千葉県議会 2014-06-02
平成26年６月定例会（第２日目） 本文
質疑並びに一般質問
◯議長（河上 茂君） 日程第１、議案第１号ないし第15号、諮問第１号ないし第６号、報告第１号ないし第19号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により今井勝君。
（今井 勝君登壇、拍手）
◯今井 勝君 皆さん、おはようございます。手賀沼のほとり、人、鳥、文化のハーモニー、我孫子市選出、自由民主党、今井勝でございます。自民党の代表質問に登壇の機会をいただきました先輩、そして同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
本日は、私が常日ごろから議会活動に御支援をいただいております後援者の皆様、早朝より傍聴に
おいでいただき心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
去る８日、桂宮宜仁親王殿下が薨去されました。謹んで心より哀悼の意を申し上げ、殿下の御冥福をお祈り申し上げます。
また、県議会では、今６月定例会より
スマートフォンや
タブレット端末向けに議会の生中継と録画した動画の配信を始めました。若い人たちや県民の皆様に、より県議会へ興味を持っていただければうれしいです。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まずは、財政問題について伺います。
その第１は、平成25年度における県の収支見通しについてであります。
平成25年度は、第２次安倍内閣の経済政策、いわゆるアベノミクスによるデフレと景気低迷からの脱却を図る取り組みの効果が実感できた年でもありました。アベノミクスの第１の矢、第２の矢の実施の効果により、円高の是正、株価の上昇など、日本経済はデフレ脱却へ大きく動き出したところであり、続く第３の矢となる民間投資を喚起する成長戦略で、規制改革により民間活力を高め、雇用と所得の拡大による持続的な成長を目指した取り組みが進められているところです。
このような中、県財政に目を転じてみると、平成25年度２月補正予算における県の歳入は、県税収入の増加などで579億円の増額が見込まれ、結果として、県有施設の
長寿命化基金の新設や
県債管理基金への積み増しを行うことができ、このことを含め、２月補正段階では収支均衡する見込みという説明だったと記憶しております。２月補正予算の編成時期は１月ごろですが、その後の景気指標を見てみますと、１月から３月期のＧＤＰは、
消費税率引き上げ前の
駆け込み需要など個人消費が好調だったこともあり、前期比1.6％増しで６四半期連続のプラスとなっています。また、企業の景況感を示す日銀短観を見ても、景気回復の動きは中小企業や非製造業にも広がっていることがうかがえます。さらに、３月の有効求人倍率が1.07倍と６年９カ月ぶりの高水準となったことなどを考慮すると、２月の補正後、さらに収支が改善しているのではないでしょうか。
そこで伺います。平成25年度の一般会計の収支見通しはどうか。
財政問題の第２は、決算剰余金の活用についてです。
森田知事が就任した５年前には、
財政調整基金を積み立てることさえままならなかったことを考えますと、昨年度の県財政は、単年度だけを見るとかなり好転したように見えます。その一方で、知事が掲げる「
くらし満足度日本一」の実現に向けた施策を着実に推進しつつ、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックへの対応など新たな取り組みにも着手しなければなりません。また、
県財政健全化計画で触れられている公債費や社会保障費の増加も待ったなしの状況であり、これらを考えると、県の財政状況は決して楽観視できるものではなく、引き続き気を引き締めた財政運営のもと、財源の確保に取り組んでいかなくてはなりません。このような状況の中、平成25年度の実質収支に黒字が生じれば26年度の貴重な財源になるものであり、その活用方法は大変気になるところです。
そこで伺います。平成25年度の決算剰余金を、現時点でどのように活用していくつもりなのか。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックへの対応についてお伺いします。
その第１は、基本方針とオール千葉での取り組みについてであります。本県は、東京に隣接し、成田空港や多様な宿泊施設などを擁しており、他の自治体と比べても、キャンプの招致や外国人観光客の誘客などにおいて立地面などで優位性を有しています。今後は、これらの優位性を生かした具体的な戦略を、県のみならず、市町村や民間企業などとも連携して練った上で取り組んでいくことが、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催効果を本県の一層の発展につなげるものと思います。また、
東京オリンピック・
パラリンピックの目的の１つは震災からの復興であることから、本県が聖火リレーのコースに入るよう強く働きかけていくべきではないかと思います。県では、既に知事を本部長とする
東京オリンピック・
パラリンピック戦略推進本部を立ち上げ、先月には2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取組の
基本方針素案を決定され、現在、７月をめどに基本方針の策定に向けて取り組まれていると聞いているところです。
そこで伺います。
第１点として、現在策定中の基本方針はどのようなものになるのか。
第２点として、官民連携によるオール千葉での取り組みをどのように進めていくのか伺います。
東京オリンピック・
パラリンピックの第２は、2020年
東京オリンピック出場を目指す本県選手の育成についてであります。２年前の
ロンドンオリンピックにおいて、日本は金メダル７個など合計38個のメダルを獲得しました。また、本県からも７人のメダリストが誕生しました。
我が国選手団の活躍に、多くの国民は
オリンピックの感動を共有したものと思います。2020年の
東京オリンピックにおいて、本県出身の選手が一人でも多く出場することは、県民に元気や勇気を与えるとともに、スポーツへの関心を一層高め、
本県スポーツ振興の原動力になるものと確信しています。
そこで伺います。
１点として、選手育成に対する県の考え方はどうか。
２点として、選手の育成にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、人口減少について伺います。
我が国の総人口は、平成23年を境に３年連続で減少しており、前年より約22万人減の約１億2,700万人とのことです。このうち、15歳から64歳の
生産年齢人口は約116万人減と32年ぶりに8,000万人を下回り、65歳以上の高齢者の割合は、初めて総人口の４分の１を超えています。また、国の関係機関による将来推計によれば、平成72年には人口は約７割程度まで減少し、
生産年齢人口の割合は約５割になると予測されており、人口減少による経済などへのマイナス面が大きく懸念されているところです。
このように人口減少が進む中、先日、民間会議の
日本創成会議と政府の
経済財政諮問会議の専門調査会から、人口減少にかかわる提言、中間報告が出されました。今後50年は
人口減少社会が続くこと、また、地方から東京への人口流失が続けば、地方圏を中心に４分の１以上の自治体が行政機能の発揮が困難になるとのことであり、そのショッキングな内容は多くの報道で取り上げられているところです。本県の人口も、これまで増加を続けてきましたが、平成23年に初めて減少に転じ、３年連続で平成25年も減少となっています。
こうした中、転入、転出による社会増減は平成22年以来３年ぶりに増加に転じるなど、明るい兆しが見えてきている面もあります。しかし、
人口減少社会の到来は、本県においても中長期的には避けて通ることはできません。このため、人口減少による地域活力の低下、高齢化の進展に伴う医療・福祉ニーズの増加など、中長期的な視点を持って、この問題に本格的に取り組むべきと考えます。
そこで伺います。
第１点として、国の調査によると、本県の人口は３年連続で減少している中、社会増減は平成22年以来３年ぶりに増加に転じているとのことだが、これをどのように受けとめているのか。
第２点として、人口減少に対し、県としてどのように対応していくのか伺います。
次に、首都圏空港の機能強化について伺います。
我が国の国際競争力を強化するためには、また、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催によって訪日外国人数の大幅な増加が見込まれる中、成田空港が日本の空の表玄関としての役割を果たすことは極めて重要であります。
そうした中で、国土交通省では、昨年９月から、今後も高まる航空需要に応えるべく、首都圏空港の機能強化策の検討を開始しました。すなわち、45万回の年間発着枠となった羽田空港と、今年度中には30万回化となる成田空港について、さらなる空港容量の拡大を図ろうというものです。県経済の
推進エンジンである成田空港を擁し、また、羽田空港の
飛行ルート下となっている我が千葉県にとっては、こうした空港機能の強化に向けた議論は幅広い関心を集めるところです。
さて、去る６月６日、
首都圏空港機能強化技術検討小委員会における
中間取りまとめが公表され、新聞やニュースにも大きく報道されました。2020年の
オリンピックまでに、成田と羽田で約４万回ずつ、合わせて年間８万回の容量拡大を、さらに、
オリンピック後には両空港に新しい滑走路を建設して、約110万回まで容量を拡大できる検討案が示されたとのことです。この検討案に対しては、その実現可能性はどうなのか、騒音影響など環境面はどうなるかなど、
飛行ルート下に住む方々にとっては、さまざまな懸念や不安がよぎるものと推察します。そして、こうした小委員会の示した首都圏空港の機能強化策に対して、県としての認識はどのようなものなのか、我が党としても大いに注目するところです。
そこで伺います。首都圏空港の機能強化策が国の
技術検討小委員会から示されたが、県としてどう受けとめているのか伺います。
次に、防災対策について伺います。
その第１は、消防学校・
防災研修センターの整備についてであります。
自然災害や火災、大規模事故から県民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限にとどめるため、第一線で消火や救助、救急などに活躍しているのが、消防職員や消防団員の方々です。消防は、災害時における消火・救助活動などの中心的存在であり、特に消防団は地域防災のかなめであります。消防職員や消防団員の方々が、現場で迅速かつ適切に活動するためには、高度で実践的な教育訓練が必要であります。また、地域防災の重要な担い手である
自主防災組織の防災力の向上も重要です。その訓練・研修施設については一日も早い整備が望まれます。これまで我が党は、消防学校・
防災研修センターの早期の拡充整備を繰り返し求めてきました。このたび、県では消防学校について、
防災研修センターをあわせて新たに整備する方針を示しました。消防学校・
防災研修センターを充実強化することは、近年減少が続く消防団員や、まだまだ不足している
自主防災組織の育成、ひいては共助の取り組みにつながるものと考えています。
そこで伺います。
第１点として、新たに整備される消防学校・
防災研修センターの特徴は何か。
第２点として、早期の供用開始が求められているが、今後の
整備スケジュールはどうか伺います。
防災対策の第２は、
首都直下地震の対策についてであります。
文部科学省の
地震調査研究推進本部によると、南関東地域でマグニチュード７クラスの地震が発生する確率は、今後30年以内に70％と推定されており、高い切迫性を持って本県を含め首都圏に影響を与える地震の発生が懸念される状況にあります。首都圏で大きな地震が発生した場合、人的・物的被害は甚大です。政府は、東日本大震災を教訓に、
首都直下地震の対策について見直しを行い、昨年11月に
首都直下地震に関して初めての法律となる
首都直下地震対策特別措置法を制定し、この３月には
緊急対策区域を定め、本県は全域がその区域に指定されました。そして、
緊急対策区域における地震対策を円滑かつ迅速に進めるため、
首都直下地震緊急対策推進基本計画が閣議決定され、関係都県もこの基本計画に基づき
首都直下地震の対策に取り組むことになると聞いています。
ことし１月に県が発表した県政に関する世論調査では、「災害から県民を守る」が県政への要望の第１位となっています。県民ニーズに応え、災害から県民の生命と暮らしを守り、被害を軽減させることが県の重大な責務であり、積極的に
首都直下地震対策を進める必要があると考えます。
そこで伺います。
首都直下地震の対策について、国ではこの３月に基本計画を策定したが、今後、県はどのように対応していくのか。
次に、障害者福祉について伺います。
その第１は、
重度心身障害者医療給付改善事業についてであります。
現物給付化については、我が党も紹介を行った請願が一昨年６月定例会で採択され、その後、その早期の実現に向けて今回で３回目の代表質問になります。本事業は、重い障害を持つ方について、医療保険の自己負担に相当する額を助成する市町村に対し、その２分の１を県が補助する制度であります。その助成方法は償還払いであるため、制度の利用者は医療機関の窓口で一旦医療費の自己負担分を支払い、後日、市町村に申請して還付を受けなければなりません。医療技術の進歩に伴う医療費の高額化や
医療保険制度の改正による
自己負担割合の拡大等により、一旦窓口で払う額も増加し、また、市町村から還付を受けるまで約３カ月程度かかることから、負担感が増しています。特に、重い障害を持つ方にとっては、還付の手続のために市町村に出向かなければならならないことが大きな負担となっています。このような償還払いを改め、現物給付を導入するように求める要望が障害当事者や
障害者団体等より多く寄せられ、また、市町村も償還払いの事務処理に多くの時間と労力を要していることから、現物給付への移行を望んでいます。
これらの声を受けとめ、昨年の９月定例会において、我が党からの質問に対し、知事から、現物給付化の具体案を取りまとめ、平成27年度の実現を目指す旨の答弁があったところです。また、答弁では、他県の例も参考にしながら、自己負担や助成対象のあり方を検討することにも言及されています。さらに、これまでに実現に向けて市町村等と協議を進めているとも聞いています。
そこで伺います。
第１点として、
重度心身障害者医療給付改善事業について、現物給付化の実現に向けた進捗状況はどうか。
第２点として、自己負担や助成対象の見直しについての検討結果はどうか伺います。
障害者福祉の第２は、
袖ヶ浦福祉センターの改善に向けた取り組みについてであります。
県立施設袖ヶ浦福祉センターにおける虐待問題の原因究明、また、センターの今後のあり方について、現在
第三者検証委員会で検証が行われており、３月末に中間報告が取りまとめられたところです。これを受け、先月、知事が現地を視察して、居室や共用スペースなどを見て回り、職員の支援の様子の確認や、センターを運営する
社会福祉事業団理事長等との意見交換を行ったと聞いています。利用者の保護者や検証委員会の委員からは、運営の問題もさることながら、施設の閉鎖性などハード面にも問題があるのではないかという指摘もあるようですが、実際に施設をごらんになって、利用者の方々によりよい支援を行うために何が必要か、お考えのところがあるのではないでしょうか。
そこで伺います。
袖ヶ浦福祉センターについて、県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、医療問題について伺います。
その第１は、医師・
看護師確保対策についてであります。
今、我が国は、世界でも例を見ない超高齢社会が到来しつつあります。とりわけ本県は全国第２位のスピードで高齢化が進んでおり、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には、75歳以上の人口は108万人を超え、全人口の18％を占めると推計されています。これに伴い、医療、介護の需要が今後大幅に増大し、医師、看護職員に対する需要も一層高まるものと考えられます。国では、医療・介護サービスの提供体制の改革を急務な課題と捉え、
医療従事者等の確保・養成事業などに対する
財政支援制度として、都道府県に新たな基金を創設することとし、現在、国会において審議されていると聞いています。平成24年末における本県の人口10万人当たりの医師数、看護職員数とも全国平均を大きく下回り、大変厳しい状況となっています。まさに、医師・看護職員の確保が喫緊の課題となっているところですが、今後、
人材確保対策を適切に行っていくためには、まず、将来必要となる需要数をきちんと把握した上で取り組んでいくことが重要だと考えます。こうした中、県では、千葉大学に委託し、平成37年に必要となる医師・看護職員の需要調査を行い、先般、その調査結果を取りまとめたと聞いています。
そこで伺います。
第１点として、千葉県医師・
看護職員長期需要調査について、調査の結果はどうだったのか。
第２点として、調査の結果を受け、今後どう取り組んでいくのか伺います。
医療問題の第２は、千葉
県がんセンターにおける
腹腔鏡下手術の死亡事例についてであります。
がんセンターは、昭和47年11月に日本で３番目の
がん専門病院として開院し、以来40年にわたって
本県がん医療における中心的役割を果たしてきています。平成23年には、県内で初めて鏡視下
手術支援用ロボットを導入したり、新薬の開発等による治癒率のさらなる向上を目指し、
臨床研究総合センターを新設するなど、最新の医療技術の導入や医療の質の向上にも努めていると聞いています。また、平成14年には
地域がん診療拠点病院となり、平成18年には県内唯一の
都道府県がん診療拠点病院に厚生労働大臣から指定され、現在、県内に13病院ある各地域の
がん診療拠点病院の中核として、
がん医療情報の分析や県内のがん患者の実態把握、
がん医療技術者の研修等に積極的に取り組まれています。しかしながら、病院局は、
県がんセンターで膵臓の一部などを摘出する
腹腔鏡下手術を受けた患者が、術後に短期間で亡くなる事例が続いたことを発表しました。このことについては、御遺族はもとより、
がんセンターの患者や御家族、ひいては県民の皆様も御心配されていることと思います。
腹腔鏡下手術は、患者の体に数カ所の小さな穴をあけ、カメラや器具を入れて行うもので、患者への負担が小さいというメリットのある手術方法と伺っています。一方で、モニター画面を見ながら医療機器を操作するという高度な技術が必要で、開腹手術に比ベリスクが高いとの指摘もあります。
腹腔鏡下手術の選択の適否や手術経過、患者への説明と同意が十分であったかなど、一日も早い真相の究明が望まれます。県は、これらのことを重く受けとめ、第三者による検証委員会を立ち上げ対応すると聞いています。原因を明らかにし、改善すべき点は改善の上、県民の不安を払拭できるよう、よりよい
がんセンターにしていただきたいと思います。
そこで伺います。千葉
県がんセンターにおける
腹腔鏡下手術の死亡事例を
第三者検証委員会において検証する目的は何か。また、今後どのように進めていくのか。
次に、（仮称）千葉県
動物愛護管理条例について伺います。昨年度の12月定例会において、我が党の山中議員からも
動物愛護管理条例についての質問がありましたが、私も
動物愛護管理条例の必要性を感じていることから質問いたします。
県からは、早々に（仮称）千葉県
動物愛護管理条例骨子案が示され、先月
パブリックコメントが実施されたところです。この条例骨子案には、県、県民、飼い主などの責務などの内容が盛り込まれていますが、私は、県が推進する施策の１つとして掲げている、収容する動物について可能な限り殺処分を行わないようにする取り組みについて関心を持っています。近年、県や
動物愛護推進員など、関係者の努力によって殺処分頭数は減ってきてはいますが、平成24年度、本県では犬、猫合わせて4,740頭が殺処分されており、まだまだ不幸な犬猫が多い現状があることに変わりはありません。このような状況を改善し、県民の
動物愛護精神の高揚を図るためには、
動物愛護管理条例の果たす役割は大きいものと考えています。
そこで伺います。（仮称）千葉県
動物愛護管理条例に期待される効果はどうか。
次に、
中小企業支援について伺います。
我が国経済は回復の兆しを見せつつあり、心配されていた
消費税率引き上げの影響も、今のところそれほど深刻なものとはなっていないようですが、この景気回復の流れを確実なものとし、千葉県を元気にしていかなければなりません。そのためには、県内各地の中小企業が景気回復を実感し、今後の経済成長の牽引役として活力を取り戻していくことが何より重要です。現在、国においては、中小企業に対するさまざまな支援が打ち出されていますが、注目すべきものとして、今国会において
小規模企業振興基本法の審議が進められています。この法律は、地域に根づき、地域経済や雇用を支える小規模企業に焦点を当て、体系的な支援を行おうとするものであり、県としても、こうした国の動きを踏まえた取り組みを進めていく必要があります。
昨年度策定した新たな
産業振興ビジョンでは、コンビナートの競争力強化や成長産業の振興等への取り組みが示されていますが、これに加え、私はさまざまな分野において幅広く事業活動を行っている地域の中小企業を支援するための総合的な施策の展開が求められていると考えています。現在、県では
中小企業支援の基本方針となるちば
中小企業元気戦略の改定作業に取り組まれており、中小企業の方々との意見交換会を県内各地で実施されていると聞いています。ぜひ、この元気戦略には、中小企業の現場の声はもちろんのこと、社会経済の動きや国の政策の動向などを十分に反映させて、実効性のある、中小企業に活力を与えるすばらしいものにしていただきたいと考えています。
そこで伺います。
第１点として、
県内中小企業に対する県の認識及び今後の取り組みはどうか。
第２点として、ちば
中小企業元気戦略の見直しの方向性はどのようなものになるのか。また、策定までの具体的なスケジュールはどうか伺います。
次に、ちば
アクアラインマラソンを活用した観光振興について伺います。
「海を走ろう〜アクアラインの風にのって〜」を
キャッチコピーに、ちば
アクアラインマラソン2014が本年10月19日に開催されます。２回目となる今回の大会では
ハーフマラソンも新設され、フルマラソンに自信のない方でも気軽に参加できるようになりました。参加ランナーの申し込み状況は、フルマラソンが1.9倍、
ハーフマラソンが５倍と、いずれも高い応募倍率となり、その人気の高さに改めて驚いたところです。２年前に開催した第１回大会は、県や地元市を初め、関係者の方々の御努力により、ランナーの同行者や応援者、またボランティアで大会を支えていただく方など約31万人もの方々がおいでくださる一大イベントとなりました。今回は、さらに多くの方においでいただき、前回以上に大会を盛り上げることが期待されています。
また、この大会を活用して、全ての方々を温かいおもてなしの心でお迎えし、本県の多様な観光地や観光施設、新鮮な農林水産物など、本県の魅力を多くの方々にアピールするとともに、大会の開催効果を広く県内全域に行き渡らせ、本県の観光振興や地域の活性化につなげていかなければなりません。
そこで伺います。ちば
アクアラインマラソンを活用して、どのような観光振興を図るのか。
次に、農林水産業について伺います。
その第１は、豚流行性下痢、ＰＥＤの発生についてであります。
昨年10月に沖縄県において国内で７年ぶりに豚流行性下痢が発生したのを皮切りに、12月に九州の鹿児島県や宮崎県、そして全国各地においても発生しているところであり、本県においては、３月下旬に30年ぶりに発生が確認され、現在も発生が続いているところです。
豚流行性下痢は、人に感染することはありませんし、また、感染した豚を食べても人の健康には影響がありません。しかし、生まれて間もなくの子豚がウイルスに感染すると、嘔吐や下痢の症状を伴う高い死亡率となり、特にこの感染症が多発している県北東部や北部の養豚農家を中心に、経済的損失が大きくなっているとのことです。また、本県の畜産産出額1,042億円のうち、養豚の産出額は369億円と本県畜産業の主要な分野となっており、感染拡大は豚の出荷頭数の減少にもつながり、本県の養豚業にとっても打撃になることから、県において豚流行性下痢の沈静化を図るための対策が急務であると思います。
そこで伺います。
豚流行性下痢、ＰＥＤの発生状況はどうか。また、感染拡大を防ぐため、県ではどのような対策をとっているのか。
農林水産業の第２は、本県の農地中間管理機構の活動状況についてであります。
国は、本年度から農林水産業・地域の活力創造プランを推進するため、農業を足腰の強い産業としていくための政策と、農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策を車の両輪として、農地集積や米政策の見直しなど４つの柱を基本とした農政改革を実施しています。私は、こうした国の改革により、本県農業を地場産業としても大きく発展させるよう強く期待しているところです。
県では、こうした国の動きを踏まえ、平成25年12月に策定された千葉県農林水産業振興計画に基づいた施策を展開されています。特に、意欲ある担い手への農地集積は、担い手の確保育成を進める上でも、また、年々増加し、現在１万1,000ヘクタールとなっている耕作放棄地の解消を進める上でも、極めて重要な課題です。これまでの農地集積に当たっては、市町村や農業委員会、さらには農協などが地域の実情に合わせて推進してきたところですが、県では、これまで以上に農地の利用集積を一層促進するため、公益社団法人千葉県園芸協会を農地中間管理機構として本年４月１日に指定したと聞いています。今後、次世代につなげる農業経営基盤の強化を図るためには、農地中間管理機構が中心的役割を果たし、関係機関が一丸となって農地集積に取り組むことが、これからの本県農業の基盤強化につながるものと大いに期待しているところです。
そこで伺います。本県の農地中間管理機構の活動状況はどうか。
農林水産業の第３は、水産業の振興についてであります。
三方を海に囲まれる本県は、古くから漁業が盛んで、銚子漁港は３年連続で水揚げが日本一となるなど、水産県千葉として全国に知られています。しかしながら、漁業を取り巻く環境は総じて厳しい状況下にあり、県では、昨年末に策定した千葉県農林水産業振興計画において、収益力の高い漁業経営体への転換を目指して、水産資源の適切な管理や漁港の機能強化、担い手の育成、確保などに取り組んでいくとしています。消費者に四季折々の新鮮な魚介類を提供するためにも、こうした施策の着実な実施を通じて本県水産業をさらに魅力ある産業へと発展させていくことが何より重要と考えます。
しかしながら、水産業を振興していく上で気がかりな点があります。それは、我が国の水産物の消費量が停滞していると言われていることです。国の平成25年度版水産白書によると、我が国の国民１人当たりの魚介類の摂取量は、平成13年をピークに年々減少傾向が続いています。こうした状況を踏まえると、さまざまな生産振興対策の実施に加え、これまで以上に消費者のニーズに対応した販売促進に取り組むことが必要と考えます。
そこで伺います。水産物の消費量が停滞している中で、県産水産物の販売促進にどのように取り組んでいくのか。
次に、圏央道について伺います。
高速道路は、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化に資する重要な社会基盤であります。本県では、国際的な戦略拠点である成田空港や全国屈指の農林水産業、豊富な観光資源など、多くの潜在能力を有しており、今後、これらを生かし、経済の活性化や産業の振興につなげる上で、広域ネットワークを形成する高速道路の整備を引き続き推進する必要があります。特に、我が国の表玄関である成田空港から都心方向へのアクセス強化は、首都圏の国際競争力を強化する上で喫緊の課題であり、現在、東関道を経由する湾岸ルートが主なルートですが、第２のルートとして、アクアラインを経由する圏央道ルートの強化も今後ますます重要な位置づけとなってきています。圏央道は、昨年４月に東金─木更津間が、この４月に茨城県稲敷─神崎間が開通するなど着実に整備が進んできているところで、南房総地域や九十九里地域では、訪れる観光客の増加など、その効果があらわれ始めています。
県内の圏央道は全体で約95キロメートルあり、現時点で約７割が開通していますが、全線が開通すれば、800円が継続されたアクアラインと一体となって、東関道、常磐道を初め、東北道、関越道、中央道、東名高速と接続することとなり、首都圏全体の経済を活性化させるなど、大きな役割を果たすこととなります。本県の持つ潜在能力を首都圏初め全国に広く発信していくためには、圏央道の神崎─大栄間及び続く大栄─横芝間が一日も早く開通し、その多様な効果を発現させていくことが重要であると考えています。
そこで伺います。
第１点として、圏央道の広域的なネットワークが形成される効果についてどう考えるか。
第２点として、圏央道の全線開通に向けた取り組みはどうか伺います。
次に、都市計画の見直しについて伺います。
先ほど人口減少や医療問題の質問でも申し上げましたとおり、我が国は今後長期の
人口減少社会に入り、高齢化率も上昇していくことが予測されています。こうした中、国においては、先月14日にコンパクトな都市の実現を目指して都市再生特別措置法を改正しました。この法律は、いわゆるコンパクト都市法と言われ、郊外に分散した都市機能を町の中心に集め、公共交通等によりアクセスしやすい集約した都市構造への転換を目的としたものです。
本県でも、人口減少、高齢化を避けることはできませんが、一方で、東京近郊にあって緑豊かな房総丘陵や九十九里浜を初めとした美しい海岸線などの自然環境に恵まれているとともに、成田空港や東京湾アクアラインなど、数多くの宝を有しています。また、今後、圏央道や北千葉道路など広域幹線道路の開通に伴う発展可能性も十分に秘められており、こうした基盤整備が着々と進められていることから、人口減少、高齢化にも積極的に対応した魅力あるまちづくりを進めることで、森田知事が常々話されている日本一の光り輝く千葉県が実現できるものと考えています。
現在、県においては、これからの都市づくりの指針となる都市計画見直しの基本方針を策定しており、今後この基本方針に基づき、県内全域の都市計画の見直しを行う予定であると聞いています。
そこで伺います。
第１点として、現在策定している都市計画見直しの基本方針の基本的な考え方はどのようなものか。
第２点として、この基本方針を踏まえ、県では今後都市計画の見直しをどのように進めていくのか伺います。
次に、教育行政について伺います。
その第１は、教育振興基本計画についてであります。
千葉の未来を担う子供の育成は、私たち大人の責務であり、県政の重要な課題であります。本県では、平成22年３月に千葉県教育振興基本計画みんなで取り組む「教育立県ちば」プランを策定し、教育立県ちば、教育日本一を目指した取り組みが進められています。一方、この間社会では、グローバル化や情報化の一層の進展など急速に変化し続けており、次代の担い手である子供たちには、社会を生き抜くための力がますます求められています。また、少子高齢化や核家族化などに対応し、地域社会全体で子供たちの育成にかかわる環境づくりが必要となっています。こうした課題等を踏まえ、次期計画の策定に向けた検討を進めるべきと考えます。
そこで伺います。本県の次期教育振興基本計画をどのように策定していくのか。
教育行政の第２は、いじめ防止対策について伺います。
平成24年７月、滋賀県大津市の中学生が自殺した事案が報道されて以来、いじめの問題が大きな社会問題として再認識され、いじめ防止対策推進法の成立を初めとして、さまざまな対策が取られてきました。本県においても、県民のいじめ問題に対する関心、児童・生徒、保護者の不安、そしていじめの根絶への期待が一層高まっていると認識していたところです。このため、法の趣旨を踏まえつつ、県として取り組むべきことを整理し、県民一丸となっていじめの根絶を目指すため、その基本的指針となる条例の制定が必要であると判断しました。
そこで、昨年１月に我が党内にプロジェクトチームを設置し、検討を重ね、今年２月の定例会で条例案を議員発議し、千葉県いじめ防止対策推進条例の制定に至ったところです。本条例では、スクールカウンセラーの適切かつ十分な配置など相談体制の充実、深刻化しているインターネットを通じて行われるいじめ対策の推進など、具体的な防止施策を明示しました。また、いじめ防止啓発強化月間を４月に設けることとしました。４月はクラスがえなどで子供同士の人間関係が変わり、いじめや問題行動などが発生しやすい時期であるからです。さらに、県のいじめ防止などに関する対策の審議、県立学校における重大事態への対応などのため、新たに県教育委員会に千葉県いじめ対策調査会を設置することを定めています。
このように、いじめ防止対策について県の取り組むべき施策等を総合的に定めた条例は、都道府県レベルでは千葉県が初めてとのことであり、まさに知事が目指している全国に先駆けた取り組みであると言えます。この条例は、既に４月１日に施行されており、スピード感を持って、条例に基づいた取り組みを強力に推進することが期待されます。
そこで伺います。千葉県いじめ防止対策推進条例の制定を受けて、県教育委員会ではどのような取り組みを行っているのか。
最後に、治安対策について伺います。
県内の繁華街などでは、夜になると黒服を着た客引き行為者が多数路上にたむろし、通行人にしつこく声をかけたり、つきまとったりしていたことから、一般市民の方々は客引き行為者がたむろしている区域を避けて遠回りして通行するなど、客引き行為などにより県民が著しい不安や迷惑を受けている状況が見受けられました。県民の平穏な生活を脅かすこれらの迷惑行為を防止すべく、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例が昨年の10月に公布され、繁華街を中心に横行する接待飲食業などによる客引き行為、若い女性を標的として接待飲食業などの接客従事者となるよう勧誘するスカウト行為などに対する規制を強化する規定については、本年４月１日に施行されたところであります。
県警では、施行日以降、千葉市中央区富士見地区を初め、県内の主要な繁華街において取り締まりを強化し、多数の違反者を検挙していると聞いています。
そこで伺います。
第１点として、改正迷惑防止条例施行後の客引き・スカウト行為の検挙状況はどうか。
第２点として、施行後における繁華街の客引き行為などの状況はどうか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 今井勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の今井勝議員の代表質問にお答えいたします。
また、きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、財政問題についてお答えいたします。
平成25年度の一般会計の収支見通しはどうかとの御質問でございますが、平成25年度の年間収支は、２月補正予算段階で
財政調整基金と災害復興・地域再生基金合わせて57億円を活用することで、収支均衡する見込みとなっておりました。その後、年度末までの間に、歳出面では執行時に徹底した経費の節減に努めたことや、人件費や社会保障費の確定に伴う不用額が生じていること、歳入面では景気の回復が続いていることなどにより、個人県民税や法人関係税などの県税収入等が例年よりも大きく増加していることなどから、150億円程度と大幅な収支の改善が見込まれる状況となりました。このため、
財政調整基金と災害復興・地域再生基金の取り崩しは行わないこととし、現時点では90億円程度の黒字を確保できる見込みとなっております。なお、最終的な決算見込みについては、今後精査の上、８月上旬ごろにお示しできるものと考えております。
平成25年度の決算剰余金を現時点でどのように活用していくつもりなのかとの御質問でございます。平成25年度の決算剰余金につきましては、まずは地方財政法の規定により、２分の１相当額を
財政調整基金に積み立て、財政健全化計画に挙げた積み立て目標額である300億円を着実に達成できるよう取り組んでまいります。また、残額の活用方法については、今後補正予算を編成していく中で、当初予算編成後の状況変化に対応した県民サービスや、将来の公債費の負担軽減なども視野に入れて検討していきたいと、そのように考えております。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックへの対応についてお答えいたします。
現在策定中の基本方針はどのようなものになるのかとの御質問でございます。
東京オリンピック・
パラリンピックは、本県の一層の発展の礎となるものであり、その効果を次世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。その推進に当たっては、行政機関や民間企業などが互いに認識や方向性を共有し、オール千葉体制でしっかりと協力していくことが必要であります。そのため、この基本方針において、世界に売り出す千葉のイメージやセールスポイントをわかりやすく示すとともに、キャンプ招致や道路、鉄道などによる人と物のスムーズな流れの確保、魅力ある観光地づくりなど、具体的な戦略を展開する上での取り組みの方向性を示してまいります。
官民連携によるオール千葉県での取り組みをどのように進めていくのかとの御質問でございます。
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、魅力ある千葉をつくり上げていくに当たっては、官民が同じ意識を持って、同じ方向性に向かって取り組んでいくことにより、さまざまな相乗効果を生み出すことができると、そのように考えております。また、多くの県民の皆様に両大会への関心を持っていただき、千葉県全体の機運を高めていくことも大事でございます。このため、県、市町村、民間企業、ボランティア団体や県民の皆様がそれぞれの力を生かし、連携して取り組んでいくことが必要だと考えております。今後、有識者の方々から御意見をいただきながら、官民が一体となった推進本部を秋ごろを目途に立ち上げ、分野ごとに基本方針に沿った具体的な戦略を検討し、千葉県の総力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思っております。
次に、人口減少についてお答えいたします。
本県の人口の社会増減が増加に転じていることをどう受けとめているのかとの御質問でございます。本県は、東日本大震災の被災県であり、震災以降、本県への転入者が従来に比べて大きく減少したことがこれまでの社会減の大きな要因と認識しております。昨年10月現在の推計で３年ぶりに社会増に転じましたが、これは除染や風評被害の払拭など、関係者の地道な努力が功を奏したことや、震災で停滞していた住宅供給が復活したことなどによるものと考えているところでございます。人口減少は、中長期的には避けて通ることはできないと考えておりますが、今後とも千葉県を居住地として選択し、「
くらし満足度日本一」と思っていただけるよう、施策展開を図っていくことが重要であると考えております。
人口減少に対して県としてどのように対応していくのかとの御質問でございます。人口減少については、さまざまな負の影響を懸念する声がありますが、人口が減少しても、人々が日々の暮らしに満足し、地域の活力が維持されるよう、知恵を絞って施策展開を図り、持続可能な社会を構築していくことが何よりも重要だと考えております。一方で、今後、子供を産み、育てることのすばらしさを若い世代に知っていただくとともに、子育て支援の充実、地域産業の活性化を図るなどにより、住むなら千葉と思っていただけるよう、千葉の魅力をさらに高めていくことが重要と認識しております。このため、本年度は人口減少によるさまざまな分野における影響や、地域的な課題について調査することとしており、あわせて市町村とも連携し、地域の特性や実情に合った取り組みを検討し、できるだけ早く具体的な施策展開を図れるよう努めてまいります。
首都直下地震の対策について、国では基本計画を策定したが、県はどのように対応していくのかとの御質問でございます。
国では、
首都直下地震に備え、早急に対策を講じる必要がある区域を
緊急対策区域として指定し、地震防災対策を推進するための基本計画を策定いたしました。本県では、地域防災計画に基づき、地震災害に対する予防対策や応急対策に従前から取り組んでいるところではございますが、このたび本県全域が
緊急対策区域に指定されたことから、
首都直下地震に備え、地震防災対策のさらなる充実強化が求められているところでございます。このため、県といたしましても、現在の対策に加え、県外からの広域的な応援を受け入れる体制の整備や、帰宅困難者への迅速な災害情報の提供など、新たな対策に取り組む必要があると考えており、これらの対策に着実に実施していくため、実施計画の策定について検討してまいります。また、国に対して
首都直下地震対策を円滑に推進するために、必要な財政上の措置を講じるよう要望してまいります。
次に、障害者福祉についてお答えいたします。
重度心身障害者医療給付改善事業の現物給付化の実現に向けた進捗状況についての御質問でございます。本制度の現物給付化については、一昨年の県議会における全会一致の請願の採択を受け、本格的な検討を進め、昨年の９月議会において現物給付化の方向性を打ち出したところでございます。これまでに複数回にわたり実施した市町村への意向調査では、その９割以上が現物支給化を望んでおり、制度の具体案の取りまとめに向け、市町村、さらには関係団体とも協議を重ねてまいりました。これまでの協議結果を踏まえ、平成27年８月から現物給付化を実施したいと、そのように考えております。
自己負担や助成対象の見直しについての検討結果はどうかとの御質問でございます。市町村等との協議結果を踏まえ、自己負担については制度対象外の方と公平性の観点から、子ども医療費助成制度と同様に一定の負担を求めることとし、負担額は、同制度と同じく低所得者を除き、通院１回、入院１日につき300円といたします。また、助成対象については国の高齢者医療制度との整合性を図る観点から、他県の制度も参考にし、制度の見直し以降に65歳以上で新たに重度障害者となった方を対象外としたいと考えております。今後は、市町村や関係団体の詳細部分の調整を行ってまいります。
袖ヶ浦福祉センターについて、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。
袖ヶ浦福祉センターについては、第三者の検証委員会の中間報告を受け、利用者に対し適正な支援が行われているのかの確認も含め、先般、現地を視察したところでございます。本年４月から同センターを運営する社会福祉事業団の役員が一新され、新体制のもと、役職員の改善に向けて前向きに取り組んでいることが確認できました。一方、施設に関しては、各寮の生活空間が厚い扉で隔てられているなどの閉鎖的な環境や、老朽化による設備の劣化などの居住環境の改善が必要であると感じたところでございます。県といたしましては、利用者の生活の質の向上を図るため、新体制を支援していくとともに、新役員の意見や第三者の検証委員会の検証も得ながら、開放的で明るく、障害特性に合った生活空間となるよう、居住環境の改善に向けて、施設の改修など可能なものから対応を検討してまいります。
次に、ちば
アクアラインマラソンを活用してどのような観光振興を図るのかとの御質問でございます。県では、大会開催に向けて機運を盛り上げていくために、夏の観光キャンペーンとあわせて
アクアラインマラソンＰＲ大使を活用して、大会の周知と県内観光地等の情報発信を行ってまいります。また、大会当日はランナーや同行者の方々に楽しんでいただけるよう、イベント会場では県産品が当たる観光物産展を開催するとともに、沿道での応援やランナーへの飲み物等の提供など、千葉の魅力とおもてなしの心を広く発信してまいります。さらに、参加いただく全てのランナーを対象に、県内各地の宿泊施設で来年２月まで利用できる宿泊優待券を配付し、県内への誘客を図るなど、大会終了後も開催効果を全県域にしっかりと波及させていきたいと、そのように考えております。
次に、圏央道についてお答えいたします。
圏央道の広域的なネットワークが形成される効果についてどう考えるのかとの御質問でございます。圏央道は、東京湾アクアラインと一体となって、人や物の流れをスムーズにし、首都圏における交流、連携の強化を図るとともに、東日本と西日本を結ぶ大動脈として機能する、大変重要な道路でございます。圏央道が全線開通することで、都心を介さず首都圏や全国と千葉県が高速ネットワークで結ばれることとなります。これにより、成田空港への利便性が大幅に高まるほか、成田空港と羽田空港や北関東、東北地方とを結ぶ新たなルートが形成されるとともに、災害時の道路ネットワークも強化されます。さらに、圏央道の沿線地域においては、観光の振興や企業立地の促進、農水産物の販路拡大、医療圏域の拡大など、幅広い効果が期待されるものと考えているところでございます。
圏央道の全線開通に向けた取り組みはどうかとの御質問でございます。これまで多くの機会を捉え、圏央道の早期全線開通について私みずから国へ強く訴えてきているところでございます。去る４月12日には、茨城県稲敷から神崎間が開通し、続く神崎から大栄間の10キロメートルについても今年度内の開通予定が示されております。残る大栄から横芝間については、国において昨年度より用地取得に着手しており、千葉県土地開発公社が用地買収事務を受託しています。今年度からは、公社が行う用地買収について、県が債務保障を行っています。また、一昨年に立ち上げた用地取得促進プロジェクトチームを積極的に活用し、国の用地取得を支援しているところでございます。県といたしましては、一日も早い圏央道の全線開通に向けて、用地取得が円滑に進むよう、国に積極的に協力してまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部長からお答えをいたします。
◯議長（河上 茂君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず防災対策についてお答えいたします。
新たに整備される消防学校・
防災研修センターの特徴は何かとの御質問でございます。今回の整備は、消防職・団員及び
自主防災組織などが、より実践的な教育訓練が実施できるよう、施設等を充実強化する点に大きな特徴がございます。具体的には、消防学校については、倒壊した建物や煙により視界不良となったビル、地下街など、さまざまな災害現場を想定した訓練施設を新たに整備し、あらゆる災害に対応できる高い能力を持った消防職・団員の育成を目指します。また、
防災研修センターについては、消防学校に併設し、その訓練施設を活用した実践的な訓練、研修を行うことにより、地域防災の担い手である
自主防災組織や企業の
自主防災組織等の防災力の充実強化を図ってまいります。
次に、早期の供用開始が求められているが、今後の
整備スケジュールはどうかとの御質問でございます。今年度中には基本設計及び地質調査を終え、平成28年度には建設に着手し、平成31年度中に全施設の供用開始を予定しております。施設の整備に当たっては、倒壊した建物や瓦れきから救助を行う訓練施設などから優先して建設に着手し、順次供用を開始するなど、消防職・団員が一日も早く実践的な訓練が実施できるよう進めてまいります。
次に、農林水産業についてお答えいたします。
豚流行性下痢の発生状況と感染拡大の防止対策はどうかとの御質問でございます。豚流行性下痢は全国的に発生しており、６月16日現在で38道県、760農場で約92万頭、本県では、100農場で約12万頭の発生を確認しております。県では、豚流行性下痢の感染拡大防止のため、発生直後から発生農場に対する発症豚の出荷自粛の要請、全農家に対する衛生対策の強化や消毒ポイントの設置などの対策を講じてきたところでございます。また、５月中旬から全国的にワクチンの配布が開始された中で、農家が必要なワクチンを迅速に確保できるよう関係団体と調整を図るとともに、適切な接種方法について指導してきたところであり、この結果、42の農場で沈静化が確認されているところでございます。今後も、関係団体や市町の協力を得て、農場の衛生的な飼養管理やワクチン接種の指導、消毒ポイントでの消毒など、継続的な防疫対策を講じてまいります。
次に、本県の農地中間管理機構の活動状況はどうかとの御質問でございます。農地中間管理機構は、農地を借り受け、保全管理し、まとまりのある形で担い手に貸しつけるといった活動を通して、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止を図る役割を担うことが期待されております。機構がこうした役割を十分果たすためには、地域農業の実情に精通した市町村や農業委員会との連携が必要であることから、これまで各地域の関係機関との一体的な推進体制の整備に取り組んできたところでございます。機構では、今後定期的に農地の受け手を公募することとしており、本年８月に予定している第１回目の公募に向けて制度の周知に取り組んでいるところであり、県としても、機構の活動を通じて農地の集積が円滑に進むよう支援してまいります。
次に、県産水産物の販売促進にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。全国的に水産物の消費量が停滞している中、県産水産物の販売を促進するためには、効果的なＰＲや新たな市場の開拓、消費者ニーズを的確に捉えた新商品の開発などに総合的に取り組んでいくことが重要と考えております。このため、県では、観光と連携した知事のトップセールスや、各種メディアを活用した情報の発信、学校給食への食材提供や料理講習会を通じた魚食普及の推進、新たな需要の掘り起こしを目指したアジア諸国への輸出拡大、簡単な調理で手軽に食べられる商品開発への支援などを進めていくこととしております。また、水産物の需要動向を的確に把握するため、今年度から首都圏の卸売市場に職員を配置し産地に情報提供するなど、積極的に県産水産物の販売促進に取り組んでまいります。
次に、都市計画の見直しについてお答えいたします。
現在策定中の都市計画見直しの基本方針の基本的な考え方についての御質問でございます。県では、おおむね10年ぶりに都市計画の見直しを行うものであり、この方針では、今後の人口減少や高齢化、道路網の整備などの社会経済情勢の変化に適切に対応することとしております。そのため、医療、福祉、商業などの生活に必要な施設を駅周辺や地域拠点に集約させたコンパクトなまちづくりを基本的な方向としているところでございます。さらに、圏央道や外環道、北千葉道路等の広域道路整備の進展を踏まえ、インターチェンジ周辺等に新たな産業を集積させ、地域の活性化を図るとともに、防災力を向上させた災害に強いまちづくりなどを目指すこととしております。
最後に、今後、都市計画の見直しをどのように進めていくのかとの御質問でございます。県においては、この基本方針に基づき、今年度から現在51ある都市計画区域において、都市の将来像を示す都市計画区域マスタープランや、市街化区域と市街化調整区域を区分するいわゆる線引きなどの見直しを行ってまいります。これらの都市計画の見直しは、それぞれの都市計画区域において、今年度内を目安に案を作成し、その後、地元説明会や公聴会の開催等を行い、さまざまな御意見をいただきながら、平成27年度末を目途に進めることとしております。今後とも人口減少や高齢化などの変化に対応しつつ、市町村と連携しながら、地域の実情に即した魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 副知事諸橋省明君。
（説明者諸橋省明君登壇）
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず、首都圏空港の機能強化についてお答えをいたします。
首都圏空港の機能強化策が国の
技術検討小委員会から示されたが、県としてどう受けとめているかとの御質問ですが、このたび公表されましたものは、国土交通省の交通政策審議会航空分科会の基本政策部会のもとに置かれた
技術検討小委員会が報告を取りまとめたものであると承知をしております。今回は、学識経験者によってあくまでも技術面の可能性から方策が検討されたものと聞いており、今後、基本政策部会などで議論が活発化してくるものと思われます。県といたしましては、基本政策部会の議論などを注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、医療問題についてお答えをいたします。
千葉県医師・
看護職員長期需要調査について、調査の結果はどうだったかとの御質問でございます。この調査は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年に必要と見込まれる医師、看護職員数を推計し、効果的な確保対策を展開するための基礎資料を得ることを目的に実施をいたしました。推計に当たっては、現在の患者数、医師数、看護職員数をもとに、受療率が将来も一定であるとの仮定のもとで、現場における不足感なども加味しながら、幅を持たせて算定を行いました。この調査で明らかになったことは、平成37年の必要医師数は最大で１万4,580人、必要看護職員数は最大で７万9,110人であり、これを同年に見込まれる医師、看護職員の人員数と比較をいたしますと、医師については1,170人の不足、看護職員につきましては１万5,150人の不足という結果となっております。
次に、調査の結果を受け、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県では、これまで医師、看護職員の養成力の強化、県内就業への誘導、離職の防止、再就業の促進など、さまざまな面から対策を講じてまいりました。その結果、本年度の県内病院への初期研修医の内定者は、前年度より33人多い326人で全国最多の増加数となり、今後、県内に定着する医師の増加が期待をされております。また、看護師養成学校の新設や定員増の支援により、１学年の定員がこの３年間で405人増加するなど、看護職員の増加に向けても一定の成果があらわれてきております。今後は、有識者や現場の意見も伺いながら、効果的な対応策を検討し、国の新たな基金を活用するなどして、医療現場における不足の実態を踏まえた人材確保に県として積極的に取り組んでまいります。
次に、千葉
県がんセンターにおける
腹腔鏡下手術の死亡事例についての御質問でございます。
第三者検証委員会は、
がんセンターで
腹腔鏡下手術を受けた患者が術後に短期間で亡くなる事例が続いたことを重く受けとめ、客観的、専門的見地から原因を究明し、再発防止と医療の質の向上を図ることを目的に設置をするものでございます。検証委員会の委員には、医療や法律の専門家、情報伝達や患者の立場等に詳しい学識経験者などに委嘱し、手術の評価、院内での意思決定手続、患者への説明等に関する調査検証を行います。このうち、手術の評価につきましては、特にその専門性を考慮し、一般社団法人日本外科学会へ調査を依頼し、報告をいただくことといたします。委員会の御意見等に真摯に対応し、より安全で安心できる医療を提供してまいります。
次に、千葉県
動物愛護管理条例に期待される効果はどうかとの御質問でございます。
条例案では、人と動物の共生する社会の形成を目的として、動物愛護に関し理解を深めることなど、県民や飼い主などの責務を定めるとともに、犬や猫を10頭以上飼う場合の届け出、人に危害を加えるおそれのある動物が逃げた際の通報義務などを検討しております。また、殺処分を行わないようにする取り組みとして、飼い主を特定できるマイクロチップの普及及び収容された犬猫の新しい飼い主への譲渡を推進することなどを考えております。この条例の制定により、県民の
動物愛護精神が高まり、動物が適正に飼育され、騒音や悪臭などの近隣住民とのトラブルの減少、動物による人への危害の防止などが図られるとともに、犬猫の殺処分の減少も期待されております。
次に、
中小企業支援についてお答えをいたします。
県内中小企業に対する県の認識及び今後の取り組みはどうかとの御質問ですが、県内企業の大多数を占める中小企業は、本県経済の成長を支える存在として、また、地域社会の担い手として、県民生活の向上に大きく寄与するものと認識をしております。このため、昨年度に策定した「明日のちばを創る！
産業振興ビジョン」では、今後の成長産業である健康医療ものづくりや、機能性食品分野における中小企業の積極的な参入について、産学連携のコーディネートや機器開発への助成等の支援策を示したところでございます。また、現在第３次ちば
中小企業元気戦略の策定に取り組んでおり、圏央道の開通や
東京オリンピック・
パラリンピックの開催などの状況を見据え、中小企業の振興と地域の活性化との好循環を図るための支援策の検討を進めているところでございます。
ちば
中小企業元気戦略の見直しの方向性はどのようなものになるのか。また、策定までの具体的なスケジュールはどうかとの御質問でございますが、第３次ちば
中小企業元気戦略の策定に当たり、これまで中小企業者との意見交換会を県内各地で20回、有識者も交えた中小企業振興に関する研究会を４回開催し、新たな戦略の基本的な方向性をまとめたところです。具体的には、起業、創業や新事業への参入など、前向きな挑戦に対する支援、地域や小規模企業に着目した取り組み、迅速かつきめ細かい情報発信やワンストップ支援の機能充実、海外も含む市場獲得を強化ポイントとして考えております。現在、具体的な施策や事業について検討を進めるところでございまして、10月をめどに取りまとめ、新たな戦略として公表することとしております。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは、まず、
東京オリンピック・
パラリンピックへの対応のうち、本県選手の育成についてお答えをいたします。
初めに、選手育成に対する県の考え方はどうかとの御質問ですが、千葉県体育・スポーツ振興条例において、県は、スポーツの競技力の向上を図るため、スポーツ関係団体等と連携し、計画的な選手の育成に必要な施策を講ずるよう努めるものとしております。2020年
東京オリンピックでの本県選手の活躍、とりわけジュニア世代から育成した選手が世界のひのき舞台で活躍することは、子供たちに大きな夢や自信を与えるものと考えております。そこで、本年度新たにめざせ
東京オリンピックちばジュニア強化事業を立ち上げ、６年後を見据えた組織的、計画的な事業を展開することで、
東京オリンピック出場を目指す本県選手の育成を図ってまいります。
次に、選手の育成にどのように取り組んでいくのかとの御質問です。めざせ
東京オリンピックちばジュニア強化事業では、
東京オリンピックで実施予定であります28競技のジュニア選手を対象に、当該競技団体から推薦された選手を選考の上、強化指定として認定し、育成に取り組んでまいります。主な取り組みは、高い意識の醸成と選手の発掘を目的とする基礎強化支援と、
オリンピック出場が特に期待される選手に対し強化を行う特別強化支援とし、国際大会等の視察や外部指導者の活用など、個々の選手に対応した効果的な支援を推進することとしております。
次に、教育行政についてお答えいたします。
まず、本県の次期教育振興基本計画をどのように策定していくのかとの御質問です。次期計画の策定に当たっては、本県教育をめぐるこれまでの社会状況の変化や現行計画の点検、評価を踏まえるとともに、さまざまな意見聴取を行い、また、昨年６月に公表されました国の第２期計画も参考として進めてまいります。このため、本県の当面する教育課題や教育の振興に関する基本的な方針について専門的な御意見をいただく、光り輝く教育立県ちばを実現する有識者会議を本年５月、新たに設置したところであります。さらに、県民、市町村、関係団体などからも幅広く意見を伺いながら、今年度末を目途に、千葉県らしさのあるよりよい教育振興基本計画を策定してまいります。
最後に、千葉県いじめ防止対策推進条例の制定を受けて、県教育委員会ではどのような取り組みを行っているのかとの御質問です。県教育委員会では、条例の制定を受け、いじめ問題に重要な役割を果たすスクールカウンセラーを、従来の中学校、高等学校に加え、新たに小学校に配置するなど、相談体制の充実を図り、いじめの未然防止、早期発見に努めているところであります。また、本年４月には学識経験者で構成する千葉県いじめ対策調査会を新たに設置し、本県の実情に応じたいじめ防止基本方針の策定に向けての審議を開始したところであります。今後とも全ての児童・生徒がいじめの加害者にも被害者にもならないよう、関係機関との連携をより一層強化し、総合的かつ効果的ないじめ防止対策に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
◯議長（河上 茂君） 警察本部長大山憲司君。
（説明者大山憲司君登壇）
◯説明者（大山憲司君） 私からは、治安対策に関する２問にお答えいたします。
まず、改正迷惑防止条例施行後の客引き・スカウト行為の検挙状況はどうかとの御質問ですが、客引き・スカウト事犯の検挙状況につきましては、本年４月１日の改正迷惑防止条例施行以降、千葉市中央区富士見地区、船橋市、松戸市、柏市及び市川市など、県下主要繁華街において５月末までの２カ月間で延べ51回にわたる集中的かつ継続的な取り締まりを実施し、通行人などに著しい迷惑を及ぼしている接待飲食店等の客引き行為者など31件、35人を検挙したところであります。
次に、施行後における繁華街の客引き行為等の状況はどうかとの御質問ですが、改正迷惑防止条例施行前におきましては、千葉市中央区富士見地区では最大で170人ぐらい、船橋、松戸、柏市などでは最大で80人ぐらいの客引き行為者等が路上にたむろし、通行人につきまとったり、時には交通の妨害となるよう路上に立ちはだかったりするなど、悪質な客引きが横行し、通行人や地域住民に著しい迷惑を及ぼしている状況が見受けられたところであります。しかしながら、施行後、県下の主要繁華街において、捜査員の大量投入による強力な取り締まりや警戒活動など総合的な対策を推進した結果、客引き行為者等は施行前と比較し半数から３分の１くらいまでに減少したところであります。今後とも取り締まりや警戒活動など、総合対策を継続的に推進し、繁華街の一層の環境浄化、健全化に努めてまいります。
私からは以上です。
◯議長（河上 茂君） 今井勝君。
◯今井 勝君 知事初め執行部の皆様方には、御答弁ありがとうございました。再質問を１つさせていただきたいと思います。
東京オリンピック・
パラリンピックについてでございますけれども、私も高校１年に入ったときに、初めて
東京オリンピックを見させていただきました。その当時は、選手は全然もう遠い人で、自分としては、はるかかなたの人だなという気持ちがあったんですけれども、そこにつきまして、再質問させていただきたいと思います。
めざせ
東京オリンピックちばジュニア強化事業ということでお話しいただきましたけれども、この強化事業は、スポーツの振興にどのような効果が期待されるのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（河上 茂君） 教育長瀧本寛君。
◯説明者（瀧本 寛君） めざせ
東京オリンピックちばジュニア強化事業がスポーツ振興に広くどのような効果が期待されるのかとの御質問にお答えいたします。
オリンピックに挑戦する本県選手への応援は、郷土への愛着を深め、
オリンピックの感動をより豊かにすることとなります。こうしたことが、県民のスポーツへの関心を高め、地域の活力づくりを推進し、スポーツ立県ちばの実現に大きな効果をもたらすものと確信をしているところであります。
以上であります。
◯議長（河上 茂君） 今井勝君。
◯今井 勝君 ありがとうございます。それでは、要望をさせていただきたいと思います。
まず初めに、防災対策でございます。防災力を高めるためには、消防職員、消防団員の育成は急務であります。消防学校・
防災研修センターの整備については、一部訓練施設の優先整備を行い、順次供用を開始するということですが、一日も早い供用開始に向けて全力で取り組んでいただけますよう要望します。
それから次に、いじめ防止対策でございます。教育委員会としても、条例に基づきさまざまな取り組みを推進していただいているとのことですが、まさにいじめ問題はこれだけやっていれば大丈夫だというものではなく、学校、家庭、教育委員会などが連携して対策に取り組むことが重要だと考えております。条例はまだまだ動き出したばかりですが、県民が一丸となって条例の趣旨を実現し、子供たちの笑顔があふれ、健やかな成長を実現できるよう私たちも全力で支援してまいりますので、教育委員会としても、いじめ防止対策のより一層の充実に取り組んでいただければと思います。
それから、先ほど知事からもお話がございましたように、今までの償還払いを改めて、この27年８月から現物給付を導入していただけるということで、私も一般質問で何度か質問させていただいておりますので、この御英断には本当に感謝するところでございます。
以上、要望をいたしまして、自由民主党の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（河上 茂君） 暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（山口 登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により堀江はつ君。
（堀江はつ君登壇、拍手）
◯堀江はつ君 皆さんこんにちは。船橋選出、民主党の堀江はつでございます。きょうは、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢について、実効ある財政再建に関連して質問をいたします。
私どもは、昨年の10月、知事に対して26年度の予算要求をさせていただきましたが、その際の最重点要望として、借金残高を減らす財政再建計画の策定を要望いたしました。先番議員の質問で、25年度の決算見通しについて、不用額の増、県税収入の増加により90億円の黒字となる見通しであり、余剰金は地財法で半分は財調に積み立て、公債費負担軽減に取り組んでいくとの答弁をお聞きしました。私どもは、２月議会においては田中信行議員が、借金が減り始めなければ財政再建・健全化は始まらないと指摘をいたしまして、県債残高は管理基金への積立金を加えるとともに、利子を含めた総額を示すべきとの質問をいたしましたが、利子の負担については借りかえ時の利率をどう見るかの試算が難しいとの答弁があり、県の見解である将来負担比率は、24年度の決算では191.9％は基準の400％を大きく下回っているとの答弁です。当該年度の返済利息しか算入していない指標は将来にわたる負担の検証とは言えず、起債や借金がふえ続ける状態では財政再建とは言えないと思います。加えて、今、多くの地方自治体は、社会保障関連の一定の事務と財政負担を担っており、これに対しては国の基準財政需要額算定のもとに交付税措置や国庫補助がありますが、この地方交付税自体に基準財政需要額と実際の決算額との間に乖離があり、国庫補助にも地方の超過負担が存在しており、これが地方財政を圧迫していると考えます。
さらに、国の財政が厳しい中で交付税不足を地方債として臨時財政対策債を発行させ穴埋めするという手法がとられています。この問題については、２月議会で知事は、県債残高の増加要因は臨時財政対策債であり、本来は必要な地方交付税の総額を確保した上で廃止するなど、地方財政制度の改正を国に強く要望していくとの答弁をされました。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、地方財政制度改革について国に強く要望していくとのことでしたが、どのような要望を行ったのか。
また、県税収入の改善策として、個人住民税の特別徴収義務者の拡大に向けてどのような取り組みを実施していくのかお伺いいたします。
次に、包括外部監査の結果報告書に関しまして、まず初めに、北総鉄道への長期貸付金について伺います。
北総鉄道の通学定期値下げ維持のため、県から北総鉄道への貸付金53億円の返済開始を５年間先送りするとのことです。この貸付金については、平成19年度の外部監査において、北総鉄道は開業28年を経過してもなお18年度末において102億円もの債務超過となっている。営業収支はよいものの、現在の債務超過などを考えると回収の可能性には疑義があるとまでは言えないが、平成24年度から約定どおり返済されるとは言い切れない。企業庁もしくは後継組織が再び無利子据え置き期間を延長する可能性も否定できないと指摘をし、24年度の土地造成整備事業の収束を踏まえて、北総鉄道の業績及び資金繰りに留意することが重要であるとまで指摘をしていました。しかし、その後もこの貸付金については、24年度からも今日まで、再び明確な理由を示されないまま無利子据え置き期間を延長していた現状にあります。
そこで伺います。今回の通学定期値下げ維持のための貸付金返済猶予措置は、決して目新しくはなく、返還開始をさらに延ばしただけと言えるのではないかと思いますが、その見解を伺います。
次に、県立病院の平成25年度の病院事業に関する外部監査の結果に関連してお伺いをいたします。
今回、残念なことに千葉
県がんセンターにおいての術後短期間で亡くなったという事例が発生し、現在、有識者による
第三者検証委員会で原因を調査、検証するとのことですが、私は、これを機に病院の安全対策等はどのようになっているのかと外部監査資料を拝見いたしました。病院局は、医療安全管理指針を定め、７病院に医療安全確保体制の確立を求めてきましたが、各病院がこの指針に定めてある医療安全管理要綱の作成、患者相談窓口の確保、院内暴力対応マニュアルの整備、院内感染対策要綱の作成など、指針に基づき指導する必要があるとの意見が出されています。今回、問題となった千葉
県がんセンターの医療安全管理委員会は、月１回開催しているものの、センター長は１度も出席していないことが判明いたしました。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、外部監査から指摘をされているように、医療安全管理委員会への出席について、病院長の出席を努力させるべきと考えますがその見解を。
２点目は、病院局が作成している医療安全管理指針を各病院はどのように運用されているのか伺います。
次に、病院会計における患者自己負担の医業の未収金管理について伺います。
県立７病院とも多額の未収金が発生しており、24年度未７病院の未収金は３億7,247万4,456円に上っています。特に、各病院とも指摘を受けているのは保証人の設定の問題です。保証人の記載が形式的になっており、いざ保証人に請求しても、知らないと言われる例もあります。
そこで伺います。保証人設定は対面で行うよう努力すべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、今回の外部監査の指摘事項や意見について、どのように改善をされていくのかお伺いいたします。
次に、職員の再就職に係る規程の整備について伺います。この件につきましては、昨年の９月議会一般質問で我が会派の網中議員、ことしの２月議会代表質問で田中議員からも指摘をさせていただき、繰り返しになりますが、昨年９月議会では、県政史上初めて県職員の再就職の状況が明らかになるとともに、職員の再就職に係る規程等の整備を強く要望いたしました。そして、ことし２月議会では、網中議員が実施した全国調査で、本県の再就職に係る公表範囲が全国的に見ても最も狭い範囲であることを指摘するとともに、県当局からは当該規程の整備について、今後は退職管理の適正化を図るため、新たな要綱を制定する旨の答弁をいただいたところです。
そこで伺います。職員の再就職の公表について、どのような規程とするのか。また、今後のスケジュールはどうなるのかについて伺います。
次に、雇用問題について伺います。
千葉県は、全国に先駆けて平成19年の３月、千葉県中小企業の振興に関する条例を制定。また、千葉県の経済社会情勢の変化への対応や、総合計画に掲げている経済の活性化に向けた目標を具体的施策として展開するための「明日のちばを創る！
産業振興ビジョン」を策定し、中小企業対策に取り組んでいますが、雇用面では大変厳しい現状にあります。現在の就職情報はインターネットで知ることが主流になっており、インターネット情報は大半が大企業であり、中小企業が大企業と同等のネット情報を流すまでには至っておりません。そこで、ハローワークなどで新卒者や卒業後おおむね３年以内の者を対象に就職支援をするジョブサポーターの存在は大変意義のあるものと考えます。
また、2013年度からジョブサポーターの全校担当者制を導入し、各大学に相談窓口を支援するなどで、2013年度は約４万1,000人、これは厚労省の資料ですけれども、就職が決定するという成果を上げています。また、新卒者と中小企業のミスマッチ解消のため、企業説明会や就職面談会を実施していますが、大学卒業者の就職意識調査、マイコミ大学生意識調査によりますと、やりがいがある仕事であれば中堅・中小企業でもよいと答える人は、2012年３月の卒業生では47.6％を占めており、絶対大企業がよいと答えた方は、2012年で6.3％となっており、中小企業の就職情報をいかにして情報サイトに掲載していくのかによって、雇用のミスマッチの解消の一助になるのではないかと考えます。具体例を挙げますと、岐阜県内の大学生がＮＰＯを立ち上げ、中小企業100選という情報ネットで中小企業の就職情報を掲載し、中小企業への支援を行っています。
そこで伺います。県においても、雇用のミスマッチを解消するため、中小企業の就職情報を発信する取り組みをしてはどうか伺います。
次に、若者の早期離職防止の改善について伺います。
大企業に就職した場合であれば、仕事や人間関係で合わないことがあれば違う部署に異動させるということも可能な場合がありますが、中小企業では会社をやめるという選択肢しかありません。
そこでお伺いをいたします。国で実施しているトライアル雇用は、企業と求職者のマッチング及び早期離職の防止につながる有効な手段であると考えますが、県の取り組みについて伺います。
次に、男女共同参画の推進について伺います。
1975年の国際婦人年から40年近くが経過し、国は男女共同参画基本法を制定し、この法律第９条では、地方公共団体の責務を明記。さらに、第14条には、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めることが明記されており、これを受けて、県は男女共同参画計画を策定しています。そして、各都道府県は男女共同参画計画のみならず、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するために、続々と男女共同参画推進条例を策定しましたが、千葉県は唯一条例を制定しない県になっています。
男女共同参画社会基本法が平成11年６月に制定されてから15年が経過をしています。ともに認め合い、支え合い、元気な千葉県を目指しますをスローガンに、第３次千葉県男女共同参画計画を策定、その計画実現のために各種の取り組みを展開されておりますが、市町村の男女共同参画計画は、25年の４月現在、36市町で66.7％の達成率です。男女共同参画推進条例を制定し、県の責務として市町村における施策推進に一層努めるべきと考えます。また、事業者の責務と県民の責務についても、県が実施をする男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう条例を制定することにより明確にすべきと考えます。
そこで伺います。
１点目は、男女共同参画推進条例を制定すべきと思いますが、その見解を。
２点目として、県として、市町村における施策促進に努めるべきと考えますが、その見解を。
３点目は、男女共同参画施策を推進するためには、事業者や県民の理解と協力が不可欠と思いますが、どうか、伺います。
次に、男女がともに仕事、子育て、介護ができる社会づくりについて伺います。
女性労働者は、少子高齢化が進行する中で、減少する
生産年齢人口を補うという観点にはとどまらず、働く女性の活躍は、経済成長の面からも重要な課題となっています。しかし、女性の管理職は依然少なく、女性の約６割は出産、育児により退職をしており、継続就業の難しさがあります。また、男女とも確かに育児・介護休業法が制定され、仕事と家庭の両立に向けた環境整備はできているというのかもしれません。しかし、男女共通の課題として、年間、介護離職をしている人が10万人にも上っており、介護休業制度があっても利用できない状況にあり、介護休暇はあるものの、休業に伴う収入減や取得しづらい職場など、その理由で退職を迫られる現状は男女ともに共通していると思います。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、育児・介護休業等にかかわる各種制度を知らない労働者と企業が多いため、企業に制度利用の啓発を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、仕事と育児、介護の両立ができる職場を目指す両立支援アドバイザー制度の成果はどうであったのか伺います。
次に、ＤＶの相談状況について伺います。
ドメスティック・バイオレンス、以下略してＤＶと申し上げますが、ＤＶは、夫婦や恋人など親密な関係にある、またはあった人から振るわれる暴力のことで、身体的暴力のほか、精神的、経済的、社会的及び性的暴力を含めた攻撃を言うものとされています。ＤＶ、特に配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、また、社会的地位や経済力の格差など、男女が置かれてきた社会的、構造的な問題が背景となり、多くの場合は女性が被害者となっています。そして、ＤＶは、その多くが家庭内で起こるため、周囲も気づかないうちに暴力がエスカレートしたり、言動や態度による精神的な暴力のように外部からその発見が困難で、長期間にわたって顕在化しないことから、被害が深刻化しやすいという特性があるとも言われています。また、同居している子供への虐待が行われている場合も多く、子供の成長に重大な影響を及ぼすとも言われています。
ＤＶを許さない社会を実現することは、人権の擁護と男女共同参画社会を実現する上からも、私たちは最優先で取り組まなければならない課題であると考えます。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、県及び市町村におけるＤＶ相談件数の状況はどうか。
２点目は、ＤＶ被害者支援の中心的な役割を担う配偶者暴力相談支援センターの設置はどうか。
３つ目は、県は、市町村に対しＤＶ基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置促進に向けて働きかけるべきと思うが、どうか、伺います。
次に、防災対策について伺います。
東日本大震災の教訓を踏まえて、災害から県民の命を守ることを目指して千葉県防災基本条例が４月１日から施行をされました。災害発生時における被害の最少化を図るために、私たちは今何をすべきかを考えなければなりません。また、東日本大震災から３年が経過し、県内における減災・防災対策はどこまで進んでいるのかという日々の点検も最重要課題です。
そこで、私は２点お伺いいたします。
１点は、橋梁とトンネルの安全対策についてお伺いをいたします。国土交通省は２月６日、都道府県や市町村道にある橋やトンネルの安全性を管理している地方自治体に、５年ごとに全ての点検、診断をさせ、インフラの老朽化対策として義務づけを明記した統一基準を作成し、26年度から適用することを打ち出しました。道路や橋の保全業務に当たる土木技術員は、国交省の調べでは、町では46％、村では70％が技術職員がゼロであるという保全能力不足が浮き彫りになったことが報じられました。全国の道路、橋のうち、建設から50年以上を経過しているのは現在18％で、10年後には43％に達する見込みで、点検方法についても近接の目視を行うのは約２割で、離れた場所から見上げて橋の裏を調べるなど、距離ある場所からの目視点検で済ませていたことも指摘をされています。
千葉県は、平成22年の９月に千葉県橋梁長寿命化修繕計画を策定し、策定した計画に基づき、修繕の実施と定期的に橋梁点検を実施して、一連のサイクルを繰り返すこととしています。既に橋梁については15メートル以上の橋は776橋あり、年間24億円をかけて実施しており、横断歩道橋、トンネルについては今年度から長寿命化修繕計画を策定する予定であるとお聞きいたしました。
そこでお伺いをいたします。平成26年度から、国は５年に１度の近接目視による点検を基本とすることとしていますが、これを達成するためにどのような取り組みをしていくのか。また、市町村への支援をどのように考えているのかお伺いいたします。
２点目は、一宮川水害対策について伺います。
本年の３月25日、一宮川浸水対策検討の場で、昨年10月の台風26号と同程度の降雨による浸水被害を防止することを目的として、早急な対策と今後のさらなる対策について公表しました。早急に実施する対策の１つは、阿久川合流点付近から第二調節池付近までの土砂の撤去。２つは、瑞沢川合流点下流付近から鶴枝川合流点上流付近までの竹本の伐採。３つは、阿久川合流点付近から第二調節池付近まで地盤沈下相当の高さの土のうの積み上げであり、現在急ピッチでこれらの緊急対策が進んでいることに対しましては心から感謝を申し上げ、この夏の出水期までに完成し、今年度が無事であることを切に願っています。
また、今後のさらなる県の治水対策として、１つは第二調節池の増量と越流堤のかさ上げ。２つは、東橋から第二調節池までの堤防のかさ上げと流下
断面拡大の実施。また、茂原市による内水対策として、準用河川等の整備と内水排除ポンプの増設を明記いたしました。この対策は、今後策定される一宮川水系河川整備計画、以下整備計画と略しますが、それに反映をされ、国の同意を得た後に事業化され、本格的な対策が実施される手順になっており、この整備計画策定に向けた一宮川流域懇談会が５月29日に開催されました。水害、津波双方の対策だけでなく、自然環境を含めた一宮川全体のあるべき姿を考える趣旨の懇談会であることが表明され、今後、次第に方向性が明らかになってくると思われますが、県として懇談会に丸投げせずに、県みずからの河川に対する考え方を明らかにしてほしいものです。県は、専門家の検討結果を受けて、一宮川本川に対する対策は公表されていますが、支川については対策が明確になっていません。
そこでお伺いをいたします。１点目は、一宮川流域を構成する本川、支川ともに連動した対策を県はどのように考えているのか。
２月議会で、我が会派の一般質問において、一宮川流域の地盤沈下に関して、茂原市内の一宮川流域地域は継続的な地盤沈下が続いており、これを前提に対策を講ずるべきではないかと質問。これに対し、当地の地盤沈下は地域ごとに沈下量の異なる不等沈下であり、あらかじめ河川計画に織り込むことは困難であるとの答弁でした。確かに、将来の地盤沈下量を予測することは困難であることは理解できますが、県は毎年当地の地盤沈下を計測しており、その実態を把握しています。
そこで伺います。少なくとも５年から10年に１度、その現実にのっとり、可能な対策を講ずることを河川整備計画の中に書き込むべきと考えますが、その見解を伺います。
次に、医療・福祉問題についてお伺いをいたします。
千葉県保健医療計画は、「輝け！ちば元気プラン」と千葉県地域医療再生計画との連携を図りながら、県民一人一人が健やかに地域で暮らし、心豊かに長寿を全うできる総合的な保健医療システムづくりを目指しているところです。県内の医師不足につきましては先番議員が質問され、また、千葉大学に医師・
看護職員長期需要調査を委託した結果内容につきましても先番議員から触れられましたので、推計結果の数値につきましては省略をいたしまして、以下３点についてお伺いをいたします。
１点目は、今回の推計結果を踏まえ、医療従事者確保策として、28年度からの新保健医療計画にどのように反映をしていくのか。
２点目は、医療現場の医師の過重労働をどう改善していくのか。
３点目は、医学部志望の高校生への体験セミナーを平成25年に千葉大と旭中央病院で実施しているようですが、他の病院への拡大、検討などはできないものか、お伺いをいたします。
次に、千葉大学に寄附をして設立された高齢社会医療政策研究部の最終報告書において、終末期における延命治療、在宅医療に関する県民意識変革のための啓発活動を進めることで、結果的に将来の医療需給のアンバランスを是正する可能性があることが指摘をされています。千葉県は、医師不足解消策として、医師修学資金貸付制度などを実施していますが、医師不足は医療現場の改善とあわせて、患者の意識変革も求められていると思います。
そこでお伺いをいたします。県は、終末期医療に関して県民啓発をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
次に、訪問看護の充実策について伺います。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、県内の看護師は最大で１万5,000人不足するという推計結果を県が発表いたしました。これは、過去10年間での増加数をもととした将来推計と比較して不足が生じるとのことですが、これから迎える高齢社会は、病院から在宅へという流れになっています。このような中で、訪問看護師が果たす役割は重要であり、高い看護能力が求められます。今後、その担い手の多くは小規模の訪問看護ステーションとなることが想定され、少人数の小規模事業所では教育体制を整えることも困難であることが想定され、訪問看護の質の確保が課題と思われます。先日、党の勉強会で千葉県訪問看護ステーションの現状について、千葉県看護協会にお話をお聞きしましたところ、常勤の看護職員５人未満のステーションでは事務職配置は難しく、レセプト、利用者請求、訪問看護計画書・報告書、そのほかの事務作業に多くの時間を費やされ、訪問時間が十分に確保できないというお話もお聞きしました。
そこでお伺いをいたします。千葉県看護協会が県の委託事業として訪問看護実践センター整備事業に取り組んでいますが、質の高い訪問看護を安定的に提供できるよう、訪問看護師の人材育成を進めていくべきではないでしょうか。その見解をお伺いいたします。
次に、生活困窮者自立支援法施行に向けて伺います。
生活保護に至る前の段階で自立支援策を強化するための自立相談支援事業の実施と、住居確保給付金支給、そのほかの支援を行うことを内容とする生活困窮者自立支援法が明年の４月１日から施行されます。現在、千葉県では明年の実施に向けて９市でモデル事業を実施していますが、明年からは福祉事務所設置団体である県や市に自立相談支援事業を実施することが義務づけられています。
そこでお伺いをいたします。平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行されますけれども、それに向けて、市に対してどのような支援を行うのかお伺いいたします。
次に、認知症対策について伺います。
本年５月以降、群馬県や埼玉県など、全国各地で長年にわたり身元が不明のまま各市町村で保護されている認知症高齢者がいることが分かり、千葉県も身元不明の認知症高齢者の状況調査を実施した結果、５月１日現在、認知症によると思われる身元不明の高齢者が県内５市で６名いることが判明いたしました。国においては、平成25年度から29年度までを計画期間とする認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランにおいて、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守り、自分のできる範囲で活動する応援者である認知症サポーターを平成29年度までに全国で600万人養成し、地域において認知症の人や家族を見守る環境づくりを推進しているところです。
認知症サポーター養成講座の修了時には、全員にオレンジのブレスレット、オレンジリングが授与され、オレンジリングが連携の印となるような地域づくりを目指しますとしています。千葉県でも認知症サポーター養成講座が行われており、県内の養成者は平成26年３月31日現在16万9,933名に上っています。これは、平成26年度末までに14万9,000人を養成するという県の高齢者保健福祉計画の目標より上回っている数値であるとのことです。埼玉県では、認知症サポーターの幅広い養成を目指しながら、子供向けにオレンジリングを待ったサポーターさんをふやそうという紙芝居を使ったゲームを考えたり、地域の民生委員、学校、福祉担当者などにも参加を呼びかけたり、認知症ガイドマップを作成するなどの取り組みをしている事例もあります。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、千葉県でもより幅広い県民が認知症サポーター養成講座を受講するよう、さらなる普及啓発に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、認知症サポーター養成講座を受講した方が、平成26年３月31日現在16万9,933名いるのにもかかわらず、地域でオレンジリングを見かけることがありません。認知症サポーターに与えられるオレンジリングをできるだけ身につけてもらうよう啓発すべきと考えますが、その見解を伺います。
次に、都市農業の育成について伺います。
高度経済成長を背景とした都市計画法による都市化、市街化区域の線引きによって、都市農業は都市の中に分断され、ばらばらに残った農地で生産を行うことが今日の状況になっています。農業経営をめぐる環境は、後継者確保が厳しく、農業者が農地保全を選択することにちゅうちょし、バブル経済崩壊後は地価が下落し、納税猶予制度で地価高騰期に確定した相続税や利子税の負担が重く、納税適用地を売却しても相続税や利子を納付できないという事態も生じております。市街化区域内における農地でも、すばらしい農業を営み、消費者が身近にいることから、都市の特徴を生かす農業経営努力をされ、とれたて野菜の直売、身近な農業体験の場の提供、防災空間の確保など、都市ならではの機能発揮をしている農業経営者もたくさんおります。
しかし、千葉県の市街化区域内における農地の宅地転用状況は、農地業務年報、千葉県農林水産部農地・農村振興課の統計によりますと、県全体で平成４年農地面積は6,458ヘクタール、平成24年には2,285ヘクタールと35.3％に減少、千葉管内では、平成４年1,784ヘクタールが532ヘクタールと29.8％に減少、東葛飾管内では、平成４年3,088ヘクタールが833ヘクタールと26.9％に農地面積が減少しています。今、都市農業の安定的かつ持続的な農業経営を確立するための方策を講じなければ、都市農業の維持は不可能となるのではないかと思います。
そこで、都市農業の育成についてお伺いをいたします。
１点目は、都市化とともに農地が宅地や企業・商業用地として転用されていくスプロール化現象に歯どめをかけるために、都市農業の育成を図っていくための方策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、農地が防災面で火災延焼防止、避難場所として活用されていることや、都市の浸水防止にも役立っていることをＰＲするなど、都市農業の重要性について近隣住民の理解を得るための取り組みをすべきと思うが、どうか。
３点目は、共同直売所では、年間を通して地域住民のニーズに合わせて地元農産物を提供できる体制づくりに努力をされています。本県は直売所の設置数が全国トップですけれども、現在経営している直売所の実績はどうかを伺います。
最後に、教育問題について伺います。
初めに、食物アレルギーについて伺います。
文部科学省が平成25年度に実施した食物アレルギーに関する調査では、児童・生徒の約4.5％が食物アレルギーで、10年前の1.7倍にふえています。症状もさまざまで、アナフィラキシー状態になったり、さらに状況が悪化し、血圧や意識が低下をしてきてアナフィラキシーショックを起こして命を落とすことがあります。通常は食後30分ぐらいで症状が出ますが、４時間ほど経ってから出ることもあるようです。また、アレルギーの原因となる食物はたくさんあり、特に多いのは卵、乳製品、小麦ですが、過去に大丈夫であったもので発症する例もあるようです。誤って食べてしまう例もあり、一昨年は調布市の小学校で乳製品によるアレルギーでアナフィラキシーショックを起こし死亡、これを機に文部科学省は、事故を防ぐために学校給食の新たなアレルギー対策をまとめています。千葉県教育委員会でも、学校給食における食物アレルギー対応の手引きを作成し、アレルギー疾患に対する取り組みをしています。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、食物アレルギー対策を栄養士や養護教諭を中心に、緊急時いつでも学校全体で対応できるように、学校給食における食物アレルギー対応の手引きを活用し、研修の充実を図っていくべきと考えますが、その取り組みの現状についてお伺いをいたします。
２点目は、エピペントレーナーを活用し、全職員がいつでも対応できる実践的な訓練を充実すべきと考えますが、その見解を伺います。
これは要望ですが、千葉大学医学部附属病院の小児アレルギーエデュケーター制度の資格、これは全国で37名いらっしゃるようで、千葉大には９名の方が資格を持っているようですけれども、こういう方の活用をされてはいかがでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、薬物乱用防止教育について伺います。
厚生労働省医薬食品局は、平成23年度から中学３年生を対象に、薬害を学ぶために「薬害を学ぼう」という教材を配付し、薬は病気を治す働きがある一方で、それ以外の好ましくない働き、つまり副作用が起こる場合があり、薬害はこのような副作用とは異なる問題であることを薬害の歴史を通して児童に学ばせています。
６月から改正薬事法が施行され、大衆薬がネット販売によって今まで以上に販売の規模が広がる可能性が出てきています。一方、薬事法改正によって、医薬品の適正使用と有効性、安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならないという国民の役割、消費者の自己責任も、この中には規定をされました。
さて、７都道府県警は、インターネットで医薬品の無許可販売や無承認医薬品の広告に対する集中取り締まりを５月13日から20日まで実施し、覚せい剤取締法違反で６人を摘発したとのことでした。また、若者に人気のアーティストが薬事法違反で逮捕されたことは、若者への影響が大変大きいものと思われます。
そこで伺います。薬物乱用が低年齢化していることから、学校において薬物乱用防止教育を充実、強化させるべきだと思いますが、その見解を伺います。
最後に、（仮称）大網白里特別支援学校について伺います。
県立特別支援学校整備計画により、平成27年４月より県内５校の特別支援学校が開校されます。（仮称）大網白里特別支援学校もその１つで、平成27年４月開校を目指し準備を進めていますが、新しいことを始める際には、既存環境の変化を伴うために問題が生じることが多々あります。
さて、同校は東金特別支援学校と長生特別支援学校の狭溢化解消と、高等部の職業教育の充実を目指し開校する趣旨は大いに評価をいたします。東金特別支援学校からは大網白里市と九十九里町、長生特別支援学校からは白子町と茂原市の児童・生徒が学区変更により転学になることから、本年２月定例県議会で我が会派の横堀議員から、転学に伴う放課後等支援サービスが受けられなくなるとの指摘をさせていただきました。それに対して県は、保護者や学校等の意見を十分にお聞きをしながら、市町村教育委員会など関係機関と連携をし、新設校が児童・生徒にとって安心して通学できる学校となるよう努めるとの答弁がありました。そして、本年４月に行われた保護者説明会において、両校の保護者から出されました４点のうち主な意見についてお伺いをいたします。
１つとして、長生特別支援学校の保護者からは、放課後等支援サービス受給に関する関心が高く、これに対して担当課は、当該市町村の障害者福祉課等と連携をし、支援サービス事業者の展開を促進すること。
２つとして、既存サービ事業者の継続受給の２方面から対策を考えるとのことですが、そこで伺います。保護者からの希望の多い放課後支援サービスを提供すべく、新規事業者の参入促進と既存業者の継続利用への取り組みはどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、環境変化への対応が難しい児童・生徒の問題について伺います。
県は、既存の学校に残りたい場合は、自力通学をするか、既存校のスクールバス路線上のバス停留所まで自力で行くことを要件といたしましたが、新たに大網白里特別支援学校の学区になった市町の範囲内は、その学校のスクールバスを運行するとの原則がありますので、それに沿った発言と理解をいたします。しかし、特別な配慮を必要とする児童・生徒に対しては、前述のような事情もあり、新規の学校開設に合わせてすぐに転学とならない子供たちもいることを認めるべきだと思います。
そこで何います。放課後支援サービス利用の問題や、環境変化適応に心配がある児童・生徒が今の特別支援学校への通学を希望する場合は柔軟に対応すべきと思いますが、その見解を伺いまして、第１問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（山口 登君） 堀江はつ君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民主党の堀江はつ議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
地方財政制度改革の国への要望内容についての御質問でございます。地方が責任を持って主体的に安定した財政運営を行っていくためには、地方が真に必要とする財源がしっかりと確保されなければなりません。このため、県ではこれまでも地方交付税の法定率の引き上げによる交付税の総額確保や臨時財政対策債の廃止、国庫補助負担金等に係る超過負担の解消などについて、国に対して要望してきたところでございます。また、本県単独だけではなく、関係自治体とも一丸となった要望活動も大変重要なことだと考えており、全国知事会や関東地方知事会、九都県市首脳会議などにおいて同様の提案を行っております。今後、あらゆる機会を通じて地方の行財政需要に的確に対応した財源確保について、国に強く働きかけてまいります。
個人住民税の特別徴収義務者の拡大に向けてどのような取り組みを実施していくのかとの御質問でございます。平成26年３月に県及び市町村は、平成28年度から個人住民税の特別徴収の県内一斉指定を行うため、連携して取り組むことについて合意をいたしました。この合意を受け、県と市町村は、ホームページ等の広報媒体の活用や税理士会等の関係団体に対する協力要請などにより、特別徴収制度の十分な周知を図ってまいります。また、個人住民税の賦課徴収権のある市町村から、平成27年度に対象事業者に対して個別に指定予告書を送付することとしています。今後も引き続き平成28年度の一斉指定が円滑に実施できるよう、万全の準備を進めていきたいと考えております。
北総鉄道への貸付金返済猶予措置に関する御質問でございます。
北総鉄道への長期貸付金については、同社の経営状況を勘案するとともに、千葉ニュータウン事業を促進するため、据え置き期間を10年間延長してきたところでございます。一方、今回の５年間の延長措置は、平成27年度以降の北総線の運賃問題の協議が難局を迎えていた中、家計に直接影響を与える通学定期運賃の値上げだけは何としても避けたいと、そのような観点から北総鉄道に提案し、大局的な判断を求めたところでございます。
次に、雇用問題についてお答えいたします。
雇用のミスマッチを解消するため、中小企業の就職情報を発信する取り組みを行ってはどうかとの御質問でございます。中小企業に目が向かない若者に対して、業務内容や採用条件などを積極的にインターネット等で発信することは、雇用のミスマッチを解消する上でも有効であると考えているところでございます。ジョブカフェちばでは、若者に
県内中小企業の魅力を伝える「ジョブカフェちばで見つけた元気企業」をホームページに公開するとともに、職場の雰囲気などを盛り込んだ求人パンフレットを企業と一緒に作成し、電子版として情報を発信しております。今後ともより多くの企業を紹介していくとともに、メールマガジンなどを利用して、生き生きとした企業の情報がより多くの若者の目に触れるよう工夫してまいります。
企業と求職者のマッチング及び早期離職の防止に向けた県の取り組みはどうかとの御質問でございます。入社前に職場で実際に働き、求職者が企業の業務内容や職場の雰囲気などを事前に知ることができるトライアル雇用は、マッチング及び離職防止のために大変有効であると考えております。このため、県でも１カ月の座学研修に加え、実践的な能力や働くイメージが身につく３カ月の職場実習を通じて、実習先で正社員としての雇用を目指す若年者就労応援事業を昨年度から実施しているところでございます。また、ジョブカフェちばにおいても、入社前に企業と仕事への理解を深める取り組みとして、少人数のグループで経営者や若手社員との交流ができるイベントを数多く実施するなど、職場定着に努めているところでございます。
次に、男女共同参画の推進についてお答えいたします。
育児・介護休業等に係る各種制度利用の啓発に係る御質問でございます。平成25年度に実施したワーク・ライフ・バランス取組状況調査によれば、育児・介護休業に係る制度等については、規模の小さい事業所ほど認知度が低くなっており、特に中小企業に向けた啓発は重要であると考えているところでございます。このため、県では広報紙やセミナーなどで周知するとともに、企業に直接お会いして個別にアドバイスを行う両立支援アドバイザーの派遣等を実施しているところであり、今後とも一層の制度利用の啓発に努めてまいります。
両立支援アドバイザー制度の成果はどうかとの御質問でございます。県では、社会保険労務士などの専門家を両立支援アドバイザーとして企業に派遣しており、平成20年度からこれまで育児・介護休業制度に関する相談会やセミナーなど、延べ39社で44回実施しているところでございます。中でも、社員向けのセミナーは企業のリクエストに応じた話をすることができるため、介護を抱え退職を考えていたが両立を目指す気持ちになったなどの感想もいただいているところでございます。今後は、アドバイザーによるセミナーなどを積極的に実施し、より多くの企業において両立支援制度への理解と活用が進むよう努めてまいります。
次に、医療・福祉問題についてお答えいたします。
今回の推計結果を踏まえ、医療従事者確保対策を新保健医療計画にどのように反映していくのかとの御質問でございます。さきに実施した医師・
看護職員長期需要調査によると、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には、本県の医師と看護職員が不足することが推計されており、医療従事者の確保は重要な課題となっております。県では、医師、看護職員などの不足を解消するため、現在の保健医療計画に人材の養成、県内医療機関への就業促進、離職の防止、再就業の支援など、さまざまな施策を位置づけ、取り組みを進めてきたところでございます。平成28年度からの次期保健医療計画においては、平成37年度における需給見通しを見据え、中長期的な視点も踏まえながら、より効果的な対応策を検討し、医療従事者の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
医療現場の医師の過重労働をどう改善していくのかとの御質問でございます。平成23年に独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った勤務医の就労実態と意識に関する調査の結果によると、医師の過重労働を改善する上で障害となる事項として、地域、診療科による医師数の遍在、医療行為以外の業務量の多さ、絶対的な医師不足などが主な要因であると指摘されております。このため、県では修学資金の貸与による医師の確保とともに、産科医の負担を軽減するための助産師の活用支援、子育て中の女性医師の宿直免除の支援などにより、医療現場の勤務環境の改善に努めているところでございます。また、緊急性がないにもかかわらず、休日や夜間に救急外来を受診するいわゆるコンビニ受診が医師の過重労働の一因と言われることから、こども急病電話相談事業を行うとともに、「県民だより」や救急の日のイベントなどを通じた広報活動も実施しており、今後もさらなる県民啓発に努めてまいりたいと考えております。
質の高い訪問看護を安定的に提供できるよう、訪問看護師の人材育成を進めるべきではないかとの御質問でございます。高齢化が急速に進展する本県において、在宅医療を担う訪問看護師の人材育成は重要な課題であると認識しております。そのため、県では、千葉県看護協会の協力を得て平成24年度に訪問看護実践センターを整備し、全国に先駆け、臨床経験のない新卒の看護師等を対象とした訪問看護師育成研修を実施しているところでございます。また、同センターでは、現に働いている訪問看護師に対しても経験に応じた研修を実施し、訪問看護の質の向上に努めているところでございます。今後は研修内容の検証、充実を図りながら、訪問看護ステーションや新卒看護師等に対して研修への参加を働きかけることにより、引き続き訪問看護師の育成に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
より幅広い県民が認知症サポーター養成講座を受講するよう、さらなる普及啓発に取り組むべきではないかとの御質問でございますが、県では、認知症になっても地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り応援する認知症サポーターの養成に取り組んでまいりました。また、より幅広い層の県民に養成講座を受講してもらうため、寸劇等を活用した児童・生徒向けの養成講座や、警察、病院、企業での実施例などを紹介した事例集を作成し、市町村等への情報提供をするとともに、県のホームページに掲載しているところでございます。今後とも、本県における認知症サポーターの養成を一層進めるため、引き続き開催支援に取り組むとともに、より多くの県民が受講できるよう、昨年度養成講座を実施しなかった市町村に継続的な実施を働きかけるなど、さらなる普及啓発に努めているところでございます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山口 登君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、職員の再就職の公表に関する御質問にお答えいたします。
県では、再就職における透明性の確保を図るため、課長級以上の職員の再就職状況の公表に関する要綱を制定し、平成25年度の退職者から適用することとしています。この要綱により、毎年７月１日時点の状況を８月31日までに県ホームページにおいて公表してまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。
県では、橋梁とトンネルの点検についてどのような取り組みをしていくのか。また、市町村への支援はどうかとの御質問でございます。平成25年度の道路法改正により、道路施設の点検基準の法定化など、適切な維持管理に向けての取り組みが強化されたことから、去る５月29日に国、県、市町村等から成る千葉県道路メンテナンス会議を設立したところでございます。県では、法改正を受け、点検について、昨年度までの点検結果や緊急輸送道路の指定などを考慮しながらスケジュールを組み、計画的に取り組んでまいります。また、市町村管理の橋梁、トンネルについては、点検が適切に行われるよう、千葉県道路メンテナンス会議や公益財団法人千葉県建設技術センターを活用し、職員の技術力向上や技術的支援等について取り組んでまいります。
次に、一宮川本川、支川とともに連動した対策を県はどのように考えているのかとの御質問です。一宮川の水害対策につきましては、昨年の浸水被害の実態を受け、学識経験者、関係住民、関係市町村長などから成る流域懇談会の場において、今後おおむね20年間に流域内で実施する対策内容を定める河川整備計画策定のための議論を開始したところでございます。この流域懇談会においては、本川や支川の浸水実績を十分に考慮し、流域内の治水安全度の向上を検討するとともに、利水や環境とも調和のとれた計画となるよう議論し、本年度末の計画策定を目指してまいります。
次に、河川整備計画の中に地盤沈下に対する対策を講じるよう書き込むべきとの御質問でございます。地盤沈下の傾向を見ますと、平成８年度からのデータでは年間約２センチメートルずつ継続的に沈下しております。地盤沈下の問題についても、流域懇談会の中で地元茂原市等の意見を十分聞きながら河川整備計画を策定してまいります。
次に、都市農業の育成についてお答えいたします。
都市農業の育成を図っていくための方策を講ずるべきと思うが、どうかとの御質問です。都市農業は、コマツナ、ニンジン、梨など生産性の高い農業が展開されるとともに、防災機能や地域住民との交流の場などの多面的機能についても大きな期待が寄せられております。市街地に近接する農地を活用する都市農業においては、都市的土地利用との調整を図りながら、優良農地を確保し、周辺住民の生活に影響を与えないよう配慮した収益性の高い農業の展開を図ることが必要と考えております。こうした都市農業の振興を図るため、これまで生産基盤を強化するためのハウスや予冷庫などの施設整備、農薬の飛散防止の徹底、さらには住民との交流の場ともなる直売所や体験農園の設置などの支援を行っているところでございます。
次に、都市農業の重要性について、近隣住民の理解を得るための取り組みをすべきと思うが、どうかの御質問でございます。県としても、都市農業の持続的な発展を図る上で、近隣住民の理解を得ることは極めて重要と考えております。都市農業が展開されている地域においては、生産者みずからが直売所等を活用した消費者との交流や、旬の野菜の収穫体験などを通して地域住民との交流を図る取り組みが進められており、県でも、これまでこうした取り組みに対し支援してきたところでございます。国においては、都市農業を支援するための交付金制度を新設し、ソフト、ハード両面から地域住民が生産者と触れ合う機会を支援しており、県としては、これら制度の活用も含めて、今後とも地域住民の理解促進に努めながら、都市農業の振興を図ってまいります。
最後に、本県における直売所の実績はどうかとの御質問でございます。県内には、梨、ビワ、イチゴなどの生産者がみずから販売する直売所や、複数の生産者が設置する共同直売所などさまざまな形態がありますが、県では、３戸以上の生産者等が年間を通して運営している共同直売所に対し、毎年実態調査を実施しております。この調査結果によりますと、平成24年度の年間販売額が、回答を得た168施設の合計で約205億円となっており、このうち都市農業が盛んな千葉及び東葛飾地域では35施設の合計で約55億円となっております。また、年間販売額が１億円以上の共同直売所は、県全体で50施設設置され、県産農産物の重要な販路の１つとなっております。県としては、直売所は農業経営の安定化に寄与するとともに、農業に対する消費者の理解促進に果たす役割も大きいものと考えております。
大変申しわけありません。一宮川の水害対策で、本年度末の計画策定と申しましたが、計画決定でございますので、訂正させていただきます。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 副知事諸橋省明君。
（説明者諸橋省明君登壇）
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず、包括外部監査の結果報告書に関しまして、医療安全管理委員会への出席について病院長の出席を努力させるべきと考えるが、どうかとの御質問についてお答えをいたします。医療安全管理委員会は、病院長及び関係職員で構成され、医療事故の分析や再発防止策の検討など、病院全体の医療安全に関する方針を決定する組織として、各病院でおおむね月１回程度開催しております。病院長は、欠席した場合でも結果等の報告を受けておりまして、病院全体の医療安全の方針などを決定する際には病院長が必要な判断をしておりますが、医療安全管理体制に対する意識をさらに高めるため、可能な限り病院長も出席をするように働きかけをしてまいります。
次に、病院局が作成をしている医療安全管理指針を各病院はどのように運用しているかとの御質問ですが、千葉県病院局医療安全管理指針は、県立病院における医療安全の確保並びに医療事故の防止と対応方法についての基本方針を示すことによりまして、各病院における医療安全管理体制を確立し、安全で良質な医療の提供に資することを目的として定められたものです。各病院では、この指針に基づき医療安全管理要綱を定め、医療安全管理委員会を組織するなど、体制整備を行っております。また、医療事故の防止対策や医療事故発生時の報告など、適切な運用に努めているところでございます。病院局といたしましては、本年３月の包括外部監査での意見等も踏まえまして、引き続き各病院への指導に努め、さらに県立病院の医療安全対策を強化してまいります。
保証人設定は対面で行うよう努力すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。県立病院では、入院時に患者から提出をしていただきます入院願で保証人の設定をお願いしております。入院願は、保証人に記名、押印のほか連絡先の記載を求めるとともに、入院料等を患者本人が滞納した場合に債務を引き受けていただくことを明記し、債権の担保としてきたところです。今後、他県の状況や民間病院などの方法も参考に、外部監査で指摘のあった保証人設定等、債権担保の強化に努めてまいります。
今回の外部監査の指摘事項や意見についてどのように改善していくのかとの御質問ですが、本年３月19日に提出されました外部監査の結果報告書を受けまして、速やかに各病院長等に説明をし、情報共有を図りますとともに、指摘事項等についての対応を指示いたしました。現在、各病院でできるものから改善に努めているところでございまして、固定資産の確認や未収金の督促等、必要な改善を行ってまいります。
次に、男女共同参画の推進についてお答えをいたします。
まず、条例を制定すべきと思うが、どうかとの御質問ですが、本県では、男女共同参画社会の実現に向けまして、第３次男女共同参画計画に基づき、県民、事業者や市町村と連携をとりながら、各種施策の推進に取り組んでおります。男女共同参画条例の制定につきましては、審議未了で廃案となった経緯や、今後の施策展開も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、市町村における施策促進に努めるべきと思うが、どうかとの御質問でございます。市町村が住民の意識を高めるとともに、地域における取り組みを効果的に推進する上で、まずは男女共同参画計画を策定することが第一歩と考えております。そこで、県では未策定市町村に対し、計画策定を支援するアドバイザーを派遣するほか、講演会や意見交換会を開催するなどの支援を行っているところです。今後も計画策定に向けた働きかけを行ってまいります。
事業者や県民の理解と協力が不可欠と思うが、どうかとの御質問でございます。県では、県内の産業、地域、教育分野の方々に参画いただいている男女共同参画推進連携会議を通じて啓発を行いますとともに、女性の登用や職域拡大に積極的な事業所を表彰するなど、事業者等の理解を深めることに取り組んでおります。今後とも事業者や県民の理解と協力を得て、男女共同参画社会の形成に努めてまいります。
県及び市町村におけるＤＶの相談件数の状況についての御質問でございます。
平成25年度の県及び市町村の相談件数は１万3,898件で、統計をとり始めてから過去最高となっております。このうち、県の相談件数は微増ですが、市町村の件数は21年度の約5,000件に比べまして、25年度は約8,000件に増加をしております。
次に、配偶者暴力相談支援センターの設置状況についての御質問ですが、配偶者暴力相談支援センターにつきましては、県では、女性サポートセンター、男女共同参画センター及び13カ所の各健康福祉センターに、また、市町村では野田市、市川市、千葉市の３市に合計で18カ所設置をされております。配偶者暴力相談支援センターの設置数は、全国で見ますと北海道の20カ所に次いで２番目でございまして、相談件数も東京都に次いで２番目でございます。
県は、市町村に対し、ＤＶ基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置促進に向けて働きかけるべきと思うが、どうかという御質問でございますが、ＤＶ被害者にとりまして、より身近である市町村がＤＶ基本計画を策定し、配偶者暴力相談支援センターを設置することは、ＤＶ被害者支援において重要であると認識をしております。そこで、県では、市町村応援マニュアルを作成、配布し、市町村を支援しますとともに、各種会議の場で計画策定等を働きかけております。その結果、平成26年６月現在で17市がＤＶ基本計画を策定し、３市が配偶者暴力相談支援センターを設置しております。今後とも引き続きしっかりと働きかけをしてまいります。
次に、医療・福祉問題に関しまして、医療従事者確保策につきまして、医学部志望の高校生の体験セミナーの他病院への拡大を検討してはどうかとの御質問でございます。昨年、千葉大学と旭中央病院では、医師の仕事への理解と関心を深めてもらうことを目的に、高校生を対象とした体験セミナーをそれぞれ独自に実施しておりまして、千葉大学で43名、旭中央病院で32名がそれぞれ参加をしたと聞いております。セミナーでは、千葉県の医療の現状についての説明や、医師や医学生との意見交換、病院見学などが行われまして、参加した高校生から大変好評を得たというふうに聞いております。このようなセミナーは、地域医療への関心を高め、将来県内の医療機関に就業することへの意識づけにつながるなど、医師確保にさまざまな効果が期待できますことから、今後、他の病院に対しても情報提供を行うなどして実施を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、終末期医療に関する県民啓発に関する御質問でございます。高齢化が急速に進む中、誰もが自分らしく尊厳を保ち人生を全うできるよう、みずからの終末期医療のあり方について関心を持つことが重要だと考えております。そこで、終末期医療のあり方を考える際に参考となる情報を整理して提供するため、県民アンケートや有識者の意見をもとに、ドラマ仕立てのＤＶＤ、「最期まで自分らしく生きる」を作成いたしました。この動画は、本年２月に終末期医療をテーマに開催したシンポジウムにおいて上映をいたしましたほか、現在県ホームページで公開し、ＤＶＤの貸し出しも行っておるところでございます。今後とも、高齢者やその家族がその人らしい最後の迎え方について考え、話し合うきっかけを持てるよう、さらなる啓発に努めてまいります。
平成27年４月の生活困窮者自立支援法施行に向けて、市に対してどのような支援を行うのかとの御質問でございます。県は、昨年度から県内各市を対象とした生活困窮者自立支援法に関する説明会を行いますとともに、県社会福祉協議会等との連携によるセミナーや、地域ごとの意見交換会などを通して、制度の周知、同法に規定する体制整備に必要な情報の提供、助言等を行ってまいりました。また、国のモデル事業を行っている市の実施状況や実施に当たっての課題などの把握に努めてまいりました。今後、国から示されます政省令、事業のガイドライン等に関する説明会を開催いたしますとともに、モデル事業の実施状況や相談手法についての情報提供を行うなど、全ての市において相談体制が整備できるよう支援をしてまいります。
最後に、認知症対策につきまして、認知症サポーターに与えられるオレンジリングをできるだけ身につけてもらえるよう啓発すべきではないかとの御質問でございますが、オレンジリングは、地域において認知症を支える連携の印であり、認知症の人や家族の方からは、町中でオレンジリングを見ると安心するという声も寄せられております。県では、認知症サポーターの方にできるだけオレンジリングを身につけていただくため、研修終了時には認知症の人を応援しますという目印であるオレンジリングの意義を説明し、市町村などの主催者から一人一人に手渡してもらうようお願いをしているところでございます。今後、認知症の正しい理解と普及のため、市町村が行う街頭パレード、認知症メモリーウオークを初めとする関連イベントにおきまして、オレンジリングの積極的な着用の働きかけを行うなど、さらなる啓発に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは、教育問題の５問についてお答えをいたします。
まず、食物アレルギー対応の手引きを活用し、研修の充実を図っていくべきと考えるが、現状の取り組みはどうかとの御質問です。県教育委員会では、昨年11月に作成しました学校給食における食物アレルギー対応の手引きを活用して、栄養士や養護教諭等を対象とする研修会などにおいて、アレルギー対策の徹底に努めております。また、各学校におきましても、緊急時に教職員の誰もが適切な対応がとれるように、校内の研修会等で周知するよう指導しております。今年度は、新たに県内５カ所において教職員に加えて保育士も対象とした研修会を開催するなど、アレルギー対策のより一層の充実に今後とも努めてまいります。
次に、エピペントレーナーを活用し、全教職員がいつでも対応できる実践的な訓練を充実させるべきと考えるが、どうかとの御質問です。アナフィラキシーは、短時間のうちに重篤な状態に陥ることがあり、その場合にはできるだけ早期にエピペン注射をすることが必要でございます。そこで、県教育委員会では、エピペントレーナーを使った実習を含む研修会を開催するとともに、各学校におきましても実習が行われるようエピペントレーナーの貸し出しを行っておりまして、これまでに9,500名を超える教職員等が実習を行っているところであります。今後とも、全ての教職員が必要なときに速やかにエピペンの使用ができるよう、実習を含めた研修を進めてまいります。
次に、学校において薬物乱用防止教育を充実強化させるべきと考えるが、どうかとの御質問です。薬物の乱用は、みずからの健康を損なうだけではなく、社会にも深刻な影響を及ぼすものであり、大変に重大な問題であります。各学校においては、児童・生徒が小学校から高等学校までの発達段階に応じて薬物乱用防止の正しい知識を習得し、断る力や勇気を身につけるよう指導しております。また、県教育委員会では、学校における薬物乱用防止教育がより一層推進されるよう、教員等を対象とした研修会や、習得した知識を児童・生徒に意識づけるための啓発標語コンクールなどを実施しております。今後とも児童・生徒一人一人が薬物乱用から身を守れるよう、必要に応じて警察などとも連携し、薬物乱用防止教育のより一層の充実に努めてまいります。
続きまして、（仮称）大網白里特別支援学校における放課後支援サービスについて、新規業者の参入促進と既存業者の継続利用への取り組みの御質問です。県教育委員会では、特別支援学校の新設に当たって、放課後支援サービスを確保することが重要であると考えており、健康福祉部や市町村福祉部局と連携し、事業者に対します説明会や見学会において、新設校の概要やスクールバスの運行コースなどについて情報提供に努めております。こうした取り組みにより、新設校でのサービス継続を検討する既存業者に加え、新設校周辺へ進出する意向を示す新規事業者も出てきているところでございます。今後も、保護者の意見を十分に伺いながら、新設校の児童・生徒が継続してサービスを受けられるよう努めてまいります。
最後に、児童・生徒が今の特別支援学校への通学を引き続き希望される場合に柔軟に対応すべきとの御質問です。特別支援学校の新設校を設置し、学区を変更するに当たりましては、新しい環境になれるのが難しい児童・生徒や、放課後支援サービス、スクールバスの運行コースなどに十分配慮しながら慎重な対応が必要であると認識しております。特別支援学校への通学は、原則として学区内を基本としますが、通学先の決定については、保護者との面談を通して個々の児童・生徒の状況を把握し、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯副議長（山口 登君） 堀江はつ君。
◯堀江はつ君 御答弁ありがとうございました。それでは、第２問をさせていただきます。
先ほど知事が、地方が責任を持って主体的に安定した財政確保を行っていくためには、地方が真に必要とする財源をしっかりと確保することが必要であると。そして、そのためには総額確保や臨財債の廃止、そして国庫補助負担による超過負担の解消を国にこれからも要望していくというような御答弁がありました。今までどうしても地方公共団体は、財源が悪化しますと、その財政収支のバランスの改善を狙いとした事業の先送りをしながらそれらを乗り切ってきたという傾向があります。そして、特に一時的に財源がふえたからといって、その発想ではなくして、これからはしっかりとした公共施設やインフラ整備の取捨選択をしながらやっていく必要があると思います。千葉県の公債費が経常経費に占める割合が高くなればなるほど、それは県民の負担になりますので、ぜひその辺のところを留意しながら財政改革を進めていただきたいと思います。
特に、これから今問題になっております、いろいろな建設関係で入札が不調に終わっている例がたくさんございます。
オリンピックの関連工事に関係しまして、資材も人材もとられ、今後は賃金や原材料の単価アップも避けられないというような中で、これからの行財政需要に的確に対応した財源確保を国に働きかけると同時に、県独自としての自主財源確保を今後どのように考えていくのかをお伺いいたします。
２つ目は、個人住民税の特別徴収について伺います。28年度からは、県内一斉の指定を行うために、その取り組みで合意をしていたとの答弁をいただきましたが、低迷する県税徴収率のアップということは、大変大きなことです。そういう中で、27年度に対象事業者に指定予告書を送付する取り組みを行うということですけれども、該当事業所は約10万件に上っているとお聞きをいたしました。そういう中で、特別徴収の実施は義務だと言っておりましても、事業者が実施をしないというようなことも想定されるかと思いますけれども、市町村からの御意見として、住民税の特別徴収制度を導入している公共事業者については、入札時の条件にそれらを盛り込むべきではないかというような御意見も出されておりますので、検討できないか、どうか、お伺いをいたします。
次に、外部監査に関連した問題について２問をさせていただきます。
１つは、北総鉄道の貸付金の返済猶予の問題でございます。無利子貸し付けを10年間延長したということですけれども、現在は既に北総鉄道の債務超過は改善されているとお聞きをいたしました。資金不足を理由に、無利子据え置き期間の再延長は財政運営上に正当な措置と考えているのか。これは考えられるのか。また、平成33年度からは返還をしてもらうということですけれども、再々の延長はしないということの確約をとっているのか、担保されているのか、お聞きをしたいと思います。
また、無利子の据え置き期間の再延長については一定のルール化をすべきではないかと思いますが、その考え方についてお尋ねをいたします。
もう１つは、医療安全管理委員会についてです。医療事故防止対策、そして医療事故発生の報告など、適切な運用に努めているとの答弁をいただきましたけれども、今回の
がんセンターにおける一連の問題について、医療安全管理委員会が適切に運用されていたと判断されているのか、その御見解をお伺いいたします。
次に、医療福祉の問題についてお伺いいたします。
医療従事者の確保策として、高校生に、千葉大学と旭中央病院で体験実習をして大変好評だったとお聞きをいたしました。昨年は千葉大学で43名の高校生が、そして旭中央病院では32名の方がこれらの研修に参加をしたということですけれども、この医学部志望の高校生を対象とする医療現場体験セミナーというのは大変いいようです。残念ですけれども、課題を変えて千葉大はことしは実施しないということなんですけれども、ぜひ医療現場体験セミナーを実施していただきたいと思います。島根県や長野県では毎年開催をされ、医学部への進学をふやしているというようなことをお聞きしております。将来的には地域の医師不足のための１つの方策ではないかと考えます。今年度も千葉大に実施できないか働きかけるべきではないかと思いますが、その御見解を伺います。
次に、生活困窮者自立支援法の施行に向けてお伺いをいたします。
全ての市の体制整備ができるように支援していくというような答弁をいただきましたけれども、この中で、県内の各福祉事務所における準備状況についてという資料をいただきました。平成26年４月時点ですけれども、法の趣旨の理解をしているというようなことでは、お粗末ですけれども、達成自治体は４つ、そして達成割合は11％となっています。また、これらの条例について、各部局、そしてまた全庁的に検討をされたのかという問いに対しては、７つの達成自治体で、19％の達成率です。庁内の関係部局との連絡会が設けられているのかというのも、やはり７つの達成自治体というような、そういう状況になっておりまして、法の施行に向けてのスケジュールを作成したのかという問いに対しても、８つの自治体で22％という状況になっています。また、住民説明会については、１つの達成自治体でこれは３％となっております。こういうような状況を見ますと、本当に来年の４月から各県内の福祉事務所においてこれが実施できるのかということを大変疑問に思われます。
自治体に困窮者の相談窓口が義務づけられるわけですけれども、今９つのモデル事業を行っているところでは、相談窓口を紹介するのみというような状況が多いようです。対応できるスキルを持った人材が不足をして、行政への申請や紹介だけで終わることなく、住居の確保や就労の支援など専門的な知識を持った人がこれからは必要になってくると思いますが、これから約半年間でどのようにこの人材確保を進めていくのかお伺いをいたします。
次に、男女共同参画推進について、市町村の施策についてのアドバイザーの派遣ということをお聞きしましたけれども、これを聞きますと、いつもこの答弁です。本当にこれで私は男女共同参画計画がストップしたままになっているのではないかと思います。なぜ進まないのか、その理由をお聞かせください。
それから、防災対策については、一宮川の水害対策については、不等沈下に対する対策は困難であるということは理解できますけれども、地盤沈下により毎年少しずつ危険性が増すことは否めない事実でありますので、河川の土手の堆積土砂の撤去を何年かに１度、定期的な実施が必要と思いますが、いかがでしょうか。
それから、食物アレルギーについてはいろいろな研修会をやられているようですけれども、保護者との連携が大切であると考えますので、今後、これらの研修会に保護者を含めた対策をどのように進めていくのかをお尋ねいたします。
質問で、ごめんなさい、要望は時間がありましたらさせていただきます。
◯副議長（山口 登君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 県独自の財政確保に関する御質問でございます。県といたしましては、県税の徴収対策の強化、県有未利用地の売却、
財政調整基金のさらなる積み立てなど、財政健全化計画に掲げた取り組みを着実に実行することで財源をしっかりと確保してまいりたいと、そのように思っております。
◯副議長（山口 登君） 総務部長平井俊行君。
◯説明者（平井俊行君） 私からは、個人住民税の特別徴収に係る公共事業の入札要件化の検討についてにお答えいたします。入札参加資格の要件化につきましては、平成28年度の一斉指定を実施しまして、その結果を検証した上で、必要性につきまして市町村と検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 副知事諸橋省明君。
◯説明者（諸橋省明君） まず、北総鉄道の無利子の据え置き期間の延長についてでございますけれども、まず、これは先ほど知事からも御答弁を申し上げましたように、今回の延長措置というのは家計に直接影響を与える通学定期運賃の値上げを避けたいという大局的な判断から対応したものでございまして、返済開始を５年間繰り延べるというものでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから、医療安全管理委員会の運用についての御指摘でございますが、まさにこの御指摘の点につきまして、
第三者検証委員会でしっかりと御議論いただくものだというふうに考えております。
それから、千葉大学での医学部志望の高校生の体験セミナーの関連の御質問でございますが、昨年の体験セミナーは、千葉大学が毎年開催いたします地域医療に関するシンポジウムの一部として実施をしてございまして、今年度は日程の都合などで実施に至らなかったというふうに聞いております。本セミナーは、先ほども申し上げましたように大変好評であったことから、来年度以降の開催を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、生活困窮者自立支援法の施行に向けましての人材育成に関する御質問ですが、県では、生活困窮者への相談や支援方法についての研修会を開催するなど、先ほどの御指摘の点も踏まえまして、全ての市が相談への対応ができるようサポートをしてまいりたいと考えております。
それから、最後に男女共同参画計画の関係でございますけれども、市町村の計画策定が進まないということに関しまして市町村のほうに聞いてみましたところ、計画の策定業務に携わる人材やノウハウの不足等が主な理由でございました。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 副知事高橋渡君。
◯説明者（高橋 渡君） 堆積土砂の撤去の定期的な実施についての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、地盤沈下の問題につきましても、地域の実情を考慮して流域懇談会の中で議論し、河川整備計画を策定してまいります。今後とも引き続き河川の適正な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 教育長瀧本寛君。
◯説明者（瀧本 寛君） 食物アレルギー対策に関し、保護者を含めた対策をどう進めるのかとの御質問です。保護者との連携は大切と考えており、今年度は教職員や保育士に加えて、保護者も対象とした研修会を新たに県内５カ所において開催することといたしております。
以上であります。
◯副議長（山口 登君） 堀江はつ君。
◯堀江はつ君 御答弁ありがとうございました。時間がありませんので、１点だけ要望させていただきます。
生活困窮者の自立支援法に向けて、これは生活保護者が今全国では210万人を超えました。予算も３兆円と膨らんでおります。生活困窮者が生活保護を受給するその前の手立てがこの法律だと思います。社会全体が貧しかったころは、仕事を失いましてもまだ家庭や近隣の助け合いがありました。今は、失業や貧困は死につながりかねない孤の時代でございます。自立して、主体的に生きるためのサポート体制の確立に……
◯副議長（山口 登君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯堀江はつ君（続） すいません。ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
◯副議長（山口 登君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日18日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時43分散会
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本日の会議に付した事件
1．議長の報告
2．今井 勝君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．堀江はつ君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 河上 茂 君
副 議 長 山口 登 君
議 員 横山 秀明 君 中田 学 君 網中 肇 君
小池 正昭 君 関 政幸 君 坂下しげき 君
中沢 裕隆 君 木村 哲也 君 村上 純丈 君
岩井 泰憲 君 松戸 隆政 君 プリティ長嶋君
佐藤 浩 君 石川 信一 君 秋林 貴史 君
石井 敏雄 君 高橋 浩 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 内田 悦嗣 君
松下 浩明 君 大川 忠夫 君 川井 友則 君
水野 文也 君 入江 晶子 君 岡田 幸子 君
阿部 俊昭 君 礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君
石井 宏子 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
瀧田 敏幸 君 大松 重和 君 伊藤 昌弘 君
亀田 郁夫 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
木下 敬二 君 今井 勝 君 秋山 光章 君
中台 良男 君 臼井 正一 君 ふじしろ政夫君
加藤 英雄 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
竹内 圭司 君 佐野 彰 君 西田三十五 君
信田 光保 君 石毛 之行 君 山中 操 君
鈴木 昌俊 君 木名瀬捷司 君 皆川 輝夫 君
石橋 清孝 君 阿井 伸也 君 吉本 充 君
佐藤 正己 君 山本 友子 君 丸山 慎一 君
赤間 正明 君 田中 信行 君 堀江 はつ 君
湯浅 和子 君 河野 俊紀 君 岡村 泰明 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 酒井 茂英 君
本清 秀雄 君 浜田 穂積 君 阿部 紘一 君
伊藤 和男 君 宍倉 登 君 本間 進 君
遠藤 澄夫 君 宇野 裕 君 田中 宗隆 君
小宮 清子 君 小松 実 君
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欠 席 議 員
伊藤 勲 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 平井 俊行 君
防災危機管理部長 遠山 誠一 君
健 康 福 祉 部 長 中岡 靖 君
保健医療担当部長 古元 重和 君
環 境 生 活 部 長 中島 輝夫 君
商 工 労 働 部 長 佐藤 忠信 君
農 林 水 産 部 長 麻生 恵 君
県 土 整 備 部 長 永田 健 君
都 市 整 備 局 長 早川 徹 君
会 計 管 理 者 庄司 英実 君
水 道 局 長 田谷 徹郎 君
企 業 庁 長 吉田 雅一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 瀧本 寛 君
警 察 本 部 長 大山 憲司 君
人事委員会事務局長 永井 俊秀 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加藤岡 正
事 務 局 次 長 武山 勝
議 事 課 長 山根 康夫
政 務 調 査 課 長 松本 貴
議 事 課 副 課 長 瀬宮 一二
議 事 班 長 薮 一男
委 員 会 班 長 五木田弘之
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