千葉県議会 2015-03-06
平成27年_文教常任委員会（第１号） 本文 2015.03.06
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（斉藤 守君） ただいまから文教常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があります。
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に吉本委員、秋林委員を指名します。
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付託案件
◯委員長（斉藤 守君） 本委員会に付託された案件は、議案８件、請願２件であります。よろしく御審議願います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、議案の審査を行います。
教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） おはようございます。それでは説明をさせていただきます。
今回、文教常任委員会に付託されました議案は８議案です。以下、その概要について申し上げます。
議案第１号は、平成27年度千葉県一般会計予算の教育委員会所管に係る予算案です。教育委員会所管分は4,207億4,577万2,000円を計上し、前年度当初予算と比較して1.5％の増となっております。
以下、主な事業について申し上げます。
最初に、児童生徒の学力向上を図るため、引き続き放課後の補充学習等を行う学習サポーターを派遣するとともに、高校教員等のアジア地域への派遣など国際教育交流の土台づくりや外国語学習の充実、高校生の海外留学への助成など、国際的に活躍できる人材の育成を進めます。
次に、いじめ防止対策としては、小学校の
スクールカウンセラーを倍増するとともに、新たに臨床心理士や退職教員等を中心とする支援チームの派遣を開始するほか、いじめ等に対応するための教員研修を充実させるなど、いじめの根絶に向けた取り組みを強化します。
また、県立高校の耐震化については、平成27年度末までに125校全てを完了させます。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック関連の事業としまして、本県選手を一人でも多く輩出するため、ジュニア世代の選抜選手を強化する取り組みに助成するとともに、新たに
障害者スポーツ選手を強化する取り組みへの助成を開始します。また、キャンプ誘致を進めるため、
総合スポーツセンター武道館の空調設備を整備します。
ちば
アクアラインマラソンについては、平成28年度に３回目を開催することとし、来年度はＰＲイベントの実施や運営方法の検討などの開催準備を進めてまいります。
議案第20号は、平成27年度千葉県
特別会計奨学資金予算に係る予算案で、10億6,472万6,000円を計上しました。
議案第26号は、平成26年度千葉県一般会計補正予算（第４号）の教育委員会所管に係る補正予算案で、退職手当の減額や
県立学校耐震化推進事業における入札残などにより、20億6,942万6,000円を減額補正するものです。
議案第45号は、平成26年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）で、2,445万7,000円を減額補正するものです。
議案第54号は、教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間に関する条例の制定についてで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、平成27年４月１日から施行されることに伴い、教育長の勤務時間及び職務専念義務の特例を規定するものです。
議案第55号は、千葉県職員定数条例等の一部を改正する条例の制定のうち千葉県
教育委員会組織条例についてで、新制度下における教育長が委員ではなくなり、委員とともに教育委員会を構成することとなることから、所要の規定の整備を行うものです。
議案第57号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例について、所要の規定整備を行うものです。
議案第82号は、学校職員の適正な定数管理を行うため、千葉県学校職員定数条例の一部を改正しようとするものです。
以上がこのたび付託された議案の概要ですが、詳細については担当課長から説明をいたします。
なお、この際、当面する諸問題について報告申し上げます。
初めに、第２期千葉県教育振興基本計画についてです。
県では去る２月、第２期計画「新 みんなで取り組む「教育立県ちば」プラン」を決定しました。計画では、第１期計画で掲げた千葉県教育の目指す姿である元気な子供、元気な県民及び学校、家庭、地域を実現するために、平成27年度から平成31年度までの５年間に実施する重点的・計画的取り組みを示しています。計画は、本県教育をめぐる現状や第１期計画の検証結果と、今後の重要課題をもとに３つのプロジェクトで構成しており、それに基づき取り組みを実施していくこととしております。
今後は、県の部局間や関係機関等との連携を第１期計画以上に密にしながら、取り組みを推進してまいります。
次に、いじめ問題への対応についてです。
前回御報告したとおり、平成25年度の本県公立学校のいじめ認知件数は２万187件で、前年度と比べ500件減少しておりますが、依然として憂慮される状況です。
千葉県教育委員会では、去る２月、いじめ防止基本方針に基づく総合的かつ効果的ないじめ防止対策の一環として、教職員の指導力向上に向けた体系的かつ実践的な
教職員向けいじめ防止指導資料集を新たに作成し、県内の国公私立の小中高等学校及び特別支援学校に配付しました。
また、
児童生徒向けいじめ防止啓発リーフレットを作成し、電子データにて各学校に提供するとともに、
保護者向けいじめ防止啓発リーフレットを作成し、学校を通して家庭に配付し、いじめ防止等について周知をしたところであります。
今後も、これらの指導資料集や啓発リーフレット等の活用を図るなど、いじめ根絶に向けた施策を一層推進してまいります。
最後に、
高等学校道徳読み物教材についてです。
千葉県教育委員会では、本県独自の道徳教材を継続的に作成しており、今年度は平成25年度から県立高等学校等に導入した道徳を学ぶ時間などで活用できる高校生向けの読み物教材を作成しています。本教材には、日本式点字を考えた石川倉次、江戸時代の学者荻生徂徠、女子教育の先駆者である津田梅子などの千葉の偉人や、車椅子テニスの国枝慎吾選手などの業績や人物像を収録しています。
今後も、作成した教材の活用を図るとともに、教職員の研修を充実させるなど、本県の道徳教育をより一層推進してまいります。
以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸課題について報告させていただきました。
なお、本日、石渡教育振興部次長は、公務出張のため欠席をさせていただいております。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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議案第１号、議案第20号関係
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、議案第１号平成27年度千葉県一般会計予算、議案第20号平成27年度千葉県
特別会計奨学資金予算は、いずれも当初予算関連の案件ですので、一括議題といたします。
当局に説明を求めます。
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 議案第１号平成27年度千葉県一般会計予算につきまして御説明いたします。
教育委員会所管に係る平成27年度当初予算では、平成27年度から実施される第２期千葉県教育振興基本計画を踏まえ、先ほど教育長から御説明したとおり、教育を取り巻く重要な課題に取り組んでいくため必要な予算を計上したところでございます。
お手元に配付させていただきました議案説明資料１により、総括的な説明をさせていただきます。
議案説明資料１をごらんください。１番、一般会計でございます。平成27年度当初予算額は4,207億4,577万2,000円となっており、26年度当初予算と比較しますと、額にして60億3,396万2,000円、1.5％の増となっています。後ほど詳細を御説明しますが、特別支援学校の整備費が大きく減る一方、教職員の給料、退職手当などの人件費が微増、
県立学校耐震化推進事業、高校再編事業、
高等学校等就学支援金及び奨学のための給付金などの事業費が大きくふえており、結果として1.5％の増となりました。
表をごらんください。予算の内容は、第１項教育総務費から第７項保健体育費まで表に記載のとおりでございます。
次に、議案第20号平成27年度千葉県
特別会計奨学資金予算につきまして御説明いたします。
同じ資料の下段の表２、特別会計奨学資金ですが、これは高校生等を対象とした無利子の貸付金である奨学資金を管理している会計です。平成27年度当初予算額は10億6,472万6,000円で、26年度当初予算と比較すると、金額にして３億6,893万2,000円の減、割合では25.7％の減となっております。予算額が大きく減っていますが、実際の年間貸付額は７億円程度ですので、27年度の貸し付けに支障はございません。
続いて一般会計の詳細についてですが、別冊刷りのＡ４版のピンクの表紙、平成27年２月
定例県議会議案説明資料により御説明いたします。資料の311ページ、めくったところをごらんいただきたいと思います。初めに、教育総務課所管の予算ですが、第11款第１項第１目教育委員会費は予算額1,600万円余りで、内容は教育委員の報酬、委員会の運営費などです。下段の第２目事務局費は予算額78億8,600万円余りで、内容は、学校を除く教育機関及び教育委員会事務局の人件費などです。
312ページをごらんください。第３目行政指導費は予算額8,800万円余りで、内容は、５つの教育事務所の運営費などです。
313ページをごらんください。第４目財務管理費は予算額7,200万円余りで、財務管理のための事務費であり、具体的には
給与システム用パソコンの借上料などとなっております。下段の第２項第１目小学校教職員費は予算額1,468億7,300万円余りで、小学校教職員の人件費です。
314ページをごらんください。第３項第１目中学校教職員費は予算額860億9,800万円余りで、中学校教職員の人件費となっております。下段の第４項第１目高等学校総務費は予算額644億8,100万円余りで、高等学校教職員の人件費です。
315ページをごらんください。第７目実習船運営費は予算額１億7,900万円余りで、高等学校実習船に係る人件費です。
下段の第５項第１目
特別支援学校総務費は予算額290億4,900万円余りで、内容は、
特別支援学校教職員の人件費です。
316ページをごらんください。教育総務課所管の予算ですが、第１項第３目行政指導費は予算額2,200万円余りで、内容は、国際交流事業等の教育施策企画立案費及び広報活動費などです。下段の第４目財務管理費は予算額400万円余りで、内容は、教育政策課の運営費です。
317ページをごらんください。財務施設課所管の予算ですが、第１項第４目財務管理費は予算額４億4,300万円余りで、内容は、教育財産管理費として県立学校の機械警備委託料などを、教育施設防災費として県立学校の消防設備や電気設備などの点検、補修費などを計上しています。
318ページをごらんください。第５目教職員人件費は予算額６億9,000万円余りで、内容は、奨学資金の貸し付けを行う育英事業の運営費及び奨学のための給付金です。
319ページをごらんください。第２項第１目小学校教職員費は予算額５億2,100万円で、小学校教職員の旅費でございます。下段の第３項第１目中学校教職員費は予算額４億7,700万円で、中学校教職員の旅費でございます。
320ページをごらんください。第２目中学校教育振興費は予算額700万円余りで、県立千葉中学校の運営費です。
321ページをごらんください。第４項第１目高等学校総務費は予算額４億6,000万円余りで、高等学校教職員の旅費でございます。
322ページをごらんください。第２目全日制高等学校管理費は予算額31億9,600万円余りで、内容は、全日制高等学校の運営費などです。
323ページをごらんください。第３目
定時制高等学校管理費は予算額１億600万円余りで、内容は、定時制高等学校の運営費です。
324ページをごらんください。第４目教育振興費は予算額68億3,300万円余りで、内容は、理科教育や産業教育に係る施設設備の整備費並びに
高等学校等就学支援金などです。就学支援金は２学年分が対象になるので、倍増しております。
325ページをごらんください。第５目学校建設費は予算額121億1,800万円余りで、内容は、高等学校再編に伴う施設整備及び東葛飾高校への中学校併設に係る整備費、校舎等の耐震化工事などの整備費並びにこれらに伴う債務負担行為などでございます。
326ページをごらんください。第６目通信教育費は予算額1,900万円余りで、内容は、通信教育を行う高等学校の運営費です。
327ページをごらんください。第７目実習船運営費は予算額１億5,700万円余りで、内容は、高等学校実習船の運営費です。下段の第５項第１目
特別支援学校総務費は予算額１億4,300万円で、内容は、
特別支援学校教職員の旅費です。
328ページをごらんください。第２目
特別支援学校振興費は予算額６億円で、内容は、特別支援学校へ就学する児童生徒のための就学奨励費です。
329ページをごらんください。第３目
特別支援学校管理費は予算額25億9,800万円余りで、内容は、特別支援学校の運営費及び施設整備費です。
330ページの特別会計奨学資金は、先ほど申し上げたとおりでございます。
次に、１ページ飛びまして331ページをごらんください。
県立学校改革推進課所管の予算ですが、第１項第３目行政指導費は予算額2,100万円余りで、内容は、
地域連携アクティブスクールの設置、
工業高校企業等連携推進事業に係る経費などです。
332ページをごらんください。福利課所管の予算ですが、第１項第５目教職員人件費は予算額459億7,200万円余りで、内容は、教職員の退職手当及び児童手当です。
333ページをごらんください。第７目福利厚生費は予算額９億8,600万円余りで、内容は、共済組合などへの負担金の共済費、教職員の福利事業費及び教職員住宅事業費などです。
334ページをごらんください。第９目恩給及び退職年金費は予算額１億2,100万円余りで、内容は、恩給及び退職年金の支給に要する経費です。
335ページをごらんください。生涯学習課所管の予算ですが、第６項第１目社会教育振興費は予算額３億6,100万円余りで、内容は、青少年教育及び成人教育の指導研修のための経費や、さわやかちば県民プラザの運営費などです。
336ページをごらんください。第２目視聴覚教育費は予算額およそ100万円で、内容は、総合教育センターにおける視聴覚教育に係る経費などです。
337ページをごらんください。第３目青少年教育施設費は予算額４億6,800万円余りで、内容は、青年の家及び少年自然の家の指定管理者への委託費などです。
338ページをごらんください。第４目図書館費は予算額３億3,700万円余りで、内容は、県立図書館３館の運営費などです。
339ページ及び340ページをごらんください。指導課所管の予算ですが、第１項第６目教育指導費は予算額15億4,200万円余りで、内容は、３、生徒指導推進費として
スクールカウンセラー配置等のいじめ防止対策などを、４、学力向上推進費として児童生徒の学力向上、外国語指導助手の活用、高校生の海外留学支援、情報教育の推進など、８、子どもと親の
サポートセンター事業費として教育相談などを、それぞれ実施するための経費を計上しております。
341ページをごらんください。第８目教育センター費が予算額１億4,500万円余りで、内容は、総合教育センターの運営費及び教員の研修に要する経費などです。
342ページをごらんください。第４項第４目教育振興費は、予算額２億3,900万円余りで、内容は、高等学校の
教育用コンピューターの整備に要する経費です。
343ページをごらんください。
特別支援教育課所管の予算ですが、第５項第２目
特別支援学校振興費は予算額１億9,400万円余りで、内容は、特別支援教育費として各教育事務所への
特別支援アドバイザーの配置及び特別支援学校の
教育用コンピューターの整備に要する経費などです。
344ページをごらんください。教職員課所管の予算ですが、第１項第５目教職員人件費は予算額10億円余りで、内容は、市町村立学校に非常勤講師を配置する経費などです。
345ページをごらんください。第４項第１目高等学校総務費は予算額12億2,800万円余りで、内容は、高等学校に非常勤講師を配置する経費や、単純労務の業務委託料などです。下段の第５項第２目
特別支援学校振興費は予算額14億5,100万円余りで、内容は、特別支援学校に配置する非常勤講師や嘱託調理員、介助員などに係る報酬などです。
346ページをごらんください。
学校安全保健課所管の予算ですが、第７項第１目保健振興費は予算額10億4,800万円余りで、内容は、学校保健費として学校医の委嘱等に係る経費など、健康管理対策費として児童生徒及び教職員の健康管理に係る経費などを計上しています。
347ページをごらんください。文化財課所管の予算ですが、第６項第５目文化振興費は予算額9,600万円余りで、内容は、国、県指定文化財の保存整備や開発行為に伴う埋蔵文化財調査に係る助成のための経費などです。
348ページをごらんください。第６目博物館費は予算額10億2,700万円余りで、内容は、博物館の運営費などです。
349ページをごらんください。体育課所管の予算ですが、第７項第２目体育振興費は予算額５億5,400万円余りで、内容は、６、国民体育大会費として国体への選手等の派遣のための経費を、７、競技力向上費として選手の発掘、育成強化や指導者の養成等を行う推進本部の経費を、９、スポーツ振興諸費として東京オリンピック・パラリンピックに向けたジュニア世代の選抜選手及び
障害者スポーツ選手の強化、ちば
アクアラインマラソンの開催準備の経費などをそれぞれ計上しています。
350ページをごらんください。第３目体育施設費は予算額８億円余りで、内容は、
総合スポーツセンター及び国際総合水泳場の指定管理者への委託費、また、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致を進めるため、
総合スポーツセンター武道館において新たに空調設備を整備する経費などを計上しております。
すいません、途中読み間違いがありまして、316ページの説明のとき、教育政策課を教育総務課と間違えてしまいました。正しくは教育政策課でございます。おわびして訂正させていただきます。
また、332ページのところで、教職員人件費、５目のところで教職員人事費を教職員人件費としてしまいました。また、同様に344ページで教職員人事費を教職員人件費としてしまいました。正しくは人事費が正しいものですので、おわびして訂正させていただきます。
以上のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） それでは、これより質疑を行います。質疑はありますか。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 よろしくお願いいたします。ちょっと多岐にわたるような、５項目から６項目くらいありますけれども、順次よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に全体の予算なんですけれども、60億円ふえ、今年度よりも1.5％の増だというようなお話がありました。全体ではふえているということなんですけれども、教育費の比率、全体の一般会計予算、今回大変ふえておりまして、その一般会計予算からの占める比率というのは24.5％ということで、とうとう25％を下回ってしまったというふうに思います。この全体の一般会計予算からのパーセントというのがいつも示されているんですけれども、今年度は25.7％で、これでもう1.2ポイントマイナスということになっているわけなんです。特別支援学校の新設だとか、学校の耐震化の最終年度であるということもあって、ハードの部分はやっぱり膨らんでいるというふうに思います。その分、教員の配置などを見ますと、これは減っているというのが今回の全体像かなというふうに把握をいたします。
私は、比べられる標示として教育費の比率、これをずっと毎年言わせていただいているんですが、2007年度、８年前から見させていただいております。８年前は教育費は4,221億8,400万円で、県全体の一般会計予算の29.2％という高い比率がありました。知事が就任した６年前、これも28.3％ということでありました。県全体の予算はふえているわけなんですけれども、教育費の予算はここのところずっと減り続けて、とうとう25％を下回ってしまったというふうに思っております。教育費の増額、本当にしっかりと求めていくべきだと思いますけれども、その辺のお考えをまずお聞かせいただければと思います。
２つ目は教職員定数なんですけれども、これも小学校、中学校、高等学校、特別支援学校と全部に分かれておりまして、ここがというふうにはなかなか示せないところなんですけれども、全体では31人の減員、減っているということになります。それぞれ学校種別に、去年から比べての増減と、それから少人数学級がこの２年間ぴたりととまってしまっているわけなんですけれども、その辺は進むのかどうかもあわせてお聞かせください。
３つ目は、学校の老朽化対策と高校の空調設備ということで質問いたします。これもいろんなところに分かれているということをお聞きしまして、ですからどこがと、何ページのどこですというのはちょっと示せないところなんですけれども、校舎の耐震化を完了させるということで、それはそれで大変重要な課題だと思っておりますが、あわせて学校の老朽化も進んでいるわけですね。予算計上はどういうふうになっているのか。県立学校の校舎の改善に関する予算の過去５年間ぐらいの推移、また、どんな箇所を直したのか、その実績も教えてください。
それから、これはピンクのこれの325ページなんですけれども、高校の職員室にもようやくエアコンの設置がほんの少しずつ進められるということになりました。記者発表のほうがよくわかりますので、これでいきますと106ページに細かく書いてあります。それで、特別支援学校で８校と25室、高等学校では新たに４校、それから継続して８校というふうに書かれております。これは、125校ある県立高校の職員室に対するエアコンの設置ということなんですけれども、これはスピードアップできないのかどうかということをお伺いしたいと思います。
それから、特別支援学校の作業実習棟、これがこれから行うよということなんですけれども、これで全て特別支援学校のさまざまな教室へのエアコン設置というのは完了ということなんでしょうか。特別支援学校はいち早くやるということでずっと進められてきたわけなんですけれども、まだ残っているところがあったら設置の予定など教えてください。
次が４つ目、このピンクの表紙の346ページです。これの５つ目の学校給食費、それの２つ目、この学校給食費の中でのことなんですけれども、ことし１億2,858万9,000円、これは来年度は１億2,660万9,000円、198万円減らします。これは、夜間高校の２つを給食、夜食をなくすということも入っているということを言われたわけなんですけれども、突然夜間高校の夜食をなくすということになりまして、この廃止をするということが出てきたわけなんですけれども、この内訳、夜間高校の夜食分だけではないということをお聞きしましたので、どういうふうな内訳になるのか、それから、２校廃止で幾らぐらいの減額になるのか教えてください。
それから、最後に道徳教育について、これはやはり記者発表のほうの105ページ、ここに詳しく出ております。こちらを見ますと、昨年と同じ3,220万円が計上されております。千葉県は全国に先駆けてというか、高校１年生で年間35時間の道徳に関する時間を確保するということで進められています。道徳というのは一人一人の人権をどう守るのかということが大もとにあるので、特定な価値観などを押しつけることではないと考えます。ですから、今回の神奈川県であった事件のようなことをどういうふうに考えるのか、真剣に意見を出し合うなどが、本当に生きた教材にもなると思っています。
ＤＶＤの作成だとか、指導教材をつくるというようなことなんですけれども、これも１つの教材としてのものだと思いますが、今、使ったかどうかも聞き取りをするというようなことを本会議の中でも発言されておりまして、これだけ予算を使っているんだから使いなさいということなのかなとも思いますが、それでは本末転倒と。いろいろな教材を使いながら、新聞記事だとか、今起きている事件だとか、それから今、学校の中で起きているいろんなことだとか、そういうことを一つ一つ取り上げたりしながら、どういったものが生きた教材になるのかということになると思うわけなんです。
あくまでも押しつけではないと言えるのかどうか、伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 何点かありましたけれども、まず、一般会計に占める教育費の割合でございますが、今、1.2ポイント減とおっしゃいましたけれども、ちょっと端数の関係があるのでしょうか、我々としましては1.1ポイント減の24.6％と認識しております。県の一般会計に占める教育予算の割合は、今申し上げたとおり1.1ポイント減ということでございますが、これは、教育予算の大宗を占める人件費が0.4％の伸びに留まったことによるもので、人件費以外の経費は県全体の予算総額の伸び5.9％よりも大きく伸びており、必要な予算額は確保しているものと考えております。
それから、老朽化などに対処するために一般整備費というのがございます。その老朽化に対応する一般整備費の過去５年間の推移はどうかという御質問でございますが、23年度が８億5,700万円、24年、25年度が同額で６億5,000万円、26年度、27年度はやはり同額で７億円となっております。
それから、エアコンにつきましては、普通、県立高校の管理諸室、職員室等でございますけれども、このスピードアップができないかということでございます。これにつきましては、今、耐震化に力を入れておりまして、現在、進捗状況につきましては全体の校数から見ると少ないものではございますが、着実に実施していきたいと考えております。
あともう１点、特別支援学校の作業室の関係でございますけれども、作業実習室は今回で８室整備いたしますが、これで全部が整備されるわけではなくて、まだ鋭意整備中というところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 私のほうからは、教職員課に係る御質問のうち、来年度の教職員定数について御説明申し上げます。
委員御指摘のとおり、来年度は31の減となっておりますが、その学校種別の定数の増減についてでございます。小学校につきましては230の減、中学校につきましては85の増、高等学校につきましては15の減、特別支援学校につきましては129の増ということで、トータルで31の減となっております。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育振興部副参事。
◯説明者（稲葉教育振興部副参事） 少人数学級につきましてでございます。まだ内示の段階ではございますが、少人数学級推進のための定数が国から措置されなかったことから、これまでの少人数学級の水準を維持することといたしまして、小学校第１学年では35人学級、小学校第２学年と中学校第１学年では35人以下学級を可能といたしまして、その他の学年では38人以下学級を可能とする対応を考えております。また、小学校第２学年で35人学級で、学年進行し第３学年で38人学級となり、学級数が減となる学校につきましては、少人数指導の加配を配置いたしまして、子供たちのスムーズな学年進行、それからケアをしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 平林学校安全保健課長。
◯説明者（平林学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
学校給食費の内訳、それから２校の金額というお尋ねでございますが、まず、内訳につきましては、学校給食費の中の項目としまして、高等学校夜間調理業務委託等、そして学校給食衛生管理、さらに学校給食用食材放射性物質検査事業、また、学校給食安心対策事業、県立中学校準要保護生徒就学支援金等が学校給食費の内訳となります。
なお、２校についての金額でございますが、平成26年の本年度の実績では、およそこの２校で900万でございますけれども、次年度の当初予算上では747万6,000円という形になってございます。
失礼しました。ただいま申し上げました県立中学校の項目の名称でございますが、県立中学校準要保護生徒就学援助でございます。申しわけございません、給食費に関するものでございます。訂正させていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） 道徳に関する御質問でございますが、予算を投入して県でさまざまな教材を作成しておりますので、当然その活用は強力に推進しておりますが、同時に、多様な教材を使うということもあわせて指導しているところでございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 先ほど老朽化対策のための一般整備について、どのような事業や修理等をしているかという御質問がございました。漏れてしまいました。
一般整備の整備内容は、建物の部分改修や設備の改修のほか、防球ネットや、それから身体に障害のある児童生徒の入学に伴うバリアフリー化など、非常に多岐にわたるものでございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、教育費の全体の予算、これは十分配置されているから大丈夫だというようなお答えだったと思うんですけれども、やっぱり教育というのは次代を担う子供たちを育成するという地方自治体にとっても最重要課題と言えるものです。知事も、以前は教育日本一と言っていたところですね。ところが、私はそうはなっていないと思います。行政の教育への役割は、教育環境をしっかりと整備することにあると思っております。そのためにも、予算の確保をしっかり頑張っていただきたいと思っております。特に、これから言います教職員定数、これはいじめの認知件数も大変高いと、２万を超える認知件数があるということを先ほど教育長さんからもお聞かせいただきました。やっぱり先生方をどれだけふやしていって、子供一人一人をしっかり見られるのかという体制をつくることが大事だと思うわけなんです。
ところが、教員定数、国からの配当がないということで、少人数学級は来年度も進ませられないと。これで３年間連続ストップしたままですよね。千葉県は、ずっと以前になりますけれども、25人程度の学級編制をという意見書が２回にわたって全会一致で通っているんですよ。ですから、これまでも少しずつ少しずつ進めてきたんですね。ところが３年前、去年から全くストップしちゃっているわけなんですよ。それでまた来年もストップということでは、これは意見書が一体何だったのかということにもなってくるわけで、やっぱりここは国へももちろんしっかり言っていかなくちゃならないんだけれども、県としてもそれなりの予算をつけて進めるということをしていかなければいけないと思います。
この定数については議案にも出ておりますので、そこでまた意見を申し上げさせていただきますので、この場では結構です。
３つ目の校舎の老朽化対策ということなんですが、毎年私、学校からの要望はどれぐらいあるんですかということでいただいております。今回もいただきまして、もうすごい数ですね。Ａ４の１ページに大体15項目ぐらいずつ載っておりまして、それが175ページということで、大変な老朽化、ここを直してほしいというのが出ているんですよ。これに対して、毎年毎年大体７億円ですか、来年度は７億円ということなんですよね。それでどれだけできるのかということになるわけで、例えばいろいろ、全部見るわけにはいかなかったんですけれども、2,600程度の要求がある、その中で雨漏りがあるなどというのは至るところにあるわけ。それから、老朽化により崩れる危険を感じていたり、生徒がそのうちけがをするんではないかという心配の声も多数出されているわけなんです。
実際に、ちょっと私も知っているお子さんが行っているということもあって、外壁のタイル壁やＰコンが落下したというところも、幕張総合高校ですかね、出ているんですよ。生徒の大けがにもつながりかねないということが起こっているというふうに思うんですけれども、この辺は一つ一つ、いつこういったことが起きたのかだとか、どんな時間帯だったのか、生徒がいた時間なのかそうでないのか。で、どれくらいの、Ｐコンと書いてあります。Ｐタイル、Ｐコンと書いてあるんですが、Ｐタイルというのは廊下に張ってあるようなああいうものかなと思う。Ｐコンというのはコンクリートという意味かなと思うんですけれども、そういったものについてはちゃんと検証というか、実際に行って、いつ、どんな時間帯に起きたのかというようなことは調べられているのかどうかお聞かせいただければと思います。
それから空調関係、毎年４校ずつということで、125校あるわけですから30年間かかるんですよね。スピードアップをしっかりやっていかなければいけないと思います。いまや人権問題ですし、熱中症なども本当に多発しているという事態なので、これはよろしくお願いします。
そして、今の各学校の教室には、保護者負担でエアコンが設置されていますよね。約３分の２、125校で82校が保護者負担で教室にエアコンが設置されていると言われております。一体この保護者負担がどれだけになっているのかというのは、県では計算したことはありますか。あるかないか、そして、もしあるんでしたら保護者負担がどれぐらいになっているのか教えてください。
その後の残りの３分の１の学校はどうするのか。そのままにするのか、その辺の方向性も教えてください。
それから、給食費、これはちょっと後でやりたいと思います。
すいません、とりあえずそこまでお願いします。
◯委員長（斉藤 守君） それでは、
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） まず１点目、御質問ありました各学校からの改修要望についての対応ですけれども、これにつきましては、要望について担当者が全学校を回って実際にヒアリング、それから現場を見てお話を伺っております。それに応じましてランクづけをいたしまして、特に身体の安全などに関する事項については優先度を上げまして、優先的に予算を配分して整備をするという考え方でおります。
それからもう１点、県立高校の保護者空調の保護者の負担額ということですけれども、全体の集計はしておりませんが、保護者の月額、設置をしている学校における保護者の負担額は月額550円から1,570円程度であると。平均で825円程度であるということを把握しております。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 その１つ、たまたまというか私が知っているお子さんが行っているということで見させていただいた幕張総合高校のコンクリートの落剥というのがあったということに対しては、一つ一つ見に行っていてランクづけをされているということなんですけれども、そういったコンクリート片が落ちてきた、外壁が落ちてきたということに対しては、いつ、どれぐらいのものが落ちてきたというのも把握されているんでしょうか。それって、やっぱり子供がいる時間帯だとしたら本当に危険があるわけですよね。ということについて、ちゃんと把握しているのかどうか教えてください。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 担当者が各学校に行って伺っているんですけれども、具体的にどこまで伺ったかは、すいません、今現在ちょっと手元にデータがございませんのでお答えできません。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 以前も、２年ぐらい前になるんですけれども、サッカーゴールが老朽化していたために子供が、生徒さんが下敷きになって亡くなるという本当に悲しい事件がありました。もう、そんなことになってはいけないわけですよね。ですから、Ｐコンというのはコンクリートですよね。だと思うんですけれども、そういったものが落ちてくるということは、本当に時間帯によっては大変危険なんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺をちゃんと調査をして、本当に必要なところは危険回避のために予算をしっかりつけてやっていかなくちゃいけないということを思うんですけれども、そこら辺は優先順位をつけてということであるわけなんですけれども、把握されていないということは、その順位には入っていないんだろうなというふうに私は思います。
ですから、やっぱり改修の予算、これも本当に老朽化しているところが多いわけですから、早急に行うというようなこと、それから、予算をきちんとつけるということをやっていただかなければいけないというふうに思います。
それから空調なんですけれども、保護者負担約825円というふうに言われました。私が大雑把に計算したんですけれども、平均約１万円と考えて３分の２の生徒さんたちが払っているということになりますから、そうすると、高校生は10万人ぐらいいますから６万6,000人で掛けてみたわけなんです。そうすると、６億6,000万円ですよ。ということで、平均、年間ですね。年間１万円ということになると、６億6,000万円という保護者負担をさせているわけですよ。これが正しいかどうかというのは本当に大雑把な計算でよくわからないんですけれども、本当にこれを保護者負担がどれだけあるのかというのをちゃんと県が計算するべきだと思います。そして、本来だったらこれは県が出すべきだと私は思うんですけれども、その辺はどういう御認識でしょうか、お聞かせください。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 保護者空調、特に普通教室ですね。保護者空調につきましては、夏期の講習、補講などに使ったりして設置をしてきたという、そういうような経緯があるものと承知しております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 これは計算はしないというお答えだったんでしょうか。ちょっとよくわかりません。計算をちゃんとして、そしてこれは保護者負担ではなくて、本来であれば県がするべきものだというふうに思いますけれども、その辺もお答えになったんでしょうか。ちょっとごめんなさい、私の。どうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） そのような経緯があって設置された空調でございますので、当面はその保護者の負担を継続していただくということで県としては考えております。
（岡田幸子委員、「計算もしない」と呼ぶ）
◯説明者（
宇井財務施設課長） はい。
◯岡田幸子委員 計算もしないということがはっきりしましたし、保護者負担で当たり前というようなことなわけですね。本当にこれは、もうこのところにも空調整備が行われますし、もう普通ですよね、人権にもかかわるということで、空調設備をするのは県がきちんと行うというのはもう当然だということを強く申し上げたいと思います。
給食費なんですけれども、先ほどのお話ですと２つの高校ですね。２つの高校で夜間の給食費をやめるということで約700万円、本来だったら900万円ぐらいなんだけれども、来年度は700万円減りますよというようなことでございました。私、この間もやめるという東葛高校の給食、もうその日が最後だったということで見させていただき、また、食べさせてもいただきました。栄養士さんも大変工夫されておりまして、デリバリーなんだけれども普通のお弁当箱ではなくて、それを分けて、温かいものは温かくするし、牛乳なんかも冷たくてはかわいそうだからというので保温にしてあげる。どっちでも選べますよというようにしてあげたりとか、本当に温かい雰囲気で40人ぐらい食べられていたかなと思いますけれども、そんな形で進められておりました。
生徒さんにも伺ったんですけれども、私の向かい側にいた生徒さんは、朝４時ぐらいから宅配の業者に勤めていて、それでお昼ぐらいまでお仕事をされて、それから少し自由な時間があって、それから高校に行くというようなことで、７時ぐらいから給食になって、これが、温かい食事を食べる１日に１回だけなんですよっておっしゃられていました。だから、この給食がなくなるということが、自分の生活にとってどれだけマイナスになるかということをおっしゃられているわけですよ。というようなことで、何としても給食を残してほしいというのが生徒さんたちの、そこにいらした生徒さんたちはみんなおっしゃられているということでした。学校の先生たちも、夜食があると生徒たちとコミュニケーションがとれるんですよね。どんな生活をしているのか、今どういう生活をしているのかというようなことが、コミュニケーションがとれる大事な場だということで、やっぱりこれは残すべきだということを言っていらっしゃるんですよ。それなのに、どうしてこういうふうになってしまったのかということなんですね。
私が視察をさせていただいた東葛高校は、再来年度中高一貫ということで中学校が併設されることになっておりますけれども、この中学校では給食は行うのかどうか。それから、どんな形態なのか、お答えください。その給食のそこの部屋を使うわけですよね。その辺を教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 大塚県立学校改革推進課長。
◯説明者（大塚県立学校改革推進課長） 東葛飾高校に併設する中学校につきましては、県立中学校として千葉中と同様に給食の提供はする方向で考えております。また、給食をどこで食べるかについては、現時点ではまだ決まっておりません。今後、校舎内の施設の位置関係ですとか生徒指導上の問題など、さまざまな観点から丁寧に検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 そもそも夜間、定時制の夜食、これを無理やりやめて、同じ校舎を使う中高一貫の中学生には新たに設置すると。これはやめる必要は全くないということになるんじゃないでしょうかね。夜間の生徒には痛みを押しつけて、県の目玉の政策である中高一貫だけは光を当てようということになるのではないですか。夜間の高校生にとっては、この夜食がどれだけ豊かな場所になっているか、コミュニケーションをとれる場であり、温かい気持ちにもなれる場所なんですよね。なぜここで十分な検証もなく、話し合いもなくやめるのか、その経過ですね。これも本当に緊急なやり方だったということを学校の関係の方々にも聞きました。12月ごろから急に話が出てきたということなんですけれども、この経過などを教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 平林学校安全保健課長。
◯説明者（平林学校安全保健課長） 経過についてでございますけれども、教育庁内の話し合いによりまして、２校の試行的な廃止と検討チームによる定時制高校の給食の今後のあり方を検討するということで決定をさせていただきました。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 食べている生徒さんたちにはアンケートをとったということなんですけれども、やっぱりびっくりされていて、廃止しないでと多くの方々が言っているんですよね。保護者の方々には、それからまた教職員の方々には、こういった意見聴取などはされたんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 平林学校安全保健課長。
◯説明者（平林学校安全保健課長） 保護者につきましては、意見の聴取等はしてございません。委員御指摘のとおり、生徒に対してはアンケートの調査をさせていただきました。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 昭和34年からという話で、50年近く続いているわけなんですよ。これをやめるというからには、相当、関係者やいろんな方々から意見を聞いて、それをもとに検証するというのが当たり前のやり方ではないんでしょうか。それを保護者にも学校関係者にも意見を聞いていない。それも、１カ月とか２カ月で決めてしまって通知をするというようなことがどうして行われるのか。夜間高校生をないがしろにしているとしか思えないわけなんですけれども、試行的ということですよね。ということであれば、やっぱりこれも必要だったということになって、また次からは始めるということにしていいと思うんですけれども、その辺の考え方はどうですか。
◯委員長（斉藤 守君） 平林学校安全保健課長。
◯説明者（平林学校安全保健課長） 現在、定時制高等学校の給食につきましては、教育庁内に定時制高等学校給食検討チームを設立いたしまして、今後の給食のあり方について検討しております。この２校の今後につきましても、この検討チームの中の検討内容にしていきたいというふうに考えています。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 じゃ、今のお答えの中で、この２校についてもまたもとに戻すということも含めてというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 平林学校安全保健課長。
◯説明者（平林学校安全保健課長） 検討してまいります。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 本当に皆さん方、確かに喫食率はこの２校は少ないというふうには言われておりますけれども、でも、やっぱり食べている生徒さんたちにとっては本当に大事な給食なんですよ。それにもっと向けるような努力もされているし、これからもしていくということが大事だと思いますので、今、２つの学校も廃止ということではないというふうに受けとめましたので、ぜひとも検討されて、そしてこの２つの学校も復活ということもぜひよろしくお願いしたいと思います。この廃止は絶対に認められないということを申し上げておきます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他に質疑はありますでしょうか。
吉本委員。
◯吉本 充委員 今、岡田委員がるる聞かれたことでちょっと確認をさせていただきます。
学校の老朽化ということで予算をきちんとつけてやれということですけれども、当然のことですよね。安全を重視して、それぞれ担当課が努力をしているというふうに私どもは認識しています。ただ、そうは言ってもたくさんあるのも現実ですから、それの話と、保護者負担のエアコンの設置についてを同一視することは私は違うと思いますので、ちょっと確認をさせてください。
私もあちこちの学校現場から聞いている話では、きちんと夏季休業中、補習とか補講とかをやりたいために、当然夏休み、何のための夏休みかといえば、劣悪な環境ではなかなかできないからということで一般教室にはエアコンが入っていない。だから、きちんとＰＴＡのほうから、保護者会のほうから申し入れをして、ぜひエアコンを設置させてくれと。ＰＴＡ総会で議決を経て、予算計上までして設置したという学校もあるやに私は確認をして聞いています。
そういったものは、やはり申しわけないけれども受益者負担をしていただいて、１年間通じて使っていくというものであれば、保護者会からの、あるいは保護者の負担をしていただくというのは、これはある意味当たり前ではないかなと。義務教育とは違いますので、あくまでも高等学校でございますから、選んで来ていただくその教育環境を、県の財政が豊かで全校一律に全て県予算で設置していくということであれば、まあ岡田委員が言ったこともできるかなと。ただ、限られた財源の中で、今から出ているような老朽化危険防止、生徒の安全安心のためにまず使う、優先だといったときと、そのエアコンの設置費についてということを同列で議論するのは私はおかしいと思います。
ですから、県教委としては各高校で保護者負担でエアコンを設置しているということについては把握をしている。しかし、その運用についてはそれぞれの学校の裁量に任せているということでよろしいんですか。１点だけ。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） ＰＴＡの負担による空調につきましては、まずＰＴＡで全体の意思としてそういうことをやるんだという任意の自発的な申し出をしていただく。それを総会などでオーソライズしていただくと、そのような申し出がありまして、それで受益者負担という形で負担をしていただいております。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 当然そうだろうというふうに思います。
もう１点、学校給食の問題であります。今回、千葉工業高校と東葛飾高校の定時制での給食のいわゆる見直しをしていきましょうということが新聞等に報道されましたよね。今答弁を聞いていても、実際に給食を食べている生徒さんたちが３割程度だというふうには聞きました。岡田委員、50年前からと言っていますけれども、生活様式が多様化し、今は、正直言ってですよ、コンビニエンスストア、あるいはお弁当屋さんで温かいものも、そして栄養価をしっかり考えたものも、さまざまなものが、それも安価に手に入る時代。同時に、やっぱり高校生ですから、じゃ、給食を食べない７割の人たちはどうしているのというふうなことを県教委はどういうふうに把握していますか。
◯委員長（斉藤 守君） 平林学校安全保健課長。
◯説明者（平林学校安全保健課長） ７割の生徒は、大体多くは家で食べるという生徒が多くあります。また、一部は学校に行く途中で購入をして学校に行ってから食べるという場合が多いです。自宅で食べる生徒は、学校に行く前か学校から帰ってきてから食べるというような状況でございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 食育という言葉が盛んに言われるようになって、たしかいわゆる学校教育指導の指針というもので高等学校のもしっかりもう県は決めて、いわゆる食に関する指導ということをうたっていると思います。この辺の中身をちょっと確認させてください。
◯委員長（斉藤 守君） 平林学校安全保健課長。
◯説明者（平林学校安全保健課長） 時間をとらせて申しわけございません。食に関する指導につきましては、小学校から発達段階に応じて高等学校まで行うこととされております。高等学校におきましては、小中学校の指導を踏まえ、これまでに身につけた生活習慣や食に関する知識、技術を生かし、食生活の自立を目指した指導に努めることとなっておりまして、食に関する指導を教育課程に位置づけ、学校教育活動全体で計画的、継続的、組織的に指導の充実に努めることとなっております。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 そうですよね。小中学生、義務教育のときに給食が望ましいというのは、栄養価の問題だけでなく、食べるということを、基本的に命を長らえるということでしっかりとその意識を持たせるということも片方にある。同時に、高校生になれば、働いて自分で稼いで食べる、特に定時制の子供さんはそういう生徒さんがいるわけですよね。食の自立、食べることの意識、命を単に長らえるだけでなく、例えば自分でお弁当をつくる、もしくはどういったお弁当を食べたらいいのかということも、やっぱりそういった私は場を提供することは必要だと思うんですよ。
だから、先ほどから出ているようにコミュニケーションがとれないというような話ではなくて、その場所は確保されているわけでしょう、学校内に。つまり、今まではデリバリー、委託業者に申し込みをして３割のお子さんはそこで申し込んで食べていた、７割のお子さんたちは自宅で食べたりお弁当を買ってきたりしている。でも、みんなでそこの場所を使ってお弁当を広げて、そこへ頼んだ人も、そうでない人も、そこへ寄って食べたりできるわけですよね。だから、十分にそういった環境は私は整えられると思うし、今回ここで２校、じゃ、デリバリーをやめていきますよという話になったとしても、かわるべき何らかの手段を考えていくということなんでしょう。再確認です。
◯委員長（斉藤 守君） 平林学校安全保健課長。
◯説明者（平林学校安全保健課長） 委員御指摘の会食、夕食をとる場所につきましても、先ほど申し上げました検討チームの検討内容に入ってございますが、そのようなコミュニケーションがとれるような配慮を十分に重ねて、学校と連携をとりながら決定していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 いかにも何か給食をやめてですよ、昼間の中学校には給食は用意するけれども、夜間の定時制は切り捨てだみたいにしてしまうと、何か違ったものの見方をされる。そうではなくて、その発達段階に応じてどういったものが望ましいか、そういったものも含めてしっかりと検討し、子供たちの健康と、そしてそういったさまざまな課題があるとすれば、それが少しでも小さくなるように、ぜひ努力をしていただきたい。これは要望です。
終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他に質疑はありますか。
網中委員。
◯網中 肇委員 ２点ほど、やはりちょっと給食の関係なんですけれども、あくまでも試行的廃止ということで、試行期間が終了した際に、試行の評価の仕方、来年度の末ぐらいになるんでしょうか。どのような、その試行的廃止をしている期間の間の評価はどのようにするのか。今段階でのお考えを教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 平林学校安全保健課長。
◯説明者（平林学校安全保健課長） 次年度、試行的に廃止させていただいて、その学校における生徒の状況だとか、それからどのような形で夕食をとるような生徒の数とか、夕食をとっている状況だとか、そのあたりの検証を進めさせていただきまして、年度の末ということではなくて、もう少し早い時期にその検討はまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。あくまでも廃止ありきではなくて、一応そこできちんと評価をもう１回して、総合的に考慮して決めるということだと解しました。
あともう１点、ちょっと以前新聞報道が出たときに、代替措置について若干言及があったんですが、現段階での代替措置について何か一定の方向は出ておりますでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 平林学校安全保健課長。
◯説明者（平林学校安全保健課長） 間もなく４月を迎えようとしているところでございますが、現在、何種類かの方法で学校と連携をとりながら検討を進めているところで、間もなく決定できるかというふうに考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 夕食を食べたいという、今までどおりの給食を食べたい、あるいはその代替措置としての何か制度を利用したいというお子さんというか生徒さんに支障のないような御配慮をぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 石井委員。
◯石井宏子委員 それでは、予算に関係して４点まずお伺いさせていただきたいと思います。
１つ目は、学校の耐震化についてでございます。教育長の冒頭のお話の中にもございましたが、125校完了するということでございますけれども、今年度のその予算でもって計画的に進めてきた耐震化工事というのが100％達成するということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。全ての学校がこれで全部、全ての校舎、全ての建物が終わるという確認でよろしいのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから２点目でございますが、学力向上について、指導課、339ページになりましょうか、お聞かせいただきたいと思います。ちばっ子の学力向上を推進していくというのは非常に重要なことは言うまでもございませんが、今年度、さまざまな取り組みがまたされることは大変期待されるところでございます。例えば、多様な学習機会の提供であるとか、それから魅力ある授業づくりであるとかございますけれども、少し、それぞれについて具体的にどのように行っていくのか、多様な学習機会の提供というのは具体的にどういうことを行っていくのか、どのぐらいの規模で、どんなことをやっていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。魅力ある授業づくりについても同様に、どういうことをやっていくのかということを具体的にお聞かせいただきたいと思います。
それから３点目ですが、いじめ防止対策の推進でございます。大変皆様方から御要望があります
スクールカウンセラーの配置等、倍増していくということで、大変ありがたいことでございますが、現在配置されている学校はそのまま継続していくのか、そして、その新しい、これからふえた分というんでしょうか、それをどのように配置されていく計画であるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
それから、同様にいじめの対応力強化ということで、新規事業で２点、いじめ問題対策支援チームの派遣、それからいじめ問題対策リーダー養成集中研修というようなことが新規事業で挙げられておりますけれども、それぞれ具体的にどのような形で行われていくのかお聞かせいただきたいと思います。
最後に４点目で特別支援教育についてでございます。343ページでしょうか。
特別支援アドバイザーを派遣するということを先ほど御説明にもございましたけれども、今年度実績がどうであったか、そして配置人数は変わっていないようなんですが、若干の予算の増になっているように思いますけれども、どのように今年度は配置していく御予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 県立学校の耐震化でございますが、今回、当初予算に計上した耐震化事業を全て執行すれば、平成27年度末には耐震化率が100％になるという予定でおります。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） まず、学力の関係の２点でございますけれども、１点目の多様な学習機会というのは体験学習関係のものかと思いますが、予算に計上されているものとしては大きく４点ございまして、１つは、特別非常勤講師の派遣事業というもので、こちらにつきましては、いろんな分野ですぐれた知識や技能を持つ人材を特別非常勤講師として配置して、いろんな教科の領域や総合的な学習の時間などで活用するというものでございまして、こちらは、例えば音楽の専門家の方でありますとか、あるいは国語の書道とか、そういった分野でのものが大変多くございます。
また、小中高連携の特別授業というものもございまして、高校の教員が小学校や中学校などに赴きまして、理科の実験や社会科のフィールドワークなどで指導するといったものもございます。
また、お兄さん、お姉さんと学ぼう事業というものがありまして、こちらは教職を希望する高校生が小中学校に出向いて、キャリア教育の一環として授業支援を行うというもの、また、もう１点、４点目としまして、学びの総合力・体験力コンテストというものがございまして、こちらは小中学校の理科や社会、総合的な学習の時間などでのいろんな体験学習、調べ学習のようなもののすぐれた者についてコンテストを開催して表彰すると、そういったものが計上されているところでございます。
続きまして、魅力ある授業づくりの関係の御質問でございますが、こちらは大きなものとしましては魅力ある授業づくりの達人の認定活用というものがございまして、こちらは小学校の国語、算数、理科、社会などの教員で指導力がすぐれた教員を認定しまして、各地域の研修会での活用でありますとか、ほかの学校に派遣して若手教員への指導に当たったりとか、そういった教員の指導力向上のための授業が大きなものとして計上されております。
そのほかには、ちばのやる気学習ガイドといったものとか、ちばっ子チャレンジ100といった小学校、中学校のさまざまな教科で子供たちが活用できるような冊子やウエブページでの問題等の配信、配付、あるいは理科の観察実験指導の推進といった小中学校教員を対象とした理科に関する研修会、こういったさまざまな事業を計上しているところでございます。
続きまして、いじめの関係の質問でございますが、まずいじめ関係の１点目の
スクールカウンセラーの配置校の関係でございますけれども、
スクールカウンセラーの配置につきましては、それぞれの学校における問題行動の状況を総合的に判断をしつつ、さらには地域のバランスも考慮して毎年研修を行っております。現在、翌年度の配置校につきましては現在調整を行っているところでございまして、今年度配置しているからといって翌年度も必ずしも継続とは限らないということでございまして、そのあたり現在、詳細を検討しているところでございます。
続きましていじめ問題対策支援チームの派遣でございますけれども、こちらは指導主事や臨床心理士、また生徒指導の経験豊かな退職教員などでチームを組みまして各学校を訪問して、実践的な校内研修を実施するなどしまして、各学校のいじめ問題への対応の力を向上させていくということを目的として翌年度より開始を予定しております。
また、いじめ問題対策リーダー養成集中研修でございますけれども、こちらは県内の公立小中高、特別支援学校において、各学校の中でいじめ防止の中核的な役割を果たしている教員を対象として実施するものでございまして、平成27年度から５年間で県内全ての公立学校を対象として研修が全てに行き渡るようにということで、千葉市を除きまして県内で公立の小中高、特別支援学校が約1,200校ございますので、５年間ということですので、今、毎年200名から250名程度を対象として、５年間で全ての学校に研修を割り振るという形を予定しております。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田特別支援教育課長。
◯説明者（岡田特別支援教育課長）
特別支援アドバイザー事業についてでございますが、配置数につきましては、今年度１名増員をしていただきまして配置数20ということで、来年度につきましても配置数を20にして事業を行ってまいりたいと思っております。
今年度の実績についてですが、今年度12月末までの要請件数ですが、728件と。そのうち684件に対して派遣を実施し、派遣率は約94％でございます。昨年は１年間通して派遣率は96.4％ということで、最後、何％かの部分につきましてはなかなか行けない部分もございましたので、教育事務所、それから市町村教育委員会、特別支援学校と連携しながら、学校の全ての要請に応えられるように努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。
ちょっと今の順序は変わりますが、
特別支援アドバイザーについてですが、現場の先生方にお話を聞きますと、やっぱり非常にありがたい事業でございますし、そして必要性が高いということでございますし、それからせんだっての夷隅の公開研究会の折にも、特別支援の必要な子供さんが６％ということで、でも、実際のところ、よくよく確かめてみると15％ぐらいが必要じゃないかという研究の報告がされておりましたけれども、現場の感覚からいくと、やっぱりそのぐらいの感覚というのは確かにそうだということをあちこちで今お聞きしていますので、ぜひともこのアドバイザー事業というのは重要なところだと思いますから、対応力がついていくように、今回配置人数は変わっておりませんけれども、これだけ要請にはまだ応えられていない状況でございますから、次年度以降少し考えていただけたらありがたいなというふうに思います。少しでも多くの学校に行けるように御努力いただきたいと思います。
それから、学力向上のところなんですが、さまざまな研修機会が提供されたり、いろいろな機会があって先生方もしっかりと力をつけて子供たちの学力向上に向けて取り組んでいらっしゃると思うんですが、ちょっと気になるのが、予算を拝見しますと旅費が減少しているんですよね。学校の人数、先ほど岡田委員の定数のところから聞くと、小学校は230減だけれども中学校、特別支援学校はふえているわけで、特別支援学校の旅費のほうはふえているけれども、中学校なんかは減になっていると思うんですね。旅費、もう実情として今の時期になると本当に旅費がもういっぱいいっぱいで使えなくて、前にも決算委員会などでも御指摘させていただいておりますけれども、みんな各学校で工夫を凝らしているわけです。最初のうちには何とかこの旅費を使わないようになんていうことをやっているんだけれども、私は逆だと思っていて、大いにこういう旅費を使いながら研修をしっかりしていただいて、力をつけていただくことがまず第一歩だと思うんですね。にもかかわらず旅費が減になっているんですが、このあたり、もし御説明いただけたら旅費が減になっているところ、御説明いただけたらありがたいんですが。
そして、次に行きます。県立学校の耐震化ですが、執行すれば100％になるということでございまして、これは執行に向けて御努力されていると思いますね。例えば、市町村によっては耐震診断をしたらばとても耐震には耐え切れない、耐震だけでは無理であるというような結果が出ているようなことがありますけれども、そういうことはなく、全部耐震で県立学校は何らかの耐震工事をすれば大丈夫ということでよろしいんですね。これ以上たくさん工事をしなくてもいいということで、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
その２点。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） 御指摘いただきました学力向上のさまざまな事業の中に、当然移動に係る旅費なども計上しております。そこもなるべくいろんな活動ができるようにということで、旅費をなるべくとろうということで努力はしておりますけれども、そこは予算の関係でなかなか難しいところもございます。先ほど紹介した事業の中には新規で旅費が認められたものも一部ございますので、そのあたりはこういった事業を活用する上で、教員の方々がなるべく活用しやすいように、そういった旅費の計上等も今後さらに努力をしてまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 県立学校の耐震化改修工事につきましては、基本的に改修をすれば補強して使用してく、それで耐震化率100％になると。改築が必要なものは、既にもう改築ということで銚子高校などは実施しておりますので、残っているものは改修のみとなります。
あと、未使用化によって、未使用化する建物というのは一部ございます。未使用化によって、とりあえず仮設の校舎をリースで建てると。それによって今耐震化率が足りないものについて、そちらのほうに移転するというような学校は幾つかございます。
◯委員長（斉藤 守君） 石井委員。
◯石井宏子委員 未使用化することによって、そうするとリースをして、今ある施設を使わずにリースをしてしのぐということですか。しのぐというか、リースをして、そしてまた未使用になる建物を再度どうするかということを検討するということですか。そのリースのままずっと、リースということはプレハブのような形になるんですか。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） リースをして未使用化します。今現在、公共施設等総合管理計画というのを策定しておりますので、その計画ができますと、今度、解体費についても起債措置等の財源措置があるということで、そういうものも今後できる計画等も踏まえまして、その後について検討していくという形で対応していきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 石井委員。
◯石井宏子委員 わかりました。いずれにしても、生徒さんたちが困らないような状況をつくっていただきたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 他に質疑はありますでしょうか。
岡村委員。
◯岡村泰明委員 教育長さんの挨拶の中で、オリンピックのジュニアの強化費、また障害者の人たちの強化費をこれから開始してことしはいきますよというのが載っていました。そこで、宇井課長の説明の中で、349ページ、体育振興費というのがありまして、これは９番目に当たるのかなというふうに聞いたんですけれど、これでいいのかどうかというのをちょっと教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 越川体育課長。
◯説明者（越川体育課長） そのとおりでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡村委員。
◯岡村泰明委員 新たにオリンピックの強化をするということで開始しますというのに、これで見ると7,400万円ぐらい減額、去年より減ってくるんだよね。そうでしょう。私もちょっと意味がわからないんですよ。今までやっているほかに、強化選手に対して指導するのにお金がかかるからということでこれを設けたはずなんだろうと思うんですけれど、この辺の減ること自体、だから、今までやっていたのは何をやっていたのかというのも一緒に教えてもらいたいなと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 越川体育課長。
◯説明者（越川体育課長） この減額分につきましては、
アクアラインマラソンの開催経費を減額しておりますので減っているということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡村委員。
◯岡村泰明委員 もう１回説明。この１億7,800万の中で、強化費というような形で、これ単独でいいわけですか。またアクアラインは何か考えるとか、いろいろまだなっていますけれど、その辺はどういうふうにされるんですかね。
言い方が悪かった、もう１回言います。
◯委員長（斉藤 守君） 岡村委員。
◯岡村泰明委員 オリンピックの強化費というのは、どれぐらい予算をとっているの。
◯委員長（斉藤 守君） 越川体育課長。
◯説明者（越川体育課長） オリンピック・パラリンピックの支援事業につきましては、１億円でございます。
（岡村泰明委員、「わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 他に。
臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。県立学校で外部で委託して人を雇っているケースがあると、雇っているというか委託しているのがあると思うんですね。例えば、外国語指導助手ＡＬＴとか、あとは用務員さんも一部外部委託しているというふうに思いますけれども、その直接雇用と外部委託に分けているということの意義とか、それぞれの利点というのがあると思うんですけれども、そこら辺どのように考えていらっしゃるのかなと、まずこの１点お願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 今、委員御指摘の県立学校におきまして学校技能員、以前、用務員さんと申しておりましたけれども、用務員さんにつきましては、委託した場合には、決められた業務については従事できますけれども、急に何か必要になった場合には命令することができませんので、やはり嘱託あるいは正規の職員がいることが必要であるというふうに考えております。分担をしているということでございます。
（臼井正一委員、「利点、それぞれ。ちょっと答弁が」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） 委員から御指摘のあったＡＬＴにつきましては、直接雇用している方と、外部の業者に委託して派遣している者と両方ございますが、直接雇用の場合のデメリットとしましては、学校の側でさまざまなＡＬＴの保険関係の手続とかそういったものを、かなり学校のほうで手続をしなければいけませんで、そういった学校の事務負担がかなり増加するというデメリットがございます。メリットの点につきましては、特にどちらのほうがいいというところは、特段それほどこちらとしては認識はしてございません。
◯委員長（斉藤 守君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。ＡＬＴに関しては、じゃ、むしろ外部委託に移行していこうという流れになるのかなというふうに思います。
あと用務員さん、表現がいいか悪いかわかりませんけれども、これは直接雇用のほうが望ましいということで、27年度にあっては26年度外部委託であったものを直接雇用に切りかえていくというのが多くなってくるのかどうか。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 学校技能員の業務につきましては、学校ごとにそれぞれ仕様書を組みまして必要な業務を委託する方向で、平成12年度ぐらいから動いているところでございます。ただ、先ほど申し上げたように、急な用務に対応が必要なので、基本的には後補充を行わないで業務委託をする方向で動いておりますけれども、後補充については、定年退職後については正規雇用しておりませんので、そこについては嘱託さんを雇っているということで、今は正規の方と業務委託のパターンと、嘱託さんと業務委託というパターンを組んでいるところでございます。ですから、基本的には新年度について正規雇用する予定はございません。
◯委員長（斉藤 守君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。じゃ、外部委託している方を学校で、新年度に正規というのはないけれども、例えば嘱託で雇うということも出てくるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 精査しないと詳しいことはわかりませんが、基本的には業務委託だけの学校というものはつくらない方向で検討しております。
◯委員長（斉藤 守君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。この後はその他で聞きますけれども、私が聞いた話、外部委託で雇っていた方というのを、今度、直接雇用に引き抜くという学校があるそうなんですね。やっぱり民間企業というのは生き残りをかけて人を育てているわけですよね。それを直接、この人いいからって学校が直接雇うようなことが許されていいのかということがあるんですよ。そうですよ。だって、育てたのは民間企業でノウハウを仕入れて、派遣して、今までの社会保障とかを全部民間企業が払っているものを、より条件のいいところで引き抜くという、これは民間同士だったらあるけれども、学校教育という公教育の場においてそういう引き抜き行為というのが許されてはいけないというふうに思いますね。これはその他でやりますけれども、ちょっと調べておいていただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 意見としてお聞きしておきます。
他に質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論及び採決を行います。
初めに、議案第１号の討論を行います。討論はありませんか。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 先ほどから何回かいろいろ言わせていただきました。やっぱり一般会計予算の率が減ってきているということもありまして、やっぱり教育予算、しっかりとるべきだということをまず言わせていただきたいと思います。
そしてまたエアコンのこと、また給食のこと、吉本委員からもありましたけれども、やはりエアコンについては保護者がオーケーすればそれでいいということで、３分の２の学校は進んできているわけですね。そうなりますと、そうでないところについては公平性を保つということで県も手を出さないということになっているわけでありまして、やっぱりここでも教育の格差ということにもなってしまいかねないということにもなりますので、やはりしっかりと、７月についても９月についても、やっぱり今大変気温が高いというときがありますので、夏休み中だけではなくて、教育にも支障を来すということになってしまいますので、この辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、夜間給食のことなんですけれども、やはり食育ということもありますし、新聞にも出されたように、やはり家庭がなかなか負担がしにくいという御家庭もあるということで、特に、やっぱりここでも子供の貧困化というのも課題になるのではないかと私は思っております。今、320円でできるということにもなり、これがなくなってしまうともっと大きな費用がかかるということにもなりかねないということもありまして、やっぱりこの夜間給食の廃止はするべきではないし、今回の予算で出ているということでありますので、教育予算をきちんとふやしてこういうところは続けるべきだということを申し上げて、反対とさせていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） そのほか討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第20号の討論を行います。討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第20号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第20号は可決すべきものと決定しました。
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議案第26号、議案第45号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第26号平成26年度千葉県一般会計補正予算（第４号）、議案第45号平成26年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）は、いずれも補正予算関連の案件ですので一括議題とします。
当局に説明を求めます。
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 議案第26号平成26年度千葉県一般会計補正予算（第４号）及び議案第45号平成26年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
お手元に配付させていただきました議案説明資料２をごらんください。
教育委員会に係る補正予算額は、一般会計で20億6,942万6,000円の減額となっており、補正前の額と合わせますと4,156億4,179万3,000円となっております。
第１項教育総務費から第７項保健体育費までの各項の補正額及び財源内訳は、上段の表に記載のとおりでございます。
次に、下段の表をごらんください。２、特別会計奨学資金ですが、2,445万7,000円の減額となっております。これは、当初の見込みより財源となる奨学資金貸付金の返還金収入が減少したことなどによるものです。
続きまして、一般会計の補正の主な内容について御説明いたします。次のページをごらんください。
第１項教育総務費は６億9,222万1,000円の減額です。主な内容は、教職員の退職手当については支給実績や定年退職者及び勧奨退職者への支給見込みを精査した結果、減となったものでございます。
学力向上推進費については、事業費の確定による減となっております。教育庁等職員人件費は、年間所要額を積算し、過不足額を補正するものです。以下に出てくる教職員人件費の補正も同様でございます。
第４項高等学校費は９億9,536万7,000円の減額です。主な内容は、
県立学校耐震化推進事業について入札等による事業費の確定に伴う減が大きく、県立高等学校運営費等については電気料金や燃料費の値上げなどにより増となりましたが、第４項全体としては減額となっております。
第５項特別支援学校費は２億8,030万4,000円の減額です。主な内容は、特別支援学校整備事業について、工事費の精査などにより事業費を減額いたしました。特別支援学校運営費については、スクールバス運行委託の契約方法の変更などに伴い増となっておりますが、第５項全体としては減額となりました。
第６項社会教育費は1,597万2,000円の減額です。主な内容は、県立博物館の管理運営費の入札等による事業費の確定に伴う減などとなっております。
第７項保健体育費は１億6,802万3,000円の減額です。主な内容は、全国高校総体開催費について、市、町の実績に基づく減、国民体育大会費については、選手派遣日数が見込みを下回ったことによる減、健康管理対策費については、スポーツ事故等が少なかったことに伴う減などとなっております。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論及び採決を行います。討論及び採決は分割して行います。
初めに、議案第26号の討論を行います。討論はありますか。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 教育関係については特に反対ではありませんけれども、ほかの部局で反対の案件がありますので、反対ということにいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第26号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第45号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第45号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第45号は可決すべきものと決定しました。
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議案第54号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第54号教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間に関する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
金子教育総務課長。
◯説明者（金子教育総務課長） お願いいたします。
議案第54号教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間に関する条例の制定について御説明いたします。
議案説明資料３をごらんください。１の制定理由でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を受けまして、法改正後に就任する教育長の職が特別職のみとなるため、一般職の勤務時間等の規定が適用されなくなること、また、法において常勤であること及び職務専念義務等が定められたことから、教育長の職務専念義務の特例及び勤務時間を規定するため条例を制定するものであります。
２の制定内容でございますが、教育長の職務専念義務の特例及び勤務時間については、一般職の職員の例によるものと定めるものでございます。
３の施行期日でございますが、改正法の施行日とあわせ、平成27年４月１日となります。
よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 これは、法改正によって教育委員会法などとも絡んでくるということになりますので、それも含めてちょっと質疑をさせていただきます。
教育長が、これまでの教育委員会の教育委員長の職責も果たすことになるわけですね。今までは教育長で事務方の長ということだったんですが、教育委員長としての職務も、職責も果たすことになる。これまで教育長は教育委員会が任命権だとか罷免権を持って、事務方の長としてのあり方がどうなのか、教育委員会が監視を行うと役割を担ってきたわけですけれども、今後はこれを誰がこの役割を担うのか、知事部局ということになるのかどうか、その辺をまずお聞かせください。
◯委員長（斉藤 守君） 金子教育総務課長。
◯説明者（金子教育総務課長） 新制度になりました教育長の場合には、確かに教育委員長の職務をあわせて行うような形になりますが、教育委員の方々は同じように就任しておりますし、教育委員会議も引き続き行う予定でございますので、そういったところでチェック等も行われていくものと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 私が新しいほうを見ますと、知事が教育長の任命権だとか罷免権を持つということになるわけですよね。それは今お答えにならなかったので、もう一度お願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 金子教育総務課長。
◯説明者（金子教育総務課長） 知事の今回直接任命といいますか、その前に議会の同意を得るということで、知事からの任命という形にはなります。そういったことでよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ここが今回大きく違うところでありまして、これまでは教育委員会の中で教育長が選ばれてくるというような形だったのが、知事が任命権を持つと、そして罷免権も持つということになるわけですね。そうしますと、知事の裁量で教育長を動かし、教育自体に知事の意向が大きく反映するということになるわけです。やっぱり知事というのは４年ごとに選挙で選ばれてくるということになりますよね。そうなりますと、知事がかわることによって教育も大きく変えられるということになるんではないかということがとても心配なところです。
例えば、少人数学級を進めようという知事から、それを否定するような知事にかわった場合、これまでの教育を後退するということになるわけですよね。そうなりますと、教育の継続性というのはどうなるのか。教育委員会は、知事部局から独立していたわけでありますから、その辺は教育としての継続性というのはやっぱり重要視してきたのが今までですよね。そうなると、この教育長が特別職になるということで、知事からの任命、罷免権ということになると、どういった形になるのかということを１つお聞かせいただきたいのと、それから、教育総合会議ということにもなってくるわけでありますけれども、その事務局というのは知事部局に置くのか、教育委員会に置くのか、その辺もあわせてお聞かせください。
（「１問目はちょっと職員は答えられないんじゃないの、政治的な話じゃないですか。法
律でしょう、議案関係ないですよ」と呼ぶ者あり）
（岡田幸子委員、「でも、その法律によってこの議案が」と呼ぶ）
（「勝手にやらないで」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 川島教育政策課長。
◯説明者（川島教育政策課長） 私から、今の２つについてお答えいたします。
まず、継続性等についてですけれども、教育委員会は引き続き合議制の執行機関とされておりまして、また、教育委員会の職務権限も現行制度と同じということで、さらに首長による教育長の任命に当たっては議会の同意を得るということで、そういった面での政治的中立性、継続性、安定性、こういったものが担保されているということでございます。
それからもう一つですけれども、総合教育会議、こちらのほうの所管につきましては知事部局ということで、今その所管の調整が進んでおります。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 知事部局に置かれるということなんですけれども、これは、知事部局に置くか、教育委員会に置くか、これは各自治体で判断できるというふうに私は捉えているんですけれども、千葉県は、教育委員会には置かないで知事部局に置くというようなことになるわけですね。そうすると、協議する議題も知事部局が決め、そして教育委員会の委員さんが呼ばれるという形になるわけですよね。教育委員会に置けば教育委員会が主体になるということになるわけで、この辺は大きく違ってくるんではないかなと思うんですけれども、教育委員会に置いてもいいということにはなっているわけですよね。その辺、確認したいんです。
◯委員長（斉藤 守君） 質問ということですね。
川島教育政策課長。
◯説明者（川島教育政策課長） ここは国の法律の施行通知におきまして、この地方公共団体の長が総合教育会議を設け招集するというのが法律の規定でございます。そういったことに鑑みまして、地方公共団体の長の部局で行うことが原則であるということになっております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 でも、その中には教育委員会に委託をする、委嘱をするということもあり得るということも書かれていると思うんですけれども、そこを選ばなかったというところはどうなんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 川島教育政策課長。
◯説明者（川島教育政策課長） ここは私どもの決定というよりは、県知事としての決定の方向ですので、法律の原則というものを踏まえて判断されたというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 やっぱりそうなりますと、知事部局が主体になると。これまで教育委員会が主導的で千葉県の教育を進めてきたというあたりがかなり揺らいでしまうというふうに思います。ことし７月、文科省からの通知に、政治的中立性の要請が高い事項については、協議題、要するに協議をする議題なんですけれども、協議題にするべきではないということで、教科書採択とか教職員人事について挙げていますけれども、そのとおりにすると判断していいんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 川島教育政策課長。
◯説明者（川島教育政策課長） その総合教育会議で取り上げる内容につきましては、まだ今検討中だというふうに考えております。私どもの直接の協議の内容ではないということもございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 要するに、知事部局に置くということは、どんな協議をする、議題にするかということも知事部局に移ってしまうということになるわけで、これには新教育長さんも何を協議をする議題になるのかということはもちろん入るとは思いますけれども、知事部局が主体になるということがわかりました。今回は、こちらのほうではどういうものにするかということはここの議案にはならないということでお聞かせいただいたわけなんですけれども、やっぱり教育の中身に関してはしっかりと教育委員会というか、教育事務方の皆さん方がしっかりと把握するということが本当に大事だと思いますし、政治的中立性、これをしっかり担保できるということを申し上げたいと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） そのほか質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 今確認しましたように、千葉県では、この総合教育会議にしても知事部局に置くということがわかりまして、やはり教育のことは教育委員会が責任を持っていくというようなことは本当に大事なところだと思いますが、なかなか、それもどうなるのかという不安があります。政治的な力が大きく働くということになりますので、これは容認できないということで反対をいたします。
◯委員長（斉藤 守君） そのほか討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第54号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第55号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第55号千葉県職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
金子教育総務課長。
◯説明者（金子教育総務課長） お願いいたします。議案第55号千葉県職員定数条例等の一部を改正する条例のうち、教育委員会の所掌部分、千葉県
教育委員会組織条例について御説明いたします。
議案説明資料４をごらんいただきたいと思います。１の改正理由でございますが、これも同様に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
２の改正内容をごらんいただきたいと思います。これまでの千葉県教育委員会の組織は６人の委員をもって組織するとしていましたが、法改正により新教育長は教育委員ではなくなり、教育委員とともに教育委員会を構成することとなることから、教育長及び５人の委員をもって組織すると改正するものであります。
３の施行期日でございますが、これも同様に平成27年４月１日となります。
御審議よろしくお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 これも教育委員会会議のことについてになるわけですけれども、教育委員会会議の役割がここでは問われてくると思います。教育委員会の自主性や自立性、これを発揮できる場面はあるのかどうか、これが心配なところです。前千葉県の教育委員長でおられた天笠茂さんも国会の参考人として意見を述べられた際に、強くなった新教育長と首長のラインにどう地域住民という立場からのチェックというものを担保していくのか、確保していくのか、大きな課題だとおっしゃっております。地域住民からは何も言えなくなってしまうんではないかと危惧されているということだと思います。
新教育長は、首長から任命をされ、罷免もされるということになるわけです。知事ですね、知事の言うことを新教育長は聞かざるを得ない仕組みになっていると思います。大変危険な方向だと言わざるを得ないわけですが、結局教育委員会は知事や教育長の考え方が教育に重大な影響力を与えるということになるのではないかと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 川島教育政策課長。
◯説明者（川島教育政策課長） お答えいたします。
改正法におきましても、教育長は合議体としての教育委員会の意思決定に基づき事務を執行する立場でありますので、教育委員会の意思決定に基づき事務執行することとなるというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 じゃ、合議体ということですので、そこら辺をしっかりとしていきたいと思っております。
それで、国や文科省、知事など、首長による考え方が教育に重大な影響力を与えようと懸念されている今回のこの法案なんですけれども、教育委員会の３つの原点、これは教育の地方分権、それから一般行政からの独立、それから住民の声を聞き取り、その意思の公正な反映を行う、この教育委員会の３つ原点、昨年４月の衆議院文部科学委員会で、我が党の宮本議員が質問した際に、基本的には変わりないと答えているわけですが、これについてはやっぱり教育委員会としてのこの３つの柱、原点、これは変わりないということがこの千葉県でも言えるでしょうか。お聞かせください。
◯委員長（斉藤 守君） 金子教育総務課長。
◯説明者（金子教育総務課長） 本県においても変わりないものと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 そして、私たちの党は、教育委員会の改革提言というのを発表しました。その改革の第１に、やっぱり教育委員たちが保護者や子供、教職員、住民の不満や要求をつかんで、自治体の教育施策をチェックし改善する、これが必要だと提言を出したわけです。これは適切だと大臣も国会の中で賛同しましたけれども、千葉県教育委員会としても御賛同いただけますでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） そういう答弁があったということについての確認はとれているんですか。確認がとれていないんでしたら、またこの時間ですので、休憩の後にお答えいただくということもあり得ます。
川島教育政策課長。
◯説明者（川島教育政策課長） 確認した上でまた改めてお答えをしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 よろしくお願いします。
ともあれ、この条例改定については教育を大きく変える大改悪であると私たちは考えておりますので、賛同することはできません。
◯委員長（斉藤 守君） そのほか質疑はありませんか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 もともとこの改正については、たしか大津のいじめ問題が発端だと思います。そのときに教育委員会が迅速な対応ができなかったというところから、どうすべきかということで議論が始まったかと思います。当初は、知事のもとに知事部局と同じような形とすべきという意見も１つありましたけれども、やはり政治からの独立、安定性を守るべきだということで教育委員会は残したほうがいいと、両方の意見が出たと思います。その中で、では両方の思いをどうしたら解決できるのかということでさまざま議論した上で、今回のような１つの方向が出たと思います。ですから、その方向については私は正しい方向だと思います。
１つの問題は、責任の所在がはっきりしなかった教育委員長と教育長を一本化して、責任の所在をはっきりさせたと。同時に、教育委員会という組織を残して独立性を保ったということではいい方向だったと思います。ですから、その当初の思いを、両方の課題を何とか解決したいという思いを実現するためにこれからしっかりと運営をしてもらいたいと思いますけれども、その点で１つだけ確認したいのが、今回、教育長と５人で委員を持って、これから会議をいろいろ開いてくると思うんですけれども、大事なのは、やっぱりその会議の中で皆さんがお互いに意見を言い合って自由な討論をすると。教育長が仕切るんじゃなくて、委員を含めた人が全員がお互いに意見を言い合ってよりよい教育を目指すと、そういう場にしていくことが大事だと思うんですけれども、そういう委員会の運営というのが担保されているのかどうか、そういう方向にちゃんと持っていくことができているのかどうか、そのあたりを念のため確認をしたいなというふうに思います。
◯委員長（斉藤 守君） 金子教育総務課長。
◯説明者（金子教育総務課長） 教育委員会議の細かな運営につきましては、規則によって定めるところでございます。新教育長が就任する暁に際しましては、その時点において教育委員会議においてどのような運営をしていくべきか、教育委員の方々で御審議いただき、規則が定まっていくものと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） そのほか質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第55号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第55号は可決すべきものと決定しました。
以上のところで、休憩とさせていただきます。
午後０時10分休憩
─────────────────────────────
午後１時９分再開
◯委員長（斉藤 守君） それでは、会議を再開いたします。
─────────────────────────────
◯委員長（斉藤 守君） まず、午前中の会議で岡田委員の質問について、財務施設課長より幕張総合高校の外壁の件について発言を求められておりますので、発言を許します。
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 午前中、幕張総合高校の外壁等につきまして岡田委員のほうから御質問がありまして、そのとき資料が手元になかったのでお答えできませんでしたが、２点、Ｐコンが落ちたというお話、それからその他外壁のタイルやコンクリートが落ちたのではないかというお話がありました。
まず最初、Ｐコンですけれども、Ｐコンというのはコンクリートの型枠どめのためのねじでして、落ちたのはそのねじ自体ではなくて、それを目隠しするためにモルタルを埋めてあるんですけれども、その埋めてあるモルタルが落ちたということでございます。大きさが直径３センチ、厚さ２センチ程度ではないかと、そういう化粧モルタルでございます。６月と11月に落下しているということで、落ちた後の確認のため、どのような時間帯に落ちたかは不明ということでございます。今年度の現地調査で当課の職員も確認をしております。注意は必要ですが、緊急に処理が必要な程度ではないと判断しておりまして、今後も注意して対応してまいります。
それから、外壁のタイルなどにつきましては25年度に修理を行っておりまして、その後落下等の報告はないということでございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 続きまして、やはり岡田委員の質問に対して教育政策課長より教育委員会の制度について発言を求められておりますので、発言を許します。
川島教育政策課長。
◯説明者（川島教育政策課長） 先ほどの御指摘の参議院における議事内容は確認をいたしました。その趣旨として、教育委員会がさまざまな声を把握し活性化をしていくということにつきましては、今回の合議制の教育委員会が残された法の趣旨であるとも認識をしておりますし、今後とも教育委員会の活性化に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
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議案第57号関係
◯委員長（斉藤 守君） それでは次に、議案第57号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
金子教育総務課長。
◯説明者（金子教育総務課長） 議案第57号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例のうち、教育委員会の所掌部分の所要の規定整備について御説明いたします。
議案説明資料５をごらんいただきたいと思います。
１の改正理由でございますが、これも同様に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定整備を行うものであります。
２の改正内容でございますが、教育長の職が特別職になること、知事が教育長を任命することになること及び教育委員会の組織が変更になることから、現在、教育長の職が一般職であることを前提とした規定等について、別添新旧対照表のとおり文言の整理を行うものであります。
３の施行期日でございますが、これも同様に平成27年４月１日となります。
御審議よろしくお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第57号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第57号は可決すべきものと決定しました。
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議案第82号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第82号千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局の説明を求めます。
奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） それでは、議案第82号千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
お手元の議案説明資料６をごらんください。まず、１の改正理由ですが、学校職員の定数につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条及び第41条により条例で定めることとされています。今回の条例改正は、平成27年度の小中高、特別支援学校における学校数、学級数の増減等に伴い定数の適正化を図るために行うものです。
続きまして、２の定数ですが、条例に定める定数は教育委員会の所管に属する学校の職員と県費負担教職員の２つの項目に分けて示しております。教育委員会の所管に属する学校の職員とは、県立中学校、県立高等学校及び県立特別支援学校の職員をいいます。県費負担教職員とは、市町村立小中学校、市立特別支援学校の職員をいいます。改正される定数は、教育委員会の所管に属する学校の職員が１万1,505人、県費負担教職員が３万175人でございます。
３の定数の積算方法ですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等の規定による必要数と、県単独で必要として計上した人数を合計しています。
４の施行期日は、平成27年４月１日となります。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 先ほども予算の部分で少しお話をさせていただいたんですけれども、少人数学級を進めるということが本当に大事だと私たちはいつも思っております。それで、少人数学級を進めるための加配の要求ということもしていらっしゃると思うんですけれども、来年度に向けてはどこまで進めようとしての要求だったのか、それは何人ぐらい少人数学級のための加配を要求しているのかなどを教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育振興部副参事。
◯説明者（稲葉教育振興部副参事） まず、来年度国へ加配要望した数でございますが、市町村教委からの要望と国の概算要求を勘案いたしまして1,741名を要望したところでございます。それと、幾つ加配が、少人数を進めるためにということでございますが、今年度、実は国のほうが学級数に応じた定数、我々基礎定数と呼んでおるんですが、基礎定数の中でこれから平成36年度まで３万1,800人の定数改善をするという概算要求を出しましたので、その状況を考えまして、あわせまして少人数学級を推進していくという方針をとりました。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 先ほどもお話しいただいたように、今、１年生が国の段階で35人学級を進めていますよね。そして、小学校２年生と、それから中学校１年生で県がどちらを選んでもいいですよというような形で行っていると。３年生以上と中学校の２、３年については38人学級ということでされていると思うんですけれども、それと同じということで、去年の配当数とほぼ同じというふうに要求をされたということなんですか。先ほどの1,741名。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育振興部副参事。
◯説明者（稲葉教育振興部副参事） 指導法工夫改善の加配定数におきましては昨年と同様ですが、先ほど申し上げました10年間の国の定数改善計画によって教職員数がふえることを考えておりましたので、そこをどの程度来るかということで少人数学級を推進するということを考えておりました。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 昨年も聞きましたら、昨年は1,837人要求していて、来たのが1,719人だということで、100人ちょっと減らされちゃいましたよということだったんですよ。今年度はさらに少なく、昨年実際に来た数と同じぐらいの要求をしているということは、それよりもかなり減るといいうふうに考えられるんですか。大体毎回要求したものよりも減って配当されるということになりますよね。そうなると、来年度はこの要求したところよりももっと減ってしまうというふうに考えられるんじゃないんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育振興部副参事。
◯説明者（稲葉教育振興部副参事） 要求数は、市町村との要望と、それから国の概算要求のほうを鑑みて算出いたしますので、今回この数になったということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 毎年私はこれのやりとりをしていまして、大体要求数よりも、要求数は大きく出すんですよ。やっぱりここら辺まで少人数学級を進めたいからという思いで要求を出し、そしてそれよりも少な目に来て仕方がないというようなことにもなるというようなお答えを今まではいただいていたんです。ところが今回は、今年度と同じということは、今年度以上には進めないと最初からそう思っていたんではないかというふうな気がするんですけれども、せめてやっぱり３年生まで進めようとか、そういう思いで要求をするということにはならなかったんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育振興部副参事。
◯説明者（稲葉教育振興部副参事） それは、先ほど申し上げましたように基礎定数のほうで国が10年間の改善計画を立てましたので、こちらの指導法工夫改善の加配につきましてはそこの中には含まなかったということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 要するに、もうこれ以上進められないと最初から考えながらの要求というふうにしか受け取れないんですけれども、とにかく３年間少人数学級は進まないということがますますここでもはっきりしてきたわけですよね。もう県単独で先生を雇って、そして35人学級を中学校３年生まで進めている。それに近いところまで進めているというところも順次進めていきますよと言っているところも、もう11県、12県とどんどんふえてきているんですよね。こういった国の中で進めないというような形になっても、県独自で進めているというところも出てきているわけだし、そういった中で国へしっかり要望するということはまず大前提。そしてまた、さらにそれが受け入れられない、少ない人数しか配当されないということになったら、もう県単でやっていくというようなことで、やっぱり少人数学級を進めるんだという立場に立つかどうかというのが本当に大事だと思うんですけれども、その立場にはまず立っていらっしゃるのかどうか。
先ほども申し上げたように、県議会の中で25人程度の学級編制をというのが２度にわたって全会一致で採択されているんですよ。この重みというのはあると思うので、その少人数学級を進めていくんだという立場にあるかどうか、まずお答えください。
◯委員長（斉藤 守君） 稲葉教育振興部副参事。
◯説明者（稲葉教育振興部副参事） 県教育委員会では、これまでも国の加配定数を使いながら段階的に少人数学級を推進してまいりました。また、この教職員定数というのは国が措置することが基本であることから、今後もいろいろなルートを通じまして国に要望してまいります。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 国のというのはいつもそのお答えなんですけれども、県単独でやっているところもあるということをぜひ肝に銘じていただきたいということと、３年生だけ、今２年生まで35人というふうに選べますよとなっているんですけれども、３年生まで進めるとしたら、昨年なんですけれども、これは。昨年でも87人ぐらいで35人学級にできるというお答えだったわけなんですよ。本当にわずかなところで進められるということもありますので、ぜひともこれは進めていくんだということでしっかりやっていただきたいと思っています。いじめ対策の根幹の、この先生をふやす、一人一人の子供たちがちゃんと見られるということが大事だと思いますので、ぜひともその方向で、来年度またストップしてしまうというのが大変残念で仕方ありませんということで、終わります。
◯委員長（斉藤 守君） そのほか質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第82号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第82号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
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請願第110号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、請願の審査を行います。
審査は、初めに新規分、次に継続分の順序で行います。
初めに、請願第110号を議題とします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（斉藤 守君） 当局に状況の説明を求めます。
山口企画管理部長。
◯説明者（山口企画管理部長） それでは、状況について一括して御説明申し上げます。
まず第１項、高校授業料の無償化、就学支援金についてでございます。現状ですが、県立高校の授業料については、本年度の新入生から就学支援金制度が導入されておりまして、一定の所得額に満たない世帯に授業料相当額を支給することで実質無料としているところでございます。また、必要書類の提出、これが困難な場合には、個々の状況に応じて柔軟に対応しているところでございます。それから、定時制課程などの単位超過分、これらの対応につきましては、その支援について国に要望しているところでございます。今後とも生徒一人一人の状況に応じた必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、第２項給付型奨学金制度の創設についてでございます。平成26年度から奨学金の貸付制度に加えまして、低所得世帯の高校生等が安心して教育を受けられるよう、返済不要の奨学のための給付金事業を創設したところでございます。今後とも奨学のための給付制度の拡充について国に要望してまいります。
次に、第３項定時制、通信制の生徒に対する就学援助でございます。これにつきましては、経済的理由で修学が困難な生徒に対して奨学資金貸付制度を実施しておりまして、貸付月額の引き上げや低所得者向けの返還猶予制度の導入などを進めてきたところでございます。また、低所得世帯の高校生等の授業料以外の教育費負担、これを軽減するために、返済不要の修学のための給付金事業、これを26年度に創設したところでございます。今後とも奨学資金貸付制度の充実を図るとともに、修学のための給付金制度の拡充について国に要望してまいります。
次に、第４項高校の30人学級についてでございます。現在、高等学校におきましては40人学級編制で、これを維持しながら編成しております。学習指導において、修学度別授業、選択履修幅の拡大や学級を少人数の学習集団に分けるといった少人数指導を推進しているところでございます。教職員の配置は、国から措置された定数、これを活用することで行っておりまして、現在高校においては40人を下回る学級編制を行うための国の財政措置、これがないことから、30人学級の学級編制は現状では困難であると考えております。
次に、第５項高校、特別支援学校の新規採用職員のことでございます。教職員の新規採用につきましては、児童生徒数の増減に伴う学級数あるいは退職者数を考慮して必要となる定数を職種ごとに定めております。今後も学級数や退職者の動向を見ながら採用人数を検討していくということになりますが、全ての職種について採用を行うということは困難と考えております。
次に、第６項でございます。現業職員の民間委託をやめ、正規職員を採用することについてでございます。県立学校におけるいわゆる現業職員につきましては、船舶員を除き、平成12年度から退職者の補充をしていないということでございます。学校技能員等その他の職種につきましては、正規職員、嘱託、業務委託、これで対応することとしておりますが、これまで特段の支障というものは認められておりません。今後も継続してまいりたいというふうに考えております。
次に、第７項でございます。特別支援学校の過密化解消につきましては、平成23年３月に策定いたしました県立特別支援学校整備計画、これに基づきまして県教育委員会として優先的、重点的に整備を進めているところでございます。既に25年度までに３校、今年度は湖北特別支援学校、これを開校しておりまして、来年度、27年の４月には習志野特別支援学校など５校を新設し、さらに29年度には仮称でございますが栄特別支援学校を新設する予定でございます。
次に、８項でございます。
県立学校の冷房設備についてでございます。県立学校の施設整備につきましては、耐震改修や特別支援学校の教室不足への対応を喫緊の課題といたしまして、優先して進めております。そうした中で、冷房設備でございますが、高等学校では事務室や図書室、コンピューター室、保健室の整備が完了し、現在、職員室など管理諸室について整備を進めているところでございます。また、特別支援学校では、事務室に加えまして普通教室や特別教室、これが整備を完了しておりまして、現在は作業実習室への整備を進めているところでございます。今後も計画的に県立学校の冷房設備の整備を進めてまいりたいと、このように考えております。失礼しました、第４項、先ほど習熟度別という言葉をちょっと間違えてしまいました。習熟度別授業が正しいということでございます。大変失礼しました。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 意見がありましたら、御発言願います。ありますか。
岡田委員。先ほど十分議論しておりますので、簡潔にお願いいたします。
◯岡田幸子委員 たくさんの要望が出ております。ただ、１番だけに絞りますけれども、単位制の高校というのは75単位までは自己負担、ほぼ910万円以下の御家庭なんですけれども、授業料に対しては自己負担なしということなんですけれども、県は76単位まで、後々のことも心配をされて取るようにという指導をしているわけですよね。ですから、やっぱりそこら辺までは、もちろん国に要望するというようなお答えでありましたけれども、やっぱりこの辺は自己負担がないようにしていくというのも県の裁量で必要だと思います。
そういったことも含めまして、たくさんの要望が出ておりますが、１つでも２つでも取り入れて改善を図るということにしていくために、ぜひ採択していただければと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
それでは、初めに請願第110号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第110号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第110号第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第110号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、これより採決を行います。
請願第110号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第110号第２項は不採択と決定しました。
次に、請願第110号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第110号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第110号第３項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第110号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第110号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第110号第４項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第110号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第110号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第110号第５項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第110号第６項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第110号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第110号第６項は不採択と決定しました。
次に、請願第110号第７項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第110号第７項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第110号第７項は不採択と決定しました。
次に、請願第110号第８項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第110号第８項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第110号第８項は不採択と決定しました。
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請願第104号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、継続分の請願第104号８項を審査します。
継続分については、その後状況に変化のあった場合のみ当局に説明を求めることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 異議ないものと認め、当局に状況の説明を求めます。
山口企画管理部長。
◯説明者（山口企画管理部長） 本請願について、状況の変化がございました。
◯委員長（斉藤 守君） 請願第104号８項については状況に変化があるとのことでございますので、当局に説明を求めます。
山口企画管理部長。
◯説明者（山口企画管理部長） 本請願は、国に対し幼稚園の就園奨励費補助、これの充実等を求めるというものでございます。
状況の変化といたしましては、国の平成27年度予算におきまして、保護者負担の軽減を図るため、私立幼稚園の市町村民税非課税世帯における補助単価が引き上げられたといった点が状況の変化でございます。
よろしくお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 意見等がありましたら御発言願います。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 公立幼稚園と私立幼稚園、前回も申し上げましたように、大変大きな差があります。そして、ほとんどが私立幼稚園に通われるというのが今の状況なわけですね。ですから、保護者負担を減らしていくということで大変に重要な中身だと思います。国でも充実の方向ということがありますので、ぜひこれは採択をしてもらって、そしてさらに充実を図っていただくということにしたいと思いますので、ぜひ賛同していきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 他に意見がありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 他にないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
それでは、請願第104号第８項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第104号第８項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数。よって、請願第104号第８項は不採択と決定しました。
以上で請願の審査を終了いたします。
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給付制奨学金の拡充を求める意見書（案）関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、意見書案が２件提出されています。
意見書の文案は、お手元に配付してあります。
初めに、共産党から提出されております給付制奨学金の拡充を求める意見書（案）について、御意見がありましたら発言を願います。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 ぜひ御賛同いただければということで意見を申し上げさせていただきます。
今の大学の納付金は、世界から見ても大変高いと言われております。この不況のもとで、奨学金を借りて大学に行く学生さんは２人に１人、半分近くに上っていると。それも利子つきの奨学金が多くて、７割、８割が利子つきということで、４年制を卒業するときには平均で300万円、学部によっては700万円から800万円の借金を背負っての卒業となっているということで大変つらいものがあります。
ＯＥＣＤ諸国、34カ国なんですけれども、日本を除いて全て給付制の奨学金制度というのが導入されています。もう世界では当たり前というような制度にもなっているので、この千葉県からもぜひ改善の声を上げましょうということで、意見書を提出させていただきました。ぜひ御賛同いただきますようお願いいたします。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） その他発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないことといたします。
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戦後70年にあたり、日本とアジア諸国民との「和解と友好」を求める意見書（案）
関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、共産党から提出されております戦後70年にあたり、日本とアジア諸国民との「和解と友好」を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、御協議を願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
臼井委員。
◯臼井正一委員 日本とアジア諸国民の和解と友好ということなんですけれども、具体的にアジア諸国民というのはどこの国民を指して、和解というのは何に対する和解を求めているのかなというのがちょっとわからないんですけれども。
◯委員長（斉藤 守君） それは提出者に対する質問ということでよろしいですか。
◯臼井正一委員 はい。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 アジア諸国民と書いてありますけれども、近隣の諸国ということで、韓国、中国などということで私たちは想定しております。
それで、和解と友好ということで、今いろいろな形で尖閣の問題、さまざまなことが言われておりますけれども、そういったことを解決するためには、やっぱり戦後のあり方という、それをきちんと歴史的なものも含めてしっかりと和解をさせていき、侵略戦争であったとか、慰安婦の問題だとか、いろいろ今言われておりますけれども、そういうものを一つ一つ歴史の事実というのを検証しながら認め合っていき、その中で和解を成功させて、そして友好的な関係を取り戻すということが本当に必要だと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。アジアというのがいわゆる東アジアの中国、韓国だということが、２カ国ですね、ということがわかったということと、あと、尖閣問題も含めということだったので、共産党さんも認めているとおり尖閣列島、諸島は日本の固有の領土を向こうから侵略してきているわけですよね、かえってね。だから、その和解ということは、日本政府に求めるだけじゃなくて、きっぱり中国にも物を申す姿勢というのが本来必要じゃないかなというふうに思います。
この内容を見ますと、日本国内だけの問題として、比較的日本の歴史というのはきちんと教えているほうだと思いますよね、中国、韓国に比べて。偏っているという点を見ると、これにはどうしても賛同できないなというふうに思いました。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） その他発言はありますか。
川井委員。
◯川井友則委員 ちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、今お話を聞いたら、韓国、中国ということでお話をさせていただきますが、これは例えば謝罪と賠償というようなところがありますが、これは例えば女性基金をつくったりとか、あるいは日韓基本条約で賠償済みで、もし賠償を求めるなら、それは韓国政府が慰安婦に払うことじゃないかなというふうに思っているのと、あと、歴代の首相や閣僚が靖国へ行きますけれども、別に侵略戦争肯定の意思表示で行っているわけではないんじゃないかなと。謝罪と、それから戦争をしない国づくりということで、あるいは英霊を、みたまを慰撫するような形で行っているようなものだと思うんですけれどもね。
それと、あと５番目の学校の教科書、学校の教科書というものがどういった分野の教科書にこういったものを反映させるべきだということなんでしょうかということをちょっとお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ぱっと聞いて全部がちゃんと御説明できるかどうかなんですけれども、まず、靖国参拝については、これはＡ級戦犯を合祀しているということで、やはりこれはただの英霊をおまつりしているというだけではないと。これは、そういったことから侵略戦争を肯定しているというようなことで、これは靖国神社に参拝するべきではないということを申し上げています。
それから、慰安婦ですか。慰安婦についての被害者への謝罪と賠償ということなんですけれども、村山談話、河野談話などでは、これは認めているということなんですけれども、最近それをまた検証し直すみたいなことも出てきております。そういったことから、またこれについての議論が沸き起こっているというふうに思いますので、それはもう一度村山談話、河野談話をしっかりとこれは検証するということになれば、この謝罪というのも含まれるかなと。
それから賠償については、これは基金をためたということで、これはしっかりと国からのものではないということで受け取りを拒否されている方々もいらっしゃるということで、これはまだ十分ではないというふうに考えます。
それから、教科書ですね。教科書への記入ということなんですけれども、これはやはり公民、どこの教科書にということは、いろんな記述の仕方があると思いますのでどこにということにはならないかもしれませんけれども、今行われているのは大体歴史の教科書が多いかなというふうに思います。そして、やはり首相もとりあえずというか、現時点では村山談話、河野談話を継承するということを言っておりますよね。ですから、やっぱり歴史の事実をきちんと生徒たちにも伝えるということは本当に大事なことだと思いますし、これは世界にも認識されているし、教科書にも記載するべきだというようなことも言われているわけです。ですから、記述を取りやめるというような動きがありますが、これはしっかりと事実認識をするということが必要だと思います。
以上でよろしかったでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 川井委員。
◯川井友則委員 学校の教科書なんですけれども、確かに戦後70年を迎えるに当たって、いろいろ戦争のことを考えるということはどこか必要なんだろうなと思っております。しかし、教科書というものは、誠実、不誠実、正義、不正義を問うものではなくて、あくまでも客観的な、公正な、しっかりとした立証をしたものを生徒たちに伝えていくというようなものではないかなということと、あと、河野談話ですけれども、これは河野洋平官房長官談話ですか。これはほかにも歴代の、例えば宮澤談話とかある中で、村山談話と河野談話、ここだけなのかなというところと、あと、河野談話に関しても前回自民党さんから出ました。ちょっと前回のときは大変言いづらいようなところがあってしどろもどろだったんですけれども、これは、日本の外務省はいろんな意味で小和田さんなんですよね。それから、韓国のほうの外務省は趙世暎さんですか。こちらが長、東北アジア局長、これがインタビューの中で、事実上、手ほどきしたというようなことがあったと。
それから、産経新聞の慰安婦証言のものに関しても、当初は40人聞き取りをしたと。ところが、３回、４回聞き取りをするうちに、これはちょっと怪しいだろうということで16人に絞った。あるいは、16人の中でも当時戸籍が法律でなっていたと思うんですけれども、そういった中で名前も、それから出身地も書いていないようなものがあったという、村山談話とかほかの首相の談話はわかるんですけれども、河野談話はちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれどもね。その河野談話すら政府が後で検証もしていないということにまた１つ問題があるかなと思っております。
これは別に回答を求めるものではありませんが、１点委員にお伺いしたいのが、蝶番レ形、それからくろがね四起動というのは御存じでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 それについては存じ上げておりません。
（川井友則委員、「ありがとうございます、以上でございます」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） その他発言はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら、発言を願います。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ３点お聞きします。
まず１点目が、きょうの新聞等で報道されておりますけれども、選挙権の年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が出てまいりました。来年度の参議院選挙からというふうに出ていますけれども、恐らく高校３年生から対象になるのかなと思います。そうしますと、大事な大事な投票権が生まれるわけですので、主権者ですので、主権者としての意識をより一層持ってもらうような取り組みをする必要もあるのかなと考えるんですけれども、そのあたりはどう対応されるのか、考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
２点目は、大変残念な川崎の中学校１年の事件がありましたけれども、同じような事件を今後千葉では起こさせないような取り組み等を当然考えていると思いますけれども、どうしようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。
最後ですけれども、調査を見ますと、平成25年度の小中高等学校の暴力事件ですね。発生件数は大分ふえていて3,431件というふうに調査が出ているようですけれども、その起きたときの対応ですね。どのような対応をとっているのか、暴力事件が発生した場合ですね。そのあたりを教えていただきたいと思います。
以上３点、お願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） まず、１点目の主権者に関する教育でございますけれども、現在も高等学校段階におきましては、公民科の現代社会や政治経済の授業の中で、主権者として政治に対する関心を高めるよう留意することとしながら、そのような教育に当たっているところでございます。
今回、選挙権に関する法案が出たということで、国においても今後さまざまな取り組みがなされていくというふうに聞いておりまして、けさの文部科学大臣の記者会見においても、この夏までに高校生にこういった選挙や政治への関心を高める副教材を配布していきたいというような考え方も示されているところでございます。
県教育委員会としましては、今後も、先ほど申し上げましたような公民科の授業の中でのさまざまな取り組みを、学校訪問などの機会を通じて授業の充実のための指導を行っていくとともに、教員を対象としている教育課程研究協議会の場でのさまざまな実践事例の報告や、関係機関と連携したさまざまな取り組みの積極的な周知などを通じて、高校生の主権者に関する教育のさらなる充実に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、２点目の川崎市の事件を受けての対応でございます。
川崎市の事件の容疑者の逮捕等を受けまして、先週の金曜日の夜中に文部科学省から全国の教育委員会に対して調査依頼がかかっております。それで、教育委員会としましても、すぐさま休み明けの今週月曜日の３月２日付で県内の市町村教育委員会及び県立の高等学校、特別支援学校に対して調査をかけました。その調査の内容としましては２点ございまして、学校において７日間以上連続して連絡がとれず、その生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれている児童生徒の存在。及び、２点目としまして、学校外の集団とのかかわりの中で、その生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる児童生徒の存在、これらについて緊急で確認調査を現在実施しておりまして、週明けに文部科学省に報告するということになっております。
また、同時に、この調査においてもし該当する児童生徒がいた場合には、教育委員会と警察や児童相談所などの関係機関と連携しまして、直ちに該当のあった当該児童生徒の安全確保を図るとともに、状況を随時教育委員会に報告して、迅速かつ適切に対応するようあわせて指導しております。また、そのような事案があった場合には、例えば県の教育委員会から必要な人材を派遣するなど、問題の解決に向けて支援をしていきたいということも周知をしております。
まずは、こういった実態の把握から始めまして、川崎のような悲惨な事件、事故が起こらないように、県教育委員会としてもしっかり努力をしてまいりたいと考えております。
３点目の暴力行為の関係でございます。暴力行為の発生件数ですが、御指摘のとおり増加をしておりまして、大変憂慮すべき事態だと認識しております。暴力行為がこのように発生した場合につきましては、平成23年度に県が指導資料を各学校に配布しまして、具体的な対処方針などを示しております。具体的には、このような暴力行為の事案があった場合には、まず、教職員が事態の緊急性やその重さを総合的に判断して、当事者の興奮や怒りをまず静めるということと、被害者の安全確保を図るということで、まず初期対応に適切に当たるということ。あわせまして、重大な事案の場合は直ちに警察と相談して、警察と連携した対応をとるということにしております。
また、当事者に対して犯罪行為の重大さを考える機会を設定するなど、児童生徒への具体的な指導をしていくということをしております。さらには、学校の秩序を破壊して、他の児童生徒の学習を妨げるような行為があった場合には、十分な教育的配慮のもとで出席停止や懲戒などを含めた措置を検討する場合もあるということもあわせて周知をしております。
暴力行為は決して許されない行為でございまして、教職員が毅然とした対応をとる必要があると考えておりまして、引き続き指導に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 わかりました。ぜひその方向でお願いしたいと思うんですが、１つだけ、暴力行為のこともそうですし、川崎の問題もそうなんですけれども、何かあった場合に教職員の方々が一生懸命やると思うんですけれども、今はどうか、以前はなかなか外部、例えば警察も含めて学校の中に入ってくることについては抵抗があったような気もします。ただ、今もう教職員の方々だけではもう対応し切れないことがふえていると思いますので、どうかそのあたりはもう早目に、警察であれ外部の部門であれ力をかりて、教職員の方だけで背負い込んでしまって結果的には大きな問題にならないような形で対応していただければなと、お願いですけれども、していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他に。
臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。まず最初に、先ほど議案審議のときにもお話をしました技能員の委託職員を直接雇い入れるという流れの問題に関して、先ほどちょっと説明をいただいて、実際に平成26年度から27年度の切りかえでいわゆる引き抜き的な行為というものが、アプローチがあったということでございました。これは、いわゆる直接委託で職員を雇う場合は広く公募をしろという原則にも反することでありますし、また、その話を伺うと、ハローワークを経由してちゃんと雇うからいいんだといったような、いわゆる制度の悪用とか出来レース、または談合と言われても仕方がないようなこともうかがい知れるということで、私はこういうことがあってはいけないなというふうに思いますので、ぜひ、このあれによっては一般質問で広く県庁全体の、全庁的なぐあいはどうかというふうに聞こうかなとも思ったんですが、よくよく考えると直接雇用するより、今後外部委託という動きが加速する中で、特殊な事例だと思うんですね、外部委託をやめて直接雇用にするといったような。ですから、当局におかれましてはこのようなところをしっかり指導していただいて、適法であれば全部道義的に社会的にオーケーなんだということではなくて、しっかりと道義、道理というものを教育的にも教えていっていただきたいなということで、これは意見として終わらせていただきます。
そのほかに、趣を変えまして文化財、遺跡等の保護についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
まず、千葉市花見川区検見川町にあります検見川送信所という施設がございます。この検見川送信所というのは、国内で初めて海外向けの短波放送を行った施設として知る人ぞ知る施設なんですね。この建物を設計したのは、モダニズム建築の先駆者吉田鉄郎氏。これは、大阪中央郵便局とか東京中央郵便局を設計した方なんですけれども、その方が手がけた大正の建物なんです。コールサインは、それぞれラジオなんて聞いているとＪＯＡＦとかいろいろ言っているんですが、そのコールサインはＪＡ１１ということで、いわゆる日本で最初の世界に冠たる放送を行うだけの施設ということで、非常にこの戦後70年に関しても、最初に行った国際放送というのが軍縮に関する会議で、東京とイギリスで日本でやったんですけれども、日本はそれだけの技術がないだろうというふうにアメリカ、イギリスが思われていた中、しっかり世界に日本はこれだけの技術があるんだということで、日本の技術力というものを示した施設でもあるということで、非常にすばらしい施設なんですね。
そこで伺うんですけれども、まず一般論として、県指定の文化財というのがあると思うんですけれども、その指定の基準とか手続というのがあれば、これは一般論で簡単にお話をしていただきたいというふうに思っております。
次に、国指定というのもあると思うんですけれども、そういった手続というのは県はどのように関与していくのか。
最後になりますが、これは今、千葉市のほうでも市長さんが文化遺産だなんていうことを言っていますけれども、県としてもしっかりこの保存に向けての関与というものをして、千葉県内にこうしたすばらしい建物、施設というのがあるんだよということをぜひ多くの県民に知っていただきたいというような広報活動とか教育に生かしていっていただければありがたいなと思うが、そこら辺はどうか伺いたいというふうに思っております。
文化財とか遺跡の保護関連で続けて申し上げますと、穴川十字路、渋滞のメッカとして知られておりますけれども、穴川十字路を海のほうから行った左側、穴川インターチェンジの手前に新しい葬儀屋さんができましたけれども、実はその奥に広大な緑地というか林が残っていまして、これは何だと聞きましたら、実は貝塚だというんですね、貝塚。貝塚というと加曽利貝塚が非常に有名で、私も何人かの超党派の委員で視察に行ったんですけれども、非常に行くと興味深い。千葉の歴史とか、太古のロマンに酔いしれるようなものなんですが、聞きますと、加曽利貝塚は有名で、ここは園生貝塚というらしいんですけれども、加曽利貝塚に出なかったような人骨が何体も出ていたりして、聞くと、加曽利貝塚にも引けをとらないようなすばらしい貝塚だということであります。
その保護なんかは今どうなっているのかなというふうに思いましたら、完全に所有者が善意でもってそこをそのまま残しているという状況であります。この穴川十字路が非常に渋滞する中で、今後迂回路とかなんとかといったときに、ここに貝塚がありますねと、だからここは道路を通せないんですけれどもということなんですが、もしこの方々が遺産や相続か何かで土地を売りたいとなったときに、聞くととめることができないというんですね、この土地の売却を。ただ、開発に当たってはいろいろ制限がかかるので、実際問題売れるかどうかというのはまた別問題かもしれませんが、そういうのではちょっと私はまずいのじゃないかと。これだけ都市部で交通の便のいいところに貝塚なんかがあるので、何かしら県として遺跡を保護することというのはできないのかなというふうに思います。もしくは国のほうにそういう保存を働きかけるべきだと思うんですが、もし教育長のほうが、ひょっとして何かで国にもパイプがあるので、そういう機会があったら働きかけていただきたいと思うんですが、この辺、文化財、遺跡の保護でまずはお願いしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 永沼文化財課長。
◯説明者（永沼文化財課長） 文化財課、永沼でございます。
ただいま２つの御質問があったわけですが、まず、検見川の送信所のほうから。まずは県の手続ということでございます。千葉県の指定有形文化財、今回、建造物でございますのでこの有形文化財の建造物ということの指定基準、まず、県の文化財保護条例施行規則29条に、千葉県では国の規定の準用という決まりがございます。文化財の種別ごとに国の指定基準にのっとりまして、今回、建造物でございますので国宝及び重要文化財の指定基準、これを準用しております。
次に、その手続、流れでございますが、実際に指定しようとする物件、例えば市町村の指定文化財または市町村から推薦を受けたような物件、また県が各種文化財の実態調査を行ったような物件の中から県の文化財保護審議会で選定いたします。その選定した文化財に対しまして、県の文化財保護審議会に諮問され、実際そこで現地の調査、審議をされまして、指定の価値があるということになりますと、文化財の審議会のほうから指定すべき文化財として答申が出されるということになります。その答申を受けまして、県の教育委員会の議決を経て、県報に告示ということで、正式に県の文化財になるということになります。
同じ流れでございますが、国の文化財の関係です。今回、建造物ということですので２つ御紹介します。建造物を国の文化財、１つは重要文化財建造物ということになります。もう１点が、建造物の中に登録有形文化財という種別がございます。この２つがあろうかと思います、国の関係ですと。まず、重要文化財のほうですが、重要文化財の指定基準は、建築物、土木構造物及びその他の工作物のうち、意匠的、技術的に優秀なもの、歴史的、学術的に価値が高いもの、かつ各時代または類型の典型とされるものというのが重要文化財でございます。
この重要文化財の場合には、補助事業等により県が調査を行った物件の中から選定されるということになります。文化庁の調査官が現地を訪ねまして、実際現地の確認を行います。指定の価値があると判断されたものにつきましては、文部科学大臣が文化審議会に諮問、そこで答申が出され、官報告示によって文化財になるという流れになります。
もう１点の登録文化財、こちらもやっぱり建造物になりますけれども、こちらは原則として建築後50年を経過した建物ということになります。国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範になっているもの、また、再現が容易でないもの、これが登録の基準となっております。
登録候補は、所有者から希望がある物件を市町村が県に情報提供し、県から国のほうに登録候補物件として意見具申をしたもの、その中から文化庁、県、学会等が調査を行ったものから選定されるということのようです。文化庁の調査官が現地を確認しまして、先ほどの重要文化財と同じように文部科学大臣から文化審議会に諮問、答申があり、その後官報告示によって正式に登録文化財になるという流れになります。
こちら、今の関係でもう１点、県の広報ということでございますが、まずはこちら、検見川の送信所につきましては県の指定ということで、指定の文化財になっていないということでございます。今、実際は千葉市さんのほうがいろんな活動をしているということになりますが、今後、この検見川の送信所が何らかの文化財になるというようなことになれば、県としましてもいろんな意味で、いろんな場を使いまして、ホームページ、各種媒体に積極的な広報をしていきたいというふうに考えております。
次に、もう１つは穴川のスポーツセンター近く、穴川インター近くにある園生貝塚の件でございます。そこで、今、委員からお話があったように立派な貝塚ということでよく知られているわけですが、そこでもしも相続が生じたらどうするんだという。
（「知られていないですよ、余り。一部で知られている。市民は余り知らない」と呼ぶ者
あり）
◯委員長（斉藤 守君） どうぞ、お続けください。
◯説明者（永沼文化財課長） 園生貝塚なんですが、委員からもありましたように個人の方の所有だということでございます。現在は所有者の理解、好意によりまして、市街地にもかかわらず雑木林、杉林として保存されているということでございます。仮にそこで相続が発生するということになれば、現状のまま遺跡を保存し続けることはどうか、これは大きな問題になるということでございます。我々県教育委員会といたしましても、そういうことが非常に心配だったものですから、何度か千葉市の教育委員会とも一緒になりまして、この遺跡の国の史跡化、公有化ということを積極的に進めていきたいと。まだ史跡になっておりませんので、今後とも千葉市とともに積極的に国に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。広報のほうは、検見川送信所、県の指定文化財等になれば積極的に行っていくという答弁でございました。ということは、文化財になる資格はあるものだろうというふうに理解しますので、伺えば、市のほうから上がってきてからそれを判断するんだ、また、国にも県が推薦するんだという流れのようですので、ぜひこの園生貝塚とあわせて、この有形の、昔の、大正時代のロマンを感じさせるじゃないですか。ここから世界に向けて電波を送ったんだと、そういう検見川に住む人のみならず、千葉市、千葉県に住む人が、そういうものを持っている千葉県ということで誇りを持って成長していけるような保存というものを千葉市と協力しながら進めていただきたい。園生貝塚に関してもお願いをいたしたいというふうに思っております。
続けて、また趣を変えまして、県の野球場ですね。スポーツセンターの中にあります県の野球場、これが非常に老朽化していて、ことしは久しぶりに春の選抜で千葉県のチームが出ますけれども、ここ数年、千葉県はずっと選抜に出られなくて、野球関係者から、あんな古い、県の野球場が古いから出られないんだという声も上がっていたぐらいです。これは、地面もぼこぼこ、芝生もぼこぼこだし、あちこち穴だらけで、雨が降ると何と言われているか知っていますか、皆さん。田んぼって言われているんですね、水はけが悪くて。こんな田んぼのようなあれじゃ選抜に出られないなんて言っていましたが、頑張りの成果で、私立ですけれども選抜に出れたと。
そこで、野球場の老朽化に関して質問するんですが、この県で、県立の野球場を持っているところ全てではないと思いますけれども、持っている中で、千葉県野球場の古さっていうのは大体何番目ぐらいなのかなと。この耐震に対する強度というんですか、そういうのはどうかなと。
３点目が、これはもう改修する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、取り組みはいかがかなと。
最後になりますが、もし改修する場合、同エリアで、どう地図を見てもなかなか同じ場所に建てかえる以外なくて、改修する場合、違うエリアでやらないと各種大会にいろんな影響が出てくるというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方があれば教えていただきたいというふうに思います。
◯委員長（斉藤 守君） 越川体育課長。
◯説明者（越川体育課長） それではお答えいたします。
まず、野球場の古さということでございますけれども、調べました主な都道府県の46野球場がございますが、その中で、古い順にいくと18番目ということになります。その中でも改修工事等が実施されておりますので、その改修の実施状況を考慮しますと、古さでは６番目ということになると思います。
２点目でございますけれども、耐震の診断結果はどうかということでございますが、野球場は、耐震診断によりましてＩｓ値、構造耐震の指標ですけれども、これが0.37と判定されておりまして、千葉県耐震改修促進計画により耐震が必要な施設ということになっております。
３点目、耐震改修、老朽改修を早急に行うことが必要ではないかとの御質問ですけれども、野球場は既にもう46年経過しております。スタンドや設備の老朽化が著しく進んでいることから、耐震補強や改修は必要であると考えております。
そこで、平成24年度には改修方法や事業費を検討するため、近年改修をしました静岡県ほか４県の野球場の現地視察や、改修に伴う建築基準法等の法的規制について調査を実施いたしました。また、現在の野球場がモノレールの軌道と極めて近接しておりますことから、平成26年度にはスタンド改修に関する工法や工期等の委託調査を実施し、あわせてスコアボードの改修やナイター照明設置の可能性についても検討したところでございます。
３つ目ですけれども、改修については、改築とか移転とかというのはどのように考えているのかということでございますが、改築ということになりますと非常に整備費用が高額になるということですので、現在の場所におきまして既存施設の耐震改修や老朽改修を検討しているという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 非常に老朽化しているということはもう既に把握されていて、予算をかけて調査もされているということですので、もうベンチも狭くて、お金をかけて大規模改修するのであれば、とにかく新しいものを、今の時代に合ったものをつくるべきじゃないかなというふうには私個人としては思います。
これがまた次の要望につながるんですけれども、前回しました人工芝、サッカーグラウンド、野球場ということもありましたが、実はある私学の先生と話していて、今度その学校はすばらしいサッカー場が全部人工芝でできるんですよと。それで、ラグビー、サッカー、テニス、全部その人工芝でやるということで、ああ、うらやましいですね、千葉県は１校もないんですよなんていう話をしたら、ええっと驚かれまして、ええっ、県立学校は１校もないんですかなんて、ぜひ幕張総合高校なんてああいう都市的な学校では、ぜひやったらいいじゃないですかという話でございましたので、その人工芝にあわせて、改選後、いろいろ研究をしていきたいというふうに思いますので。大体サッカーの全国大会常連校というのはみんな人工芝で練習しているところが多いようですね。野球は必ずしもそうではありませんが、ぜひ人工芝というのもうまく国の基金、totoトトなんかを利用してやっていただきたい、これがまず要望であります。
そして、家族教育ということでいつも要望しているんですけれども、今回は、先ほど秋林委員の話でもありましたけれども、川崎の話を聞くにつれ、学校が悪い、行政が悪いと少しずつ何かしらできることはもしかしてあったのかもしれないけれども、やはり今の世の中、一番の心の安らぎを得る場所であるはずの家庭が必ずしもそういう場所になっていないと。幼児虐待であるとか、または親に対する暴力もそうかもしれませんが、しっかりとした家族教育を、これから家族というのはやっぱり大事だと、家族というのが一番の社会を構成する核になるんだということで、これをしっかり教育の中で教えていってほしい、こういったことをぜひ教育長に少し要望しておきたいというふうに思います。
そういうことで、いろいろ申し上げましたが。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
◯臼井正一委員 いいですか、じゃ、もう１点だけ。
投票率を上げろということで、前回、質問を小川課長にしたんですけれども、本当に今度は18歳となると、下手すると高校生ですね。高校生も投票権を得ると。なので、日曜日というのが大体投票日ですから、日曜日の学校行事なんていうのも大分制限されてくるのかななんていうふうに思います。だからしっかり、これは強制的とはいかないでしょうけれども、投票権を得た高校３年生に関しては、おまえ、投票行けよということを学校現場で、行ける生徒、行けない生徒って出てくると思うので、１回生徒を、１回行くとその後も行くというケースが多いんでしょうから、しっかり投票の大事さというのはもちろんですけれども、投票に行けというような指導をしていただきたいなと、これも要望して、もうこれで本当に思い残すことはなく改選であります。
いろいろ皆さんには御協力いただきまして、ありがとうございました。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますでしょうか。
岡村委員。
◯岡村泰明委員 今、臼井委員のほうから改選でという話、私は引退しますので、これが最後の質問になりますので、丁寧にお答えをいただければありがたいなと思います。
私は四街道に住んでいまして、１月の市政だよりと一緒に小中一貫教育というのが29年度までに全部やりますというのが入っていました。法律は、今の国会でやっている中で通れば４月からまた動き出すわけなんですけれども、メリットとかデメリットがいろいろあると思いますし、四街道の場合は、１つの中学のところに２つの小学校が来たり、分離したり、非常に難しい面が２つあるんですね。こういうのをどういうふうにするんだろうと思っていろいろ係の人に聞いたりもしてきたんですけれども、どうも学校の方針というのが、それぞれ中学校なら中学校があるのに、小学校の方針と中学校の方針が並びで、要は一貫教育になればなっていくわけですね。だけど、小学校で教えているのがこっちの、例えば中学校とこっちの違う中学校に分かれた場合、方針が違う中でその子供たちが通わないかんようになってきているんですね。いろいろ難しいなと思って見ております。
県として、一貫教育になると中学の先生が小学校を教える資格の問題とか、いろんな問題で県もかかわりを持ってやらなきゃいけない問題というのが非常にあると思いますので、その辺をちょっと詳しく教えてもらいたいなと思います。
よろしくお願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） 小中一貫教育の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、国においてこの通常国会に法案が提出予定であるというふうに聞いております。現在、県としましては、どちらかというと現在は市町村によって取り組みがさまざまございまして、その情報収集でありますとか、あるいは国で先日もフォーラムなどが行われましたので、そういったところに参加してその情報を周知したりですとか、そういった取り組みを現在行っている状況でございます。
今後、免許の課題でありますとか、あとはそのほか課題としましては、小中で合同で研修を持ったりとか打ち合わせをしたりとか、そういう時間をどう確保していくかとか、そういったさまざまな課題がございますので、そのあたり、他県の情報収集とかをしっかり行いまして、今県内の市町村の小中一貫をやりたいという学校の課題が少しでも解決することができるよう、支援に努めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 今、委員御指摘の小中一貫教育に際しまして、免許状の課題があるだろうと御指摘がございました。国のほうでは、現在小中一貫教育学校の教員につきましては、小中両免許状の併有を原則として、当面の間はどちらか一方の免許状で担当する小学校課程、中学校過程それぞれの指導を可能とする方向で今検討していると聞いております。
県教育委員会では、毎年度夏季休業中に免許法認定講習を実施しており、その中において小中の免許を併有するための講習を実施していきたいと考えておるところでございます。今後とも国の動きを注視しながら、認定講習などを実施するなどして、現職教員の小中免許状の併有に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡村委員。
◯岡村泰明委員 これは一体型と分離型とか、四街道の場合は一体型にする土地もないし分離型でこうやると。例えば、校長先生を、中学の校長先生、小学校のほうの校長先生をどうするのかとか、いろんな形が出てくると思うんですけど、これは、こういうことも県としては検討、校長先生の配置の問題とかいろいろ出てくるわけだから、そういうものを考えて今現在おられるのかどうかというのは。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 具体的なことにつきましては、まずは市町村教育委員会の意向を踏まえながら協議していくことになろうかと思いますので、その辺は状況によって、今、委員御指摘のように並置型と連携型ということの違いによっても状況は異なりますので、その辺は協議をしていきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡村委員。
◯岡村泰明委員 何となくわかったかなという感じだけれどね。ぜひ県としての考え方というのかな、これをしっかり持って指導していただきたいなというふうに思います。
それともう１つ、中１の問題というんですかね。一貫教育の中に、これがあるから一貫教育をするんだというような話があるんですけど、この辺をちょっと教えてもらいたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） 御指摘のとおり、小中一貫教育の場合ですと、通常であれば中学校に入りますと完全に学校が変わるということで、ほかの小学校から来る子供もいるという形で、なかなかその学校になじめなかったり、その段階でいじめや不登校になってしまったりというような課題があるということで、小中一貫学校の場合ですと、そういった課題が解消されるというようなメリットがあるというふうには聞いております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡村委員。
◯岡村泰明委員 どこかで子供たちというのは、こうすれば中学は楽だなというのと、どこかで強くなってもらいたいというのがあるわけ、私なんかが思うにね。だから、過保護に知り合いだけ集めればいいという問題じゃなくて、大変な中に子供を入れて、そこで強く生きていくというのも大事なことだろうというふうに思うんですね。だから、そういうこともひっくるめてぜひ県として、設置者は市町村だということですけど、県の指導のもとにちゃんとしたものをつくってもらいたいなというふうに思います。これから都市部だけじゃなくて、田舎のほうでも少人数学級になってきたところなんかはそういう形も多くなってくるだろうから、大事なことですので、よろしくお願いをしたいなと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
石井委員。
◯石井宏子委員 それでは、１点だけお聞きいたします。
先ほど学校の耐震化のことについてお聞きいたしましたが、それが27年度末に完了していくとなると、次の段階に進んでいくのかなというふうに思いますが、非構造部材、いわゆる東日本大震災以降課題になりました非構造部材のことについてお聞かせいただきたいと思います。
まず、その非構造部材の耐震化を早急に進めるべきというふうに考えますけれども、今のところ県はどのように計画をしていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 非構造部材、いわゆるつり天井の落下防止対策については、耐震補強と同様に早急に対応すべきと考えております。県立学校の屋内運動場におきまして、つり天井の落下防止対策が必要な室数、現在122室まだ残っております。このうち27室は27年度に耐震化工事とあわせて対策を実施いたします。このほか４室は、耐震化工事とは別に単独で対策を実施することとしており、27年度末までに31室の落下防止対策を完了する予定です。また、27年度に４室の設計を行うこととしておりますが、残る91室についても早急に対策を進めていきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。少し具体的にお聞かせいただきたいんですが、やはり特別支援学校がどういう状況にあるかということをお聞かせいただきたい。今、何室、何室ということをお話しくださいましたけれども、特別支援学校における非構造部材の耐震化はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 今申し上げました数字は、高等学校と特別支援学校を含む合計の数字でございます。このうち、特別支援学校については対策が必要なのは７校、８室となっております。これにつきましては、27年度に４室の対策工事を実施して、また、その同じく27年度中に４室の実施設計、これを行う予定でおります。
◯委員長（斉藤 守君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。そうすると、27年度中４室やって、その実施設計４室ということは、その次のあたり、28年度ぐらいには８室全て完了していく、完了するかどうかわかりませんが、そのテーブルには上がってくるということで、御確認させていただきますけれども、よろしいですか。
◯委員長（斉藤 守君）
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） おっしゃるとおりでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 石井委員。
◯石井宏子委員 ありがとうございます。予算との関係もあるかと思いますが、できるだけ早く、もうあと残り91室ですか。できるだけ早くに、これも計画を持って、できれば何年、いつまでにここまで完成させるぐらいの耐震化と同じように計画をつくって、早期に終了するようにお願い申し上げます。御要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他に。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 ２点お願いをいたします。１つずつ質問させていただきます。
再任用とかの問題なんですけれども、年金の改定があって、その後再任用で働くという先生方がふえております。来年度、この再任用はフルタイムか、またはハーフタイムという形で千葉県は任用しているということなんですけれども、そのフルタイムの希望者の方と、ハーフタイムの希望者の方、何人ぐらいいらっしゃるのか教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 平成27年度に再任用を希望している者は、全学校種合わせて全体で2,119名現段階でおります。昨年同時期と比べると376名希望者がふえている状況でございます。
また、そのうちフルタイムにつきましては738名、短時間勤務、いわゆるハーフタイムについては1,381名という内訳でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 前回というか去年の予算委員会でもこれを取り上げさせていただきまして、やはりハーフタイムの先生たちは、２人で１人の定数ということになっておりまして、担任も持てないし、部活などもできないということで、学校では困るというような声も聞かせていただいております。今お話しいただきますと、フルタイムの希望者は700人ちょっと、そしてハーフタイムの希望者は1,300人ちょっとということで、半分、やっぱりハーフタイム希望者の方が多いんだなということを思います。やっぱり今、学校の中では大変過密でありまして、退職したら半分ぐらい頑張りたいという形の先生方が多いわけですよね。年金がなかなか出ないということで、少しは働かなくちゃということになっていると思っております。
それで、あるといっても鎌ケ谷なんですけれども、鎌ケ谷の教育委員会で来年度に向けてなんですけれども、ハーフは困るということで、ハーフを希望した人に辞退をしてほしいというような通知が来たということがあったんですけれども、そのことについては御存じかどうか。これについては、年金の改定があったということで、やっぱり働かないとやっていけないし、かといってフルタイムはちょっと厳し過ぎるということでハーフを選ぶという方が多いわけなんですけれども、その辺についてはどうお考えになっているのかお聞かせください。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） まず最初に、鎌ケ谷の事案につきましては詳しい状況等についてこちらのほうに入っておりませんが、まず、勤務態様につきましてどのような状況になっておりますかといいますと、再任用者の勤務態様については、市町村教育委員会と県教委で十分協議の上決定をしているところでございます。また、短時間勤務者につきましては、初任者研修の指導、少人数指導及び中学校の教科指導のいずれかの業務に当たることとしており、再任用希望者に対しては、必ずしも希望する勤務態様及び業務になるとは限らないことについては、周知をしておるところでございます。
再任用を希望している者に対しては、学校におけるフルタイム勤務の必要性、重要性につきましては丁寧に説明するよう市町村教育委員会を指導しているところでございます。また、一方では、今、委員が御心配されたように御自身の健康問題であったりとか、家族の状況であったりとか、そういったことももちろん、そういう都合でフルタイム勤務が困難であるということがあることについては認識しているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 大変難しい問題なんですよね、これ。続けて仕事をしないとやはり生活にも困るということもありますし、かといって、今までのようにフルタイムで本当に大変な、過密だというような声もたくさんありますよね、学校の先生たちの仕事。これがフルタイムをまた、それも給料は６割に減っちゃうわけですから、もうそこまではやれないというようなことになるわけで、それについてやはりどうしていくのかというのはここで考えていかないと、これからもさらに再任用の方ってふえるわけですよね。いつがピークなのかということもあるわけなんですけれども、どうですか、去年に比べてやっぱりことしはふえているし、来年、再来年、いつごろまでこういったピーク時が続くのかということ、どうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） まず、希望者のことにつきましては、昨年よりまた、やはり今年度も現段階ですけれども、先ほど申し上げたように376名希望者がふえている状況でして、今後もこのような状況がしばらくは続くかと思います。ただ一方では先ほど申し上げたように丁寧に、学校という特殊性といいますか、子供たちと一定程度長くつき合うことによって、先生と子供たちの信頼関係が築けるということもありますので、再任用者に対しましてはフルタイムの重要性、大切さを丁寧に説明している中、今年度につきましてはフルタイムの希望者も若干ふえている状況でございますので、それについては地道にまた取り組んでいきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 本当に難しい問題だと思っております。それで、1,300人ぐらいが来年度ハーフタイムを希望されているということになっているわけなんですけれども、やっぱりここら辺を２人で１人の定数ということになりますと、それだけ正規の先生も少なくなっちゃうわけなんですね、その分。ですから、やっぱりこのハーフタイムというのは大変だろうけれども県単で雇って、その分正規の先生を雇うというような方向に切りかえていくということがどうしても必要だと思うわけなんです。
ちょっと簡単に計算させていただいて、1,300人で、大体フルタイムで給料が６割になり、その半分ですから３割程度になるわけですよね。大体250万円、いろいろな経費を含めて250万円だということで掛け算をすると、約1,300人分で32億円というような計算になったわけなんですけれども、これは全部なんていうのはとてもとても無理だというふうには思いますけれども、やっぱり少しずつ切りかえていって、県単独でも雇っていくというような形をとれば、それだけ先生の数もふえ、そしてまた再任用の先生というのは本当にこれまでずっとかかわってきた先生だから、本当に有効というか、いろんな学校の中でも活躍していただける先生でありますから、本当に子供たちにも目が少しでも行き届くというような形にもなると思うんですよ。ですから、これ全部をすぐにやれなんて、とてもとてもそんなことは無理なので、少しずつでも今からその方向で改善をしていくということが必要だと思うんですけれども、国にももちろんこういった年金の改定が引き金になっているこれですので、やっぱり国にも要望しながら、このハーフタイムの先生方の扱いというか、そこをやっぱり検討していくということが必要だと思うんです。それについてはいかがでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 要望じゃなく質問ですか。
◯岡田幸子委員 はい。そういう考えができないかどうか。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） まず、少人数学級の場面でもございましたが、教職員定数につきましては、基本はやはり国が措置するものという認識がございます。また、今、委員が試算されたようにそのぐらいの費用だというふうに我々は思っておりますが、基本的には１人240万円程度、ハーフタイムですと。しかしながら、やはりその財源的な裏づけをまず確保することが先決であろうと考えておりますので、先ほど申し上げたように、現段階でできることとしては、フルタイムの重要性、もちろんその先生方の個人的な事情を配慮しながらということになりますけれども、そのような地道な取り組みを続けていきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ぜひ、本当にフルタイムでない、ハーフタイムの先生がやっぱり多いということは、そのあらわれなんですよ。ですから、そういった先生方に少しでも対応できるような形というのを、全部は無理だろうけれども少しずつ改善をしていくという方向をぜひ考えていただきますようお願いをして、この件はおしまい。
次は教科書の選定ということで、まず高校の教科書についてです。
これは何度も何度も取り上げさせていただいております。来年度、実教出版日本史、高校日本史Ａ、Ｂを採択した10校に対して、採択後、さらにヒアリングをしたということを12月でもお聞きをいたしました。それで、どんな方を呼び出し、どのような内容で行い、反応はどうであったのか。また、昨年と同様に、１月には校長会、教頭会、教頭・副校長会で話をすると言っておられましたけれども、どういうふうにされたのか。１月ですね。その内容なども教えてください。お願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） まず、10校に対するヒアリングでございますが、昨年の10月から11月にかけまして、10校に対して実施をいたしました。ヒアリング自体は、当該学校の校長と社会科の担当教員の２名にこちらに来ていただきまして、ヒアリングを行いました。各学校に対しましては、選定理由について再度確認をするとともに、８月の採択の前に追加提出を求めた指導方法に関する資料、国旗・国歌法に関する記述の部分などについてどう指導するかという点の資料を出してもらったわけですが、その資料に関する内容の説明を求めたということでございます。
また、１月の管理職に対する会議についてでございますけれども、例年どおりことしも１月に全ての県立学校の管理職を対象とする会議がございまして、翌年度の教科書採択に向けた校内体制の整備などについて指導を行ったというところでございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ８月の時点で私も全部見せていただきまして、かなり膨大な指導資料というのを提出しておりますよね、その10校については。それについて、さらに資料の説明をしてもらったというお話でしたけれども、さらにその資料を求めるというようなこともしたんですか。もうそれでいいですよということで、９月の段階で採択をしたわけですよね。さらにそれについて資料の説明を求めるということは、何を求めたのかというのはやっぱりまだよくわからない段階だなと思います。
やっぱり今そうやって何度も何度も呼び出して同じことを聞くということは、やっぱりこれは圧力をかけているとしか思えないんですけれども、もう来年またこんな面倒なことをされるんだったらもうやめようかというようなことにもなるんじゃないかと思いますけれども、その辺のニュアンス、呼んで、校長先生と担当の先生ですよね。２人を呼んでその話をした際に、どういった形になったのか。同じ説明になったんではないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） ８月に資料の提出を求めまして、８月の段階でちょっと資料が足りない学校については２校、緊急でヒアリングは実施いたしましたけれども、その他の学校については10月から11月に１度呼んだだけでございまして、何度もヒアリングをしたわけではございません。
それで、そのヒアリングの際は、８月に出してもらった資料をもとに、その内容の説明を求めたということでございまして、特にその後追加で資料を求めたというような事実はございません。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 それでは、じゃ、８月に２校を呼んだ、そのほかの８校については呼ばれたのは１回だけというふうに確認してよろしいんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） そのとおりでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 来年度もまた同じようにしますよということで、校長会や教頭・副校長会で話をしたということなんですけれども、来年度もやっぱり同じようにこの教科書を選んだところに対してはヒアリングをするというようなことにもなるのかどうか、その辺はいかがですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） ヒアリングを行うかどうかといった具体的なところまでは現在の段階では決まっておりませんけれども、県教育委員会としましては、今後とも引き続き各学校において学習指導要領に基づく指導が適切に行われるよう、適切に指導をしてまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 そうしますと、あれだけの膨大な資料、私も見せていただいてよくやっていらっしゃるんだなというのを本当に感心しながら見させていただきました。それについてはまた次の資料を求めたりだとか、これを変更しろだとか、そういうことはなかったというふうに解釈をさせていただきます。
教育の自主性だとか自立性をなくすというようなことには絶対なってはいけないというふうに思いますし、また、高校の先生というと、やっぱりその専門職というか専門家というか、ずっとその勉強を続けられてきた先生たちですよね。そしてまた目の前の生徒に一番わかりやすい教科書で、教えやすいという自覚も持っていらっしゃる。歴史をしっかり学べる絶好の教科書でもあるという自覚のもとに選んだわけですから、また検定も通っているし、学習指導要領も準拠していると文科省も認めている教科書であるということで、それが教えることができなくされるということは、やっぱりあってはならないと私は思うわけです。政治的介入ということには絶対させてはいけないということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
来年も同じような形で高校の教科書、毎年毎年採択されることになりますので、本当に学校の自主性、自立性、それから教える先生方の専門性というのもやっぱり大事なものだと思いますので、その辺きちんと明記していただければと要望いたします。
そして、来年は中学校の教科書の採択にもなります。これは要望なんですけれども、４年前も歴史の事実をねじ曲げたり、侵略戦争を美化するような教科書は採択しませんでした。政治的介入を防いで、教育の独立、中立性を守って採択に当たるように、ぜひ県教委としても力を尽くし、民主教育を守っていただきますよう申し上げまして、質問を終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますでしょうか。
吉本委員。
◯吉本 充委員 大きく１問、伺わせていただきます。いわゆるゆとり教育からの転換、そういう形で学習指導要領が改訂される予定になっているというふうに聞いています。このことによって生ずるであろう懸念が正直１つあります。各学校の授業時間の確保という点から、学校行事であるとか、課外活動、部活動等を含めて大変時間割りが窮屈になっていく中で、こういったところに影響が出るんじゃないかという懸念があります。これについて、県はどういうふうな認識をお持ちでしょうか。まずこれをお聞かせください。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） 現時点では、国における学習指導要領の改訂の議論の中で、授業時数の増というところまでは具体的にはまだ方針は決まっていないと認識しておりまして、そのあたりは国の動向をしっかり注視しながら必要な対応をとってまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 現実に、先行する県内でも野田市等市町村では、土曜授業の実施等いろいろと検討したり、既に取り入れているところもありますよね。まあ、実はこの問題を過日の予算委員会で私も質問しようと思ったときに投げかけておったときに、ちょうど新聞報道もありましたけれども、鹿児島県では平成27年度中に全小中学校に土曜授業を復活させるんだと。もちろん、４月当初からできるところもあれば年度途中からというところもあって、毎週土曜日ということではなくて、聞けば月１ぐらいから始めるんだというふうな話ぶりでありますけれども、この辺を踏まえて、県は今現時点でどう考えているかという点と、鹿児島県のやろうとしていることがどういう経過でなっているか。もし、確認等されているのであれば、その情報を教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） まず、鹿児島県の状況のほうから先にお答えします。新聞報道を受けまして、鹿児島県の教育委員会とは直接やりとりをしまして状況を確認しております。鹿児島県における土曜授業というものにつきましては、平成27年度から委員御指摘のとおり原則第２土曜日の午前中３時間で実施するということで、市町村によっては実施の開始時期が違うということでございますが、平成27年度中に全ての公立小中学校で毎月１回実施ということを聞いております。
趣旨としましては、学力向上というのはもちろんだけれども、土曜日を有意義に過ごしている子供が二極化している実態や、子供の学習意欲の低下、あるいは授業時間が足りないという現場の実態といった点を踏まえて、これまで１年間かけて市町村と丁寧に調整した上で実施に結びつけたというふうに聞いております。
本県といたしましては、これまでと同様のスタンスでございますけれども、今後もこういった他県の情報も含めまして、土曜授業を実施する上で必要な情報の収集、提供、相談などを行って、市町村教育委員会や県立学校の実態に応じて、必要なところには支援をしていくという考えで今後も臨んでいきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 単純に土曜日授業をやれば授業数が稼げるという話じゃないですよね。片方では教職員のいわゆる勤務の大変重い状況の中から病んでしまう方もいたり、さまざまな課題もある中で、なかなか現場は難しいところもあるというのも承知しています。だから、そういう流れ的にもしそういう方向で行くようになるのであれば、教職員がしっかりと休日等が確保できるように、やっぱりその辺もあわせて検討していかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですよ。だから、ぜひそういうルールづくりを、しっかりと、さまざまな方面の課題を挙げて当然やられるんでしょうけれども、県当局はどういうふうに思っておられますか。
◯委員長（斉藤 守君） 奥山教職員課長。
◯説明者（奥山教職員課長） まず、職員が土曜授業に勤務した場合には、振りかえ等を確実に取得できるように、昨年度末に長期休業を活用できるように規則改正をしたところでございます。現状では野田市の状況でございますけれども、野田市は、夏期休業中に10日間の一斉休暇期間を設置するなどさまざまな取り組みをしておりまして、その結果、４月から７月分、いわゆる１学期に相当する分につきましては、全ての教員が夏期休業終了までに取得済みであると。さらに、９月から３月分につきましては、３月末までに完了する予定であるとの報告を聞いております。
また、県教育委員会でも規則を改正すればそれで済むということではありませんので、直接学校を訪問して振りかえが確実に行われているかなど、土曜授業の実施状況についても確認をしているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 さまざまな課題を検討しながら、しかし、ここで一番大事なことは、やっぱり学ぶべき子供たちにしわ寄せが行かないこと、しっかり授業時間が確保され、なおかつ課外活動等もしっかり充実した学校生活が送れること、それを支える先生方がそのために疲弊しないこと、なかなか難しいけれども、やっぱり真剣に考えていかないと、指導要領が改訂されてかなりタイトになるんじゃないかと現場もやっぱり気にしているところが多いので、その辺県教委としても早目早目のしっかり検討をしていってください。
最後に要望を１つ。先般行われました
アクアラインマラソン２回目、大成功でありました。御苦労さまでございました。当然のことながら、それを受けて新年度も予算計上され、３回目に向かっていよいよ検討等に入っていくわけでありますので、１つ要望をしておきます。
この
アクアラインマラソンが、要はアクアラインを通ることがメーンで、だから人気が出るのは当たり前ですよね。でも、これがこれから先、恐らくですよ。たくさんの人が参加し、マスコミが注目し、さらには成果がもっともっともらえるようになるには、やっぱりコースをもう一度見直す必要があると私は考えます。なぜならば、トップアスリートがみずから望んで出たいというような、今、コースではありませんよね。後半にあれだけ坂が続くということは、記録が出ません。やっぱりトップアスリートが自分からそこのマラソンへ出て、これが次の国際大会等の試金石になれる、選考基準レースになれるみたいなことまで発展していったら、市民ランナーがみんな楽しんでたくさん来る、そういうマラソンもあってもいいんですよ。だけれども、それプラス記録も狙えるよというふうなことになれば、もっともっとこの
アクアラインマラソンは人が来るんだろうというふうに思うんです。ついては、いわゆる道路使用許可等の問題で課題があることは重々承知していますけれども、やっぱり２回やって次を目指すのであれば、そういうように記録が出やすいコース等を含めてまた検討をぜひしていただきたい。
これは質問、答弁を求めませんので、また改選後、戻ってきましたらぜひこの辺のことを課題にさせていただきたいと思っています。ありがとうございました。終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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委員長報告
◯委員長（斉藤 守君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任します」、「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
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閉 会
◯委員長（斉藤 守君） 以上で文教常任委員会を閉会いたします。
午後３時７分閉会
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