行っている巡回パトロールを継続するなど、火災の再発防止に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からはＡＥＤについての１問とちばアクアラインマラソンについての２問にお答えいたします。
まず、ＡＥＤの設置場所に関する県教育委員会の指導についての御質問ですが、県立の学校、図書館、博物館などには現在349台のＡＥＤが配置されています。県教育委員会では、厚生労働省から通知のあった一般財団法人日本救急医療財団取りまとめによるＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを平成25年10月に学校などに通知し、ＡＥＤが適切な場所に配置されるよう周知を図っております。また、寒冷な環境下におけるＡＥＤの配置に関する厚生労働省の事務連絡を受け、必要な場合にＡＥＤが適切に作動するよう適切な温度管理に努めることを昨年12月に学校などに通知いたしました。今後とも国からの通知を踏まえ、適切な対応に努めてまいります。
次に、ちばアクアラインマラソンについて。
千葉県をＰＲするため、スターターに長嶋茂雄氏を起用すべきと思うが、どうかとの御質問ですが、長嶋茂雄氏については全国的に知名度も高く、千葉県が誇る著名人の１人であるということは認識しております。なお、スターターの選定も含め、大会当日の各種企画については、大会の魅力が全国の皆様に伝わるよう今後検討してまいります。
大会開催に伴う経済効果を上げるため、どのような方策を考えているのかとの御質問ですが、現在、ちばアクアラインマラソン実行委員会では、本年10月に開催された総会における大会要項の決定を受け、具体的内容について検討を進めているところです。詳細については今後検討を深めてまいりますが、大会当日については、前回大会の事業内容を踏まえ、イベント等のさらなる充実を図るとともに、効果的な各種の事前ＰＲを行い、多くの皆さんにお集まりいただけるよう配慮してまいります。さらに大会後においては、大会参加者に千葉県を再び訪問していただけるような企画について、関係機関と連携の上、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） プリティ長嶋君。
◯プリティ長嶋君 それぞれ答弁いただきましたけども、教育長、非常に残念です。だって、厚労省から通知受けて各学校施設なんかに通知しているって、教育委員会みずからがその通知の内容を守ってないから、ことしの夏、旧タイプが25台も入っちゃったんでしょう。そうですよね。
私、３年前に森田知事の千葉県警察の移動交番車導入時に、この場でＡＥＤの導入お願いできませんかと質問し要望したところ、結果、50台入りました。もう３年前の話ですけども、そのときのＡＥＤの仕様書の中には、車なので振動に強いこと、あと、ほこりに強いこと、水に強いこと、その後に待機時の温度条件はゼロ度から50度って、この旧タイプのハートスタートＨＳ１が入らないようになっているんですよ。にもかかわらず、なぜことしのあなたたちの仕事でこの古いタイプが入っちゃうんですか。通知をしっかりしましたと言うんだったら、こんなことあるはずないんですよ。180台のうち175台が旧タイプ。これでいいわけないでしょう、通知したって。実際に本当に適切なものが入っているか、確かめなきゃだめじゃないですか、通知しただけでは。それは責任逃れですよ。
あともう１つ、時間がないのでカットしてほかのことを言いますけども、各学校独自に130台入っていますよね。その中にも、この旧タイプが入っているはずなんです。事前に調査したとき、わかりますかと言ったら、わからないと言うんです。教育の現場を取り締まるのが皆さんの役目でしょう。教育の現場というのは、足し算や漢字、勉強を教える以前に預かった子供の命を守らなきゃいけないのに、この古いタイプで不安ないんでしょうかね。どうするんですか、これ。通知するだけではだめでしょう。ちゃんと、どういうものがどこに入っているか把握して改善させなきゃだめですよ。私は３年前に指摘しているんですから。その結果、移動交番車の仕様書は完璧です。ＡＥＤは精密機械で脆弱だから、こういう条件のものを入れなきゃいけないとできているんです。それがなぜ３年たって、できてないのか。私には理解できない。これ、お答えください。もう時間がないので飛ばします。
続いて、森田知事みずから答弁いただきましたトップセールス。これは、いつまでも知事がトップセールスを行うわけにはいきません。知事の答弁の中にあった事業者がもうけられるように、後に続く事業者の発掘をしなきゃいけない。現場の正しい情報だとかを得なきゃいけない、それはそのとおりです。ほかの自治体も、これ、やっています。私が見に行ったときに、大分の乾物屋の業者がフェアのときに来て売り上げがよかったからといって、その後、常設を伊勢丹でやっていました。梅干し製品をいっぱい売っていました。このように成功例はあります。あと、多分、さっき言った北海道のたい焼き屋さんも、この調子だと常設するでしょう。手応えがありましたから。このように、トップセールスのときに一緒に行動した新規の事業者に継続して常設店になってもらわないと、知事のせっかくのトップセールスは無駄になります。
ですから、私のほうのお願いなんですが、海外で新規展開するのは本当にお金がかかる、情報も欲しい。今、７月に策定した輸出用のガイドライン、そこで事業者に支援しますよというのが、１年間、トータル500万円だというんです。500万円をいろんな事業者に振り分ける。ほかの自治体、九州だとか北海道に聞くと、こんな数じゃないです。もっともっと金額多いです。せめて小倉部長、思い切って1,000万円以上にしましょうよ。200万だったのが500万ぐらいにふやしたんでしょう。だったら、これ、1,000万ぐらいでも足らないかもわからない。せっかく知事がトップセールスを一生懸命やっているんですから、それは考えていただきたい。
あと九十九里浜の侵食対策、これはこの後、阿井議員がやるのでよろしいと思います。
あとイートインコーナー、これはさっき言ったように、ライバル自治体は既に幾らでもやっていますので、後手を踏まないように、もっと積極的に、次アンテナショップをやるときは場所、イートインコーナーができるようなところを探してください。さっき言った池袋駅からちょっと先、えっ、何でこんなへんぴなところにと、やっているんですよ。場所、ぜひ考えていただきたいと思います。
あとキャンペーンの効果ですけども、プラスもあったけど、マイナスもあった。私が聞いた九十九里浜の波乗り道路周辺ではマイナスのほうが多かった。もし次これをやるときは、ぜひ今回マイナスになった九十九里浜沿岸のところにプラスの効果が落ちるように事業を行っていただきたいと思います。
仮設橋の話です。費用は幾らぐらいかかったんでしょう。これは再質問です。そして、これは誰が負担すべきものなのか。
あと答弁の中で、今でも左岸側にホームレスがいるが、その管理のところから立ち去ったと言いますけども、見に行くとわかります。わずか一、二メーターずれただけで、橋の下にあったものがざーっと50メートルぐらいになって置かれていますよね。これでは立ち去ったと言えませんよ。環境がますます悪くなった。これ、どうするのか。
この３つ、仮設橋の話、御答弁いただきたいと思います。
以上、２問目です。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
◯説明者（内藤敏也君） ＡＥＤの配置に関する御質問ですが、ＡＥＤの導入、更新、管理について、実情を踏まえ適正に対処してまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 水道局長田谷徹郎君。
◯説明者（田谷徹郎君） 仮設橋の補強に要する費用でございますけれども、約4,400万円となっております。
それから、これをどのような形で負担するのかということでございますけれども、火災による類焼の場合には、原因者が判明して重過失または故意がある場合は損害賠償ということにはなりますが、今回の場合、原因者が判明してない中で、当局の野菊の里浄水場の次期の工事が来年度から本格化するということで、今年度中に補強工事をしないと、それに間に合わないというような背景もございまして、当局で費用を負担した上で工事を行ったものでございます。
それから、ホームレスの立ち去りの件でございますけれども、当局の管理区域からは一応退去していただいておりまして、そのかわり再度、また橋の下に入り込めないよう囲いを設置するような形で現在対応させていただいております。
以上です。
◯議長（本間 進君） プリティ長嶋君。
◯プリティ長嶋君 まずホームレス問題ですけども、今、水道局長、答弁いただきましたけど、すぐ脇にただ移動しただけですよね。環境はもっと悪くなっている。これは、また同じようなことが起こりかねませんよね。私、前から言っていた、あそこの環境は悪いから何とかしてくれ。パトロールしていますよ、松戸と協力していますよ。だけど、私の指摘したように出火しちゃったじゃないですか。また少しずれただけで、これは問題解決しない。本来は、この金額4,100万円ですか。水道局が払うべき金じゃないですよね。前から私が指摘したように、これ、対岸の金町浄水場のようにふだんからちゃんと管理すれば、このことは起こらなかったんですよ。それをしっかりと肝に銘じて対応していただきたい。
教育長、余りにも無責任な答弁です。３年前指摘したとおりやっていれば、こんなことはなかった。教育の現場で命を預かる皆さんです。これはしっかりと今回のことを盾にして、ＡＥＤの管理、徹底周知と適材適所で、そこにあるべきＡＥＤを選定して、入札のとき十分考えてやっていただきたい。それには、こちらの部長、統括してくださいよ。
◯議長（本間 進君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯プリティ長嶋君（続） 以上です。
◯議長（本間 進君） 次に、阿井伸也君。
（阿井伸也君登壇、拍手）
◯阿井伸也君 自由民主党５期生、阿井伸也であります。大分侵食をされましたが、この資料を使いながら質問したいというふうに思っています。思いがこもればこもるほど原稿の量がふえまして、若干早口になるかもしれません。お聞き苦しい点はお許しをいただきまして、ポイントはゆっくりとお話をしたいなというふうに思っております。どうか執行部の皆さんにも、心のこもった御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、平成28年度の予算編成についてであります。
予算編成におけるシーリング方式とは、財政規模抑制の必要性から採用され、予算全体の規模を一定の基準におさめる方式であり、枠配分方式とは、その年度に見込まれる一般財源の予算枠をあらかじめ各部局に配分し、その一般財源の予算枠の範囲内で各部局が歳入歳出の予算編成をする手法と言われています。我が国におけるシーリング方式は、昭和36年の予算概算要求枠に端を発する制度で、昭和60年には予算概算要求基準と名称が変更され、平成10年から○○年度予算の概算要求に当たっての基本方針と、さらに名称が変わったそうであります。一般的にシーリング方式では、既存事業を繰り返して新規事業が生まれにくいなど、公共事業では各省庁のシェアが固定化されるなどの弊害が指摘をされています。
さて、本県の平成28年度当初予算の要求に関しても、９月18日付で財政課から各部局に通知され、その要求基準についても前年度同様、歳入では、（１）滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分の推進、受益者負担の適正化などにより歳入確保に努めてください。（２）国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、効果的な活用を図ってください。（３）国の経済対策等で積み立てた基金については積極的な活用を図ってください。
また、歳出では、（１）義務的経費（職員人件費、社会保障費、公債費、税関係交付金等）や震災対応経費（継続事業分）については、積算根拠等を精査の上、年間所要額を要求してください。（２）上記以外の経費については各部局で見直しを行い、原則として、平成27年度の当初予算額に対し、当然増減となるものを除き、一般財源ベースで10％の減額を行ってください。なお、総合計画及び現在策定中の地方創生総合戦略の着実な推進に必要な新規・拡充事業については別途要求可能としますが、上記10％の減額の範囲内で要求してください。（３）要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより、予算の効率的、効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から内容の見直しを求めることがあります。
以上のとおりであり、昨年と変わったのは、歳入の（２）に、「とりわけ、地方創生の推進に必要な事業は、新型交付金の活用を十分に検討してください」との１行のみでありました。そして、11月20日にその要求状況の概要が公表され、現時点における収支見込みについて、歳入が１兆6,929億円、歳出が１兆7,174億円とマイナス245億円で、さらに、さきの人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額85億円程度を考慮すると、現時点における収支見込み額はマイナス330億円程度とのことでありました。
そこで伺います。
１つ、各部局からの要求に対するシーリング、マイナス10％の根拠は何か。
１つ、また、最終年度となる総合計画及び地方創生総合戦略の着実な推進に必要な新規・拡充事業については、別途10％の減額の範囲内で要求可能としているが、実際にその範囲でおさまっているのかどうか。
１つ、要求段階で投資的経費マイナス171億円のうち、普通建設事業の県単独予算がマイナス79億円となっているが、本当にこれで総合計画や総合戦略の着実な推進ができるのか。
１つ、現時点での収支見込みはマイナス245億円であり、人事委員会勧告に伴う給与改定を見込むとマイナス330億円程度とのことだが、平成27年度の決算剰余金の見込みと基金の取り崩しをどのように考えているのか。
１つ、来年度予算の収支不足が見込まれても、人事委員会の勧告に従って給与改定を行うべきと思うが、どうか。
２つ目は私のライフワーク、県内水道の統合・広域化、特に九十九里・南房総地域の用水供給事業体と県営水道との統合、リーディングケースの進め方についてであります。
平成14年２月定例県議会での水道料金の格差、市町村の財政負担の格差の問題提起から13年と10カ月、本会議12回、予算委員会５回、本日が18回目の質問となりましたが、今もその格差は変わりません。千葉県の家庭で１人が使う水道水は、県営水道の実績値で239リットルにもなっています。この大切な水、本県の上水道の歴史を振り返ってみます。
本県で最も古い水道と言われている大多喜水道、1870年、明治３年に代表されるように、本県では長い間、湧き水や地下水、川の水などを生活用水として、そのまま使用してきました。昭和初期における県下の水道普及率はわずか１％であり、東京湾沿いの江戸川から県都千葉市にかけての地域は河川水や地下水に依存していましたが、いずれも水質が悪く、昭和８年の調査では、井戸水の３分の２が飲用水に不適と判定されました。このため伝染病が続発したり、火災による損害も甚だしく、当時の幕張町、検見川町、以上、現在の千葉市、市川町、八幡町、中山町、行徳町、南行徳村、以上、現在の市川市、松戸町、現在の松戸市、浦安町、現浦安市、船橋町、葛飾町、以上、現船橋市、津田沼町、現習志野市の13市町村では水道事業の必要性を唱え、当時の岡田文秀知事は原水の確保、工事費の節約、失業対策事業との関連など、水道施設が１市１町にとどまらないことなどから、広域的観点に立って県営上水道計画を立てました。
そこで、関係市町村の同意を得て昭和８年４月、知事を会長として県議会議員、学識経験者から成る臨時千葉県江戸川沿岸地方施設調査会を設置し、県営水道設置について審議を重ね、経営の合理化、経済及び技術的見地から県営事業として施行することを適当とするとの結論を得て直ちに臨時県議会が招集され、満場一致でこの案は可決されました。同年６月、国への認可申請を行い、神奈川県に次いで昭和９年３月31日、内務省から水道布設認可を得ました。また、事業費全額の起債についても大蔵省から認可をされ、待望久しかった上水道が実現する運びとなり、ここに給水人口25万人、１日最大給水量３万7,500立方メートル、総事業費350万円の計画で県営水道事業が始まりました。実際に給水が行われるようになったのは３年後、昭和11年であり、その後、数度の拡張事業を経て、現在、県営水道は、平成26年度末で給水区域11市にまたがり、給水人口が県全体の５割、297万人、職員数875人という、水源確保から給水までを担う全国第３位の大規模かつ広域的な事業体となっており、昨年度の決算では約83億円の黒字となっています。
一方、県営水道以外の地域においては、市町村営による水道事業が昭和10年、勝浦市、昭和12年、銚子市を初めとして、昭和30年代以降に多くの市町村で創設、拡張されてきました。また、市町村が共同で構成する企業団、一部事務組合を基本として、昭和46年以降、県営水道地域と香取地域を除く九十九里地域、北千葉地域、東総地域、君津地域、印旛地域に、平成に入って南房総地域に水道用水供給事業体が設置されました。こうしてつくり上げられてきた現在の県内47事業体49事業により、ソフト、ハード両面での水道供給体制が整備をされ、県民の95％が水道サービスを享受できるようになりました。しかしながら、昭和40年代からの飛躍的な経済成長と人口増加による水需要の激増への対応や水源の利根川水系への依存などにより、高額な投資的経費等が原因となって、全国に比べても高いコスト、給水原価となっています。また、県内の各地域で広域的に水道を整備した時期や地理的条件等も異なることから、地域による格差が大きくなっています。特に水資源の確保に大規模な施設が必要であった九十九里地域や南房総地域においては投資的経費等の負担も重くなっており、水道事業体、市町村は厳しい経営環境となっています。
そのため県では、昭和52年度より県内水道事業体の料金格差を是正し、住民負担の軽減を図るとともに、その経営の健全化を促進するために、県営水道の給水原価を上回る水道事業体に対し補助を行う市町村水道総合対策事業を実施しており、毎年25億円から30億円の県単費を補助してきました。それでもなお、一番高い水道料金、家庭用１立方メートル当たり、勝浦市が264円55銭、私の地元、山武水道企業団211円40銭、県水道局132円、最も安い八千代市が88円55銭であります。何と一番高い勝浦市は県水道局の２倍、八千代市の３倍、私の飲んでいる山武水道は県水道局の1.6倍、そして八千代市の2.4倍であります。何と東京都の八丈島は158円20銭でありますから、我々は島よりも高い水道料金を払っているわけであります。その上、各市町村は、それぞれの水道事業に県と同額の繰出金と維持管理のための負担金を払うという二重、三重苦の状況であります。
人間が生活する上でのライフラインである水は、いつでも、どこでも、誰もが同じ負担で利用できるべきであります。裕福な都市部の自治体は県水道局に水道設備を負担してもらい、財源の乏しい我々の地域の自治体が金のかかる水道を経営しているわけであり、この水道料金及び水道設備に係る自治体負担の格差は全て県民一人一人の負担を伴う地域格差であり、この格差が県民の生活や生産活動をする上でのあらゆるコストの格差を生む元凶ではないのでしょうか。
当初、県執行部の皆さんにも御理解をいただき、平成15年７月の県内水道のあり方に関する検討会の立ち上げから、平成19年２月の有識者による県内水道経営検討委員会の最終提言、また、県議会においても平成18年12月県議会での知事答弁、平成21年９月県議会、自由民主党代表質問での坂本副知事答弁では、リーディングケースである県水道局と九十九里・南房総地域の両企業団の統合についても平成24年度を目途に統合を目指すと、また平成21年12月県議会の私、平成22年２月県議会の民主党、横堀議員の質問にも当時の小川総合企画部長は、県として最大限努力し、平成24年度を目途に統合を目指したいと答弁してきました。その後、１年で水政課の課長がかわったり紆余曲折があり、結局、平成24年度の統合はかないませんでした。
県は平成25年５月に県内水道の統合・広域化の進め方（取組方針）案を新たに公表し、昨年３月には関係市町村等からの要望により、用水供給事業体の統合に加え、末端給水事業体の統合・広域化の検討も進めていく修正案が示されました。その後、関係市町村の理解を得るため、関係課長会議の開催や総合企画部長、次長がみずから市町村長へ直接説明などを行っていただいた結果、リーディングケースの対象地域では勉強会が立ち上げられ、統合・広域化の検討が進められているとのことであり、このような状況を踏まえ、県は、本年７月には最終の意向確認を行ったとのことであります。今日まで築いてきた水道という県民の貴重な財産を新しい時代に対応したものへと発展させ、次世代に受け継いでいくことが我々の責務ではないでしょうか。
そこで伺います。
１つ、県の示した県内水道の統合・広域化の進め方（取組方針）案について、関係市町村の最終の意向確認の結果はどうであったのか。
１つ、最終の意向確認の結果を受けて、今後どのように進めていくのか。
１つ、今後、第１ステップ、経営統合、第２ステップ、事業統合と、どの程度の期間を考えているのか。
３つ目は、３世代同居・近居の推進についてであります。
戦後の旧民法から新民法への転換は、我が国の家族を大きく変えてきました。伝統的な家父長制的家族から西欧型の夫婦家族へと法の理念が大きく変わり、結婚は両性の同意にのみ基づくものとされ、戸主権は廃され、妻は夫の死亡後に財産の２分の１の相続権を得、残りは子供の間で均等相続することとなりました。また、産業構造の非農化、サービス経済化、それに伴う人口の都市化、サラリーマン化等の社会経済状況も大きく変化しました。その結果、家族の構成も大きく変わり、核家族世帯や単独世帯が増加し、３世代世帯は減少傾向が続き、全世帯に占める比率はこの50年で約15％減少しています。近年、特に単独世帯の増加が大きく、これは晩婚化、未婚化に加え、核家族化の進行に伴う高齢者のひとり世帯の増加といった先進国病と言われる社会構造上の変化と言えます。今、我が国が抱える少子化、子育て支援や高齢者の生活支援、さらには児童虐待やＤＶの防止にも、この３世代が同居や近居することにより、これら多くの社会問題の解決の一助となるものと考えます。特に人口減少傾向にある地方にとっては、若い世代の定住促進を図る意味においても有効であると考えます。
そこで伺います。
１つ、国における現在の検討状況と他の自治体における支援等の状況はどうか。
１つ、３世代同居・近居の推進は子育て支援や高齢者の生活支援において有効と思うが、どうか。
４つ目は、外国人観光客への対応についてであります。
厚生労働省によれば、日本人の成人喫煙率は19.3％であり、性別で男性32.2％、女性8.2％と、男女とも10年間で減少傾向にあり、たばこの大幅増税、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化などの結果と考えられます。
一方、日本を訪れる外国人の喫煙率を国別で見ると、全人口及び男性の喫煙率は東南アジア諸国で極端に高く、中国52.9％、韓国40.8％。欧米諸国の先進国では低いです。逆に女性の喫煙率は東南アジア諸国のほうが極端に低い傾向にあり、欧米諸国の先進国ではアイルランド27％、ギリシャ26.1％と、やや高くなっています。我が国を訪れる外国人観光客数の１位が中国、２位が韓国、３位が台湾、その後を香港、タイ、シンガポール、マレーシアなど、東南アジア諸国が圧倒的に多く、欧米に比較すると１桁数字が違うわけであります。
そのような中、ホテルの入り口や観光地で見かけるのが、アジア諸国からの観光客の喫煙マナーの悪さであります。母国と日本の喫煙環境や生活習慣の違いもあり、一方的に批判はできないわけであり、もてなす側の努力も必要ではないかと考えます。観光立県を目指し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客へのおもてなしに取り組む千葉県としても、喫煙率の高い国からの訪日外国人観光客が増加する中で、その対策は急務であります。
そこで伺います。
１つ、観光地における受動喫煙被害の防止や分煙化の徹底を推進するための喫煙場所の確保が重要と考えるが、どうか。
１つ、また、観光地における環境美化のためにも、たばこのポイ捨て禁止等の喫煙マナーの外国人観光客への啓発が必要と考えるが、どうか。
５つ目は、圏央道へのアクセスについてであります。
始まりは平成15年２月定例県議会でありました。私は圏央道東金─茂原間の整備状況の質問の最後に、圏央道は、県都千葉市の緑区小食土地先において県道千葉大網線と交差する計画であるとのことであり、隣接する大網白里町は県内有数の人口急増地域であります。このことから、県都千葉市と大網白里町を結ぶ幹線道路である県道千葉大網線から圏央道にアクセスするためのインターチェンジの設置を、千葉市緑区選出の花沢三郎県議とともに強く御要望させていただきますと、公の場で初めて追加インターチェンジの設置を要望しました。
あれから10年と４カ月、地元の皆さんとともに要望活動を地道に続け、多くの関係者の方々の御尽力により、平成25年６月11日に待望の（仮称）大網白里スマートインターチェンジの連結が国土交通省から許可されました。現在、圏央道の県内区間は大栄─横芝間18.5キロメートルを残すのみであり、暫定２車線区間が多いとはいえ、約８割が開通供用されており、沿線の観光施設の入り込み客数が増加するなど観光需要の創出や、輸送時間の短縮による企業活動の活性化など、効果があらわれてきています。地元大網白里市では、この圏央道に接続する（仮称）大網白里スマートインターチェンジを事業中であり、圏央道へのアクセス性が向上することで九十九里地域への観光客の増加や企業の立地等、さらなる活性化が期待されるところであります。
そこで伺います。
１つ、（仮称）大網白里スマートインターチェンジが接続する県道千葉大網線新設交差点の進捗状況はどうか。
また、この県道千葉大網線は県都千葉市と九十九里地域を結ぶ極めて重要な幹線道路であり、物流や観光を担う道路であるとともに、生活道路として多く利用されており、インターチェンジ完成後にはさらなる交通量の増加が見込まれます。しかしながら、インターチェンジからＪＲ大網駅入口の間には、右折レーンのない交差点や歩道がない区間があることから、朝夕の通勤・通学時間帯は慢性的な渋滞が発生しており、円滑な交通と歩行者の安全確保は急務であります。すぐ脇を流れる二級河川小中川の整備とあわせて、県道千葉大網線の事業化に向けた整備計画の具体化を強く要望いたします。
最後に、プリティ長嶋議員からも質問のございました九十九里浜における海岸侵食と、そして津波対策についてであります。
九十九里浜は、千葉県の東岸に南北66キロメートルにわたって続く、日本で２番目に長い砂浜の海岸であります。
さて、ここで問題です。日本で一番長い砂浜の海岸はどこでしょう。
（「青森」「鳥取」と呼ぶ者あり）
◯阿井伸也君（続） 出ませんか。残念ながら、静岡県の御前崎から愛知県伊良湖岬にかけて続く遠州灘海岸が１位であります。全長115キロだそうであります。
話はもとに戻ります。九十九里浜の背後には、東西に約10キロメートルの帯状の大きな平野、九十九里平野が広がっています。この平野は約7,000年前の縄文海進により、海は陸に入り込み、台地が削られ、その後、海退時にそこに砂が堆積してできたと言われています。つまり私の住んでいる場所も当時は海だったわけであります。この九十九里平野の成り立ちにこそ、現在も続く海岸侵食の最大の原因を解き明かす鍵があるのであります。
九十九里浜の両端にそびえる屏風ヶ浦と太東岬、この２つの岬は約50メートルの高さの台地を持ち、その台地はとてもやわらかく、もろいのが特徴です。そのため侵食されやすく、太平洋の荒波にもまれて、以前は年間１メートルの速度で削られていました。その侵食され流出した土砂は漂砂となり、沿岸流に乗って移動し、入り江に砂州状に堆積して長い時間をかけて今のような帯状の海岸線ができ上がったのであります。ところが、屏風ヶ浦や太東岬は侵食が激しく、崖の上にある住宅や農地など国土を守るために、戦後になって護岸や人工構造物により侵食対策を施しました。その結果、九十九里浜に供給される漂砂がなくなり、急速に砂浜が減少しているのであります。
また、戦後、漁船の動力化や大型化に対応するために、おっぺしという言葉に代表される海岸からの漁船の上げおろしは、漁民には大変過酷な労働であり、漁港の建設は悲願でありました。そこで建設したのが片貝漁港や飯岡漁港でした。ところが、この漁港の建設も砂浜の減少に拍車をかけることになったのであります。漁港の入り口につくられた防波堤や河川の出口につくられた導流堤などにより沿岸流が遮断され、九十九里浜を形成する砂は流れなくなり、その美しい弧を描けなくなってしまったのであります。その他、防風林の造成による陸地側からの砂浜の減少や波乗り道路の建設による海岸砂丘の造成、天然ガスの採取による地盤自体の沈下。もっと大きく言えば、地球内部のプレート理論など、人間が生活をするための人為的要因と地球規模での自然的要因とさまざまな原因があり、一朝一夕に解決できるものではないことは確かであります。しかしながら、我々九十九里地域に住み生活する者は、知恵と勇気と感謝の念を持ち、九十九里浜、太平洋という大自然の恵みである漁業や観光資源を糧とし、他方、津波や高潮などの自然災害の脅威と戦いながら共存共栄していかなければならないのであります。
そこで伺います。
１つ、南九十九里浜保全対策協議会、九十九里町、大網白里市、白子町、長生村、一宮町、いすみ市、九十九里漁協、夷隅東部漁協からの海岸侵食対策に対する緊急要望に対して、県はどのように対応するのか。
１つ、また、海岸侵食対策並びに養浜事業の国による直轄事業化の可能性はどうか。
１つ、九十九里有料道路の津波対策が計画変更されたが、その詳細はどうか。また、財源は今後どうなるのか。
１つ、今回はあくまで暫定型と聞くが、完成型とはどのような構造なのか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（本間 進君） 阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の阿井伸也議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成28年度の予算編成についてお答えいたします。
投資的経費が大幅に減額になっているが、総合計画や地方創生総合戦略の着実な推進ができるのかとの御質問でございます。平成28年度においては、これまで重点的に推進してきた県立学校の耐震化がおおむね終了するなどの特殊要因があるため、投資的経費が大きく減額となる見込みでございます。このような中でも、県民生活の安全を確保するための河川海岸津波対策や、県内経済の活性化や観光振興につながる道路ネットワークの整備など、必要な事業費についてはきちんと確保し、「新 輝け！ちば元気プラン」の総仕上げや地方創生総合戦略の本格的な推進を図ってまいります。
次に、外国人観光客への対応についてお答えいたします。
観光地における環境美化のためにも、たばこのポイ捨ての禁止などの喫煙マナーの外国人観光客への啓発が必要と考えるが、どうかとの御質問でございます。外国人観光客の喫煙マナーについては、既に多くの外国人観光客が訪れている都内においても、吸い殻のポイ捨てなどに起因する区民からの苦情や要望があると聞いております。本県においても、今後、外国人観光客の増加が見込まれることから、訪れる外国の方々にサイン表示や外国語による案内などを通じて喫煙マナーを正しく理解してもらうことが大切と考えております。県といたしましても、今後、外国人観光客の喫煙マナーの実態把握に努めるとともに、必要に応じて観光施設や宿泊施設などの関係者と連携を図りながら外国人観光客向けの喫煙マナーの啓発を検討してまいりたい、そのように思っています。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（本間 進君） 総務部長中島輝夫君。
（説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からは平成28年度予算編成につきまして、知事答弁以外の４問についてお答えをいたします。
まず、10％シーリングの根拠は何かとのお尋ねでございます。厳しい財政状況の中で「新 輝け！ちば元気プラン」や地方創生総合戦略の着実な推進に向けた新規・拡充事業を実施するためには、県税の徴収対策の強化などの歳入確保策に努めるほか、徹底した事務事業の見直しにより財源を確保することが必要であると考えています。また、見直しに当たりましては、県民サービスの低下を招くことがないよう留意する必要もございます。こうしたバランスをとれる目標値といたしまして、過去の予算編成での削減額の状況等も勘案いたしまして、10％の減額を設定したところでございます。
次に、新規・拡充事業について、10％減額の範囲内で要求可能としているが、この範囲にとどまっているのかとの御質問でございます。各部局において事務事業の見直しを行っておりますけれども、その対象となっている経費の中には、例えば市町村水道総合対策事業といった市町村への影響に配慮する必要があるものや、子ども医療費助成といった県単独の社会保障費など、減額が難しい経費も含まれてございます。今回要求を取りまとめましたところ、収支差は330億円程度のマイナスとなっているところでございます。
次に、平成27年度の決算剰余金の見込みと基金の取り崩しをどのように考えているのかとの御質問でございます。平成27年度の収支見通しにつきましては、今後、２月補正予算編成の中で経済情勢や追加財政需要、あるいは執行状況などを踏まえ、歳入歳出を精査していくこととしておりまして、現段階で決算剰余金の見込みをお示しすることは難しいものと考えております。平成28年度当初予算の要求段階で生じております330億円程度の収支差につきましては、今後さらなる事務事業の見直しなどに努めた上で、なおも不足する場合には災害復興・地域再生基金や財政調整基金などの活用を検討してまいりたいと考えております。
最後に、来年度予算の収支不足が見込まれたとしても、人事委員会の勧告に従って給与改定を行うべきと思うが、どうかとの御質問でございます。県職員の給与につきましては、人事委員会の勧告を尊重するとともに、地方公務員法に基づきまして、国及び他の
地方公共団体等の状況を考慮して決定することとされております。今般の勧告の取り扱いにつきましても、法に定める給与決定原則に基づきまして適切に対応してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは県内水道の統合・広域化についてお答えいたします。
まず、県の示した進め方（取組方針）案に対する意向確認の結果についての御質問ですが、県内水道の統合・広域化については、リーディングケースとして、県水道局と九十九里・南房総地域の用水供給事業体との統合を目指すこととし、平成25年５月に進め方（取組方針）案を公表しました。その後、関係市町村等からの意見を踏まえ、末端給水事業体の統合の検討も並行して進める修正を行い、担当課長会議の開催や市町村長へ直接説明するなど、理解が得られるよう努めてまいりました。これらの協議を踏まえ、本年７月に検討を進めていくことについて最終の意向確認を実施し、全ての関係市町村等から賛成の回答が得られたところです。
次に、意向確認の結果を受けて今後の進め方についての御質問ですが、関係市町村等に進め方（取組方針）案を示して以降、検討していくことの同意が得られるまで２年以上を要したところですが、今回得られた同意はこれまで丁寧に説明を行ってきた結果であり、十分に理解を得られたという意味で大きな前進と捉えています。今後はできるだけ早期に事業体間の協議の場として実務担当者による検討会議を設置し、リーディングケースの統合が円滑に進むよう取り組んでまいります。また、既に勉強会などで検討が進められている末端給水事業体の統合についても、オブザーバーとして参画するなど、協議がさらに加速するよう積極的な支援に努めてまいります。
最後に、事業統合までの期間についての御質問ですが、まずは実務担当者による諸課題の検討を行い、さらに統合・広域化の方針などを策定する協議会を設置し、基本協定を締結した後、第１ステップとしての経営統合に進みます。その後、５年を目途に用水供給料金を平準化する事業統合へ進むことを想定しています。このように事業統合までには多くの段階を踏んでいく必要があり、相応の期間を要することが見込まれますが、関係機関と連携を図りながら早期に実現できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君）
健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは３世代同居・近居の推進についての２問につきましてお答え申し上げます。
最初に、国における現在の検討状況と他の自治体における支援等の状況についての質問です。政府は少子高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが活躍できる１億総活躍社会を実現するため、新３本の矢の１つとして夢を紡ぐ子育て支援を掲げ、３世代同居・近居を促進することとしております。政府が11月26日に取りまとめた１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策では、３世代同居に向けた住宅建設、ＵＲ賃貸住宅を活用した親子の近居などを支援する方針が盛り込まれたところです。なお、他の自治体における支援状況については、山形県や福井県など全国の６つの県において、３世代同居・近居に向けた住宅の工事費や住宅ローンの負担軽減などの事例があることは承知しております。
次に、この同居・近居は子育て支援や高齢者の生活支援において有効と思うが、どうかとの御質問です。平成27年版厚生労働白書では、３世代同居・近居は、子育ての支援、親の安否確認や身の回りの世話などのほか、それぞれが生活上の手助けを必要とするときに、生活全般で家族が支え合い、つながりを保っていく上で意義深いものであると示されております。また、同白書では、３世代同居・近居によって、お互いの生活を支え合っていきたいという希望を後押ししていける取り組みも今後重要である旨が示されております。今後の取り組みにつきましては、国の動向や市町村の取り組み状況を踏まえまして検討していきます。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 商工労働部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは観光地における喫煙場所の確保が重要と考えるが、どうかとの質問１問にお答えをいたします。
喫煙に関しましては受動喫煙が大きな問題となることから、健康増進法に基づいて、公共的空間では全面禁煙が原則とされ、それが困難な場所等では分煙対策を講じるよう努めなければならないとされております。このため県では、国の運用通知に基づきまして、観光地における受動喫煙防止対策につきまして、観光事業者等を通じて外国人観光客に対しても理解、協力を求めるとともに、必要に応じて観光施設での喫煙場所の確保を含めた分煙対策を講じるよう促しております。今後とも市町村や関係団体と連携を図りながら、観光事業者に対しまして、受動喫煙防止に向けた措置を講ずるよう県として努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは圏央道へのアクセスについての１問と九十九里浜における海岸侵食、津波対策に関する４問、計５問にお答えをいたします。
初めに、圏央道へのアクセスについてでございます。（仮称）大網白里スマートインターチェンジが接続する県道千葉大網線新設交差点の進捗状況はどうかとの御質問でございます。（仮称）大網白里スマートインターチェンジは、圏央道の利便性の向上や地域の活性化に大きく寄与する道路です。市が整備するインターチェンジアクセス道路と県道千葉大網線との交差点については、本年３月に施工範囲や施工区分を定める基本協定を市と締結したところでございます。県では、この協定に基づきまして、県道側に右折レーン及び歩道の設置を行うこととしており、今年度は用地測量を実施しております。今後とも地元市と連携を図りながら用地取得を進め、インターチェンジの早期供用に努めてまいります。
次に、九十九里浜における海岸侵食と津波対策でございます。
海岸侵食対策に対する南九十九里浜保全対策協議会からの緊急要望に対しまして、県はどのように対応するのかとの御質問でございます。九十九里浜においては、本年８月の台風16号に伴う高波により、一松海岸や中里海岸において大規模な浜崖が発生しており、海岸利用に支障を来しており、地元市町村から離岸堤の導入及び養浜の早期実施、国の直轄化について要望書が提出されております。両海岸で発生した浜崖については、現在、応急的な対応方法を国等関係機関と協議をしておるところでありまして、来年の海水浴などの海岸利用に極力影響を与えないよう早期復旧に努めてまいります。また、長期的な対策として、離岸堤も含めた効果的な海岸保全施設の導入につきまして、海岸の特性を十分に配慮し、国や学識経験者の技術的知見をもとにして検討を進めておるところでございます。今後、漁業関係者を初め地元の御理解、御協力を得ながら事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
海岸侵食対策並びに養浜事業の国による直轄化に関しての御質問です。九十九里浜では、全長約60キロメートルのうち、約半分の延長において侵食が進んでおります。海岸背後地の浸水、海水浴場の閉鎖など、さまざまな影響が生じ、事業区間外の範囲においても早期の対策を講じる必要があります。現在、侵食が著しい九十九里浜南北の海岸において対策を進めているところですが、九十九里浜全域での侵食対策を講じるためには、今後、多大な事業費と相当の事業期間、さらには高度な技術的知見を必要とするということになります。このような現状を踏まえ、県では国に対して、平成25年12月から直轄化の要望を行っておるところでございます。今後も引き続き機会を捉えながら関係市町村と連携を図り、国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、九十九里有料道路の津波対策の計画変更内容の詳細と、財源は今後どうなるのかとの御質問でございます。九十九里有料道路につきましては、当初、7.5キロメートルをかさ上げするということにしておりましたが、海水浴場や自然環境への影響を低減するため、インター部区間２カ所及び南白亀川左岸区間の計３カ所を追加いたしまして、これにより、かさ上げ区間の延長は8.9キロメートルとなりました。また、有料道路のアンダーパス部については津波の浸入口となることから開口部対策を講じる必要があります。このうち海水浴場に通じる車両通行の多い10カ所については、築堤構造からゲート構造等へ変更することとしております。今後の復興事業の財源につきましては、引き続き社会資本整備総合交付金の復興枠を活用して事業を実施できるよう、国に所要額を要望しておるところでございます。今後とも事業進捗に影響がないよう、国の動向等に注視しながら復興事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
最後でございますが、今回はあくまで暫定型と聞くが、完成型はどのような構造なのかとの御質問でございます。国からは、平成23年12月に海岸堤防等の粘り強い構造及び耐震対策についてという通知がなされております。この通知では、設計対象の津波高を超えた津波が来襲した場合でも、施設が破壊されるまでの時間を少しでも長く確保することで減災効果を発揮するということを目指しました粘り強い構造というのが示されてございます。九十九里有料道路については海岸堤防と道路の兼用工作物であり、堤防の幅が広く、もともと強固な構造ではありますが、将来的にはより粘り強い構造にするよう、のり面の被覆など、構造上の工夫を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 知事初め各部局長の御答弁ありがとうございました。
まず、１点目の予算編成でありますが、知事がきちんと財源を確保して総合計画の総仕上げ、また、総合戦略を実施していくということでございますので、これ以上は申し上げません。
それから、２問目です。私のライフワークであります。ようやく全ての関係市町村から賛成という回答を得られたということでございまして、いよいよ一歩踏み出せたのかなというふうに思っております。そこで、結婚と一緒で、統合というのは相手がございます。その相手は県の水道局になります。全ての合意が得られて、今後、その実務に取り組むこととなるんですけれども、統合元となる県水道局の役割というのは非常に重要になってきます。どのような姿勢といいますか、心構えで取り組んでいくのか、質問としたいなというふうに思います。
それから、３世代同居・近居の推進であります。県内では、千葉市が既に実施をされております。住宅の新築、それから増改築、購入、賃貸借、引っ越し費用ということで、先んじております。国は３本の矢の１として取り組む方針だそうでありますので、ぜひとも県も独自に支援策を考えていただきたいなというふうに要望いたします。
それから、外国人の観光客の対応についてでありますけれども、簡単に言いますと、トイレの補助金と同じように、ぜひ観光地にきちっとした分煙のできるような、喫煙場所を確保できるような施設整備の補助制度を創設いただきたいというふうに御要望しておきたいなというふうに思います。
それから、圏央道へのアクセスでございますけれども、ぜひとも予算の確保をしていただいて、引き続きお願いをしたいと思います。
あと、海岸の侵食対策であります。祝詞でお話ししたように、一朝一夕にいくことではないというふうに思っております。ただ、緊急を要する部分が今回の一松海岸、それから中里海岸でございます。できれば国の直轄事業にしていただけるのが一番ありがたいんですけれども、やはり漁業者への配慮も必要でございます。また、海岸利用者への配慮も必要でありますので、そのバランスをとりながら今後とも鋭意努力をしていただきたいなというふうにお願いをする次第であります。
あと津波対策でありますけれども、いつ来るかわかりません。ぜひとも交付金の復興枠の継続を国に要望していただいて、暫定型ではなくて完成型を目指して御努力をいただきたいというふうに御要望したいと思います。
以上、２問目であります。
◯議長（本間 進君） 水道局長田谷徹郎君。
◯説明者（田谷徹郎君） 県内水道の統合・広域化に係る水道局の姿勢に関する御質問でございますが、水道局といたしましても、これまで統合・広域化に係る課題の整理等につきまして、総合企画部と連携してきたところでございます。今後も、これから設置されます実務担当者による検討会議に参画をいたしまして、リーディングケースの統合に向けた検討にできる限り協力してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（本間 進君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 できる限りということで積極的な御答弁をいただきました。最終意向確認で関係する全市町村から賛同を得られた、このタイミングを逸しないように、ぜひともリーディングケースの統合を一日も早く実現するように取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
◯議長（本間 進君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす４日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後４時39分散会
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本日の会議に付した事件
1．守屋貴子君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．仲村秀明君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．佐野 彰君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．山本友子君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．プリティ長嶋君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
11．阿井伸也君の質疑並びに一般質問
12．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 本間 進 君
副 議 長 石橋 清孝 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 伊豆倉雄太 君
森 岳 君 茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君
小路 正和 君 中村 実 君 五十嵐博文 君
大崎 雄介 君 谷田川充丈 君 寺尾 賢 君
横山 秀明 君 鈴木 均 君 野田 剛彦 君
中田 学 君 網中 肇 君 三沢 智 君
石井 一美 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
坂下しげき 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
松戸 隆政 君 岩井 泰憲 君 入江 晶子 君
ふじしろ政夫君 岡田 幸子 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 石井 敏雄 君 高橋 浩 君
礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君 山本 義一 君
鶴岡 宏祥 君 林 幹人 君 武田 正光 君
内田 悦嗣 君 松下 浩明 君 瀧田 敏幸 君
大松 重和 君 伊藤 昌弘 君 亀田 郁夫 君
鈴木 衛 君 プリティ長嶋君 山本 友子 君
三輪 由美 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
石井 宏子 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
竹内 圭司 君 江野澤吉克 君 木下 敬二 君
今井 勝 君 中台 良男 君 佐野 彰 君
西田三十五 君 信田 光保 君 石毛 之行 君
臼井 正一 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
木名瀬捷司 君 小宮 清子 君 加藤 英雄 君
赤間 正明 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
吉本 充 君 田中 宗隆 君 阿部 紘一 君
本清 秀雄 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 宇野 裕 君
佐藤 正己 君 阿井 伸也 君 西尾 憲一 君
丸山 慎一 君
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欠席議員
水野 友貴 君 中沢 裕隆 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 中島 輝夫 君
総 合 企 画 部 長 鶴巻 郁夫 君
防災危機管理部長 加藤岡 正 君
健 康 福 祉 部 長 中岡 靖 君
保健医療担当部長 古元 重和 君
環 境 生 活 部 長 遠山 誠一 君
商 工 労 働 部 長 麻生 恵 君
農 林 水 産 部 長 小倉 明 君
県 土 整 備 部 長 永田 健 君
都 市 整 備 局 長 伊藤 稔 君
会 計 管 理 者 渡邉 吉郎 君
水 道 局 長 田谷 徹郎 君
企 業 庁 長 吉田 雅一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 内藤 敏也 君
警 察 本 部 長 黒木 慶英 君
人事委員会事務局長 永井 俊秀 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 浜本 憲一
事 務 局 次 長 市川 博之
議 事 課 長 堤 紳一
政 務 調 査 課 長 内山 真義
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 五木田弘之
委 員 会 班 長 佐久名宣彦
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