千葉県議会 2015-09-04
平成27年９月定例会（第４日目） 本文
◯議長（本間 進君） 日程第１、議案第１号ないし第21号、報告第１号ないし第３号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により入江晶子君。
（入江晶子君登壇、拍手）
◯入江晶子君 おはようございます。佐倉市選出、市民ネット・社民・無所属の入江晶子です。会派を代表して質問を行います。
初めに、知事の政治姿勢について。
総合治水についてお伺いします。
先月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊。あふれた水が市街地に流れ込み、市内のおよそ40平方キロメートルが浸水しました。先月28日に開かれた国の専門委員会では、
国交省関東地方整備局のこれまでの現地調査で、鬼怒川では７カ所で川から水があふれ出していたほか、被害は95カ所に上ることが報告されました。鬼怒川上流には国の大
規模直轄ダムが４基もあり、そのうち2012年に完成の湯西川ダムに、本県もこれまで536億円もの負担金を支出してきました。今回の洪水では、湯西川ダムを除き計画どおりの洪水調節が行われましたが、鬼怒川下流での堤防決壊は防げませんでした。ダムは決して万能ではありません。中下流域での雨量も想定外に多ければ、今回のように氾濫の危険にさらされます。
利根川流域に目を転じれば、2013年５月、国が策定した利根川・
江戸川河川整備計画に基づき、上流では八
ッ場ダム事業、
利根川中流部及び
江戸川上中流部の右岸、つまり東京側を守るための大がかりな
堤防拡幅工事も行われています。計画浮上から60年以上たってもできない八ッ場ダム、今後何百年たっても完成しない
スーパー堤防など、大
規模土木工事偏重の治水対策に国も県も巨額な税投入を行ってきましたが、今優先すべきは、きょう、あすの住民の命、財産を守るための現実的な治水対策です。
具体的には、利根川、江戸川の脆弱な堤防の強化対策こそ、急ぎ進めるべきです。水が堤防を越流しても破堤しなければ被害は最小限に抑えられます。そのためには耐越水堤防を優先的に進めるべきと、かねてから訴える河川学者の方々に私も同行し、この間、国交省に申し入れてきました。ところが、国は、堤防は土でつくるという土堤原則に固執し、堤防の質的な改善を後回しにしています。先般の鬼怒川決壊においても、堤防強化をおそろかにしたことが問題の本質です。近年、
ゲリラ豪雨等が多発していることからも、計画規模を上回る洪水、想定外への事態にいかに対応していくのか。本県としても、利根川、江戸川の治水対策を国任せにし、言われるままに多額の治水負担金を支出するのではなく、最少の費用で最大限の効果を得られる治水対策こそ進めるべきです。また、ソフト面でも、避難勧告等の的確な発令に向けて市町村への支援、避難の迅速化、円滑化を図るための
タイムライン策定など事前の取り組み、大規模水害時等における広域避難や救助の備えなど、関係機関との連携が必要です。
そこでお伺いします。関東・東北水害を踏まえ、本県の水害対策について、ハード、ソフトの両面にわたり早急に検証すべきと考えるが、知事の見解はどうか、お聞かせください。
平成18年度の
国交省関東地方整備局の発表によれば、利根川及び江戸川本川の堤防の安全性を点検した結果、浸透破壊と基礎地盤の
パイピング破壊の危険性があり、堤防強化が必要な区間の割合は、利根川が62％、江戸川が60％とのことでした。
そこで２点質問します。
県域の利根川、江戸川における国の堤防整備の進捗はどのようになっているのか。また、これら脆弱堤防の具体的箇所について、県はどのように把握し、住民に周知しているのか。
２点目、流下能力が不足しているところや堤防の安全度が保証されていないところが少なからずあることから、国交省に対して費用対効果の高い工法による堤防強化の早期実施を求めるが、どうか。
以上、お答えください。
次に、印旛沼流域の洪水対策についてです。
平成25年10月の台風26号では、県内合わせて4,705棟の浸水が発生。佐倉市を含む印旛沼流域の10市２町においても1,586棟の床上・床下浸水という大変な被害でした。
そこで質問します。25年の台風26号以降、印旛沼流域における
浸水被害軽減に向けてどのような対応を行ってきたのか。
次は、総合的な治水対策という観点から田んぼダムについてお伺いします。
７月末、内水氾濫を防ぐためのユニークな治水政策、田んぼダムを展開している新潟県を会派で訪れました。田んぼダムとは、田んぼがもともと持っている水をためる機能を活用し、大雨が降ったときに田んぼに一時的に水をためることで洪水被害を軽減する取り組みのことです。具体的には、田んぼの排水溝に調整板を取りつけて排水路に流れる水量を抑え、増水時に河川に流れる量を調整することで氾濫防止につなげます。農家の協力なしには実現できませんが、新潟では現在、県内13市町村66地域、１万2,000ヘクタールにおいて実施されています。
田んぼダムの効果について調査研究している
新潟大学農学部、
吉川夏樹准教授から実際の成果についてお話を伺ったところ、2011年新潟・福島水害では、豪雨の３時間前に農家へ田んぼダムの徹底を指示し、80％の実施率となった結果、浸水面積が減少し、被害軽減額は12.2億円とのことです。また、田んぼダムは費用対効果の面でも大きなメリットがあり、調整板の設置費用は１個当たり、わずか数百円から数千円。昨年度から田んぼダムもメニューに加わった国の
多面的機能支払交付金もあります。調整板の設置のほか、畦畔のかさ上げ、強化などにも使えるようになっています。田んぼならば、どこでもよいのではなく、内水氾濫の被害状況を分析し、適地を選び、集中的に取り組むことが効果が大きいとお話を伺ってきました。
そこでお伺いします。田んぼダムの県内での有効性を調査研究し、普及を検討してほしいが、どうか、お伺いいたします。
国交省の水害統計によると、千葉県の浸水被害の９割以上は内水氾濫ですが、川が氾濫する
外水氾濫対策を優先する国の治水政策にこれまで県は追随してきました。しかし、気候変動による想定外の災害が頻発する中、これまでと同じ県のスタンスで果たして県民の命、財産を守ることができるのでしょうか。兵庫県や滋賀県では、県独自の治水条例を制定し、ダムだけに頼らない治水対策への転換、超過洪水に備えた流域治水、被害を最小限に抑えるためにハード、ソフト両面での
総合的治水対策を進めています。
そこでお伺いします。県民参加、部局横断による
総合治水対策を進めるために、千葉県の流域特性に応じた条例制定が必要と考えるが、どうか、御見解をお聞かせください。
２項目めは鋸南開発についてです。
四季折々の花々に彩られ、鋸山や豊かな漁場で有名な南房総の鋸南町。この町が今、汚染土壌埋立処分場問題に苦しめられています。議長の許可を得て、パネルでお示しいたします。こちらが現地の写真です。上の写真は２年前撮影されたもので、鋸南開発からの事前協議の申請があった直後の写真です。そして、下段の写真は昨年10月19日に撮影したものです。大分様相が変わっていることが皆さんにごらんいただけるかと思います。
採石法の許可違反で鋸南開発は深掘りを繰り返した結果、48万立方メートルもの大穴をあけてしまいました。その事業者に対し、本来、
県商工労働部は採石法の目的や趣旨にのっとり、その穴を埋め戻すよう指導するのが筋です。ところが、県は事業者の言うなりに、汚染土による埋め戻しを軽微な変更でよしと認めてしまいました。採石法の許可違反をほかの法律で許したのは県の指導監督責任の放棄と言わざるを得ません。
平成24年２月17日、
鋸南開発株式会社は、この採石場に埋立必要量48万立方メートルを上回る147万立方メートル、東京ドーム1.2杯分にもなる汚染土を埋め立てるための事前協議書を県の環境生活部に提出。以降、事業者、県、町との間で事前協議が行われてきました。事前協議は法的拘束力がない行政指導ですが、
汚染土壌埋立処理施設を設置するための大前提となっている重要なプロセスです。県や町の関係機関と施設の構造、
環境保全対策等について協議し、事業者には周辺住民への説明会の開催、
環境保全協定の締結等を指導。必要な対応が図られなければ事前協議は終了することができません。
ところが、この段階で
鋸南開発株式会社のうそ偽りが発覚。汚染土壌の実態は不明、外環道工事で発生する自然由来の汚染土はこのところには来ないこと、サッカー場にすると言っていた跡地利用はうそだったこと、そして地元本郷区元区長が独断で作成した確約書、許可後に
環境保全協定を結ぶとした虚偽の確約書を利用したことなどなど、地元住民からの信用は全くありません。事業者に問題があることは間違いありませんが、重要なのは、このような状況を知っていながら、事前協議を一方的に終了した千葉県の行政手続の問題です。事前協議がスタートし、鋸南町が県に事業者との調整、協議が調っていないと最後に文書で回答したのが平成25年７月16日です。その後の５カ月は県とのやりとりは不通でしたが、12月19日、千葉県の職員が突然町に
事前協議終了通知を持参したのです。まさに寝耳に水とはこのことです。町長はこの通知の受け取りを拒否し、12月26日には、地元との
環境保全協定を結ぶとした確約書は無効との疑義が生じている、県に事実関係を慎重に判断してほしいという要請書を
森田知事宛てに送っています。ところが、年明けの１月17日、県は町に
事前協議終了通知を送りつけてきたのです。
この間、一体どのような議論や協議が県庁内で行われていたのか、私は関係資料を
情報公開請求をして調べました。１カ月後に出てきたのは文書不存在の回答。驚くべきことに、この間の意思決定過程における文書決裁は全くなく、
事前協議終了のための要件が欠落しているにもかかわらず、
汚染土壌処理施設設置に道を開く重要な判断を誰がどのようにしたのか全くわからない、極めて不透明、そして不当な行政手続が行われたことだけがわかりました。
そこでお伺いします。
事前協議終了の要件が整っていないにもかかわらず、県が一方的に終了とした根拠は何か、明確にお答えください。
自然の豊かさを生かして農業、漁業、観光、そして定住促進を推進している鋸南町にとって、有害物質を埋め立てる事業は町の発展を妨げるものです。鋸南開発の申請では、自然由来の汚染土に限定し、有害物質が溶け出さないよう不溶化して埋め立てると自主規制を約束していますが、
土壌汚染対策法では自然由来、人為由来の規制はなく、不溶化も義務づけされていません。申請と法的規制には大きな隔たりがあります。施設から環境基準のほぼ10倍までの排出水を流すことができることから、地下水や川、海が汚染される、命や健康が脅かされると、住民の方が危機感を持つのは当然です。だからこそ、町の多くの団体が反対決議を上げ、町長を先頭に町を挙げて大反対しているのです。県庁での反対デモには、人口8,000人の町から毎回数百名の住民の方々が参加するほど切実な問題なのです。この間の千葉県の動きは一部業界のビジネスを利するように見えてなりませんが、優先すべきは町民の方の命や生活ではありませんか。鋸南町の豊かな自然環境や産業は千葉県のまさにポテンシャルであり、将来に引き継ぐべき千葉県の宝です。観光立県や地方創生を掲げる森田知事が鋸南町を窮地に追い込むことがあっては決してなりません。
そこでお伺いします。
汚染土壌埋め立て反対という地元の民意を森田知事はどのように受けとめていますか。知事、鋸南町の皆さんとしっかり向き合い、明確にお答えください。
県は一方的に事前協議を終了させました。その後、鋸南開発は
汚染土壌処理施設の建設工事を進め、完了。ことし５月には
汚染土壌埋立処理業の許可申請が出され、現在、県で審査中です。しかし、鋸南町は、そもそも事前協議の終了を認めていません。要件が整っていません。
そこでお伺いします。事前協議のやり直しを求めるが、どうか、お答えください。
現在、
汚染土壌埋立処理業は
廃棄物管理型最終処分場で行われています。
土壌汚染対策法単独の施設として、今回の許可申請は全国でも初めてとなります。今後、採石事業が終了していない採石場での
汚染土壌埋立処理業を千葉県が許可した場合、ほかの採石業者も鋸南開発に倣って新たなビジネス展開に乗り出してくるのではないでしょうか。その場合、千葉県は汚染土壌による埋め戻しを再び軽微な変更でよしとし、次々とゴーサインを出していくのでしょうか。
そこで質問します。事業が終了していない採石場での
汚染土壌処理業を認めることは全国初であり、他の採石場においても今後認めることになると思うが、どうか、お答えください。
次に、指定廃棄物について伺います。
千葉県内には、
キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物が3,687トン、そのうち民間分は202トンあります。ことし４月24日、環境省は千葉県の
最終処分場候補地を千葉市中央区蘇我地区の
東京電力火力発電所敷地と発表いたしました。しかし、大規模地震が起こった場合の津波や液状化の危険性、東京湾への放射性物質の流出など深刻な被害が想定され、６月には千葉市も千葉市議会も発生元自治体での分散保管を前提に、環境省に再協議を申し入れています。
一方、千葉県が
手賀沼流域下水処理場において一時保管していた柏、松戸、流山３市の指定廃棄物526トンについては、ことし３月までの保管期限を迎え、各市に持ち帰られています。８月26日、会派で３市の
クリーンセンターを訪ね、指定廃棄物の保管状況を見学してきました。柏市では厚さ30センチ、
放射線遮蔽率99％の
ボックスカルバートに373トンを保管、流山市も建設中の
ボックスカルバート２基にことしじゅうに移しかえる予定、松戸市では厚さ15センチ、遮蔽率89％の
コンクリートボックスで指定廃棄物を保管していました。それぞれの市でできる限りの安全対策に努めている様子がわかりました。
一方、千葉県は、
下水道汚泥焼却灰約540トンを
手賀沼流域下水道施設内や敷地に設置された４棟のテント内でフレコンパックに入れて保管しています。しかし、この場所は
浸水ハザードマップで５メートル以上の浸水地域であり、豪雨や強風の際、安全性が大丈夫なのかと地元から不安の声が寄せられています。
そこで３点質問します。
手賀沼流域下水道の
発生汚泥焼却灰の保管に係る安全対策を強化すべきだが、どうか。
２点目、民間を含めた県内の保管状況について、県としても実態を把握する必要があると考えるが、どうか。
３点目、最終処分場の設置に当たっては、一旦候補地を白紙に戻し、今後については情報公開と県民参加を基本に進めるよう国に強く働きかけるべきと考えるが、どうか、お答えください。
次に、地下水と水循環の健全化についてです。
昨年３月、
水循環基本法が成立、７月１日から施行されました。水循環の重要性、水の公共性、健全な水循環への配慮、流域の総合的管理、水循環に関する国際的協調の５つの基本理念のもと、
水循環基本計画が閣議決定され、今後、県において
流域水循環計画を策定する予定です。これまで地下水については公水と捉えるか、私水と捉えるか、二分論を基礎に議論されてきましたが、この法律で地下水の公共性が明確化された意義は大きく、自治体の条例による
地下水採取規制等が法的にも担保されたところです。今後、県においては、地下水流動の解明、
地下水マネジメントにより一層取り組むことになります。
そこでお伺いします。県内における地下水の利用実態はどうか。規制対象外のくみ上げについて、どこまで把握しているのかお聞かせください。
私の住む佐倉市の水道は、地下水の割合が62％です。市の水道局が32本ある深井戸を大切にメンテナンスし、安全でおいしい地下水を供給しています。４年前の
福島原発事故発災時は利根川の水に放射性物質が入り込んで飲めなくなり、地下水が大活躍しました。まさしく命の水です。ところが、八ッ場ダムや
霞ヶ浦導水事業が完成すれば、県から暫定的に許可を受けている24本の井戸が閉じられ、地下水の割合が24％程度に減らされてしまいます。これまで私は本会議や常任委員会において、千葉県の人口減少による水余りの実態をデータで示し、ダム建設ありきの過大な水需要予測は早急に見直すべきと主張してまいりました。佐倉市も佐倉市議会も貴重な水道水源である地下水を守り飲み続けるために、県に条例による
地下水採取規制の見直しを幾度となく求めているところです。
そこで３点お伺いします。
１点目、八ッ場ダム等の
新規水源開発完成に伴い、廃止される予定の井戸は県内にどれぐらいあるのか。
２点目、地盤沈下を防止するという目的で地下水くみ上げ規制が行われていますが、近年、沈静化している地域も見受けられます。そこで、
県環境保全条例でくみ上げが暫定的に許可されている
水道水源井戸について、今後も現在と同程度のくみ上げ量であれば継続して認めるよう条例の見直しを行うべきと考えるが、どうか。
３点目、
水循環基本法制定を受け、地下水を公共水と位置づけ、マネジメントする役割を県が担っていくものと考えられますが、今後どのように対応していくのか。
以上、お答えください。
次に、医療問題についてです。
地域医療構想と
保健医療計画の策定についてお伺いします。
昨年成立した
医療介護総合確保推進法により、都道府県は2018年３月までに
地域医療構想を策定することになります。
地域医療構想、いわゆる
地域医療ビジョンは、2025年に到来する超高齢化社会に向けて医療需要を推計し、地域の実情に合った
医療提供体制をつくるためとされています。ことし３月、国から示されたガイドラインでは、慢性期病床を減らし、その受け皿として在宅医療の整備を進めるという方向性が強く打ち出されています。現在の療養病床、約34万床を最終的に20万床まで削減せよとのことですが、在宅医療の受け皿が地域で整っていなければ医療難民、介護難民が生じる事態も否定できません。医療提供の適正化、効率化は必要ですが、医療費削減ありきでは問題です。
議長にお許しを得て、皆様のお手元に資料を配付いたしました。ことし６月15日、政府の専門調査会が発表した2025年の病床数の推計です。これを受け、千葉県では
地域医療構想の策定に向けて、７月10日、
医療審議会地域保健医療部会が開かれました。
そこで２点お伺いします。
１点目、本県における
医療機能ごとの病床の現状と2025年における必要病床の試算結果、特徴はどのようになっているか。
２点目、
地域医療構想策定に当たり、審議会等からどのような意見や課題が出されているのか。
地域医療構想を含めた
保健医療計画改定に当たっては、県民の命と健康を守るために県が主体的な役割を果たすことが一層求められています。特に県立病院が担うべき役割については見直しが必要です。現在の
保健医療計画において、県立病院は
高度専門医療を担うことが基本とされ、東金病院や佐原病院のような地域完結型の一般医療については、県立病院から地域の自治体を中心とする新たな受け皿への転換を進めることになっています。この方針に基づき、昨年３月末をもって地域医療の中核を担ってきた
県立東金病院が廃止されました。現在の県立病院は、
がんセンター、
救急医療センター、
精神科医療センター、こども病院、
循環器病センターの５つの
高度専門医療機関、そして佐原病院です。県の医療政策として、これまでの県立病院は
高度専門医療に特化するというスタンスですが、高齢化が急速に進む今後は、複合的な病気を抱える高齢者のニーズに応える
地域完結型一般医療に目を向ける必要があるのではないでしょうか。特に県内でも医療資源の少ない山武長生夷隅、香取海匝の両医療圏について、地域住民が不安なく医療を受けられるよう、地域医療の底上げが県に求められています。
昨年４月に
県立東金病院閉院後の医療機能を引き継ぐ病院として
東金九十九里地域医療センター、
通称東千葉メディカルセンターが一部オープン。県はこの
メディカルセンターに対し、これまで施設建設費への85億6,000万円を含め、総額97億8,900万円の財政負担をしています。オープン後も引き続き、県がこの地域の医療が崩壊しないよう責任を持って対応すべきです。
そこでお伺いします。
県立東金病院廃止後の後医療を千葉県はどのようにフォローしているのか。具体的に
東千葉メディカルセンターの諸課題をどのように認識し、今後どのように支援していくのかお聞かせください。
次に、香取海匝医療圏における
県立佐原病院の果たすべき役割と今後の方向性についてです。
ことし７月末、会派で新潟県の
魚沼基幹病院を視察しました。新潟県が設置、公設民営の新しいタイプの県立病院です。病院設立の背景をお聞きしたところ、
魚沼医療圏域では、３次救急、高度医療はほかの医療圏に依存、県内７圏域で最低の
医師不足地域、周辺病院の老朽化、施設間で機能分担と連携ができていない、このような課題を解決するため、新潟県では平成12年ごろから新潟大学や地元自治体に働きかけ、地域の公立病院も含めた医療機能の再編、
ネットワーク化を目指して取り組んできました。
新潟大学地域医療教育センターも併設され、初期から高度医療も診ることのできる総合診療医の育成、地域医療に意欲的な若手医師の集積など、基幹病院の機能をさらに強化しています。お話を伺った内山院長は、全国から医師が集まるマグネットホスピタルを目指すと、とても意欲的でした。新潟県と同じような課題を抱える本県においても参考になる事例と思われます。
そこでお伺いします。香取海匝医療圏域における
地域医療構想策定に当たっては、
県立佐原病院を核とする
再編ネットワーク化を県がリードすべきと考えるが、今後の方向性についてどのように考えていくのか。
次に、県立病院についてお伺いします。
県立６病院の施設整備が遅々として進んでいません。厳しい財政事情であっても、患者の命や健康を守る県立病院の施設において、安全・安心な環境整備は待ったなしで進めていかなければなりません。
一方、厚労省は2003年度から
包括医療費支払い制度、いわゆるＤＰＣ制度を導入。これまでの出来高払いの医療ではなく、病名や手術方式の違いによって、１日当たりの入院医療費を定額払いとし、効率的な医療提供を促し、国への報告も求めています。昨今は国の医療制度や診療報酬も目まぐるしく変化し、病院経営の力量が問われています。医療現場で懸命に働いておられる医師、看護師を初めとする
医療スタッフの努力に最大限に応えるための環境整備に加え、特に事務方の経営能力をいかに向上させるか、良質な医療提供をしていくためにも県立病院として重要な視点と考えます。
そこで２点質問します。
１点目、各病院の施設整備等を早急に進めるべきと思うが、どうか。
２点目、ＤＰＣ導入を初め病院の経営力を上げるためにどのような取り組みを行い、成果を得ていくのかお聞かせください。
次に、児童養護についてです。
千葉県における昨年度の児童虐待対応件数は過去最多の5,959件。県内でも昨年５月、市原市の生後２カ月の乳児が病院からの虐待通告で保護されました。大変残念なことに、半年後、家庭復帰の後、命を落としてしまわれました。現在、父親が逮捕、捜査中であります。
児童虐待は、御承知のように増加の一途をたどるばかりですが、特に千葉県では、児童相談所における児童心理司や児童福祉司といった専門職配置の不足、児童養護施設や里親委託などの受け皿不足など、さまざま、多くの課題を抱えています。どれも早急に対応すべきことですが、特に児童相談所の一時保護所は、虐待を受けている子供の緊急保護や非行をした子供の受け入れなど大変重要な役割を果たしています。これまで県内５カ所の児童相談所、一時保護所を視察してまいりましたが、老朽化や狭隘化が激しい施設も多く、入所児童が定員を超えて恒常的にパンク状態のところも多くあります。一時保護所の入所期間は最長２カ月とされています。しかし、児童虐待のケースでは９割が家庭復帰となり、この調整に時間がかかる場合も多くあります。
そこで３点お伺いします。
１点目、医療サイドからの虐待発見につなげるための取り組みをどのように行っているのか。
２点目、児童相談所における一時保護措置の状況はどのようになっているのか。保護期間が２カ月を超える児童はどのくらいか。
３点目、児童相談所の所管区域の見直しや施設の移転、改修、生実学校自立支援寮の整備の諸課題についての結論はいつ出るのかお答えください。
続いて性暴力・性犯罪被害者支援について伺います。
人としての尊厳を踏みにじり、魂の殺人とも言える性暴力犯罪。多くの被害者は犯罪を訴えることもできず、泣き寝入りするという現実があります。千葉県における昨年度の性犯罪の発生状況は、強姦80件、強制わいせつは345件と横ばいで、被害者の８割から９割が20歳代以下です。幼い児童を含めて、これらの卑劣な暴力、犯罪は到底許されるものではありません。ことし８月には、法務省の有識者検討会が強姦罪と強姦致死傷罪の厳罰化や、被害者からの告訴がなくても起訴できるようにする非親告罪に改めることを多数意見とする報告書をまとめました。現在、必要な法整備に向けての諮問が審議会に送られていると聞いています。
このような法整備とともに急がれるのが被害者支援の体制です。被害直後から被害者に寄り添う医療的支援と心理的支援が必要であるとともに法的支援、生活支援など、中長期的、総合的な支援をしていくことが求められています。そのためには医師、カウンセラー、弁護士を初めとする専門職の協力に加え、支援者の養成も必要です。千葉県においても、県警や千葉犯罪被害者支援センター、そして昨年７月に国立病院機構千葉医療センターの産婦人科を拠点に設立された千葉性暴力被害支援センターちさととの連携で被害者支援を行っているとのことです。国も性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進を各県に働きかけており、佐賀県や和歌山県では、既に病院拠点型のセンターを開設しています。
そこでお伺いします。ワンストップ支援センター設置に向けての検討状況はどうか。病院拠点型として既に活動を始めているちさととの連携も含め、今後どのように検討を進めていくのかお聞きいたします。
次に、カラーユニバーサルデザインについてです。
色覚、色の感じ方は、味覚や嗅覚と同じように人それぞれ違っています。色覚検査で先天性の色覚異常とされる人は、日本では男性の20人に１人、女性の500人に１人、日本全体では約320万人いると推計されています。また、白内障など老化に伴う目の疾患やロービジョンと呼ばれる方々を合わせると100万人以上存在すると言われており、色覚に障害のある人が読めない、使いづらいといった状況にならないよう配慮し、情報を正しく伝えていくための取り組みが必要です。
千葉県では、平成21年に障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインを策定していますが、色覚障害については簡単にしか触れられていません。配付資料でお示ししたとおり、全国の自治体では、色覚の差が情報の差にならないように、誰に対してもきちんと正しい情報が伝わるように、色の使い方などにあらかじめ配慮するカラーユニバーサルデザインの取り組みが広がっています。
そこで伺います。色覚に障害のある方に配慮したカラーユニバーサルデザインを導入し、県の印刷物や公共施設整備等に取り入れることで的確な情報提供を行うよう求めるが、どうか、お聞かせください。
次に、県立市野谷の森公園の整備についてです。
流山にある市野谷の森は、オオタカを初めとする貴重な動植物が生息する生物多様性に富む緑地です。県はこの森の18.5ヘクタールを公園の計画区域とし、うち3.7ヘクタールを第１期とする事業認可を平成19年に取得。現在、29年度完了に向けて、用地買収や調整池工事着工に向けての準備が進められています。周辺はつくばエクスプレスの沿線開発に伴い、森の間際まで大型マンション建設や宅地開発が進行しています。一方、都市計画決定した平成12年以降、県は地権者への説明は行っていないと聞いています。２期整備の用地取得に当たっては、地権者の協力が必要不可欠です。
そこで２点お伺いします。
１期整備完了後、速やかに用地取得に入れるようにすべきと考えるが、２期整備の準備はどのように行われているのか。
２点目、２期整備の用地取得に当たり、地権者との関係を今後どのようにつくるのかお伺いいたします。
最後に、教育問題についてお伺いします。
県立学校の環境整備についてです。
本県には高等学校、特別支援学校、合わせて173の県立学校があります。市民の方々から、県立学校の老朽化が激しく、子供たちが学ぶ環境として余りにひどいという訴えがありまして、先月10日、私の佐倉市内の４校の県立学校を見学いたしました。お手元の配付資料２枚目をごらんいただければと思います。当日は雨が降っていたため、４校全てで雨漏りしていました。特に築55年の佐倉高校では、天井に複数の大きな穴があいた普通教室で授業が行われており、また、昭和44年に建てられた図書館棟は倒壊の危険性があると閉鎖され、３・11後は全面的に立入禁止となっています。ほかの３校についても、補修、改修の要望は出しているものの、対応がおくれているそうです。教育の環境整備こそ県の役割であります。光り輝く教育立県ちば、こういったスローガンを掲げるのならば、学校現場の切実な声に応え、本腰を入れて環境整備に取り組んでいただきたい。
そこで２点質問いたします。
１点目、学校現場からの補修、改修の要望はどのようなものがあるか。また、昨年度、一昨年度の要望件数と措置件数、予算措置はどのようになっているのか。
２点目、緊急性のあるものについても対応がおくれています。必要な予算確保を求めるが、どうか、お答えください。
次に、公立高等学校の中途退学についてです。
今年度から始まった第２期千葉県教育振興基本計画では、重点施策として学びのセーフティネットの構築が挙げられています。厳しい家庭環境や不登校など困難を抱える子供たちが増加する中、教育を受ける機会を保障し、将来的な自立に向けて取り組みをさらに充実していかなければなりません。特に安定した就労につなげるためには、高校卒業が１つの目標ともなります。
そこで３点質問いたします。
１点目、中途退学者数はどのように推移しているのか。
２点目、定時制における中途退学者の割合はどのようになっているのか。
３点目、中途退学を減らすためにどのような支援を行っているのか。
最後に、定時制高校の給食についてです。
今年度から千葉工業高校、東葛飾高校定時制における夜間給食が試行的に廃止されました。平成16年度から夜間定時制高校の給食が自校給食方式からデリバリー給食へと転換され、給食を食べる喫食率もそれに伴って低下しています。東葛高校では、ことし１月時点で喫食率が21％しかないことが廃止の理由でした。その後、学校現場から、森田知事や教育長に学校給食の復活を望む生徒の切実な声がたくさん寄せられています。食べられなくなると聞いて心がどん底に落ち込みました、いつも給食にどれだけ救われていたか、バランスのよい食事は給食だけなので、なくなると本当に困ります。そして先生方からも、給食の時間は生徒の様子を観察できる大切な時間、コミュニケーションをとる最高の場となっている、経済的に厳しい家庭が多く、頑張って働いている定時制の教育にもっとお金をかけてほしい等々の意見が出されています。定時制高校給食の今後の方向性については、庁内の検討チームで議論が行われていると聞いています。
そこでお伺いします。千葉工業高校、東葛飾高校定時制の給食廃止をしないように求めるが、どうか。
以上、第１回の質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（本間 進君） 入江晶子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。市民ネット・社民・無所属の入江晶子議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
関東・東北水害を踏まえ、本県の水害対策について、ハード、ソフト両面で早急に検証すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県では、当面の目標として、時間雨量50ミリメートル、24時間雨量200ミリメートル相当の降雨に対応した河川整備を進めています。平成26年度末の整備率は約６割であり、残る未整備区間の進捗を図っていくことが重要と考えております。また、計画規模を超える大雨に対しては、迅速な水防活動や住民避難を図るため、市町村に対する雨量や水位情報の提供を行っているところでございます。市町村は、この水位情報などをもとに遅滞なく避難勧告等を発令することが求められ、県民には、この勧告等に基づき、早目に避難行動をとっていただくことが重要であると再認識したところでございます。県といたしましても、今後とも市町村に対し、適時適切な避難勧告等の発令について働きかけるとともに、県民の方々に対しては災害からの避難行動に関して平常時から啓発を行ってまいります。
次に、地下水と水循環の健全化についてお答えいたします。
現在、暫定的に地下水採取を許可されている
水道水源井戸について、今後も継続して地下水の採取を認めるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県では、地盤沈下の防止対策として、
県環境保全条例に基づき地下水の採取を制限しているところでございますが、地下水にかえて他の水源を確保することが著しく困難である場合に限り、他の水源が確保されるまでの間、暫定的に地下水の採取を認めているところでございます。県内の地盤沈下は依然として広範囲で確認され、引き続き現状の
地下水採取規制は必要と考えているところでございます。このため、現在、暫定的に地下水の採取を許可されている
水道水源井戸についても、代替水源が確保された場合には水道事業者に速やかに地下水以外の水源に転換いただくこととなります。
水循環基本法を踏まえた地下水に対する県の今後の対応についての御質問でございます。
水循環基本法では、その基本計画の中で持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じた
地下水マネジメントを計画的に推進することとしております。県といたしましては、この法の理念を踏まえ、地盤沈下や地下水汚染の状況を把握する等により、地域の地下水を守りつつ適正な利用に努めてまいります。
本県における
医療機能ごとの病床の現状と、2025年における必要病床の試算結果、特徴はどのようになっているかとの御質問でございます。
地域医療構想ガイドラインに基づき、本県の2025年の必要病床数を試算した結果、後期高齢者人口の伸びを反映し、必要病床数は約５万床となり、平成25年度の医療施設調査の数値に比べ約3,000床の不足が見込まれております。また、機能別で見ると、高度急性期と急性期で病床が過剰に、回復期と慢性期で病床の不足が見込まれるところでございます。
地域医療構想の策定に当たり、審議会等からどのような意見や課題が出されているかとの御質問でございます。県では、
地域医療構想の策定に当たり、医療審議会や各医療圏の地域保健医療連携会議等で御意見を伺いながら作業を進めているところでございます。主な御意見といたしましては、病床機能報告制度や構想区域のあり方、病床機能、調整等を行う
地域医療構想調整会議の運営方法等について御意見をいただいているところでございます。
地域医療構想の策定に当たっては、いただいた意見を参考に検討してまいります。
県立東金病院廃止後の後医療を県はどのようにフォローしているのか。具体的に
東千葉メディカルセンターの諸課題をどのように認識し、今後どのように支援していくのかとの御質問でございますが、
東千葉メディカルセンターは、東金病院の医療機能を引き継ぐ病院として、平成26年４月の開院と同時に救命救急センター及び災害拠点病院として指定されているほか、脳卒中、急性心筋梗塞などの疾患に対して高度で専門的な医療を提供しているところでございます。同センターの運営状況については、救急搬送による受け入れが目標値を大きく上回っている一方、産科医の不足や看護師の確保等の課題があると認識しております。同センターが地域で求められる役割を果たせるよう、引き続き支援を行ってまいります。
地域医療構想の策定に当たり、香取海匝医療圏において、
県立佐原病院を含む
医療提供体制についてどのように考えていくのかとの御質問でございます。県では、急速に少子高齢化が進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、目指すべき
医療提供体制を示す
地域医療構想の策定作業を今年度末を目途に進めているところでございます。この
地域医療構想で示される香取海匝圏域の目指すべき
医療提供体制の中で、
県立佐原病院を含む地域の医療機関の役割分担等について、地元自治体等とも協議しながら
地域医療構想の実現に取り組んでまいります。
次に、児童養護についてお答えいたします。
医療サイドから虐待発見につなげるための取り組みについての御質問でございます。平成26年度における、県が所管する６カ所の児童相談所での虐待対応件数のうち、医療機関からの通告は全体の約３％となっていますが、これらは重篤な症状であることが多く、医療機関との連携は重要と考えております。このため県では、本年度からこども病院を拠点として、虐待が疑われる場合の入院先の確保や保護者との面会方法など、医療機関からの相談に応じるほか、関係機関のネットワークづくりや医療従事者の教育、研修等を行うこととしました。この事業により、医療機関との連携をさらに強化し、子供たちの安全・安心の向上につなげてまいります。
２カ月を超える一時保護の状況についての御質問でございます。平成26年度に県の児童相談所で一時保護した児童は908人で、１人当たりの平均保護日数は約46日でした。このうち保護期間が２カ月を超える児童数は297人で、小学生が134人、中学生が78人となっております。虐待対応件数が増加する中、子供を取り巻く状況は、親の離婚や再婚、親族や地域社会からの孤立、経済的な不安など極めて多様化しており、適切な援助方針を決定するため時間を要する場合があります。保護中の児童はなれない集団生活を送ることになり、また学校にも通えないことから、生活環境の改善や学習機会の確保に十分留意してまいります。
児童相談所の管轄区域の見直しや生実学校についての御質問でございます。県が所管する６カ所の児童相談所は管内人口や相談件数に偏りがあり、また老朽化しているところもあることから、移転、改修について、交通事情等、地理的な条件も考慮し、管轄区域の見直しとあわせて総合的に検討してまいります。また、生実学校等の施設整備については、県有施設全体の計画的な整備に向けた全庁的な見直しの取り組みと整合を図りながら検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（本間 進君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは総合治水などについてお答えいたします。
まず、利根川、江戸川における国の堤防整備の進捗と脆弱堤防の具体的箇所について、県はどのように把握し、住民に周知しているかとの御質問でございます。千葉県区間の平成26年度末における堤防整備状況は、利根川の必要延長約145キロメートルのうち約108キロメートル、江戸川の必要延長約82キロメートルのうち約53キロメートルの整備が完了していると聞いております。堤防整備に関しては、国と千葉県事業連絡協議会等を開催し、年度ごとに具体的な施工箇所の確認を行っており、機会を捉えながら早期に河川整備が完成するよう要望を行っているところでございます。さらに、国は洪水時に重点的に巡視点検を行う箇所を重要水防箇所と定め、出水期前に県と市町、地元の水防団体などと合同で巡視を行い、情報の共有を図るとともに、ホームページ上でも公開しているところでございます。
国交省に対して堤防強化の早期実施を求めるが、どうかとの御質問でございます。国では、利根川、江戸川の堤防について、背後地の状況を考慮しつつ、経済性、施工性等を総合的に評価した工法で整備を進めていると聞いております。県としては、上下流、左右岸のバランスに配慮し、早期に一定の治水安全度が確保できるよう、機会を捉えながら国に要望を行っております。
平成25年の台風26号以降、印旛沼流域における
浸水被害軽減に向けてどのような対応を行ってきたのかとの御質問でございます。平成25年12月から流域の市町や関係部局、独立行政法人水資源機構及び水利用者等の関係機関が共同して、印旛沼に係る
浸水被害軽減に向けた調整会議を開催しております。現在は一定規模以上の洪水が予想された際に流域の浸水被害の軽減を図るため、事前に印旛沼の水位を低下させる運用について検討及び試行を行っております。今後も引き続き関係機関と連携し、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
田んぼダムの県内での調査研究及び普及に関する御質問でございます。田んぼダムは、台風などの大雨の際に田んぼに降った雨を一時的に貯留し、農家が排水口を調節してゆっくり排水することで洪水被害を軽減する取り組みでございます。現在、国の交付金制度を活用し、県内５地区で田んぼダムに取り組んでおりますが、水をためることによる作物への影響や畦畔崩壊のおそれなどの課題があります。県では、こうした課題の解決に向けて、現在取り組んでいる地区への聞き取りや他県の先進事例等の調査を行い、田んぼダムとしての機能が十分に発揮できるよう、引き続き地域における主体的な取り組みを支援してまいります。
県民参加、部局横断による
総合治水対策を進めるために、千葉県の流域特性に応じた条例制定が必要ではないかとの御質問でございます。本県では河川の整備とともに、一部の流域においては流域対策として、学校や公園、個人住宅などで雨水貯留浸透施設の整備に努めております。また、一定規模以上の開発については、千葉県における宅地開発等に伴う雨水排水・貯留浸透計画策定の手引で雨水調整池の設置を指導しているところであり、一定の効果は得られております。引き続き個人や開発者の理解と協力を得ながら流域対策に取り組んでいくことが重要であり、県としては積極的な周知、広報活動に努めてまいります。
下水道汚泥焼却灰の保管についての御質問でございます。指定廃棄物となっている
下水道汚泥焼却灰については、関係法令や国が定めたガイドラインに基づき、飛散、流出しないようにフレキシブルコンテナに収納し、下水道処理施設の建屋内や仮設倉庫に保管しております。県では、さらなる安全性の向上を図るため、フレキシブルコンテナの二重化や開口部を接着剤で密閉するなどの対策を講じているところでございます。引き続き国の長期管理施設が設置されるまでの間、国の指導のもと、適切に保管してまいります。
次に、県立市野谷の森公園の整備についてお答えいたします。
市野谷の森公園の２期整備の準備はどのように行われているのかとの御質問でございます。市野谷の森公園は、住民が身近な自然と触れ合う場として緑地の保全、利用を図っていくという基本理念のもと、平成11年度に都市計画決定した約18.5ヘクタールの県立都市公園でございます。このうち１期区域、約3.7ヘクタールについては平成29年度の完成を目指して整備中であり、残る約14.8ヘクタールについては１期区域の整備完了後の事業化を検討しております。事業化に当たっては、国や地元流山市などとの協議、調整を行う必要があり、今後、１期区域の整備完了時期に合わせて検討してまいります。
２期整備の用地取得に当たり、地権者との関係を今後どのようにつくるのかとの御質問でございます。１期区域完了後の市野谷の森公園の整備については、地権者や地元の方々の理解と協力が不可欠なものと考えております。事業着手後の用地の確保については大変重要な課題であり、今後、市とも連携を図りながら取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 副知事諸橋省明君。
（説明者諸橋省明君登壇）
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず、鋸南開発についてお答えをいたします。
まず、事前協議に関する２問は関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。
鋸南開発との事前協議につきましては、事業者から
汚染土壌処理施設を設置したいとの相談があったため、行政指導の一環として実施をしたものです。県としては、施設の構造が法令の基準に適合すること、粉じん対策などの環境保全対策が図られること及び事業者と地元との間で
環境保全協定への対応が図られる見込みとなったこと等から事前協議を終了したものであり、適切に対応してきたものと考えております。
地元の民意をどのように受けとめているのかとの御質問でございます。今回の事業について、地元において反対意見があることは県としても承知をしておりますが、現在、事業者から提出された
汚染土壌処理業許可申請について、
土壌汚染対策法に定める基準にのっとり、厳正に審査をしているところです。なお、地元からの要請もあったことから、事業者に対しては、地元住民に事業計画を丁寧に説明するよう指導をしております。
採石場での
汚染土壌処理業についての御質問ですが、岩石採取に伴う災害の防止を主な目的とする採石法に基づいて、県では、基準となる地盤面よりも深く採掘する場合、その跡地については原則埋め戻しを求めていますが、埋め戻しに何を使用すべきかは採石法では定められておりません。個々の事案につきましては、関係法令にのっとり適切に対処してまいります。
次に、指定廃棄物に関する御質問についてお答えをいたします。
民間を含めた県内の保管状況について把握する必要があると考えるが、どうかとの御質問でございます。指定廃棄物は、国が長期管理施設を設置するまでの間、市や民間事業者等が保管し、その保管状況については、国が責任を持って把握することになっています。県内の保管状況につきましては、国が保管場所全てに定期的に立入検査を行い、関連法令等に沿って適切に保管されていることを確認しており、県にも情報提供がなされているところでございます。
最終処分場の候補地の選定について、情報公開と県民参加を基本に進めるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。今回の候補地は、４回にわたる市町村長会議の議論を経て確定された手法に基づき選定されたものと認識をしております。また、市町村長会議の資料や議事録も広く一般に公開されており、選定の経緯や施設の必要性、安全性についても、これまで５回にわたり地元自治会や市民向けの説明会が行われ、その資料も公開をされております。県といたしましては、引き続き丁寧な対応を行うよう、国に対して求めてまいります。
次に、地下水と水循環の健全化についてお答えをいたします。
地下水の利用実態についての御質問ですが、各水道事業体からの報告によれば、平成25年度の上水道事業における地下水の年間取水量は9,456万立方メートルとなっております。そのうち地下水採取の規制対象外の区域での年間取水量は約347万立方メートルで、全体の約４％となっております。
八ッ場ダム等の完成に伴う廃止予定の井戸についての御質問でございます。八ッ場ダム等の新規水源開発に参画している北千葉広域水道企業団及び印旛郡市広域市町村圏事務組合の構成市町村等は、地盤沈下を防止するため地下水の採取が規制をされており、ダム等が完成し、安定水源が確保できれば対象となる井戸は廃止することとなります。平成25年度末で該当する井戸は95本あり、年間取水量は約2,787万立方メートルで、地域全体の取水量の約16％を占めております。
次に、県立病院についてお答えをいたします。
各病院の施設整備等を早急に進めるべきと思うが、どうかとの御質問でございます。
がんセンターにつきましては、施設の老朽化、狭隘化が著しいことから新棟整備に取り組んでおり、本年８月末に基本設計が完了したところです。その他の県立病院につきましても、病院へのヒアリング等を行い、施設の現況把握に努めているところであり、患者の安全・安心確保を最優先に、スタッフの勤務環境などにも考慮しながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
ＤＰＣ導入を初め、病院の経営力を上げるためにどのような取り組みを行い、成果を得ていくのかとの御質問でございます。県立病院では、経営力向上のため、医薬品、資機材の共同購入の推進等によるコスト削減、診療報酬改定への的確な対応等による収益の向上、標準的で合理的な治療を促進するＤＰＣによる請求方式の導入などの取り組みを進めてきたところです。今後は、本年３月に国から示された新公立病院改革ガイドラインに沿って、具体的な経営指標に係る数値目標を設定するなど、病院局全体でさらに経営改善に取り組んでまいります。
次に、性暴力・性犯罪被害者支援を行うワンストップ支援センター設置の検討に関する御質問です。本県では、性暴力・性犯罪被害者に対し、相談や医療などの支援をワンストップで提供する民間団体ちさとが昨年７月に活動を開始いたしました。現在、県では、ちさとと支援活動の現状や運営上の課題などについて意見交換を行うとともに、他の都道府県における支援体制の状況や課題の把握を行っているところです。今後、被害者支援を行っている警察本部や千葉犯罪被害者支援センターなど関係機関とも意見を重ねながら、本県のワンストップ支援体制のあり方について引き続き検討してまいります。
最後に、カラーユニバーサルデザインの導入についてお答えをいたします。
県では、障害者条例に基づく推進会議における決定を受けて、平成21年に作成した障害のある人の情報保障のためのガイドラインの中に、色覚に障害のある人に対する情報提供に関する配慮について記載し、県の機関、市町村や関係機関等に対して周知を図ってきました。また、千葉県福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルでは、公共施設などの案内表示について、障害者等に対し色彩に配慮することを求めています。今後とも当事者の意見を伺うとともに、他県の例も参考にガイドラインの充実を図るなど、色覚に障害のある方に情報提供する際の配慮に一層努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは教育問題についての６問にお答えいたします。
まず、県立学校の環境整備について、学校現場からの補修、改修の要望内容や、要望件数とその対応状況等に関する御質問ですが、学校現場からの施設の補修、改修についての要望は、消防設備、電気設備等のふぐあいや校舎の雨漏りなど緊急の対応を要するものから、渡り廊下、屋外トイレの新設や電話設備、放送設備の更新など使い勝手の改善や予防的修繕まで多種多様な要望があります。また、平成26年度は学校からの要望件数は2,676件であり、そのうち年度内に対応したものは403件で、施設整備に係る当初予算額は７億円でした。平成25年度は2,482件の要望があり、年度内に対応したものは484件、当初予算額は６億5,000万円でした。
緊急性のあるものについても対応がおくれており、必要な予算確保を求めるが、どうかとの御質問ですが、県立学校の校舎等の補修、改修については、担当職員が直接確認し、その状況を具体的に把握した上で学校と相談しながら、児童生徒に危険が及ぶおそれのあるもの、教育活動に著しい支障が生じかねないものから優先的に対応しております。学校からはさまざまな要望があり、全ての要望に対応することは困難な状況ですが、これまで最優先で取り組んできた校舎等の耐震化が今年度中におおむね一段落する見込みであることから、校舎等の補修、改修については来年度以降、できる限り早期の対応に努めてまいります。
次に、公立高等学校の中途退学について、中途退学者数はどのように推移しているのかとの御質問ですが、最近10年間で最も中途退学者数が多かった平成17年度の2,593名からの推移は、平成20年度が2,185名、平成23年度が1,707名、平成26年度が1,477名となっており、徐々に減少しています。
定時制高等学校における中途退学者の割合についての御質問ですが、平成26年度の中途退学者数は443名で、定時制高等学校の全生徒に対する中途退学者の割合は13.3％となっており、前年度の13.5％より0.2ポイント減少しています。
中途退学を減らすためにどのような支援を行っているのかとの御質問ですが、平成26年度の中途退学の理由の上位には、学校生活・学業不適応や学業不振などが挙げられています。そのため県教育委員会では、教育相談の充実や生徒に対する丁寧な指導により退学者の減少に努めるよう、各学校に対して指導するとともに、中学校での適切な進路指導を促すため、中学生の一日高校体験入学などを実施しています。また、今年度はスクールカウンセラーの配置校を昨年度より10校ふやし80校にするなど、教育相談体制の充実を図っています。今後も中途退学者の減少に向けた取り組みを進めてまいります。
最後に、千葉工業高校及び東葛飾高校の給食に関する御質問ですが、夜間定時制高校の給食は、生徒の就労状況や社会環境が変化する中で喫食率が低下傾向にあることから、現在、教育庁内に定時制高校給食検討チームを設け、給食のあり方について検討しています。２校の今後については、この結果を踏まえて対応することとしています。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 入江晶子君。
◯入江晶子君 御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、知事の政治姿勢のところで３点ほどお伺いしたんですが、鋸南開発については知事みずから御答弁いただけなかったので、ぜひ再質問ではお答えをいただきたいと思います。
（傍聴人拍手）
◯入江晶子君（続） それで、初めに総合治水についてです。
◯議長（本間 進君） 傍聴人は静粛に願います。
◯入江晶子君（続） 国が進めてきた大規模開発、ダムありきの治水政策から、県はこのたびの鬼怒川決壊の水害もきちっと受けとめて、やはり現実的な治水政策に転換していかなければならないと思います。言われるがままに治水負担金を出していたのでは、弱い堤防の強化も進捗がおくれております。
そこでお伺いいたしますけれど、国が堤防強化を始めた平成18年度から昨年度までの９年間、千葉県として、この利根川、江戸川の治水負担金、どれだけ出してきたのか。とりわけダムがどれぐらいの割合だったのかということをお聞かせください。
次に、鋸南開発についてです。事前協議を終了とした根拠は何かとお聞きしましたが、３点挙げられました。しかし、地元との
環境保全協定への対応が図られる見込みというような答弁。
事前協議終了の段階で見込みということではいけないんですよね。保全協定が結ばれてなければなりません。事前協議の段階で本当に終了すべき要件が整ったのかという点についてお伺いしたいんですけれども、千葉県が業者、そして町との指導事項のやりとりの文書を交わしています。その中で県の耕地課、そして水産課の指導事項の回答書が途中でなくなっているんですよね。内容は勝山漁協、そして鋸南町の土地改良区との調整がとれていないということが事実としてあるんですけれども、その指導事項を完了させないままに事前協議を終了したということは明らかに要件が欠落していると思います。その点についてどうか、お答えください。何で了解、合意が得られていないのに終了とできるんでしょうか。指導事項が終わってないですよね。その点について確認します。
２点目は、現在、業者のほうから
汚染土壌処理業の申請が出されて厳正に審査しているという答弁でしたけれども、その厳正な申請という点で、この鋸南開発の経理的基礎をどのように見ているのか。私が入手しました帝国データバンクの25年６月決算、鋸南開発のを見てみますと、売り上げが５億4,100万円、そして利益が1,158万円、その前年度、24年度の決算については、売り上げが４億1,000万円で利益がわずか925万2,000円なんです。従業員も８名のこの鋸南開発、56億円もの
汚染土壌埋立処理業が果たしてこの財政規模の鋸南開発でできるのか。こういった点について、経理的基礎がしっかりしていなければ事業が行えませんし、また、何か問題が起こったときに対応する資金も手元にないということが容易に考えられます。この点については、経理的な基礎を審査されているということですから、どうなんでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。採石場の土地を担保にお金を複数の金融機関から借りています。何億円も借りています。潤沢に資金がないところに56億円もの事業を行う能力はあるんでしょうか。その点について伺いたいと思います。
次に、指定廃棄物についてです。先ほどの御答弁ですと、国に情報をもらっていると。国が責任を持って、指定廃棄物については保管も含めて見ているので、県はタッチしなくても大丈夫だというように私には聞こえました。しかし、お伺いしたいのは、鬼怒川の決壊を受けて、その後、９月24日に、国は放射性物質汚染対策特措法が施行してから３年後の見直しをこの有識者会議で検討しました。そのときに、今回の東北・関東豪雨で放射能除染したさまざまなものが入っている袋が流出したことも受けて、各県において再発防止の徹底、そし都道府県に対して当事者意識を持ち、連携せよというような検討結果を出しているんです。この９月24日の有識者検討会を県としてはどのように捉えて今後につなげていくのかお聞きしたいと思います。
次に、地下水と水循環についてです。先ほどの答弁ですと、規制外の地下水の利用の把握ということで、規制対象となっている区域の地下水のくみ上げ状況については把握していらっしゃるということですが、民間の地下水くみ上げについてはどのように把握していらっしゃいますか。その点についてお聞かせください。
次に、医療問題についてです。
地域医療構想を今年度中に千葉県が策定するということで、私は県立病院のあり方、県がどのような立場でこの医療ビジョンにかかわっていくのかというところを質問させていただきました。県立病院、特に今、佐原病院が地域の基幹病院として１つだけ担っております。周辺の小見川総合病院も建てかえが、ことしの春、基本計画が出されまして、病床数も170から100にするという計画になっています。改めて佐原病院として、地域の医療機能の再編に役割を果たしていく、ますますそういう重要性が高まっていると思いますけれども、この医療再編について、特に香取海匝医療圏において、県の医療行政が主体的に役割を果たしていただきたい。このことについては要望させていただきます。
次に、県立病院については、
循環器病センターを初め手狭になっている病院があります。状況の把握に努めているということなんですけれど、具体的な改修計画がなかなか見えてまいりません。財政的に大変厳しい病院局ではありますけれども、患者、そして働いている方々の安全、ぜひそういったものを第一に早急に対応していただきたいと要望いたします。
次に、児童養護についてですけれど、一時保護所が定員を超えたり、困難なケースが急に舞い込む場合がありますが、ただでさえ人手不足の一時保護所、どのように対応しているのか。一時保護所の教育環境も大変厳しいですが、どのような形で現場で対応しているのかお伺いいたします。
次に、ワンストップ支援センター、性暴力被害支援センターについては、今年度中に方向性を示していただきたい。早急にこの設置を要望いたします。
カラーユニバーサルデザインについても、他県で既に取り組みがありますので、千葉県としても色覚障害のある方に配慮した形で早急に整備していただきたい。要望いたします。
それから、市野谷の森についても、29年度までの完了ということで鋭意進めていただければと思います。
最後に教育問題についてですけれども、改修、修繕の要望箇所が2,600件余り。６分の１の400件しか対応できていないということです。予算も７億円。これを大幅に拡充していかなければ、子供たちや先生は雨漏りの下で、そして図書館もないところで勉強している。佐倉高校では10年間も図書館がありません。
（「図書館ないの」と呼ぶ者あり）
◯入江晶子君（続） 図書室はありますが、図書館がありません。50人しか入れないような普通教室を潰してやっております。ぜひこういった現場に知事も足を運んでいただきたい。知事は県立高校の現場をどれぐらい視察されているんでしょうか、お聞きします。
次に、公立高校の中途退学については、定時制の退学率は13.3％、全日制ですと１％台です。現在、県では子どもの貧困対策の計画に向けての調査を行われていますけれども、こういったところに光を当てていかなければ、子どもの貧困対策の計画をつくっても、ただ絵に描いた餅です。そういった部分について、これからどのように福祉と連携して中途退学することのないようにフォローしていくのかお聞かせください。
最後に定時制高校の給食については、これは検討中ということですが、ぜひ復活を求めて要望させていただきます。同じく来年４月から開校する東葛飾高校の中学、こちらには８億6,000万円が投入されるんですよ。この定時制高校の子供たちの給食委託費はわずか550万円です。やはり全ての子供たちに差別なく目を向けていくことが教育の基本的姿勢ではないでしょうか。その点について、改めてこの給食は廃止すべきではないと申し上げて２回目の質問を終わります。
◯議長（本間 進君） 県土整備部長永田健君。
◯説明者（永田 健君） 治水事業の直轄事業負担金に関する御質問でございます。平成18年度から９年間で合計443億円、うちダム関連は192億円でございます。
◯議長（本間 進君） 環境生活部長遠山誠一君。
◯説明者（遠山誠一君） 私のほうからは鋸南開発の２問のお尋ね、そして指定廃棄物１問についてお答えをさせていただきます。
まず、鋸南開発関係で事前協議の終了についてのお尋ねでございます。先ほども副知事が答弁させていただいたとおり、施設の構造等が法令の基準に適合すること、そして環境保全対策が図られること、地元、事業者との間で協定への対応が図られる見込みとなったことから、総合的に判断いたしまして事前協議を終了としたものです。なお、この中で県関係機関との調整もなされているところでございます。
それから、２点目の審査項目の１つであります経理的な基礎に関するお尋ねでございます。具体的な例を挙げてお尋ねがございましたが、現在、申し上げたとおり、審査中の案件でございます。審査中の段階で個々具体的な項目や内容に対します私どもの評価、判断についてはお答えすることは控えさせていただきたいと考えております。引き続き資金能力の部分についても、法律に基づいて厳正に審査をしてまいります。
最後に、指定廃棄物のお尋ねでございます。有識者会議から示されました取りまとめについて、県としてどのように評価をしているかというお尋ねでございますが、まず、県内に保管されている指定廃棄物のさきの大雨による流出の状況、あったのかどうかということですが、これは既に環境省のほうで確認をしておりまして、県内の指定廃棄物に流出等の被害は発生してないということはきちっと報告を受けております。その取りまとめの内容そのものについては、私ども取りまとめられたということは承知をしております。これについて、国からの詳しい説明は今のところございませんけども、指定廃棄物の処理は国が責任を持って行っていくということには変わりがないと思いますので、私どもも、その中で引き続きできる限りの協力をさせていただくということでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは地下水関係で、規制対象外の井戸に関する御質問にお答えいたします。
県では、一部の水道事業体において、大口需要者が水道水から規制対象外のいわゆる小口径井戸へ転換したことによりまして収益が悪化した事例がありますことから、平成24年度にホテルや病院などの専用水道設置者を対象に、小口径井戸による地下水の採取量等の調査を行いました。その後、専用水道設置者数は大きく伸びていないことから、現時点では新たな調査は考えておりません。
以上です。
◯議長（本間 進君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 一時保護の関係でございますが、学習指導の確保についての御質問にお答えいたします。
各児童相談所では、平日の午前中に教員経験者等の児童指導員が中心となって学習指導を行っているところでございます。学習指導に当たっては、国語、算数など基本的な科目に重点を置くとともに、各学年に応じた配慮を持って実施いたします。今後も各児童相談所の状況を確認しながら、引き続き学習の確保に努めてまいりたいと思います。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
◯説明者（内藤敏也君） 教育に関する２問の御質問にお答えしたいと思います。
施設の老朽化がひどい、予算をきちんとつけるべきではないか、現場に足を運んで現状を見るべきとの御質問でございますが、学校から補修、改修の要望があった全ての箇所を担当職員が直接確認しております。私も機会があるごとに学校を訪れ、直接お話をお伺いしております。厳しい財政状況ではありますが、今後とも必要な予算措置に努めてまいりたいと考えております。
次に、経済的にも家庭的にも厳しい子供たちにもっと目を向けるべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、今後も個々の生徒の置かれている状況の把握に努め、丁寧な指導を行うよう各学校を指導するとともに、関係部局とも連携をしながら対応してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 入江晶子君。
◯入江晶子君 知事、鋸南開発について答弁がない。なぜでしょうか。最高責任者は知事です。知事が事前協議を終了させてしまったんです。
（傍聴人拍手）
◯議長（本間 進君） 傍聴人に申し上げます。傍聴人は静粛に願います。
◯入江晶子君（続） 責任をもっと感じていただきたい。そして、先ほど部長から事前協議の要件を３つ示されました。
環境保全協定が締結される見込み。事前協議の段階で見込みということは、あってはならないことです。事実、勝山漁協、そして鋸南土地改良区は事前協議の段階で、この汚染土壌対策事業については了解していない、承服していない、反対しているんです。そのことを知っていながら、なぜ
事前協議終了とできたんでしょうか。私が情報公開で入手した先ほどの資料、今回のさまざまな手続についての文書決裁が全くないということです。それでは、町から７月16日に再協議してほしいという回答を得て１月16日に正式に
事前協議終了するまで、一体、誰がどこで決めたんですか。そういうことがわからなければ、行政として説明責任果たしていないのではないですか。事前協議はやり直すべきです。このような、どこで誰が決めたかわからないような行政手続が蔓延していれば、私たち県民にとっては本当に信用できない、そんな千葉県政というふうに言わざるを得ないのです。ぜひ事前協議、もう１回やり直してください。
◯議長（本間 進君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯入江晶子君（続） はい。以上で終わります。
◯議長（本間 進君） 暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（石橋清孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により山中操君。
（山中 操君登壇、拍手）
◯山中 操君 皆さん、こんにちは。千葉市若葉区選出、自由民主党、山中操でございます。４月の選挙で４回目の当選をさせていただき、今回で通算17回目の登壇となりますが、９月定例県議会の一般質問のトップを切って登壇する機会をいただきました先輩及び同僚議員の皆さんに心から感謝申し上げます。
また、本日は、日ごろ私の政治活動を支えていただいております支援者の皆様に御多忙の折、多数傍聴にお越しいただきまして、心より感謝申し上げます。また、きょうはすばらしい参議院議員の猪口邦子先生もいらっしゃっております。きょうは大分上がりました。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。知事及び執行部の皆様におかれましては、簡潔かつ前向きな御答弁をお願い申し上げます。
まず、高齢者施策についてお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者がふえる中、多くの高齢者が直面するのが孤立死の問題です。データは少し前のものですが、ニッセイ基礎研究所の長寿時代の孤立予防に関する総合研究報告によりますと、65歳以上の都市再生機構が運営管理する賃貸住宅で死亡した孤立死の発生件数は、平成12年の123人から平成21年には472人と、９年間で約４倍に増加しております。多くの高齢者が孤立死への不安を抱える中、ひとり暮らしをしていても孤立しないための対策が必要です。一昔前までは向こう三軒両隣といった親しい近所づき合いがありましたが、最近では地域のつながりの減少や家族関係が希薄なケースもふえ、ひとり暮らしの高齢者にとっては、体調不良となったときなどに気づいてくれる人や見守ってくれる人が必要です。その一方で、ひとり暮らし高齢者の孤立化への対応のために、その実態把握に努めようとしても、個人情報保護法がネックとなってしまい、なかなかうまくいかないといった声も聞かれます。
このような中で、ＩＣＴを活用した高齢者安否確認見守りシステムを提供している地域があると聞いております。具体的には岩手県と青森県の社会福祉協議会における事例ですが、高齢者が家庭の電話機から、ボタン１、元気、ボタン２、少し元気、ボタン３、悪いのボタンで安否を能動的に発信するシステムや、県内でも安否確認センサーをトイレ等のドアに設置し、24時間開閉がない場合には異常事態として受信センターへ自動的に通報されるシステムを導入しております。これらのシステムは、ひとり暮らし高齢者の孤立死防止策には有効なサービスの１つではないかと思われ、本県においても、こうした取り組みを進めていくことが重要だと思います。今後、東葛地区、千葉地区を中心に高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者がますます増加することが見込まれる中、高齢者をどのように見守っていくかは喫緊の課題です。
そこでお伺いいたします。
１点目、高齢者の孤立死対策として、県はどのような取り組みを行っているのか。
２点目、単身高齢者世帯等の増加に伴い、地域での見守りとともに、ＩＣＴを活用した見守りシステムについて県内に広く普及させていくべきではないか。
次に、空き家問題についてお伺いいたします。
国の実施した平成25年住宅・土地統計調査によると、千葉県内の空き家総数は36万7,000戸、住宅総数に対する率は12.7％となっております。空き家には売却用、賃貸用、２次的住宅、その他の４つの類型がありますが、このうち買い手や借り手の募集をしているわけではなく、別荘などとして利用しているわけでもない、その他の空き家の空き家全体に占める割合が全国的に高まっております。その他の空き家の中には、適切な維持管理が行われないことが原因で倒壊や不審者の侵入や放火、不法投棄などが懸念される家も多く、危険な空き家の除却や活用が全国的に課題となっております。しかしながら、こうした対策を進める上では、空き家の実態把握や危険な空き家の除却費用、また土地税制や相続に絡む権利関係の整理など、さまざまな課題があると伺っております。空き家は人口の減少に加え、核家族化の進展により子供が親の家を引き継がない傾向がふえていくことなどにより、今後も増加することが見込まれます。こうした状況を受け、国では本年５月、空き家対策特別措置法を施行したところであり、県においても、空き家問題に本格的に取り組む必要があると思います。
そこでお伺いいたします。空き家問題について、県の認識と取り組み状況はどうか。
次に、県営住宅についてお伺いします。
県営住宅は、県が住宅困窮者に対して低額な家賃で供給する住宅であり、現在、千葉県内には143団地、戸数にすると約１万9,000戸が管理されていると聞いております。しかしながら、県営住宅に入居を希望される方から、抽せん倍率が高く、なかなか入居できないという話を聞きます。抽せん倍率が高い理由として、なかなか空き家が出ないことが挙げられます。昨年度末における居住年数別の割合を聞いたところ、10年以下が約４割、10年を超えて30年以下が約４割、30年を超える方が約２割ということであり、比較的長期間居住している方の割合が高いことが空き家がなかなか出ない理由の１つかと思います。県営住宅応募状況は年間４回、毎回８倍から10倍程度の応募倍率になっている状況です。これでは新しく建設でもしない限り、なかなか入居することはできませんが、県の財政状況も厳しいものがあります。
そこでお伺いいたします。県は県営住宅の整備について、応募状況等を踏まえ今後どのように進めていくのか。
次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。マイナンバー制度については、先日の我が党の鈴木衛議員の代表質問において、制度全般にかかわる質疑がありましたが、私は、マイナンバー制度における民間事業者の対応に絞ってお伺いいたします。
マイナンバー制度については、本日から、住民票を有する方に対し、12桁のマイナンバーを記載した通知カードの送付が始まりますが、各法人に対しては今月22日から13桁の法人番号の送付が始まります。また、来年１月からは、民間事業者においても、従業員等にかかる税や社会保険といった事務について、従業員等のマイナンバーを収集し、税務署等への申請書類に記入しなければなりません。マイナンバー制度は、行政に対する手続の簡素化など県民の利便性を高めるとともに、社会保障の給付や税の負担の公平化を実現させるための重要な制度であると考えております。民間事業者においても、制度の導入に向け、マイナンバーを取り扱う従業員等に対する研修や給与システムの更新等に取り組んでいるところです。しかしながら、民間企業が行った調査では、マイナンバー制度における一番のデメリットとして、情報漏えいリスクと答えた企業が半数を超え、またシステムの更新など、想定するコストの負担額は平均109万円という結果が出ているなど、民間事業者にとっては制度の導入が負担になっております。特に全体の99％以上を占める中小企業、小規模事業者にとって大きな負担となっているのが現状です。
そこでお伺いいたします。
１点目、制度の開始に当たり、民間事業者はどのような対応が必要か。
２点目、県として、民間事業者に対し、どのような支援を行っているのか。
次に、電気自動車の普及についてお伺いいたします。
走行中に地球温暖化の原因とされる二酸化炭素や環境に悪影響を与える窒素酸化物などを排出しない、環境に優しい次世代自動車として電気自動車の今後の普及が期待されます。また、電気自動車は動く蓄電池として、アウトドアでの電源や停電等の非常時におけるバックアップ電源として利用できるなど、多様な用途への活用も期待されているところです。さまざまなメリットのある電気自動車ですが、現在市販されている電気自動車の航続距離は、車種によって異なりますが、おおむね200キロメートル程度とされており、ガソリン自動車と比較してまだ短いという課題があります。航続距離にまつわるガス欠ならぬ電欠に対する懸念が普及への足かせと言われております。
最近の新聞報道によれば、この年末には、さらに航続距離を延ばした電気自動車の発売が見込まれているということですが、こうした技術開発の進展とともに、外出先でも安心して充電ができる環境の整備、すなわち電欠防止のための充電インフラの整備促進が今後の電気自動車の普及において重要だと思います。国においても充電インフラの整備を後押しするため、平成24年度補正予算では次世代自動車充電インフラ整備促進事業を開始し、さらに平成26年度補正予算において内容の拡充が図られました。この事業は、県が策定するビジョンに基づき、かつ公共性を有するなどの条件を満たす場合には、充電インフラの購入費の３分の２と設置工事費の一部について国の助成を受けることができるというもので、県が関与する場合は補助率の優遇が受けられる制度となっております。特にことしに入ってから、平成26年度補正予算による国の補助制度の拡充により、設置工事費のほぼ全額について助成が受けられるようになったほか、自動車メーカー４社による取り組みとして、５月から充電器利用の電気代に対する支援が開始されるなど、充電インフラを設置、運営するための負担が大きく軽減できる環境が整ってきました。現在の国の補助事業の申請期間が本年12月までとなっており、残された期間はそれほど長くありません。電気自動車の普及に不可欠な充電インフラの整備促進に向けて、こうした支援制度のさらなる活用が望まれます。
そこでお伺いいたします。電気自動車の普及を支える充電インフラの整備状況と今後の取り組みはどうか。
次に、国勢調査についてお伺いいたします。
現在、国勢調査が実施されております。国勢調査は、我が国に居住する全ての人を対象に、人口や世帯などの状況を明らかにする、我が国で最も重要かつ大規模な統計調査です。全国で約70万人、本県においては約３万人の調査員が調査活動に従事し、全ての居住者を漏れなく調査するように努力されていると聞いております。近年は個人情報保護意識の高まりや地域共同体意識の希薄化、オートロックマンション、ワンルームマンションの増加などに伴い、調査環境がより厳しさを増しております。調査初日は豪雨に見舞われるなど、現場で御苦労されている調査員の皆様には頭の下がる思いです。昨年の12月議会において、平成27年国勢調査では、従来に比べてどのような特徴があるのかとの質問に対し、インターネットを利用したオンライン調査を導入するとの回答をいただきました。総務省、平成26年版情報通信白書によれば、パソコンの世帯普及率は81.7％、スマートフォンの世帯普及率は62.6％となっております。
こうした状況の中、オンライン調査を導入することは時代の要請にかなうものと考えます。実際に回答された方から、とても回答しやすかったとの声も聞いており、オンライン調査の導入は、県民にとっての利便性を高めたと考えられます。また、回答の収受、審査、集計などの場面において、行政にとっても効率性の向上が期待できると考えます。先日の新聞等の報道では、国全体の回答数は目標である1,000万世帯を超え、オンライン回答率が約37％となっております。当初の目標が20％から30％と聞いておりますが、今回のオンライン調査は成功と言ってよいのではないでしょうか。
さて、一方で新聞報道等によりますと、調査開始以降、国勢調査を装う、いわゆるかたり調査が頻発しております。かたり調査は、違法に個人の情報をだまし取ろうとする犯罪行為であり、県民の安心・安全な生活を脅かすものです。また、国勢調査の信頼性を損なうものであります。県が公表した事案を見ると、実際に個人情報を提供してしまった事例も見られます。県や市町村への通報はないものの、それと気づかず、個人情報を提供してしまった方も潜在的にいらっしゃるのではないかと懸念されるところです。また、10月１日からは調査票の回収が始まっており、かたり調査がさらに発生することが危惧されるところです。
そこで伺います。
１点目、インターネットによるオンライン回答の状況はどうか。
２点目、かたり調査にはどのように対応しているのか。
最後に、教育問題についてお伺いいたします。
現在、中学校卒業者の98％が高校に進学し、高校生の学ぶ意欲や目的意識、興味、関心はますます多様化しております。大学進学や就職に向け、ひたむきに打ち込む生徒がいる一方、自分の将来をしっかり展望できなかったり、学習する意義を見出せない生徒もおります。高校への進学率が高くなればなるほど、多様な学習スタイルや学び直しの機会が必要な生徒や、目的意識や学習意欲が希薄な生徒も入学しております。これからの高校は多様なニーズに応え、一人一人の夢や希望に応えられる取り組みが必要であると私は考えております。
こうした中、県立学校改革推進プランに基づき、平成24年、私の地元である千葉市若葉区にある県立泉高校に地域連携アクティブスクールが設置されました。同校のホームページには、学校が新しく生まれ変わったことを高らかに宣言し、一人一人を大切に、学校と地域が力を合わせて子供たちを育てようとする様子が伝わってまいります。地域の方からも、本当に生徒がよく挨拶してくれる、以前とは比較にならないほど生徒がよくなったといった声も聞こえてまいります。学校と地域がしっかりと手を取り合うアクティブスクールこそ、教育立県を目指す本県ならではの取り組みではありませんか。アクティブスクール設置から３年が経過し、この春、１期生が巣立っていきました。
そこでお伺いいたします。地域連携アクティブスクールに指定されている県立泉高校の現状はどうか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯副議長（石橋清孝君） 山中操君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の山中操議員の御質問にお答えします。
きょうは多くの支援者の皆さん、そして猪口先生、ようこそおいでくださいました。
高齢者施策についてお答えいたします。
高齢者の孤立死対策についての御質問でございます。高齢者の孤立化を防ぐためには、声かけや見守りなどの地域における支え合いが必要であることから、県では「しない、させない、孤立化！」を合い言葉にちばＳＳＫプロジェクトを展開しております。この活動の一環として、宅配事業者などによる高齢者の安否確認や地域の見守り事業への参加などの取り組みを推進するため、昨年度ガイドラインを策定し、現在６事業者と協定を締結したところでございます。今後ともプロジェクトの協力団体をふやしていくとともに、医療、福祉などの関係団体で構成するネットワーク会議等の意見を踏まえながら、各市町村における高齢者の見守り体制の構築を支援していきたいと考えているところでございます。
ＩＣＴを活用した見守りシステムについて、県内に広く普及させていくべきではないかとの御質問でございます。高齢者の見守りについては、現在、市町村において、住民、民間事業者、行政など、さまざまな主体がそれぞれの役割分担のもと、連携して行われているところでございます。急速に高齢化が進む本県では、ひとり暮らしの高齢者等の増加も予想されることから、地域での見守りの補完やコミュニケーションの手段として、ＩＣＴを活用した見守りも有効な手段と考えているところでございます。今後、高齢者の孤立死対策として、県としてどのような支援が行えるのか、他県の事例などを参考にして検討してまいりたい、そのように思います。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（石橋清孝君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からはマイナンバーと国勢調査に関する４問にお答えいたします。
まず、マイナンバーに係る民間事業者の対応に関する御質問ですが、来年１月からの個人番号の利用開始に伴い、民間事業者は従業員等から個人番号を取得の上、源泉徴収票や健康保険、雇用保険などの書類に記載し、税務署等の機関に提出しなければなりません。また、従業員等から個人番号を取得する際には本人確認を実施するとともに、個人番号が記載された書類等の適切な保管、廃棄、個人番号を取り扱う事務担当者の明確化といった安全管理措置を講じる必要があります。
その民間事業者に対する支援についての御質問ですが、県では民間事業者を対象として、制度の概要や、事業者がマイナンバーを取り扱う上での留意事項等を内容とする説明会を県内各地で開催するとともに、事業者からの相談については、必要に応じて中小企業庁が実施する無料の専門家派遣事業を紹介するなどの対応を行っております。また、全国知事会を通じて、特に中小企業や小規模事業者における制度への対応が確実に行われるよう、国の責任において必要な支援を行うことを関係省庁に要望しています。今後も民間事業者において個人情報の保護が図られるとともに、円滑に事務が行われるよう支援に努めてまいります。
次に、国勢調査のインターネットによるオンライン回答の状況についての御質問ですが、９月25日の総務省公表資料によりますと、本県におけるインターネット回答期間における回答数は約100万8,000件でした。回答率は約40.1％で、全国の回答率約36.9％を上回っております。なお、この数値は平成22年国勢調査の世帯数を母数としており、本県ではその後世帯数が増加しておりますので、平成27年９月１日現在の千葉県毎月常住人口調査の世帯数を用いて回答数を算定すると約38.3％となります。
最後に、かたり調査への対応についての御質問ですが、事案発生の都度、報道機関への公表や県ホームページにより、県民への注意喚起を行ってきたところです。また、９月12日に発行した「県民だより」号外国勢調査特集号において、不審な訪問や電話には回答しないよう呼びかけるとともに、調査員は顔写真つきの調査員証を携帯していることを県民の皆様にお知らせしました。国勢調査の実施時期に入り、事案の発生件数が増加したことから、９月16日に平成27年国勢調査千葉県実施本部長名で全ての市町村に対し、国勢調査を装う訪問や電話などについて、より一層住民への注意喚起に努めるよう通知しました。今後も事案の発生状況に応じて、引き続き県民への注意喚起に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 商工労働部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは電気自動車の普及を支える充電インフラの整備状況、今後の取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。
充電インフラの整備促進について、県ではいわゆる電欠防止とともに、地域活性化の観点から公共施設や商業施設、宿泊施設等へ、国の助成制度を活用した充電インフラの整備を積極的に働きかけてきたところでございます。９月11日現在における県内での助成制度の活用状況は、コンビニエンスストアや宿泊施設を初めとして、申込件数で延べ402件、充電器台数で1,167基となっておりまして、申込件数では愛知県に次いで全国２番目となっております。今後の整備促進に当たりましては、広域交流拠点としての役割が高まっております道の駅への整備が重要となることから、県といたしましては、本年７月に道の駅設置市町村に対し要請を行ったところでございまして、引き続き充電インフラの整備が進むよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 都市整備局長伊藤稔君。
（説明者伊藤 稔君登壇）
◯説明者（伊藤 稔君） 私からは空き家問題についての１問、県営住宅の整備についての１問にお答えいたします。
空き家問題について、県の認識と取り組み状況はどうかとの御質問でございます。適正な管理が行われていない空き家は防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものであり、県としても空き家対策が重要な課題であると考えております。空き家対策につきましては、空き家対策特別措置法が本年５月26日に全面施行され、市町村は空き家対策計画の作成等に努めるとともに、保安上危険な空き家等に対する除却の勧告や命令、さらに行政代執行が可能となったところです。また、県は市町村に対する情報提供や技術的な助言などを行うこととされています。このため県では、市町村や住宅関係団体で構成するすまいづくり協議会の中に空家等対策検討部会を設置し、空き家対策に関する情報提供を行うとともに、市町村が行う空き家の実態調査や計画作成のためのマニュアルづくりを行っているところです。今後とも市町村や関係団体と連携して空き家対策に取り組んでまいります。
次に、県営住宅の整備について、応募状況等を踏まえ、今後どのように進めていくのかとの御質問でございます。県では、県営住宅長寿命化計画において、今後大量に更新時期を迎える県営住宅ストックの予防保全的な管理や改修等を行い、必要戸数を確保していくこととしています。この計画では、将来的な人口推計などを考慮し、新たな用地取得を前提とした新規建設を行わないこととしておりますが、応募倍率が高い県北西部においては、用地取得済みであった松戸市の金ケ作で平成22年度に建設を行い、また、鎌ケ谷市の四本椚では現在建設を進めているところです。県としましては、今後とも同計画に基づいて快適な居住環境の確保とコスト縮減を図りながら、地域の実情に応じて必要な整備に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは教育問題に関する１問にお答えいたします。
地域連携アクティブスクールに指定されている県立泉高校の現状はどうかとの御質問ですが、泉高校では、自立した社会人の育成を目指して基礎学力の定着を図るための学び直しの授業や地域の教育力を活用した実践的なキャリア教育などに取り組み、昨年度実施したアンケート調査では、約９割の生徒が泉高校に入学してよかったと回答しています。また、県教育委員会では、就労支援のため、民間企業等の経験者をキャリア教育支援コーディネーターとして配置したり、さまざまな困難を抱える生徒に対して、家庭や行政、福祉施設など関係機関と連携しながら支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置するなど、外部人材を活用した支援体制を構築しています。これまでの成果を踏まえながら、泉高校がより県民のニーズに応え、これまで以上に魅力ある学校となるよう、引き続き支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 山中操君。
◯山中 操君 知事初め執行部の皆様には、御答弁、大変ありがとうございます。
それでは、マイナンバー制度について再質問をさせていただきます。本制度において、民間事業者は源泉徴収事務、健康保険や厚生年金、そして雇用保険等のマイナンバー法で定める事務以外にマイナンバーを使用することは禁じられております。そして万が一、情報を不正に漏えいした場合には４年以下の懲役または200万円以下の罰金、不正取得や不正利用は３年以下の懲役または150万円以下の罰金という刑罰が科せられることになっております。この罰則は、こうした行為をあくまで故意に行った場合に限られますが、不注意により情報を漏えいさせた場合には企業の社会的信用が大きく傷つき、場合によっては企業の存続にかかわる事態に陥ることも懸念されます。ところが、こうした罰則やリスクについては余り報道されておらず、中小企業経営者の中には、こうした事実を御存じない方も多いのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。マイナンバーに関する情報漏えいや不正取得、不正利用に関する罰則やリスクについて、周知を図るべきだと思うが、どうか。
次に、４点ほど要望をさせていただきます。
まず、空き家対策についてですが、既に静岡県や岡山県など、市町村や住宅関係団体と連携し、県内の空き家情報を一元的に収集、提供する、いわゆる空き家バンクを設立し、運営している自治体があります。これらは、もともと過疎地域などへの移住や定住促進を目的に設立されたようですが、空き家対策でも有効な取り組みであると思います。
そこで空き家バンクの設立も含め、本県においても空き家対策に積極的に取り組むよう要望いたします。
次に県営住宅についてですが、所得が高くない方々の生活の厳しさは理解しつつも、民間の賃貸住宅とは比較にならないほど長い県営住宅の入居期間を見るにつけ、県営住宅への入居が一部で既得権化しているのではないかと思われます。少なくとも悪質な賃料の滞納者には厳しく退去を迫るほか、滞納をできるだけふやさない対応が必要だと思います。
県営住宅入居世帯のうち、5.7％が生活保護を受給していると聞いております。賃貸住宅に居住する生活保護の受給世帯に対しては、一定の限度額までは賃料相当額が住宅扶助として支給されますが、あらかじめ本人の同意を得た上で、市町村が生活保護費から賃料を差し引いて県に納付する代理納付という制度があります。しかしながら、県営住宅が所在する34市町のうち、代理納付に対応しているのは19市町にとどまり、代理納付に応じている世帯は約150世帯と、生活保護を受給している入居世帯、約1,000世帯の15％にすぎません。また、住宅扶助を受けながら賃料を滞納し、生活費に回しているケースもあると聞いております。住宅扶助を生活費に回して滞納してしまえば、その後の支払いはますます困難になり、賃料の回収は困難になることはもちろん、入居者自身のためにもなりません。また、県営住宅の年間の賃料40数億円のうち、生活保護世帯の賃料は３億数千万を占めることから、代理納付の増加は県営住宅の運営上も大きなメリットがあると思われます。賃料をきちっと支払っている入居者や、住宅に困窮しながら抽せんに当たらず入居できない方々との公平性を保つために、また、県営住宅の安定的な運営のためにも、生活保護受給世帯に対する賃料の代理納付の拡大に努めるよう要望いたします。
次に電気自動車の普及についてですが、県が充電インフラの整備に関する国の助成制度の活用を県内自治体や民間企業に積極的に働きかけを行い、成果を上げていることはよくわかります。一方で、県みずからが本年３月末に庁舎内に設置した急速充電器については、平日の昼間には誰でも利用できるように開放されているようですが、周知が不足しているためか、余り利用されていないようです。庁舎内への急速充電器の設置は、設置自体が目的ではなく、一般県民に利用していただくことを通じて普及啓発を図ることが目的のはずだと思います。燃料電池自動車の導入のように、知事に大々的にＰＲしていただきたいとは申しませんが、庁舎内に設置した急速充電器が多くの県民に利用していただけるよう積極的にＰＲを図るよう要望いたします。
最後に教育問題に関してですが、御答弁により、県立泉高校に配置したスクールソーシャルワーカーが大きな成果を上げていることが改めて確認できました。県立泉高校は地域連携アクティブスクールの指定を受けてソーシャルワーカーを設置したとのことですが、児童生徒を取り巻く問題が複雑化、多様化している今日、一般の高校はもとより、小・中学校においてもスクールソーシャルワーカー設置へのニーズは高まっているものと思います。児童生徒を取り巻く諸問題の改善、解決に向けて、各学校へのスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図るよう要望して、２回目の質問を終わらせていただきます。
◯副議長（石橋清孝君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
◯説明者（鶴巻郁夫君） マイナンバーに関する罰則やリスクの周知に係る御質問でございますが、県では、民間事業者を対象とした説明会において、情報漏えいや不正利用等を防止するために事業者が講ずべき安全管理措置についても周知を行っております。来年１月のマイナンバー制度の開始に向け、引き続き周知に努めてまいります。
以上です。
◯副議長（石橋清孝君） 山中操君。
◯山中 操君 丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。今回については幅広い分野において質問させていただきました。私も、県立泉高校は地元でございます。いつもいつも地域の方々が、よくなってきた子供たちが成長して将来立派な大人になるんですよねという、これを聞いたときに私は県会議員になってよかったなと、実はつくづく感じているところでございます。
また、森田知事におかれましては、高齢者見守りシステムは絶対に、これから私は核家族化、そういうことも含めて多様化していく中であるかと思います。実は先般、我々一五会で岩手県立大学を訪問させていただきました。小川教授という方がいらっしゃいまして、こういうふうな見守りシステムをぜひ千葉県でもというふうなお話がありましたものですから、所信の一端を述べさせていただいたところでございます。４期目でございますので、今後とも私も議員としてしっかりと頑張りたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
◯副議長（石橋清孝君） 次に、西尾憲一君。
（西尾憲一君登壇、拍手）
◯西尾憲一君 船橋市選出、護憲保守の会の西尾憲一でございます。私は、今は無所属でございますが、自民党のかつての保守本流、ハト派の宮澤喜一元首相や福田康夫元首相の考え方に近いと思っております。保守本流と申しますのは、御承知のように、戦後、吉田茂に始まり、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳らに引き継がれた、１つには、日本国憲法を尊重する、２つには、さきの戦争は間違っていたという歴史認識、３つ目には、言論と表現の自由を徹底する、４つ目には、経済と国民生活を重視するなどの政策的、思想的潮流をいいます。したがって、今の安倍首相の路線とはいずれも大きく異なっていると言わなければなりません。集団的自衛権行使を阻止しなければ、日本は戦争に巻き込まれ、多くの自衛隊員の命、国民の生命が危険にさらされることとなります。
2003年、アメリカはイラク戦争に踏み切りましたが、その理由となった大量破壊兵器は見つかりませんでした。アメリカは、この戦争で実に日本の国家予算に匹敵する80兆円のお金を使い、4,500名近い兵士の命を失っております。イギリスも同盟国として参戦をして４兆3,000億円のお金を使い、200名近い兵士が亡くなっています。そして、イラク国民が何と15万人も亡くなっております。15万人ですよ、皆さん。この責任は誰がとったのでしょうか。アメリカの戦争だからといって、常に正しいわけではありません。
憲法学者の９割が違憲だと言い、国民の６割が反対、日弁連と各地弁護士会全てが違憲だと言い、法的安定性を担ってきた歴代の元内閣法制局長官、９月１日には元最高裁長官も違憲と発言。県内でも、野田の根本崇市長が６月議会で、安保法案は憲法に違反していると答えています。集団的自衛権行使を盛り込んだ安保関連法が成立しましたが、その違憲性と必要性、危険性について、改めてお聞かせください。
次に、観測史上最長の８日連続で、東京都心は最高気温35度以上の酷暑に見舞われました。真夏の昼間はエアコンなどで電力使用がピークになる時間帯ですが、それでも電力不足は起きなかった。最大電力使用率が90％前後で推移したのです。2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度が追い風となり、太陽光発電が普及したからです。原発に頼らなくても日本はやっていけることが証明されたのです。にもかかわらず、安倍政権は８月、川内原発を再稼働させました。安保関連法が成立し、国内の原発がテロの標的にされる可能性が格段に高まります。原発をゼロにすることは、政府の言うホルムズ海峡への自衛隊派遣などよりも、もっと身近な安全保障問題と言っても過言ではありません。小泉純一郎元首相も、政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して、全部うそ、福島の状況を見ても明らか、原発は環境汚染産業だと批判しています。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、火力発電で発生する二酸化炭素より危険な高レベル放射性廃棄物を生み出しているのは明らかで、全然クリーンではないと語っています。知事は安全でもなく、コストも安くなく、クリーンでもない原発の再稼働をどのようにお考えか。
公務員の給与、ボーナスが２年連続で上がる見込みとなりました。そのため、公務員天国が復活との声も出始めています。人事院は毎年、一部の民間企業の給与実態を調べ、民間との格差が広がった場合には公務員給与を引き上げるように勧告をしているが、国家公務員の給与に準ずる地方公務員も賃上げになることは必至とのことでございます。人事院の調査対象となる民間企業は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所が対象です。しかし、日本全国には約550万の事業所がある中で、50人以上の事業所は３％にも満たず、しかも正社員の給与だけで、契約社員など非正規労働者は対象外。非正規労働者は、この10年間で１割もふえて４割だというのに。つまり民間企業の中でも例外である大企業に勤める正社員というまれなケースで計算していることになり、民間の実態を正しく反映しているとは到底言えません。本来であれば、国税庁が調べている１人以上の事業所の給与実態のデータを基準に使うべきと考えます。
ちなみに国税庁によると、2011年の民間企業平均給与は409万円、同年度の県職員の平均給与は720万円。しかし、船橋市職員は787万円で全国１位でした。その後、国は東日本大震災の復興財源を捻出するためとして、国家公務員給与を２年間7.8％削減し、千葉県や千葉市を含め、実に74％の自治体が国の要請に協力して削減しましたが、船橋市は削減しませんでした。職員を大事にすることは悪いことではありませんが、度が過ぎると、その分、市民が犠牲になり、行政サービスもおそろかになります。財務省も地方公務員、中でも地方の清掃職員、給食などの調理員、用務員などの給与が民間に比べて1.5から２倍も高いと指摘し、民間並みの給与にした場合は1,500億円の節減ができると。また、国家公務員の給料は地方公務員に比べて安いとして、地方公務員の給与には切り込むべきとしています。あわせて多過ぎる知事報酬、議員報酬も定数削減と同様に見直すべきです。
また、千葉県競馬組合議会議員は年４回出るだけで78万円、議長は92万円、余りにも多過ぎです。６年前、堀江はつ議員が議員報酬全額削減と交通費のみを提案したため２割削減されましたが、議員報酬は全国一高額です。埼玉県、上田清司知事は、浦和競馬組合議会議員の報酬を59万1,300円から８万4,000円に引き下げています。君津広域水道企業団の議員報酬は、年２回程度の出席で年額８万4,000円。富津市議会では、一般に報酬の二重取りとの批判の強い充て職の報酬の見直しを進め、９月議会の監査委員の報酬廃止で全てなくなっています。知事は管理者として、埼玉県の上田知事のように強いリーダーシップを発揮すべきです。
そこで伺います。
先月末、国税庁は民間企業の昨年の平均給与を415万円と発表しましたが、県職員の平均給与は幾らか。
官民の格差を縮小すべきと考えるが、どうか。
人事委員会は、人事院の要綱にのっとって調査するとのことですが、要綱には法的拘束力はないので、もっと調査対象を広げるべきではないか。
人事委員会の勧告は尊重しなければなりませんが、法的拘束力がありません。そこで、知事は民間の実態に近づけた給与を決定すべきと思うが、どうか。
県の技能労務職員の平均給与は幾らか。民間と比較して、どのくらい開きがあるのか。格差を縮小すべきではないか。
本年度の給与、ボーナスの引き上げをやめるべきではないか。
公契約による仕事の代金は税金から支払われます。そこで働く人が貧困であったり、市民の安全を守れないような公の契約は改善されなければなりません。公契約で働く人の雇用・労働条件を守り、市民がよりよい公共サービスを受けられるようにするために、公契約条例は公契約で働く人たちの労働関係の法律がきちんと守られていることはもちろんのこと、適正な賃金水準や労働条件が確保されることを求めています。
内閣は、地域別最低賃金額を上回る独自の最低賃金額を、公共工事にかかわらず広く一般に関し規定する条例の制定は地域別最低賃金の趣旨に反するため、地方自治法の規定に違反するが、総合評価落札方式による一般競争入札の落札決定基準として、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者が地域別最低賃金額を上回る、ある特定の賃金額を支払っているか否かを定めることは最低賃金法上問題ないと答弁しています。2009年９月に千葉県野田市で初めて制定され、その後、政令指定都市としては川崎市、都道府県としては奈良県。そして、ことし３月、我孫子市議会でも全会一致で可決、成立し、４月から施行されています。千葉県内で２番目となった我孫子市の公契約条例には、事業主負担分と労働者負担分の社会保険料を適切に含んだ額で下請契約を締結するよう努めることが含まれています。
そこで、本県としても公契約条例を制定し、建設労働者を保護すべきではないか。
また、本県では、県の公契約にかかわる労働者の賃金実態をどの程度調査し、把握しているのか。
船橋市とその周辺には数多くのすぐれた資源がありながら、これまで十分生かされてきませんでした。特に船橋港については、早くから地元有志によるフィッシャーマンズワーフ構想がありながら、歴代の知事や市長の十分な理解が得られず、実現に至っておりません。しかし、時代は変わり、国も県も観光立国、観光立県を唱えるようになりました。３年前の県議会予算委員会で船橋港の活用について取り上げたところ、具体的な提案が地元市からなされた場合には、県としても支援してまいりたいとの答弁をいただきました。したがって、船橋市が決断さえすれば、船橋市漁協や民間業者と協力しながらフィッシャーマンズワーフをつくることは十分可能なのに大きな動きが見られません。これらに三番瀬や谷津干潟、ららぽーとに船橋競馬場などを合わせて、全体として、例えば船橋ベイリゾートと名づけて一体的に売り出せば、県の内外から、あるいは海外からも多くの観光客を船橋に呼び込むことが可能になると考えます。知事は日ごろから千葉県のポテンシャルは高いと発言されています。
そこで、森田知事に提案をしたいと思います。現在、船橋港は千葉県が所有し、管理をしていると伺っています。千葉県が船橋フィッシャーマンズワーフ構想を企画して、意欲と能力のある企業を公募し、民間の資金とノウハウでフィッシャーマンズワーフをつくる。そうすれば、県は１円もお金をかけずして毎年安定した地代が入り、そこで働く県民からは県民税が、お店を経営する企業からは法人税が入ることになると考えます。県はこの提案をどのように考えるか。
とれたての新鮮な魚介類が料理して出されたり、加工品として売れるようになるため漁業の振興になると考えるが、どうか。
フィッシャーマンズワーフをつくれば船橋の観光振興、ひいては千葉県の観光拠点になると考えるが、どうか。
たばこの煙は喫煙者だけでなく、その周囲の人たちの健康へ悪影響を及ぼします。受動喫煙の害も、20世紀のうちに科学的に揺るぎのない事実となりました。喫煙する人としない人では７年半から10年の寿命の開きができるという報告もあります。2009年、初めて条例を制定した神奈川県では、１年後の調査で県民の９割近く、喫煙者の６割近くが支持をしています。2012年には兵庫県も制定しています。2020年の東京オリンピックには、本県でもレスリング、フェンシング、テコンドーの３競技が開催されます。ソフトボールも可能性が出てきました。近年の歴代オリンピック開催都市は、必ず大会までに受動喫煙防止法または条例を制定しています。
厚労省「保健医療2035」策定懇談会は、2020年の東京オリンピック開催までに受動喫煙のないタバコフリーオリンピックを実現することを目指すとしています。また、本県でも2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略（案）の中で、外国人へのおもてなし力向上として、世界各国の生活習慣や食文化への配慮をした温かいおもてなしができるよう、官民連携して取り組んでいくとしています。したがって、本県でも条例が必要と考えるが、どうか。
また、条例制定が困難とするならば、山形県がことし２月、やまがた受動喫煙防止宣言を発表しました。本県も同様に受動喫煙防止宣言をすべきと考えるが、どうか。
睡眠教育、略して眠育とも言いますが、学校のカリキュラムに取り入れ、不登校などに成果を上げている学校が福井県などにあります。小学校で問題のない子供たちが中学校で不登校になる。その原因を突き詰めると、睡眠が深くかかわっていることがわかりました。教育者と専門医が初めて手を取り合い、実現した眠育。不登校となった生徒は、７年前は全国平均の４倍以上だったが、2013年には不登校ゼロになったとのことです。不登校は予防できることが証明されたのでございます。
ことし１月、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられましたが、一昨年度、小・中学生の不登校は12万人。前の年より7,000人ふえています。真面目に勉強や部活に打ち込む子供が突然、朝起きられなくなるといいます。睡眠障害が悪化すると脳の発達に影響を及ぼすだけでなく、糖尿病など将来にわたる病気のリスクも高まることがわかってきました。しかし、子供の睡眠障害に対する社会の考え方、認識は非常に軽いと言えます。こうした中、学校や地域ぐるみで睡眠への意識を高め、不登校をなくそうと取り組みも始まっています。
先進国の平均睡眠時間、日本は韓国に次いで短いが、子供たちの睡眠障害は大人の生活パターンに引きずられて起きている面があります。子供の睡眠は大人の睡眠とは少し違う。子供は睡眠をきちんととらないと、将来を担う力を持てないということをもっと社会全体が知っておく必要があります。本県の不登校の児童生徒の数を小・中・高校別に、そして前年度よりふえているかもあわせて伺います。
行政や教育関係者の御尽力で、食育についてはかなり普及し、朝御飯をとる子もふえたと思います。次は眠育だと思います。本県でも睡眠教育に力を注ぐべきであると考えるが、どうか。
前向きの御答弁をお願いし、１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（石橋清孝君） 西尾憲一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 護憲保守の会、西尾憲一議員の御質問にお答えいたします。
政治姿勢についてお答えいたします。
安全保障関連法についての御質問でございますが、いわゆる安全保障関連法については、日本の平和と安全を確保するため国会において審議され、平成27年９月に可決、成立したものと認識しております。なお、この関連法については、政府として、従来の政府見解の基本的な理論の枠内であり、憲法から逸脱するものではないと解釈しているものと承知しております。
原発の再稼働についての御質問でございますが、我が国のエネルギー政策において、エネルギー政策基本法により、政府がエネルギー基本計画を定めることとされており、計画において安全性、安定供給、経済性、環境適合の基本的視点のもと、原子力発電は重要なベースロード電源と位置づけられております。原子力発電所の再稼働については、安全性の確保を前提にエネルギーの安定供給、環境問題など総合的に勘案しながら、国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（石橋清孝君） 総務部長中島輝夫君。
（説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からは職員の給与関連の５問についてお答えをいたします。
まず、県職員の平均給与についての御質問でございます。県職員の平均給与は、直近の数字でございます平成25年度で年額676万円でございます。なお、平成25年度につきましては、東日本大震災からの復旧・復興等のため、平成25年７月から平成26年３月までの間、職員の給与を減額したところでございます。
次に、官民の格差を縮小すべきと考えるが、どうか。また、民間の実態に近づけた給与を決定すべきと思うが、どうかとの御質問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
県職員の給与につきましては、人事委員会が毎年、県内の民間給与の実態について調査を行い、両者の格差を算出するとともに、所要の勧告を行っているところでございます。県では、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づきまして、人事委員会勧告にのっとり、改定を行っているところでございます。
次に、県の技能労務職員の平均給与についての御質問でございます。県の技能労務職員の平均給与は平成26年４月現在で月額37万6,511円でございますが、民間とは業務内容や雇用形態が異なりますことから、一概に比較することは困難と考えております。なお、県では、技能労務職員の給与につきまして、人事院勧告に基づき、国が決定している技能労務職の給与に準じて決定しているところでございます。
最後に、本年度の給与、ボーナスの引き上げをやめるべきではないかとの御質問についてです。職員の給与については、地方公務員法の定めるところによりまして、人事委員会勧告にのっとり改定を実施していくことが原則だろうと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは受動喫煙の１問につきましてお答えいたします。
受動喫煙防止対策についての御質問ですが、受動喫煙による健康影響は科学的に証明されており、たばこの煙から県民を守るため、受動喫煙防止対策を一層推進する必要がございます。県では、旅館や飲食店など、多くの人が利用する施設の管理者を対象とした研修会の開催や禁煙週間を中心とした街頭キャンペーンの実施、赤ちゃんをたばこから守るためのリーフレットを母子手帳交付時に配布するなど、受動喫煙の防止に取り組んできたところでございます。今後は東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた国及び東京都の動向や受動喫煙防止条例、受動喫煙防止宣言などの他県の取り組みも参考にしながら、効果的な受動喫煙防止対策について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 商工労働部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは船橋港の活用についてのお尋ねのうち、フィッシャーマンズワーフをつくれば船橋の観光振興、ひいては千葉県の観光拠点になると考えるが、どうかとの御質問にお答えをいたします。
アメリカ・サンフランシスコの取り組みで有名な、いわゆるフィッシャーマンズワーフは、港湾を中心に飲食店や商業施設などの集客施設が集積した観光地でございまして、日本においても同様の取り組みが幾つか行われていると聞いております。こうしたフィッシャーマンズワーフを整備するには、港の後背地を含めた地域づくりの取り組みが必要でございまして、このため、何より地元の自治体や関係者が主体的に取り組むことが重要であると考えております。県といたしましては、地元市や関係者等から観光振興に向けた具体的な提案があれば、どのような支援が可能か検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 農林水産部長小倉明君。
（説明者小倉 明君登壇）
◯説明者（小倉 明君） 私からは船橋港の活用に関する質問のうち、新鮮な魚介類を料理して出したり、加工品として売れることで漁業の振興になると考えるが、どうかとの御質問についてお答えをいたします。
水産物の価格が低迷する中で、魅力ある水産物を地元において料理として提供したり、加工品として販売するなどの付加価値向上を図る取り組みは、地域の活性化のみならず、漁業者の所得向上の面からも有益であると認識をしております。県といたしましては、今後、地元市や関係機関等から漁業振興につながる具体的な提案がなされた場合はどのような支援が可能か、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは公契約条例についての２問、船橋港の活用についての１問、計３問にお答えをいたします。
初めに、公契約条例を制定し、建設労働者を保護すべきではないかとの御質問ですが、民間の賃金などにかかわる労働条件は、労働基準法に基づき、労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については解決すべきさまざまな課題があると考えております。県としましては、国、他県の動向などを注視してまいりたいと考えております。
次に、公契約にかかわる労働者の賃金実態をどの程度調査し、把握しているのかとの御質問です。公契約にかかわる労働者の労働条件は、優良な工事や業務委託の適正な執行を確保するためにも重要であると考えており、契約書に労働関係諸法令の遵守を明示しております。また、低価格での入札で下請へのしわ寄せや労働条件の悪化のおそれがある場合には、低入札価格調査制度により労務費等の資料提出を求めております。
次に、船橋港でのフィッシャーマンズワーフの企画にかかわる御提案について、どのように考えるのかとの御質問です。千葉港船橋地区は、現在、主に鉄鋼、砂利、砂などの貨物の取り扱いが活発に行われております。県としては、これらの港湾利用がより円滑に行われるよう、引き続き工業港しての港湾施設の適正管理に努めてまいります。なお、集客施設であるフィッシャーマンズワーフの整備については、地元市などが主体となって取り組むべきものと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは睡眠教育に関する２問にお答えいたします。
まず、小・中・高等学校別の不登校の状況はどうかとの御質問ですが、平成26年度において、本県公立学校の病気や経済的理由を除いた年間30日以上の欠席のある不登校児童生徒数は、小学校が1,158名で前年度より72名増加、中学校が3,963名で前年度より79名増加、高等学校が2,939名で前年度より94名の増加となっております。
次に、本県でも睡眠教育に力を注ぐべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、十分な睡眠の確保は子供たちが心身ともに健全に成長していく上で大変重要なことであると認識しております。学校では、食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活の必要性について指導するとともに、子供や家庭、地域に向け早寝早起き朝ご飯運動など、子供の生活改善に向けた啓発運動を行っております。県教育委員会では、今後とも子供たちの発達段階に応じて、学校、家庭、地域との連携のもと、睡眠を含めた健全な生活習慣の定着を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君）
人事委員会委員堺谷操君。
（説明者堺谷 操君登壇）
◯説明者（堺谷 操君） 私からは民間給与の調査対象を広げるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
人事委員会では、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本として勧告を行っております。職員の給与と民間給与との比較に当たっては、職種や役職段階といった給与決定の要素において、同種、同等の者同士を比較することが必要なため、現在、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所の常勤の従業員を調査対象としているところでございます。50人未満の企業では、公務と同様の役職段階の従業員が少ないこと、非正規労働者は雇用形態が職員とは異なることなどから、現在の調査対象は職員と同種、同等の者との比較を行う上で合理性があるものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 西尾憲一君。
◯西尾憲一君 知事初め執行部の皆様の御答弁、ありがとうございます。何点か質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず初めに、官民格差があるのか、ないのか。国税庁は先月末、民間企業の平均所得を415万円と発表しているんです。県の職員は２年前、7.8％減ではありますけども、676万円。これは格差じゃないんですか。格差は是正しなくてよろしいんですか。
それと人事委員会ですが、今50名以上、確かに要綱上はそうなっています。では、50名の事業所にきちんとした課長だ、部長だというポストはあるでしょうか。ポストはないところも多いと思うんです。それでも、やっぱり調査対象になっているわけですよね。50人未満でも平均所得は出るんですよ。県庁規模のそういう大きな企業なんて、県内にあるんですか。やはり１名以上の事業所を対象に国税庁は平均所得を出しているわけで、それをベースに、あと役職は各役職に応じて傾斜配分すればいいだけであって、平均所得は出ているわけですから、きちんと１名以上を対象にすべきじゃないですか。
それと眠育、ありがとうございます。教師には睡眠表の確認など、お願いしなければなりませんが、子供のためです。不登校がなくなれば、結果的には教師の負担も減ることになると考えますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
これで２回目の質問とさせていただきます。
◯副議長（石橋清孝君） 総務部長中島輝夫君。
◯説明者（中島輝夫君） 私からは県職員の給与について、官民格差があるのか否かということについてのお尋ねでございます。御指摘の国税庁の調査と私どものもととなっています人事委員会の調査につきましては、目的や手法が異なりますことですので、考えております。いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、県職員の給与につきましては、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づきまして、人事委員会勧告にのっとり改定を行っており、適正なものと考えてございます。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君）
人事委員会委員堺谷操君。
◯説明者（堺谷 操君） 調査につきましては、地方公務員法の規定の趣旨に基づきまして、国、あるいはほかの都道府県と共同で実施しているところでございます。現在の調査対象は職員と同種、同等の者との比較を行う上で合理性があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 西尾憲一君。
◯西尾憲一君 50名以上の事業所、企業が税金を納めているわけじゃないんですよ。全ての県民、事業所が県税を払っているんですよね。50名以上の事業所を対象にして正確な民間の給与実態がわかりますか。
◯副議長（石橋清孝君）
人事委員会委員堺谷操君。
◯説明者（堺谷 操君） お答えいたします。
民間との給与の比較を行うという場合、それぞれの集団における給与の比較を行う上では一般的と考えられる給与決定の要素、条件、これをあわせて同種、同等の者同士の比較が必要だろうというふうに考えます。そういったことで、今の調査については合理性があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 暫時休憩いたします。
午後２時24分休憩
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午後２時40分開議
◯議長（本間 進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により林幹人君。
（林 幹人君登壇、拍手）
◯林 幹人君 皆さん、こんにちは。成田市選出、自民党の林幹人でございます。この９月の定例県議会におきまして一般質問の機会を頂戴いたしました。先輩並びに同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。
きょうは恒例となりました、私の地元より成田ケーブルテレビさん、取材に来ていただいております。また、おなじみですけども、議会中継もインターネットで生中継されていると思います。パソコンはもちろんですけども、昨年の６月議会からスマホやタブレットでも視聴できるようになりましたので、より多くの県民にこの県政のあり方をごらんいただければなというふうに思います。なるべくわかりやすい質問をしていきたいなというふうに思います。
また、きょうは傍聴席に参議院議員、猪口邦子先生、ありがとうございます。傍聴に来ていただいています。また、芝山町から麻生町議、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして質問を順次進めてまいりたいと思います。
まずは成田空港についてでございます。
平成19年の初当選以来、県会議員として早くも９年目に突入いたしました。その間、多くの一般質問の機会を頂戴いたしまして、そのたびに毎回必ず空港のことは取り上げてまいりました。それは、やはりそれだけこの成田空港が千葉県にとって、なくてはならない大切な施設であるという認識からであります。この９月議会の開会日に知事挨拶の中でも触れられておりましたし、我が党の代表質問においても取り上げられておりました。やはり固定資産税を初めとする巨額の税収、あるいは４万人を超える雇用、こういった部分でも我が県を支える大黒柱と言えるんじゃないでしょうか。
また、国にとりましても、日本の空の表玄関として、まさに日本と世界を結ぶゲートウエーとして機能する最重要施設の１つであります。しかしながら、これまでの国の姿勢としては、どちらかというと羽田空港中心でありました。それは、やはりそこに利用者のニーズがあるからであります。やはり都心に近い、立地条件がいいということでありましょう。羽田空港は、過去は国内線の基幹空港、そして成田空港が国際線を担うという形で役割分担がされていたわけですけれども、これも事実上、ほぼ取り払われました。その結果、多くの旅客数を誇る便、いわゆるドル箱路線が成田空港から羽田に移ってしまったというようなことも起こりまして、相対的に成田の地位が低下したということが起きました。その結果、地元では大変心配する声が上がりまして、これは、このままいくと貨物空港になってしまうのではないかというような声も聞かれたところでございます。
当然、羽田空港が便利なので羽田を進めていくのもいいんですけれども、羽田は羽田で問題がないわけではありません。やはり東京近郊で便利なゆえに土地がない、拡張がこれ以上難しいという大きな問題があります。羽田空港は現在、年間45万回の発着回数を誇っております。滑走路は４本持っています。しかし、その４本目の滑走路も、つくるときには海を埋め立てたわけですけど、漁業権の問題等があって大変苦労しましたし、また、東京上空は高層ビルもあるし、騒音問題も大きいということで、今のところ１便も飛んでおりません。その結果、東京湾を経由して千葉県上空を飛んでいくというルートをとっております。そういった関係で、滑走路４本あるのにもかかわらず45万回にとどまっているという状況です。そういった中で、やはり成田がしっかりと国際空港の基幹空港として役割を果たしていくべきだろうということで、この議会でも常に発言させていただいてきました。そういった形を経まして、やはり顧客のニーズというのが決めるわけですから、多くの人たちが羽田空港を望んでいる以上は、国はずっと羽田に偏重しておりました。今申し上げたように、羽田は羽田で限界が来ている。
また、そういった中で国際航空需要というのはふえ続けております。つい一昨年に1,000万人を突破した訪日外国人観光客も2,000万人、3,000万人を目指そうということで政府は打ち出しております。国土交通省が発表いたしました航空需要予測によりますと、2020年代には羽田と成田を合わせても処理能力が追いつかなくなるという数字が出ております。2020年代と幅を持たせていますのは、低位予測、中位予測、上位予測と３パターン予測を立てているからでありまして、伸び率がいろいろな要素で変わってくるだろうということからでありますが、一番遅い低位予測であっても2027年にはオーバーする、一番速いペースの上位予測でいけば2022年に需要が供給を上回るという数字がたたき出されました。しかも、この数字が出たときは、まだ東京オリンピック・パラリンピック開催が決まる前でありますから、さらに上方修正をすべきだというふうに思います。したがって、羽田の年間発着回数45万回、成田の30万回を足して首都圏空港で75万回の処理能力があるわけですけれども、これをもってしても、早々にいっぱいになってしまうという現状があるわけです。
そういった中で、民間企業、特に地元から声が上がりまして、よし、成田の３本目、滑走路をしっかりとつくっていこうじゃないかという機運が高まりました。皆様にも御協力をいただきまして、おかげさまで17万人もの署名が集まりました。そして、４月28日に太田国土交通大臣に提出をされたわけであります。この千葉県議会におきましても、去る７月３日に成田国際空港推進議員連盟というものを立ち上げました。石橋副議長に会長を務めていただきまして、私めが幹事長という形でスタートしました。自民党議員47名の加入をいただきまして、まさにオール千葉で成田空港の機能強化に取り組んでいこうという機運が高まってきたところであります。そして７月31日に、2008年からありますけども、国会議員によります同じ名前の成田国際空港推進議員連盟の総会が自民党本部であり、その席で二階俊博会長、あるいは林幹雄幹事長から強く強く国に迫るシーンがありました。その場において、それに答えるような形で田村航空局長が、国としても成田の３本目の滑走路は必要であるというふうに明言をいたしました。まさにこれは歴史的な１日であったなというふうに思います。私もその場にいて胸が熱くなりました。
そして、いよいよこういった実現に向けて具体的に進めていこうという段になった。その役割を担うのは四者協議会です。４者というのは国、県、それから周辺市町、そして成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）の４者です。この４者でしっかりと前進させていくということが７月31日の議連の総会で決議されました。それを受けて、先般、先月の17日に第１回の四者協議会が開催されたわけであります。その四者協議会においては、具体化に向けた検討を迅速に進めるということと、それから騒音下の皆さんに配慮を忘れないこと、しっかりと説明するということ、そして周辺地域の活性化につなげるという、この３点が確認されたわけであります。
さあ、これからが大変であります。次回はまだ設定されておりませんけども、恐らく実際に次回の四者協議会で、どの場所に３本目の滑走路をつくるんだというような具体的な議論に入っていくんじゃないかと思われます。さらに、議決の中で含まれていた、さらなる２つの要素があります。３本目の滑走路だけじゃありません。２本目の滑走路をさらに延伸しようというのも含まれておりますし、あるいは夜間の飛行制限を緩和しようという話もあります。今は成田空港は夜の11時から朝の６時まで飛べないということになっているんですけど、これを緩和していこう、もっと飛べるようにしていこうというのも含まれております。実際は11時まで飛べると言いますけれども、夜の10時台から既に制限が始まっていて、夜の10時台は10便に抑えられております。これは、本当にこれから実際に進めていく上で大変なせめぎ合いになると思います。実際に現場で担当する職員の方たち、担当者の方たち、携わる方たちは物すごい苦労をされると思います。しかし、進めなければいけません。
そういう中で何が問われるかといいますと、やっぱりトップの決意であろうと思います。これまでは国の動向を注視してとか、国がやるから県としてもやっていきますとかという形でよかったんですけど、国がやるから県も協力するよというのと、いや、俺がやるんだというような決意をいただくのとでは、やはり現場の方たちの意気込みも違うし、実際に進捗スピードも違うと思います。
そこでお伺いしたいと思います。成田空港の第３滑走路の整備に向けた知事の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
次に、人口減少社会に対する取り組みについてお伺いします。
いよいよ我が国も人口減少時代に突入しました。全国的な傾向であります。去年発表されました日本創成会議によります、いわゆる増田レポートによりますと、2040年には全国の約半数に当たる896もの自治体が消滅する可能性があるという非常に衝撃的な内容でありまして、本当にみんな驚いたと思います。そして、この千葉県でも対応するべく人口ビジョン、あるいは総合戦略を今策定中であります。要は出生率を上げていかないと根本的な解決にはならないと思います。人口には当然、自然増減と社会増減というのがあります。御存じのように、自然増減は亡くなっていく方と生まれてくる方の差し引きの人数、社会増減は移転してしまう方、転入してくる方の差し引きでございますから、根本的な解決としては、やはり自然増につなげていかなければならないということだろうと思います。そこで出生率なんですけれども、全国の出生率は1.43から1.42に下がったところです。ところが、我が千葉県の出生率はさらに低くて1.32どまりであります。夫婦２人から平均して1.32人しか子供が生まれないわけですから、減っていくのは当たり前の話であります。
これを何とかしなければならないというところなんですけども、先般、内閣府が発表いたしました平成26年度版の少子化社会対策白書によりますと、25歳から29歳の未婚率というのは男性で71.8％、女性が60.3％に上るというデータがありました。30年前と比べて男性で16.7ポイント、女性が36.3ポイントも増加でございます。当然、結婚年齢が高くなるということは出産年齢も上がっているということで、昭和55年当時は第１子の出産平均年齢は26.4歳だったんですけれども、平成24年になりますと、これが30.3歳にまで上がっております。出産の年齢が上がるということは、子供を欲しいなと思っても妊娠する確率が減っていきますし、あるいは妊娠したとしても流産等のリスクが高くなります。あるいは、健康でない子が生まれてしまう確率も上がってしまう。これはきれいごとではなく、厳然たる事実であります。
当然、ライフスタイルの多様化によりまして、女性が社会に進出し仕事をしていく、これは大いに結構なことであります。ただ、こういった事実を知った上でライフプランとして立てているならいいんですけれど、これを知らずに、結婚はいつでもできる、子供はいつでもと思って今の仕事に注力してしまうというようなことではいけないと思います。やはりこういったリスクも十分認識した上でライフプランを立てて、その上で選択するなら、それは自由ですから構わないんですけれど、ただ、それを知らずに、そういった状況に陥ってしまうのは余りにも悲しいと思いますので、これを何とかしていきたいというふうに思っております。
そこでお伺いします。人口減少、少子化に関しまして、昨年度、千葉県が若い世代に対してどのような働きかけを行ったのか。また、その結果を踏まえ、今年度はどのような取り組みを展開するのかをお伺いしたいと思います。
続きまして、ＳＮＳを活用した外国人観光客の誘致についてお伺いします。
これは、この９月補正予算に盛り込まれた新規事業の１つであります。3,500万円が計上されておりまして、ＳＮＳですから、皆さん御存じのように、ツイッターですとかフェイスブック、あるいはＬＩＮＥ、こういうソーシャル・ネットワーキング・サービスの総称でございますけども、これらを使って観光客の嗜好を探って、そして戦略的に彼らが好むものを提供していこうという、まさに意欲的な取り組みで非常に期待が持てるところなんです。
伺います。
１点目、ＳＮＳを活用した外国人観光客ニーズ・動向調査事業の概要はどのようなものかをお伺いします。特にこの3,500万円というのがどういったところに使われているのかなとか、その辺に疑問を持ったのでお伺いしたいと思います。
そして２点目として、調査対象国、一応今示されているのが韓国、台湾、中国、アメリカ、タイ、シンガポールなどです。特にアジアが中心になっております。当然、知事のトップセールス等で大きな成果を上げているタイですとかマレーシア、そういったところも非常に重要ですし、いいんですけど、せっかくこのような新しい事業で観光客のニーズを酌み取ろうという新しい取り組みをするわけですから、既にたくさん来ていただいているところは直接聞けばいい話で、まだいらしてない、来る確率が非常に高いと思われる地域、具体的にはヨーロッパ等の地域も対象国に入れるべきではないかなというふうに思います。
そこで伺います。調査の対象国にヨーロッパ諸国も含めるべきだと考えるが、どうか。
次に、電話ｄｅ詐欺についてをお伺いしたいと思います。
電話ｄｅ詐欺、いわゆるオレオレ詐欺ですとか振り込め詐欺といった特殊詐欺の総称を公募をかけまして、それによって決まった愛称であります。知事のほうからも挨拶でありましたし、我が党の代表質問でも取り上げられて、これで県民に広く周知するんじゃないかというやりとりがありました。ただ、私、個人的にはちょっと違和感を覚えております。何と言うんですかね。犯罪にいけている名前をつけるというか、こじゃれた名前をつけるのがちょっと抵抗あるんですよね。だからといって、では対案はあるのかというと、ちょっとなかなか思いつかないので、対案なき者は反対するべからずと、安保法制のときにさんざん私、あちこちで力説してきましたので、ここはおとなしく電話ｄｅ詐欺を受け入れたいと思いますけれども、この電話ｄｅ詐欺、私がどう思おうが、これによって県民が広く認識し、そして被害が減れば丸なわけですから、それは大いに結構でございます。
電話ｄｅ詐欺について２点聞きます。
１点目、まずは電話ｄｅ詐欺の認知件数、そして被害額が減少していると聞いておりますけれども、その認知状況はどうか。また、電話ｄｅ詐欺の撲滅に向け、県警としてどのように取り組んでいくのか。
２点目として、電話ｄｅ詐欺を撲滅するには市町村や民間事業者とも連携した取り組みが重要だと考えるが、どうか。
次に、次世代自動車についてお伺いをいたします。
つい先ほど我が党の山中議員からも電気自動車を中心とした質問がございました。私も、かつて一般質問でも取り上げたことがありますし、きょうはおさらいとして、さらっといきたいと思います。環境への配慮、これは言わずもがな、大変重要なテーマでありまして、千葉県としてもしっかりと取り組んでいかなければいけないテーマであります。そして、先ほど山中議員の質問の中にもありましたように、その普及の妨げとなっている大きな要因が、充電施設が不足しているという点でありました。それら、しっかりとした既存の補助制度を使って今順調にふえているということでございましたから、それは非常に結構なことでございます。ただ、まだまだガソリンスタンドに比べますと数は少ないですし、ガソリン車と違って、電気自動車はせいぜい200キロ前後でございます。
そこで、今、次世代自動車、具体的に言うと燃料電池自動車が話題となっております。これも結局は補給インフラの整備が課題になっていると思います。では、水素をどこで補給するのということになって、県内では、そういう意味ではまだまだおくれているなというふうに感じます。いずれにしても、そういう形で、電気自動車がようやくここまで来たので、ここで次世代自動車の普及に向けて県の取り組みを聞いてみようと思います。県はどのように取り組んでいくのか。
以上をもちまして、まずは私の第１問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（本間 進君） 林幹人君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の林幹人議員の御質問にお答えします。
きょうは芝山の麻生町議もありがとうございます。
まず、成田空港の第３滑走路の整備に向けて意気込みはどうかとの御質問でございます。先月開かれた四者協議会で国土交通省航空局長から、国として第３滑走路の整備などが必要であり、その実現のため、県、市町へ全面的な協力要請がございました。県といたしましては、成田空港の機能強化が国策として必要であると考えており、成田空港の機能強化に加えて環境共生策の実施と空港周辺の地域振興が三位一体であるという四者協議会の共通認識のもと、騒音下住民の理解と協力を得ながら可能な限り協力してまいりたいと考えております。しっかりとやってまいりたいと思います。
次に、人口減少、少子化に関する若い世代への働きかけについての御質問でございます。昨年度、若い世代の方に出産等に関する正しい知識を普及するため、結婚、妊娠、出産に関するセミナーを県内５大学において開催したところ700名を超える参加があり、多くの参加者から、自分の将来を考えるきっかけとなった、妊娠、出産に関する正しい知識を得られてよかったなど、高い評価をいただいたところでございます。このため、今年度はセミナーを８大学に拡大して開催するとともに、多くの男子学生にも参加していただけるよう取り組みを進めているところであり、さらに学生のみならず、一般の方も対象に、人口減少が社会全体に及ぼす影響などについて、みずから考えていただくことを目的としたセミナーを県内の大学など７カ所で新たに実施してまいります。今後も若い世代の方を中心に人口減少、少子化に対する認識を深め、早い段階からみずからのライフプランを考えていただけるよう取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（本間 進君） 環境生活部長遠山誠一君。
（説明者遠山誠一君登壇）
◯説明者（遠山誠一君） 私からは電話ｄｅ詐欺についての御質問のうち１問と次世代自動車の普及についての合計２問についてお答えをさせていただきます。
まず、電話ｄｅ詐欺の撲滅に係る市町村や民間事業者と連携した取り組みについての御質問でございます。電話ｄｅ詐欺の撲滅には、県や県警だけではなく、市町村や民間事業者とも連携、協力した取り組みが重要であり、さまざまな場面で協力を要請しているところでございます。市町村では、電話ｄｅ詐欺に関し注意喚起を呼びかけるメール配信や民生委員を通じました高齢者世帯へのチラシの配布、自治会や老人クラブ等での防犯研修会の開催などを実施しております。また、民間事業者におきましても、銀行窓口で声かけを行い、水際で被害を防止しているほか、路線バス車内におきまして知事メッセージの放送、さらに金融機関では広報用名称、電話ｄｅ詐欺の決定に合わせまして、その名称の入った啓発物資を作成、配布するなど、積極的に広報していただいております。今後とも市町村や民間事業者と積極的に連携を図りまして、電話ｄｅ詐欺の被害撲滅に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、次世代自動車の普及に向けての県の取り組みについての御質問でございます。電気自動車や燃料電池自動車、ハイブリッド自動車などの次世代自動車の普及は、地球温暖化対策や大気汚染防止対策の観点から重要であると認識しております。このため県では、本年８月に燃料電池自動車を購入するなど、次世代自動車を順次公用車として導入しており、各種イベントでの燃料電池自動車の試乗や展示などによりまして普及啓発に努めております。さらに、電気自動車の普及を促進するため、県庁に充電器を設置するとともに、国の助成を活用いたしました充電器の設置を商業施設等に働きかけるほか、一般住宅向けへの助成を実施するなどによりインフラ整備も進めております。今後も引き続き環境性能にすぐれた次世代自動車の普及に向けまして一層の啓発に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 商工労働部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からはＳＮＳを活用した外国人観光客の誘致についての２問にお答えをいたします。
まず、ＳＮＳを活用した外国人観光客ニーズ・動向調査事業の概要についてのお尋ねでございますが、この事業は、今後増加が見込まれる外国人観光客の誘致や受け入れ体制の整備を戦略的に進めるため、外国人がフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳで情報発信している内容から、国別の嗜好性や日本における観光周遊パターンなどを調査しようとするものでございます。そのため知りたい情報のキーワードを設定し、数万通りの言葉の組み合わせにより、ＳＮＳに書き込まれた情報を抽出、分析することで共通項や関連キーワードを見つけ出し、従来のアンケート調査等では得られなかった現地の生きた情報を収集いたします。また、調査対象につきましては、今後、訪日観光客の多くの伸びが見込まれる国、地域を想定しております。
次に、調査の対象国にヨーロッパ諸国も含めるべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、調査の対象国につきましては、観光庁が定めた訪日プロモーション重点市場20カ国の中から訪日観光客の多い韓国、台湾、中国、アメリカのほか、ビザ要件の緩和等で訪日観光客数の増加が著しいタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの10カ国を対象に実施したいと考えております。一方で東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たりましては、ヨーロッパ諸国からの観戦客や観光客の増加も見込まれることから、今後、東京オリンピック・パラリンピックへの関心の高さ等を見きわめながら調査対象国の追加について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 警察本部長黒木慶英君。
（説明者黒木慶英君登壇）
◯説明者（黒木慶英君） 私からは電話ｄｅ詐欺の認知状況と今後の県警の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本年の電話ｄｅ詐欺の認知件数は８月末現在で625件、被害額は約18億5,979万円であり、御指摘のとおり、前年同時期と比べまして、認知件数で159件、被害額で約12億7,397万円、それぞれ減少しているところであります。しかしながら、依然として厳しい状況が続いていることに変わりはございません。
今後の県警の取り組みにつきましては、当初、６月末日までの予定でありました特殊詐欺対策緊急タスク・フォースの運用を延長し、このタスク・フォースを効果的に運用しながら、県下全警察署の連携をさらに強化することによりまして検挙を一層向上させるとともに、本年８月１日に公表された広報用名称であります電話ｄｅ詐欺を活用しました広報啓発活動を推進するなど、各種抑止対策に総力を挙げて取り組み、犯行グループの壊滅と発生の抑止に努めてまいります。
以上であります。
◯議長（本間 進君） 林幹人君。
◯林 幹人君 御答弁ありがとうございました。それでは、残った時間を使って再質問並びに要望等をしていきたいというふうに思います。再質問ですけども、今、一通り答弁を聞いていますと、思っていたよりも非常にいい答弁でございまして、再質問に関しては１点、確認の意味を含めてさせていただきたいと思います。
今、警察本部長から答弁があった電話ｄｅ詐欺についてであります。やはり大分減っているとはいえ、まだ18億もの被害が出ているということです。600件以上ですね。これだけ多くの人が既に電話ｄｅ詐欺とか、オレオレ詐欺とか、十分わかっているという中でなぜこんなに被害が減らないのかというのは、やはり人間心理にもあるというふうに言われておりますよね。まさに身内の危機を知らされると正常な判断ができなくなるというところを巧みについた犯行ということになっているわけでありますから、これは何とか手を打っていかなければいけない。その中で非常に興味があったのが特殊詐欺対策緊急タスク・フォースという、これ、さっきのいけている名前じゃないですけど、これもすごい名前じゃないですか。これって、ことしの６月までの運用というふうに言われていたということだったんですけども、これを12月まで延ばすと。これ、本当にこの効果が出ているということだと思います。
何が言いたいかといいますと、実際に犯行があって、それにひっかからないようにするという手だても大切なんですけど、もともと犯行を起こさせることを思いとどまらせるということも非常に大切だと思います。そういう意味で特別なチームをつくって、千葉県警は、もう一度言います、特殊詐欺対策緊急タスク・フォース、これが全力で今検挙に向けて取り組んでいるというのをもっともっと示すべきだと思います。そして、それが抑止力になって犯行を思いとどまらせることになるんじゃないかというふうに思います。
そこで、このタスク・フォースについて、さらに抑止力として機能させるためにアピールしていくべきだと考えるが、いかがでしょうか。
以上、２問目です。
◯議長（本間 進君） 警察本部長黒木慶英君。
◯説明者（黒木慶英君） タスク・フォースにつきましては、その発足時や、それから被疑者の検挙の際に積極的に広報に努めているところでありますけども、今後もタスク・フォースを含め、電話ｄｅ詐欺の発生抑止に向けた効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。
◯議長（本間 進君） 林幹人君。
◯林 幹人君 ありがとうございました。ぜひ有効に使っていただきたいというふうに思います。
それでは、残った時間を使いまして各種要望をしていきたいなというふうに思います。
まず、ＳＮＳを活用した外国人観光客のニーズに関する調査事業でございます。対象国も含めるよう検討していくという御答弁でした。ぜひこれは入れてください。答弁の中でも、今、ヨーロッパは、オリンピック・パラリンピックを契機にいらっしゃる方がふえるだろうという見方もありましたし、前にも言いましたけど、もともと日本のポップカルチャーですかね、ゲームですとか、アニメだとか漫画、こういう日本のクールジャパンと言われる分野が非常に浸透しているのがヨーロッパであります。彼らはコスプレをしたり、日本がその文化のメッカであるということで憧れの地でもあるわけですね。ぜひ若い人たちを取り込むという意味で、まさにＳＮＳを使って動向を調査するというのにぴったりだと思うんですよ。ヨーロッパに光を当てるべく、まだまだこれは眠れる観光層があるというふうに思っていますから、ぜひ調査をかけていただいて、キャパシティーの大きいところを発掘していただければなというふうに思います。
それでは、次に、人口減少社会に対する千葉県の取り組みについて要望いたします。これは、具体的に若い人たちに働きかける施策として何かないかという問いに対して、大学でのセミナーを行っていますという御答弁でございました。若いときから知っていただくというのは大切ですし、実績を聞きますと、５つの大学で開催して700名以上の参加があったということでありました。そして、今年度は８大学に拡大する予定だということだったんですけど、これ、本当にいい取り組みだと思います。予算もそんなにかからないそうなので、ぜひぜひ広げていってほしいなというふうに思います。
そして要望としては、５大学で開催して、ことしは８大学。ということは、前回やった５大学はやらずに別の８大学ということになっていると思うんですけど、これ、どんどんふやしていくべきだと思うんですよ。５大学やったら次８、合わせて13大学、そしてさらにふやしていくということで、過去やったところはやめちゃうんじゃなくて、継続していって新たに追加していく形で、本当に啓発を進めていかないと間に合わなくなります。この事業、本当に費用対効果の高い事業だと思っていますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
それでは、最後に空港について要望したいと思います。知事のほうから最後、しっかりとやりますという力強い御答弁をいただいて一安心したところでございますけれど、先ほども第１問のときに申し上げましたように、３本目の滑走路、実際につくっていくにはどうするんだ、２本目の滑走路、どう伸ばすんだ。そうすると、騒音地域はどれぐらい広がるんだというような、これからが本当に大変になると思います。そして、実際に多くの部分が県が携わることになると思います。四者協議会という場においても、この四者協議会の中で県が事務局的な役割を持っているわけですから、やはり県が主導してスピード感を持って議論を進めていかなければならないと思います。
どんな仕事も実際に担当するのは人間でございまして、そこで大切なのはやはりリーダーの気概だと思います。先ほど私、７月31日に自民党本部で行われた国会議員による推進議員連盟の総会、参加して胸が熱くなったと言いましたけど、その席でこの３本目の滑走路が必要だとなったときにみんな熱が上がりました。そして、その中で出席されていた各首長さんたちも口々に意見を述べましたけど、特に印象的だったのは、成田市長は政治生命をかけると言ったんです。これは本当にすごい発言で、まさにそれを聞いて燃えない部下はいないと思います。やはりやるということで、トップが腹をくくって、その気持ちを持ってぶつけていけば、必ずや実際に業務に携わる方たちは熱意を持ってやっていただけると思います。これから測量して場所が提示されたときに、実際に許認可ですとか、県が携わらなければいけない部分が非常に多くなってまいります。そういった部分で、さっきも申し上げましたように、実際に需給バランスとして既に供給が追いつかない状況になっているわけですから、スピード感を持ってやっていかなければならない。日本のために、国策のために、千葉県がその宝として成田空港を整備しなければいけない。まさにその岐路に立っていると思いますので、ぜひ森田知事には、先ほど発言されたようにリーダーシップを発揮していただいて、この成田空港を現実的なものにしていきたいなというふうに思っております。具体的なテクニカルな部分に関しましては、今後、一般質問等の機会を得られれば、そのときにまた突っ込んだ質問をしていきたいなというふうに思っております。まだまだスタートしたところです。これからですので、ぜひオール千葉で成田の整備促進に向けていきたいなというふうに思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（本間 進君） 次に、茂呂剛君。
（茂呂 剛君登壇、拍手）
◯茂呂 剛君 皆さん、こんにちは。本日、最後の質問者です。八千代市選出、自由民主党、茂呂剛でございます。ことし４月の選挙におきまして初当選させていただき、今回、一般質問の登壇の機会をいただきました。会派の先輩及び同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。
また、９月に発生いたしました関東・東北豪雨で被害に遭われました方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
また、本日は嵐芳隆八千代市議会議長を初め猪口参議院議員、応援に傍聴に駆けつけていただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速ではございますが、通告に従いまして質問させていただきます。知事及び執行部の皆様におかれましては、簡潔かつ明瞭な答弁をよろしくお願いします。
まず、子育て支援について伺います。
近年、急速な少子化の進展を初めとして核家族化や共働き世帯の増加など、家庭や地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中にあって、子供たちの健やかな育ちを支えていくために社会全体で子育て家庭を支援することがますます重要となっております。国においては、子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法を制定し、今年度から子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートいたしました。新制度では、住民に最も身近な市町村が主体となって、必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指しております。そのため、保育所の整備を初めとする保育の受け皿などをふやすことを目的として、従来からの保育所だけでなく、少人数を対象とした小規模保育事業や家庭的保育事業が市町村認可事業となったことで、さらに保育の提供の場がふえ、保育環境が改善されることとなります。また、子供たちがより豊かに育っていける支援を目指し、子供たちにより目が届くよう、職員１人が担当する子供の数を少なくするなどにより、支援の質の向上も図ることとしております。全ての子供たちが笑顔で成長し、全ての家庭が安心して子育てできるようにするためには、この新制度による子育て家庭に対する支援が期待されているところです。
現在、本県では、保育所の待機児童が多い地域を中心に新たな保育所の整備が進められていますが、なかなか待機児童が減らない状況です。私の地元である八千代市においても、平成24年４月時点では待機児童がゼロでしたが、年々増加傾向にあり、ことしの４月１日現在では42名が保育所への入所を待っている状況でございます。このように、まずは受け皿となる保育所をつくらないことには待機児童が減らないという事情はありますが、保育所をつくればつくるほど潜在的な保育需要を掘り起こし、新たな待機児童を生むことも多く指摘されているところです。
さらに施設整備が進み、施設の数がふえる中で、今、職員、特に保育士の確保が大きな課題となっています。昨今、延長保育や病児保育、地域での子育て支援の拠点など、さまざまな多様な機能が保育所には求められております。それらに対応するためには保育士の適正な配置が必要となりますが、私のもとにも、保育士の確保が大変になっているとの声が現場から寄せられています。例えば保育士がいないため子供を定員いっぱいまで入れられない場合や、保育士の質の向上を図るため研修を受講させようにも、その期間、カバーする保育士がいないため受講することができないというような場合もあると聞いております。保育士として就職しても、離職する保育士も多く、特に年度途中で募集をかけても有資格者がなかなか見つからない状況です。待機児童の解消とともに保育の質をさらに向上させていくためには、保育所の施設整備とあわせて働く保育士の確保が急務です。
そこでお伺いします。
１点目、今年度新制度が開始されたが、県内の保育所施設の整備はどのような状況になっているのか。
２点目、施設整備に伴い必要となる保育士の確保に向け、県ではどのように取り組んでいるのかお教えください。
次に、特別支援教育についてお伺いします。
昨今、特別支援学校の入学を選ばれる保護者の方々がふえていると伺っております。特別支援教育の認識の高まりと期待のあらわれで望ましいことでございますが、反面、児童生徒数の増加は教室不足や施設の狭隘化を招き、その解消が喫緊の課題となっております。こうした課題に対応するため、県では平成23年４月に、平成23年度から10年間を見据えた県立特別支援学校整備計画を策定し、取り組みを進めています。この計画にのっとり、本年４月は私の地元の八千代を含む葛南地域でも県立船橋夏見特別支援学校が開校し、自分たちのできることは側面ながらもサポートしていかなければならないと思ったとともに、開校が過密解消につながることもよかったと思っております。しかし、他の地域では、過密化の解消に向けた施策を求める声があることから、折り返しを迎えた県立特別支援学校整備計画の取り組み状況について気になるところでございます。
そこでお伺いします。
１点目、本年４月に開校した県立船橋夏見特別支援学校はどのような学校なのか。
２点目、特別支援学校整備計画の取り組み状況についてお示しください。
次に、防犯ボックス事業についてお伺いします。
県では、森田知事のイニシアチブのもと、地域の防犯力の強化と地域住民が安心して暮らせる地域づくりを進めるための取り組みとして、平成25年11月から千葉市及び市川市、それぞれ１カ所ずつ、コンビニエンスストア敷地内に防犯ボックスを設置し、警察官ＯＢ３名の嘱託職員を配置して運用を行っております。平成25年11月から平成26年３月の間のモデル事業を行った効果検証によると、侵入盗の大幅な減少や防犯ボランティア活動の活性化、地域の治安評価の向上が認められるなど、住民が安心して暮らせるまちづくりという目的に対して十分な成果が認められたため、事業拡大に向け検討を行うとの方向性が示されており、今年度は従来の２カ所に加え、新たに船橋市と柏市にも防犯ボックスを設置する予定であると伺っています。防犯ボックスは行政や警察と地域住民とが一体となり、自分たちの町は自分たちで守るという形で地域の安全・安心を実現していく新たな地域防犯の仕組みであり、私が所属する環境生活警察常任委員会でも千葉市に設置されております防犯ボックスの視察を行いましたが、地域住民が安心して暮らせるまちづくりにつながることから、今後の設置拡大に大いに期待しているところでございます。
しかし、モデル事業の効果検証では、コンビニエンスストアへの防犯ボックス設置について幾つかの課題も認識されたところです。防犯ボックスの設置に当たっては、住民との合同パトロールや児童生徒の下校時の見守りなど、地域に密着した防犯活動をいかに円滑に行っていけるかがこの事業の鍵になると思います。そこで防犯ボックス事業の推進、拡大に当たっては、地域の現状や住民の防犯活動の状況等を最も把握している地元市町村による主体的な参画が重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。防犯ボックス事業の今後の展開についてどのように考えているのかお示しください。
次に、東葉高速鉄道についてお伺いします。
本年６月に公表された東葉高速鉄道株式会社の平成26年度決算によれば、開業以来最高の輸送人員を記録し、３期連続で50億円台の営業利益を確保するなど、同社の経営は順調に推移しているように見受けられます。一方で同鉄道は建設に多くの年月を要したことや、日本鉄道建設公団、現鉄道建設・運輸施設整備支援機構、以下、機構と言いますが、民鉄線建設方式、いわゆるＰ線方式を採用したことなどにより、現在でも機構に対し約2,790億円もの長期有利子負債を抱えており、245億円もの債務超過に陥っています。この間、県や八千代市、船橋市は非常に厳しい財政状況のもと、多額の追加出資等の経営支援を行っておりますが、今後の金利上昇リスクを考えれば、同社の経営安定化のためには有利子の長期債務を大幅に縮減することが不可欠であると考えます。そもそも同鉄道は、当初、営団地下鉄の延伸として計画されましたが、その後、運輸省から経営形態を第三セクターとし、Ｐ線方式とする考えが示され、地元としては当初計画どおり営団地下鉄の延伸を強く主張したものの、本鉄道の早期着工を優先し、やむを得ず受け入れたという経緯があると伺っております。
こうした経緯や同鉄道が果たしている役割、本鉄道以降につくられたつくばエクスプレスなどは無償資金を充当し、鉄道事業者の負担を軽減する制度が創設されていることなどを踏まえれば、国は同社の機構に対する長期債務の抜本的な縮減や利払いの軽減などの策を講じるべきだと思います。また、同社の長期債務の縮減と金利負担の軽減の問題に関しては、これまで本議会でも平成18年と平成22年に意見書が採択されているほか、同社の経営問題については、本会議における質問でもたびたび取り上げられておりますが、残念ながら抜本的な対策は講じられていないものと理解しております。
そこでお伺いいたします。
鉄道・運輸機構に対する長期債務の削減や金利負担の軽減について、どのように取り組んでいるのか。
２点目として、抜本的な債務削減を国に強力に働きかけるべきだと考えるが、どのように考えているのかお示しください。
次に、八千代市内の道路問題についてお伺いいたします。
八千代市は道路や鉄道など交通の要衝にあり、京成線沿線の開発、住宅地の造成など、首都圏のベッドタウンとして大きく発展してまいりました。また、市内には八千代工業団地、上高野工業団地、吉橋工業団地の３工業団地が形成されて、製造業を中心に多くの企業が操業しており、工業も盛んであります。この工業地帯の物流については、南北方向については国道16号が、東西方向については国道296号が主要なルートとなっておりますが、これまでに八千代市島田地先の県道船橋印西線バイパスの開通や八千代市米本地先の国道296号バイパスの部分開通により、八千代市から千葉ニュータウン方面へ向かう新たなルートが整備され、周辺地区へのアクセス性が飛躍的に向上してまいりました。その一方で、国道296号については沿道開発の進展により、物流道路としての役割と生活道路としての役割が混在する状況であります。特に八千代市の勝田台駅から佐倉市の京成ユーカリが丘駅にかけての沿線地区においては住宅や店舗が多く立地し、小・中学校も隣接しております。物流の大型車が通行する中で、通学路にもかかわらず慢性的な交通渋滞が発生しており、周辺のさらなる市街化とともに近年一層の激しさを増してきているように感じております。この渋滞は物流面の損失のみならず、地域に暮らす人々の通勤、通学など、日常生活にも大きな障害となっております。
県においては、森田知事の強いリーダーシップのもと、アクアライン通行料800円の実現や圏央道の整備促進に続き、東京外かく環状道路の千葉県区間本体部分の用地取得が完了し、これにつながる北千葉道路の西側区間に関しても、今年度に入り、国が事業化に向けた調査に着手するなど、県北西部の高規格幹線道路網の充実も図られております。こうした状況を見るにつけ、八千代市民からは、県内の道路ネットワークの充実から八千代市は取り残されている感じがする。せめて市内の渋滞を緩和するとともに、これらの道路にもっとスムーズにアクセスできるようにしてほしいという声が数多く寄せられております。こうした声に応えるためにも、まずは国道296号八千代バイパスの一日も早い整備を図ることが必要不可欠であると考えます。
そこでお伺いいたします。国道296号八千代バイパスの進捗状況はどうかお示しください。
道路問題に関する２点目として、新木戸交差点改良についてお伺いいたします。
国道296号と県道千葉鎌ケ谷松戸線とが交差する新木戸交差点については、交通量が多い上、さらに連続した交差点があることから、朝夕を中心に渋滞や事故が多く発生している状況にあります。交差点改良が県の努力により鋭意進められていますが、地元としては、一日も早い完成を望んでいるところでございます。
そこでお伺いいたします。国道296号新木戸交差点改良の今後の見通しはどのようになっているのかお示しください。
次に、県立八千代広域公園についてお伺いいたします。
県立八千代広域公園は、八千代市の中心を流れる市のシンボルとも言える新川沿いに位置し、自然環境の保全、多様なレクリエーションニーズへの対応、災害時の避難所の確保等を目指して現在整備が進められている県立都市公園です。河川沿いの遊歩道には、春には桜が咲き誇り、開放感のある散策路やサイクリングロードとしても活用されております。村上側には八千代市が設置した八千代市総合グラウンドがあり、市民大会や陸上記録会、小学生から社会人までのサッカー大会などの開催に加え、毎年12月に開催され、5,000名近くの参加者を数え、私も３年前から参加しておりますが、ニューリバーロードレースｉｎ八千代のゴール地点になる旨が大会主催者から発表されたところでございます。八千代市民にとって、スポーツの中心拠点、また憩いの場所として期待されており、今後さらなる整備が望まれるところでございます。
そこでお伺いいたします。県立八千代広域公園の整備の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（本間 進君） 茂呂剛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の茂呂剛議員の御質問にお答えします。
きょうは嵐市議会議長もようこそおいでくださいました。
まず、子育て支援についてお答えいたします。
施設整備に伴い必要となる保育士の確保に向けた県での取り組みについての御質問でございますが、県では保育士を確保するため、平成25年８月にちば保育士・保育所支援センターを開設し、潜在保育士の再就職のあっせんや復職に向けた研修、ちば保育のしごと就職フェスタなど、就職面談会、保育士養成施設に対する県内保育施設への就職の働きかけ、県内ハローワークへの出張相談会などを実施しているところでございます。また、今年度は県で実施する通常の保育士試験に加え、国家戦略特別区域法に基づく地域限定保育士試験を今月には実施し、受験機会の拡大を図ったところでございます。
防犯ボックス事業の今後の展開についての御質問でございます。防犯ボックス事業については、平成25年度に千葉市と市川市の２カ所においてモデル事業として実施し、その効果を検証したところ、犯罪の抑制はもとより、防犯ボランティア活動の活性化、地域の防犯意識の高まりなど大きな効果が認められました。地域の防犯力を高めるためには、市町村が住民と一体となって地域の防犯活動に自主的に取り組むことが必要でございます。このため、現在、市町村に対し、モデル事業で明らかになった効果や課題を十分に説明するとともに、防犯ボックスと地域の防犯活動との連携のあり方や設置場所などについて意見交換を行っております。今後、さらに多くの地域において防犯ボックスを核とした地域防犯力向上への取り組みを広げてまいりたい、そのように考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（本間 進君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは東葉高速鉄道に関する２問にお答えいたします。
まず、長期債務の削減等に関する御質問ですが、東葉高速鉄道の経営支援のため、県及び沿線市などでは、開業から平成26年度までに約454億円の出資を行い、これを財源に325億円の繰り上げ償還を実施するなど、将来の金利負担の軽減を図ってきたところです。なお、現在、平成19年度から28年度までを期間とする集中支援を実施しているところであり、平成27年度と平成28年度に合わせて40億円の繰り上げ償還を実施する予定です。また、鉄道・運輸機構が平成11年度から10年間、利子の１％分を支払い猶予したことに伴い、機構が新たに調達する資金に発生する利子に対しても、国、県及び沿線市による助成を行っています。
次に、債務削減に係る国への働きかけに関する御質問ですが、東葉高速鉄道の経営は多額の長期債務を抱え、依然として金利の動向に大きく左右される状態が続いていると認識しています。このため県では、鉄道・運輸機構に対する多額の長期債務の縮減や利子負担の軽減措置などの対策を講ずるよう、国に対して要望しているところであり、今後とも強く働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは子育て支援についての１問につきましてお答え申し上げます。
保育所施設整備の状況についての御質問ですが、本年４月の子ども・子育て支援新制度の開始に合わせ、新制度の実施主体である市町村では、地域の子育て支援ニーズなどを踏まえ市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に施設整備を進めております。今年度は県内で108施設の整備により約4,800人の保育所定員増を見込んでおります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは八千代市内の道路問題についての２問にお答えをいたします。
国道296号八千代バイパスの進捗状況はどうかとの御質問です。八千代バイパスは国道296号の交通混雑の緩和を図る、佐倉市と八千代市にまたがる5.2キロメートルのバイパスであり、これまでに佐倉市内の2.9キロメートルを、八千代市内では0.7キロメートルを供用したところです。残る区間の用地取得を鋭意進めているところであり、平成26年度末の用地取得状況は面積ベースで約９割となっております。今後とも地元関係者の協力を得ながら事業の推進に努めてまいります。
続きまして、国道296号の新木戸交差点改良の今後の見通しはどうかとの御質問です。八千代市大和田地先の新木戸交差点改良は、これまで右左折レーンがなく慢性的な渋滞が発生していることから、国道と県道の新木戸交差点と近接する国道と市道との交差点を一体で整備しておるものでございます。新木戸交差点については概成しており、現在は市道との交差点の取りつけ工事などを行っているところです。来年度は市道との交差点の右折レーン工事に着手し、交差点改良を完成させる予定でございます。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 都市整備局長伊藤稔君。
（説明者伊藤 稔君登壇）
◯説明者（伊藤 稔君） 私からは八千代広域公園についての１問にお答えします。
県立八千代広域公園の整備の進捗状況及び今後の見通しはどうかとの御質問ですが、八千代広域公園は一級河川印旛放水路、通称新川の東側、八千代市村上地先及び西側、萱田地先で整備しております計画面積53.4ヘクタールの県立都市公園です。平成26年度末時点の進捗状況は、事業費ベースで約75％となっております。現在、村上側を優先的に整備しており、総合グラウンド、図書館、市民ギャラリーを八千代市が整備し、それぞれ供用を開始したところです。県は、それらの施設整備に合わせ、周辺園路及び駐車場を整備してきたところであり、今後残る園地、園路、トイレ等について整備を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは特別支援教育に関する２問にお答えいたします。
まず、県立船橋夏見特別支援学校はどのような学校なのかとの御質問ですが、船橋夏見特別支援学校は、船橋特別支援学校の児童生徒数の増加による過密状況を緩和するため、中学部、高等部を分離し、旧船橋旭高等学校の跡施設に設置した肢体不自由の生徒を対象とする特別支援学校です。平成27年５月現在で中学部51名、高等部39名の計90名の生徒が在籍しており、将来の自立及び社会参加に向け、発達の段階を踏まえたキャリア教育に取り組むなど、一人一人の障害に応じたきめ細かな教育を行っております。
次に、特別支援学校整備計画の取り組み状況はどうかとの御質問ですが、県教育委員会では、特別支援学校の児童生徒数増加による過密状況の緩和が喫緊の課題であると認識しており、平成23年３月に策定した県立特別支援学校整備計画に基づき、県立高等学校の使用しなくなった校舎等を活用するなどして新設校や分校などの整備を進めております。本年４月に県立船橋夏見特別支援学校を含め５校を開校し、これとあわせて、これまでに新設校７校、分校２校の設置、増築１校の対応を行ったところです。さらに、平成29年度に新設校１校を設置する予定です。今後とも県立特別支援学校の過密状況への対応に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 茂呂剛君。
◯茂呂 剛君 知事初め執行部の皆様方におかれましては、丁寧な答弁ありがとうございました。幾つかの要望をさせていただきます。
まず、子育て支援について２点要望させていただきます。
保育士の確保に向けて、ちば保育士・保育所支援センターの取り組みの答弁がありましたが、このセンターは県内に１カ所しかなく、そして１カ所にもかかわらず、県内各地で事業が行われていることがわかりました。ただし、センターで行われている事業が余り知られていないように思われます。施設整備も必要ですが、これまで以上にセンターの事業を広く周知していただき、保育士の確保に努めていただくよう要望いたします。
また、保育士の養成、確保に向けては、平成25年度から国が保育士資格取得に向けて、指定保育士養成校として指定された大学、短大、専修学校などで学ぶ学生に対し、２年間で最大160万の修学資金を無償で貸し付ける制度が創設されております。この修学資金制度は、貸し付けを受けた都道府県内で保育の業務に５年間従事した場合、返済が免除されるという大きなメリットがありますが、本県では残念ながら実施されておりません。隣の東京都では、既にこの制度を実施し、保育士の確保に努めているそうであります。こうしたこともあり、県北西部の保育士の資格の取得につながる課程を有する大学の関係者からは、東京都内の大学、短大に志望者が流れているとの声も聞いております。このままでは、新卒の保育士は養成の段階から東京都に囲い込まれてしまい、本県においては、新卒の保育士の確保が一層困難になる状況も懸念されます。子育てに限らず、医療や福祉の現場では、施設整備と人材の確保はいわば車の両輪であり、どちらか一方だけ取り組んでも成果は期待できないどころか、他の自治体との競争に負けて環境は一層厳しくなるばかりです。子育て環境の改善に向けては、保育所のハード面の整備も必要ですが、担い手の確保のソフト面の対策もより一層充実させていただくよう要望いたします。
次に、防犯ボックスについてです。私は、安全・安心の確保は道路や港湾、病院や社会福祉施設などと同様、人々の豊かな暮らしを支える重要な社会資本であると思っております。市町村の理解と協力を得て、今後、防犯ボックスが県下全域に展開されるよう、今後一層御尽力いただきますよう要望いたします。
東葉高速鉄道ですが、御答弁では、金利の上昇を今後の経営上のリスク要因と言及されておりますが、私は金利上昇に加え、利用者の減少と、それに伴う運賃収入の減少も大きなリスクと考えております。先日公表された本県の人口ビジョンによれば、45年後の2060年の本県人口は2010年に比べると約30.3％減となる約433万人になることが見込まれており、このままでは東葉高速鉄道の沿線人口の減少も進み、利用者も大幅に減少することが懸念されます。また、2007年からの30年間以内に南関東でマグニチュード７クラスの地震が発生する可能性は70％とも言われており、長いスパンで見れば、大地震により鉄道施設が大きなダメージを受けるリスクも相当あると言わざるを得ません。こうしたことを考えるにつけ、多額の長期債務は事業継続の根幹を揺るがしかねない大きなリスク要因であり、県には、これらのリスクが現実のものになる前に抜本的な対策が講じられるよう一層御尽力いただきますよう要望いたします。
新木戸交差点改良工事に関しては、28年度に完成予定との答弁をいただきましたので、ぜひともその方向で進めていただくよう要望するとともに、構想路線とされている幕張千葉ニュータウン線の実現についても、あわせて要望いたします。
県立八千代広域公園に関しては、公園内にサイクリングロードを整備し、八千代印旛栄自転車道線とジョイントさせるとともに、千葉市花見川方面へのサイクリングロードの整備も行い、利根川と東京湾を結ぶ自転車道の整備をしてほしいとか、新川に京都の鴨川のような河床を設置できるようにしてほしいとか、また、新川が印旛沼水系に属することからカミツキガメ対策もしっかり講じてほしいなど、地元のさまざまな要望がございます。県におかれましては、これらの市民のさまざまな声にも耳を傾けていただき、この公園が八千代市民はもとより、広く県民に愛される施設となるよう引き続き整備を進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（本間 進君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす６日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時59分散会
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本日の会議に付した事件
1．議長の報告
2．入江昌子君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．山中 操君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．西尾憲一君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．林 幹人の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．茂呂 剛君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 本間 進 君
副 議 長 石橋 清孝 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 伊豆倉雄太 君
森 岳 君 茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君
小路 正和 君 中村 実 君 五十嵐博文 君
大崎 雄介 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 中田 学 君 網中 肇 君
三沢 智 君 石井 一美 君 小池 正昭 君
関 政幸 君 坂下しげき 君 中沢 裕隆 君
實川 隆 君 斉藤 守 君 松戸 隆政 君
岩井 泰憲 君 入江 晶子 君 ふじしろ政夫君
岡田 幸子 君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
石井 敏雄 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 内田 悦嗣 君
松下 浩明 君 瀧田 敏幸 君 大松 重和 君
伊藤 昌弘 君 亀田 郁夫 君 鈴木 衛 君
プリティ長嶋君 山本 友子 君 三輪 由美 君
藤井 弘之 君 塚定 良治 君 石井 宏子 君
天野 行雄 君 横堀喜一郎 君 竹内 圭司 君
江野澤吉克 君 木下 敬二 君 今井 勝 君
中台 良男 君 佐野 彰 君 西田三十五 君
信田 光保 君 石毛 之行 君 臼井 正一 君
鈴木 昌俊 君 山中 操 君 木名瀬捷司 君
小宮 清子 君 加藤
英雄 君 赤間 正明 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 吉本 充 君
田中 宗隆 君 阿部 紘一 君 本清 秀雄 君
酒井 茂英 君 川名 寛章 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 小高 伸太 君 宍倉 登 君
宇野 裕 君 佐藤 正己 君 阿井 伸也 君
西尾 憲一 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
浜田 穂積 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 中島 輝夫 君
総 合 企 画 部 長 鶴巻 郁夫 君
防災危機管理部長 加藤岡 正 君
健 康 福 祉 部 長 中岡 靖 君
保健医療担当部長 古元 重和 君
環 境 生 活 部 長 遠山 誠一 君
商 工 労 働 部 長 麻生 恵 君
農 林 水 産 部 長 小倉 明 君
県 土 整 備 部 長 永田 健 君
都 市 整 備 局 長 伊藤 稔 君
会 計 管 理 者 渡邉 吉郎 君
水 道 局 長 田谷 徹郎 君
企 業 庁 長 吉田 雅一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 内藤 敏也 君
警 察 本 部 長 黒木 慶英 君
人事委員会委員 堺谷 操 君
人事委員会事務局長 永井 俊秀 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 浜本 憲一
事 務 局 次 長 市川 博之
議 事 課 長 堤 紳一
政 務 調 査 課 長 内山 真義
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 五木田弘之
委 員 会 班 長 佐久名宣彦
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