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  1. 千葉県議会 2014-06-26
    平成26年_文教常任委員会(第1号) 本文 2014.06.26


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前9時59分開会 ◯委員長(内田悦嗣君) ただいまから文教常任委員会を開会いたします。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(内田悦嗣君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に臼井委員、川井委員を指名いたします。        ─────────────────────────────        付託案件 ◯委員長(内田悦嗣君) 本委員会に付託されました案件は、議案3件、請願1件であります。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(内田悦嗣君) なお、審査に先立ち、4月1日付で人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。  初めに、私より異動のあった事務局担当書記を御紹介いたします。  中川書記。
     次に、教育庁の人事異動について教育長から御紹介願います。  瀧本教育長。     (瀧本教育長から、教育次長梅木弘之企画管理部長山口喜弘企画管理部次長石橋芳     継、教育振興部次長石渡安博教育政策課長川島幸雄財務施設課長宇井隆浩、福利課     長原守、企画管理部副参事兼県立学校改革推進課特別支援学校整備室長大木孔男、生涯     学習課長藤田武特別支援教育課長岡田哲也学校安全保健課長平林秀介、文化財課長     永沼律朗、教育振興部副参事兼指導課学力向上室長安藤久彦、教育振興部副参事稲葉泰     を委員に紹介)        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(内田悦嗣君) これより議案の審査を行います。  教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  瀧本教育長。 ◯説明者(瀧本教育長) よろしくお願いいたします。今回、文教常任委員会に付託されました議案は3議案でございます。以下、その概要について申し上げます。  議案第4号は、母子及び寡婦福祉法の一部改正により、平成26年10月1日から同法の名称が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改まることなどに伴い、教育委員会で所管する千葉県奨学資金貸付条例を改正するものです。  議案第6号は、県立高等学校の設置について定めている千葉県県立高等学校設置条例の一部を改正する条例を制定するもので、平成27年度に実施する県立大原高等学校、岬高等学校、勝浦若潮高等学校の統合及び統合校の名称の変更について規定の整備を行うものです。  議案第14号は、平成25年5月28日に発生した県立茂原樟陽高等学校における生徒の死亡事故に関しまして相手方と和解することについて、平成26年5月21日に専決処分を行ったので、議会の承認を得ようとするものであります。  以上がこのたび付託された議案の概要ですが、詳細については担当課長から説明いたします。  なお、この際、当面する諸問題について御報告申し上げます。  最初に、千葉県いじめ防止対策推進条例の取り組み状況についてです。  議員発議により条例を制定いただき、いじめ問題に重要な役割を果たすスクールカウンセラーを、従来の中学校、高等学校に加え、新たに小学校に配置しました。また、スクールソーシャルワーカーの配置場所を教育事務所から学校へ移し、配置時間の拡充を行うなど、いじめの未然防止、早期発見に努めているところです。さらに、本年4月には、学識経験者で構成する千葉県いじめ対策調査会を新たに設置し、本県の実情に応じたいじめ防止基本方針の策定に向けての審議を進めているところです。第1回の会議は5月26日、第2回の会議は6月9日に開催し、現在、この会議を踏まえた案を示して広く県民に意見を求めるため、パブリックコメントを実施しております。7月11日には募集を締め切り、これらを踏まえて8月中を目途に基本方針をまとめていきたいと考えております。  また、関係機関及び関係団体と連携して、いじめの防止等を推進するための千葉県いじめ問題対策連絡協議会を7月7日に開催するとともに、教員向けの指導資料、保護者向けの啓発資料の作成を予定しています。今後とも、全ての児童生徒がいじめの加害者にも被害者にもならないよう、各方面からの意見をいただき、連携を図りながら、総合的かつ効果的ないじめ防止対策に取り組んでまいります。  次に、千葉県立湖北特別支援学校の開校についてです。  本年4月、旧湖北高等学校跡地を活用し、県立我孫子特別支援学校の高等部を分離移転する形で県立湖北特別支援学校を開校しました。この学校の設置により、我孫子特別支援学校の過密化が解消されるとともに、東葛飾地区及び北総地区における知的障害特別支援学校の過密化の緩和につながるものと考えております。  さらに、平成27年度には専門学科として流通サービス科を設置することとしており、県下初の高等部普通科と専門学科を併置した学校として、さまざまな教育的ニーズのある生徒の自立と社会参加を実現する学校としての役割が期待をされます。  次に、県立高等学校再編計画の後期分に係る評価の中間報告についてです。  県立高等学校再編計画の前期分の評価につきましては、既に平成21年度に報告をさせていただいたところです。今回は、平成20年度から22年度までに再編を実施した学校を対象としており、再編種別にアンケート調査や学校からの聞き取りを行った結果、おおむね良好であるとの評価の取りまとめを行いました。  なお、評価に係る基本的な考え方の妥当性及び客観性を確保するため組織した外部有識者会議からも、再編はおおむね良好であったとの御意見をいただいております。最終報告につきましては、今年度末を目途に行う予定です。  次に、光り輝く教育立県ちばを実現する有識者会議についてです。  この会議は、次期教育振興基本計画の策定に向け、当面する教育課題や本県の教育の振興に関する基本的な方針などについての意見を聞くために新たに設置したものです。  千葉で学び、千葉で育つ子供たちが、夢や希望を持って成長することができるよう、昨年度開催した光り輝く教育立県ちばを推進する懇話会における論点などをもとに、委員の皆様から教育全体に関する問題について幅広い視点で意見をいただくこととしております。今年度、5回の会議を開催することとしており、既に第1回会議を5月27日、第2回会議を6月5日に開催しました。第1回の会議では、座長に麗澤大学の学長である中山理氏、副座長に元NHKアナウンサーの宮田修氏が選出され、その後、計画策定に向けて重視したい点を中心に各委員から意見が提示されました。第2回の会議では、昨年度の光り輝く教育立県ちばを推進する懇話会の論点を中心に議論が交されております。  今後、有識者会議での意見とともに、県民、市町村、関係団体などからも幅広く意見を伺いながら、今年度末を目途に千葉県らしさのあるよりよい教育振興基本計画を策定してまいります。  次に、ちばアクアラインマラソン2014についてです。  ちばアクアラインマラソン2014については、開催まであと115日となりました。参加ランナーの募集を行ったところ、定員の1万7,000人を大幅に超える約4万5,000人の申し込みを全ての都道府県からいただきました。特に、新設したハーフマラソンは約5倍と高い人気となり、フルマラソンとともに、抽選を行った上で当選者を決定したところです。  今後も、前回大会以上に大会を盛り上げていくため、一層のPRに取り組んでいくとともに、県議会や協賛企業、さらに県民ボランティアの方々の御支援、御協力をいただきながら、参加するランナーや来場者など、多くの皆様に喜んでいただけるよう、万全の準備を進めてまいります。  最後に、学校給食用牛乳の異味についてです。  5月28日、学校給食用牛乳を飲んだ後、異味を感じたり、体調不良を訴えたりした児童がいたことが確認されました。そのため、保健所等が調査を行いましたが、学校給食用牛乳を原因とする食中毒ではないと判断されたことから、29日に製造会社に要請していた出荷自粛を6月4日に解除し、9日より牛乳の供給が再開されました。  県教育委員会では、市町村教育委員会等に対し、学校給食の安全確保の徹底について改めて通知したところですが、今後とも、関係部局との連携のもと、学校給食のより一層の安心・安全を確保してまいります。  以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸問題について報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第4号関係 ◯委員長(内田悦嗣君) それでは、初めに議案第4号千葉県奨学資金貸付条例及び千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  宇井財務施設課長。 ◯説明者(宇井財務施設課長) 議案第4号について説明させていただきます。  お手元に配付させていただきました議案説明資料の1ページをごらんください。右上に議案説明資料1と書かれたものでございます。  改正内容ですが、母子及び寡婦福祉法の一部改正により、平成26年10月1日から同法の名称が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改まることなどに伴い、関係する条例について規定の整備を行うものであり、教育委員会で所管する千葉県奨学資金貸付条例を改正するものです。千葉県奨学資金貸付条例においては、母子及び寡婦福祉法に基づく修学に必要な資金の貸し付けと重複して奨学資金を貸し付けないこととしており、同条例第3条第6号に法令名称を用い規定していることから、引用する法令名称を変更し、父子福祉資金の修学資金貸し付けについても重複して奨学資金を貸し付けないようにしようとするものでございます。  施行期日は、法と同じ平成26年10月1日としております。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(内田悦嗣君) それでは、これより質疑を行います。質疑はありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) 討論がないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案第4号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。     (賛成者挙手) ◯委員長(内田悦嗣君) 挙手全員。よって、議案第4号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第6号関係 ◯委員長(内田悦嗣君) 次に、議案第6号千葉県県立高等学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  大塚県立学校改革推進課長。 ◯説明者(大塚県立学校改革推進課長) 議案第6号千葉県県立高等学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  本議案は、平成27年度に実施する県立大原高等学校、岬高等学校、勝浦若潮高等学校の統合及び統合校の名称の変更について、規定の整備を行うものでございます。  議案説明資料2をごらんください。改正理由につきましては、説明資料にあるとおり、県立学校改革推進プラン・第1次実施プログラムに基づき、平成27年度に設置する統合校の校名決定を必要とするためでございます。統合校の校名につきましては、統合する3校の職員で構成された統合準備室におきまして、広く県民の皆様から公募により案をいただくとともに、同窓会、PTA、地域関係者等の意見も伺いながら慎重に検討してまいりました。その結果、統合校の校名は大原高等学校としたいと考えております。  施行期日は平成27年4月1日としております。  よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(内田悦嗣君) それでは、これより質疑を行います。質疑はありますか。  岡田委員。 ◯岡田幸子委員 では、この議案については名称をつけましたということなんですけれども、これから開校に向けてもう論議するところもないと思いますので、開校は来年の4月ですよね、それに向けてどういうふうに進んでいるのかというのを幾つか、名称とあわせてお聞きさせていただきます。  今、準備室の方々がいろんなアンケートをとるなどして公募されたというようなお話でしたけれども、どういった中身だったのか。大原高校というと、今までの岬とか勝浦若潮とかいうような名称は一切入ってこないわけですよね。これまで勝浦若潮にあるように、2つの学校が統合するときには両方併記するというようなことが多かったり、または全く別な名称というのが、これまでそんな形であったのかなと思いますけれども、どんな形であったのか。それで、公募にかけた期間だとか寄せられた件数、それからその詳細ですね。そういったところを教えてください。  それから、この学校はとにかく自分たちの学校を残してほしいというようなことで、多くの人たちから反対運動が起こったわけです。1年間保留する中で統合というふうに決まっていったわけなんですけれども、その中でのいろんな名称についても、自分たちの学校の名前を残してほしいだとか、そういうのは出なかったのかどうか、そういったこともお聞かせください。  それと、あと、開校までにさまざま、それぞれ分散した学校であったためにいろいろな課題があったわけなんですよね。その1つとして、実習のために岬高校の園芸場を使うだとか、勝浦若潮高校の栽培漁業、それを行うというようなことに、そこの場所を使うということになっているわけなんですけれども、その移動の方法はどうするのかというようなことも大きな課題になっています。  それから、2年生、3年生が残っているわけで、その子供たちも大原高校の生徒さんということになるわけですよね。そうすると、岬高校の校舎を使っている生徒さん、勝浦若潮高校の校舎を使っている生徒さんの2年生、3年生、そういった方々は、これから大原高校の生徒として行事なんかはどういうふうにしていくのかなどなど、いろいろ課題があったと思うんですが、その辺はもう解決になっているのかどうかというようなこと。  それから3つ目なんですけれども、前もお聞きしたんですが、今度総合学科ということで、産業社会と人間という授業を行うわけなんですけれども、そのための実習棟をつくるということで、昇降口も解体をするというようなことなんですけれども、まだその工事も始まっていないという段階ですよね。そうすると、開校式の来年の4月、その時点では一体どういった状況になっているのか。そこら辺を教えてください。その3点。 ◯委員長(内田悦嗣君) 大塚県立学校改革推進課長。 ◯説明者(大塚県立学校改革推進課長) 開校までのスケジュールと現在のまず準備状況ですが、27年度の開校に向けまして、現在統合準備室におきまして教育課程の編成等の作業を進めているところでございます。また、実習棟や実習場等の施設につきましても、教育課程の実施に支障がないよう整備を進めているところでございます。  校名につきましては、広く県民の皆様から校名を公募いたしましたが、その期間は平成25年6月27日から8月22日の57日間にわたって行いました。応募総数といたしましては1,734票ということでございます。  統合校のどちらかの校名を使うのはいかがなものかということでございますが、前再編計画におきまして17組の統合をいたしましたが、うち5校の統合例では一方の校名が引き続き使われたという実績がございます。また、岬や勝浦という名称もあったのではないか、そういう声はなかったのかということでございますが、1,734票の投票のうち、大原高校としたものが1,012票と全体のおおむね6割を占めましたが、一方、岬を含む校名案は89通で全体の5.1%、勝浦を含む校名案は26通で全体の1.5%という状況でございました。また、1,734名は高校生、小学生、中学生から卒業生、それから地域の方々など、広く、バランスよく応募していただいておりますので、地域の皆様の声を適切に反映しているものと考えております。  それから、学校行事や部活動のことについてどう考えているのかということでございますが、そういったことにつきましても、現在統合準備室におきまして運営の方法につきまして慎重に検討を進めているところでございます。私どもといたしましても、学校の意見をよく聞きながら、生徒の実態に応じて教育活動が円滑に進むよう対応について検討しているところでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 宇井財務施設課長
    ◯説明者(宇井財務施設課長) 統合の時点で、来年4月で実習棟や昇降口はどうなっているかという御質問でございますけれども、既存の昇降口が解体され、新しい実習棟の工事のための仮囲いが設置されている状況となります。昇降口につきましては、校舎の北西部に今後設置する仮設の昇降口を使用することになります。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 新しい学校ができるということですよね。とにかく自分たちの学校を残してほしいというたくさんの署名活動の中で、いい学校をつくるから、魅力ある学校にしていくからというようなことで今回の統合が強行されたと私たちは思っておりますけれども、その中で、今お話があったように4月の開校式のときに、実習棟もないし、それから昇降口も仮設というようなことになるわけですよね。これで本当に魅力ある学校と、開校式に行った、一番最初に行った生徒さんたちが仮囲いのところで、昇降口も仮設だというようなことで本当にいいのかどうかということになるのではないですか。本当に魅力ある学校づくりということに最初の一歩から外れているというふうに思います。  それで、人間社会と教育ですよね。それは、1年生のときには学年全部そろって、それで授業をして、いろいろ勉強する中で自分のコースを決めていくというようなことになるわけですけれども、実習棟ができた段階には、その上になるべく広い施設があって、お部屋があって、そこでできるというようなことなんですけれども、結局来年入ってくる1年生についてはどこでそれを行うのか教えてください。  それから、工事中ということですけれども、その辺の鉄板を張りめぐらされている、私も行ったことがあるんですけれども、中に入っていってすぐロータリーみたいなものがあって、そのすぐ後ろ方ですよね。その生徒さんの入ってくる場所がまさに鉄板に囲われているということなんですけれども、その辺の安全対策だとか、見た目というか、本当に開校式らしい、入学式らしいものにできるのかどうかというところも教えてください。  それから、今統合準備室で、各先生方と一緒に進めていらっしゃるということでありましたけれども、先生たち、授業をしながらこの統合についての話し合いをしているわけで、離れた校舎をどうやって実習棟などに使うのかというのは大変苦労されていると思っております。そういった中で、やっぱり前も市川のほうでも、統合するときに先生たちのほうから…… ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員に申し上げます。簡潔にお願いします。 ◯岡田幸子委員 はい。統合してしまえば、もうそれで改革推進課はもうおしまいということで、メンバーもかわっちゃうし、なかなか自分たち中心になってくれないというようなことも言われているわけなんですけれども、その辺は予算も含めることでありますので、しっかりと改革推進課のほうがイニシアチブをとるということが必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯委員長(内田悦嗣君) 大塚学校改革推進課長。 ◯説明者(大塚県立学校改革推進課長) まず、私どもが統合させていただきますのは、夷隅地域の少子化が進む中で、活力ある教育活動を展開するために、生徒のためにとって何が一番いいのかという角度から統合という考え方をお示しさせていただいたものであり、また、地域の皆様とも丁寧に協議をしたところ、地域の皆様からも御了解が得られたというふうに認識しております。統合校が引き続き魅力ある学校となり、地域からこれまで以上に愛される学校となるようにすることが大切だと考えております。  それから、産業社会と人間をどこで来年やるのかというお話でございますが、平成27年度入学生につきましては、教室や体育館等の既存施設を有効に活用して展開する予定でおります。  それから、準備室をちゃんと支援しているのかということでございますが、私ども日ごろから統合準備室とは連絡を密に行いながら、必要な調整を行っているところでございます。また、統合準備室の会議には教育庁の職員も必ず複数で参加するようにし、学校の声によく耳を傾けるとともに、指導、助言、支援するなど、統合が円滑に進むよう万全を期しているところでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 宇井財務施設課長。 ◯説明者(宇井財務施設課長) 実習棟工事の安全対策という御質問でしたが、1つには、警備員の配置の充実、それから生徒と工事関係者の動線を分ける、3つ目に、工事関係の資材の搬入時間等を調整する、これらの対策によりまして、安全を万全なものにしていきたいと考えております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 今の仮設であるというところなんですけれども…… ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員に申し上げますけれども、岡田委員、議案からかなり外れてきていると思うんですよ。この話が。 ◯岡田幸子委員 でも、来年開校のことです。 ◯委員長(内田悦嗣君) 来年開校のことなんですけれども、あくまでも設管条例の話の中で、安全対策というとこの条例とはちょっと離れると思うので、もしやるのであれば簡潔にお願いいたします。 ◯岡田幸子委員 はい、簡潔に。仮設のままスタートするわけなんですけれども、これは、じゃ、いつまでかかるのか。それから、安全対策をするというんですけれども、それはしっかりと行っていただきたい。  それから、魅力ある教育活動ということなんですけれども、本当に予算がうんと伴うものですよね。例えば、移動の方法についてもバスを使うだとか、いろいろ考えていかなければならないわけなので、その予算関係というのは先生たちにはどうにもならないことですから、やっぱり改革推進課がきちっとここはこうしようということをイニシアチブをとって、いい方向でやっていただくということが本当に大事だと思いますので、よろしくお願いします。  では、仮設のその部分だけお願いします。 ◯委員長(内田悦嗣君) 宇井財務施設課長。 ◯説明者(宇井財務施設課長) 工事が全て完了して、供用開始は平成28年4月を予定しております。     (岡田幸子委員、「わかりました」と呼ぶ) ◯委員長(内田悦嗣君) 他に質疑はありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) 質疑がないようですので、以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありますか。  岡田委員。 ◯岡田幸子委員 開校前に必要な施設はきちんとでき上がるというのはもう当たり前のことだと思います。今お話があったように、仮設の昇降口であったり、また、必要な施設がまだでき上がらない、それもでき上がるのは次年度ということであるので…… ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員、これは反対か賛成か、どっちの討論ですか。 ◯岡田幸子委員 反対なんです。魅力ある学校といって、住民の存続の願いを踏みにじった統合校でありますから、本当に難しい課題だと思っております。本当にお粗末な開校ということになりますので、これは統合そのものが間違いであったと言わざるを得ないと思います。  ですから、反対いたします。 ◯委員長(内田悦嗣君) 他に討論はありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) 以上で討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案第6号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(内田悦嗣君) 挙手多数。よって、議案第6号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第14号関係 ◯委員長(内田悦嗣君) 次に、議案第14号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  越川体育課長。 ◯説明者(越川体育課長) 議案第14号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。  議案説明資料3をごらんください。  専決処分の内容ですが、千葉県立茂原樟陽高等学校で発生した生徒の授業中の死亡事故に係る損害賠償額の決定及び和解についてです。  事故の概要ですが、平成25年5月28日午後0時1分ごろ、県立茂原樟陽高等学校運動場において保健体育の授業中、サッカーゴールが倒れたことにより、生徒の顎と首がクロスバーに挟まれた状態で下敷きとなり、意識不明のまま2日後に死亡いたしました。  損害賠償額ですが、県教育委員会が加入する管理者賠償責任保険の幹事保険会社及び弁護士と協議し決定した額で、4,801万9,025円となります。内訳は、損害賠償金が4,760万円で、医療費が41万9,025円です。なお、今回の損害賠償に対して保険金4,601万9,025円が県に支払われることから、県の負担額は保険の免責額である200万円となります。  和解の相手方は、死亡生徒の父親の最首雅一氏を初めとする遺族6名と、父親が加入する千葉県トラック健康保険組合となります。  和解の主な内容は、県は、損害賠償金として遺族に対して4,760万円を、医療費として千葉県トラック健康保険組合に対して41万9,025円を支払います。また、遺族は、県内の公立学校において二度と同様の事故が起こらないことを望んでいることから、定期的に安全点検を実施するなど、事故の再発防止に努めることとしました。  専決の理由は、死亡生徒の一周忌である平成26年5月30日までに和解が成立することが遺族側の希望であったこと、また、6月議会において議決を得て和解する場合、遺族の希望である5月30日までに損害賠償金を支払うことができないこと、以上の理由から、6月議会開会を待たずに専決により和解する必要がありました。  県教育委員会といたしましては、今回の事故を契機に、このような事故が二度と起きないよう関係機関と連携し、再発防止に全力で取り組み、安全管理の徹底に努めてまいります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(内田悦嗣君) それでは、これより質疑を行います。質疑はございませんか。ありますか。  岡田委員。 ◯岡田幸子委員 訴訟にはならずに和解したということは本当によかったなと思います。でも、親御さんたちの無念な思いははかり知れないと思っております。心からお悔やみを申し上げます。そして二度と、今もおっしゃられていたように、同じようなことはあってはならないと私たちも肝に銘じなければいけないというふうに思っております。  それで質問ですけれども、サッカーゴールの下敷きになったということなんですけれども、前もお聞きしたと思うんですが、生徒さんがぶら下がって、それが倒れてしまったということでしたよね。移動するので、本来だったら土のうを置くことになっていたんだけれども、その土のうを置いていなかったというわけ、その辺はわかりますか。  これから老朽化対策に取り組んでいくということなんですけれども、どのような形で行っていくのかということをお聞かせください。 ◯委員長(内田悦嗣君) 答弁お願いします。  越川体育課長。 ◯説明者(越川体育課長) まず、なぜ土のうを置いていなかったかということでございますが、もともとそのサッカーゴールは体育の授業のたびにサッカーゴールの位置に移動しておりますので、最初のうちはそこに土のうを置いておったんですが、それが頻繁に移動を繰り返すうちに、それを置くことが面倒になったというんですか、置かなくても大丈夫ではないかというふうな判断が働いたということが1つございます。それから、サッカーゴールの後方の下部の部分がないということで、結局土のうを置く場所が片側にはなかったというようなこともあったのではないかというふうに聞いております。  それから、防止対策ということでよろしいですか。防止対策につきましては、県の教育委員会の職員による直接学校に出向いての安全点検を実施するということ。それから、学期1回以上の定期的な安全点検は引き続き行うんですが、ただ、サッカーゴールやバスケットゴール、これは移動式なんですが、こういったものの体育関係の施設や備品の点検につきましては、負荷のかかることが多いために毎月1回点検するというようなことを実施するということにしております。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。
    ◯岡田幸子委員 土のうを積まなかったのは、かなり腐食が進んでいて置く場所がなかったというようなことですよね。ということは、これまでも学期に1回点検をしていたというようなことでお話しされたと思うんですけれども、そういったことについて点検はしていなかったのかどうか。  そして、学校からの要望が、直してほしいとか取りかえてほしいとかいう要望があったのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。  それから、毎月1回ずつ点検するということと、それから、今回教育長さんも本会議でも答弁がありまして、全部取りかえましたよというお話がありましたよね。今回はどれくらいの予算がかかり、これだけの、大規模に点検したというのは何年ぶりぐらいになるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ◯委員長(内田悦嗣君) 越川体育課長。 ◯説明者(越川体育課長) まず、学期に1回の点検を行っていたかといいますと、これは、この学校では行っていなかったということでございます。  それから、備品の要求につきましては要望があったというふうに聞いております。  調査結果を受けて教育委員会はどのような対応をしたかということでございますが、緊急に対応することが必要な施設、備品等でございますが、バスケットゴールなどの施設関係で24件、サッカーゴールなどの備品関係で57件、鉄棒や遊具などの改修、撤去で19件というような回答がございました。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 備品の要望はあったということですよね。この学校は学期1回の点検はしていなかったというようなお話ですけれども、備品の要求には応えられなかったというふうに判断してよろしいんでしょうか。  それから、調査結果でいろんなバスケやらサッカーやら鉄棒やらの改善をしたということですけれども、これだけの大規模な調査をしたというのは何年ぶりで、前回の補正予算でついたということなんですけれども、これはどれぐらいかかったということでしょうか。 ◯委員長(内田悦嗣君) 宇井財務施設課長。 ◯説明者(宇井財務施設課長) 先ほど茂原樟陽高校から25年度当初予算の要求に当たりまして要望調査をしたところ、サッカーゴール更新の要望があったということでした。各学校にはサッカーゴールなどの教材備品、実習用備品、部活動備品、それから図書等の備品購入費として、学校規模等に応じ、4月当初に予算を一括して配分しておりますので、各学校ではこの予算を活用して、実情に合わせて購入することになります。茂原樟陽高校には、25年4月1日付で備品購入予算として250万2,000円を令達しております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 越川体育課長。 ◯説明者(越川体育課長) 済みません、調査をしたのは何年ぶりかという御質問ですが、申しわけございません、そのあたりははっきりしておりません。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 本当に再発防止ということで、きちんとした改善ですよね。今も学校の改善要望を言われたわけなんですけれども、毎年こんな分厚く要望がたくさん出てくるわけですよね。それがなかなか要求されない。そういった中で、このスポーツ施設ですね。特に生徒さんが、ちょっと壊れれば、すぐに事故やら、こういった死亡事故になってしまうというような施設すらもなかなか改善されないというところは、本当に気を引き締めて改善していかなくちゃならないところだと思います。  今回、補正予算、250万円というのは1校ですよね。全体で、教育長さんがおっしゃったようにいろいろなバスケットゴールが24、サッカーが57、鉄棒19というので、これを調査して、これを改善したということですよね。それについての予算というのはどれくらいかかったのかわかりませんか。 ◯委員長(内田悦嗣君) 宇井財務施設課長。 ◯説明者(宇井財務施設課長) 昨年度実施した緊急点検に係る予算ということでよろしいでしょうか。全部で、緊急点検の結果79校、100件の施設関係、備品関係、遊具関係につきまして、約5,600万円の予算を25年度に措置いたしまして、年度末までに完了したところでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 終わりますけれども、やっぱり何か大きな事故が起こってからこうやって予算をつけて改善をするというのではなくて、本当に日々の活動、しっかりとした点検、そして改善をしていくというのに本当に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 他に質疑ありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) 以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案第14号について、承認に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(内田悦嗣君) 挙手全員。よって、議案第14号は承認すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        請願第91号関係 ◯委員長(内田悦嗣君) 次に、請願の審査を行います。  請願第91号を議題といたします。  なお、当委員会には第2項が付託されております。  書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(内田悦嗣君) それでは、当局に状況の説明を求めます。  山口企画管理部長。 ◯説明者(山口企画管理部長) 御説明申し上げます。  特別支援学校の過密化の解消につきましては、現在、平成23年3月に策定いたしました県立特別支援学校整備計画、これに基づきまして、高等学校、小中学校の使用しなくなった校舎、余裕教室などを活用した整備を進めておるところでございます。具体的には、これまで平成24年度に特別支援学校市川大野高等学園、それから印旛特別支援学校さくら分校を開校いたしまして、25年度に安房特別支援学校館山聾分校、26年度に湖北特別支援学校を開校したところでございます。今後は来年度、27年度に仮称でございますが松戸矢切特別支援学校など5校を新設いたしまして、さらに29年度以降、これも仮称でございますが、栄特別支援学校、これを新設する予定となっております。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) それでは、意見等がございましたら御発言願います。  岡田委員。 ◯岡田幸子委員 今、いろいろ開設するというようなお話がありました。策定整備計画に従って行っているということなんですけれども、それでもなお、このニーズは大変高いものがありまして、本当に足りないというような状況になっています。  それで、ちょっと視点を変えてこういった方面も大事なんじゃないかということでお話しさせていただくんですけれども、職業コースといって、今市川とか…… ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員、視点を変えてって、これに関してですよね。 ◯岡田幸子委員 もちろんこれに関してです。 ◯委員長(内田悦嗣君) 簡潔にお願いします。 ◯岡田幸子委員 はい。市川大野支援学校だとか、軽度の方々で、自分で自立して通える職業コースというものがつくられておりまして、そこも大変過密に、要望が多いということで、でも、そこは定員があるわけなんですよね。定員に漏れてしまった方は特別支援学校に行くということがありまして、こちらのほうも充実していくことが必要だと思うんですが、教室のキャパなんかがあるんですけれども、その職業コース、定員のあるところ、そういったところをもうちょっと広げるというようなお考えとかいうのはないんでしょうか。そこの学校で、去年なども2倍以上のところもあるわけなんですね。そうすると半分の方がそこに入れずに特別支援学校に行かれるわけですよ。ですから、職業コースをもうちょっと定員をふやすというようなことにしていけば、特別支援学校に行かれる方も少なくなってこちらの要望にも沿えるというようなことにもなってくるわけなんですけれども、その辺のキャパをふやすというような方向は考えていないのかどうか。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田特別支援教育課長。 ◯説明者(岡田特別支援教育課長) 特別支援教育課、岡田でございます。  職業学科職業コースにつきまして、倍率のお話がありましたので、過去5年のまず倍率ですが、昨年は全体をならして1.45倍ということだったんですが、平成22年から平成25年まで1.1倍前後でございました。定員に満たないところもありましたので、2次募集をかけた年もございました。そのような状況で、県立特別支援学校の高等部普通科職業コース専門学科専攻科につきましては、専門的な教育課程で定員を定めておるため、選抜を行わせていただいております。高等部普通科職業コース専門学科専攻科の定員は、学校の施設、設備の状況、志願者数、志願倍率の推移などを考慮して決定しておるところでございますので、このような形になっております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 今のじゃ答弁になっていないでしょう。定員をふやす意思はあるのかどうかと聞いているんだから、そこのところは答えていないでしょう。もう一度お願いします。 ◯説明者(岡田特別支援教育課長) 申しわけありません。現状のところ、定員をふやしていく方向はございません。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 特別支援学校については、過密化というのはもう本当にこれを解消していくのが喫緊の課題でありますので、学校を建てますよというのもあるんですけれども、ニーズが高まってきているこういった職業コースですね。定員を定めている職業コースについても、定員をふやしていくということを視野に入れながら、特別支援学校の過密解消ということで、この請願をぜひ通していただいて、その解消に向かってさらに努力をしていただければと思います。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) ほかに発言はございますか。  吉本委員。 ◯吉本 充委員 この請願者の含意は、この部分はもっともなんだけれども、私どももかねてからこの委員会等を通じてしっかりと特別支援学校、特別支援教育の充実、過密化等の解消をしてほしいということは言い続けてきて、それについては大変県教委は財政厳しい中で、さらに喫緊の課題としては、いつ起こるかわからない災害のために、まず校舎の県立学校の耐震化を最優先でやってくる中でも、特別支援学校には、例えば空調の設備配置を含めて最優先でやってきたよね。これは私は大いに評価しなきゃならない点だと思っております。  そういった点から言って、全国平均値からと言われちゃうと、千葉県は全国で6番目に人口が多い県であるから、どうしてもこういったものが多くなってしまうよね。ここで言う、先ほど山口企画管理部長さんの説明であった話でいくと、当面の間、今のやっている空き教室や空き校舎を使い、また新たに新設校も入れると、今後5年間ぐらいではどのくらいこれが解消されるかという数字がわかりますか。あったらそこの点だけ教えてください。
    ◯委員長(内田悦嗣君) 大木企画管理部副参事兼県立学校推進課特別支援学校整備室長。 ◯説明者(大木副参事兼特別支援学校整備室長) 大木です。  今の今後の見通しなんですが、県立特別支援学校整備計画によるこれまでの取り組みの結果、平成27年度に開校する5校を合わせまして1,131人分に対応した施設整備の見通しがついたところでございます。この計画によりますと、目標値1,712でございますので、約7割弱の達成を見たところでございます。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 先ほども言いましたから繰り返しませんが、県教委としてしっかりとこれについては十分重要な問題だという認識を持って進んでいる。本当はすぐにでもということは私も言いたいけれども、これはやっぱり裏づけになる財源もあり、そして最優先に取り組んでいるんだということはしっかり県教委も言っていいと私は思いますよ。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 他に御意見ございますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) ないようでございますので、これにて発言を締めさせていただきます。  それでは、これより討論を行います。討論はございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) ないようですので、討論を終結いたします。  請願第91号第2項の取り扱いはいかがいたしましょうか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) 採決でよろしいですね。  それでは、これより採決を行います。  請願91号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(内田悦嗣君) 挙手少数。よって、請願第91号第2項は不採択と決定いたしました。  以上で請願の審査を終了いたします。        ─────────────────────────────        国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書(案)関係 ◯委員長(内田悦嗣君) 次に、意見書案が4件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  初めに、自民党、民主党、公明党から提出されております国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書(案)について、御意見がありましたら御発言願います。  岡田委員。 ◯岡田幸子委員 この記の下、1から6については、これは合意しているものであります。しかし、その前、前文のところで、新教育基本法にのっとりとか、新学習指導要領を着実に実施しとあります。私たちは、これに対しては特定の価値観を押しつけるだとか、過度の競争をあおるものだとして批判をしております。よって、前提が違うということで反対させていただきます。 ◯委員長(内田悦嗣君) ほかにありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) よろしいですか。  それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(内田悦嗣君) 反対者がいらっしゃいますので、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書(案)関係 ◯委員長(内田悦嗣君) 次に、自民党、民主党、公明党から提出されております義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書(案)について、御意見がありましたらお願いいたします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) よろしいですか。  それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(内田悦嗣君) 反対者がいらっしゃって意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        教育委員会改悪法の成立強行に抗議し、実施凍結並びに法の廃止を求める意見書        (案)関係 ◯委員長(内田悦嗣君) 次に、共産党から提出されております教育委員会改悪法の成立強行に抗議し、実施凍結並びに法の廃止を求める意見書(案)について、御意見がありましたら御発言願います。  岡田委員。 ◯岡田幸子委員 これは本会議の中でも申し上げさせていただいておりますけれども、今回、これは成立してしまいましたけれども、教育委員長をなくして教育長が中心になる、新教育長は知事が任命権を持つというようなことで、知事の意向が大きく影響するようになります。教育の自主性や自立性が担保できなくなるし、知事がかわれば教育への取り組みの方向も違ってくるということになり、教育の継続性にも支障を来すことになると思います。本当に今必要なのは知事の権限を強化するのではなくて、それぞれの教育委員がもっと力を発揮できるようにするということが必要であるということから、ぜひともこの意見書の採択をしていただいて、これに抗議し、そして廃止を求めるという方向でお願いしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(内田悦嗣君) 意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書(案)関係 ◯委員長(内田悦嗣君) 次に、公明党、自民党から提出されております総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、御協議を願います。  なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。  本意見書案について御意見がありましたら、御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) ないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(内田悦嗣君) 全員。それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(内田悦嗣君) 次に、諸般の報告・その他について、御質問がありましたら御発言を願います。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 それでは、3点聞かせていただきたいと思います。  まず1点は、教育立県ちば基本計画がとりあえず22年から26年度ということで計画を立てられて、今年度、ひとつめどがつくわけですけれども、その達成状況ですね。ことしで一応は結論を出す方向だと思いますけれども、達成状況をお聞かせ願いたいと思います。  もう1点は、千葉県はいろいろ博物館がありますけれども、すばらしいのが多いと思うんですが、その来館者数の推移と、ふえているところと減っているところと横ばいとあると思うんですが、そのあたりの理由なり、あとアップ策をお聞かせ願いたいと思います。  最後に、教育委員会は今回さまざまな意見がある中で、ひとつ教育委員会制度を成立しましたけれども、その前提の中で、文科省の中でいろいろ意見が出る中に、要は、今の教育委員会の中の1つの問題として、要は教育委員会の事務職員の多くが教育関係者やそのOBが占めていると。その結果、閉鎖的だとか、身内意識が強いとか、そういう問題があるんじゃないかという意見がありました。前回、じゃ、うちの教育委員会はどれぐらい教員出身がいるんですかとお聞きしたときに、大体半分ぐらいですよという御回答をいただいたんですが、もう少し詳しく見ると、大きく企画管理部と教育振興部を見ると、企画管理部は教員の方の割合が大体19.8%、教育振興部のほうは67.4%、この2つの部を比べて教育振興部は非常に高いのかなと。なおかつ、この教育振興部の中でも指導課は89.8%、教職員課は88.4%ということで、9割が教員の出身者が占めているということで、なぜこれだけこの割合が多いのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。  以上です。
    ◯委員長(内田悦嗣君) 3点。  川島教育政策課長。 ◯説明者(川島教育政策課長) 最初の教育立県ちばプランの達成状況についてお答えいたします。まず、このプランの進行管理につきましては、毎年度教育委員会の事務の点検評価というのを実施しておりまして、この最新の御報告、24年度の状況につきまして、昨年の9月議会に提出をさせていただいております。結果につきましては、プランの3つのプロジェクトというのがございますが、それぞれ最終の成果指標というものを見ると、いずれも上昇しておりまして、全体的には順調に進んでいるというふうに評価をしてきているところでございます。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 続いて、永沼文化財課長。 ◯説明者(永沼文化財課長) 2つ目の県立博物館について回答させていただきます。  まず初めに、県立博物館、県立美術館、の来館者の推移はどうかというような内容でございます。平成21年度から5カ年でございますが、おおむね横ばい状態、約100万人強で推移しております。ただし、平成23年3月に東日本大震災が発生し、平成22年度の入館者は97万人まで落ち込みました。翌年、23年度は美術館の企画展の入場者が多かったこともありまして、平成16年の有料化以降最高の約110万人の入館者がありました。なお、現在美術館は耐震改修工事のために、24年度の3カ月、25年度の通年休館となっております。この部分、美術館の入館者の数だけ減となっているという状況でございます。  続きまして、県立博物館の来館者アップの対策ということでございます。文化財課を含め、各美術館、博物館では、魅力ある事業の展開、学校教育との連携、地域との連携、さらに広報普及、この4つの分野に力を入れて来館者アップを目指しているところでございます。具体的には、例えば美術館ですと、今回再開館に合わせまして平山郁夫展などの企画展の開催、また、学校との連携の関係では、学校で使える学習キットの活用など、魅力ある事業の展開を進めております。さらに、新規の利用者開拓を目指すために、小中学校及び特別支援学校の新入生へ無料の入場券を配布するなども行っております。また、印刷物だけではなく、インターネットなども活用しまして情報発信の回数をふやすなどの事業を行い、来館者アップに努めているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 金子教育総務課長。 ◯説明者(金子教育総務課長) 行政における教員の配置の件でございます。行政におきますさまざまな教育課題に対応するため、その専門性や学校の経験を必要とする部署に教員を配置しているところでございます。そのため、配置の割合に差があるのは業務との関連になります。例えば、指導課でございますが、構成の80%は指導主事という職名になります。この指導主事は、教育活動そのものにかかわる指導業務を行うため、教員を充てているところでございます。また、教職員課でございますが、これも同様に80%は管理主事という職名でございます。管理主事は、学校の管理運営や教員の人事業務を行うために教員を充てているところでございます。  企画管理部と教育振興部の差でございますが、教育振興部は全体として指導実務にかかわる部署が多いために教員の割合が多くなっております。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 博物館ですね。全体では100万ということで多いんですけれども、個別で見ると数万のところも多いので、ぜひともふやしていただきたいなと思います。  教育委員会の件ですけれども、例えば教職員課は、主に人事とかを扱っていると思います。そうすると、人事を扱っているところで教職員の方が多いということなんですが、そもそも、じゃ、人事担当者に求められている役割は何が必要だというふうに考えているのか。その役割に対して教職員じゃなきゃできないという、その理由はあるんですか。それもちょっと教えてもらえますか。 ◯委員長(内田悦嗣君) 金子教育総務課長。 ◯説明者(金子教育総務課長) まず、教員の人事でございますが、県立で言いますと学校長からの要望であるとか、義務で言いますと市町村教育委員会からの要望を受けて実務を行っていきますので、その要望をどうつなげていくのかとか、その上でやっぱり学校現場の実情を把握している者が必要ですし、より的確に、迅速に対応するためには、経験している教員出身者が最も適していると判断をしております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 ちょっと納得できないなと思うんですよね。人事というのは、人脈があるとかいうのも大事でしょうけれども、やっぱり全体を見通す戦略性とか、情報収集力とか、感度とか、そういうのが必要だと思うんですよ。何で教員じゃなきゃいけないのか。別に、学校の校長とかをよく知っていなくても、もっともっと全体観に立って、千葉県の教育をどうするんだというところで人事というのは大事なことなので、人を配していく必要があると思うので、その割には今の理由だけで教員の方を8割もここに置いておく必要があるのかなと思います。  もう1回その理由を、どうしても教員じゃなきゃいけないという理由があるのであれば教えてもらえますか。何で教員じゃなきゃいけないのか、はっきりと。 ◯委員長(内田悦嗣君) 金子教育総務課長。 ◯説明者(金子教育総務課長) 教職員課は、人事室、任用室、管理室と免許班という3室1班で構成しているところでありますが、今のお話は人事異動にかかわるお話が多かったのかなと思うんですが、一応その3室1班の業務を抱えているところでございます。その教員の人事でございますが、どうして学校現場出身の者が担当するのがいいかといいますと、やはり教員の人事を行っていく上で、先ほど言いました以上に担当する教科であるとか、生徒指導に関する件、あるいは校内でどういった指導力を発揮してくれているのか、そういった情報を的確にその教師の専門性や適正を十分考慮しながら、よりよい学校運営ができるように配置していく必要がありますので、それを行う上では、やっぱり学校現場を知っている者がよりよいという判断のもとに行っているところでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 現場、例えばメーカーだったら、じゃ、ITのことを知らなければ人事部はいけないのかというと、そうじゃないですよね。別に専門的なことを知らなくても、全体像を見回して会社を動かすためにはどうしたらいいんだと人の配置をするわけで、現場を知っている部分も大事かもしれないけれども、だけれども8割が教員の出身者じゃなきゃいけない、その理由が、今言った理由だけでは納得できないんですよね。  もっともっと、例えば県庁の行政部門のほうから持ってきたっていいと思うんですよ。少なくとも半分ぐらいはそうして持ってきて、専門的な人脈で見る人もいれば、もっと全体観に立って判断をするのも必要だと思うんですね。教員のことは出身者だけじゃなくて、普通の行政部門から、採用とか研修とかいろいろあるわけですよね。そういうのを全部やれるような人というのは行政部だっているはずなので、もっとふやすべきだと思うんですけれども、どうですか、そこは。 ◯委員長(内田悦嗣君) 金子教育総務課長。 ◯説明者(金子教育総務課長) 教員の配置の割合等につきましては、毎年度各課の状況を見守りながら次年度決定しているところでありまして、教職員課で今8割が管理主事ですが、1名ではあるんですが、部局から来ている者を管理主事に充てております。これは、管理室というところで、主に服務の厳正な対応ということで業務に携わってくれております。そういった意味では、毎年部局の人事担当と連携しながら、どうしていこうかという相談はしているところではございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 しつこいんで申しわけない。私はあえて8割と言いましたけれども、四捨五入すると9割ですよね。過去何年間を見ても9割なんですよ。9割の教員出身者の人が千葉県内全部の人事を見ているというのは問題だと思うんですよね。もっと行政部門から人を引っ張ってきて。なぜ言うかというと、さっき最初に言ったように、身内意識が働いちゃうんじゃないかと。もといた学校の校長先生に異動があるとか、そういうのが働いちゃうんじゃないかと。そういうのが文科省の議論の中で出ましたねと。であるならば、今の理由だけであれば、そんなにそれに対して、教員をもうちょっと減らして行政部から持ってくることを防ぐ理由にならないんじゃないかなと思います。9割というのは多過ぎると思うんですよ。減らすべきだと思いますけれども、どうですか。もう1回ちょっと。 ◯委員長(内田悦嗣君) 金子教育総務課長。 ◯説明者(金子教育総務課長) 教職員課の運営は適切に行われているものと考えますので、また、来年度につきましては本年度の教職員課の様子を課長から伺って考えていきます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 来年度ということですけれども、過去ずっと9割前後で推移しているので、ですから、別に今すぐ来年度から半々にしろとは言いませんけれども、少なくとも9割はどう考えたっておかしいと思うんですよ。せめて8割とか7割とかにするということが大事だと思うので、一応来年度はどれぐらいに、来年、再来年かけて、目標とか言えませんかね。数年かけて、じゃ7割にするとか。 ◯委員長(内田悦嗣君) それは無理でしょう。 ◯秋林貴史委員 無理ですね。じゃ、基本的にはもうちょっと割合を減らしていくという方向にぜひとも取り組んでいただきたいなと思いますので。私、絶対9割は個人的には多いと思っていますので、これからもしつこく対応していきたいと思いますので、ぜひ結果が出るまで質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 何かありますか。いいですか。その他。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 私からは3点、大きく質問させていただきたいと思います。  手をつなぐ作品展というのがありまして、一昨年までは手足の不自由な友と交流の作文と絵画展というのがありまして、これは主催が千葉県と公益財団法人の千葉県肢体不自由児協会、千葉県教育委員会が後援をしていただいている作文展、ことしで63回目を迎える非常に伝統と歴史のある作文展ですけれども、ここ数年、応募校数、応募作品数とも落ち込んできているという話を伺いました。平成21年が応募数が66作品、応募学校数22校、平成22年が応募数35、応募校数14、平成25年に飛びますけれども、72応募数、これは私立学校が非常に頑張っていただいて応募数がふえたということですが、応募校数に至っては18校ということでございます。  平成4年までさかのぼりますと、応募作品数が911作品ですね。応募校数が58校、非常に20年かけて応募数、作品数、応募校数ともがくっと落ちてきているんですね。私も今39で、二十数年前、30年前とかを振り返ると、本当に毎月のように学校で作文を書かされて、添削してもらって、一言コメントを書いてもらったりというような、たくさん作文を書かされた記憶があるんです。書いてもこの程度なので余り効果がなかったのかもしれませんけれども、うちの子供、今上が5年生、真ん中が3年生で見ていると、作文て余り学校で出されていないのかなというふうに思います。  そこで伺うんですけれども、現在の学校、これは小中は答えにくいかもわかりませんが、作文とか、小論文の指導というのは一体どういう状況になってきているのかということと、あと、こうした各業界団体がやっている作文の募集というのがありますよね。きのうはある納税貯蓄組合という団体に行ってきましたけれども、そうした団体でも税に関する作文を募集しているし、手足の不自由な子供との交流の作文というのもやっているし、それぞれの業界団体なんかがいろいろ作文を募集していると思いますけれども、そういうものに積極的に応募すべきではないかと思いますが、どうでしょうかと。作文に関して2点。  続きまして、車椅子の体育館利用ということで前回質問をさせていただきましたところ、早速体育課のほうで調査をしていただいて、このたび県スポーツセンターの体育館が車椅子バスケに対応していただけるということになったということで、本当に素早い対応で感謝申し上げます。障害者スポーツに関しては健康福祉部が担当で、こちらのほうは本当にやる気がないという言い方は失礼ですけれども、障害者スポーツセンターだけ見ていればいいやということでございまして、ほかのこうした公共の体育館に対するアプローチというのはほとんどしないので、体育課が動いていただいたということは、障害者スポーツの発展に向けて大きな一歩だろうというふうに思っております。  そこで、関連で伺いたいんですけれども、スポーツセンターが今後どのような形で障害者スポーツを、特に車椅子を利用したスポーツに対して運用していくのか。いつから使って、また、どのような更新の作業が必要でとか、そこら辺、少しわかったら教えていただきたいということと、あともう1点、車椅子スポーツの振興に向けて、県内にありますほかの体育施設に対するアプローチは今後どうなっていくのか。答えられたらお願いいたしたいと思います。  最後にこれは要望ですけれども、ここ数日、子供の虐待というんですか、親が育児放棄をすることによって、残念ながら餓死をしてしまうという事件が相次いで報道されたわけですけれども、せんだっても伺いましたけれども、やっぱり家族教育というんですか、家庭教育じゃなくて家族の大事さを教える教育というのが今ほど求められている時代はないと思います。いろんな家族のあり方というのがあるよというような教え方というよりは、やはりきちんと家の中にお父さんとお母さんがいて、そしてちゃんと子供を産むことの大事さとか、子供を産む適齢期とか、そういうものを教えていく必要があろうかと思います。これは要望ですけれども、ひとつそこら辺を、千葉県においてはしっかり教えていっていただきたい。これを要望させていただいて、終わります。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) 私からは、作文の関係で2点御答弁申し上げます。  まず、作文に関する指導の状況でございますけれども、学習指導要領におきまして言語活動の充実ということが大きな柱になっておりまして、その一環としまして、国語の授業を中心に文章を書くという指導が大きく重点を置いて行われているところでございます。例えば、小学校の高学年を例にとりますと、年間総時数の175時間のうち55時間程度、約3分の1程度において自分の考えを明確に表現するために、文章全体の構成の効果を考えながら、引用や図なども効果的に用いて文章を書かせるという指導が行われている現状でございまして、こういった学習指導要領の方向性に沿った形で小中高等学校ともに作文の指導が行われているものと認識をしております。  2点目の作文コンクールへの応募の関係でございます。県教育委員会におきましても、先ほど御指摘もありましたとおり、各種民間団体等が実施している作文のコンクールに対して、教育委員会が後援をしているという例が年間五、六件程度でございますけれどもございます。中には、先ほどちょっと例として挙げていただいた税の作文については、税務署などと連携して実施しているものでございますので、実際に教育委員会から応募について学校への呼びかけ等も行っているところでございます。  また、そういった先ほどの作文の指導の趣旨に鑑みまして、各種会議におきまして、言語活動の充実の一環としてそういった読書感想文の作成やコンクールへの積極的応募について、全体的に呼びかけを行ったりといったことも行っているところでございます。引き続きこういった指導の充実に努めていきたいと考えております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 越川体育課長。 ◯説明者(越川体育課長) まず、総合スポーツセンターの体育館ついてでございますが、今委員のおっしゃられたように、他の車椅子を使っている施設等を実際に調査し、それからまた京谷教育委員、実際にバスケットをやっていますので、その方からもいろんなお話を聞きながら、現段階では車椅子バスケットボールに使用しても大丈夫ではないかという判断に立っております。ただ、今後手順としまして、実際に車椅子バスケットボールのゲームを1回デモンストレーションとしてやっていただきまして、それで最終的に我々で判断して、恐らく障害者バスケットボールに貸すような状況に持っていけるんではないかというふうに考えております。  ただ、実は床面はそれでもいいんですが、体育館のほうの課題としまして、まず、玄関ホールのスロープが急であったり、男女トイレのバリアフリーが基準に適合していなかったり、また、ロッカーとかシャワー室の改修、こういったものが実際必要になりますので、こういったものも随時整備していかなければいけないと考えております。ですので、お貸ししますといっても、なかなか障害者の方がすぐに使えるというか、使いたいという状況にならないんじゃないかなというようなことをちょっと心配しております。  それからもう1点、他の施設へのアプローチはどうなのかという話ですが、現状では、まず県の施設を整備して、障害者スポーツをこれだけ県が進めていますよということを見せることによって、各市町村の施設等もこれを見習っていただければなという状況で今考えているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。  手をつなぐ作品展、去年初めて私立の学校が応募してくれて、見比べますと、障害者とのかかわりということなんで、作文のテクニックというより、いかに優しさとか温かさが伝わってくるかということに力点が置かれる作品展なんですけれども、その作品の技術とか文章力というのは、もう私立学校と公立学校で歴然とした違いがありましたね。ぜひこれからも作文とか小論文のほうに力を入れていただきたい。読み書きそろばんというのは昔から教育の基礎でありますから、ぜひお願いしたいと思います。  税のほうには働きかけをしていただいているということで、障害者の理解を進める上でもぜひ働きかけをしていただきたい、これを要望申し上げます。  あと、車椅子バスケのほうですが、デモンストレーション競技、我々も関心がありますので、多く声をかけていただいて見学に行きたいと思いますが、整備、シャワールームとかスロープが整わないから、それを待ってというよりは、応募があるかないか、使いたいか使いたくないかというのは、それは利用者が判断しますので、これこれこういう状況でバリアフリーに適合していないながらも、ぜひ使わせてほしいという人はきっといると思いますので、整備を待たずに、ぜひデモンストレーションの結果を見て運用というか、貸し出しの開始をしていただきたい。  以上申し上げて、長くなって恐縮でしたけれども、終わらせていただきます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 他にありますか。  岡村委員。 ◯岡村泰明委員 2点お願いしたいと思います。
     1点は、目の悪い子供というんですか、弱視の子供が千葉県にどのくらいいるのかなというのと、今小学校と中学校に関しては教科書は無償というふうになりました。前からお願いしていたものを、国のほうでも働きかけがあって、これは無償になったんですけれどもね。今、高校生が無償化になっていないんですよ。数が少ないならば、千葉県としても考えてもらえないのかなということを聞いておきたいなと思います。これは1冊買うと1万円以上するというのが高校生は現状だということで、今、四街道でも拡大図書という形で、ボランティアで皆さんやってくれて、小学校とか中学校はつくっているんですね。安く、原価でやってくれるということでやっているんですけれども、高校生はそういうふうになっていないものですから、非常に大変だという話であります。そういうことで、県としても考えてもらいたいなというふうに思います。  もう1つは、今日の千葉日報にも載っていましたけれども、県としていじめの防止の基本方針案が決まったよという形で、またこれから県民に対していろんな話を、意見を聞いていきますというふうになりました。その中で、新聞の中に、県知事に再調査の権限がという形で載っていました。これは四街道でも去年、一昨年と、その前と続けて自殺というのがありまして、保護者が内密にというとおかしいけれども、公表しないでくださいという話があって、原因等がちゃんと伝わってこなかったんですね。翌年、また事故が、同じ学校で同じように自殺があったものですから、やはりこういうのも最初のときにちゃんと命の大切さとか、調査をしてやっておれば、こういう問題が翌年起きなかったんじゃないかなと私は推察するわけなんですけれども、そういうことで、今回県知事が再調査という形が書いてあるわけですから、何かあったときに、例えば保護者が再調査をしてくださいと県知事に頼んだときか、それとも、周りの人がこのままじゃいけないという形で再調査してくださいという形に出たときに、これをちゃんとやってくれるのかどうかというのを聞いておきたいなというふうに思います。お願いします。 ◯委員長(内田悦嗣君) 弱視の数って出ますか、大丈夫。  岡田特別支援教育課長。 ◯説明者(岡田特別支援教育課長) 弱視の数という形ではございませんが、視覚障害の特別支援学校に行っている者は106名おります。そのうち拡大教科書を使用している者は、小中学部に16名、また、特別支援学校に通わないで拡大教科書を使用している者は小中学校で56名おります。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) 私から、いじめの件についてお答えいたします。保護者の要望に応じてということでございますが、基本的には、いじめに関する重大な事態が起きた場合は、県立学校の事案であれば県の教育委員会もしくは県立学校、市町村立学校であれば市町村教育委員会あるいは市町村立学校がまず調査をみずからの判断でするわけですが、まず、保護者が調査をしてくれと言った場合は、どういう案件、重大事態に当たるかどうかということにかかわらず調査をするべきということが国の基本方針で示されておりますので、保護者の要望があった場合は当然調査を行うという形になります。その際に、県立学校の事案であれば知事が再調査をしたり、市町村立学校の事案であれば市町村長が再調査をしたりすることができますので、それは当然保護者の要望なり事案の大きさなどに鑑みて、その時々の知事や市町村長が判断することは可能だと思います。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡村委員。 ◯岡村泰明委員 1つ目は、すいません、聞き方が悪かったと思うんだけれども、高校に行っている弱視の子はどのぐらいいるかなというのをちょっと聞きたいんですね。 ◯委員長(内田悦嗣君) 当局に言いますけれども、岡村委員が先ほど聞いた中で、高校の教科書が1万円以上すると。だから、そこら辺の無償化についてはどういうふうに考えているんだという質問もしていますので、そこら辺もきちんと答えてください。  わからないのであれば、後ほどもしデータが出るようであればということでもいいですよ。ただ、その教科書の方針に関しては答弁できると思うんで。  小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) 御指摘のとおり、高等学校においては教科書は現在無償の制度となってございません。高校については拡大教科書というものがないということでございますので、そこは現在のところは無償にはできないという状況でございまして、その制度の中で対応するしかないのが現状でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡村委員。 ◯岡村泰明委員 今はちょっと無理だろうという話なんだけれども、数が少なくて、やはり向学心がある子供が、例えば小学校、中学まで本で要は育ってきているわけよね。それで、1冊1万円以上のを買ってというのはやっぱり負担が非常に大きくて、やはりそういう読みたい本も読めない、こういう形になるものですから、これはぜひ教育委員会、そんなに何百人、何千人といるわけじゃないんだから、これはぜひ考えてもらいたいなと思います。  正式に買えばそういうことになるけれども、ボランティアに頼んでちゃんとした教科書をやってつくろうという形になれば、もっと安くこれはできるはずだから、この辺ぜひ検討してもらいたいなと思います。  それと、いじめの問題なんですけれども、先ほど話したように、保護者が内緒にしておいてくださいよという話のときには、それで終わっちゃう問題なのかということをもう1回答えてもらいたいと思います。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) 御指摘の件ですが、まず、いじめがあったかどうかにかかわらず、児童生徒の自殺があった場合の対応につきましては、文科省から一定の指針が示されております。その際に考慮すべき重要な事項の1つとして保護者の意向がございますので、保護者が内密にしてくれと言われた場合は、その意向を最大限尊重することになると考えております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡村委員。 ◯岡村泰明委員 保護者が言うと、先ほど2年続けて同じ学校で同じ学年の子供が亡くなったりしているわけね。だから、こういうときに反省するとか、皆さん話し合ってこういうことはやめようよとか、そんなことがちゃんと子供に伝わらないと、同じ悩みの子が、ああ、あの子が死んだんだからとまた亡くなったりするわけだから、こういうのはやっぱり調査をちゃんとして、学校と父兄、保護者も集めてこういうのを話し合ってしていかないと、本当に、私たちが見ていても本当にそれでいいのか、内緒にしておいていいのかというのがね。  例えば、大津の中学生だってあれだけ問題になったから日本中に知れ渡って、いじめは大変なんだぞということがわかったんだけれども、何もなく過ごしていくと、ああ、こういうことがあったんだだけで終わってしまう、これじゃやっぱりいけないと思うんだよね。だから、保護者が再調査をお願いしますというより、どう見ても隠しているんじゃないかというのがあるならば、県知事なり各首長がちゃんとした調査をしていく必要が私はあると思う。やっぱりそれだけ人の命というのはやっぱり大事なものだし、その家だけの問題じゃなくなってきていると私は思うのね。ぜひこの辺を考えてもらいたいと思います。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田特別支援教育課長。 ◯説明者(岡田特別支援教育課長) 高等学校の拡大教科書が就学奨励費の対象になるかどうかについて、今資料がございませんので、確認をしてお知らせをさせていただきたいと思います。 ◯委員長(内田悦嗣君) もう1つその点で、先ほどから明確になっていないのが、弱視の方の数は何人かと聞かれたのに関して、小川指導課長のほうは、今やっていないからゼロみたいな話が出たんですけれども、そこら辺の数もきちんとちょっと確認していただいて、再度、後ほど答弁いただければと思います。  他に質疑、質問ございますか。  石井委員。 ◯石井宏子委員 それではまず、スクールカウンセラーの配置についてお聞かせいただきたいと思います。  小学校でこの4月から配置されておりますけれども、その相談状況はどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。それが1点目。  それから2点目、平成27年度、国の施策に対する重点提案、重点要望の中に、新たな教職員定数改善計画の策定と着実な実施ということで、国に対して御要望いただいております。この新規の要望として入れてくださったことに関しては非常に敬意を表したいと思います。ありがとうございます。  そこでお聞かせいただきたいんですが、この国の定数改善計画の御要望された趣旨をもう1度確認したいことと、県教委とすればどうあってほしいと、この定数についてはどうあってほしいというふうに思っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。まずは。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) まず、私からスクールカウンセラーについてお答えいたします。本年度、小学校へのスクールカウンセラーは、新たに35校に配置をしたところでございます。相談件数は、ちょっと現時点ではまだ集計しておりませんので、またまとまった段階でお答えいたしたいと思いますが、現時点で学校から聞いた、ヒアリングした反応としましては、いじめや不登校などといった課題に対して、児童のカウンセリング、保護者や教職員への助言や援助に大変有効に活用されて、スクールカウンセラーの利用状況も活発であるという報告は個別にいただいているところでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 稲葉教育振興部副参事。 ◯説明者(稲葉教育振興部副参事) 国の施策の重点要望についてお答えいたします。少人数学級にかかわる定数改善がこの2年間なかったため、少人数学級を進展させることができなかったことから、少人数学級のさらなる進展を図れるよう、千葉県といたしまして教職員定数改善計画を策定して、計画的かつ安定的に教職員配置を進めるよう国に要望するところでございます。県といたしましては、今後国から措置される教職員定数の状況を見きわめながら、現在の少人数指導とのバランスを配慮しつつ、可能な限り少人数学級を推進できるように検討してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 ありがとうございます。  まず、スクールカウンセラーですが、私も実際に配置されている学校から数校お話をお伺いしています。いじめや不登校だけに限らず、例えば発達障害のある子供さんに対しても、きちんとしたまず見立てをしてくださって、その見立てたことを教科指導法、先生方と実際の担任の先生方としっかりとお話し合いをされた上で、指導の方向性を確立されているということで、非常に感謝されておりました。ありがたいということでございました。教科指導だけではなくて、発達障害に関しての見立てというのはなかなか専門家でないとできないところがございますので、そこをカバーしてくださっているということは非常に有効な、本当にすばらしいことだと思っています。そこがちゃんと校長にもフィードバックされて、学校内の体制というのがつくられつつあるということで聞いております。それはすばらしいことだと思っています。  それから、配置された状況を見させていただきますと、比較的、例えば君津管内とかだと、児童養護施設があるところに優先配置されているのかなという感触も持ちました。そういう意味では、社会的な養護が必要な子供たちに対して非常に施設側との連携がとれたり、いろいろな意味でこのカウンセラーの果たす役割というのが、いじめや不登校ということだけに限らず、非常に広範なところで学校教育活動に重要な位置を占めているということが、このたった2カ月の中でも見えてきたということが理解されます。  すばらしいことが多々あるということは理解しつつも、これはやっぱり拡大していかないとならないと思うんですが、小学校を初め中学校、高校への配置における課題というのはどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) スクールカウンセラーの配置につきましては、引き続き小学校をさらに拡充できるように努力をしてまいります。課題といたしましては、やはり千葉県全域に十分配置できるための人材をどのように確保していくのかということと、その資質の向上をどう図っていくかというところでございまして、特に資質の向上という件に関しましては、研修などを通じて引き続きしっかり努力をしてまいりたいと考えております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 ありがとうございます。スクールカウンセラーが導入された当時は、本当にお部屋にいらっしゃって相談されるのを待つというような状況があったと思うんですけれども、もう今やその状況から全く変わっていて、どんどん授業にも参加し、それから、例えば養護教諭と連携して保健室の指導を行ったりとか、本当に多岐にわたる役割を果たしてくださっているというふうに聞いていますので、ぜひこの人材確保に努めていただくとともに、配置された35校が単年度で終わってしまうということなく、これがますます継続されていくように、そして拡充していくように御要望させていただきたいというふうに思います。配置時間の延長、それから日数の拡大ですね。それから配置校の拡大、このあたりをお願いしたいと思います。  それから、国に対しての定数改善の少人数のことでございますけれども、少人数指導を可能な限り進めていきたいという力強い御発言をいただいて、ありがとうございます。きょうのちょうど新聞に盛んに書かれていたことでございますけれども、日本の教諭の勤務時間が最長であると、世界の中学のOECD調査でもって出てきたと。1週間当たりの勤務時間は日本が53.9時間ということで最長だということで、出てきております。それは、部活動であるとか、書類作成の事務作業であるとか、さまざまなことでそういうことになっているということでございますけれども、一番このことで心配だなと思ったことと、先ほどのことと関連して、生徒に勉強ができると自信を持たせるというふうに思えるという数が非常に少ないんですね。17.6%が、要するに、子供たちに対しては自己肯定感を養うように指導していく中で、なかなか教員が自分に自信を持てない状況にあるというふうに聞いています。これは非常に問題だなというふうに思っていますし、そうすると、先ほどの少人数指導等々とも絡めて、今の教員の勤務実態、こういうふうに日本として出てきていますけれども、千葉県としての教員の勤務実態をどういうふうに考えられていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(内田悦嗣君) 奥山教職員課長。 ◯説明者(奥山教職員課長) それでは、教員の勤務実態ということですが、調査方法が異なることから、本日記事となりました調査とは若干異なります。本県におきましては、学校訪問等で校長からの聞き取り調査をしておるわけですけれども、平成25年度につきましては、中学校で言いますと週5日で計算すると52.5時間となっております。正規の勤務時間内に業務を終えることができない主な要因としては、部活動指導、授業準備があるということを聞いているところでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 ありがとうございます。先ほどのスクールカウンセラーもそうですが、本来教員は教科指導にきちんと専念する時間というのが与えられるべきだと思っています。あしたの授業のために教材研究する時間すら自分の勤務時間の中ではとれないという状況が今起きていて、それは幾ら学力を向上しろといろいろな手だてを講じたとしても、あしたの授業の準備をする時間すら勤務時間外だという、そういう実態の中で取り組まなければならない状況が起きているというのは非常に問題だと思います。ですので、少人数指導をふやしていくことは当然のことですけれども、そういったさまざまな状況を勘案して、千葉のいろいろなプランを幾ら計画を立てても、ここのところがしっかりできないとやっぱり難しいことはたくさんあるし、何よりも子供たちにとってよい状況は生まれないと思っていますので、これは要望でございますけれども、こういった勤務実態をしっかりと把握した上で今後の手だてを講じていっていただきたいと思います。一筋縄で解決できる問題ではないと思いますが、広くいろいろな計画等々を立てる中で勘案いただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 矢崎委員。 ◯矢崎堅太郎委員 私から、大きく2点質問させていただきます。  まず1点は特別支援学校のことなんですけれども、先ほど請願のところで議論がありましたのでそれに関連してなんですけれども、整備計画、平成23年に策定されたときに、当面5年間の対応ということである中で、平成22年の過密者の1,400人のうち、700人程度の過密分の解消を図るということと、それから、平成23年から27年までの1,012人の増加分にも対応するとありまして、先ほど大木室長のほうから御答弁ありました、平成27年で1,131人に対応して70%達成というのはこのことを言っているのかというのをちょっと確認させていただきたいのと、あともう1点、その中でスクールバスの待機者の解消や長時間乗車の短縮を図るということもありますけれども、その点が今どういうふうな状況になっているのかを教えていただきたいということが1点です。  それで、それを踏まえまして、当面5年後ということで平成28年以降、また計画を立てていくと思うんですけれども、今の状況を踏まえながらどのような方向性で取り組んでいくのかということを教えていただければと思います。  もう1つは、アクティブスクールのことなんですけれども、これも私は始まる前から期待を持って見てきたんですが、平成24年から2校、千葉市の泉高校と富津の天羽高校で始まりました。学び直しとキャリア教育がその大きな柱だと思っているんですけれども、今始まって3年目ということで、2年経過しましたけれども、これまでの取り組み状況と、それから現時点での成果と課題というところでもし分析していることがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長(内田悦嗣君) 大塚県立学校改革推進課長。 ◯説明者(大塚県立学校改革推進課長) 私からはアクティブスクールについてお答えさせていただきます。中学校で能力を発揮できなかったけれども高校では頑張りたいという意欲を持った生徒に対して、地域の協力を活用して学び直しですとか実践的なキャリア教育を行い、自立した社会人を育成する学校として、平成24年4月に泉高校、天羽高校の2校にまず設置することとしたところでございます。これまで両校は地元企業と協力したり、あるいは近隣の大学などとも協力して、学習ボランティア、学び直しなどを積極的に導入することで、例えば出席率が今までに比べて向上してきたですとか、あるいは学び直しにより今までわからなかった部分がわかるようになってきたと、基礎学力が身についてきて学習意欲が向上したなどという報告を受けているところでございます。また、近隣の皆様からも、以前と比べるときちんと挨拶ができるようになったというような肯定的な声もちょうだいしているところでございます。  また、課題につきましては、これまでの取り組みをベースにしつつ、本来の目的でございます自立した社会人の育成に向けまして、学び直しですとかキャリア教育などに一層効果的な支援のあり方について、私どもとしまして学校とよく意見交換をしながら研究をする必要があるということ。それから、アクティブスクールの理念ですとか教育内容について、これまで以上に中学生や保護者、県民の皆様にわかりやすく周知していくことが必要な課題かと考えております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 大木副参事兼特別支援学校整備室長。 ◯説明者(大木副参事兼特別支援学校整備室長) 超過分の700人、それと増加分の1,010人ということはお見込みのとおりでございます。
     それで、スクールバスの長時間乗車についてですが、スクールバスの待機者や長時間乗車の状況は毎年変化しておりまして、一概に年次計画で対応できるものではございませんが、対応としましては、待機者の解消、長時間通学の解消、安全確保のための補助席等の解消といった視点で優先順位を検討しております。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 28年度以降の方向性は誰。  大木副参事兼特別支援学校整備室長。 ◯説明者(大木副参事兼特別支援学校整備室長) 済みません。現整備計画において28年度以降の対応については、平成27年度までの進捗状況を踏まえまして、国の動向等も考慮しながら対応したいと考えております。新たな整備計画につきましては、27年度中の策定に向けて現在児童生徒数の推計の見直しを行っている段階でございます。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 矢崎委員。 ◯矢崎堅太郎委員 ありがとうございます。特別支援学校につきましては、今のスクールバスの待機者解消や乗車時間の短縮、都度都度状況が変わるということなので、その都度効果的な対応をぜひお願いしたいということを要望したいと思います。  それから、28年度以降については来年度ということですけれども、県がこれまで積極的にこの分野については取り組んできていただいておりますので、引き続きその方向でやっていただきたいということも要望しておきます。  もう一つ、地元の浦安のことなんですけれども、これは以前にも質問させていただいて、浦安にも特別支援学校をつくってほしいということの要望も多いものですから質問したときに、県としても前向きに取り組んでいただけるということだったんですが、現在の取り組み状況がもしわかったら教えていただきたいということが1つです。  それから、アクティブスクールのほうなんですけれども、本当に私も基礎学力のない中学生が高校に行って、もう1回学び直してやる気を持ってもらえるということは非常に意義のあることだというふうに思っております。来年度からまた新たに船橋古和釜高校、それから流山北高校と2校また始まるということですけれども、私としては今後もこのアクティブスクールの方向を拡大していくべきと思っているんですけれども、どうか、教えていただきたいのと、あと、このアクティブスクールを決める方法なんですけれども、対象高校が希望して手を挙げる方式なのか、もしくは県のほうから指定する方式なのかということについて教えていただければと思います。 ◯委員長(内田悦嗣君) 大木副参事兼特別支援学校整備室長。 ◯説明者(大木副参事兼特別支援学校整備室長) 私からは、浦安市の開設の案が出されたが、その後の状況はどうかということに関してですが、浦安市の過密化対策については、地元浦安市との間で継続して協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 大塚県立学校改革推進課長。 ◯説明者(大塚県立学校改革推進課長) アクティブスクールの今後の設置についてでございますが、県立学校改革推進プランにおきましては、4校程度設置するというふうに書き込んでございます。今後の設置につきましては、先行設置した学校の成果を十分踏まえるとともに、個々の学校の状況や県民のニーズ、それから地域バランス等を総合的に勘案しながら、配置について検討していきたいと考えております。  それから、地域連携アクティブスクールになる学校はどうやって決まっていくのかということでございますが、個々の学校の状況を十分踏まえるとともに、私ども全ての学校長と話を交わしておりますので、その中で学校長と緊密に相談をしながら、最終的に県教育委員会のほうで再編のプログラムの中で決定する形をとっております。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 矢崎委員。 ◯矢崎堅太郎委員 浦安のほうの支援学校のほうですけれども、市と協議中ということなので、まだ前回の御答弁からは特に進んでいないということなのか、もう1度確認させていただきたいのと、あと、アクティブスクールについては4校程度ということは、とりあえず来年度の2校で一旦は終わりということなのか、確認させていただければと思います。 ◯委員長(内田悦嗣君) 大塚県立学校改革推進課長。 ◯説明者(大塚県立学校改革推進課長) 地域連携アクティブスクールにつきましては、4校ではなく4校程度としておりまして、県民の皆様の声や、これまでの先行設置した事例、成果を十分踏まえて、引き続き設置について検討はしてまいりたいと考えております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 大木副参事兼特別支援学校整備室長。 ◯説明者(大木副参事兼特別支援学校整備室長) 現在も地元浦安市との間で継続して協議しております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 矢崎委員。 ◯矢崎堅太郎委員 最後に要望ですけれども、アクティブスクールについては、ぜひ今後も拡大していただきたいということと、浦安のほうの特別支援学校についても、ぜひ設置していただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。  最後になりますけれども、本当に教育長が常々おっしゃっているように、底力のある人材の育成ということで、私も全く同感しております。逆境になったときにそれをはね返せる力を持つ生徒をぜひ千葉県の教育でこれからも育てていきたいということで、2年間お世話になりました文教常任委員会での私の最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長(内田悦嗣君) 暫時休憩いたします。        午前11時56分休憩        ─────────────────────────────        午後1時0分再開 ◯委員長(内田悦嗣君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前に保留しておりました岡村委員に対する答弁を求めます。  岡田特別支援教育課長。 ◯説明者(岡田特別支援教育課長) 先ほどは大変申しわけありませんでした。弱視者の数についてですが、盲学校の弱視者の数について現在66名というふうに把握しておりますけれども、小・中・高等学校の弱視者の数については現在把握しておりませんので、今後把握していくようにしてまいりたいというふうに思います。  それから、拡大教科書についてですけれども、特別支援学校高等部で使用している拡大教科書については、就学奨励費で全て無料となっておりますので、御報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡村委員。 ◯岡村泰明委員 高校生は何名いるの。  それともう1つ、障害者の人に対する奨励費というのは、教科書とかそういうのに充てるというとおかしいけれども、そのようになっているわけだ。  それともう1つ、金額はどのぐらい出ているかというのを教えてくれる。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田特別支援教育課長。 ◯説明者(岡田特別支援教育課長) 特別支援学校の盲学校の高等部で弱視の生徒につきましては、13人になっております。     (岡村泰明委員、「もう1つ聞いたでしょう、奨励費」と呼ぶ) ◯委員長(内田悦嗣君) 宇井財務施設課長。 ◯説明者(宇井財務施設課長) 特別支援教育就学奨励費につきましては、教科書、それから交通費、修学旅行費、いろいろな区分がありまして、世帯収入によりまして補助率も変わってございますが、教科書の場合につきましては、所得にかかわらず10割、実費による全額負担となっております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡村委員。 ◯岡村泰明委員 私のほうに、四街道に拡大写本の会というボランティアの会があって、その会長さんから、小学校と中学校はそういう形で無償化になって、実費だけは出してもらえるようになったんだけれども、高校生に関しては、いまだそういう動きがないんです、こういう話だったの。ということは、弱視の人たちはもらっていて、それを本のお金に使っているのか使っていないのかよくわからんけれども、充てていないということなのかな。 ◯委員長(内田悦嗣君) 暫時休憩します。        午後1時4分休憩        ─────────────────────────────        午後1時5分再開 ◯委員長(内田悦嗣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  岡田特別支援教育課長。 ◯説明者(岡田特別支援教育課長) 先ほども申し上げたんですが、高等学校の弱視者の現在の数については把握しておりません。  高等学校の、もし弱視者がいたときの拡大教科書が有償か無償かということについては、無償にはなっておりません。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) 高等学校の生徒が仮に拡大教科書を必要とした場合には、当然それは支給するわけですが、それは特別支援学校就学奨励費の対象ではございませんので、その場合は全額私費負担になります。ただ、指導課の調査では、ここ数年その調査はかけておりますが、1件も上がってきていないというのが現状でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡村委員。 ◯岡村泰明委員 1件も申し込みがないという話と、さっき言われたこういう人たちは本代まで入って奨励費の中にありますよというのがちょっと私にはよくわからないのだよね。今、弱視の子供の父兄から申請があれば、これは出るというふうに思っていいの。盲学校の高等科へ行っている人は出ないの、出るの。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田特別支援教育課長。 ◯説明者(岡田特別支援教育課長) 盲学校の高等部の生徒ですが、現在13名弱視者がおりますが、拡大教科書については就学奨励費で全額賄われます。普通学校はありません。全て私費負担、有償ということになります。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡村委員。
    ◯岡村泰明委員 じゃ、盲学校のほかに、普通の高等学校に行っている子供がいるということね、相当。それはわからない。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) その点については、調査はかけておりますが、需要として上がってきておりません。仮に出てきた場合は、補助の対象にはならないということでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡村委員。 ◯岡村泰明委員 盲学校に行っていれば補助の対象になるけれども、一般の学校に行っている弱視の子はならないということでいいわけね。行っている子がいるんですよね、さっき66名のうちの13人が盲学校に行っているという話だったから、普通の学校に行っている子がいるんじゃない。違うのかな。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田特別支援教育課長。 ◯説明者(岡田特別支援教育課長) 済みません、盲学校全体で弱視者が66人、そのうち、高等部が13人ということでございます。一般の高校に入っている弱視者については、申しわけありませんが把握をしておりませんので、よろしくお願いします。     (岡村泰明委員、「わかりました、いいです」と呼ぶ) ◯委員長(内田悦嗣君) それでは、他に質問がありましたらお願いいたします。  岡田委員。 ◯岡田幸子委員 それでは、5点にわたってあるんですが、2回に分けて。 ◯委員長(内田悦嗣君) はい、前半、後半でお願いします。 ◯岡田幸子委員 前半、後半ということでお願いします。  まず、少人数学級についてなんですけれども、先ほども石井委員のほうからありまして、私たちも本会議で取り上げまして、その中で、今回国へも要望したというようなことがありました。2年間少人数学級を推進していくというのをストップしてしまったわけなんですけれども、その辺に関しては何とかしたいという思いが教育委員会にもあるということで、少し安心したかなと思っています。それで、加配を使って対応していくということになっておりますけれども、今回、要するに少人数学級や少人数指導に充てる加配の中の指導方法改善工夫定数というのでしょうか、その人たちについてどれくらいの要求をして、実際にどれぐらい来たので、それでどんな経過を経て、少人数学級を今回は進めないというふうな結論に至ったのか、その辺を教えていただければと思います。  それからもう1つが、学校給食の安全ということに対してです。先ほども教育長さんのお話の中で、学校給食用牛乳の異味についてということで、最後のほうに発言がありました。5月28日の学校給食用牛乳を飲んだ後異味、変な味を感じたということで、記者発表にもありまして、それから新聞各社でも体調不良等、そのときはまだそうでなかったんですけれども、いろいろな報道もされたところです。それで、その経過と県教委の対応などをまず教えていただければと思います。まず2つ。 ◯委員長(内田悦嗣君) 稲葉教育振興部副参事。 ◯説明者(稲葉教育振興部副参事) 初めに、平成26年度分の要求でございますが、市町村からの要望等をお聞きいたしまして、1,837名の要望をいたしました。ついた配当数が1,719名でございます。その中身でございますが、1,719名の指導法工夫改善の加配があった中で、716名を少人数学級と、それと1,003名を少人数指導に充てたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 平林学校安全保健課長。 ◯説明者(平林学校安全保健課長) 牛乳の異味の件につきまして、経過、県の対応ということでございます。5月28日に県教育委員会に一報が入りました。内容としましては、県内9校から異味の訴えがあったということが千葉県酪農農業共同組合連合会、これは千葉県学校給食用牛乳供給事業連絡協議会の事務局でございますけれども、こちらから連絡が入りました。なお、この段階では体調不良者はいないという状況でございました。そこで、私どもといたしましては、この9校に対してすぐに調査をして、その確認をさせていただきました。  続きまして、この牛乳の業者が牛乳を納入しております市町に対しまして調査をさせていただきました。調査の内容といたしましては、市町村別の異味を感じた児童生徒、職員数並びに28日に体調不良を訴えた児童生徒、職員数、次に、29日に体調不良を訴えた児童生徒、職員数を調査させていただきました。そして、29日午後に調査がまとまりまして、この段階では異味を訴えた市町が16市町、3,463人、28日に体調不良を訴えた者が12市町、836名、29日に体調不良を訴えた者が13市町、266名というようなことで発表させていただいた次第でございます。28日の9校から連絡があった段階で、まずその日のうちに衛生指導課に連絡をさせていただきまして、事故の対応について協議をさせていただきました。さらに、29日に私どもの調査がまとまった段階で衛生指導課に情報を提供させていただきまして、対応について協議をさせていただいたという状況でございます。私どもの調査に基づきまして、衛生指導課は体調不良者が出ました13市町の教育委員会に調査を依頼いたしまして、その情報をもとに保健所が学校に体調不良者の状況調査を実施したという状況でございます。  5月30日の段階では、調査対象校である体調不良者がいた学校のうち44校の調査の結果がまとまりましたが、これは全てではございませんでしたので、中間の形で発表させていただきました。さらに、6月2日になりまして、週明けでございますけれども、調査対象校125校全ての調査の結果がまとまりましたので、発表させていただいた状況でございます。この段階で取りまとめた数値でございますが、体調不良者のいた市町が13市町、体調不良者が出た学校が71校と1園、30日までに体調不良の症状があらわれた人数が1,734名でございます。その後、検査を続けてまいりましたが、6月4日に検査の結果が全て出ました。その内容としましては、成分規格は異常がない、それから食中毒菌は陰性である、それから、残留農薬は不検出である、臭気物質が不検出、ペーハーは異常なし、官能検査で牛乳と異なる風味はあった、ただ、においは異常がないという状況でございました。さらに、カフェインも不検出であったということでございます。  以上の状況から、牛乳が原因となる食中毒ではないというふうに衛生指導課は判断いたしまして、出荷自粛要請を解除いたしました。これに伴いまして、私どもとしましては、出荷自粛の要請を解除したということの連絡とともに、各学校に通知をさせていただきました。  経過としては、雑駁でございましたが、以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 まず、少人数学級のほうなんですけれども、1,837名を要求して、実際に来たのは1,719だったということだったんですけれども、1,837人を要求したということは、どこかでやっぱり少人数学級を進めようとお考えになったのかなと思うんですけれども、その辺、どういうふうな考えでこれだけの人を要求したのかということと、それが断念したのは少なかったということなんでしょうけれども、それを断念をして去年と同じというようなことにした、その経過を教えてください。  それから、多分小学校3年生を35人学級にしようと思われたのではないかなと思うんですけれども、小学校3年生を35人の学級編制にするにはあとどれぐらい必要だったのか。今、現状ですね。どれくらい先生が配置されれば小学校3年生まで35人学級が可能だったのかというのを教えてください。  それから、給食に関してなんですけれども、とにかく1,734人ですよね。下痢だとか腹痛、そういった症状が出たということで、いろいろいろいろ調べられましたよということではあるんですけれども、千葉県だけではないんですね。この時期、もうちょっと前になるんですけれども、神奈川県だとか東京都などでも同じようなことが言われておりました。そういった新聞記事もたくさん出ているんですけれども、そういった中で、東京や神奈川も同じように牛乳が原因ではなかったということなんですけれども、本当に同じような症状が出ながら、これが原因ではないというふうに結論づけていいのかどうかということなんですよね。  さらに、牛乳を1週間ぐらいで再開してしまったわけなんですけれども、原因がはっきりしない中で再開というようなことは、子供たちに対する給食、みんなに出している給食なのですから、そこがもう少ししっかりと原因究明する必要があったのではないか。牛乳でないとしたら一体何なのか。これだけの多くの人たちが体調不良、健康被害ということを出していますので、牛乳でないというふうな判断であったら、もっと別なものであったのかどうかというような調査というのはかける必要があったのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◯委員長(内田悦嗣君) 稲葉教育振興部副参事。 ◯説明者(稲葉教育振興部副参事) まず、要求のところではございますが、1,837、これは市町村から希望をお聞きいたしまして、それと文科省の概算要求とをあわせ考えまして1,837としたところでございます。  それと、小学校第3学年の少人数学級でございますが、指導方法工夫改善の中でやるというようなお話だったんですけれども、指導方法工夫改善の配置、数というのは変動が毎年ございまして、安定性がまずないということがございます。それともう一つ、この指導方法工夫改善につきましては、少人数指導も充てておると。少人数指導は、例えば学校におきましてはティーム・ティーチングで、発達障害のあるお子さん、あるいは生徒指導上課題のあるお子さんにもう一人の先生が後ろから寄り添うような形がございまして、学校からも大変重要だということで希望がありまして、そこのところを加味して、こちらも指導方法工夫改善の中で減らすことはできませんので、そういうことも考えまして、やはり定数措置につきましては国のほうにぜひお願いしたいということでございます。  それと、今年度、35人学級を実施するための必要教員数、3年生でございますが、87名となってございます。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 平林学校安全保健課長。 ◯説明者(平林学校安全保健課長) 体調不良の原因が特定できないままの出荷自粛要請の解除、提供されたという件についてでございますけれども、先ほどと多少重複するところがございますが、検査結果から、牛乳が原因の食中毒ではないということが確認されたこと、臭気物質や残留農薬等も検出されていないこと、成分規格、ペーハー、においに異常はないことから、出荷自粛要請が解除され、供給されることとなりました。ただ、異味の原因は不明でございました。この出荷自粛要請解除に際しまして、衛生指導課は、業者に対しまして製造ラインの洗浄の徹底、包材の管理の徹底、異味、異臭の検査の徹底が指導され、これにより出荷前の検査が強化されているところでございます。  また、体調不良の原因を特定しないでいいのかという御質問でございますけれども、体調不良者が出た学校の中の児童生徒の抽出で検便検査も保健所が行っておりますが、この検便検査の結果からも、特に牛乳に限らず、給食で提供された食材が原因とするようなウイルスや菌が出てはいないというふうに報告を受けております。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 今の牛乳というか給食のほうから先に行きますけれども、これだけの、1,700人以上という人たちが下痢や嘔吐や腹痛などの被害が起きたということがありまして、それがよくわからないうちにまた再開ということは、さらに原因究明ももう終わってしまったんでしょうかね。これからもまだ、これについては行っていくということなのかどうか。子供たちが食べる給食なので、東京や神奈川でも同じような状況が起きているし、千葉県でもこれだけの広範な形においてあったということで、本当に徹底した原因究明というのが必要だと思うんですけれども、その辺がどうかということ。  それから、さらに食文化の関係からも、学校の栄養士さんなどからは、御飯給食って今多くなっていますが、御飯に牛乳というのは合わないんじゃないかというような意見も耳にしているわけなんです。そういった食文化の観点からも、牛乳ということにばかり、そこに栄養源を頼っていくというのはもうどうなのかと。いろんな食材から栄養源を摂取するということも必要なので、毎日毎日牛乳を飲むということについても考えていただけないかということもお聞きしているわけなので、その辺についてもあわせて聞かせてください。1つは原因の究明、これだけのたくさんの生徒さんたちや、それから職員さんもいらっしゃるわけですよね。先生も、異味というか変な味だけではなくて、実際に下痢だとか食中毒のような症状を起こされているわけですから、しっかりとその原因究明をさらに続けていくのかどうか、その辺お聞かせください。  それから少人数学級なんですけれども、それぞれの市町村から出されてきた、その積み上げで要求をしているということなんですけれども、先ほど国にも要求をしていったということは、やっぱり少人数学級が2年間続けてストップしてしまったということがあるというふうに私はお聞きしたと思うんですけれども、そうでなかったのかどうか。積み上げだけなのか、県教委としての、こんなふうにもうちょっと少人数学級を進めていきたいという思いがあるのかどうか。千葉県では、25人程度の少人数学級をというようなことも、2回も議会決議として上がっているわけですよね。それを踏まえるならば、県教委としてこういった形で少人数学級を進めていきたいという思いはあると思うんですけれども、それが単なる市町村からの要望の積み上げですよということなのかどうか。やっぱりきちんと少人数学級を進めていくという観点の中で行っていただきたいと思うわけなんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。  それで、さらに要求はされたということなんですけれども、その言い方が計画的に安定的な教員配置をということなので、安定してくださいというのはわかりますけれども、これが国でまた措置されないで、今年度と同じぐらいということになったら、少人数学級はまた次もストップせざるを得ないというお考えなのかどうか。もう既に秋田県や長野県では、それぞれ独自に県で予算を出して、それで少人数学級を進めているわけなんですよね。そういった考えは本当にないのかどうか。千葉県でも予算をつけて少人数学級を進める、3年間連続ストップなどということはさせないというようなお気持ちにならないかどうか、お聞かせください。 ◯委員長(内田悦嗣君) 稲葉教育振興部副参事。 ◯説明者(稲葉教育振興部副参事) 少人数学級の推進でございますが、今後も少人数学級を推進できるように検討してまいります。  それと、教職員定数、少人数学級をやるにしても教職員定数というのは国が措置することが基本でございますので、今後もさまざまなルートを通じまして国へ要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 平林学校安全保健課長。 ◯説明者(平林学校安全保健課長) これからの原因究明についての問いでございますけれども、先ほど申し上げました検査の結果につきまして、全てが出そろったところではございません。関係部局と十分連絡をとりながら情報を収集したいというふうに考えております。  また、和食の御飯の給食と牛乳のお尋ねでございますけれども、和食は非常に大切なものであるという認識は私どもも持ってございます。給食の献立につきましては、食の専門家である学校栄養士が子供たちの実態に合った栄養摂取を考えて作成しておるところでございまして、現時点で牛乳の提供を含んだ現在の献立については特に問題ないというスタンスを持っておるところでございます。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 今の原因究明はこれからもやっていくということでありましたので、しっかりと、何が原因だったのか突きとめていただきたいというふうに要望いたします。  それから、食文化ということでやはり和食と牛乳というのは、余り普通は一緒にはとらないというふうなことにもなっておりますので、その辺もぜひ検討をしていただければと思います。  それから、少人数学級なんですけれども、進めていきたいと言ってはいらっしゃるんだけれども、国からの配置がなければ、それが一番だということであります。やはり国も今なかなか少人数学級を進めていかないという方向にもなっておりますよね。今回も加配の数を減らされてしまったというところがあります。ですから、やっぱり少人数学級が必要だという観点であるのであれば、県としても予算を確保して、それで進めていくというスタンスにぜひ立っていただければと思います。秋田県では6億円、長野県では2億円つけて、秋田県では30人程度、それから長野県では25人程度ということで進めておりますので、ぜひこういうところを見習って、千葉県でも独自の予算をつけて進めていってほしいと思います。  じゃ、2つ目。2つ目というか、あと3つ。すいません。  まず1つは…… ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員に申し上げますが、先ほどから質問を聞いていると同じことの繰り返しが多いので、整理して短目にお願いいたします。 ◯岡田幸子委員 じゃ、あと3つお願いします。  教科書の採択なんですけれども、県立中学校の採択の方法、これが変更になりました。これはなぜ変更になったのか、変更の理由、変更しなければならない根拠、それから現場の声などもあったのかどうか。その辺から教えてください。  それから、高校の授業料についてなんですけれども、今年度から授業料に所得制限が導入されました。各学校の事務作業は本当に大変だと新聞にも掲載されました。その状況を伺いたいんですけれども、就学支援金、要するに910万円、年収が910万円以下の御家庭の方々は、その受給資格が受けられるわけですね。全日制、定時制、通信制全体でどれくらいの受給資格者、割合があったのか、教えてください。  それから、3番目が、これはほんのわずかなんですが、障害者スポーツということで先ほど臼井委員からもありました。私は障害者の中の水泳をされる方々からの御要望なんですけれども、練習場所の確保が大変難しいというようなことであります。私も先般国際水泳場を見学させていただきまして、大変いい施設で、障害者の方々もとてもいい水泳場なので使いやすいし、本当に上手に泳げるようになるということでとても人気なところです。しかし、やっぱり夏場になるとなかなか、ほかの方々が使うので練習場の確保ができないと。いろんな大会なども夏ごろあるんだけれども、大事な大会のときに練習ができないというふうに言っておられましたので、ぜひそういった相談に乗っていただきたいと。練習場所を確保していただきたいと。そしてまた、障害福祉課さんとの連携でということで、それは障害福祉課さんに聞いてくださいというようなことになってしまうんですけれども、スポーツとして支援体制ができないかということなんです。障害になってしまった方々はどうしてもこもりがちなんだけれども、水泳をすることによってまた新たな道が開けるということもありまして、大変重要な部分だと思いますので、ぜひそういった障害福祉課さんとの連携をとっての支援体制ができないかということで御意見をお願いします。  以上、3点。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) 県立中学校の採択の件でございますが、中学校の教科書採択に対する県民の関心の高さを踏まえ、採択権者である県教育委員会の権限と責任をより一層明確にするため、このたび議決事項に変更したものでございます。特に現場からの要望については承知してございません。 ◯委員長(内田悦嗣君) 宇井財務施設課長
    ◯説明者(宇井財務施設課長) 高等学校等就学支援金の現在の認定状況でございますが、全日制ですと、全生徒数の80.8%、定時制ですと87.7%、通信制ですと40.9%、県立高校のこれらを通算した全体では80.8%という認定状況になっております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 越川体育課長。 ◯説明者(越川体育課長) 障害者スポーツの振興について、障害福祉課と連携を図りながら支援体制ができないかというような御質問でございますが、御存じのように、障害者スポーツは障害福祉課の管轄でございますが、国のレベルでは26年度から一部が文部科学省に移管されたというような現状でございます。教育委員会としましても、現在障害福祉課と、特に競技スポーツの分野でどのような連携ができるか、また、現在どのような状況になっているのかというようなことを協力しながらやっているところでございます。これは一元化といいましても、体育課のほうに来るのか、あるいはどこへ行くのかわかりませんが、いずれにしましても県全体のスポーツ振興という観点から、うちのほうでも障害者スポーツについて今現在も協力しながら進めているというような状況でございますので、連携は十分に図れているのではないかなというふうに思っております。相談についても、十分に乗っていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 今の障害者スポーツについてなんですけれども、十分に連携と言いながら、まだまだどこに相談をしていいかちょっとわからないというような声も聞いているわけなので、ぜひここが窓口になって、これからパラリンピックなどもありますので、障害者の方々がスポーツによってまた新しい希望が持てるということもありますので、ぜひ十分に支援体制をしいていただければと思います。これは結構です。  高校の授業料についてなんですけれども、通信制がぐんと低いということが言われました。通信制の方々は40.9%の就学支援金の受給資格者ということがあります。これは何か原因があるのかどうか、年間で先払いという影響が出ているのか、何があるのか教えてください。それでいいです。  教科書の採択について、ここのところなんですが、教育委員会の権限をはっきりさせるというようなお答えだったかなと思うんですけれども、どういうふうに採択をされるのかというやり方に対して今まで論議がされていたのかどうか。県民には本当に知らされていなかったんではないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。どれくらい委員会でこれが話し合われ、どんな時間をかけられて、どんな論議の中身でこういった結果になったのか。その経過などをまとめたというようなことも言われているんじゃないかなと思うんですけれども、公表がされるのかどうか。そういったやり方の改定ということはやっぱり秘密裏に行うものではないと思うんですね。やっぱり公表されて、そしてその中できちんとした論議が踏まえられて変えていくというのならまだわかるんですけれども、何もわからないうちに、いつの間にかことしの3月の教育委員会ですよね。そのときにぽっと出てきて決まってしまったというような印象を持っているんですけれども、その辺の論議がされた経過などはどうなんでしょうか。教えてください。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) 県立中学校の教科書採択の方法の改正につきましては、ことし3月の教育委員会会議で最終的に議決をいただいたところでございますが、それに至るまでの間、教育委員の勉強会を数年にわたり5回程度、さらにはことしの2月には教育委員協議会を開きまして議論をいただいて、最終的に3月に教育委員会会議本体で議決をいただいたところでございます。  また、この数年間県議会のほうでも何度か御質問等をいただきまして、検討状況については説明をさせていただいてきたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 宇井財務施設課長。 ◯説明者(宇井財務施設課長) 就学支援金につきまして、通信制の生徒の認定割合が低い、この原因は何かというお尋ねでございます。本県では、就学支援金の申請に当たりましては、申請する生徒もしない生徒もチェックシートをチェックして出すようにしておりまして、その意思確認というものを行っているわけでございます。詳細な分析というのはしておりませんが、なぜ通信制で認定者の割合が低いかと、ちょっと考えてみますと、授業料の年額が通信制の場合22単位で7,260円でございます。全日制11万8,000円余り、定時制3万3,000円余りと比較して低額であることから、課税証明書の取得など申請書を提出する手間を惜しんで提出されなかった方が多いのかなと推測しているところでございます。詳細につきましては、7月の申請等も踏まえまして、そのあたりも分析してみたいと思っております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 手間を惜しんでというようなお答えで、それで半分以下なんですよね。4割ということなんだけれども、これはちょっと信じられないので、やはり何らかの形で、何が原因なのかちょっとわかりませんけれども、申請できない状況もあるのかなというふうに思います。これは、定時制であっても全日制と同じように受給資格がある方々は8割ぐらいにはなるはずですよね、どう考えても。同じような状況にあると思うんですけれども、その辺をしっかりとチェックしていただいて、受給資格があるにもかかわらず申請していないというその理由、しっかり見ていただいて、申請をしてもらうこと、それがうんと大事だと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。  そのほかにも未申請者、未提出者という事例があると思うんですけれども、その辺はどのような対応をされているのかお聞かせください。  それから、教科書採択のところなんですけれども、教育委員会の中で勉強会が5回、協議会1回ということでお答えがありました。結局これは公開していない場所での論議ですよね。これだけのこの制度の改定、今まで個人にかかわるものについては非公開というのはわかるんですけれども、制度を変えていくということについては、これは公開でやるべきところじゃないんでしょうかね。しっかりとそういった論議も、県民みんなが知っているという状況の中で行うというのが当たり前だと思うんです。もう今決められてしまったところなんですけれども、その中身の公表、それは行うんでしょうか。それをお聞かせください。  それから、これから変わるということで、どんなふうになるのかという流れをいただいたんですけれども、今まで千葉中については専門委員会というのがありまして、その中に千葉中の先生と千葉高の先生と、一貫校だということで多分両方いると思うんですけれども、その先生方がこの教科書をということで選ばれ、それを教育長が承認するというようなやり方をしていたわけですね。この次はどうなるのか、この専門委員会では、やはり千葉中、千葉高の先生たちが行うのかどうか。  そしてさらに、今度東葛飾中学校があるわけですよね。東葛飾中学校についてはどうするのか。その辺もお聞かせください。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) 会議の公表の件でございますが、最後に採択の方法を決定した教育委員会会議については公開で行わせていただいております。それ以外につきましては非公式の打ち合わせということでございますので、基本的には非公開であるというふうに考えております。  続きまして、専門調査委員会でございますが、基本的には従来と同じ形というふうになると思っておりますので、引き続き千葉中学校や千葉高校の職員が入る形が基本というふうに考えております。また、東葛飾中学校の採択につきましては、千葉中に準じた形にはなるとは思いますが、その辺の詳細につきましては現在検討しているところでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 宇井財務施設課長。 ◯説明者(宇井財務施設課長) 就学支援金につきまして、受給資格のある生徒が漏れてしまうようなことはないのかという御質問ですが、県立高校では、先ほども申し上げましたように、申請する生徒もしない生徒も意思を確認する書類を提出してもらうこととしておりまして、さらに、申請しないとした生徒については改めて文書や電話により再確認を行っており、受給資格のある生徒が支給対象から漏れることはないようにしておるところでございます。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 それでは、通信制につきましても、これからも受給資格があるにもかかわらずそれをしないという、漏れることがないように十分手当をしていただければと思います。  教科書採択なんですけれども、東葛飾中学校については来年が中学校の採択になるわけですよね。そうすると、そのときにはまだできていないということになると、学校の先生たちも決まっていないという状況になるわけでありまして、その辺はどうされるのか。千葉中と一緒ということにはならないんではないかと思うんですけれども、その辺についてはまだまだこれからというふうに判断してよろしいのでしょうか。公表についてですけれども、これまでの論議の、どういうふうな論議の中でこういった方向になったのかどうかというのは、これはぜひ公開をしていただければと思います。その辺、重ねてお願いします。  東葛飾中学校の部分だけですね、残りは。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) 東葛飾中学校は、御指摘のとおり来年度千葉中と同じ時期に決定する必要がございますので、その点は今年度中に方法を検討して、早急に詰めたいと考えております。 ◯委員長(内田悦嗣君) よろしいですね。     (岡田幸子委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(内田悦嗣君) 他に質問はありますか。  川井委員。 ◯川井友則委員 国旗掲揚、国家斉唱に関してちょっと質問をさせていただきたいと思います。  25年度卒業式及び平成26年度入学式、国旗掲揚及び国家斉唱に関する調査、この調査結果で小中高特別支援学校、各学校とも100%という結果であったと伺いました。これはこれで非常にすばらしいなという思いがしております。しかし、同時に26年度の入学式、市川の小学校で国歌を斉唱していなかった教職員がいたということがわかりました。こういった時代にそういったことが起きたのが非常に残念なわけでありますけれども、そこで3つほど質問があります。  いつ、どのような方法で報告を受けたのか。また、複数名いたのかどうかということ。  2点目は、この教職員に対して何か処置を行ったのかどうかということ。  それから、今後の取り組みをちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども。 ◯委員長(内田悦嗣君) 奥山教職員課長。 ◯説明者(奥山教職員課長) まず1点目の御質問ですが、市川市の小学校の関係でございます。当該事案につきましては、4月下旬に市の教育委員会から教育事務所を通じて情報提供がございましたので把握をしております。  2点目でございます。県教委、市教委の対応についての御質問ですが、県教育委員会としましては、教育事務所を通じて服務監督者であります市教育委員会に対して、適切な対応と、もし身分上の措置が必要な場合には報告するようお願いしたところでございます。その後、6月中旬に市の教育委員会から口頭訓告の措置を行ったと事務所を通じての情報提供がございました。  そして3点目で、今後の取り組みということでございますが、県教育委員会といたしましては、教職員が教育活動全般において不適切な対応あるいは服務規律に反する行動など、学校教育に対する信頼を失うような行為を行わないよう教育事務所の管理課長会議でありますとか、学校訪問等を通じて各学校に対して指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。     (川井友則委員、「複数名いたんですか」と呼ぶ) ◯説明者(奥山教職員課長) 先ほど委員御指摘の1名のほかに、その後、市のほうでアンケート調査を実施したところ、もう1名出てきたということでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 川井委員。 ◯川井友則委員 じゃ、ちょっと要望なんですけれども、これは国旗掲揚、国家斉唱というのは法律で決まっているということであります。この教職員、3つ職務を停滞させたというか行わなかったと。1個は、法のもとにあって遵法しなかったこと。それから、職務遂行に当たっては速やかに遵守しなかったこと。そしてもう1点は、生徒に対して国歌を理解させ生徒に斉唱させるということ、これは学習指導要領にもあったと思います。こういった3つを怠けたということであります。  今回ちょっと取り上げさせていただいたのは、この国旗国歌法ができた背景、これをちょっと考えてもらいたいと思っています。広島の校長先生が板挟みになってみずから命を断ったということ、全国的にもこういったことで苦しんでいるということがあります。この法律は、もちろん政治的なものもあったかもしれない。でも、そもそもが職務を全うして、遂行しようとしている教職員を助ける法律でもあるということです。残念なことに、こういった背景があるにもかかわらず、いまだにこんなことをやっている教職員がいるということに物すごく僕は不快感を持っておりますので、このことはまだ事例が少ないうちに徹底してこういったことを解消してもらいたいという要望をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 他に質問はありますか。  吉本委員。 ◯吉本 充委員 大きな項目で3つほど質問をお願いいたします。ただ、ちょっと質問に入る前に意見と気がついた点。  川井委員、今の委員の発言の中で、もしかしたら私の聞き違いかもしれないけど、国歌、国旗の法律は、歌う、掲揚することをしなさいという規定は法律じゃたしかないと思うんですよ。ただ、指導要綱等の中で、卒業式や入学式ではしっかりと掲揚し、歌うよということは規定してあるけれども、法律ではそこまでは規定はないので、後でこれが残るといけないので、訂正したほうがいいと思います。余計なことをごめんなさい。  もう1点は、ちょっと気になることで、先ほど岡田委員の質問で牛乳の件がいろいろありましたね。たしかに大勢のお子さんが異臭や味が違うということを感じて、中には病院へ行ったという、不幸中の幸いで重篤になる方はいなかったんでよかったと思う。ただ、これは原因究明を徹底的にやるというのは大事なんだけれども、これは教育委員会の所管じゃないよね。正直言って、学校給食については市町村が実施主体であり、万が一が起きたときには速やかに県の機関である保健所が検査をやるわけだよね。各市町が持っている検体、給食センターでつくると3日ほどだったかな、全て用意してあって、それによって食中毒、ウイルス性、あるいはそういった菌等を疑い、次には薬物を疑い、今回原因が究明できなかった点ではやっぱりどこかに原因があるんだろうからという思いはわかるけれども、ここで解除したのは何でだと言われても教育委員会は困っちゃうんで、ちょっとそこを聞いていて思いました。  岡田委員の御質問や意見の中で、食文化として和食、米飯給食と牛乳はどうだということがあったけれども、申しわけないけれども、各市町がやっている学校給食のもともとが給食費を集めている、これは全てが食材料費です。一食当たり幾らかといったら、それこそ市町によって違うけれども、実にそう高い金額ではなく設定されている。その中で、成長期の子供たちに必要な栄養バランスを考え、供給する、現場はみんな工夫してその中で一生懸命給食をつくっているわけで、私は確かに和食の文化として考えると、じゃ、お米の御飯を食べながら牛乳を飲むのがどうかという、今いろんなことでこういう意見を言う人がいることも知っているけれども、もともとの学校給食の目的から考えれば、安価、かつ、安定的供給ができ、そして栄養バランスにすぐれた食品である牛乳は、これは必要不可欠なものだろうと。これにかわるべきものがぽんとあれば、それは検討もどこでもするんだろうけれども、なかなか難しいし、もう少し文化、歴史をひもとけば、我が県は全国の酪農の発祥の地であるからね。江戸時代中期、徳川吉宗の時代ですけれども、嶺岡の牧に初めて乳牛を飼って、そこからチーズでしょうけれどもつくったというのがスタートだから。今、現時点でも全国で有数の酪農県であり牛乳の生産地である我が千葉県が、地産地消で、そこでとれている牛乳を子供たちに供給することは、私は当然だと思います。これは私の意見ですからね。そういう意味で、現場はしっかりやっている、それを応援する意味でも、単なる米飯給食と牛乳が合うかどうかというような論点だけではちょっと言ってほしくないなというのは、すいません、私の個人的意見であります。  では、長くなりましたが質問に入らせていただきます。  初めに、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストのことでお聞きをいたします。  前々からさまざまなことをこれは議論されてきましたけれども、文科省による実施要綱の変更が行われました。それによって、実は最近でありますが、大分県が、大分県教委のほうで学校名を公表する方向にということで、これは新聞報道にもありましたので見た方も多いと思いますが、もちろん野放図に全部公表ではなくて、学力テストの平均点を超す学校、なおかつ市教委あるいは学校の同意をとった上での条件づけで公表だというふうに載っていました。いろんな、これは賛否両論あるのも承知していますけれども、千葉県教委としては、今後そういうような対応についてはメリット、デメリット両方見た上で、どういうふうに考えているかをまず教えてください。  次の質問、2つ目を言います。きのうなんだけれども、あるところで、県の、富津市に係留している東京湾の漁業、水産の調査船があります。そこの船、県の船に乗っている通信士が4名いると。船には万が一のことがあった場合、あるいは情報を送るのに通信士がいます。その4人の内訳が、正規職員が1名、再任用の人が1名、ここまではだから職員だよね。あと2人が臨時だと。みんな高齢化しているので、その先を何とかしなくちゃいけないということで、県の職員、正規職員の採用を公募したところ、ずっと応募がないと。実に現場が困っているんだという話がありました。  ふと考えると、かつて千葉県は水産高校が3校ありました。銚子、勝浦、安房。この水産高校に、銚子水産、安房水産、勝浦はちょっと私は覚えがないんだけれども、無線科がありました。それが全部高校再編によって、3校がそれぞれ海洋学科とかいろいろ統合していく中で変わっていって、今は無線科がない。一番最後まで残っていたのが銚子水産から統合した銚子商業高校には、伺うところによると平成20年まではあったけれども、なくなってしまったと。  でも、考えてみると、我が千葉県は水産県でもあるし、我が日本の国は四方を海に囲まれた海洋国家だよね。通信、モールス通信が、いつまで続くかというのはわからない。今は衛星で、デジタルで、電話もそのまま通じる時代になってきちゃったから、恐らくかわる技術が生まれてくればまたそういったものも変わるのかもしれないけれども、少なくとも新しい時代に対応できるような通信手段も含めて、やっぱり県立学校の中にはどこかにそういったものも私は少しあったほうがいいというふうな今ちょっと思いをしています。それで何点か聞かせてください。  実際に県教委が所管している実習船がありますよね、ハワイ沖まで行く。この実習船の今現状はどうなのか、そういった通信士というところでですね。今後の課題として、同じような課題を持っているのかどうかを教えてください。  また、これは答えを聞いてから話しますが、今、冒頭ちょっとお話ししたように、将来を考えたときに、水産科があった学校でなくても何らかの総合高校等にそういったコースをつくっていくというようなことの、これは検討も必要じゃないのかなという思いがしますので、質問に答えられなければ要望でとめますから、ぜひこの辺について答えられる範囲で、答えられるなら答えてください。  最後の質問です。教育長報告にもありました、いよいよ10月のアクアラインマラソン2014、これは何としても成功させなきゃいけない。私どもも精いっぱい応援させていただくし、先般、超党派のスポーツ振興議連の場においても御説明をいただいたところで、今回もボランティアを議員もやりましょうと。前回は自民党のスポーツ振興議連で臼井議員が音頭をとっていただいて、議員からボランティアも出ていますからね。今回は超党派に広げて協力を要請しました。本当に多くの方たちから期待もされているし、賛成はあるんだけれども、ただ、やっぱり100人が100人いいという話ではなく、例えば、秋の行楽シーズンに、日曜日、半日とはいえアクアラインが通行どめがかかることによって出てくる影響の中には、観光施設であったり、集客施設であったり、直接高速バスの路線バスを走らせているバス会社であったり、影響を受けるところはありますね。そういった一部のところでは、やはり懸念があるという話は正直あります。そういったことに対しての対応についてはどのようにされているのかを教えていただきたい。  以上で1回目、お願いします。 ◯委員長(内田悦嗣君) 小川指導課長。 ◯説明者(小川指導課長) 全国学力・学習状況調査の件でございます。委員御指摘のとおり、大分県におきましては、同意を得た市町村の平均正答率、分析結果などの調査結果を公表するとともに、25年度と26年度の全ての教科で平均正答率が全国平均を超えた県内の小中学校のうち、市町村の同意を得た上で学校名等を公表するというふうにしております。我が県の取り組みでございますが、まず、公表のメリット、デメリットにつきましては、今年度に向けまして、平成25年の7月から11月まで文科省で専門家会議が開かれ検討がなされまして、そこで出た意見のまとめによりますと、公表することによって説明責任を果たすことができるとか、課題を示すことで、学校、家庭、地域が当事者となって、子供たちの学力向上に取り組めるといった意見があったということで、これらはメリットとして考えられると思います。一方で、明確な序列化につながる、数値だけがひとり歩きしてしまう、本来の調査目的が二の次になってしまうといった意見も出たということでございまして、これらはデメリットと考えられると思います。  本県におきましては、今後市町村の意向を調査いたしまして、その動向も踏まえた上で、調査の本来の目的、趣旨に鑑み、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
    ◯委員長(内田悦嗣君) 奥山教職員課長。 ◯説明者(奥山教職員課長) 私のほうからは、館山総合高校にございます実習船の職員の状況につきまして御説明申し上げます。今年度、千潮丸に常務している職員につきましては、海技士が9人、船舶員が13人となっており、海技士の内訳としては、船長1、機関長1、航海士3、機関士3及び通信士1人となっておる状況です。なお、航海実習を実施するに当たりましては、無線の海技士資格を持っている職員が乗務する必要がございます。委員御指摘のとおり、課題としましては、特殊な資格でございますので、万が一その1人の通信士がけがとか病気により乗船できないような場合についての対応が1つまず大きな課題でございます。もう一つの課題としましては、現在その通信士が高齢化しておりますので、今後の後継者の育成も大きな課題と認識しております。  以上でございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 大塚県立学校改革推進課長。 ◯説明者(大塚県立学校改革推進課長) 水産は本県の基幹産業の1つでありまして、水産教育の充実は極めて重要であるものと私ども考えております。その教育内容につきましては、無線通信士のこともございましたが、教育内容のあり方につきまして、社会や地域のニーズも十分踏まえながら、引き続き庁内で検討してまいりたいと考えております。 ◯委員長(内田悦嗣君) 櫻井アクアラインマラソン準備室長。 ◯説明者(櫻井教育振興部副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長) アクアラインマラソンに関する観光施設あるいはバス会社等の懸念に対する対応についてのお尋ねかと思います。ちばアクアラインマラソンは、東京湾アクアラインを通行どめにして行います大がかりな大会でありますことから、道路、交通関係者はもちろんのこと、観光施設あるいはバス事業者などの御理解と御協力が不可欠であると考えております。  そこで、今回の大会開催に向けましては、内房及び外房方面の観光協会、商工会、商工会議所、全て協力依頼を行いまして、了承を得られたところでございます。また、観光施設を含む大規模事業者につきましては個別に訪問をいたしまして、概要を説明し、協力依頼を行っております。おおむね了承を得られておりますが、委員御指摘のとおり一部の観光施設やバス事業者からは、事業活動への影響について懸念が示されているのも事実でございます。これらの事業者については、千葉の魅力発信、東京湾アクアラインの魅力発信を通じて地域の活性化につなげていくという大会の趣旨を丁寧に説明をし、理解が得られるように努力をしてまいります。  また、バス事業者につきましては、千葉県バス協会や神奈川県バス協会、さらに地元のバス事業者に重ねて大会開催の協力依頼を行いまして、おおむね理解を得られております。特に、地元のバス事業者につきましては、ランナー輸送など大会の運営にも御協力をいただけるということでございまして、現在事務局とバス回しなど具体的な計画づくりを進めているところでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 まず、アクアラインマラソン、これは本当に県のイベントとして大事業じゃないですか。やっぱりやるからには欲張って、みんながやってよかったと言われるような大会にするように、成功させるように我々も応援するから、ひとつ丁寧な説明と理解を得られる努力を今後もしっかりやってください。要望です。  正直言って、水産県であり、水産教育をすることは大事だということで、課長、答弁いただいた。しかしながら、現実に水産という名前を冠をする学校はなくなってしまっているわけだ。その中で、やっぱり先ほどの県の実習船も高齢化をして、次の後任の手だてが課題で1つあるよという実際事実もあるし、すぐ間に合わないかもしれない。ただ、まだ全国を見ると、何校かそういう通信士の資格を取れるようにやっている高校があるという話は聞いているんで、できれば、学科としてつくるほど、じゃ、需要があるかというとちょっとわかんないので、もし差し支えなければ銚子商業高校の通信、無線科という名前だったかどうかわからないけれども、そのコースが平成20年までやっていてなくなった、その最後のほう、何でなくなっちゃった、どのくらいで定員があって、実は応募が来なかったという事実があれば、その辺わかれば教えてほしい。 ◯委員長(内田悦嗣君) 大塚学校改革推進課長。 ◯説明者(大塚県立学校改革推進課長) 17年度までは勝浦高校の専攻科として設置されていたものですが、18年度に銚子水産高校に移管をいたしました。ところが、在籍生徒もなく、また、モールス信号による情報通信が新たな情報機器の通信にとってかわられたことなどから、在籍生徒もいなくなり、20年度末で廃止したというところでございます。 ◯委員長(内田悦嗣君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 さっき言ったように、しかしながら、今世界のまだ海洋の通信手段として、船舶はモールスがまだあるわけだよね。これは当然新しい技術が進んでいき、恐らくだんだん違うものに変わっていくんだろうけれども、そういった先進性を見越した先にあるそういう資格についても、県立学校のコースの中に取り入れていくような、先取りをするような、それが新たな千葉県の高校の魅力につながっていくように私は思うので、ぜひ工夫と情報収集とどうあるべきかをまたぜひ検討してください。これは要望です。  全国学力・学習状況調査、これはさまざまなメリット、デメリットはこの委員会でも何度も出ている話であります。ただ、流れがそういうふうになってきて、余りマイナス思考だけでなく、本当に課題がどこかにあるとすれば、やはり秋田県の事例を見るまでもなく、取り組んだ結果が如実に出ちゃうから、そういった意味でぜひいい指標にしていただいて、別に何かあおってたたいてやらせろという話ではなくて、やっぱりその課題を見つけていって、レベルアップを図っていくということは大事なことだと思いますから、ひとつその辺でぜひいい方向を見出してほしい、これも要望です。  以上です。 ◯委員長(内田悦嗣君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 先ほどの川井委員から市川のことということで出されたわけなんですけれども、やはり一番上位法である憲法の中に思想信条の自由というのがありますので、これについてはやはりこれを侵さないというのは大事なことなので、そこの点をしっかり踏まえていただきたいと思います。政治的な介入というふうにならないようにしていただければと思います。 ◯委員長(内田悦嗣君) 川井委員。 ◯川井友則委員 先ほど吉本委員から御指摘がありました国旗国歌法ということでありますが、これはちょっと訂正させてもらいまして、最高裁の判例で、国歌斉唱は職務として妥当であり、職務拒否は認められないということであります。こちらと法律のほうをごちゃまぜに言ってしまいましたが、最高裁判例と、職務遂行と、学習指導要領の3つ、こちらをしっかり準拠してくださいということであります。 ◯委員長(内田悦嗣君) ほかにありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(内田悦嗣君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(内田悦嗣君) ただいま一任という御発言がありましたので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願いします。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(内田悦嗣君) 以上で文教常任委員会を閉会いたします。        午後2時13分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....