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  1. 千葉県議会 2015-10-13
    平成27年_農林水産常任委員会(第1号) 本文 2015.10.13


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長木下敬二君) ただいまから農林水産常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承ください。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長木下敬二君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に森委員、仲村委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件 ◯委員長木下敬二君) 本委員会に付託されました案件は議案1件であります。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長木下敬二君) これより議案の審査を行います。  農林水産部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
     小倉農林水産部長◯説明者小倉農林水産部長) それでは、説明させていただきます。  本定例会において農林水産常任委員会に付託され、御審議をお願いする議案は、平成27年度千葉県一般会計補正予算(第1号)の1議案でございます。  農林水産部所管一般会計歳出予算の補正は、飼料用米への転換推進生産者団体等と連携した県産サツマイモ輸出促進に要する経費に加えまして、高収益型の畜産経営体制実現に向けての支援のほか、漁港などの生産基盤の充実・強化を図るための予算として2億2,003万3,000円の増額となり、現計予算と合わせた補正後の予算額は534億3,321万5,000円となります。  主な事業の内容を申し上げますと、今年度、県主導で主食用米から飼料用米への転換を強力に推進してきたことにより、市町村の事務量が増大しているため、その経費に対する助成、マレーシアで高い評価を得ている県産サツマイモ輸出促進のため、焼き芋機とセットでの実演販売による販促活動や各種PR活動に要する経費の助成、地域の関係団体が連携し、高収益型畜産経営体制を目指す取り組みに対する助成、九十九里浜沿岸津波対策としての砂丘の整備、漁港における既存施設長寿命化及び機能強化に係る整備。  以上が付託議案の概要ですが、詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  次に、当面する諸般の情勢について申し上げます。  初めに、平成27年9月関東・東北豪雨による農林水産業関係被害状況について申し上げます。  台風18号などの影響により、9月9日、10日の2日間で、本県において最大214ミリの降水量を観測し、また、利根川上流から大量の漂着物が銚子漁港に流入しました。被害額は、水稲や大根などの農作物被害、漂着物の流入などによる水産業施設等への被害、林地、林道のり面の崩壊など、合計で約2億6,945万円となりました。被害を受けた産地等に対しては、技術指導や融資制度の周知などにより、復旧を支援してきたところでございます。銚子漁港の漂着物につきましては、速やかに撤去作業に着手して、9月28日までに陸揚げ作業をほぼ完了したため、懸念されていた漁業活動への影響はありませんでした。現在、仮置きしてある漂着物については、今後、国の災害復旧事業を活用し、処分する予定です。  次に、TPPについて申し上げます。  10月5日、12カ国の閣僚会合においてTPPが大筋合意されました。大筋合意された農林水産関連の主な内容は、米は無関税の特別枠の設定など、乳製品では低関税の輸入枠の設定、牛肉、豚肉では段階的な関税引き下げなどとなっております。これらにより輸入農林水産物の流通がふえ、価格低下などの影響が懸念されます。県としては、まずは、国の対策等について情報収集に努めるとともに、今後の対応について検討してまいります。  次に、米をめぐる情勢について申し上げます。  まず、米の作柄についてですが、9月15日現在の本県の作況指数は101の平年並みとなりました。品質については、8月中旬以降の低温、日照不足や病害虫発生の影響により、8月末時点の1等米比率は88.7%と、例年よりやや低くなっております。また、生産調整の状況ですが、今年度の本県の飼料用米取り組み面積は、市町村やJAと一体となったキャラバンや、農家への戸別訪問などを実施した結果、約4,000ヘクタールになり、昨年に比べ3.5倍に拡大しました。飼料用米取り組みが全国的にも進み、国全体では、主食用米生産数量目標を達成できる見込みとなったことから、需給が締まり、本県産コシヒカリの1等米の生産者価格は、昨年の1俵当たり9,700円から1万円台を回復したと聞いております。しかしながら、本県の主食用米過剰作付は依然として解消されていないことから、平成28年産に向け飼料用米、とりわけ専用品種でのさらなる取り組み拡大を推進し、過剰作付の解消に全力で取り組んでまいります。  次に、花卉の振興計画について申し上げます。  花きの振興に関する法律が平成26年12月に施行され、ことし4月に国が法律に基づく基本方針を公表しました。県では、国の基本方針を踏まえ、生産者や流通販売関係者等との意見交換を重ねながら、現在、計画の策定作業を進めているところです。今後は、農政審議会の意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施し、来年3月までに策定したいと考えています。  次に、農林水産物販売促進対策について申し上げます。  県では、新米や梨、旬のイセエビ等の秋の味覚が出回る9月を、ちばが旬!販売促進月間として、生産者団体関係機関が一体となって販売促進キャンペーンを展開いたしました。具体的には、県内及び首都圏の量販店15店舗で、梨、豊水のPRを実施するとともに、新米の出回り時期の知事トップセールスちばの新米お披露目式をキックオフとして、現在、いちばん米!ちば米!新米キャンペーンを実施しています。また、10月末から1カ月間、県内の直売所119店舗でちばの直売所フェア2015を開催します。毎年好評のスタンプラリーのほか、県内外にお住まいの方々へ広く周知するため、対岸の神奈川県横浜市内でもPR販売を行います。今後とも、県産農林水産物の魅力を積極的にPRしてまいります。  次に、農林水産物輸出促進について申し上げます。  8月下旬から9月上旬にかけて、マレーシア及びタイにおいて知事トップセールスを実施し、マレーシアでは梨のPRを行い、タイでは大手小売業者輸入業者に県産農水産物販売促進について協力を要請いたしました。これに続き、9月にはタイとマレーシアへの梨などの輸出にあわせ、現地で試食販売を行い、大変好評を博しました。さらに、シンガポールにおいて全農千葉県本部が初めて主催したフェアを支援し、また、11月以降にはマレーシアサツマイモのプロモーションを計画しています。今後とも、多くの県産農林水産物が輸出されるよう取り組んでまいります。  次に、農作物の状況について申し上げます。  本県主力の秋冬野菜のうち収穫のピークを迎えている里芋やサツマイモは、降雨の影響により掘り取り作業がややおくれ、出荷量は平年をやや下回っていますが、価格は平年を大きく上回っています。これから出荷が始まる大根やニンジン、キャベツの生育は順調です。本県特産の落花生は、8月上旬の高温・少雨と8月中旬以降の低温により、作柄は平年に比べ不良と見込まれています。今後とも生育状況や価格動向を注視し、農家への情報提供などにより農業経営の安定化に努めてまいります。  最後に、漁業の状況について申し上げます。  まず、8月に解禁となったサンマ漁業は、日本近海への来遊量が少なかったため、千葉県大型船の9月末現在の水揚げ量は前年の約7割となっていますが、単価が高かったことから、金額では前年並みとなっています。また、本年1月から8月までの主要漁業の状況ですが、まき網漁業では、カタクチイワシは不漁ですが、全体として数量は前年並み、金額は前年の2割減となっています。小型漁船漁業では、キンメダイ漁は数量、金額とも前年並みの状況となっていますが、カツオ漁は房総沿岸に好漁場が形成されたことから、近年最も低調であった前年に比べ、数量で約9倍、金額で約4倍となっています。磯根漁業では、しけによる出漁日数の減少などから、8月末現在、アワビ漁は数量で前年の3割減、金額で前年の2割減、イセエビ漁は数量で前年の半分、金額で前年の4割減と低調となっています。今後とも、効率的な操業や安定生産を図るため、漁海況情報の的確な提供や技術指導に取り組んでまいります。  以上をもって当面する諸般の情勢についての御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長木下敬二君) 議案第1号平成27年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  当局に説明を求めます。  伊勢田農林水産政策課長◯説明者伊勢田農林水産政策課長) 農林水産政策課でございます。農林水産政策課の9月補正予算について御説明いたします。  お手元の9月定例県議会議案説明資料の57ページをお開きください。まず上段ですが、第7款第1項第1目農業総務費の補正額でございますが、5,348万6,000円の減額でございます。この内容でございますが、1の職員人件費は、共済負担金の負担率が引き下げられたことによる減額でございます。2の運営費でございますが、当課の所管する4農業事務所におきまして、年度当初で確定した委託費を減額するものでございます。  下段をごらんください。第7款第5項第1目水産業総務費でございますが、補正額は2,339万3,000円の減額でございます。この内容でございますが、農業総務費と同様に共済負担金の負担率の引き下げによる減額でございます。  以上で農林水産政策課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長木下敬二君) 中村生産振興課長◯説明者中村生産振興課長) 生産振興課でございます。生産振興課の9月補正予算について御説明いたします。  議案説明資料の58ページをごらんください。第7款第1項第8目農産振興費の補正額は2,927万5,000円の増額でございます。この内容は、飼料用米生産拡大推進交付金で、飼料用米作付面積の拡大に当たり、市町村が要する推進経費について助成するものです。  以上で生産振興課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長木下敬二君) 石家流通販売課長◯説明者石家流通販売課長) 流通販売課の27年度9月補正予算について御説明いたします。  議案説明資料の59ページをごらんください。第7款第1項第6目農業構造改善対策費の補正額は5,500万円でございます。この内容は、ちばのサツマイモ輸出促進プロジェクト事業で、昨年からマレーシア向けに輸出が始まり、現地の消費者に人気が高い県産サツマイモについて、生産者団体や県内の焼き芋機メーカーと協力し、小売店での焼き芋の試食販売、レストランでの新たなメニュー開発現地メディアを活用した広報宣伝活動の展開などにより、そのおいしさをマレーシアの消費者に広く知っていただき、サツマイモ輸出拡大を図るものでございます。  以上で流通販売課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長木下敬二君) 岡田畜産課長◯説明者岡田畜産課長) 畜産課でございます。畜産課の補正予算について御説明いたします。  議案説明資料60ページをごらんください。第7款第2項第1目畜産振興費の補正額は4,600万円の増額でございます。この内容は、畜産競争力強化対策整備事業として、畜産農家を中心に地域の関係者が連携して高収益型の畜産経営を目指す取り組みに係る経費を計上しております。  第7款第2項第4目畜産総合研究センター費の補正額は989万円の増額でございます。この内容は、研究事業費として新たな試験研究事業を受託するための経費を計上しております。  以上で畜産課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長木下敬二君) 白石森林課長◯説明者白石森林課長) 森林課でございます。森林課の補正予算について御説明いたします。  議案説明資料の61ページをごらんください。上段の第7款第4項第1目林業総務費の補正額は3,053万円を増額するものでございます。1の森林整備加速化林業再生事業は、平成26年度の国の補正予算の追加内示を受けて行う高性能林業機械の導入などに対する補助事業及びその基金積立金でございます。  次に、下段の第7款第4項第6目治山費の補正費は8,000万円を増額しようとするものでございます。1の治山事業は、平成25年度から県土整備部と連携して実施してきております九十九里海岸津波対策について、現行計画を見直しまして、より万全な津波計画とするために、現在約12キロメートルの砂丘の整備を2キロメートルほど延長し、追加して実施するものでございます。  以上、森林課の補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯委員長木下敬二君) 佐藤漁業資源課長◯説明者佐藤漁業資源課長) 漁業資源課でございます。漁業資源課の9月補正予算について御説明いたします。  議案説明資料の62ページをごらんください。第7款第5項第6目水産業振興費の補正額でございますが、246万7,000円の増額でございます。この内容は、アワビ増産総合対策事業のうち収益向上型輪採漁場整備促進事業におきまして、国の補助金の増額にあわせて事業費を増額補正するものです。  以上で漁業資源課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長木下敬二君) 大湊漁港課長◯説明者大湊漁港課長) 漁港課の補正予算について御説明いたします。  議案説明資料の63ページをお開きください。第7款第5項第10目漁港建設費について、補正額4,375万円の増額をしようとするものでございます。この主な内容は、水産基盤ストックマネジメント事業として4,920万円を増額補正し、船形漁港及び片貝漁港における岸壁整備などを行うものでございます。  以上で漁港課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長木下敬二君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  戸村委員◯戸村勝幸委員 戸村でございます。執行部の皆様、いろいろ説明、ありがとうございます。ちょっと幾つか質問というか、教えていただきたくてお願いいたします。  まず、もうずばりサツマイモという言葉が出てます。サツマイモに関して輸出すると、5,500万円かかると。県内にはさまざまな特産品の農水産物ある中で、なぜサツマイモという品目になったのか、ちょっと説明いただければ。さらに、その5,500万円という予算の中で、どれだけの費用対効果が見込めるのか。焼き芋機という話も出てますし、プロモーションされると聞いておりますから、ちゃんと考えているとは思うんですけども、どのような効果が見込めるのかを御説明いただければと思います。  さらに、もう1点が加工です。6次産業化に関してちょっと教えていただければと思うんですが、いろいろと私たちの地元のほう、県内にも生産者、また事業者が加工を6次産業化したいという人たちが出てきております。いろいろと実際やろうとしてて、事業化しようとすると相当な経費がかかるというようなことを言っておりまして、その中で県として加工を進めたいと思ってる事業者、生産者に対してどのような支援をされてるのか。今現在、また今後こうなるんだっていうのを教えていただければありがたいんですけど、以上、質問でございます。 ◯委員長木下敬二君) 石家流通販売課長◯説明者石家流通販売課長) ちばのサツマイモ輸出促進プロジェクト事業に関する御質問でございます。  まず、なぜサツマイモなのかという御質問でございますが、県産サツマイモの輸出につきましては、昨年のマレーシアへの知事トップセールスがきっかけとなりまして始まり、その後も現地での継続的なフェアの開催などにより、輸出量が増加してきております。このマレーシアの消費者から、非常に大変甘くておいしいサツマイモだという非常に評判になっておりまして、また、バイヤーからも、取引量をさらにふやしていきたいというような意向が私どものほうに示されているところでございます。こうした事情を背景に、県内の生産者団体輸出拡大への意欲を非常に示しているということもございまして、県としては、業務用焼き芋機とセットでサツマイモを輸出することによりまして事業者の取り組みを後押しし、一層の輸出促進を図っていきたいと考えまして、今回、サツマイモという品目での事業展開をしたいというふうに考えた次第でございます。  それから、2つ目の5,500万円の事業費というのは、費用対効果の観点からどうなのかという御質問でございます。まず、マレーシア向けサツマイモにつきましては、本県が他県に先駆けて輸出を開始したところでございまして、先行してマーケットに参入したという優位性を最大限に生かして、その需要が拡大しているマレーシアにおいて、他県にそのシェアを奪われることがなく、一層の輸出拡大を図っていきたいということがまずございます。費用対効果といたしましては、マレーシアへのサツマイモの大幅な輸出拡大効果、それから、業務用焼き芋機輸出増加効果、それから、サツマイモを使用した加工食品輸出増加効果、それから、タイ、シンガポールなどマレーシア以外の近隣国への波及効果などによりまして、今後5年間で1億円程度の事業効果を見込んでいるところでございます。  さらに、県といたしましては、今回の事業を突破口といたしまして、将来的にはサツマイモ以外の農水産物やその加工品の輸出、さらにはマレーシア以外の国への輸出にもその効果を波及させまして輸出の拡大を図っていきたいというふうに考えております。  それから、3つ目の御質問で加工事業ですね。6次産業化をしたいと、その加工に取り組む人たちへの支援という御質問でございますが、加工につきましては、これから加工事業に着手していきたいという生産者に対しましては、県が6次産業化サポートセンターというものを設置してございまして、そこの専門の職員が事業計画の策定支援であるとか、また、国の交付金を活用した施設整備等補助事業、こういったメニューもございますので、そういった計画づくりから施設整備まで、ソフト、ハード両面からの現在支援に努めているところでございます。  将来的に輸出に取り組みたいという方につきましては、また、生鮮食品同様、加工食品も対象になっておりますので、そういった取り組みも進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長木下敬二君) 戸村委員◯戸村勝幸委員 丁寧な説明、ありがとうございます。私のほうから要望というか、意見を述べさせていただきたいと思います。  もうサツマイモもそのとおりで、県内メーカーでつくってる焼き芋機を入れるということなので、地産地消というか、千葉県のもののPRも十分、もうそのとおりだと思います。聞いてて私、イメージを持ったのは、水を販売するようなことなのかな。つまり、私たち子供のころは、水はただで飲めてたものが、今はお金を払って買ってますよね。つまり、焼き芋機が水でいうサーバーの役目をするのかなと。そうすると、サーバーを各国に置いて、水という焼き芋を送り込んでどんどん消費していく、買っていただくというような、これは戦術としていいのかなと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。ただ、水は消費者にとっては、サーバーを買う人もいますけども、加工品になってるペットボトル買いますよね。つまり加工されてるサツマイモもぜひ海外に輸出してもらって、海外の消費者がニーズとしていろんなサツマイモを食べられるというような状況をつくっていただかなければならないと思います。  また、なぜこの質問をしたかというと、私の師匠である林幹雄先生が、今回、安倍内閣において経済産業大臣という立場につかれました。最近よくテレビ、マスコミ等でコメントしてる言葉に、千葉のサツマイモを焼き芋として加工して、それを輸出する事業をというようなことを言っております。商工との産業連携だというような話もしてますので、これらも乗らない手はないと思いますので、ぜひ国と県で連携して、事業化に向けて進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◯委員長木下敬二君) ほかに質問はございませんか。  鈴木委員
    ◯鈴木陽介委員 資料で58ページ、第7款第1項第8目の農産振興費飼料用米生産拡大推進交付金2,927万5,000円についてお伺いいたします。  何点か伺いたいんですが、この9月15日の時点で前年度に比べると351%増しと、今、飼料用米の面積ですね。確かにこれで市町村の事務が非常にふえてるということで、この今回の補正を出すということなんですけど、これは、伺いたいのは、今年度に限っての予算なのかということ。それと、あと各市町村への配分の基準、どういった基準で配分していくのか。  あと、今現在、約4,000ヘクタールということなんですけども、これの目標はどういうふうに設定していくのか。先ほどの部長のお話でも、過剰作付の解消に向けてということがありました。その解消というのは、どれくらいを目標とすれば、これは多ければ多いほうが、それはもちろんいいとは思うんですが、今年度というか、この予算策定でどういうふうな目標設定をしているのかということを、まずお伺いしたいと思います。 ◯委員長木下敬二君) 中村生産振興課長◯説明者中村生産振興課長) 飼料用米の御質問ですけども、補正予算で今年度、飼料米面積を強力に拡大を進めてきたということで、この予算については今年度限りの予算ということで考えております。  それで、目標に対して、市町村ごとの配分の根拠ということでございますけども、今回、年度始めから急遽、取り組みを拡大したということで、全ての農家を対象にということではなくて、大規模農家を中心に推進をしてきたという経緯がございますので、大規模農家の戸数に応じて一応配分基準を考えております。  あと、目標でございますけども、今年度の目標は、県の過剰作付の面積、昨年で1万1,500ヘクタールあるんですけども、それを全てことし解消というのは難しいということで、それで、千葉県の取り組みやすい飼料用米中心ということで、一応今年度5,000ヘクタールを目標に推進をしてきて、約4,000ヘクタールの実績ということでございます。この目標面積の設定については、農業再生協議会、県と団体等を含めて、そちらのほうで一応合意して、関係団体、農協等と一緒に推進をしてきたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長木下敬二君) 鈴木委員◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。大規模農家ということで、2ヘクタール以上のところだと思うんですけども、それはわかりました。  目標に向けて、小倉部長みずから戸別訪問をしたりと聞いておるんですけども──戸別ではないんですか。強力な働きかけをしてくださっているというお話を聞いているんですが、その目標に向けて、どういうことが今後課題になってくるのかなというところをちょっと、ごめんなさい、関連質問なんで、この予算の審議に沿っているかちょっとわかんないんですが、そこの点、伺いたいんですけど。 ◯委員長木下敬二君) 中村生産振興課長◯説明者中村生産振興課長) 今年度、各市町村、農協等に5月20日から6月2日にかけて、小倉部長初め、部長室の皆さんにも行っていただいて推進をしてきたところでございます。  その中で、課題としてあるのが、まず、制度の部分について、これが恒久的なものに本当になるのか。現在、飼料用米で10アール当たり8万円の補助があるんですけども、これは本当に長く続くのかということで、農家の方が不安に思っていらっしゃるということでございます。これについては、国のほうでも基本計画の中で10年間支援しますというようなことで言っておりますんで、そちらのほうで引き続いて取り組んでいただきたいということで説明をして、農家に推進をしてきたところでございます。大きくは制度に対する不安が大きいものがございます。それと、あとは収入の部分で、飼料用米のほうが有利ということで、専用品種で取り組めば収量に応じて交付金が交付されるということがございますので、28年産に向けては専用品種での取り組みを、現在、種の注文時期とあわせて推進をしているところでございます。     (鈴木陽介委員、「ありがとうございました」と呼ぶ) ◯委員長木下敬二君) ほかに。  酒井委員。 ◯酒井茂英委員 森林課長にお聞きしたいんだけども、治山事業津波対策を補正で2キロふやしたって説明ありましたけども、これはどこをふやしたんですか。 ◯委員長木下敬二君) 白石森林課長◯説明者白石森林課長) 今回、見直しによりまして新たに行うとこは、長生村、それから一宮町、山武市などがあります。 ◯委員長木下敬二君) 酒井委員。 ◯酒井茂英委員 高さは。 ◯説明者白石森林課長) 海岸保全基本計画で示された6メーターに30センチの余裕高をつけまして、砂丘でございますので、余裕高をつけまして、6.3メーターで施工する予定でございます。 ◯委員長木下敬二君) 酒井委員。 ◯酒井茂英委員 今まで、砂丘つくった中で海岸植物を植えてありますよね。だけども乾燥でほとんど枯れちゃって、それで草がなくて砂むき出しで、ああいうのはそのまま、自然になるまでほっとくわけ。それとも、ひどいとこは少しまた植えるか。というのは、せっかくつくっても、やっぱり砂丘丸裸よりも、草が出てたほうが強いと思うんで、そのために植えてるんだろうけど、それを、ただ植えっぱなしで、もうついてんだかついてないんだかわかんないっていうんじゃなくて、もうちょっときめ細かい配慮をしてしたほうがいいかなと思うんだけど、どうですか。 ◯委員長木下敬二君) 白石森林課長◯説明者白石森林課長) 砂丘につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり、植生によって表面を覆って浸食を防止するということで進めております。ですから、植えたものがひどく枯れてしまって植生が根づいてないようなとこにつきましては、今後の維持管理のほうで進めて、植生の復元を進めていきたいというふうに考えております。     (酒井茂英委員、「どうせやるんなら、津波来ないうちやったほうがいいから、早くやっ     てください」と呼ぶ) ◯委員長木下敬二君) ほかに質疑ございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長木下敬二君) ないようでございますので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長木下敬二君) 討論がないようですので、討論を終結し、これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長木下敬二君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定をいたしました。  以上で議案の審査は終了いたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長木下敬二君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。  森委員。 ◯森  岳委員 すいません。細かい話で大変恐縮なんですが、質問を2点、させていただければと思います。  冒頭、部長さんのお話にもございましたタイとマレーシアでトップセールスをしていただいた梨に関する質問ですが、その中でも多目的防災網に関しての質問でございます。今現在、梨農家さんの話を伺いますと、多目的防災網の新設に対する補助金、予算措置みたいなのは講じられているそうなんですが、今現在の新設に係る申請者というか、どれぐらいの金額が申請されてるのかっていうのを1点教えていただきたいのと、もう1点は、水産に関することです。水産多面的機能発揮対策事業というのがあると思うんですけど、25年度、26年度、27年度は、恐らく丸々国が面倒見ますよという形で進められてきたと思うんですが、28年度からは県と地元の自治体が3分の1を出しなさいというようなスタンスに切りかえてきたというような話を伺っています。28年度に向けた県の意気込みというか、というのも、今、27年度の段階で、恐らく4億7,000万円ぐらいの計画があると思うんですが、そのうちの3億円強が地元の木更津市が申請をしているような状況でございます。かなり大きな金額をお願いしてるところもあって、木更津の各漁業組合の中のグループに関しては本当に死活問題でもありますんで、来年度、県の意気込みをちょっと教えていただければと思います。  その2点を、教えてください。 ◯委員長木下敬二君) 中村生産振興課長◯説明者中村生産振興課長) 多目的防災網の御質問でございますけども、今年度の申請状況ということでございますけども、今ちょっと手持ちで申請状況の内訳をちょっと持ち合わせてないもんですから、後ほどお伝えをしたいと思いますけども、よろしいでしょうか。     (森  岳委員、「はい、大丈夫です」と呼ぶ) ◯委員長木下敬二君) 佐藤漁業資源課長◯説明者佐藤漁業資源課長) ただいまの森委員からの水産多面的機能発揮対策事業に関する御質問でございますが、この事業については、先ほど委員からお話がありましたように、25年度から3カ年計画で事業を実施してまいりました。それで、これまでは地元負担というのは任意ということで、必ずしも負担する必要はなかったんですけれども、28年度から、第2期対策として国が予算の概算要求をしている中で、昨年行われた行政事業のレビューの中で、国、地方公共団体等の費用負担のあり方を見直すべきという御意見があったということで、干潟等の維持、保全に関する事業につきましては、これまで任意だった地方負担が3割の義務負担となるという話がございます。ただ、水域監視、海難救助等の海の安全確保については、これまでどおり地元負担は任意のままというふうに聞いております。  先ほど委員もおっしゃられたように、平成27年度の県計画事業費というのは4億6,000万円を超えるような事業費でして、28年度以降も同規模の事業を継続するのには1億3,000万円以上の地方負担額が必要な状況です。また、国の交付の仕方も、これまでは活動への参加人数で交付してたんですが、そのやり方が活動面積に基づくものに変わるというようなことがございます。そういった中で、本県においても事業の見直しは避けられない状況になってるというふうに認識しております。  そこで、県といたしましては、今回の地方負担の義務化に当たっては、アサリなど二枚貝資源の維持・増大効果が大きいと考えられます青潮対策、ウミグモ駆除に係る活動などを今後とも効果的な事業規模で実施できるよう予算確保に努めることとし、また、市町に対しましても、事業費の精査、予算の確保について要請してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長木下敬二君) 森委員。 ◯森  岳委員 ありがとうございます。まず、梨に関してなんですけど、多目的防災網の新設はもちろんそうなんですけど、既存の梨農家さんから、張りかえに関しての補助もというような要望をいただいておりますので、もし今後前向きに検討していただければということで、質問させていただきましたので、よろしくお願いします。  それと、多面的機能発揮対策事業に関してなんですけど、もう先ほどお話しありましたとおり、木更津はウミグモの関係でもかなり大きな被害を受けてるような部分がありますので、ぜひこれからも見捨てずに助けていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  ありがとうございました。 ◯委員長木下敬二君) こちらはどちらも要望でいいですね。 ◯森  岳委員 要望で結構です。 ◯委員長木下敬二君) 次に、どなたか。  仲村委員。 ◯仲村秀明委員 私のほうからは、先ほど部長さんからの御挨拶の中でもありましたけども、TPPを含めて3つほどちょっと大きく項目、質問させていただきたいと思います。  まず、TPPに関しましては、参加12カ国で大筋合意というのを受けまして、これを成立を受けまして、経済規模で世界の約4割で貿易量で約3分の1を占める巨大な経済圏がつくられたわけですけども、これは取り組み次第で本当に日本の経済にとっても大きなメリットになってくるっていうことになっているんですけども、今後、TPPによってどういった影響があるかっていうことを、TPPのプラスの面もきちんと周知しながら、しっかりと不安や懸念を持ってる人に対しても丁寧に説明していくことが重要になってくると思っています。  そうした中で、農林水産業にとっては例外的に関税撤廃の対象から除外された5項目もありますけれども、それ以外のものもありまして、安価な輸入品との厳しい競争も余儀なくされてくるっていうこともあるわけなんですけども、そうした中で、生産者をどうやって守っていって、また、農業の体質をしっかりと強化していくことが重要になってくると思うんですけども、そこでちょっとお伺いしたんですけども、今の現状に関しまして、県内の農林水産業に実際どういった影響が出るっていうふうに考えられてるのかっていうことと、また、今後、TPPの成立を受けまして、県としてどういった対応をしていくのかっていうこと。先ほど部長さんのほうから、検討していくっていうような形で大きくお話しあったんですけど、もう少し具体がわかるようでしたら教えていただければと思います。  まず1問目です。
    ◯委員長木下敬二君) 伊勢田農林水産政策課長◯説明者伊勢田農林水産政策課長) 農林水産政策課でございます。  御質問のTPP、県としての現状認識と県内への影響、それから今後、県としてどう対応していくのかと。基本的なところは、先ほど部長の報告のほうにもございました状況でございます。輸入農林水産物の流通量がふえるということで、県内農林水産物の価格が低下ということの影響が懸念されるということでございます。また、対応等もなんですけども、現時点ではTPPが本県の農林水産業にどの程度影響を及ぼすのかということについては、まだ国のほうで国全体の影響額や国内対策を示していない、これから示すというふうに聞いておりますが、国内対策等を示していない現状においては、県内への影響を推定することはちょっと今の時点では難しいと考えております。国のほうでは、安倍首相が、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていくと発言していただいておりますので、まずは国の国内対策などの情報収集に県といたしましては努めるとともに、国への要望など、国のほうの国内対策の状況を踏まえて、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ◯委員長木下敬二君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 確かに今お話しあったとおり、これから国も動いていくという中で、具体的なところっていうのは今後のとこだと思うんですけども、そうした中で、やはり県内の生産者の方はいろんな情報の部分でも不安という部分があると思いますので、そうしたことをしっかりと取り除くための取り組みっていうのは必要だと思うんですね。その中で、またプラスの面というか、海外に輸出していくっていうところも含めて支援をしていく必要があると思うんですけども、その方策を探っていくためにも、まず県としてもしっかりと農林水産業の関係者に対してヒアリングを行っていただいて、国の動向っていうのも大事だと思うんですけども、まず、地元の千葉県の中でどうした声があるかっていうことを拾い上げていっていただくことが大事だと思いますので、これは要望にさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  ちょっとTPPに関しては、まだ具体のところ、細かいやつが出てないようなので、今後、動向を注視したいと思います。  続きまして、先ほどあった台風18号の被害における質問をさせていただきたいと思います。  台風18号の影響によって、先ほど9日の日にまた追加で被害の報告がされまして、大体推定で2億7,000万円ぐらいの被害が県内出てるっていうことなんですけども、先ほど復旧に対していろいろな支援を行い始めたという形なんですけども、実際のとこ、被害地域の現状っていうのは具体的にはどうなっているのかっていうことと、あと、そちらの被害を今後どうやって、スケジュールとかも含めて解消していくのかっていうところを、また具体で教えていただければと思います。 ◯委員長木下敬二君) 伊勢田農林水産政策課長◯説明者伊勢田農林水産政策課長) 農林水産政策課でございます。  被害の状況と今後の復旧ということでございますけども、先ほども部長からの報告にございましたけど、今回の大雨につきましては、農産物、林道や農地や水路などの施設、それから水産業施設等で被害がございまして、今の被害額は合計約2億6,945万円ということでございますが、被害の状況として、もうちょっと詳しく申し上げますと、農作物につきましては、水田や畑の冠水がございまして、水稲ですとか大根などに被害が生じていると。また、林道ではのり面の崩壊ですとか、要は路面が洗われて掘れてしまうなどの被害、それから、農地ですとか水路の関係でございますけど、農地では稲わらなどの漂着物が流入してきて、そこに残ってしまってるような被害、また、農地、それから水路につきましても、のり面が崩れるというような被害が発生しております。また、水産業施設につきましては、大きいところでは、先ほどのお話もございましたけど、流木等の漂着物が銚子漁港へ流入するということでの被害が発生してるというふうな状況でございます。  今後でございますけども、県としての対応でございますが、まず、林道被害とか水路などののり面の崩壊につきましては、緊急措置としてバリケードなどの設置とか土砂の除去というような応急措置はとりあえずとってございます。あと、銚子漁港内の漂着物につきましては、漁業活動に影響が出ないように速やかに撤去作業に着手して、9月28日までには漂着物の陸揚げを完了してるという状況でございます。  今後でございます。農地の漂着物の撤去ですとか水路のり面の崩壊の復旧、それから、農地、農道ののり面の崩壊の一部につきましては、11月上旬に国の査定を受けた後に復旧作業を開始する予定でございます。また、林道につきましては、君津市内の1カ所はもう復旧済みでございますけども、その他の箇所につきましては、管理する県や市が今後復旧を図っていくというような状況でございます。  また、農作物の被害でございますけども、水稲につきましては農業共済の対象となりますので、損害評価が今行われてるとこでございますし、大根につきましては種のまき直しということで、改めて種をまきまして、次作の作付が行われてるという状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長木下敬二君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。今後しっかりと取り組んでいただきたいんですけども、1点だけこの中で、水稲の共済の対象っていう形なんですが、この水稲の対象になるものっていうのは刈り取り前のものだと思うんですけども、今回の被害の中で、その内訳っていうのは、もうほとんどのものが共済の対象になるんでしょうか。 ◯委員長木下敬二君) 能美団体指導課長。 ◯説明者(能美団体指導課長) 共済の対象となりますのは、水稲でちょうど今つくっているものが対象になりまして、今回の災害で水浸しになってるような倉庫のものは対象になりません。 ◯委員長木下敬二君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 その中の割合というものは、今回の被害の中でどのぐらいっていうような把握はまだ特にはされてないんですかね。 ◯委員長木下敬二君) 能美団体指導課長。 ◯説明者(能美団体指導課長) 現在、収穫前の水稲の冠水によるものにつきましては、今のところまだ把握されておりませんもので、これから迅速、また適切に対応するように共済組合のほうに言っております。 ◯委員長木下敬二君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 被害の額が出てるんですけども、やはりその中で救済されるかされないかっていうことは農家の生産者にとって非常に大きなことだと思いますので、しっかりとこの辺、スピーディーに把握していただきまして、県のとれる対応をとっていただきたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。  最後に1点ですね。4月に施行されました都市農業振興基本法を受けてのことについて伺いたいと思います。こちら、都市農業に関しては、市街地及びその周辺の地域において行われる農業を指しているという形になっておりまして、私が住んでいる船橋も都市農業に当たるわけなんですけれども、この都市農業に対しては、景観創出であるとか交流創出、食育・教育、また地産地消、環境保全や防災機能といった6つの機能があると言われてまして、そちらをしっかりと守っていく必要があると言われまして、今回、このような状況を踏まえて都市農業の安定的な継続を図っていくためという形でこの機能の十分な発揮を推進のために、この基本法が成立したわけですけども、こちらの基本法を受けまして、県としてこれをどういうふうに認識していて、また、現状、県内の都市農業に対して県としてどのように考えているかを伺いたいと思います。 ◯委員長木下敬二君) 冨塚農地・農村振興課長。 ◯説明者(冨塚農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  4月に都市農業振興基本法が施行されたわけですけども、現在、国のほうでは、この施策の基本的方針、それから今後講ずべき施策等、これを内容とする都市農業振興基本計画、これを来年春までに策定をして、また、あわせて税制の改正、都市部、非常に税金、固定資産税って高いもんですから、それの税制改正ですとか、それから生産緑地面積の要件緩和等が、その制度改正の検討が今されているというような状況だというふうに聞いておりますけども、いずれにしても、こういうものの施策が進めば、都市農業地域の農業の維持発展というものはますます発展していくのかなというふうに考えてございます。  それから、もう1点、都市農業の現状というお話でございますけども、現在、千葉県の都市農業については、特にコマツナ、ニンジン、梨など、生産性の高い農業が展開されておりまして、現在、千葉県の農業産出額の約4割、これをこの都市農業地域で生産をしているというような状況でございます。  それから、先ほど委員のほうからお話ございましたけども、都市農業については、災害時の避難場所ですとか、それから、生産者みずからが生産したものを直売所で販売したり、そして、その場で消費者との交流を行うんだといったような地域住民との交流の場というふうになっておりまして、非常に貴重なものだというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長木下敬二君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。今お話しあったように、船橋でもニンジン、コマツナっていく形で、本当に都市農業に従事してる方がこれをしっかりと広めていくように取り組んでるとこなんですけども、本当に今、都市部ということで、先ほど税金の問題もありましたけども、なかなか農業がしづらい環境の中で踏ん張ってらっしゃいますので、ぜひ県としてもしっかりと応援していただけるように要望しまして、質問、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長木下敬二君) ほかに。  石井委員。 ◯石井敏雄委員 私は人と環境に優しい農業について発言させていただきます。  都市化の進む千葉県農業において、化学肥料及び農薬の軽減を目的とした農業を推進していくことは、健康増進、地球温暖化の防止、生物多様性に効果の高い営農活動だと思っております。そこで、私がいつも言っておりますけども、農業応援団という言葉、よく使いますけど、農業応援団となり得る県民の皆さん、消費者にもっとこのことをアピールしていただきたいということの、そのための質問になります。  その支援についてちょっとお尋ねしたいなと思います。安心・安全な農業の推進のために、エコファーマー農家を対象として化学肥料の低減、農薬の低減を目的とした農業を展開する際ですけども、県は支援をしていると思いますが、現状このことについてお知らせ願えればと思います。 ◯委員長木下敬二君) 富樫安全農業推進課長。 ◯説明者(富樫安全農業推進課長) 今、エコファーマーについて委員のほうから御質問がございました。エコファーマーにつきましては、平成11年に国の持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律に基づきましてできた制度でございまして、これに基づきましてエコファーマーになりたい方が計画を立てまして、5年間の計画でございますけれども、知事の認定を受けた方がエコファーマーというふうに呼ばれてるものでございまして、現在、千葉県では平成27年3月末でございますけれども、認定者数が2,423名ございます。  支援策でございますけれども、1つには、県単の事業でございますけれども、環境にやさしい農業推進事業ということでございまして、こちらのほうにつきましては、機械、施設の補助ということで2分の1の補助でございます。それからもう1つ、資材については3分の1というふうな補助の支援策がございます。それから、それ以外にも、国の制度でございますけれども、環境直払いの対象にもなっております。この支援策について、県単のほうで申しますと、直近でございますと平成26年で有機農業に取り組んでるエコファーマーの方にマニアスプレッターとかハンマーナイフモアというような資材を補助しております。それから、あと24年、25年でいきますと、梨の農家さんに、やはり同じような、先ほど土づくりの話も出てきますけれども、そういったものに対して、やはりハンマーナイフモアとかフレールモアとか、そういった草刈りの機械、そういったものを補助してる実績がございます。  それであと課題もございまして、先ほど委員のほうからPRというようなお話がございました。PRにつきましては課題で、エコファーマーの方々から、全国統一版のマークが使えなくなったというようなお話を聞いておりまして、これが平成24年度に使えなくなりました。で、困っているというようなことがありまして、県では、平成27年3月にチーバくんをデザインいたしましたマークを使いまして、平成27年度から、このマークを申請していただいた方に使っていただくようにしております。現在、9月末で26件の申請がありまして、71戸の農家の方に使っていただいてるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長木下敬二君) 石井委員。 ◯石井敏雄委員 どうも細かく説明いただきましてありがとうございます。私も把握しているところと、今聞いて、あ、そうなのかと納得してるとこ、ありました。それで、その先をちょっとお聞きしたいんですけど、よく私は議会の中で、普及員さん、普及員さんとあえて呼ばさせていただいて、普及員さんが農家の庭先に行っていろんなことをお話ししたり振興したりするわけですけども、今回の堆肥の有効利用について、普及員さんと協力して行うとかっていう、そういうお話は、私よく聞くんですけども、このことについてもうちょっと具体的に、私、不勉強なとこがありますけども、お教え願えればと思います。 ◯委員長木下敬二君) 越川担い手支援課長。 ◯説明者(越川担い手支援課長) 担い手支援課でございます。普及活動のほう担当しております。  堆肥を活用して土づくりしていくってことは、持続的な農業を考える上で非常に大変重要な取り組みだというふうに考えておりまして、そのキーポイントとして、普及活動等通じて、どうやって堆肥を使ってもらうかということだと思っております。その中で、今現在、県のほうでつくっております優良な堆肥、これを紹介するシステムっていうのがございまして、これは千葉県堆肥利用促進ネットワークシステム、これは県内の畜産農家の方のつくった堆肥362件が登録されております。これには窒素、リン酸、カリなど、そういう成分がしっかりと入ってると、わかるようになってるということでございます。  それに加えまして、実際、堆肥使い過ぎますと、逆に生理障害が出ちゃうということがございますので、農家の土壌の状況を見ながら、適正な堆肥の施用量なり、化学肥料も含めてですけども、施肥のシステムっていうのがありまして、この適正施用量を支援する千葉県施肥設計支援システム、こういうものがございます。こういうものを活用することを講習会等を通じて農家の方々に波及させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長木下敬二君) 石井委員。 ◯石井敏雄委員 今の答弁からも普及員さんのお仕事が、活躍が農家の営農に相当反映されてるなというものがよく見えました。そのことですけども、有機農業ですけども、堆肥を使った土づくりは、先ほど言われました3,730件でしたっけ。 ◯委員長木下敬二君) 富樫課長。 ◯説明者(富樫安全農業推進課長) 2,423名でございます。27年3月末の認定者数でございます。 ◯石井敏雄委員 ありがとうございます。御報告ありましたけども、循環型農業の基礎となりますので、私はすごく大事なことだと思ってます。我が八千代市としても、14件の畜産農家がこの堆肥をつくっております。でき上がったものを飼料用として、肥料として施肥して、収穫したものを畜産の飼料にするなどの利用がなされておりますが、しかしながら、6次産業化のための地域農産物ブランド品の開発には結びついていないということが現状だと思います。この件については、皆さんへの質問というよりも要望とさせていただきますけども、循環型農業の確立は地域ブランドの開発、6次産業化の推進や消費者の農業理解、地域農業の応援団づくりにおいても重要な役目があるところですので、畑作、稲作、畜産農家が連携した具体的な体制をつくっていただきたいことを要望いたしまして、私の人と環境に優しい農業の推進についての発言をここで終わります。ありがとうございます。 ◯委員長木下敬二君) ほかに質問。  西尾委員。 ◯西尾憲一委員 先日新聞を読んでましたら、特においしいお米とされる特Aのお米は十数名柄載ってました。ところが、本県産米が載ってなかったのは非常に残念に思ったわけですが、本県のお米の食味ランキングを教えていただきたいと思います。そして、競争に勝ち抜くため、いろいろ対策を講じてらっしゃると思いますが、ちょっと一般質問と重複しますけども、その対策を教えていただければと思います。  もう1つ、今、海外で和食がブームですが、それを背景に日本の水産物の需要も高まっていると言われております。ベストスリーが、1位がホタテ貝、2位がサバ、3位がブリだそうでございます。本県は野菜や果物などの農産物には輸出に随分力入れていらっしゃるようですが、本県の水産物の輸出拡大にも、やっぱり力を入れるべきだと思います。そこで、具体的にノリでありますとかイセエビとかタイとかサンマとかサバとか、具体的にもしわかれば教えていただきたいと思います。 ◯委員長木下敬二君) 中村生産振興課長◯説明者中村生産振興課長) 生産振興課でございます。  米の食味ランキングの状況でございますけども、食味ランキングについては、毎年、一般財団法人日本穀物検定協会が全国規模で実施しております。やり方とすれば、複数産地のコシヒカリのブレンド米を基準といたしまして、特に良好なものを特A、良好なものをA、基準米とおおむね同等なものをA´というふうな形で評価してるものでございます。それで、26年産の食味ランキングについては、44道府県から133産地・品種が出品されて試験をしたんですけども、その中で、特Aは25道府県から42産地品種でございました。本県産のコシヒカリでございますけども、25年産で初めて最高の特Aをとったんですけども、残念ながら26年産ではA評価というふうなことになっております。また、県で育成したふさこがねについても、同じくA、それとふさおとめのほうがA´というふうな評価となっております。  今後、この特Aをとっていくためにいろいろ対策という御質問でございますけども、県では、今年度から地域の土壌や気候に応じた米づくりの技術指導ができるように、県内14カ所に食味向上を目指した栽培技術検討調査ほ場を設けまして、地域ごとに合った栽培のポイントを整理いたしまして、生産現場へきめ細かく技術指導や情報提供が行えるよう取り組みを始めてるところでございます。今後とも、これらを通じて特Aの獲得に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
        (西尾憲一委員、「ありがとうございます」と呼ぶ) ◯委員長木下敬二君) 山崎水産課長。 ◯説明者(山崎水産課長) 水産物の輸出についての御質問でございます。まず、千葉県の水産物の輸出の状況でございますが、主なものとしましては、サバやビンチョウマグロなどの冷凍魚が主体でございます。主な輸出先はベトナム、タイ、インドネシアなどであり、金額では69億円ということでございます。これが全体の87%を占めております。残りは水産加工品、具体的には缶詰とか干しアワビ、干しナマコ、こういったものがありまして、10億円ということでございます。  冷凍魚の輸出による需要の拡大についてですけれども、産地における魚価の維持、向上に役立っていると考えておりまして、今後も輸出拡大のために千葉県産農林水産物輸出促進ガイドラインの周知や、円滑な輸出のための情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。  さらに、和食ブームを支える食材としまして、キンメダイなどの高級鮮魚も含めまして、新たな品目の拡大を図るため、今後も効果的なプロモーションに取り組んでいきたいというふうに考えてるところでございます。 ◯委員長木下敬二君) 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 ありがとうございます。お米のことはわかりました。高いけれども特においしいお米を求める声もあると同時に、やっぱり安くておいしいお米を求める声もたくさんあると思うんですよね。それにはどう対応されようとしているのか。急な質問で何ですが、わかればお答えいただきたいのと、今、和食ブーム、海外。特におすしがブームですよね。おすしといえばノリが使われると思うんですが、ノリは国産なのか韓国産なのか。国内だとすればどこの産地のものが使われているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◯委員長木下敬二君) 石家流通販売課長◯説明者石家流通販売課長) 安くておいしいお米を求める消費者もいると、そういったところへの対応をどうするのかという御質問でございますけれども、私どももそういうニーズが非常に最近ふえてきてるというのは感じておりまして、千葉県は早場米産地ということで、これまでは新米のプロモーションに力を入れてやってきたところがありますけれども、これからは、最近特に中食とか外食が使うお米の取扱量がふえてきておりますので、そういうところに対してPRするということ、それから、産地とそういう中食・外食事業者とのマッチングを進めていくというような取り組みを、これからはしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◯委員長木下敬二君) 山崎水産課長。 ◯説明者(山崎水産課長) ノリについてでございますが、国際的な流通ということになりますと、比較的、日本産に比べてかなり安い韓国産、それから中国産が大きなシェアを占めているところです。ただ、県漁連からは、海外で生活する邦人向けに江戸前ノリの需要がございまして、輸出が行われてるというふうに聞いております。和食ブームによる各国の需要増の実態を把握しまして、これを的確に業界に情報提供しつつ、高級ノリを中心に販路の拡大ができないかということで検討してまいりたいというふうに考えております。     (西尾憲一委員、「どうもありがとうございます」と呼ぶ) ◯委員長木下敬二君) 信田委員。 ◯信田光保委員 質問の前に、まずお礼でありますけども、おとといの11日でありますが、銚子で銚子水産まつり、同時にきんめだいまつりでありますけれども、森田知事にお越しいただきました。また、小倉部長、清水水産局長以下、県の幹部の皆さんも銚子にお越しいただきまして、盛大に開催されましたことを御礼申し上げる次第であります。  そこで、委員長にお許しをいただいて、瓦れき、諸般の情勢、部長の話にもありました件でありますけれども、資料を配付させていただきたいと思いますので、見ていただきたいと思います。御案内のとおり、台風の影響で利根川から大量の漂着物が銚子漁港に入流したということでありまして、数日前に、その被害金額ということで8,400万円という被害金額があったということでありました。特に最終的な量がわかりませんけれども、約6,300立米が流入したということでございまして、2枚目の写真でありますけれども、この銚子漁港の黒生地区でありますけれども、ここには写真のように海上保安部の巡視船である、この写真はつくばという巡視船でありますけれども、ここの港に停泊を常時しているわけであります。非常に多い瓦れきによって、この巡視船が停泊して出港できなかったという状況が続いたわけでありまして、漁港の中に海上保安部のこの巡視船が停泊をしているわけでありますけれども、この際、質問させていただきたいなというふうに思っておるのは、これまでも台風、あるいは東日本大震災等、漂着物が流入したわけでありますけれども、これらの瓦れきによって出港できなかったことについて、海上保安部のほうから、この防止策、瓦れきの流入防止策でありますか、こういった要望等がなかったのか。もしあったならば教えていただきたいな思いますし、その点が1点であります。  それと、2点目でありますけれども、この黒生地区の漁港については、28年度、来年度中には大型のまき網船が入港して水揚げできるような体制を、今、努力によって鋭意取り組んでいただいているところでありまして、非常に感謝をしているところであります。来年度中には、繰り返しますけれども、大型のまき網船等含めて、この港が使えるということでありまして、そうしますと、この海上保安部の巡視船の停泊の場所でありますけれども、これについて、場所の問題ですね。これについて協議がされて、これまでいるのかどうか。特に29年度から新たな漁港漁場整備長期計画が始まりまして、この保安部と漁港との水揚げの関係でありますけれども、その巡視船の停泊の位置関係、場所について検討しているところがあれば教えていただきたいなというふうに思います。  最後に、今も言ったように、国の次期の漁港漁場整備長期計画でありますけれども、29年度から始まるという意味では、もう既に来年度、28年度には次の計画について具体的に計画を詰めるという状況になろうかと思います。難問山積みでありまして、特に漁港整備については、地元の漁協からもいろんな要望が出てるわけでありまして、これ27年度、もう終わろうとしておりますけれども、この次期の計画について漁協、あるいは地元の市との意見交換、事情聴取といいますか、意見交換というものをこれまでしてきているのか。してきていないとしたならば、もう大詰めの段階だと思いますので、その意見交換の今後のスケジュール等、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長木下敬二君) 大湊漁港課長◯説明者大湊漁港課長) 漁港課でございます。  今回の漂着物の流入によりまして海上保安部の巡視船が立ち往生といいますか、約4日間ほど出港できなかったという事実がございますが、保安部のほうからは、いつから漂着物の撤去をやってくれるのかというような問い合わせはあったというふうに聞いておりますけども、いつまでというような要望はなかったと聞いております。  黒生地区の整備につきましては、平成28年度末までに利用できるように岸壁の整備を進めております。完了後でございますけれども、利根川からの大量の漂着物の流入が予想される場合には、緊急的に黒生に係留することは可能だと考えております。ただ、今現在、保安部の係留しております岸壁でございますが、ここは漁業活動以外の目的に特定目的岸壁として位置づけられております。ですので、黒生地区のマイナス7.5メーター岸壁は大型まき網船の陸揚げを目的として整備しておりますので、現在の状況ですと恒久的な係留というのは難しいと考えております。  今後、その長期計画でございますけれども、今後の漁港の利用状況等踏まえまして、関係者の意見もお聞きして、黒生地区に係留できるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。  それと、次期長期計画の取り組み状況についての御質問でございますけれども、今年度、まず担当レベルでございますけれども、9月7日に県と漁組で協議を行いました。それを受けまして10月2日に国のほうと協議を行いまして、その協議結果を踏まえて、実はあす14日、銚子漁組のほうにお伺いして、また漁組とヒアリングを行いたいというふうに考えておりまして、この組合、国、県との協議を何回か繰り返す中で、組合の要望も踏まえた計画をまとめていきたいと。そして、28年度中には次期長期計画を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長木下敬二君) 信田委員。 ◯信田光保委員 ありがとうございます。ぜひあした、組合と協議をしていただけるということでありまして、数多くの要望があろうかと思います。優先順位を明確にしながら、ぜひ後方支援をお願いしたいというふうに思います。  それと、巡視船の件でありますけれども、1点確認させてもらいたいのは、海上保安部とのその停泊の場所についてこれまで協議した経緯はあるのか。あるいは、今後、保安部との協議をする予定があるのか、その辺確認させてください。 ◯委員長木下敬二君) 大湊漁港課長◯説明者大湊漁港課長) 保安部からは、どこに行きたいというような要望はございません。ただ、もし今の場所を動くのであれば、それなりの場所を確保していただきたいという要望は受けております。ですから、今の場所にこだわった状況ではございません。ただ、黒生のマイナス7.5メーター岸壁ですけれども、今現在、岸壁として整備されておりますのは130メーターだけでございまして、残りは背後の加工団地の用地護岸として位置づけられておりますので、今現在は船を係留する施設にはなっておりません。ですので、今後の漁港の、先ほども申しましたが、利用状況等も踏まえて、岸壁整備が必要なのかも含めて、今後、長期計画の中で検討してまいりたいということでございます。 ◯委員長木下敬二君) 信田委員。 ◯信田光保委員 ありがとうございます。要は、来年度、28年度にはそんなことで港が使える状況になるということでありまして、特に巡視船については、国の治安と安全を守る巡視船ということもありまして、そういった意味では、漁港の中に停泊してるといえども、そのまき網も含めた港が開港できることによって、お互いに大事でありまして、どっかへ行けというわけにもいかないと思いますので、そこら辺はぜひコンセンサスをとっていただいて、停泊の場所については、どこか場所があれば、それで構わないと、今答弁がありましたけれども、よくそこら辺の海上保安部との協議を進めていただいて、港の整備について支障がないように、ぜひ進めていただきたいというふうに要望して終わります。ありがとうございます。 ◯委員長木下敬二君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長木下敬二君) 答弁漏れ。  中村生産振興課長◯説明者中村生産振興課長) 生産振興課でございます。  先ほど森委員のほうから多目的防災網の整備の状況ということで御質問あったんですけども、県単の新「輝け!ちばの園芸産地」整備支援事業で整備した状況でございますけども、本年度、これはまだ見込みでございますけども、9件で4.3ヘクタールほどを予定しております。26年が14件で4.1ヘクタールほど整備をしたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長木下敬二君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。        ─────────────────────────────        閉会中の継続事件 ◯委員長木下敬二君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りをいたします。  お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長木下敬二君) 異議ないものと認め、そのように決定をいたします。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長木下敬二君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に御一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長木下敬二君) 次に、特に委員長報告すべき事項がございましたら発言をお願いします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長木下敬二君) 特にないようですので、正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長木下敬二君) 以上で農林水産常任委員会を閉会します。        午前11時25分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....