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  1. 千葉県議会 2015-10-14
    平成27年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2015.10.14


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長伊藤昌弘君) ただいまから総務防災常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長伊藤昌弘君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員木名瀬委員プリティ長嶋委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長伊藤昌弘君) 今回、本委員会に付託された案件は、総務部関係が議案5件、請願1件、防災危機管理部関係が議案1件であります。  なお、審査の順序は、初めに防災危機管理部関係、次に総務部関係とします。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        審査の開始(防災危機管理部関係◯委員長伊藤昌弘君) これより防災危機管理部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────
           議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長伊藤昌弘君) 防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  加藤岡防災危機管理部長◯説明者加藤岡防災危機管理部長) 御説明申し上げます。  本日、総務防災常任委員会に付託されました防災危機管理部関係の議案は1件であります。以下、その概要について申し上げます。  議案第1号は、平成27年度一般会計補正予算であります。これは、防災危機管理部の予算について、104万3,000円を増額しようとするもので、既定予算と合わせた歳出予算総額は39億5,245万9,000円でございます。  補正予算の内容でございますが、1つといたしまして、平成27年度定期人事異動等に伴う職員人件費の増額、2つといたしまして、国土強靱化地域計画の策定に係る外部有識者会議の開催に伴う委員報酬等でございます。  その詳細につきましては後ほど担当課長から説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。  なお、この際、防災危機管理部において当面する諸問題について3点御報告いたします。  初めに、先月発生いたしました災害の被害等について申し上げます。  9月9日からの台風18号などの影響による関東・東北豪雨では、関東地方を中心に、死者8名、重軽傷者87名、住家につきましても2万棟以上の床上・床下浸水などの大きな被害がもたらされました。中でも、鬼怒川の堤防が決壊するなどの被害のございました茨城県の被災地に対しましては、本県から緊急消防援助隊千葉県大隊として193名が派遣されたほか、災害派遣医療チームや保健師のチーム、警察本部の広域緊急援助隊が派遣されております。なお、今回の大雨による大きな被害のございました茨城県、栃木県及び宮城県の3県に対しましては、本県から見舞金を贈呈することといたしました。なお、本県におきましても、床上・床下浸水142棟などの被害が発生いたしましたが、県内の多くの市町村で適時適切な避難指示避難勧告が発令され、死者、重軽傷者等人的被害はございませんでした。今後とも、空振りを恐れず、早目に出すことを基本といたしました避難勧告等の発令につきまして、市町村に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、各種災害等に対処するための防災訓練につきまして申し上げます。  まず、今月23日に市川市と連携いたしまして国民保護計画に係ります初動対応の確認と検証を目的に、大規模テロ災害を想定いたしました国民保護図上訓練を実施いたします。次に、東日本大震災の津波による被害を教訓といたしまして、津波発生時の避難行動情報伝達等を検証するとともに、県民の防災意識の高揚を図るため、今月25日に勝浦市と合同で津波避難訓練を実施いたします。また、高圧ガス輸送車の移動中における事故を想定し、地域住民への2次災害の防止等を図るため、11月2日に君津市において高圧ガス輸送車等防災訓練を実施いたします。さらに、11月13、14日につきましては、総務省消防庁の主催によります緊急消防援助隊全国合同訓練が本県で開催されます。東日本大震災以降初めて開催されます今回の訓練では、全国の緊急消防援助隊が市原市の県消防学校予定地でございますメーン会場に集結し、自衛隊、警察、災害派遣医療チームなどと連携いたしまして、実践的な震災対応訓練を行います。これら訓練を通じまして、本県の災害対応能力の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、大規模災害時における応援受入計画につきまして申し上げます。  大規模災害の発生時には、県外からの救援部隊や多くの救援物資などを円滑に受け入れ、被災地の救援活動を迅速に行うためには、応援の受け入れ体制を整えることが重要であると考えております。このことから、県では平成25年度末の防災支援ネットワーク基本計画の策定を受けまして、大規模災害時における応援受入計画を作成することを平成26年12月の本会議で申し上げましたが、その進捗状況について御報告申し上げます。これまで、救援部隊医療救護救援物資、ボランティアの集結・活動拠点となる広域防災拠点ごとの施設・設備の現況を調査いたしまして、拠点までの支援ルートを選定いたしております。現在は自衛隊、消防、警察、あるいは医療関係機関物流関係機関等で構成いたします検討会議や市町村の意見を踏まえながら詳細な応援受入計画策定作業を進めておりまして、今年度中を目途に策定してまいりたいと考えております。計画策定後は、県内外の関係機関との連携を一層強化いたしまして、応援の受け入れ体制の充実に努めてまいります。  以上、議案の概要及び当面する諸問題について説明させていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長伊藤昌弘君) 初めに、議案第1号平成27年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  内田防災政策課長◯説明者内田防災政策課長) それでは、防災政策課に係る歳出補正予算につきまして御説明いたします。  お手元の平成27年9月定例県議会常任委員会資料議案第1号、この2ページをお開きください。まず、第2款第1項第1目一般管理費についてでございますが、4万3,000円を増額しようとするものでございます。これは、人事異動に伴いまして職員人件費の増額、また、共済負担金の減額によりまして、全体として人件費を4万3,000円増額するものでございます。  続きまして、3ページをごらんください。第2款第6項第1目防災総務費でございます。100万円を増額しようとするものでございます。これは、千葉県国土強靱化地域計画を策定するに当たりまして、外部有識者からの意見を聴取するための委員報酬、また、会場借上料等でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  議案第1号は総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。        ─────────────────────────────        原子力発電所の再稼働を中止し、原発ゼロ社会を求める意見書(案)関係 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、意見書案が2件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  初めに、共産党から提出されております原子力発電所の再稼働を中止し、原発ゼロ社会を求める意見書(案)について御協議願います。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。意見はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長伊藤昌弘君) それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        「原発事故子ども被災者支援法基本方針改定の撤回を求める意見書(案)関        係 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、この後御協議いただきます意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、当委員会の所管に属する部分について御協議いただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。  市民ネット・社民・無所属、護憲保守の会から提出されております「原発事故子ども被災者支援法基本方針改定の撤回を求める意見書(案)のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。  御意見がありましたら御発言願います。御意見ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。     (賛成者挙手◯委員長伊藤昌弘君) それでは、賛成者がいませんので、発議することに賛成者がいなかった旨、議会運営委員会参考意見として報告することにします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら発言願います。  石毛委員。 ◯石毛之行委員 冒頭、部長から諸般の報告があった中の、3ページなんですけれども、来月の13、14日に総務省消防庁の主催による緊急消防援助隊全国合同訓練をこちらの消防学校予定地で行うというふうにありましたけれども、その内容をもうちょっと詳しく、どのような特色を持った訓練を行うのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長伊藤昌弘君) 舘野危機管理課長◯説明者舘野危機管理課長) 諸般の報告でございました緊急消防隊全国合同訓練重点推進事項、特色になろうかと思いますけれども、それについて御説明させていただきます。  消防庁では、今回の訓練の特色となります重点推進事項として4つを挙げております。1点目は、大規模な地震が起こりますと、通常ですと陸路で車両等を使って被災地のほうに入ってまいるわけですけれども、非常に大きな地震の場合は道路等の寸断も見込まれると。そういった中で、例えば民間のフェリーであるとか民間の航空機、あるいは自衛隊の輸送艦や輸送機、そういったものを使って陸路以外で多様な手段で現地に入ると、そういった訓練を行うことを予定されておりまして、現実に千葉県においても木更津の駐屯地、自衛隊の基地に一部の部隊が行きまして、そこから訓練会場までヘリで入るといったような訓練も行われるところでございます。  2つ目でございますけれども、訓練といいますのは、事前にシナリオといいますか、どういうことが行われるのかわかって訓練を行うという場合も多いんですが、今回の訓練におきましては、できるだけ被害想定などの条件は参加者に教えないで、その場で対応して、情報を与えて判断していくという訓練を行うことを予定しております。ですので、通常ですと他県から来た部隊は、最初はもうどこどこの被災地に行ってくださいなり、まず、宿泊地に行ってくださいというようなものがわかってて訓練を行う例が多いんですけれども、今回はそういった情報は来ませんで、到着の状況であるとか、入ってきた被害の状況によって振り分けを実際やっていくと、そういう実践に近い訓練を行っていく、これが2点目の特色でございます。  3点目といたしまして、消防隊の訓練ということでございますけれども、実際の災害の現場では、自衛隊、あるいは地元の消防団、またDMAT、これは医療関係者ですけども、そういう方々とどうやって連携していくかというのが非常に重点的に対処しなければならないものですので、消防だけではなく、そういった関係機関にも入っていただいて連携協働していくことを3つ目の重点事項といたしております。  4つ目といたしまして、最新鋭の機器、例えばドラゴンハイパー・コマンドユニットというのがございますけれども、これはコンビナート火災に対応するための部隊で新たに設立されたものでございます。そういったものを実際に動かしてみるとか、あるいは新型車両、例えば水陸両用のバギーとかも全国的には配備されてるところでございますので、そういった最新鋭の部隊を実践の場で試してみると、そういった特色を持つ訓練を予定してるとこでございます。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 大分大規模で実践的ですね。  次が、4ページのほうの最初のほうに、これらを通じて、本県の災害対応能力の強化を図るというふうに言ってありますけれども、どのような効果というものをこの訓練で期待しているんでしょうかね。 ◯委員長伊藤昌弘君) 舘野危機管理課長◯説明者舘野危機管理課長) 今回の訓練、非常に大規模でございます。通常、訓練をやっていく中でも、この緊急消防援助隊の訓練の中で、応援に行くという訓練はいろんな場でできることもあると思うんですけど、受け入れ側に回るというのは、この47都道府県1県、千葉県だけというので、非常に貴重な機会だと思ってます。また、例えば通常の県だけで行う訓練の中でも、消防活動調整本部というようなものは設置するわけでございますけれども、実際に例えば東京都の消防の方に来ていただくとか、そのほかにも、例えばヘリコプターの航空管制とかも必要になってくるわけでございますけれども、それがいろいろな県から来てヘリの管制を行うといった訓練というのはなかなか行えるものではありません。こういった非常に貴重な体験ができるというのが1点でございまして、それをもとに緊急消防隊受け入れ計画をつくって対処しておるんですけれども、それが現実に対応し得るものなのか、そういった計画の検証作業も行うことによりまして、いざという場合に備えと、非常に貴重な場でございますので、ぜひともその成果を活用していきたいと思っているとこでございます。  以上です。 ◯委員長伊藤昌弘君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 よくわかりました。しかし、大変な参集訓練にしても、空から、海から、すごいですね。それから、事前に被害想定だとか配置計画っていうのを事前に知らせないでやるわけでしょう。今までやったことないよね。大丈夫かな。その状況、状況に当然合わせてこういう援助隊っていうのはやんなきゃならないわけですから、より実践的に、訓練で失敗しないように頑張ってくださいね。お願いします。 ◯委員長伊藤昌弘君) よろしいですか。 ◯石毛之行委員 結構です。 ◯委員長伊藤昌弘君) ほかに質問は。  プリティ長嶋委員
    ◯プリティ長嶋委員 お世話になります。  それでは、2点ほど質問させていただきます。  1点が、以前からこの委員会で質問してきました大規模災害、特に首都直下地震に備えての災害拠点病院の充実と強化についてですけども、おかげさまで東京ベイ浦安市川医療センター災害拠点病院が指定になりまして、4月から運営というのを聞いてます。これを受けまして、地元の市川市、特に行徳地区の住民の皆さんから、今回、行徳中央病院が移転をし、病床数も大幅に拡張し、診療科目も大幅に拡張し充実したということなんですね。ヘリポートも用意して、むしろこの新しくなった行徳中央病院のほうこそ災害拠点病院の指定に適してるんじゃないかと。以前から言ってるように、東京都と千葉県側、特に江戸川を挟んで左岸と右岸の人口比率と災害拠点病院の指定数を見ますと、圧倒的に東京のほうが充実してますよね。だけど、首都直下地震はどこでも平等に起こると、千葉県側と。そこで、この行徳中央病院災害拠点病院の指定化っていうのは防災上どう考えてるのか。もし進展があるようだったらお答え願いたいと思います。  あともう1点は後でいいですか。 ◯委員長伊藤昌弘君) もし、2点は一括で出していただけたらと思います。 ◯プリティ長嶋委員 もう1つ、この3ページの下に書いてある災害派遣医療チームDMAT、これはさっきの災害拠点病院の中にもDMATは必要不可欠なものとなってますね、指定を受けるわけで。今一生懸命DMATというのは必要性が訴えられて、皆さんもその対応するってことなんですけども、幾らハード面を強化したところで、今回の鬼怒川の堤防が決壊した事例を見ますと、県民の防災意識の高揚が必要であって、その中で避難指示避難勧告が発令されても、その意味がよくわからないという現実がありますよね。現に市川市内でもこの勧告が発されても、現場の体育館など見に行ったら、ほとんどの住民が、どうすればいいのかなというのはあったと。実際に鬼怒川の堤防決壊にもありましたよね。それを踏まえて、この意識の向上とか広報っていうのはもう少し工夫してやる必要があると思うんだけども、その辺はどう思いますか。この2点。 ◯委員長伊藤昌弘君) 内田防災政策課長◯説明者内田防災政策課長) まず、行徳の中央病院、行徳の、これ総合病院でしょうか。     (プリティ長嶋委員、「総合」と呼ぶ) ◯説明者内田防災政策課長) 行徳の総合病院災害拠点病院としての指定の関係ですが、現在指定申請をしているというお話は伺っておりません。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 舘野危機管理課長◯説明者舘野危機管理課長) 避難指示避難勧告の件についてお答えいたします。  住民の方々に避難に関する意識を高めていただくというのは非常に重要なことでございます。避難指示避難勧告といいましても、地震の場合であるとか、また、大雨が降った場合ということで、どちらに逃げるかっていうのも、地震の場合ですと近くのところというのがあると思いますけれども、大雨の場合ですと、やはり高台に逃げなきゃならないということで、それは個々の人々が考えていただかなきゃならないと。また、場合によっては避難所に行くというのも、早目であれば避難所に行くというのも考えられますけども、もう大雨が降って危機が迫ってる中では、まず2階に逃げて身の安全を確保するというようなことも必要になってくると思います。いずれにいたしましても、そういったさまざまな対応が考えられるわけでありまして、個々の住民の方々が御判断いただかねばならない場面というのは非常にあると思いますので、そういった意識を高める努力というのは、市町村と県と一緒に取り組んでいきたいと思ってるところでございます。  以上です。 ◯委員長伊藤昌弘君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 まず1点、先の行徳中央病院じゃなくて総合病院ですね。移転して名前も新しくなって、すごく充実した。それで、何度も言ってますけど、東京側と比べるとはるかに千葉県側は準備がおそいんですよね。10分の1ぐらいの数でしょう、拠点病院の数とか、あと準拠点病院。東京側は早くも首都直下地震に備えてDMATを含めて病院の拡充をしてるわけですよ。確かにここで議論した中で、病院側から手をまず挙げてもらわなければ、こちらから無理強いできないっていうのはわかってます。だけど、東京側は、むしろどうやったら病院側は手を挙げてくれるかを考えて150ぐらいにふやしていくわけですよね。今千葉県、16ぐらいでしたっけ。その数を見ても、もっと積極的に、動きがないんじゃなくて、こちらから誘い水をかけるようなことをしなければ、これ拡充を図れないと思うんだけど、今後どうするのか、その1点。  あともう1つ、鬼怒川の堤防決壊の例を見ても、情報が交錯して、どちらに逃げていいかわからないとか、デマが飛んだりとか、情報の統一がなかったっていうのは確かな話ですね。ここで、今後これをどうするかを考えないと、被害は少なくできないと思うんです。その辺どう思ってるのか、最後に教えてください。 ◯委員長伊藤昌弘君) 内田防災政策課長◯説明者内田防災政策課長) 私からは災害拠点病院のことでございます。災害拠点病院につきましては、指定を健康福祉部でやっておりますけれども、ことしも2つの病院が指定されたと聞いております。災害拠点病院に指定されるに当たりましては、高度の診療機能を有してること、また、DMATとかヘリコプターの離発着場、こういうものを有してることなど多岐にわたる指定の基準がございます。また、指定された場合は、当然ながら病院のほうにさまざまな負担や責任も伴いますことから、医療機関からの災害拠点病院の指定に対する要望をいただいた上で、現状では専門家から成ります千葉県救急・災害医療審議会での承認を得て指定されてるところでございます。いずれにしましても、当方としましては、災害拠点病院として指定を受け、御協力いただける病院につきましては、県の災害医療の広域の防災拠点として御協力をいただきたいと考えてるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 舘野危機管理課長◯説明者舘野危機管理課長) 避難に関する部分についてお答えいたします。  まず、やはり状況が切迫してきますといろんな情報が錯綜したり、混乱することがありますので、できるだけまず早い段階で、大雨とかが、雨の降りが激しくなる前に、事前に情報をお流しして行動してもらうと。そういったことを市町村に早く動いてもらうということを対応してもらうのが、まず1つだと思います。また、事前の準備というのが、やはり大切だと思ってまして、やはり災害が起こってからどこに行くと考えるよりも、もし大雨が降ったら、まず我々の家族はここに行くんですよと、そういった形で家族内で話し合っていくということが必要だと思いますので、こういったときはどういったふうに行動するというのを、ぜひ皆さんが事前に考えていただくように市町村とともに働きかけていきたいと思ってるところでございます。  以上です。 ◯委員長伊藤昌弘君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 ありがとうございます。まず、災害拠点病院ですけど、常々お願いしてるように、東京都と比較して非常におくれてるんで、今回の行徳総合病院DMATの体制も整えられると、ヘリコプターの離発着も大丈夫だと、あと各診療科目は、先ほど申したように東京ベイ浦安市川医療センターよりも充実をしたっていうことなんで、こういうのを、ただ向こうが手を挙げるのを待ってるんじゃなくて、東京都側のように積極的に誘い水をかけるようなことをしなければ、ずっとこの首都直下地震に対しての防備っていうのはおろそかになると思うんで、ぜひこれは進めていただきたいと意見を述べさせていただきます。  あと、今、避難指示避難勧告に対してどのように住民が対応するかって話なんですけども、今おっしゃったことが全てだと思うんですよ。ただ、それが地域の住民に伝わってなくて今現状があると思うんで、これどうやってわかっていただくか、広報していくのかが一番の課題だと思うんで、ぜひそれは進めていただきたいと思います。  以上、よろしいです。 ◯委員長伊藤昌弘君) ほかに質問は。  水野委員。 ◯水野友貴委員 私からも2問あるんですけれども、まず1点目、今のプリティ長嶋委員の災害時の情報に関しても一緒なんですけれども、県と市町村の情報共有の体制というのがどうなっているのかということなんですけれども、まず、先ほど鬼怒川の堤防の決壊の件がありましたが、まず、茨城県と常総市が情報の共有の連携がなっていなくて安否情報の確認がおくれたということが報道されました。今回、こういった県と市町村の連携というのがしっかりとなっていないということがあったんですけれども、昨年の御嶽山の噴火の際は、長野県は行方不明者の氏名の公表を個人情報保護法に基づいて見送ったということがあります。市町村とか自治体によって個人情報を公表したり、公表しなかったりというような事例がある中で、災害時に速やかにこういった情報の共有をしていくためには、県としてはどういった対策を行っているのかということが1点というのと、あともう1つなんですが、東京都で「東京防災」という防災ハンドブックが全戸に配布されるということになりました。これは、もちろん首都直下型地震に備えて700万戸、一般全家庭に配布されるということなんですけども、こういったハンドブックが全家庭に配布されることによって、都民の防災意識も高まってくると思うんですけども、千葉県としてはこういった防災ハンドブックとかそういったことは行う予定があるのかということをお聞きします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 舘野危機管理課長◯説明者舘野危機管理課長) 私からは、まず情報の共有の部分についてお答えいたします。  災害時にはさまざまな情報が錯綜します。そういった中で、例えば人的被害の数であるとか、そういったものが発表がまちまちになるということがあってはいけないことでございまして、原則的な対応といたしましては、県のほうで被害報をまとめておりますけれども、それの数字といいますのは、市町村から御報告した数字をまとめて、集計して出すという形をとっております。具体的には市町村と県の間では、防災情報のシステムでオンラインで結ばれておりまして、そこに入力していただいて、それを発表するという形をとってます。県には、例えば警察であるとか、そういったところから別のルートで情報入ってくることがございますけれども、それについては、市町村のほうにデータをバックいたしまして、それを確認していただいてオンライン情報システムに入れていただくと、そういった形で市と県の間で情報がずれが生じないようにしているという対応をとっておるところでございます。オンライン等ができない場合においては、例えばファクスであるとか、電話であるとかといったもので代用をきかせていくということになります。  茨城県においても、恐らく同じようなシステム、あったんではないかと想像しておるんですけれども、非常に大規模で情報が錯綜する中で、本当は誰かもう連絡が行ったはずであるとか、市も知っているはずじゃないかということで、恐らくおくれたんじゃないかというふうに想像されますので、そういったことがないように、確実に市町村の間では数値の突合を図っていきたいと思っておるところでございます。  また、行方不明者のプライバシーとの調整の関係でございますけれども、県といたしましても、個人のプライバシー、具体的な判断は住民に身近な市に御判断いただく、情報が一番多いのは市でございますので、ということになると思いますけども、県といたしましては、個人のプライバシーには十分配慮、慎重に配慮させていただきたいと思いますけれども、災害などといった緊急な事態の場合では、やっぱり生命を確保するというのが一番大事でございますので、プライバシーには配慮しつつも、そこら辺は人命を優先して対応するということで市町村と協調をとっていきたいと考えてるとこでございます。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 内田防災政策課長◯説明者内田防災政策課長) 私のほうから東京都の発行しました「東京防災」という冊子の関係でございますが、これは私も拝見しましたけれども、イラスト等豊富に使いながら、300ページ以上にわたるボリュームですけれども、わかりやすく新しい切り口での防災啓発の冊子であると考えております。本県では、これまで冊子、またパンフレット等の紙媒体、また、インターネットによります総合的な防災ポータルサイトの開設、また、DVDによる映像資料、また、FMラジオの活用などにつきまして、さまざまな方法で県民への防災啓発を行ってきたところでございます。また、今年度創設しました地域防災力向上総合支援補助金、この中でも市町村がそれぞれの地域の実情に応じて効果的な防災啓発事業を実施する場合、これを支援する、補助することとしているところでございます。現在、委員おっしゃるとおり首都直下地震の発生の懸念、また、局地的な豪雨等によりまして災害も多様化してる中、県民の防災意識を一層高めていく、そして災害に備えるということは非常に重要でございます。今後、当方としましても、この「東京防災」の内容等も参考にしながら、本県の地域特性とか都市構造なども考慮しまして、本県としての効果的な防災啓発のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 ありがとうございます。今、市町村と県の情報の共有について、市町村から県のほうに上がってきて、それがオンラインでというお話だったんですけれども、恐らく市町村の各自治体によって人命を優先するために個人情報の公表をどうするかということがばらばらなところが結構あると思うので、その辺はやはり人命を優先するんだということをきちんと市町村に伝えて、人命がきちんと優先されるように県のほうからも市町村に通達をお願いしたいと思います。  それから、「東京防災」の件なんですけれども、私も拝見したところ、アイドルグループなんかも出ていたりとか、本当にお子さんとかでも手にとりやすくて、シミュレーションとかもきちんと書いてあるので、そういった部分でも非常にわかりやすいものだと私も思いました。いろいろな東京都民の方とか都議とかに聞いてみますと、かなり都民の方に好評ということなので、ぜひ千葉県でもやってもらいたいというお声をたくさんいただいています。そういった中で、こういった新しい形で、この「東京防災」が今後どのように発揮していくのかということも千葉県としてしっかりと見守っていただきながら、千葉県としての効果的なハンドブックなり、県民の皆さんに防災意識が向上するような形で啓発をお願いしたいと思います。  以上です。 ◯委員長伊藤昌弘君) ほかに質問はありませんか。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 大規模災害の対策で具体的な例で2点お聞きしたいんですけども、1つが避難所の関係になりますけど、都道府県とか市町村の連携ということで、例えば大雨で東京の下町が大規模に水没をした場合、何万とか何十万単位で千葉県に避難してくる可能性がほとんど想定されると思うんですけど、そういうときの受け入れ体制、要はどこに収容するのかっていうのを準備してるのか、東京都と協議をしてるのかというのが1つと、同じように市町村間で、例えば松戸の避難所が水没してしまって流山の避難所へ行きたいという場合に、そのあたりっていうのは連携が今とれてるのかどうか、その辺をちょっと1点、お聞かせ願いたいのと、もう1点は、先ほどの答弁でも、訓練を行うということでいろんな機関から、他県からも来るという話だったんですけども、要はそのあたりの救助とか救援とか物資とか、そのあたりの指揮系統なんですよね。鬼怒川のときのヘリ救助の、この間、新聞報道ありましたけども、自衛隊とか警察とか消防とか海上保安庁からヘリコプターが何十機も来たということで、当初はどうしたらいいのか混乱したけれども、最終的にはエリア分けをして対応したということなんですが、そのあたり、先ほど訓練の話もありましたけど、いろんな機関が連携して訓練するというお話でしたけども、じゃあそれをどの人が、誰が指示するのか、どういう指揮系統で、例えば森田知事が自衛隊にどういう形で、指揮はできないかもしれませんので、連携とるのか、そのあたりをどういう形になってんのかお聞かせ願いたいと思います。その2点、お願いします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 内田防災政策課長◯説明者内田防災政策課長) まず、東京都など隣接してる都県との災害時の連携の関係でございますけれども、本県、それから隣接都県におきましては、九都県市では九都県市の災害時相互応援に関する協定を締結しておりまして、関東知事会におきましても同じような相互応援に関する協定を締結しております。この協定に基づきまして都県間、また市町村間等の調整を図りながら、例えば避難者等の広域避難の応援要請、また受け入れ等を行うこととしているところでございます。また、市町村レベルでも、例えば市川市と江戸川区、また市川市と葛飾区、また松戸市につきましては葛飾区と個別に相互応援協定等を結んでおりまして対応することとしております。それから、県内の市町村におきましては、県と県内の全市町村で災害時における県内の市町村間の相互応援に関する協定を締結しております。また、あと県内の市町村間でも個別に協定を締結したり、また、山武郡市とか夷隅、また長生郡市等につきましては、その地域で相互応援協定とか協議会を設けまして相互応援を行ってるという状況にございます。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 舘野危機管理課長◯説明者舘野危機管理課長) 災害時の指揮系統の関係について私のほうから御答弁させていただきます。  災害が起きますと、まず大規模災害が起きた場合、森田知事をトップといたします災害対策本部というのが設置されまして、災害対策本部の事務局というのが中庁舎6階の防災危機管理センターの中に設置されることになります。消防活動の例を挙げられましたので、その部分で御説明させていただきますと、その災害対策本部の防災危機管理センターの中に消防応援活動調整本部というのが置かれます。そこには、例えば今度訓練で行う緊急消防援助隊の派遣をもしお願いした場合は、そこの代表の方々が来ていただけます。また、これはだんだん、順次ということになりますけれども、被災地の消防職員の方の代表者の方も来ていただくという形になります。また、自衛隊の方、そういった方にも入っていただきまして、例えば具体的にどこどこの地域で消防力が不足するんだけれどもというような話があった場合、そこのメンバーで協議をして、じゃ、私どものほうは出せるから、じゃ、お願いしますといった調整を、県全体としてまずやるということになります。同じようなシステムは市の消防本部にもありまして、最終的には現場で現地指揮所みたいのがあって、その現場、現場においても関係機関が集まって調整をしていくと。逆に言いますと、現場で不足があって対応できないという場合は、その情報が上がってきて、最終的にはその消防応援活動調整本部、さらには災害対策本部で調整するという形で全体の整合性をとるという形で対応しているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 指揮系統については、そういう協議の場があるということなので、そういう場を速やかにつくることが大事かと思います。  先ほどもう1点のほうの避難所の関係ですけど、いろいろ協定を結んでるということですが、例えば下町が大規模に水没をした場合、10万とか20万とか30万とかいう避難民が仮に千葉に来た場合、具体的にはどこで収容する形になってるんですか。 ◯委員長伊藤昌弘君) 内田防災政策課長◯説明者内田防災政策課長) 例えば下町ということでございますが、利根川、江戸川、また荒川等が決壊した場合の対応につきましては、実はこれ、国の中央防災会議のほうで平成24年に首都圏大規模水害対策大綱というものが定められまして、現在、内閣府が主導しまして、国の機関、また都県、また市町村、また公共交通機関、そういう関係機関を入れまして首都圏大規模水害対策協議会というものが設置されておりまして、そういう首都圏におきます大規模水害が発生した場合の対処計画の検討がされてるところでございます。その中で、被災者の、避難者の広域避難につきましても、現在は研究がされてるというような段階でございます。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 研究ということですけども、もう本当に鬼怒川を見れば、いつ起きてもおかしくない状況なので、早急にもう研究の段階を終わっていただいて、具体的に詰めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。
    ◯委員長伊藤昌弘君) ほかに質問ありませんか。  瀧田委員。 ◯瀧田敏幸委員 それでは、AEDについて質問させていただきます。  6月の定例会のときにも取り上げさせていただきました。それで、そのときに心肺停止となった方がいて、一般市民が救急現場に居合わせた場合の使用率について質問したところ、全国消防庁の統計で、全国平均では3.6%というふうになっているという答弁がありました。それでは、千葉県のこの数字というのはどうなってるんでしょうか。その状況についてお聞かせください。 ◯委員長伊藤昌弘君) 生稲消防課長。 ◯説明者(生稲消防課長) AEDの使用状況についてお答えしたいと思います。  6月の議会で全国の状況ということで3.6%という数字、お答えさせていただきました。この消防庁のデータと同じような条件で千葉県のデータをもとにしまして試算しましたところ、平成25年で千葉県の場合は約4.6%という数字になっております。ただ、決して高い数字とは言えませんので、まだ改善が必要な数字だというふうには考えております。 ◯委員長伊藤昌弘君) 瀧田委員。 ◯瀧田敏幸委員 今、4.6%というお話がございました。自民党の政調会のほうでもいろいろ調べさせてもらいまして、これ大体心臓で突然死というような形で亡くなる方が1年間に7万人いらっしゃると。そのうちバイスタンダーがいる状態で、救急現場に居合わせるということですけど、これが6月の質問で聞いたときの3.6%というのの根拠になってると思うんですけれども、その場合、2.6万人から7万人だというふうに聞いてます。この数は交通事故で亡くなられる方の数と比較しても非常に大きいと思いますんで、これについても、この数値を上げるように、6月のときも申し上げたんですけれども、防災、消防だけで取り組むという問題でもないですから、これはもう全庁的に取り組んでいただきたいということになりますけれども、その前に、消防関係の救命講習の状況ですね。上級とか普通とかありますけれども、その救命講習の状況ですけれども、それをどんどん向上させていくことが大事だと思います。それについての取り組みについてお伺いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 生稲消防課長。 ◯説明者(生稲消防課長) 救命講習の状況、そしてそれの取り組みを広げていくということについて、どういうふうに考えてるかということなんですが、まず千葉県内の状況でございますが、AEDを用いた心肺蘇生法、この救命講習っていうのは26年度、これ速報値でございますが、県内で3,038回、5万1,912人の方が受講されております。こういった受講を広げていくということで、各消防本部、実際やってるとこ多いんですけれど、そこでも受講率を上げるための独自の取り組み、例えば千葉市あたりですと子供が子供に教えるジュニアインストラクターだとか、あるいは習志野あたりですと数値目標を持ってやっていくというようなことをやっていたり、あるいはそのほかに各種救急の日のイベントだとか、そういうとこでAEDを展示して、そういうものがあるっていうことを認知してもらうだとか、あるいはホームページの重要性について説明を行ってるとか、そういうことをやっておりますし、また、県におきましても、ホームページだとか、そういうところで周知をするとともに、応急手当の必要性、重要性、そういったものを伝える中身を盛り込んでおります。さらに、これは国からの通知もあったところなんですが、AEDの設置場所がどこにあるかというような情報提供、あるいは多くの人が集まるようなところの従業員だとか、その周辺の方に応急手当ができるような、そういった取り組みを推進していくだとか、そういうことをやって裾野を広げるような取り組みをしているとこでございます。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 瀧田委員。 ◯瀧田敏幸委員 わかりました。いずれにしても、質問ではないんですけど、要望という形になりますけれども、先ほど数字的なもの、申し上げました。年間2万6,000から7,000人の方が心肺停止で倒れると。そして、これも自民党の政調会でいろいろ調べたところ、救急車が来るまでに全国平均で大体8分程度であります。千葉県の場合はもう少し時間かかりますけれども、バイスタンダーがいる状態で救急車が来るまで心肺蘇生等何もやらなかったら、1カ月後の生存率が大体7%切ってるというような数値もあります。それで、胸骨圧迫等の心肺蘇生術を実施すれば、それが大体15%程度まで上がると。そして、AEDを使った場合、それが5割ほど近くまで上がるという、これ非常に数字は、このAEDの力というのを示しているというふうに思います。それで今、防災のほうも千葉市の事例や習志野の事例といったものを紹介いただきましたけど、我々も千葉や習志野のほうでいろいろ聞いたんですけど、それなりの一生懸命努力されてます。それで、これはやはり、この実施率、全国平均3.6%、そして千葉県の平均が4.6%というのは、きょう初めて出たと思いますんで、その数値をどうやって上げていくかというのを、これ全庁的な課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、そのためには、今言ったような救命講習といったものも大きな各消防局、組合のほうが一生懸命やられてると。それとともに、これは健康福祉部マターでもありますんで、それが普及についてどういうふうに取り組んでいくのか。そういうことになっていくと、また講習関係では学校関係で、今、当然、指導要領に基づいてやってますけれども、またカリキュラムとは別なところに、このAEDというのを位置づけることで、バイスタンダーとなったときに、今の子供たちが、ラグビーのワールドカップじゃないですけれども、子供のうちから、このAEDというのはそういう意味があるというのを理解してもらって、これが10年後、20年後に今の子供たちが大人になったときに、この数値が上がっていくという、これはシアトルの事例等でも明らかになっているというふうに思います。  それから、事業所関係についても、啓発活動をぜひやっていっていただきたい。例えば従業員規模何名というのは難しいですけど、例えば大企業と言われる300名以上いるような会社においては、それなりの講習を義務づけるとかいろんな方策が考えられると思いますけれども、いずれにしても、この防災危機管理部、あるいは健康福祉部が中心となって、このAEDの基本計画のようなものを、ぜひ千葉県としても数値目標持つなりして、ぜひこの基本計画をつくっていっていただきたいというのが切なる要望でございます。  以上です。 ◯委員長伊藤昌弘君) ほかに質問はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 以上で質問を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。  防災危機管理部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「正副一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) それでは、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で防災危機管理部関係の審査を終了します。  暫時休憩いたします。        午前10時53分休憩        ─────────────────────────────        午前11時1分再開 ◯委員長伊藤昌弘君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(総務部関係◯委員長伊藤昌弘君) これより総務部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長伊藤昌弘君) 総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  中島総務部長。 ◯説明者(中島総務部長) 総務部長、中島でございます。私からは議案の概要説明並びに諸般の報告を申し上げます。  今回、総務防災常任委員会に付託されました総務部関係の議案は5議案でございますが、以下、その概要について申し上げます。  初めに、議案第1号は、平成27年度一般会計補正予算でございます。これは、歳入歳出総額について44億3,046万1,000円を増額し、既定予算と合わせた予算額を1兆7,140億713万5,000円にしようとするものです。このうち、総務部関係の予算といたしましては24億687万1,000円を増額しようとするものでございます。  次に、議案第2号は、平成27年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算でございます。これは、歳入歳出総額について32億円を増額し、既定予算と合わせた予算額を187億2,150万円にしようとするものでございます。  次に、議案第5号は、現在実施しております法人県民税法人税割の超過課税の適用期限を5年間延長するため、法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。  次に、議案第8号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行等に伴い、マイナンバーを含む個人情報である特定個人情報について、国と同様の厳格な保護措置等を講じるために、千葉県個人情報保護条例の一部を改正しようとするものでございます。  次に、議案第12号は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正に伴いまして、電子申請を行う際の本人確認のため、都道府県が行っておりました電子証明書の発行等の事務が、地方公共団体情報システム機構へ移行しますことから、条例を廃止しようとするものでございます。  なお、この際、県税事務所におきます個人情報紛失事案について御報告いたします。  去る10月8日に県税事務所が滞納整理事務に従事した際、職員の不注意により個人情報を含む関係書類や滞納整理備品を紛失する事故が発生いたしました。個人情報の管理に適切を欠いたことにつきおわび申し上げますとともに、再発防止を徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明をさせていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長伊藤昌弘君) 初めに、議案第1号平成27年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  今泉財政課長。 ◯説明者(今泉財政課長) それでは、議案第1号平成27年度一般会計補正予算(第1号)の歳入について御説明いたします。  お手元の平成27年9月定例千葉県議会常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。その1ページでございます。平成27年度一般会計予算款別表をお開き願います。よろしいでしょうか。  それでは、一番下の歳入合計欄をごらんいただきたいと思います。今回の補正は44億3,046万1,000円を増額し、既定予算と合わせ1兆7,140億713万5,000円にしようとするものでございます。  補正する歳入予算の項目は、左から3列目の補正額欄に記載のあるものでございまして、第2款地方譲与税30億円の増、第4款地方交付税112億5,637万3,000円の増、第6款分担金及び負担金1億2,888万円の増、第8款国庫支出金11億5,070万7,000円の増、第9款財産収入14万円の増、第11款繰入金6,202万4,000円の増、第12款繰越金63億8,498万2,000円の増、第13款諸収入7,115万5,000円の増、第14款県債176億2,380万円の減でございます。  以下、その主な内容について順次御説明させていただきます。  1枚おめくりいただきまして、2ページの一般会計補正予算説明書をごらんいただきたいと思います。  初めに、第2款地方譲与税につきましては、30億円を増額しようとするものでございます。これは企業業績の好転により、地方法人特別譲与税で増額を見込んでいるものでございます。  続きまして、同じく2ページの第4款地方交付税につきましては、112億5,637万3,000円を増額しようとするものでございます。これは普通交付税が国の算定により増額となったことによるものでございます。  続きまして、同じく2ページの第6款分担金及び負担金につきましては1億2,888万円を増額しようとするものです。主なものを申し上げますと、下から3段目、第1項第6目第2節の道路維持費負担金でございますが、1億5,642万1,000円の増でございますが、これは道路掘削復旧工事に係る原因者負担金であり、工事規模の確定に伴い増額しようとするものでございます。  続きまして、3ページをごらんください。第8款国庫支出金につきましては、11億5,070万7,000円を増額しようとするものでございます。  個別の内容につきましては、3ページから4ページに記載のとおりでございますが、その主なものを申し上げますと、まず、下から5段目、第1項第6目第5節の海岸保全費負担金9億5,350万円の増ですが、これは九十九里沿岸の津波対策事業などの財源にするものでございます。  次に、1枚おめくりいただきまして、4ページの上から2段目、第2項第1目第5節の地域住民生活等緊急支援補助金2億3,000万円の増でございますが、これは、今回の補正で追加計上した地方創生先行型交付金事業を実施するための補助金を増額するものでございます。  続きまして、5ページをごらんください。5ページの下から6段目の第11款繰入金につきましては、6,202万4,000円を増額しようとするものでございます。  主なものを申し上げますと、下から3段目、第2項第1目第2節の県有施設長寿命化等推進基金繰入金1億6,420万2,000円の減ですが、これは、衛生研究所の整備事業の工期見直しに伴い工事費が減額となったことなどによるものでございます。次に、その下の段、第5節の地域医療介護総合確保基金繰入金2億6,827万1,000円の増ですが、これは、介護施設等の開設準備経費の助成などを実施するため、基金から繰り入れを行うものでございます。
     続きまして、1枚おめくりいただきまして6ページをごらんください。一番上の段、第12款繰越金につきましては、平成26年度決算剰余金の見込みが明らかになったことに伴い、63億8,498万2,000円を新たに計上するものでございます。  最後に、同じく6ページの中ほどの第14款県債でございますが、176億2,380万円を減額しようとするものでございます。  その主なものを申し上げますと、まず、下から6段目、第1項第1目第3節の香取合同庁舎整備事業債5億4,220万円の減及びその2段下、第3目第1節の保健所等設備整備事業債5億140万円の減ですが、これらは香取合同庁舎及び衛生研究所の整備事業などの工期見直しにより工事費を減額することから、建設地方債を減額するものでございます。  次に、7ページの一番上、第7目第2節の河川海岸事業債8億90万円の増ですが、これは九十九里沿岸の津波対策事業において工事費を増額したことなどによるものでございます。次に、下から2段目の第11目第1節の臨時財政対策債166億7,870万円の減でございますが、これは、国の交付税算定の結果に基づくものでございます。  以上、歳入の主な内容について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 玉田総務課長。 ◯説明者(玉田総務課長) それでは、総務課に係る歳出補正予算案について御説明いたします。  お手元の資料の8ページ、総務課の箇所をお開きください。第2款第1項第1目一般管理費について、9,737万4,000円を減額しようとするものでございます。その内容は、総務部職員に係る人件費について、現在の人員構成で積算をし直し、減額補正をしようとするものでございます。  以上で総務課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 今泉財政課長。 ◯説明者(今泉財政課長) 続きまして、財政課に係る歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の9ページをごらんください。第2款第1項第5目財政管理費でございますが、32億円を増額しようとするものでございます。内容ですが、特別会計財政調整基金への繰出金でございます。これは、年度間の財源の調整を図り、健全な財政運営に資することを目的といたしまして、地方財政法に基づき、平成26年度決算剰余金の2分の1を積み立てるため、32億円を繰り出すものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 岡田資産経営課長。 ◯説明者(岡田資産経営課長) 続きまして、資産経営課の歳出予算について御説明いたします。  資料の11ページをごらんください。第2款第1項第13目地域振興事務所費の補正額は7億2,300万円であり、全額を減額するものです。この内容は、香取合同庁舎再整備事業について、資材価格や労務単価の上昇により、平成27年3月に実施した入札が不調になったため、事業費を見直すとともに、工期を変更しようとするものです。具体的には、工事着工の時期が平成28年度となることから、今年度の予算額を全額減額するとともに、事業費を当初予定の25億1,200万円から4億7,400万円増額し、総額を29億8,600万円とし、さらに工期も1年間延長し、平成29年度までとする債務負担行為を設定しようとするものです。  以上で資産経営課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 清水管財課長。 ◯説明者(清水管財課長) それでは、管財課の歳出予算につきまして御説明させていただきます。  同じく資料の12ページをごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の補正額は4,111万7,000円の減額でございます。その内容は、県庁舎の維持管理にかかわる委託業務の契約の確定によるものでございます。  以上で管財課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 関口市町村課長。 ◯説明者(関口市町村課長) 続きまして、市町村課に係る歳出予算について御説明をさせていただきます。  同じ資料の13ページをごらんください。第2款第5項第1目選挙管理委員会費の補正額は232万2,000円の減額となっております。これは委員会職員の人件費につきまして、現在の人員構成で積算したことによるものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 加瀬学事課長。 ◯説明者(加瀬学事課長) それでは、学事課に係る歳出補正予算について御説明をいたします。  同じ資料の14ページをお開きください。第2款第1項第12目私立学校振興費の補正額は8,000万円の増額でございます。幼児教育の質の向上のための環境整備事業といたしまして8,000万円計上いたしておりますが、これは国の交付金を活用して私立幼稚園等が実施する老朽化した遊具の緊急整備等に対する助成を行うものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 下川情報システム課長。 ◯説明者(下川情報システム課長) 情報システム課に係る歳出予算について御説明いたします。  資料の15ページをごらんください。第2款第1項第11目電子計算費の補正額は2,169万6,000円の減額でございます。その内容は、県庁南庁舎のサーバ室拡張整備工事において入札により減額となったことによるものでございます。  以上で情報システム課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 加藤出納局長。 ◯説明者(加藤出納局長) 出納局に係る歳出補正予算について御説明いたします。  同じ資料の16ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の補正額は285万5,000円の減額でございます。これは、出納局職員に係る人件費について精査したところ、本年4月の人事異動等に伴い年間所要額を減額したものでございます。  以上で出納局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 今泉財政課長。 ◯説明者(今泉財政課長) 議会事務局に係る歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の17ページをごらんください。第1款第1項第1目議会費ですが、1,800万円を増額しようとするものでございます。これは、東京オリンピック・パラリンピックの一部競技が幕張メッセで開催されること等を踏まえまして、議員の海外調査に係る調査地の選択の幅を広げるため、運営費のうち調査に係る経費を増額するものでございます。  続いて、1枚おめくりいただきまして18ページをごらんください。第1款第1項第2目事務局費ですが、598万2,000円を減額しようとするものでございます。内容でございますが、人件費につきましては、議会事務局職員の人事異動などに伴う減でございます。運営費につきましては、第1目議会費で申し上げた議員の海外調査に係る事務局職員の随行旅費の増でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 大畑監査委員事務局調整課長。 ◯説明者(大畑調整課長) 監査委員事務局に係る歳出補正予算について御説明いたします。  同じく資料19ページをお願いいたします。第2款第9項第1目委員費、補正額は14万8,000円の減額でございます。その内容は監査委員人件費の減でございます。続きまして、第2款第9項第2目事務局費、補正額は336万5,000円の増額でございます。その内容は、事務局職員人件費の増でございます。  以上で監査委員事務局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 12ページの維持管理費が4,100万ほど減額してるということで、理由について、先ほど契約の確定という話があったんですけど、具体的にはどういうことなんでしょうか。 ◯委員長伊藤昌弘君) 清水管財課長。 ◯説明者(清水管財課長) 今回の補正の内容ですけれども、調査の内容のほうにつきましては、県庁舎の庁舎維持管理にかかわる年間委託業務の契約の確定ということで、いわゆる額の確定により生じました差金、こちらを減額させていただくという内容になっております。内容といたしましては、空調機器や自動ドアといった主に電気設備や機械設備の保守点検、これにかかわる委託業務によるものでございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 その契約が確定というのは、当初に結んでいた契約を変更するっていうことなんですか。もうちょっと詳しくお願いしたいんですけど。 ◯委員長伊藤昌弘君) 清水管財課長。 ◯説明者(清水管財課長) 失礼いたしました。契約の確定といいますのは、いわゆる入札等によって契約が確定したということでございます。     (秋林貴史委員、「わかりました」と呼ぶ) ◯委員長伊藤昌弘君) ほかに質問はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 以上で質疑を終結します。  議案第1号は防災危機管理部長同席の上で討論、採決を行います。  防災危機管理部長が入室しますので、しばらくお待ちください。     (加藤岡防災危機管理部長入室) ◯委員長伊藤昌弘君) それでは、議案第1号の討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手
    ◯委員長伊藤昌弘君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。  防災危機管理部長には御苦労さまでした。     (加藤岡防災危機管理部長退室)        ─────────────────────────────        議案第2号関係 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、議案第2号平成27年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  今泉財政課長。 ◯説明者(今泉財政課長) それでは、議案第2号特別会計財政調整基金に係る補正予算について御説明いたします。  平成27年9月定例県議会常任委員会資料の10ページをごらんください。特別会計財政調整基金補正予算につきましては、32億円を増額しようとするものでございます。内容でございますが、一般会計の歳出で申し上げましたとおり、地方財政法に基づき、平成26年度の決算剰余金の2分の1を積み立てようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第2号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長伊藤昌弘君) 挙手全員。よって、議案第2号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第5号関係 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、議案第5号法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  長谷川税務課長。 ◯説明者(長谷川税務課長) それでは、議案第5号法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の常任委員会資料20ページをお開きください。  初めに、改正理由でございますが、依然として厳しい財政事情の中で、都市基盤・防災及び福祉・医療施設の整備等の一層の推進に要する費用に充てるため、現在実施している法人県民税(法人税割)の超過課税について、適用期限を延長しようとするものでございます。  次に、改正内容でございますが、法人県民税(法人税割)の超過課税を適用する事業年度について、現行では平成27年10月31日までに終了する各事業年度分となっておりますが、この期限を平成32年10月31日までの5年間延長しようとするものでございます。  なお、超過課税の税率や軽減措置の対象となる中小法人の範囲等につきましては、現行のものと変更ございません。なお、条例の施行期日につきましては、公布の日からとしております。  以上でございます。よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第5号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長伊藤昌弘君) 挙手全員。よって、議案第5号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第8号関係 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、議案第8号千葉県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  高梨政策法務課長。 ◯説明者(高梨政策法務課長) 議案第8号千葉県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。同じくお手元の資料21ページをお開きください。  改正理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行等に伴いまして、この特定個人情報について国と同様の厳格な保護措置を講じる規定の整備等を行う必要がありますことから、千葉県個人情報保護条例の一部を改正しようとするものでございます。  次に、改正の概要ですが、囲みの中、1、改正内容に記載のとおり2つございます。改正内容の1つ目といたしまして、(1)特定個人情報について、国と同様の厳格な保護措置を講じる規定の整備です。その主な内容は以下のとおり4つございます。まず1)といたしまして、一般の特定個人情報について、個人の生命、身体、財産の保護に必要で、かつ、本人の同意をとることが困難な場合等に限り、目的外利用を認めるというものです。次に2)、県民の方々が特定個人情報の開示請求等をする場合に、本人及び法定代理人に加えて任意代理人による請求を認めるものです。次に、3)は特定個人情報の開示に伴う費用負担について、請求者の経済的理由等により減免を認めるものでございます。次に、4)は情報提供等記録について、法で定めた目的以外の利用は一切認めないとするものです。  改正内容2つ目といたしまして、(2)千葉県個人情報保護審議会による個人情報保護制度の在り方の検討に基づく改正を行うものでございます。この内容は2つございまして、まずアといたしまして、県が保有する個人情報をオンラインにより他の主体へ提供するとき、個人情報保護審議会の意見聴取を不要とする例外規定を設けるものです。次に、イといたしまして、個人情報の範囲を拡大し、法人等の役員に関する情報も保護の対象とするものです。  2、施行期日でございますけれども、一般の特定個人情報の利用に関するマイナンバー法の施行に伴いまして、28年1月1日としております。ただし、情報提供等記録に関する規定につきましては、番号利用法附則第1条第5号に掲げる日としております。これは、国が情報提供ネットワークシステムによる情報連携を開始する予定となっております29年1月に合わせているものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第8号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長伊藤昌弘君) 挙手全員。よって、議案第8号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第12号関係 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、議案第12号電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく発行手数料及び情報提供手数料に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  下川情報システム課長。 ◯説明者(下川情報システム課長) それでは、お手元の常任委員会資料22ページをごらんください。議案第12号電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく発行手数料及び情報提供手数料に関する条例を廃止する条例の制定について御説明いたします。  廃止理由でございますが、平成28年1月1日に電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、いわゆる公的個人認証法の一部改正に伴い、条例を廃止しようとするものでございます。  廃止の内容でございますが、1点目といたしまして、電子申請を行う際の本人確認のため、都道府県が行っていた電子証明書の発行及び失効情報の提供に係る事務が、地方公共団体情報システム機構へ移行することから、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく発行手数料及び情報提供手数料に関する条例を廃止するものでございます。2点目といたしまして、本条例の廃止に伴い、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例、いわゆる特例条例に規定されている市町村が処理する事務の範囲等のうち公的個人認証法に基づく発行手数料の徴収に係る事務を廃止条例の附則により削除するものでございます。具体的な事務の変更内容につきましては、下の参考1の表のとおりでございます。  施行期日につきましては、公的個人認証法が改正される施行日と同じ平成28年1月1日とするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。
     議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長伊藤昌弘君) 挙手全員。よって、議案第12号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        請願第16号、消費税増税中止を求める意見書(案)関係 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、請願の審査を行います。  請願第16号を議題とします。  なお、本請願に関し、共産党から消費税増税中止を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。  案文はお手元に配付してあります。  書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長伊藤昌弘君) 当局に状況の説明を求めます。  長谷川税務課長。 ◯説明者(長谷川税務課長) 請願第16号について、状況の説明を申し上げます。  社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律を初めとする社会保障・税一体改革関連法が平成24年8月に成立しました。同法では、消費税の税率を平成26年4月1日から8%、27年10月の1日から10%に引き上げる旨の規定とあわせて、消費税率の引き上げに当たっての経済状況の判断を行う旨の景気判断条項が設けられました。消費税率8%への引き上げは、予定どおり昨年4月1日に実施されたところですが、本年10月1日に予定されていた10%への引き上げ時期については、平成29年4月1日まで延期するとともに、景気判断条項を削除することとされ、本年3月末に関連法が改正されたところでございます。  説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 意見等がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) ないようですので、討論を終結します。  それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) これより採決を行います。  請願第16号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長伊藤昌弘君) 挙手少数。よって、請願第16号は不採択となりました。  ただいま意見書の提出を求める請願は不採択となりましたが、共産党から提出されております消費税増税中止を求める意見書(案)について御協議願います。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長伊藤昌弘君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 では、先ほど冒頭に部長のほうから説明があった諸般の報告の中の県税事務所における個人情報紛失事案についてお聞きしたいんですけども、この、ページ数書いてないんで、説明の2ページになるんですけども、ここでは、先ほど議案8号では、いわゆるマイナンバー法の個人情報で厳格に保護する措置というふうな話ありましたよね。片方ではマイナンバーに非常に不安を持ってる国民が多くいるっていうのもわかってるはずです。ですから、厳しくしようっていうことで議案第8号が議論されて、反対する人が1人もいなかった。ところが、個人情報紛失があった。片方では、文書の上段では厳格にしますよと言いながら、中段から下では、実は個人情報紛失があったんですよ。きょうの新聞にも出てましたけども、これを見ると、不安を持ってる国民は、マイナンバーが同じく情報漏れする可能性があるんじゃないかって不安があるはずなんですね。ますます不安がある。それを払拭しなきゃいけない。そこで、再発防止を徹底しますって言いながら、以前、何年前かパソコンの紛失もありましたよね。あったはずですけども、そうすると、やっぱり国民としては、県民としては、マイナンバーも同じように個人情報が紛失、あるいは流出されると本当に困るなという不安が増大するはずなんだけども、この辺をどう捉えるのか。  あと、細かい点なんですけども、この職員が常に個人情報の名簿が入ってたバッグを持ち歩いてたっていうんだけど、この持ち歩いてた目的は何なのかと、あと、今までそうしてきたのか。その辺どうなのか、全体の話と細かい点、お願いします。 ◯委員長伊藤昌弘君) 高梨政策法務課長。 ◯説明者(高梨政策法務課長) 政策法務課でございます。  確かに、今回、先生方に御審議いただきました条例は、国の法律にのっとりまして厳格な保護措置を個人情報保護条例でもしなければいけないということで改正いたしました。ただ、条例改正をしたから厳格な保護措置がとれるわけではもちろんございませんので、個人番号の関係につきましては、特定個人情報につきましては、まさしく通常の個人情報よりも一旦誤った取り扱いがされた場合に、その影響がかなり大きくなってしまう可能性が高いということで、職員一人一人が特定個人情報の取り扱いに関しまして、知識や安全確保措置について、まさしく行動レベルといいますか、頭で考えるだけではなくて、日常的にその行動がとれるというような対応を身につける必要があると認識しております。そのために特定個人情報の取り扱いにつきましては、国から安全保護措置のガイドライン、行動基準のようなものが出ておりまして、それに沿って県庁内で基本方針を定め、また、安全管理措置を講じるための措置要領等の見直しを業務に即して改正を今進めているところでございます。ただ、条例と同じくそれを改正しただけではなく、これまでも当然、個人情報をやってきたんですけれども、研修ですとか、また、個々の業務におけるここが危ないのではないかというような洗い出しですとかチェックリストのようなもので、それを繰り返し実施していくということで、まず取り扱いをまず間違いないようにしていくということを全庁的に進めていく予定でおります。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 長谷川税務課長。 ◯説明者(長谷川税務課長) 職員がこの個人情報を持っていた目的でございますが、当日、この職員といいますか、この収税担当課が滞納者のお宅に差し押さえに参りました。その差し押さえの場でいろんな調書を書く必要があるんですけれども、その調書の記載例として持っていってしまったものでございます。  これまでそうしてきたのかという御質問でございますけれども、今回、キャリーバッグの中に、この記載例と、それから書式、それから差し押さえに必要な品といいますか道具、それを一緒に入れておりました。このワンセットはことしの7月ぐらいにキャリーバッグの中にワンセット入れたということを聞いております。その後、おおむね15回程度差し押さえがありましたので、そのときに持ち出していたというところでございます。いずれにしましても、このような事件を起こしまして、県政の信頼、また、県税事務に対する県民の方の信頼を失わせる結果となりましたことにつきまして深くおわび申し上げたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 今、県の職員の教育とかガイドラインとかってお話あったんですけども、いつもよく言うハインリッヒの法則ってありますよね。小さなミスが重大な事故につながる。そういうことを比べても、幾らハード面を厳格に厳しくしたところで、扱うソフト面が必ず人間ですからミスしますよね。ミスをなくすには、小さな、今例でお話しいただいた15回持ち出してると。その持ち出してる例が記載例として。15回もやってれば、記載例をコピーして、そのまま全部がある必要はないと思うんですよね、ある程度の情報があれば、もう経験があるわけだから。違いますかね。ある程度のものがあれば、最低の記載例があれば適応できたんじゃないかと思うんですよね。それを踏まえても、この今回の個人情報って、少数のことだけども、大きく見ると大変な流出があったと私は思いますので、国民、県民がマイナンバーを進めていく上で不安がないように、ぜひこれはソフト面を充実していただきたいということを申し添えて、終わります。 ◯委員長伊藤昌弘君) ほかに質問はありませんか。  石毛委員。 ◯石毛之行委員 それでは、私からまた地方創生についてお伺いいたしますけれども、6月議会では今までどういう3カ月間で進捗があったかいろいろお聞きしたんですけども、まず最近のお話を聞いていきますと、来年度においては地方創生関連事業で市町村負担が発生するような状況だというような報道などもなされておりますけども、今までせっかく市町村は仕事をつくり上げて、子育てをして、そして人口減少に歯どめをかけようと頑張っているこのような状況で、実際今の状況でそういう関連事業について、中央に負担を求めるような状況になってきているのかどうか、まずお聞きしたいなと思います。 ◯委員長伊藤昌弘君) 関口市町村課長。 ◯説明者(関口市町村課長) 市町村課でございます。  委員から御指摘のありました現在の国の概算要求の状況によりますと、地方創生関連ですと、例えば今年度もございました地方交付税の1兆円の措置ですとか、企業版のふるさと納税などの前向きな材料もある一方で、御指摘のとおり地方創生の先行型交付金というのが今年度ございました。規模は1,700億円でございますが、これに後継するものとして出てきております新型交付金については、総額で2,160億円の規模とする一方で、国費はその半分の1,080億円とされておりますことから、恐らく残りの半分が地方負担となる可能性が高いというふうに考えております。したがいまして、県としても市町村への、特に財政状況の厳しい市町村への影響というのを大きく懸念しているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 新型交付金のほうでそういう地方負担の発生の可能性が高いと。今、各地方の財政状況って非常に厳しいんですよね。自分の銚子のこと言ってるわけじゃないですよ。全体的なこと言ってんですけどね。そのような中で、せっかく今まで取り組んできて、やろうというものに対して、そういう市の財源を捻出しなきゃならないと。それだったら、せっかくやってきたことが、自分たちの原資がないためにできなくなってしまうということで、非常に残念な状況になり得ないというふうに思うんですけども、これは県に言ってもしようがないんですけども、ぜひともこれは国のほうに強くこの地方に対する負担を少しでも軽減するように申し出てほしいなと。今の状況ではそれしか言えませんけども、それをまずお願いしたいと思います。  それで、県のほうも総合戦略も大体策定、大詰めに近づいておりますけども、6月にも聞きましたけども、現在の県内市町村のそういう総合戦略策定状況はどうなってますか。 ◯委員長伊藤昌弘君) 関口市町村課長。 ◯説明者(関口市町村課長) 6月にお答えした段階では54市町村のうちの22市町村とお答えいたしました。その後、若干そのスケジュールがおくれるところ、もしくは前倒しになるところもございましたが、結果として8月の中旬時点では、いまだ10月末の策定団体は22団体となっております。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 まだまだ同じっていうことですね。でも、ある程度のもうそういう戦略的なものはかなり出てきてると思うんですけども、国のほうで新しく言い出してって言ったらおかしいけども、言ってきた高齢者が地方で生き生き生きようと、CCRCとか、それからまた小ぢんまりとした集落で拠点をつくっていこうというような戦略も国でどうですかっていうのはありましたけども、そういうのを我々の県内の市町村でやろうとしているようなところはありますか。 ◯委員長伊藤昌弘君) 関口市町村課長。 ◯説明者(関口市町村課長) 現在確認しているところですと、例えばCCRCにつきましては、鴨川市が総合戦略の原案の中で示しております。鴨川市はもともと地域の医療福祉環境というのは非常に充実してるところでございますので、鴨川版CCRC構想というのを検討しております。また、集落単位でのというお話でございますと、例えば睦沢町が同じく戦略の案におきまして県道の拡幅事業にあわせて、そういった都市機能ですとか公共交通などを集約、充実させるという小さな拠点づくりに取り組もうとしております。似たような例はその他の団体でも複数あるような状況でございます。  以上です。 ◯委員長伊藤昌弘君) 石毛委員
    ◯石毛之行委員 鴨川は医療機関ありますね。だから介護併用型かな。そうですよね。それから、睦沢町は集落でということで、1つのこれ、地域の特性を生かした戦略ですよね。そういう取り組みをどんどんどんどん支援していってほしいですし、まだまだこれからも今までいろいろ各基礎自治体と県はいろいろやり合っている──やり合っているというより相談に乗ったり、総合戦略をつくり上げて頑張ってる仲ですから、あといよいよ大詰めですから、もっともっと支援していっていただきたいなというふうに思います。その中で、いよいよ地方創生スタートラインですから、財政が厳しい銚子を含めて、ぜひとも県で応援していっていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◯委員長伊藤昌弘君) ほかに質問はありませんか。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 3点お聞きしたいんですが、まず、個人情報紛失の件で細かいところなんですけど、キャリーバッグをなくされたっていうことですけど、そのキャリーバッグは個人のものなのか県のものなのか。個人情報なんかの書類を個人のバッグとかで持ち歩くことがあるのかないのか。それともう1つ、先ほどの説明だと、キャリーバッグの中に個人情報をずっとコピーを入れておいたっていうことなんですけど、要は、そういう書類をかばんに入れたままずっと保管しておくようなことがあるのか。あったんでしょうけど、どういう管理をしているのか、まずお聞きしたいと思います。  2点目が、まとめてちょっと質問しますけど、全く別の問題ですけど、文書館の中に古文書が50万ぐらいあるみたいなんですけど、どういう基準で集めているのかということと、もう1つは、県民にとってというか、県にとってその古文書の位置づけというか価値とか、そのあたりをどう認識してるのかというのが2つ目。  3つ目が、行政対象暴力という件で、これまでもいろいろと反社会勢力等があったと思うんですが、これからいろんな行政のほうも相談業務とかいろいろやる中で、そういう接点がふえてくる中で、そういうことに発展する可能性もあると思うんですね。こちらサイドに対応の悪さがある場合はやむを得ない場合もあるかもしれませんけど、非常に難しい局面がこれからふえてくると思うんですけど、それに関連して、最近のそういう行政対象暴力の実例と、もう1つは、今後どうそういうことに対処していくのか、取り組んでいくのかという、そのあたりをお聞きしたいと思います。  以上3点です。 ◯委員長伊藤昌弘君) 長谷川税務課長。 ◯説明者(長谷川税務課長) 今回紛失いたしましたキャリーバッグでございますが、県費で購入しております。  また、個人のかばん等に個人情報を入れるようなケースというのはございます。例えば早朝に差し押さえに行くような場合、どうしても自宅のほうに個人情報が入ったものを持っていく必要があったりとか、あるいは翌日の朝からの会議等で個人情報が必要な場合については、個人のかばんの中に入れて持って帰るケースもございます。ただ、そういったケースにつきましては、いずれも所属上司、次長の許可を得てからではないと持っていけないことになっております。職員が独自の判断で、誰にも言わずに持って帰るといったことはございません。  また、今回のように個人情報を入れたままのケース、あるのかという御質問でございます。今回、事件ありました当日すぐに各県税事務所に対しまして、同じように記載例として個人情報そのままのもの、墨塗りをしていない記載例を使っているケースありますかということを確認しました。そうしましたら、ほかの県税事務所はそういったケースはありませんということでございますので、今回のように1つのキャリーバッグの中に個人情報が入ったままというようなことはないというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 高梨政策法務課長。 ◯説明者(高梨政策法務課長) 政策法務課でございます。  古文書の収集の基準と価値ということでございました。古文書は文書館が定めました古文書等の収集の基準に基づきまして収集を行っております。具体的には、千葉県に領地のあった大名の文書ですとか、名主、村長など村役人を務めた家の文書など、千葉県の政治、経済、社会、生活、教育、文化などの歴史的状況を示す文書を収集の対象としております。  また、古文書の位置づけ、価値ということなんですけれども、古文書はその文書を作成いたしました時代の社会、経済、文化などについての貴重な情報が記録されているものでございます。ですので、古文書は郷土の歴史を解き明かし、跡づけていくために必要なものでございますので、県民共有の価値ある財産であるというふうに認識しております。 ◯委員長伊藤昌弘君) 玉田総務課長。 ◯説明者(玉田総務課長) 私からは行政対象暴力の関係でございます。最近の実例ということでございますが、県に対する行政対象暴力が発生または発生するおそれがあるということで総務課に報告のあった件数、今年度上期、9月末までで6件ございます。このうち行政対象暴力になってしまったという事例でございますけれども、1つは職員が生活保護受給者宅を訪問して公共料金の滞納に係る指導をしていたところ、突然相手方が怒り出して、逆に職員を脅迫をしたというような事案がございます。それから、職員が住民税を滞納していた相手方を訪問した際に、差し押さえの調書を破棄されてしまったというような、そんな例が最近で発生してるところでございます。  今後の対処ということでございます。まず、行政対象暴力、これについては組織的に対応するということが非常に重要でございまして、県としても対応マニュアルを作成するなどしてるところですけども、まずはそうした対応の中で発生の未然防止を取り組んでいるというところでございます。具体的に申しますと、まず私ども総務課にあります行政対象暴力対策室において、各所属からの相談に対して助言を行ってるところでございます。また、平成26年度、昨年度でございますけども、市町村からの依頼も含めて44回の研修を実施しております。その中で対応マニュアルの周知を図りますとともに、具体的な事例、これを参考にした対応方法の、ある意味実践的な研修というものを実施してるということでございます。今後ともいろんな事例が今後も出てくると思われますので、それぞれにあわせた、より実践的、効果的な研修を実施して、発生の未然防止、まずはこれに努めてまいりたいというように考えてるとこでございます。 ◯委員長伊藤昌弘君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 まず、バッグなんですけど、信金さんなんか、よく集金で回ってると黒いかばんって、あれ信金さんのバッグで、恐らくあのバッグ自体もちゃんと終わった後は中身を空っぽにして鍵のかかるとこに保管してると思うんですよね。そん中に書類が残ってそのまま放置、どこにしまったか、鍵のあるところにしまったかどうかわかりませんけど、そのあたりちょっと緩んでるなという気がするんで、そこはくれぐれももう細かいとこですけど、きちんと管理をしてもらいたいなと思います。  あと、暴力のほうですけど、くれぐれも担当者1人が抱え込んでしまうというのが一番リスクもあるし危険だと思うので、何かあったときには上の方も含めて一緒に対応するような取り組みをしてもらいたいなと思います。  あと、古文書の件なんですけど、県有財産、県民の共有財産ということなんですけども、確かにリスト見ると南総里見八犬伝の本とか、大正時代のパイロットの航空写真とか、非常におもしろそうなのがたくさんあるようなんですけども、実際それをどれだけ県民が知ってるかというと、ほとんど知らないと思うんですね。たまに展示会とかやってますけど、小さなスペースで何かいつの間にか終わってるっていうケースが多いような気がするので、せっかくの財産なので、出張展示会とか、学校へ行くとか、そういうとこで見てもらうとか、そういう取り組みをしてもらいたいなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◯委員長伊藤昌弘君) 高梨政策法務課長。 ◯説明者(高梨政策法務課長) 政策法務課でございます。  御助言ありがとうございます。古文書につきまして、確かに貴重なものも収蔵しておりますので、今、宮内公文書館との共催展などやっておりますけれども、通常、先生方も博物館、美術館へ行かれますと、どこそこ収蔵という違う部署のところのが張ってあるものをごらんいただけたこともあるかと思うんですが、要請がありましたところ、市の郷土博物館ですとか、そういったところに収蔵を貸し出すですとか、そういったことは日常的に要請があれば行ってるところでございますが、県民の貴重な共有財産ということですので、今後の活用については、また改めて検討させていただきたいと思います。     (秋林貴史委員、「以上で」と呼ぶ) ◯委員長伊藤昌弘君) ほかに質問ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 以上で質問を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。  総務部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 異議ないものと認め、そのように決定します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長伊藤昌弘君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「正副一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長伊藤昌弘君) 委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長伊藤昌弘君) 以上で総務防災常任委員会を閉会します。        午前11時58分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....