千葉県議会 2014-02-06
平成26年２月定例会（第６日目） 本文
◯石井敏雄君 皆さん、おはようございます。ただいま議長から御指名をいただきました八千代市選出の民主党、石井敏雄です。通告順に従いまして質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
では、まず
農林総合研究センターについての質問です。
さて、昨年３月に
農林総合研究センターの機能強化の基本構想が公表されました。今後の研究の方向性としては、規模拡大や高付加価値化に向けた研究や気象変動に対応した研究など、千葉ブランドとなる新品種の育成、普及が挙げられております。そこで、これまでの研究成果としては、夏の高温でも品質の低下しにくい
水稲品種ふさおとめ、また、ふさこがね、ゆで豆、ゆで落花に最適な特大落花生おおまさりなどが開発されております。これらの育成品種は千葉県の気象条件に適しており、品質や生育がよく、経営に大きなメリットをもたらしておりますので、これからもおいしく、かつ高い収量で、また低温や高温等の影響を受けにくいなど、生産者の経営発展につながる品種開発に取り組んでいただきたいと思います。さて、来年度から産地間競争に打ち勝つ新品種の開発を進めるため、長生村にある
育種研究機能を千葉市にあるセンター本場に統合すると聞きました。
そこで１点目、
農林総合研究センターでは、新品種などの育種研究にどのように取り組んでいくのか。
さて、昨年の11月には、農林水産省が農業技術の研究などにすぐれた功績を上げた若手研究者を表彰する
若手研究者表彰を
農林総合研究センターの研究員さんが受けたと新聞報道で知りました。私も千葉県の農業者として大変喜ばしく、誇らしく思い、朝９時前に県庁にお電話をして、新聞を見ました。おめでとうございます。これからもよろしくお願いしますとお祝いをいたしました。もちろん、その日のうちに担当職員さんから資料をいただき、イチゴ生産者、組合の方々にお知らせしましたところ、皆さんは大変に喜んでいました。ありがとうございます。皆さんのあの笑顔をこの場で報告させていただきます。
このように同センターでは、全国的に見てもすぐれた研究を実施しており、これまで多くの新技術の開発や新品種の育成を行うなど、農林業に貢献する確かな成果を生み出しております。私は、これらの確かな研究は現場に生きてこそ本当の研究成果であると思います。そのためには、開発した品種や技術を農業者や関係者の皆さんによく知ってもらいたい、たくさん活用していただきたいと思います。
そこで２点目です。県では、研究成果を直接ＰＲ、そしてお知らせする場として成果発表会があります。
試験研究成果発表会の開催状況についてはどうか。
さて、ここで皆さんにもチラシが配られていると思いますが、議長さんのお許しを得てパネルを用意いたしました。これは
農林総合研究センターが一般向けに開催している公開講座のチラシを拡大したものです。「おいしい！ 楽しい!! 千葉のトマト」と題して、トマトの来歴や産地の状況、家庭菜園のコツなど、トマトの魅力を紹介する内容です。あす３月４日に開催されますが、ネットで見ましたところ、好反響で既に予約定員はいっぱいだそうです。
では、なぜ私がこのパネルを用意したかと申しますと、それはこのキャッチです。「おいしい！ 楽しい!! 千葉のトマト」、そして、この裏面には赤に囲ってあります、「興味のある方ならどなたでも参加できます。皆さんの参加をお待ちしています」。この言葉、このフレーズ、飾らない言葉ですけども、担当職員さんの思いがぎゅっと詰まっております。私も日ごろから、農業は農家だけでは成り立たない。消費者、国民、県民の皆さんや多くの人たちに農業に関心を持ってもらい、理解してもらうことが大事だと常々考えております。この公開講座を通じて、
農林総合研究センターの役割や技術開発など多くの人たちに知っていただくことにより、ひいては農業理解を高めることとなり、農業の応援団もふえると考えております。
そこで３点目、千葉農業の応援団を創造するため、
農林総合研究センターが主催する公開講座ですが、これまでの開催状況をお尋ねいたします。
次に、里山についてです。
来る５月22日は、国連が2008年に定めた
国際生物多様性の日です。世界各地で青少年が植樹を行うこの活動は、現地時間の違いによって、地球の東から西へと移動していきます。このことから緑の波、
グリーンウェイブと表されております。
さて、千葉県には里山条例があります。里山とは、人里近くの樹林地またはこれと草地、湿地、水辺地が一体となった土地と定義され、条例制定から10年、里山保全などの活動が広がっております。
そこで里山についてお伺いいたします。
まず１点目、第３次千葉県
里山基本計画案に関する
パブリックコメントが12月27日までだったそうですが、里山活動をなされる方などからどのような意見が寄せられたのか。
次に２点目、活動団体や里山協定、法人の森など、広がりもあります。そこで、市町村との連携や人材育成が重要とされております。里山活動を拡大していくために、どのような具体策を検討しているのか。
３点目です。多面的機能を維持、管理し、発揮していくためには、環境や教育分野における取り組みも大変重要と考えております。そこで、各分野との連携した取り組みについてはどうか。
４点目、さて、我が国の農水省、国土交通省、環境省でも
グリーンウェイブ2014があります。活動期間はちょうど今、３月１日から６月15日、森林の保全、里山の管理などの手入れ、森林や樹木と触れ合うイベントを行います。昨年は学校、青少年団体、ＮＰＯ法人、企業など700を超える団体が協力して、約１万8,000人が植樹などに参加して４万本以上の苗を植えたそうです。
さて、国は平成24年４月に
森林経営計画で大規模な経営を目指すこととしました。その後、部分的な変更もなされておりますが。
さて、そこで、千葉県としては、国の森林整備にかかわる施策をどのように具体的に反映していくのかお尋ねいたします。
次に、八千代市における台風26号についての被害です。
昨年10月26日未明に襲った台風26号は県内各地で大きな被害をもたらしました。我が八千代市は、平成26年１月31日現在で建物の床上浸水221件、床下198件を初め崖崩れ８件、倒木20件、道路冠水18カ所、車両水没、農作物被害ほか人的被害も２件発生し、大きな被害をもたらしました。
そこで、昨年12月とことしの２月の八千代市定例議会では数多くの質問があり、人災か天災なのか、被害原因の究明調査と今後の対策に乗り出しておりますので、この
八千代市議会での議論を踏まえての八千代１号幹線流域の浸水被害についてお尋ねをいたします。
今回の台風における建物浸水被害については、下水道施設として整備した八千代１号幹線に流れ込む芦太１号幹線の溢水によるもので、大和田地区、八千代台地区で被害がありました。そのほかもございます。そこで
八千代市議会の議論では、根本的な原因が、この１号幹線が流れ込む花見川、印旛放水路との高低差が少ないことによる、スムーズな雨水の流れが確保されていないのではとの指摘もされておりました。
そこで１点目、県は、今回の八千代１号幹線における浸水被害の原因についてどのように考えているのか。
２点目、さて、この浸水被害について、
八千代市議会では今後の対策として、八千代１号幹線や芦太幹線沿いにある小学校の地下などに貯水池をつくるなどの提案、また議論がなされております。この八千代市の甚大な被害状況を鑑み、まず何よりも大切な県民の生命、財産を守るという観点から、しかし、苦しい基礎自治体の財政事情を考慮した上でも、八千代市が下水道施設の充実を図ろうとする場合、県としてはどのように対応するのか。私としては、強力な支援をお願いいたしますとともにお尋ねいたします。
続けて
印旛沼流域下水道での被害についてでございます。
さて、八千代市の睦地域、平戸、桑納、麦丸の各地域において、今回の台風26号に伴う大雨により、
印旛沼流域下水道幹線の
汚水マンホールから下水、汚水があふれ、周囲の水田や用排水路に流れ込みました。そして、道路の舗装面を破損するなど大変な被害となりました。今回、この件での関係職員さん、皆さんの対応、対処には深く感謝しておりますが、しかし、考えられない残念な状況が起こってしまったわけです。この事態は、八千代市でも原因について指摘がなされております。今回も八千代市だけでなく、
印旛沼流域下水道の関連市町も含めて、千葉県のまさに広域的な対策、対応が必要であると私は考えておりますので、県では、今回の台風26号に伴う汚水・下水流出の原因をどのように考えているのか。また、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
続きまして、
西八千代北部特定土地区画整理事業についてです。
八千代市は、京成本線が市域南部を横断し、東京のベッドタウンとして市域南部を中心に発展してまいりました。さらに平成８年４月には、今回の質問に伴う
東葉高速鉄道が市内中央部に開通して東京への乗り入れ時間が短縮されました。そこで、各駅の周辺において良好な住環境を有する
土地区画整理事業が実施され、その最も東京寄りに
東葉高速鉄道の八千代緑が丘駅があります。そして、その北西部において、都市再生機構が事業主体である
西八千代北部特定土地区画整理事業が現在行われているところであります。この事業は施工面積が140ヘクタールと、市内では最も大きな地域となって、平成10年都市計画決定、14年に事業認可され、25年度には工事完了する予定でしたが、しかし、事業の進捗がおくれており、この工事の完成年度である平成25年度までに到底工事が完了できないものと認識せざるを得ないところであります。
そこで伺います。
まず１点目、直近の進捗状況など、造成着手率、仮換地指定率、
使用収益開始率について。また、事業が完了できない理由についてお尋ねをいたします。
次、２点目、平成22年12月の閣議決定においては、平成25年度までに工事を完了するとなっていたかと思います。工事を完了できないことと踏まえ、今後の事業の見通しはどうかお尋ねいたします。
次、３点目です。さて、この事業開発には切っても切れない東葉高速線ですが、新聞に、
消費税値上げに伴う運賃については京成線等が載っておりました。区画整理事業による沿線住民の増加は東葉高速線の収益に直接つながり、もちろんスムーズな入居率拡大にもつながるわけです。
消費税値上げに伴う対応、運賃について、学生定期割引の拡大、割引率と予定などについてはどうかお尋ねをいたします。
質問の最後は、
八千代市内道路の課題についてであります。
まず１点目、
県道船橋印西線の国道16号と交わる島田台交差点の交通安全対策、渋滞解消対策ですが、平成12年度から着手されております。人命にかかわる問題でもあり、前回も早期の完了を要望いたしました。また、横断歩道の設置についても、地元自治会や1,757名による要望書が平成９年９月17日、国土交通省に提出されております。
そこで、
県道船橋印西線の
島田台交差点改良の進捗状況と今後の見通しはどうか。
２点目、国道296
号バイパス整備についてです。
バイパス整備も八千代市内を残すところとなっており、八千代市内の交通渋滞の解消を図るためにも一日も早い全線開通が求められております。また、バイパスの道路排水については高野川などに接続すると聞いておりますが、地元の皆さんから、台風や大雨などでの雨水対策で河川等に不安の声も聞こえております。
そこでお伺いします。国道296号
八千代バイパスの八千代市内の進捗状況と
道路排水計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
３点目、国道296号の渋滞緩和・交通安全対策の現状です。国道16
号下市場交差点です。市役所方面に向かって右側の歩道が急に減少する白旗神社前など、事故が頻繁に発生する危険地帯です。
そこで、国道296号八千代市下市場地先における歩行者の安全対策についてどう考えるかお尋ねいたします。
４点目、
県道八千代宗像線ですが、一昨年６月の議会での進捗状況と今後の見通しはどうかとの質問に対し、早期に完成が図られるように事業の進捗に努めてまいりますとの回答をいただきました。現在、現場も完成に向けて着実に進んでおります。
そこで、
県道八千代宗像線の八千代市内の進捗状況と今後の見通しはどうか。
以上、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 石井敏雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。民主党の石井敏雄議員の御質問にお答えいたします。
まず、
農林総合研究センターについてお答えいたします。
農林総合研究センターでは、育種研究にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。本県ブランドにつながる品種の開発に当たっては、
消費者ニーズはもとより、収量性、つくりやすさなど、生産者ニーズを踏まえたすぐれた品種を開発するとともに、地域の実情に応じた栽培技術の確立が重要でございます。このため、県では、研究機能強化の一環として、これまで独立していた育種と栽培研究を一体化し育種体制を充実するとともに、遺伝子診断や成分分析技術の活用による品種選抜の効率化、迅速化を図ってまいります。また、各地域の生産者による試策を踏まえた栽培技術の確立を通して、開発した新品種が速やかに普及、定着できるように取り組んでまいります。県といたしましては、
消費者ニーズに対応した本県ブランドが確立できるよう、
オリジナル品種の開発を積極的に進めてまいります。
次に、里山についてお答えいたします。
県としては、国の森林整備に係る施策をどのように具体的に反映していくのかとの御質問でございます。国では、一定規模以上のまとまりのある森林については、森林組合などが中心となって
森林経営計画を策定し、これに基づいて行う間伐などの森林整備を支援しているところでございます。また、小規模で計画の策定が困難な森林については、市町村と連携した里山活動への支援を通じて保全管理や資源の利活用を進めることとしております。こうした国の施策を踏まえながら、県では森林組合による
森林経営計画の策定が進むよう支援するとともに、
里山活動団体等による小規模な森林の整備を促進するなど、幅広く森林整備が行われるよう、本県の実情に応じた取り組みを推進してまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（河上 茂君）
総合企画部長鶴巻郁夫君。
（
説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは
東葉高速鉄道関連の１問についてお答えいたします。
消費税値上げに伴う運賃改定と通学定期の割引率についての御質問ですが、
東葉高速鉄道では、消費税の増税に伴い、本年４月１日から平均2.854％の改定率で運賃改定を実施することとしており、現在、国に対して運賃認可を申請しているところです。また、通学定期の割引率については、昨年５月に開催された会社の取締役会において、消費税増税に伴う運賃改定と同時期に現行の55％から65％に引き上げることが決定されており、運賃改定の認可後、速やかに届け出を行い、本年４月１日から実施される予定です。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君）
農林水産部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは
農林総合研究センター関連及び里山関連、合わせて５問にお答えを申し上げます。
まず、
農林総合研究センター関連のうち、県が開催している農林業関係の
試験研究成果発表会の開催状況に関するお尋ねでございます。県では、
試験研究成果を広く生産者や関係機関、団体に紹介するとともに、生産者などからの意見を今後の試験研究に反映させるため、毎年、
試験研究成果発表会を開催しているところでございます。本年度の成果発表会は、作物、野菜、果樹、花植木及び林業の各部門につきまして、千葉市や旭市等で６回開催したところでございまして、梨の害虫、チャノキイロアザミウマの防除技術、葉タマネギの鮮度保持技術など延べ43課題を発表し、約460名の参加がございました。今後とも
フェイスブックを活用するなど広報の方法を工夫しながら、
試験研究成果を生産者などへ積極的に周知するとともに、発表会でいただいた意見を試験研究に生かしてまいります。
次に、
農林総合研究センターが主催する公開講座のこれまでの開催状況に関するお尋ねでございます。
農林総合研究センターでは、研究成果や本県農産物の魅力を県民の方々に広く紹介することを目的として、平成19年度から毎年度公開講座を開催しております。これまで本県の主要な農産物でございます菜花や米などをテーマに、その特徴や研究の内容をわかりやすく紹介するなど、７年間で延べ13回開催しておりまして、毎回150名程度の参加がございます。今後も開かれた研究機関を目指して、研究活動とあわせて広報機能を強化し、消費者の方々にも技術開発の重要性や農業についての理解が深まるよう情報発信に努めてまいります。
次に、里山関連の御質問にお答えを申し上げます。
第３次
里山基本計画案に関する
パブリックコメントについての御質問でございますが、本基本計画案につきましては、13名の方から計59件の御意見が寄せられております。寄せられた意見は、活動団体数をふやし、活動の底辺を広めることが必要である。活動を継続するには
次世代リーダーの養成が必要である。里山施策を進めていくためには、市町村の積極的関与のもと、地域の合意形成が必要であるといったものを初めとして、計画の趣旨から施策の内容に至るものまで里山への熱意が伝わる幅広い内容となっております。県では、年度内にこの基本計画を策定することとしておりますが、寄せられた御意見を踏まえ、今後とも里山活動の推進を図ってまいります。
次に、里山活動を拡大していくため、どのような具体策を検討しているのかとの御質問ですが、第３次
里山基本計画案では、里山活動を拡大するため、市町村との連携のもと、多様な人々の参画による里山の整備など、地域の課題解決に向けた継続的な活動を促進することとしております。このため、県では、多様な人々の活動基盤を整備するため、国の制度を活用して、市町村と連携した
里山林保全整備推進協議会を設置し、各地域の里山活動に幅広い支援を行うこととしております。今後はこの推進協議会の活動を支援しながら、市町村による里山活動の入門講座等に加え、より専門的な技術を修得する研修など、継続的な里山活動を支えるための人材育成にも取り組んでまいります。
最後になりますが、多面的機能を維持管理し、発揮していくために、各分野との連携した取り組みが必要だという御質問でございますが、里山は環境の保全、災害の防止、余暇や教育に係る活動の場の提供など多面的な機能を有しておりまして、この機能を持続的に発揮させるためには、各分野と連携した取り組みを進めることが重要と考えております。このため、これまで
地球温暖化防止のための森林整備による二酸化炭素の吸収源対策の実施、小・中学生が身近で森林体験を可能にする教育の森の設置、県民の森等での
森林セラピーコースの設置など、環境、教育、福祉等の関連分野と連携した取り組みを実施してきたところでございます。今後とも各分野と連携した取り組みを進め、里山の多面的機能が持続的に発揮できるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君）
県土整備部長小池幸男君。
（
説明者小池幸男君登壇）
◯説明者（小池幸男君） 私のほうからは八千代の道路関係につきまして４題いただいておりますので、順次答弁させていただきます。
まず、
県道船橋印西線の八千代市
島田台交差点改良の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございますが、島田台交差点につきましては、現在、右折レーンや歩道の整備に必要となる用地の進捗率が57％となっているところでございます。引き続き用地の取得に努めるとともに、早期に効果の発現を図るため、一部歩道や交差点の隅切りなどの工事を実施してまいりたいと考えております。今後とも地元関係者の協力を得ながら事業の進捗を図ってまいります。
続きまして、国道296号
八千代バイパスの八千代市内の進捗状況と
道路排水計画はどのようになっているのかとの御質問でございます。
八千代バイパスは、国道296号の交通混雑の緩和を図るため、八千代市と佐倉市にまたがる5.2キロメートルのバイパスで、これまでに3.1キロメートルを供用したところでございます。未供用区間のうち、八千代市内の1.5キロメートルにつきましては、現在、
用地取得済み箇所から順次工事を進めるとともに、残る用地の取得にも努めているところでございます。また、供用後の道路排水につきましては、関係する八千代市の準用河川に影響を及ぼさないよう調整池を設置するなど検討してまいりたいと考えております。
続きまして、国道296号八千代市下市場地先における歩行者の安全対策についてどう考えるのかとの御質問でございます。当該地区は人家が連檐し、拡幅も困難なため、狭い歩道の安全対策として、平成23年度に注意喚起のためのポストコーンを設置したところでございます。また、この３月のうちには即効性のある対策として、滑りどめのカラー舗装を実施してまいりたいと考えております。
最後でございますが、
県道八千代宗像線の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございます。当県道の八千代市保品地区におきましては、1.3キロメートルの
バイパス整備を進めているところでございます。現在、本体の排水工や路盤工を実施しているところであり、来年度には舗装工や現道との取りつけ工事などを行い、来年度内の供用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君）
都市整備局長早川徹君。
（説明者早川 徹君登壇）
◯説明者（早川 徹君） 私からは台風26号の被害関連３問、
西八千代北部特定土地区画整理事業関連２問、計５問についてお答えいたします。
初めに、八千代市における台風26号の被害についてお答えいたします。
八千代１号幹線における浸水被害の原因についての御質問ですが、八千代市では、八千代１号幹線の流域において、これまでも雨水の浸水対策として、雨水調整池や雨水幹線のバイパス管を整備するなど浸水被害の軽減を図ってまいりました。しかしながら、今回の台風26号による降雨量が１時間当たり最大で64ミリメートル、総雨量が290ミリメートルとなるなど、雨水幹線の施設能力である１時間当たりの降雨量50ミリメートルを大きく超えたことが浸水の要因と考えられます。
続きまして、八千代市が下水道施設の充実を図ろうとする場合、県としては今後どのように対応するのかとの御質問ですが、現在、八千代市においては、今回の浸水被害を受けて、既設の雨水調整池の容量拡大や新たな調整池の設置など、八千代１号幹線の流域における浸水対策の検討を進めているところでございます。県としても、市の浸水対策が円滑に進められるよう指導、助言等を行うとともに、必要な財源である交付金の確保など、市と十分に連携を図りながら適切に対応してまいります。
続きまして、台風26号に伴う下水流出の原因をどのように考えているのか。また、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、昨年の台風26号では、記録的な降雨により、大量の雨水が市、町の管理する公共下水道の汚水管から県の
印旛沼流域下水道の幹線に流れ込んだため、流域下水道のマンホールからあふれたものと考えております。県では、関係の市、町に対し、公共下水道の汚水管への雨水の浸入防止対策の徹底を要請し、また市、町においても、汚水管の補修やマンホールぶたの交換など、汚水管への雨水の浸入防止対策を進めてきたところでございます。今後、県といたしましては、雨水の浸入防止対策を促進するため、国の下水道長寿命化支援制度の活用などについて、関連する市、町に対し指導、助言を行い、流域下水道への雨水の浸入防止に努めてまいります。
次に、
西八千代北部特定土地区画整理事業についてお答えいたします。
直近の進捗状況はどのくらいか。また、事業完了できない理由はなぜかとの御質問ですが、
西八千代北部特定土地区画整理事業は、八千代緑が丘駅周辺において良好な居住環境を有する市街地の形成を図るため、都市再生機構が整備を進めております。本事業の進捗状況ですが、平成25年12月時点で進捗率は約71％、造成着手率は約73％、仮換地の指定率は約43％、使用収益の開始率は約10％となっております。また、移転補償などに時間を要したことから、事業の進捗におくれが生じたと聞いております。
最後に、平成25年度までに工事を完了しないことを踏まえ、今後の事業の見通しはどうかとの御質問ですが、都市再生機構はこれまで平成25年度末の工事完了を目指しておりましたが、事業進捗におくれが生じたことなどから、国などと協議を行い、３年間の事業期間を延伸することとし、現在、事業計画の変更手続を行っております。今後、残った道路整備や宅地造成等の進捗を図り、平成28年度の工事完了を目指し事業を進めていきたいとしております。県といたしましても、早期に事業が完了できるよう、八千代市と連携しながら都市再生機構に協力していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 石井敏雄君。
◯石井敏雄君 知事さん、各皆さん、御答弁ありがとうございました。
では２回目、まず
農林総合研究センターについてです。
農林総合研究センターでは、品種開発を初め、今後とも農業者の経営発展につながる試験研究に取り組んでいただくとともに、消費者への情報発信もなお一層強化していただきたいと思います。事、私も、若い農業後継者で農業試験場時代から大変にお世話になりました。研究員さんや普及員さんにも御指導いただきました。この場で御礼を申し上げます。さて、私は、また、近年の成果発表会等でお邪魔すると、建物や機器類等の老朽化が目立っている感じがしました。
さて、来年度の資料を見ますと、大幅な組織改正に合わせて、研究施設の構造、仕様等の検討や地盤調査などにかかわる予算計上がなされておりました。これからの研究機能を強化して、ぜひともすばらしい成果を生み出していただきたいと思います。この取り組みが着実に推進しますよう、私は期待して要望いたしたいと思います。
次、里山です。イノシシ、猿、鹿などの被害は甚大であります。里山など、管理者の高齢化と過疎化、また経費面での整備ができないなどの背景があります。平成24年での県内の耕作放棄地面積は１万1,532ヘクタール、有害鳥獣による農作物被害は３億7,755万8,000円にも達しております。そこで、県は耕作放棄地の発生と鳥獣被害の増加には関係性があるとして、この取り組みを加速すべく、モデル地区19地区を設定してフォーラムを開いて、現場にノウハウを広め、両方の解決を目指しております。
そこで、鳥獣被害防止総合対策交付金制度が平成22年度から始まっておりますが、まだ十分とは思えません。鳥獣被害や耕作放棄地を解消し、県民が安心して健康的に暮らすために里山の再生や持続的管理など、森林や環境などを適正に整備、管理していく必要があります。このような対策のためにも、前回要望しました鳥獣被害や耕作放棄地を解消し、里山、森林などの緑を守り育てるための仕組みづくりは必要です。仕組みづくりを今回も要望いたします。
台風26号についての被害です。台風などの大雨による被害を最小限にとどめるには、河川における対策に加え、流域における内水対策が重要とされております。そこで河川における対策、要望として、約２年前、出前民主党による市町村から県政、国政へ要望を伝える要望書を、私と八千代市議の山口さん、河野さんとともに、直接石渡副知事に要望書をお渡ししたことを覚えております。
そこで再度要望です。八千代１号幹線は、一部区間において防衛省所管の国有財産、土地を使用して調整池を設置すること等により溢水被害防止に努めてきた。しかしながら、当該調整池の国有財産使用期限も限られていることや、近年の集中豪雨による冠水被害が頻発していることから、八千代１号幹線の放流先である印旛放水路の早期改修を要望します。まずもって、この河川改修には多額な費用と時間を要することを承知はしております。しかしながら、甚大な被害、県民の人命と財産にかかわることですので、一日でも早く改修できますことをこの場で強くお願いし、要望いたします。
さて、今回の八千代市における台風被害では、諸橋副知事さんがお忙しい中、八千代市にもお越しくださり、私もまた、職員さんと一緒に被害調査に同行いたしました。八千代市の悲惨な被害の現状を視察、また調査していただき、まことにありがとうございます。御礼を申し上げます。また、現場視察後の会議で八千代市側から、災害救助法の適用となるならば、県に対応、協力をお願いしたい。あわせて早期の花見川改修についてもお願いいたしました。
さて、２月26日午前、９つの市は連名で千葉県に対して、この台風26号被害への財政支援及び今後の対策について要望書を提出いたしました。要望書の内容は、台風26号の被害に対し、災害援助法及び被災者生活再建支援法が適用とならない市町村を対象とした施策の推進と財政支援、また台風に限らず、今後について、被災者の救済のための県独自の施策及び財政支援の創設。災害救助法の対象とならない場合の被災者の生活支援にかかわる施策の推進及び財政支援の実施ですので、私も地元被災地住民として心からお願いいたします。この場で強く強くお願いいたします。森田県知事、ぜひともよろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。
以上です。ありがとうございました。
◯議長（河上 茂君） 次に、阿部紘一君。
（阿部紘一君登壇、拍手）
◯阿部紘一君 おはようございます。稲毛区選出の自由民主党、阿部紘一でございます。よろしくお願いいたします。１年ぶりに質問の機会をいただきました。私ども議員は年間１回、質問の機会をいただいているわけでございまして、きょうはそういうことで、しっかりとこの機会を生かさせていただきたいなと、このように思っております。
また、森田知事には日ごろから元気さをいただいておりまして、至るところで会合で顔を合わせますけれども、変わらぬ明るさと申しますか、何といいましょうか、心の底から湧き出るファイト、闘争心といいましょうか、本当に頭の下がるところでございまして、これだけ大勢のそれぞれの議員の方々から会派を超えて、時には厳しい質問もあるわけでございますが、それをしっかりと私情を抑えて御答弁をいただいているわけでございます。我々議員もいろいろとストレスがたまっているわけでございますが、森田知事も大変ストレス等もあろうかと思いますが、620万県民を引っ張っていく立場の首長としては、どうか変わらぬ、これからもしっかりとした県政を担っていただきたいと、このように思います。
さて、一昨年の12月に安倍政権が成立を見ました。３年３カ月にわたる野党暮らしを私ども自民党はしてきたわけでございますが、総選挙で勝利をいただきまして、そして第２次安倍内閣、また自公連立の政権が今日まで来ているわけでございます。特にアベノミクスと言われます３本の矢、これがしっかりと景気の回復を図り、また、実体経済にも数値的にＧＤＰを押し上げ、いろいろな面で明るい数字も出てきていることは間違いない事実でもございます。
そんな中で、私ども千葉県におきましても、法人二税を含めて税収もふえた。そういった中で、来年度予算も景気の見通しを踏まえ、また法人二税等の増収を考え、１兆6,143億という、今までにない大型予算になったわけでございます。しかしながら、反面、県債の残高が３兆円を超えるということでございまして、車の両輪をうまく歯車を回していくということは大変なことであります。財政規律をさらに高めながら、そして一方では県経済をしっかりと回復を図るということで、相反することでございますけれども、森田知事のもとでその辺しっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。
さて、議員の皆さん方からいろいろ御質問も出されましたし、触れられました。森田知事が知事になりまして１年が経過をいたそうとしているところでございます。何といいましても、東京湾アクアライン、これの800円化ということが知事の大きな実績であり、大変な御尽力をいただいたと思っております。首都圏全体で、800円化によって約330億から340億の波及効果があったと。しかも、千葉県におきましては、そのうちの７割方の波及効果があった。東京都が15％、また神奈川が12％、埼玉が３％ということで、今や私ども千葉県にとっては、アクアラインの800円化は無視できないことでございまして、先日の知事答弁に、800円化をできれば10年ぐらいは保っていきたいというようなお話がございましたけれども、そういうことで、その後もしっかりとこれを堅持していただきたいなと、このように思っております。
また、圏央道の整備にいたしましても、今、大栄─横芝間の18.5キロ。2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の決定がなされました。そういったことを踏まえますと、圏央道の18.5キロもできれば前倒しで、権利者の方々の御理解をいただいて完結できるようにしていただきたいなと、こんなように思っております。
そのほかにも成田国際空港の年間総発着枠30万回。地元の県会議員の先生方の御協力、そして地元の市町村の御理解をいただいて、これも今、着実に進んでおるというところでもございます。そのほか子育て支援とか、あるいは私学助成の拡充、また医療、福祉についても、いろいろと課題が山積をいたしているところでございまして、森田知事には変わらぬ、県政に対してしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、当初予算編成で知事の思いは反映されたのかどうか。また、ことし１年にかける知事の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
次に、知事の政治姿勢に関連して、東京都知事との連携について伺いたいと思います。２月９日、前知事の辞職に伴う東京都知事選挙が行われまして、元厚生労働大臣の舛添要一氏が他の候補を大きく引き離しまして都知事に選出をされました。舛添新知事は２月12日の就任会見におきまして、地震対策についても、2020年東京五輪にしても広域でやらざるを得ないと、他県と連携して都政を進める方針を打ち出しましたが、千葉県にとっても、東京都との連携なくして防災対策や東京オリンピック・パラリンピックへの対応などで十分な成果を上げることは期待できないわけであります。また、森田知事も舛添知事の誕生を受けて、東京都との連携強化に意欲を示しているとも伺っておりますが、広域連携に意欲的な都知事の誕生は、本県が東京都との連携を県政推進の原動力とする大きなチャンスであり、知事みずからが先頭に立って東京都との連携を強化すべきであると思います。
そこで伺います。東京都知事選の結果を受け、新しい都知事とはどのように連携していくのかお尋ねいたします。
次に、今後の中小企業振興について伺います。
我が国経済は、アベノミクスによる経済対策の効果により着実に回復に向かっていますが、その流れが全国津々浦々の中小企業にも確実に波及し、浸透していくことが肝心であります。千葉労働局が発表した本年１月の県内有効求人倍率は0.86倍。５カ月連続の上昇となり、リーマン・ショック前の水準まで回復しましたが、このような景気回復の流れは、大企業のみならず、中小企業にも着実に及びつつあります。例えば千葉財務局が発表しているＢＳＩという指標がありますが、数値が大きいほど景気が上昇していると感じる企業が多いことを示すものでありますが、昨年10月から12月期の県内中小企業のＢＳＩはプラス7.3となりました。昨年７月から９月期はマイナスの7.3でありますので、ならしますと15ポイントも上昇となっておりまして、平成16年の調査開始以来、初めてプラスになったということであります。
このような中で私が懸念しているのは、この４月に控える消費税率の引き上げが中小企業に及ぼす影響であります。先ほど言及したＢＳＩにおいても、税率引き上げ後の本年４月から６月期の見通しは中小企業でマイナス3.3となっており、消費税の影響を懸念する企業が多いことが示されています。税率の引き上げ自体は社会保障費への対応や、また持続可能な財政構造のために不可欠なものでございますが、それが中小企業の回復の腰折れを招くことになってはなりません。
国においては景気の下振れを回避し、経済再生への道筋を確実にすべく、5.5兆円規模の経済対策を骨子とする補正予算案が、御承知のとおり成立をいたしました。これは平成26年度予算と合わせた、いわゆる15カ月予算により、切れ目のない財政出動による事業効果を目指すものであり、加えて、この夏には成長戦略の第２弾を打ち出し、成長を加速させることとしています。暗く長いデフレのトンネルにようやく明るさが見えつつある今、県においても、こうした国の取り組みとの相乗効果も念頭に置きつつ、積極的な対策を図っていくべきではないでしょうか。県では、現在、中小企業支援の基本方針となるちば中小企業元気戦略の見直しを検討中とのことでありますが、これに当たっても、特に消費税率引き上げの影響などを受けやすい中小企業への支援にも十分配慮するなど、実効性のあるものとしていただきたいと思います。
そこで伺います。
１点目として、県内中小企業の現状と課題を踏まえた今後の中小企業振興の方向性をどう考えているのか。
２点目として、消費税率引き上げによる中小企業への影響を緩和し、着実な事業回復を図るためにどう対応していくのか。
３点目として、社会・経済環境の変化を踏まえ、県としても中小企業の積極的な事業展開を促すための取り組みを充実させるべきと考えるが、どうか、お尋ねをいたします。
次に、耐震改修促進法の改正についてお尋ねをいたします。
大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するために耐震改修促進法が改正されまして、昨年11月25日に施行されました。この法改正により、病院、店舗、旅館等の不特定多数の人たちが利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち、地震に対する安全性が明らかでない大規模な建築物の耐震診断が義務づけられ、平成27年末までに診断結果を所管行政庁に報告し、公表されることとなりました。建築物の耐震化の促進はもちろん喫緊の課題でありますが、同時に建築物所有者の少なからぬ経済的負担を伴うものであります。さらに、同じ業種の中で迅速に報告した事業者がそうでない者に比べて早く公表されることなどを通し、不公平が生じるのではないかというおそれも十分に理解できるところであります。
本県においても、このような民間事業者の心情を代表する形で、さきの12月議会に我が自由民主党県議10名が紹介議員となって、千葉県旅館ホテル組合から耐震改修促進法の改正に伴う千葉県の助成支援に関する請願が提出され、賛成多数にて採択をされたところであります。私は建築物の耐震化を円滑に進めるためには、厳しい自治体財政を考慮してもなお、県と市町村が一体となって、できる限りの公的支援を検討すべきであり、また、耐震診断結果の公表に対する事業者の不安を極力解消すべきであると考えます。
そこで伺います。
１点目として、市町村への耐震助成制度の創設、拡充についてどのように進めていくのか。
２点目として、耐震診断結果の公表方法について県はどう考えているのかお尋ねをいたします。
次に、道路問題、国道357号の渋滞対策についてお伺いいたします。
国道357号は、県都千葉市から船橋市など東京湾岸の都市を経由し、本県と東京や神奈川方面を結ぶ重要な役割を担っている幹線道路であります。国道が通過する東京湾岸地域は、国際拠点港の千葉港や幕張メッセ等の国際的業務機能を初めとする施設、大型商業施設やレジャー施設など、さまざまな都市機能が集積し、本県の経済・産業活動の中心となっています。さらに近年は、都心に近く、成田空港や羽田空港への交通の利便性にすぐれていることから、続々と大型の物流施設が整備されるとともに、昨年12月には幕張に大型商業施設イオンがオープンするなど、新たな雇用創出などに期待が寄せられております。
一方で、東京湾岸地域は主要な幹線道路が市街地を通過しているために、湾岸地域の交通が幹線道路の国道357号に集中しています。１日の交通量は全線にわたり５万台以上が通行し、特に大型車の通行割合が高い状況となっております。これにより、内陸部や臨海部から国道357号につながる幹線道路と国道357号の交差点を中心に交通渋滞や交通事故が多く発生するとともに、周辺の生活道路が国道の渋滞を避ける抜け道となるなど、交通円滑化の対策を図ることが喫緊の課題であります。
去る２月20日に千葉市役所前で、現在国で進められている国道357号湾岸千葉地区改良の現場を視察してまいりました。現場では、交通の円滑化を図るため、国道の地下工事が急ピッチで進められており、この地下道が整備されますと、車線がふえ、着実に渋滞対策が実を結ぶということを実感してきました。また、そのときに、現場から東京方面への移動に国道357号を走行いたしましたところ、渋滞に巻き込まれまして、国道357号の渋滞対策の必要性を改めて強く感じたところであります。
そこで伺います。国道357号の渋滞対策の状況はどうかお尋ねをいたします。
次に、東日本大震災の応急仮設住宅について伺います。
間もなく東日本大震災の発生から３年を迎えようとしております。県では、これまで森田知事の強いリーダーシップのもと、震災からの復旧・復興に全力で取り組んでこられたことに感謝の意を表する次第であります。
さきの２月13日、私は旭市内の被災地の現状を視察し、被災者の声も聞いてまいりました。県が旭市、香取市に建設した応急仮設住宅の入居者は、これまで自力で住宅を再建されるなど、徐々に減少しているものの、いまだに自力での住宅確保が困難で避難生活を強いられている被災者もあります。さらなる復興の加速が求められる中、生活再建の足がかりとなる恒久的な住宅の安定確保は非常に重要な課題であると認識いたしました。今なお、応急仮設住宅に入居されている被災者については、可能な限り早期に災害公営住宅などの新たな生活の本拠となり得る恒久的な住宅にお移りいただくことが望ましいと考えます。一方、県が被災者に提供した応急仮設住宅の供与期間の期限については平成26年５月までと承知をしております。
そこで伺います。
１点目として、応急仮設住宅の入居者の現状はどうか。
２点目として、応急仮設住宅の供与期間の期限が迫っているが、今後の恒久的な住宅の確保の見込みはどうかお尋ねいたします。
最後に、東日本大震災の被害を踏まえた津波対策についてお伺いいたします。
平成23年３月11日の東日本大震災から早くも３年が経過しようとしています。津波による被害が甚大であった九十九里沿岸では、県内でも先行して津波対策を実施しているとのことで、さきの２月13日、旭市の堤防かさ上げしている工事現場を見てまいりました。対策工事により、徐々にできつつある新しい堤防は大変心強いものであり、津波対策の重要性を改めて実感したところであります。九十九里沿岸では、津波対策は着実に進んでいると感じられましたが、九十九里沿岸以外に暮らす県民の安全・安心のためにも津波対策は大変重要であると考えます。
そこで伺います。九十九里沿岸以外の津波対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 阿部紘一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の阿部紘一議員の御質問にお答えいたします。
政治姿勢についてお答えいたします。
当初予算編成と、ことし１年にかける意気込みに関する御質問でございますが、ことしは知事として２期目の２年目を迎え、これまで取り組んできた施策をしっかりと根づかせ、将来大きく花を咲かせるための大事な年であると思っております。今、千葉県は圏央道東金─木更津間の開通や東京湾アクアラインの通行料金800円の継続決定、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など、非常によい流れに乗っています。この流れを変えることのないよう、平成26年度当初予算では、県内経済の活性化、くらしの安全・安心の確立、子ども・子育て世代への支援の充実、医療・福祉の充実に重点配分したところであり、欲を言えば切りがありませんが、私としては満足できる予算案だと思っております。今後とも確かな足取りで前進を続け、子や孫の世代に誇れるような日本一の光り輝く千葉県を実現できるよう、県議会の皆様を初め市町村、県民の皆様とともに全力で取り組んでまいります。
新しい都知事とはどのように連携していくのかとの御質問でございます。本県と東京都には防災対策や成田、羽田の両空港の連携強化など、首都圏全体の国際競争力の強化に向け、多くの共通課題があると認識しているところでございます。こうした課題に取り組むため、常日ごろから九都県市首脳会議などの場を通じて共通認識を持ち、連携、協力して取り組んでおりますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催も控え、より幅広い分野での連携が必要と考えております。舛添知事とは旧知の仲ですので、今後、時期を見て話し合いの機会を持ちたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（河上 茂君） 商工労働部長佐藤忠信君。
（説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは今後の中小企業振興についての３問についてお答えをいたします。
まず、県内中小企業の現状と課題を踏まえた今後の中小企業振興の方向性をどう考えるかとの御質問です。我が国経済は回復基調にございますが、４月に控えます消費税率の引き上げによる影響も懸念されることから、この回復の流れを中小企業に確実に波及させていくことが重要であるというふうに認識をしております。本年度はちば中小企業元気戦略の見直しに向け、中小企業者等との意見交換会を県内各地域で19回、有識者も交えた研究会を３回重ねているところでございますが、中小企業の中でも特に小さな規模の企業への支援が重要であるなどの意見を伺っているところでございます。今後はこうした意見を踏まえながら、企業の成長段階に応じたきめ細かい支援を強化するほか、ちば中小企業元気づくり基金のメニューを充実させるなど、起業、創業の促進や成長分野への参入支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、消費税率の引き上げによる中小企業への影響を緩和し、着実な事業回復を図るためにどのように対応していくのかとの御質問です。千葉財務事務所の調査によりますと、消費税率引き上げ後の本年４月から６月期においては、景況感の下降が示されているほか、民間団体の調査による実質経済成長率につきましても、一時的にマイナス4.57％に落ち込むとの予測がされております。こうした中で、国では新ものづくり補助金として、新たに商業・サービス分野を補助対象に加えるとともに、市町村を主体とした地域ぐるみの創業を促進する創業促進補助金など、手厚い経済対策を打ち出したところでございます。県といたしましては、あらゆる機会を通じまして周知を図るとともに、認定支援機関等とも連携し、中小企業者からの相談にきめ細かく対応するなど、各種の支援策が有効に活用されるように努めてまいります。
最後に、社会・経済環境の変化を踏まえ、県としても中小企業の積極的な事業展開を促すための取り組みを充実させるべきとの御質問です。県といたしましても、国の経済対策と連動しながら新分野への参入など、中小企業の積極的な取り組みを支援していきたいと考えております。具体的には、資金力の小さい中小企業の投資を支援するため、立地企業補助金制度の見直しにおいて、複数年にわたる累積型の再投資に補助できる仕組みの創設、流通加工施設等への補助対象の拡大、雇用の場の創出に対する支援に加え、制度融資との連係について検討しているところでございます。また、成長分野が見込まれます健康・医療関連産業につきまして、高い技術力を持つ県内中小企業の参入を促進するため、企業、大学、医療機関等による協議会を設けるとともに、医療現場のニーズと中小企業の技術をつなぐ取り組みを推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君）
県土整備部長小池幸男君。
（
説明者小池幸男君登壇）
◯説明者（小池幸男君） 私のほうからは、まずは国道357号の渋滞対策の状況はどうかとの御質問でございますが、国道357号は、千葉市から東京までの臨海部をつなぐ大動脈として、沿線での相次ぐ大規模商業施設や物流施設等の進出により交通量も増加し、特に千葉市や船橋市内で激しい渋滞が発生しているところでございます。このため、国では、千葉市中央区から千葉市美浜区までの5.6キロメートルにつきまして、平成26年度の開通を目指し、交差点の連続立体化や車線の増設などを進めているところでございます。また、船橋市の栄町付近の1.0キロメートルにおいても、平成27年度の開通を目指し、右左折レーンの設置や車線の増設を行っているところでございます。県としましては、これらの整備が着実に進められ、国道357号を含む湾岸地域の交通の円滑化が図られるよう、今後とも国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、九十九里沿岸以外の津波対策はどのように進めているのかとの御質問でございますが、県では、九十九里沿岸以外につきましても、数十年から百数十年に一度程度、来襲が想定される津波高さを設定し、今年度、海岸保全基本計画の見直しを行い、堤防の高さが不足するおそれのある区間につきまして、平成26年度から測量や基本設計等の調査を進め、工事を行ってまいりたいと考えております。また、東京湾の内湾につきましては、今年度、全国瞬時警報システム、Ｊ−ＡＬＥＲＴを利用した水門閉鎖の自動化を行ったところであり、さらに地震や津波を考慮した水門や防潮堤等の改修を平成24年度から事業化するなど、今後とも地震・津波対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君）
都市整備局長早川徹君。
（説明者早川 徹君登壇）
◯説明者（早川 徹君） 私からは耐震改修促進法関連２問、応急仮設住宅関連２問、計４問についてお答えいたします。
初めに、耐震改修促進法の改正についてお答えいたします。
市町村への耐震助成制度の創設、拡充についてどのように進めていくのかとの御質問ですが、耐震改修促進法の改正により、病院、旅館など不特定多数の者が利用する大規模な建築物等について、所有者が耐震診断を実施し、その結果を特定行政庁に報告することが義務づけられました。これを踏まえ、県におきましては、対象となる建築物のうち、防災活動拠点や避難所となる防災上重要なものについて、耐震診断に対する助成制度を新たに設けることとしております。県といたしましては、耐震診断の確実な実施のため、国や県の支援制度が積極的に活用されるよう、市町村に対し補助制度の創設、拡充を働きかけてまいります。
続きまして、耐震診断結果の公表について県はどう考えているのかとの御質問ですが、耐震診断結果の公表に当たっては、迅速に耐震診断に取り組んだ所有者が不利とならないよう十分配慮して運用すべきと、国から基本的な方針が示されております。このため、県といたしましても、建築物の用途ごとに耐震診断の状況を一覧にするなど、公表の方法や時期に十分配慮してまいります。
次に、東日本大震災の応急仮設住宅についてお答えいたします。
応急仮設住宅の入居者の現状はどうかとの御質問ですが、県では、住宅を失った被災者に対し、一時的な居住の安定を図ることを目的に230戸の応急仮設住宅を建設するとともに、31戸の民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供いたしました。平成26年２月末現在で、旭市で81戸166人、香取市で25戸68人、合わせて106戸234人が引き続き入居しております。
最後に、応急仮設住宅の供与期間の期限が迫っているが、今後の恒久的な住宅の確保の見込みはどうかとの御質問ですが、応急仮設住宅につきましては、原則２年間の供与期間を１年間延長し、最長で平成26年５月17日までとしております。現在、旭市と香取市におきましては、災害公営住宅の建設が順調に進み、３月末には完成する見込みとなり、順次入居が開始されることとなっております。これにより、供与期間内には全世帯が応急仮設住宅から恒久的な住宅への入居の目途が立ち、被災者の生活再建の基盤である住まいの確保が図られる状況となりました。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 阿部紘一君。
◯阿部紘一君 知事並びに部局長から簡潔明瞭な御答弁をいただきました。若干時間がありますので、再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。
まず、知事の政治姿勢について、さらにお尋ねをしたいと思いますが、先ほど舛添要一新知事とは旧知の仲というようなお話もございました。森田知事も、千葉県の抱える重要課題への取り組みを進めるためには、新知事との早期の会談を通じて連携の強化に意欲的に取り組んでいくとの確認ができたわけでございます。両都県のトップがともに連携の意義を認め、意欲を示している以上、お互いに熱気が冷めぬうちに、できるだけ早期に会談をして連携強化に向けた話し合いを始めていただきたいと思います。
また、答弁では、両都県の共通の課題が幾つか列挙されていましたが、さまざまな課題があります中で、知事が考える優先課題を挙げるとしたら何か。また、多くの県民もこれに関心を寄せているのではないかと思います。
そこで伺います。舛添知事とは、いつごろ最初の会談を予定されているのか。また、その際にどのような課題を優先的に取り上げるのかお尋ねをいたします。
次に、今後の中小企業振興について再質問をいたします。立地企業補助金については、中小企業への支援を念頭にということで、さまざまな見直しが検討されているとのことでございます。先日、千葉県商工３団体の代表の方ともお話し合いをさせていただきました。今までは国の景気対策や、また、この補正などは特に大企業に軸足を置いて、そういったものがなされていた。しかしながら、全国的な組織である商工３団体は強く国に働きかけて、ようやく今回の補正でも中小企業に軸足を置いた、そういう施策なり事業なりが提案をされてきたということでもございます。これは著しい、今までと違ったことでございますので、県としては、それをしっかりと受けとめて組合、あるいは事業主に対してＰＲの機会をつくっていただければと、このように思います。
そこで伺いますが、先ほど答弁の中で、複数年にわたる累積型の再投資に補助できる仕組みを創設するとのことでありますが、どのような考えで、どの程度の規模の再投資に対して補助しようと考えているのかお尋ねいたします。
次に、耐震改修促進法の改正について再質問をいたします。耐震診断の実施と報告が義務づけられた建築物の所有者にとりましては、やはりどの程度の経済負担がのしかかってくるのかということは一番大きな関心事であります。また、報告期限が平成27年12月末までと法律で決まっていることから、民間事業者にとっては、いつ、どのような形で公表されるのかによっては、経営にもかかわってくる問題になります。
そこでお伺いいたします。
１点目として、今回の県の対応により、建物所有者の負担はどの程度になるのか。例えば耐震診断費用が600万円の場合にはどの程度の負担になるのかお尋ねしたいと思います。
また２点目として、耐震診断結果の公表について、報告期限である平成27年12月末を経過したら直ちに公表されるのかお尋ねいたします。
次に、東日本大震災の応急仮設住宅について再質問をさせていただきます。先ほどの御答弁では、現在、応急仮設住宅に入居されている被災者の方々については、全世帯が恒久的な住宅への入居のめどが立ったとのことでありまして、被災者の生活再建に明るい兆しが見えてきたと思います。一方で居住者の中には、今後、応急仮設住宅から住みかえ、新たな生活をスタートするに当たり、将来に対する一抹の不安を感じている方も多いように思われます。
そこで伺います。被災者の円滑な住宅と生活の再建のために、少しでも不安を解消すべく支援が必要と思うが、どうか。それをお尋ねいたします。
それから、要望を２点申し上げますが、１つは、東日本大震災の被害を踏まえた津波対策でございます。海岸保全基本計画の見直しによって、県民の津波対策への期待も一層大きいものと思われますが、津波対策の実施に当たりまして、東北被災３県では住民の方々とのいろんな課題が出てきている部分もございます。景観や利用への配慮等を考えれば、どうか地元の首長さん、あるいは地元の人たちの意見も聞きながら、速やかに工事に着手するよう要望をいたします。
最後に、道路問題について要望いたします。国道357号の渋滞対策については、ただいま質問いたしましたが、私の地元であります県都千葉市を含む東京湾岸地域が国際競争力を強化し、企業立地や都市間競争の優位性をより高めていくためには、幹線道路である国道357号の安全性や快適性の向上を図ることがやはり重要であると考えます。この混雑解消のために、その拠点拠点を、左折レーン、右折レーンを含めて道路整備をして対策を図ることは大変結構なことでございますが、ただ、その延長線上、あるいは木更津等に向かっての千葉区間を通った延長線上がまたそうなれば混雑がさらに深まってくるのかなと、こんな心配もいたしているところでございます。道路は連続性でありますので、いろいろと課題が出てくるかと思いますが、しかしながら、現在国で進めている357号の渋滞対策、今申し上げました観点も考慮に入れていただきまして、一日も早く完成するように要望させていただきます。
以上で２回目終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（河上 茂君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 舛添知事との会談についての御質問でございます。舛添知事から、先日もソチから電話がございまして、現地の様子だとか、いろいろと話したのでございますが、大変お忙しいようでございます。もう少し落ちついたらゆっくり話そうやと、そんなような話をしたところでございます。また、会談においては、防災だとか治安、特にオリンピックに向けてどうしようかと、そういうようなことをぜひお話しさせていただきたいと思います。
◯議長（河上 茂君） 商工労働部長佐藤忠信君。
◯説明者（佐藤忠信君） 中小企業振興に関しまして、複数年にわたる累積型の再投資の補助に対する考え方等に関する御質問です。県内の中小企業が本県におきまして事業を継続し、さらに成長してもらうためには、積極的な設備投資を後押しする必要があると考えておりまして、３年間で２億円以上の再投資を県内で実行する中小企業を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（河上 茂君）
都市整備局長早川徹君。
◯説明者（早川 徹君） 耐震改修促進法の改正について、今回の県の対応により、診断費用が600万円の場合、所有者の負担はどの程度になるかとの御質問ですが、御質問の耐震診断の費用が600万円の場合、現行の国の助成制度によれば、所有者の負担は400万円ということになりますが、県が新たに設ける制度に沿って市町村が補助制度を整えていただくことによりまして、所有者の負担は100万円に軽減されます。
次に、耐震診断結果の公表について、報告期限の27年12月末を経過したら直ちに公表するのかとの御質問でございますが、耐震診断の結果につきましては、もちろん報告期限までに提出することとなっておりますが、その後、特定行政庁で受け取った後、内容を審査する期間が必要となります。そのため、現時点では報告期限後、直ちに公表することにはならないと考えております。なお、耐震診断結果の公表に当たりましては、各建築物の公平性に十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、応急仮設住宅の関係ですけども、被災者の円滑な住宅と生活の再建のため、少しでも不安を解消すべく支援が必要と思うが、どうかとの御質問ですが、県といたしましては、住宅再建のため、500万円以内の借入金に対する利子補給事業を継続し、引き続き被災者に支援してまいります。また、現在、それぞれの応急仮設住宅に３名程度派遣している生活支援アドバイザーが生活再建に向けた相談支援に当たっており、転居先におきましても、しばらくの間は見守りや相談等を行っていくこととしております。今後とも被災者の新たな生活が円滑にスタートできるよう地元市とも連携し、支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 阿部紘一君。
◯阿部紘一君 最後に、市町村への耐震助成制度の創設、拡充に関してですが、ただいま御答弁いただきました。県の補助制度が、市町村補助額と同額で補助する仕組みということでございます。ですから、市町村が賛同していただけない場合には県からの補助もないわけでございます。ただ国の補助だけでは大変な負担になるわけでございますので、どうかその辺、市町村に対して、この補助制度の創設拡充に御理解いただき、しっかりと県と足並みをそろえてやっていただけるように執行部からもぜひお願いをしていただきたいと思いますし、また、地元選出の議員の方々には、どうか市町村へも働きかけをしていただければと、このように思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（河上 茂君） 暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時２分開議
◯副議長（伊藤 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により大川忠夫君。
（大川忠夫君登壇、拍手）
◯大川忠夫君 千葉市花見川区、生活の大川忠夫でございます。
2011年３月11日、東日本を襲った大地震、大津波、そして、これに伴う原発事故は広範囲かつ深刻な被害をもたらし、２万人近くのとうとい命と、今なお26万7,000人の方が故郷を追われ避難生活を送り、はや３年を迎えようとしております。
また、先般、２月８日午後から降り始めた雪は、翌朝には膝まで積もり、千葉市では観測開始以来、最大の積雪量33センチを記録し、さらに14日からも再び大雪となり、交通機関を中心に大きく乱れ、車の立ち往生やスリップ事故、停電、さらには道路の除雪が追いつかず、１都９県で一時２万人以上が孤立状態となり、自衛隊に災害派遣を要請する状態ともなりました。もともと豪雪地帯ではない地域が大雪に見舞われたことに加え、積雪が気象庁の予想を上回ったこと、さらに自治体の対応も後手に回ったことが影響したと考えます。本県の緊急車両に当たるパトカー、県全体で2,192台、タイヤチェーンは100％それぞれの車両に携帯はしているものの、スタッドレスタイヤの装着率は5.6％とのことです。ほかにも救急車や消防車など緊急車両等の雪対策装備のあり方、さらには駐車車両が除雪車の妨げになったという例も多く、行政機関による強制撤去を可能にする法改正など、今後、雪に対する防災の考え方も含め、災害に対する自助、共助、公助のあり方を構築し、安心・安全で誇りある千葉県のあり方をつくり上げていかなければならないと、より強く感じました。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
まず、ふるさと納税について伺います。
平成20年度に創設されたふるさと納税は、ふるさとをよくしたい、応援したいという真摯な思いを県や市町村、自治体を選んで寄附を行うことで寄附金控除の優遇が受けられる制度であり、本県出身者または本県ゆかりの方がふるさとの地域の発展に大いに貢献する制度であると認識しております。自治体の税収入が寄附者の居住地から寄附者が希望した自治体に移ることもあり、納税という言葉になりますが、もともとは過疎などにより悩む自治体に対し、地方間格差を是正することが目的の１つであり、税金の使い道、使う自治体を納税者が決められるという意味があり、東日本大震災の被災地には、このふるさと納税で多くの寄附が寄せられ、被災地以外でも、平成24年度は徳島県で5,466万円、熊本県で5,193万円と、5,000万円を超える寄附があったそうです。一定の限度はありますが、寄附額の2,000円を超える額については、確定申告をすれば、原則として住民税と所得税とで全額が控除され、例えば年収700万円、専業主婦、大学生、高校生の子供２人の家庭を持つ御主人が３万円の寄附をした場合、２万8,000円の税額控除、４万円の寄附では３万6,950円の控除となるそうです。また、ふるさと納税制度を活用した寄附をすると、一定金額以上の方への感謝状、県有施設への入場券などや、お米や特産品がもらえるなどの特典を展開している自治体も多いと聞きます。本県も応援していただきたいことを重点的に示したり、寄附の活用状況や応援メッセージを示すなど、ホームページや広報などの工夫をするべきではないでしょうか。また、振り込み用紙をつけたチラシをつくるなど、寄附を寄せていただきやすくするための改善策も必要と考えます。
そこで、本県のふるさと納税制度に対し伺います。
１点目として、本県がふるさと納税を受けた件数、そして金額は幾らか。また、千葉県民がふるさと納税した件数と金額は幾らでしょうか。
２点目として、本県が受けたふるさと納税について、どのように活用されているのか。また、寄附者に対する特典のような制度はあるのでしょうか。
３点目として、ふるさと納税に対する今後の取り組みはどうか伺います。
次に、一般廃棄物の対応について伺います。
我が国で１年間に排出される廃棄物の量は、平成23年度実績で一般廃棄物と産業廃棄物を合わせておよそ４億3,000万トン、東京ドーム1,200個分。このうち、一般廃棄物は１人で１日当たり約１キロのごみを出しており、１年間で軽トラック１杯分と言われています。千葉市も焼却施設の建てかえ計画に約180億円という費用が必要、かつ維持管理費として毎年６億円の費用が必要だという問題を機にごみ３分の１削減を進めてまいりましたが、本年２月より家庭ごみ手数料徴収制度が実施されました。これにより、県内54の市町村のうち36番目の家庭ごみ手数料徴収自治体となりました。以前は45リッターごみ袋が平均約１枚10円、50枚で500円だったものが、手数料が加算され１枚36円となり、50枚だと1,800円に値上げとなりましたが、千葉市のごみ処理費用は年間約133億円で、市民１人当たり年間１万4,000円かかる処理料金のうち、今後は指定袋の販売を通じて得られる増収が約７億円になると見ています。
このように一般廃棄物については、全国的に各市町村はごみ削減に向けた取り組みや見直しを進めているものと考えますが、廃棄物処理法上、市町村は、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないよう処理することが求められています。しかし、幾らごみを減量化、リサイクル化しても完全にゼロにはならず、資源化できるものは県外に運ばれてまで中間処理されているものもありますが、焼却等の中間処理後の焼却灰や残渣は埋め立てによって最終処分されるのが原則であり、ごみを適正に処理するためには施設等の整備が必要不可欠です。しかしながら、地域住民の理解や協力が非常に難しい社会となっている今、県内の市町村等の可燃ごみ焼却施設など、廃棄物処理施設の整備が思うように進んでいないのが現実であると思います。さらに、３年前の東日本大震災による事故以来、放射性物質により汚染された指定廃棄物の最終処分場の確保など、本県は国や各市町村とも連携し、着実に進めていかなければならない大きな課題を抱えています。
そこで１点目として、県内の一般廃棄物の排出量はどうか。このうち、県内及び県外の埋立処分量はどうか。
２点目として、一般廃棄物の発生抑制や再資源化を推進するための県の具体的な取り組みはどうか伺います。
次に、放課後児童クラブについて伺います。
千葉の未来を担う子供の育成に向け、待機児童解消のための保育園の拡充など、整備に努めていただいておりますことには敬意を表します。しかしながら、共働きや母子家庭、父子家庭などがふえ、働くことと子育てを両立したい、安心して子供を預けられる乳幼児向け保育所や小学校卒業までの放課後児童クラブ、いわゆる学童保育が不足しているとの声が上がっています。2012年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、学童保育について、国として基準を定め、市町村も条例で学童保育の基準を定めることになりました。これは画期的なことですが、その一方で、財源となる交付金の交付は国及び県から市町村への交付となり、市町村は学童保育を含む地域子ども・子育て支援事業の計画を策定し、それに基づいて交付金が出ると伺います。
学童保育は、共働きや一人親家庭等の小学生が放課後の時間を、また、学校のない土曜日や夏休みなどの長期休暇のときは朝から１日過ごす施設であり、家庭と同じように過ごせる生活の場です。子供たちが「ただいま」と帰ってくると「お帰り」と迎えています。小学校低学年の児童が学校で過ごす時間は年間198日、1,221時間。一方、学童保育で過ごす時間は、小学校で過ごす時間より460時間も多い1,680時間程度もの時間を過ごしていると言われています。その学童保育の潜在的な待機児童は全国で50万人いると言われ、小学校１年生から３年生の子供を持つ４割の母親が１日６時間以上の勤務をしていると言われています。このことを千葉県に当てはめてみますと、１年生から３年生までの児童数約16万1,000人、その４割に当たる６万4,400人の母親が１日６時間以上働いていることと想定しますと、約２万5,000人の子供たちが、母親がいない家で過ごし、塾や友達、留守番なりで過ごしていると考えられます。
一方、本県の保育所の待機児童数は、平成25年度では市川市の336人を筆頭に1,340名とのことですが、待機児童問題の主戦場は保育所から学童保育に移っていくものと感じます。このことは、全国平均女性就業率57％に対し、本県は48.8％、全国ワースト６位。近県の茨城、埼玉、栃木、群馬と比較すると最下位となっていることにも影響を及ぼしていると思われます。
そこで伺います。
１点目として、放課後児童クラブの施設の設置数と登録児童数及び待機児童数はどうか。
２点目として、県は放課後児童クラブの待機児童解消に向け、どう取り組んでいるのか伺います。
また、一人親家庭で勤務の都合で迎えに行けない、学童の利用料が負担できないなど、さまざまな理由で一番必要とする子供が利用できていないという実態は改善が必要であると考えます。現場では、子供のロッカーを置く場所がない、ぐあいの悪い子供が休むところがない、テーブルで囲った中で寝かされているという状況を見たこともございました。早急に改善が必要であります。
また、学童保育にとって、何よりも重要なものは指導員さんの果たす役割だとも考えます。しかし、時給800円で４時間働いても月７万円。パートで６カ月の短期雇用だから有給休暇もないと言われ、３年、４年と働いている。また、保育所、幼稚園、学校と同じように子供を指導し、保護者との対応や責任感を持って接している。さらに、障害児の受け入れもしているのに全く待遇が違うことに怒りを覚える。学童で働いていると胸を張って言える雇用体制にしてほしい。ほかにも、一部の子供は、学童保育の指導員を学校の先生や親とは全く違う目線で見ており、ただのおばさん的な見下したような言動や態度をとる子もおり、ほかの子も準じてしまう。これでは、最も大切な子育ての道徳性や豊かなコミュニケーション能力を身につけるため、より家庭に近い生活の場の環境のはずが矛盾した場所に変わってしまい、悪い子をさらに悪くし、素直ないい子までが悪い子に準じてしまう。つまり評判のいい学童保育と評判の悪い学童保育に分かれてしまうと切実な声が寄せられています。
一方、指導員には教員資格や保育士資格を有しない職員、さらに非正規雇用の職員もいると思います。山形県では、全ての指導員に研修を受けてもらい、さらに研修で現場を離れる間の代替指導員の保障は県が行い、スキルアップを行っているそうです。
そこで３点目として、県は放課後児童クラブの指導員のスキルアップのための取り組みをどう行っているのか伺います。
次に、入札後の契約変更について伺います。
建設現場の人手不足と資材高騰のため、東北地方を中心に人件費が上がり、公共工事では、事業者が入札に参加せず、工事を請け負う業者が決まらない、いわゆる入札不調となるケースが深刻化しています。その象徴とも言える、東京都発注の築地市場を江東区豊洲に移転する建設工事、予定価格は約628億円に設定。それに対してゼネコン側の算定価格は約1.6倍の1,000億円を超え、結果として予定していたゼネコンが入札に参加しなかったそうです。さらに公共工事だけでなく、民間需要も好調で、マンションの１坪当たりの建設費は３年前に比べて約３割もアップしているのが現在の建設現場の状況だそうです。これでは話になりません。
国土交通省は、公共工事の積算に用いる労務単価を、平成25年４月には対前年度比で全国平均15.1％上昇させました。また、平成25年４月１日以降に契約を行う工事のうち、前年度の労務単価を用いて予定価格を積算している工事に対し、新労務単価による契約に変更することができる特例措置を行いました。本県もこの特例措置を行っていて、今議会にも議案が上程されております。
さらに、国は本年２月から労務単価を全国平均で7.1％引き上げ、１万6,190円にすると発表しました。要因は、被災地の復興工事、アベノミクスの一環である国土強靱化プログラム、加えて招致が決まった東京オリンピック特需であると言われています。しかしながら、震災の本格復興へ向けた工事、東京オリンピックでは新国立競技場や選手村などを初めとした五輪施設や、それに伴うインフラ整備はこれからが本番なのに、資材も人手も足りない。本来のアベノミクス効果は、企業にもたらされる収益改善を社員の給与に反映させ、それが消費に回るという財政政策を発動したものであります。このようなことから、本県が発注する公共工事においても、適正な労務費を工事の契約に反映させ、速やかに対応する必要があると思います。
そこで伺います。
１点目として、公共工事費の積算に用いる労務単価を適正に設定するに当たり、どのような調査が行われているのか。
２点目として、労務単価の上昇に対する特例措置による工事の契約変更に当たり、どのような対応をしているのか。
最後に、公立高校の入試、入学者選抜制度について伺います。
公立高校の入学者選抜が２月から始まりました。昨年度のデータによると、県内中学生の高校進学率は98.5％に上るということです。多くの生徒が受検するこの入学者選抜ですが、中学３年生にとっては大きな関門と言えます。聞くところによりますと、受検に備え、３学期になると、授業よりも自宅学習や塾での学習を優先させる生徒もいるということです。本県の公立高校では、前期選抜、後期選抜等複数の受検機会があり、私立高校の入試も含めると、３学期のほとんどの期間で入試が行われていることになります。当然、クラスの中には合格が決まった生徒、これから受検する生徒が混在することになり、卒業式を目前にしても、まだ進路が決定していないこともあります。
県教育委員会が昨年度末に実施した選抜制度に関するアンケートでは、保護者や生徒の多くが現行の制度を支持している一方で、中学校及び高等学校の校長の多くが前期・後期選抜の一本化を望んでいるという結果が出ております。今年度はこの結果も踏まえ、学校関係者や保護者代表、企業関係者等で構成される協議会で、４回にわたり入学者選抜のあり方について検討を重ねてきたと聞いております。入学者選抜は、受検生やその保護者のことを何よりも大切に考えた制度であるべきであり、中学３年生が充実した学校生活を送れるよう配慮すべきと考えます。
そこで伺います。
１点目として、公立高等学校入学者選抜の日程や試験制度についてはどのように周知しているのか。
２点目として、現行の入学者選抜制度についての検討状況はどのようになっているのか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯副議長（伊藤 勲君） 大川忠夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 生活の大川忠夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、一般廃棄物の対応についてお答えいたします。
一般廃棄物の発生抑制や再資源化を推進するための県の具体的な取り組みはどうかとの御質問でございます。一般廃棄物の発生抑制や再資源化を推進していくためには、ごみの発生を抑制するリデュース、物を繰り返し使うリユース、ごみを資源化して再生利用するリサイクルの３つのＲを一層進めていくことが重要でございます。県では、これまでレジ袋や食べ残しの削減に取り組んでまいりましたが、今年度は新たに、「誰でも、すぐに、簡単に実践できる３Ｒ」のアイデアを募集し、広く県民に向けて紹介しているところでございます。また、事業系一般廃棄物についても排出量の約３割を占めることから、この削減を図るため、現在、市町村における取り組み実態について調査をしているところでございますが、今後はこれらの調査結果をもとに削減手法を検討してまいりたい、そのように思っております。
次に、放課後児童クラブについてお答えいたします。
放課後児童クラブの待機児童解消に向けての取り組みについての御質問でございます。県では、待機児童の解消を図るため、市町村等が行う放課後児童クラブの整備に対し助成しており、今年度はクラブの創設により810人の定員増を見込んでいるところでございます。なお、今年度からクラブの創設に加え、施設の拡張や大規模修繕等も補助対象となる制度の充実が図られたところでございますが、国の制度改正が昨年度末であったこともあり、制度が十分活用されてないことから、県といたしましては、市町村等に対し、さらなる周知を図るとともに、積極的な活用を働きかけ待機児童解消に努めてまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（伊藤 勲君） 総務部長平井俊行君。
（説明者平井俊行君登壇）
◯説明者（平井俊行君） 私からはふるさと納税についての３問についてお答えいたします。
最初に、ふるさと納税の件数、金額についての御質問ですが、本県がふるさと納税を受けた件数及び金額ですが、平成24年度は４件、1,010万3,000円であり、平成25年度１月末現在では34件、714万3,000円となっております。また、県民の方がふるさと納税した件数及び金額ですが、平成24年度に個人住民税の寄附金の控除を申告した方の人数は6,387人、寄附額は６億1,256万3,000円となっております。
次に、ふるさと納税の活用及び県の取り組みについては関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
本県では、寄附者が寄附金の使い道を希望される場合は、その事業を所管する部局で受け入れを行い、その年度の財源として活用させていただいております。一方、使い道の希望のない場合につきましては、その年度の一般財源として活用させていただいております。また、寄附者にはお礼状や「県民だより」、本県の観光地などを御案内するパンフレットをお送りするなどして謝意をあらわすこととしております。今後は寄附の仕組みや制度等の広報を充実させ、寄附者の利便性の向上を図っていくほか、他団体の取り組み状況も参考にしながら、よりよい方策を検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 健康福祉部長川島貞夫君。
（説明者川島貞夫君登壇）
◯説明者（川島貞夫君） 私からは放課後児童クラブ関連２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、放課後児童クラブの施設の設置数と登録児童数及び待機児童数についての御質問ですが、平成25年５月１日現在の放課後児童クラブの施設数、登録児童数及び待機児童数は、政令市、中核市を含む県全体で942クラブ、登録児童は３万9,434人、待機児童は863人となっております。また、政令市、中核市を除く県所管の市町村では690クラブ、登録児童は２万6,342人、待機児童は323人となっております。
次に、放課後児童クラブの指導員のスキルアップのための取り組みについての御質問ですが、放課後児童クラブは、児童が放課後を安全に過ごすための場所であるとともに、クラブでの生活や適切な遊びを通じて子供の健全な育成を図ることも目的としており、放課後児童クラブの指導員には、子供の成長と発達を支援するための重要な役割が求められております。県では、子供への指導方法、保護者との連携や配慮が必要な児童への対応など、指導員の専門性と資質を向上させるための研修を、全県の指導員を対象に年３回実施しているところでございます。今後ともこうした取り組みを通じて放課後児童クラブの指導員のスキルアップを図ることとしております。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 環境生活部長中島輝夫君。
（説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からは一般廃棄物の対応について１問お答えいたします。
県内の一般廃棄物の排出量や県内及び県外の埋立処分量についての御質問でございます。県内の一般廃棄物の排出量につきましては、平成23年度の実績で約220万トンでございまして、最終的に焼却処理後の残渣物など約15万5,000トンが埋立処分されました。このうち、県内における処分量は10万7,000トン、県外の処分量は４万8,000トンとなっております。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君）
県土整備部長小池幸男君。
（
説明者小池幸男君登壇）
◯説明者（小池幸男君） 私のほうからは入札後の契約変更についてということで２題ございます。
まず、公共工事費の労務単価を適正に設定するに当たり、どのような調査が行われているのかとの御質問でございますが、県では、翌年度の公共工事の労務単価を設定するため、国と共同で毎年10月に、施工中の工事を対象に公共事業労務費調査を行っているところでございます。この調査では、県発注工事の中から無作為に抽出された工事について、普通作業員、鉄筋工などの51職種を対象に調査票の照合・確認を行っているところでございます。また、あわせて公共工事の資材や労働状況の動向調査等も実施し、公共工事の適切な価格の設定がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、労務単価の特例措置による工事の契約変更に当たり、どのような対応をしているのかとの御質問でございますが、県では、昨年４月とことしの２月に上昇している労務単価について公共工事へ反映させるため、新労務単価に基づく契約変更ができる特例措置を行ったところでございます。また、この措置の運用に当たっては、広く各業界団体に文書による通知等を行って周知を図るとともに、受注者からの変更協議があり次第、関係書類の作成やその手続を進めているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは公立高校の入試についての２問にお答えいたします。
まず、公立高等学校入学者選抜の日程や試験制度についてはどのように周知しているのかとの御質問です。公立高校の入試日程については、中学２年生の12月の時点で決定し、速やかに県内の中学校及び高等学校に通知するとともに、県教育委員会のホームページに掲載をしております。また、試験制度については、各高等学校で実施している学校説明会で概要を説明するとともに、それぞれの学校の選抜評価方法をできるだけわかりやすい表現で公表するよう努めているところであります。なお、各中学校では、進路指導の一環として、試験の仕組みや選抜方法等について詳しく説明をしたり、家庭向けに文書を配布するなど、生徒、保護者の理解を図っているところであります。
次に、入学者選抜制度の検討状況に関する御質問ですが、入学者選抜制度のあり方を検討する協議会を今年度は４回開催し、アンケート結果についての詳細な分析を行うとともに、さまざまな御意見をいただきました。これらの意見も含め、これまでの検討状況を昨年12月の教育委員会会議で報告し、議論をさせていただいたところであります。今後の選抜制度につきましては、現在、教育庁内で検討中ですが、よりよいものとなるよう努めてまいります。
私からは以上であります。
◯副議長（伊藤 勲君） 大川忠夫君。
◯大川忠夫君 知事初め御答弁ありがとうございました。
まず、ふるさと納税でございますが、ふるさと納税は今後充実していくことを目標ということですが、鳥取県では、寄附額により松葉ガニや黒毛和牛のお礼を行い、今年度は12月末時点で２億8,000万円を超える実績を得たそうです。さらに、ふるさと納税制度を活用した基金を設けたり、ホームページでも積極的に呼びかけたり、クレジットカードでも対応できるようにしたり、取り組みをしているそうです。本県は今年度で714万3,000円とのことですが、本県でも積極的な取り組みをお願いいたします。
次に、一般廃棄物の対応についてですが、県内220万トンの一般廃棄物ということですが、220万トンの一般廃棄物のうち、最終埋立処分量が23年度で15万5,000トン、県内の最終埋立処分量が10万7,000トン、県外に持っていっている最終埋め立て処分量が４万8,000トンということですけれども、では、全量を県外へ埋立処分している市町村は幾つあるのでしょうか。また、その量は。幾つか再質問させていただきます。
次に、放課後児童クラブについてでございますが、放課後児童クラブの待機児童863人とのことですが、質問で申し上げたとおり、待機児童問題の主戦場は保育所から学童保育に移っていくものと強く感じます。学童保育は、子供たちにとって、家庭にかわるかけがえのない場所です。学童保育が、新制度において市町村の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる今こそ、安心して子供を預けられる学童保育にするために、県としても、ニーズに合う体制整備、指導員のスキルアップや処遇の改善など積極的な支援をお願いいたします。
次に、入札後の契約変更についてでございます。昨日の読売新聞に、ことしの１月、石巻市の復興公営住宅工事、予定価格13億円の建設工事入札に１社も応札がなかったそうです。要因は人手不足と資材の高騰。特に生コンクリートは震災前より70.2％値上がり、１立方メートル当たり１万3,700円。人件費も震災前は１日１万4,000円程度だったものが、現在２万2,000円程度。特に不足がちな鉄筋工や左官の人件費は２万5,000円まで高騰し、歯どめがかからないそうです。これでは利益を出すのは難しい。これから五輪関連の工事がふえれば、さらに人手不足に拍車がかかるのではという内容の記事でした。今回の議案案件のような大手受注企業ならば、契約変更書類等がすぐにできるでしょうが、中小・零細企業にはなかなか難しいことと思います。契約変更の書類作成等について、事務的に大きな負担とならないような対応をぜひお願いしたいと思います。
次に、公立高校の入学者選抜制度についてでございますが、現在、入学者選抜の制度については検討中であるということですが、私学との調整など、いろいろと難しいこともあるかと思いますが、ぜひ中学生が少しでも落ちついた環境で学習することのできる仕組みにしていただきたいと思います。
以上、２回目とさせていただきます。
◯副議長（伊藤 勲君） 環境生活部長中島輝夫君。
◯説明者（中島輝夫君） 私からは一般廃棄物の対応についてのお尋ねで、全量を県外へ埋立処分としている市町村数や処分量についてのお尋ねがございました。平成23年度の実績におきましては、９市町が埋立処分の全量を県外で処理しておりまして、その量は約２万7,000トンでございました。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 大川忠夫君。
◯大川忠夫君 御答弁ありがとうございます。一般廃棄物、つまり家庭ごみの総量が県内で220万トン。このうち、最終的に埋立処分されるものが15万5,000トンで、その３分の１に当たる４万8,000トンが本県以外で埋立処分。その内訳として、９市町の２万7,000トンは全量、県外で最終処分しているとのことですが、本来、一般廃は区域内処理が原則であると思います。市民のごみ処理にかかわる経費、つまり税金が他県に対応して使われているということだと思います。つまり家庭で言えば、自宅のトイレを使わず、人の家でトイレを使っているようなものだと思います。それぞれの市町村により、さまざまな事情はあるかとは思いますが、まずは市町村がせめて千葉県内、本県内で区域内処理を検討するよう、県としても必要な助言をすべきと思います。
このことを最後に要望させていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（伊藤 勲君） 次に、皆川輝夫君。
（皆川輝夫君登壇、拍手）
◯皆川輝夫君 鎌ケ谷市選出、自由民主党、皆川輝夫でございます。本日、登壇の機会を与えてくださいました自由民主党の先輩・同僚議員の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。知事及び執行部の皆様には簡潔かつ明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、梨について何点か伺いたいと思います。
梨については、私の地元鎌ケ谷市が梨の有数の産地でもあることから、これまでも何回か取り上げさせていただきましたが、今回も梨に関するさまざまな問題について伺ってまいりたいと思います。
その第１は、梨の振興についてであります。本県の梨栽培は、江戸時代に市川市で始まったとされ、消費地に近い立地を生かし、生産者や関係機関のたゆまぬ努力により発展してまいりました。現在、産地は県内全域に拡大し、平成８年には産出額で鳥取を抜き、全国第１位となりました。その後、平成16年からは栽培面積、収穫量も含めて全国第１位となっており、それ以来、味が自慢の千葉の梨として高い評価を得ているところであり、不動の地位を保っております。しかしながら、果樹を取り巻く状況は厳しいものがあり、消費の減退、そして、特に若者を中心とした果物離れや人口減少並びに高齢化により需要が減少し、生産者の満足できる価格での販売が難しい状況にあると聞いています。また、栽培面積の減少は他県より小さいものの、老木による生産量の減少が問題であります。
私の住んでいる鎌ケ谷市を初めとする東葛飾地域は、県内梨栽培面積の半分を占める有力産地であります。消費地と近いという立地を生かし、直売を中心に市場への出荷や
梨狩りなど、産地ごとにさまざまな経営が展開されています。生産者も熱心に栽培の研究をしており、特に改植による老木園の若返りや新品種の動向に大きな関心を示しています。
そこで伺います。梨の振興にどのように取り組んでいるのか。
梨問題の第２は、梨の担い手についてであります。農業の担い手が減少している中、梨産地でも同様に担い手の確保が課題となっております。特に梨栽培においては、野菜のように半年、１年で収穫できるわけではなく、定植してから収穫まで５年以上もかかり、また、多大な初期投資を要するなど、新たに梨栽培を始めるには多くのハードルがあります。このため、梨産地の維持発展のためには、既存の梨栽培を受け継ぐ担い手の育成が重要になります。
そこで伺います。県は、梨の担い手育成についてどのように取り組んでいるのか。
第３は、梨の新品種についてであります。本県の品種は幸水、豊水、新高と、比較的古くからある品種が主力となっていますが、近年は新しい品種の導入が進み、直売所などでは、一般的に余りなじみのない名前の品種も見かけるようになってきました。現在、国の独立行政法人の研究機関やほかの県では、新品種の開発を盛んに行っていると聞いています。今後も千葉県が梨全国第１位を維持するためには、すぐれた新しい品種の導入の検討を続けることが必要であり、そのためには独立行政法人や他県での品種開発状況や特性を把握しておく必要があると思います。
そこで伺います。国の独立行政法人や他県における梨の新品種の開発状況はどうか。
新しい品種を導入するのは大切なことですが、それが全国第１位の梨産地である千葉県独自の新品種であれば、ほかの産地との差別化が図られ、生産者への力強い支援になると思います。昨年２月に、千葉県における新たな梨品種の導入に対する取り組みについて質問したところ、新高にかわる新品種の育成に取り組んでいるとの御答弁をいただきましたが、その後の開発状況についてお聞かせいただければと思います。
そこで伺います。
農林総合研究センターにおける梨の新品種の開発状況はどうか。
梨問題の最後は、梨の輸出についてであります。冒頭述べましたように、国内需要の縮小による販売価格の低迷は長期化しており、生産者にとって、とても大きな問題となっています。そのような状況の中、地元特産の梨を海外に向けて輸出していくことは、人口減少や高齢化などにより国内需要が縮小していく中、将来に向けた多様な販路の確保の点から意義があることと考えます。海外に新たな販路を拡大していくことは、現場の生産意欲の向上や国内市場におけるブランド力の強化、イメージアップも期待されます。
そこで伺います。県では、梨の輸出にどう取り組んでいるのか。
次に、子供の貧困について伺います。
貧困家庭で育った子供が成長後にみずからも貧困に陥る貧困の連鎖に歯どめをかける対策を国の責務とする子どもの貧困対策の推進に関する法律が昨年６月に成立し、この１月に施行になりました。子ども・若者白書によると、経済的な理由により就学援助を受ける小・中学生はこの10年で年々増加し、2010年には約155万人に上り、就学援助率は過去最高となっております。
また、先日の新聞報道で、あしなが育英会が昨年11月、同会の奨学金を受けている高校生の家庭を対象にしたアンケート結果を紹介しています。それによると、卒業後の就職希望者は27％で、そのうち経済的な理由で進学を諦めたり、弟や妹のために進学を諦めて就職した割合が53％と、2011年度に実施した前回調査よりも13ポイントふえています。また、教育費が不足していると答えた親は70％弱。働いている親の60％弱が非正規雇用となっており、経済的に困窮している家庭に育つ子供たちの実態をあらわしています。また、同じ新聞報道の中では、食べていくだけで精いっぱいの親や、勉強どころではない子供たちがいることに触れながら、親目線で学習に加え生活や健康面に気を配っている取り組みや、教育費を十分に払えない、仕事が忙しくて子供と向き合う時間がない、そんなシングルマザーたち自身が支え合っていこうと始めた取り組みも紹介しております。
子どもの貧困対策法の施行を契機にこれらの取り組みを支援し、より多くの方々が利用できるよう広めていくことが必要なのではないかと考えています。貧困世帯では、子供の栄養状態や健康状態に問題がある場合もあり、また児童虐待やいじめ、不登校、高校中退といった問題につながる傾向もあると言われています。教育の選択肢がないことや、学習環境も整っていなければ将来の就職にも不利になり、ひいては貧困が世代間で連鎖する状況につながりかねません。そうならないよう、子供たちがどんな境遇であっても十分な教育を受けることができ、将来に対して夢を持てる、そうした社会の実現を切に願うばかりであります。
そこで伺います。
１、子どもの貧困対策法が成立した背景及びその内容はどのようなものか。
２、子どもの貧困対策について、県はこれまでどのように取り組んできたのか。
３、法が施行され、県は子どもの貧困対策にどのように取り組んでいくのか。
次に、出生前診断について伺います。
近年、晩婚化などの影響により出産の高齢化が進んでおります。一般的に35歳以上の出産を高齢出産と呼ぶそうでありますが、母親の年齢が高齢になるほど出産、分娩へのリスクが高まるとともに、生まれる子供への染色体異常などが起こる可能性が高くなると言われており、高齢出産などのリスクのある妊娠に対して出生前に行う出生前診断が社会的に注目されてきております。プロゴルファーの東尾理子さんが出生前の検査を受け、胎児にダウン症の可能性があったことを公表したことは記憶に新しいところであります。
このような中、新型の出生前診断が昨年４月から開始されたことがたびたび報じられております。報道によりますと、新型の出生前診断は、血液検査だけで胎児にダウン症などの染色体異常があるかを判断でき、母体への負担が少ないなどの利点が大きいようです。このような画期的な検査であれば、多くの妊婦が受けることを期待していると思われますが、その検査は現時点では臨床研究の段階であり、一部の医療施設のみで検査が行われていることから、検査を希望する妊婦に対して、施設は全国的にまだまだ不足していると聞いております。また、この検査の実施の拡大にもいろいろと課題があるとも聞いています。国の人口動態調査によりますと、本県においては、平成14年に出生した子供の母親は35歳以上の方が全体の14％であったのに対し、10年後の平成24年では約28％と倍増しており、確実に出産の高齢化が進行していることがうかがえ、出生前診断に対する県民の関心はますます高まっていくことが予想されます。
そこで伺います。
１、新型の出生前診断の特徴は何か。
２、新型の出生前診断の課題とは、具体的にどのようなものがあるのか。
３、新型の出生前診断についてどのような対策がとられているのか。
４、県として、新型の出生前診断をどのように考えるのか。
次に、認知症について伺います。
昨年６月に発表された厚生労働省の研究班の調査結果では、全国の65歳以上の高齢者の認知症有病率は推計で15％で、2012年時点で462万人に上ることがわかりました。また、軽度認知障害（ＭＣＩ）と呼ばれる認知症予備軍が推計で13％で、400万人いることも初めてわかりました。これを本県の高齢者数に当てはめてみると、認知症高齢者数が20万3,000人、認知症予備軍が17万6,000人と推計され、認知症か認知症予備軍の軽度認知障害に当たる方は約38万人と驚くべき数字です。最後まで自分らしくありたい、それは誰もが望むことですが、それを阻む認知症は今や老後の大きな不安となり、急速な勢いで高齢化が進行する本県においては、認知症対策は最重要課題の１つであると考えます。しかしながら、認知症はその原因となる疾患がさまざまで、発症のメカニズムが解明されていない部分も多いことから、必ずしも正しい理解が進んでいるとは言いがたい状況です。
近年、糖尿病を初めとした生活習慣病と認知症との間の関連性が指摘されており、糖尿病の原因となる生活習慣病を予防することが認知症の予防にもつながると考えられます。認知症は、原因となる疾患に応じた適切な対応により進行をおくらせたり、場合によっては治るものもあると聞きます。また、介護が必要でない、ごく初期の段階から、進行に応じてきめ細かいケアや生活習慣病対策をすることで症状の緩和や一定の進行抑制につながることがわかってきています。まずは認知症の正しい知識の普及、一人一人の日ごろからの生活習慣の改善や社会との交流による予防対策が大切です。同時に、本人や家族などが認知症の初期症状に気づく早期発見と医師が行う早期診断が重要です。そして、認知症になっても、その人らしく生きることができるよう、医療と介護が連携して支援する体制づくりが必要だと考えます。
そこで伺います。
１、軽度認知障害とはどのようなもので、どのように対応していくのか。
２、治る認知症とはどのようなもので、どのように対応していくのか。
３、早期受診や診断に向けた取り組みが重要と考えるが、県はどのように取り組んでいくのか。
４、医療、介護、福祉が連携した多職種協働による支援体制の構築にどのように取り組んでいくのか。
５、認知症の予防についてどのように考えているのか。
次に、防災対策について伺います。
さきの２月８日、９日、11日、14日、15日と５日間にわたり観測された南岸低気圧の影響による県内の積雪では、千葉市で観測史上最大の積雪量が記録されたほか、県内では死者１名、重軽傷者460名余り。列車の運行見合わせや高速道路を含む一般道路の通行どめ、勝浦市では6,000世帯にも及ぶ停電の発生など、県内各地に大きな爪痕を残したことは記憶に新しいところであります。その中で、県当局における昼夜を問わない除雪活動等に対して感謝申し上げます。また、関東甲信地区では、6,000人を超える方々が積雪の影響による道路の通行どめなどで孤立化し、自衛隊による救助が行われるなど、今回の大雪による被害を鑑みると、改めて道路の果たす役割や大災害に対する備えの重要性が浮き彫りになったところであります。
一方、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生が今後予測されているところであり、被災地の救援をいかに速やかに行うことができるのかが、県民の生活を守り、被害を軽減する上で非常に重要となるものであります。また、これらを実行するためには、言いかえれば、どれだけ事前に準備できるのかにかかっていると言えます。千葉県で広域かつ甚大な被害が発生した場合、全国から自衛隊や消防、警察、医療機関などが救援に駆けつけ、さらに大量の物資が送られてきます。それらを速やかに有効に活用するためには、発災直後から機能する拠点となる施設をあらかじめ確保しておき、いざ災害となれば、速やかに機能することが重要であります。
そこで伺います。防災支援ネットワーク基本計画における救援部隊の広域防災拠点の役割と特徴はどのようなものか。
また、東日本大震災においては、緊急を要する被災地への移動経路の確保として、東北道を軸としたくしの歯作戦により、東北地方の早期啓開が行われ、道路の機能回復が救援活動に大きな役割を果たしたとも聞いております。千葉県においても、拠点に集結した救援部隊や大量の支援物資を速やかに被災地へと輸送する道路通行機能を確保することは極めて重要なことです。
そこで伺います。緊急輸送道路は、平成19年の見直し後に変化のあった社会情勢への対応や防災支援ネットワーク基本計画と連動したものとするために早期に必要な路線を追加指定すべきと思うが、どうか。
次に、道路問題についてお伺いいたします。
まず１点は、鎌ケ谷大仏交差点改良についてであります。鎌ケ谷市内を通る県道千葉鎌ケ谷松戸線と県道市川印西線、通称木下街道は主要な幹線道路であり、交通量が多く、沿道に人家や商店が建ち並び、歩行者が多いにもかかわらず、歩道が狭い状況となっています。鎌ケ谷大仏交差点については、両県道が交差することから交通量が非常に多く、右折レーンが設置されていないため慢性的な渋滞が発生しています。また、新京成線の鎌ヶ谷大仏駅に近いことから、駅を利用する歩行者や自転車が大変多いにもかかわらず、歩道が狭く、歩行者や自転車が危険にさらされている状況となっています。このため、県において、歩道整備とあわせて交差点改良が実施されているところであります。このような中、部分的な整備は進んでいるようですが、地元では一日も早い交差点改良の完了を強く望んでいるところでございます。
そこで伺います。県道千葉鎌ケ谷松戸線の鎌ケ谷大仏交差点改良の進捗状況と今後の見通しはどうか。
道路問題の２点目は、国道464号鎌ケ谷市くぬぎ山地先のくぬぎ山踏切を含めた交通安全対策についてであります。国道464号は松戸市を起点とし、成田市に至る重要な路線であり、交通量は１万台を超え、大型車などの通過交通が多い状況となっています。くぬぎ山交差点から新京成線のくぬぎ山踏切を越えたくぬぎ山駅入り口付近までは、駅を利用する通勤、通学の歩行者や自転車が多いにもかかわらず、歩道が狭い状況です。特に踏切内は道幅が狭いため、大型車が通ると歩行者は線路の前で待たざるを得なく、また線路によけたり、非常に危険であることから安全対策が喫緊の課題となっており、地元も早期の歩道整備を強く望んでいるところであります。
そこで伺います。国道464号鎌ケ谷市くぬぎ山地先のくぬぎ山踏切を含めた交通安全対策についてどのように考えているのか。
以上で１回目の質問を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（伊藤 勲君） 皆川輝夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の皆川輝夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、梨についてお答えします。
梨の振興にどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。日本一を誇る本県の梨生産を維持発展させるためには、ブランド力のさらなる向上を図りながら、生産力の低下した老木の植えかえを着実に進めるとともに、品質の高さをアピールする戦略的な販路拡大を図っていくことは何よりも重要と認識しているところでございます。このため、県では、新品種の開発など試験研究の充実強化と、減収をできるだけ抑える計画的な植えかえの促進、味自慢コンテストやテレビなどのメディアを活用したＰＲ、トップセールスによる東南アジアでの新たな販路開拓などに取り組んでいます。今後とも生産者、関係団体と一体となって、これらの取り組みを積極的に推進することにより本県の梨産地の維持発展に努めてまいりたい、そのように思っております。
次に、防災対策についてお答えいたします。
防災支援ネットワーク基本計画における救援部隊の広域防災拠点の役割と特徴についての御質問でございますが、県内からの自衛隊、消防、警察の救援部隊の活動拠点となる広域防災拠点は、発災時において、部隊の指揮命令や補給基地等としての役割を果たすものであり、被災地を支援する上で重要な拠点になるものと考えております。また、基本計画において、県内のどこで地震等の大規模災害が発生しても被災地を迅速に支援できるよう、県内に被災地を支援する地域を７カ所設定し、それぞれの地域ごとにあらかじめ複数の広域防災拠点を指定したところでございます。このように、広域防災拠点を県内に分散配置することにより、各支援地域ごとの拠点が相互に連携して速やかに被災地を支援する体制を構築する点に大きな特徴がございます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（伊藤 勲君） 健康福祉部長川島貞夫君。
（説明者川島貞夫君登壇）
◯説明者（川島貞夫君） 私からは子供の貧困関連３問と出生前診断関連４問と認知症関連５問につきましてお答えいたします。
まず初めに、子どもの貧困対策法が成立した背景及びその内容はどのようなものかとの御質問ですが、景気の悪化による失業や所得の減少、ひとり親世帯の増加などにより、貧困家庭で暮らす子供の割合が増加しております。こうした世帯の子供たちの将来が生まれ育った環境で左右されないよう、健全に成長できる環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることを目的に子どもの貧困対策法が成立いたしました。この法律では、国は教育の支援や生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などを盛り込んだ大綱を作成し、県は大綱を勘案し、子どもの貧困対策の計画を作成するよう努めるとともに、国と協力して諸施策に取り組むこととされております。
次に、子どもの貧困対策について、県はこれまでどのように取り組んできたのかとの御質問ですが、県は子供に対して、経済的な理由により就学が困難な高等学校等の生徒への奨学資金の貸し付けや特別支援学校の児童・生徒の教科書購入費等の就学費用の給付などの教育支援を行っております。また、保護者に対しましては、児童扶養手当の支給や母子寡婦福祉資金の貸し付け、県社会福祉協議会による生活福祉資金の貸し付けなど経済的支援を行うとともに、ひとり親家庭の保護者に対するホームヘルパー等の資格取得のための講習会の開催や、生活保護受給者や児童扶養手当受給者等に対して、公共職業安定所等と連携した取り組みなどの就労支援も行っております。こうした施策により子どもの貧困対策に取り組んでおります。
次に、法が施行され、県は子どもの貧困対策についてどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県はこれまでも子どもの貧困対策として、教育支援や保護者に対する就労支援などに取り組んでまいりましたが、子どもの貧困対策法が施行されましたので、今後、国が作成する大綱を勘案しながら、これまでの取り組みを含めた総合的な子どもの貧困対策の実施について関係部署間で連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、出生前診断についてでございます。新型の出生前診断の特徴は何かとの御質問ですが、出生前診断とは、胎児の異常の有無の判定等を目的として実施する検査をいい、従来から羊水検査、母体血清マーカー検査、超音波検査等が行われております。新型の出生前診断は妊婦からの採血により検査を行うものであり、妊婦のおなかに針を刺して行う羊水検査に比べ、妊娠の早い時期に流産や感染のおそれがなく実施できることが１つの特徴として挙げられております。また、本検査は、妊婦の血液中にわずかに存在する胎児のＤＮＡ断片から染色体異常を発見しようとする新しい技術が用いられており、海外の報告によれば、母体血清マーカー検査に比べ、ダウン症の診断の精度が上がったと言われております。
次に、新型の出生前診断の課題とは、具体的にどのようなものがあるかとの御質問ですが、日本産婦人科学会によりますと、新型の出生前診断の課題といたしまして、１つとして、妊婦がその検査の意義や検査結果の解釈について十分な認識を持たないまま検査が行われるおそれがあり、検査結果によって、妊婦が動揺、混乱し、冷静に判断できなくなる可能性があること。２つとして、新型の出生前診断は、確定診断をするためには羊水検査等が必要であるにもかかわらず、妊婦が検査結果を確定的なものと誤解し、その誤解に基づいた判断を下す可能性があることなどが指摘されております。
次に、新型の出生前診断について、どのような対策がとられているのかとの御質問ですが、日本産科婦人科学会では、簡単に検査ができることで安易な人工妊娠中絶がふえることを防ぐため、この検査について指針を示しております。指針では、この検査を広く一般の産婦人科の医療機関に導入するのではなく、臨床遺伝学の知識を備えた専門医による十分なカウンセリングが可能な施設での限定的な実施にとどめるべきとしており、関係学会が専門医及び施設の認定・登録をしております。また、検査対象者につきましても、本検査を希望する妊婦のうち、胎児が染色体異常を有する可能性が示唆されている方、高齢妊娠の方等、一定の要件を定め対象を限定しております。
次に、県として、新型の出生前診断をどのように考えるかとの御質問ですが、国では、本検査の実施に当たっては、検査前後における専門家による十分なカウンセリングにより、検査を受ける妊婦やその家族等に検査の意義や限界などについて正確に理解していただくことが必要であるとし、日本産科婦人科学会の指針を支持しております。本県においても、国と同様に慎重な対応が必要であると考えており、国や医療関係者等からの情報収集に努め、さまざまな問題や支援のあり方などについて研究してまいります。
次に、認知症についてでございます。軽度認知障害とはどのようなもので、どのように対応していくのかとの御質問ですが、軽度認知障害とは、加齢による影響以上に物忘れが目立つが、知的能力の低下は少なく、正常と認知症との中間の状態のことでございます。軽度認知障害のある人は毎年10％前後が認知症に移行すると言われておりますが、一方で認知機能の改善や認知症の発症を抑制できる可能性もございます。そこで、健康診断の受診などによる早期発見を促進し、運動や生活習慣の改善など適切な対応につなげる必要があります。
次に、治る認知症とはどのようなもので、どのように対応していくのかとの御質問ですが、認知症の原因疾患といたしましては、アルツハイマー病や脳血管性認知症など、さまざまでございますが、正常圧水頭症やアルコール性認知症など一部の疾患によるものは、原因疾患を治療することにより、認知症の症状がなくなることがございます。このようなことから、認知症の症状が出たときには認知症疾患医療センターなどでできるだけ早期に原因を特定する鑑別診断を行い、適切な治療につなげる必要がございます。
次に、早期受診や診断に向けた県の取り組みについての御質問ですが、県では、日ごろから高齢者が受診しているかかりつけ医が認知症の症状に気づき、専門的な診療へつなぐことができるよう、これまでに約500人に対し研修を実施するとともに、認知症の原因疾患の鑑別ができる認知症疾患医療センターを６カ所指定したところでございます。また、認知症の正しい知識を有し、地域で認知症の人を支える認知症サポーターをこれまでに約16万人養成するとともに、認知症について電話で気軽に相談できる認知症コールセンターを設置しております。今後ますます認知症の人が急増することから、県は関係機関と連携して、これらの施策をスピードアップして強力に取り組んでまいります。
次に、医療、介護、福祉が連携した多職種協働による支援体制の構築への取り組みについての御質問ですが、認知症の人への適切な支援のためには、多職種協働による支援体制の構築が急務であると認識しております。そこで本県独自の取り組みといたしまして、医療や介護職の間で認知症の人の症状などの情報を共有するために使用する千葉県オレンジ連携シートを、専門家の意見を取り入れながら今年度中に完成させ、４月から普及を進めてまいります。さらに、医療や介護職間の連携、促進等を行うため、認知症コーディネーターを地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等に配置することとし、今年度は69名、平成27年度までには160名を養成することとしております。
最後に、認知症の予防についてどのように考えているかとの御質問ですが、高血圧、高脂血症や糖尿病など、生活習慣病に起因した脳血管性障害による認知症につきましては、運動や食事の改善などを行うことにより、その発症を抑制することが可能でございます。そこで県では、認知症サポート医を講師とした講演会において、生活習慣病と認知症との関連について周知しており、平成25年度は13市町において実施したところでございます。また、介護予防や介護支援の拠点である福祉ふれあいプラザにおいて、新年度から認知症予防にも取り組むとともに、老人クラブ活動への助成などを通じまして、運動の促進など高齢者の生活習慣の改善を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君）
農林水産部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは梨関連４問についてお答えをいたします。
まず、梨の担い手育成についての御質問でございますが、梨につきましては、収穫作業を初め年間を通した管理が必要となるなど、果樹特有の技術や経営管理手法が求められていることから、産地の維持・発展を図るためには、今後、こうしたノウハウを十分修得した担い手を育成、確保していくことが重要と認識しております。このため、県では、担い手が切磋琢磨しながら梨栽培に取り組めるよう、就農間もない若手生産者等を対象にした研修会による産地課題の把握や剪定などの基本技術の修得支援、若手生産者による共同管理圃場での技術向上に向けた研修活動への支援、雇用管理や直売場の運営等、経営管理手法の修得支援などの普及指導活動を行っているところでございます。今後も本県梨産地を支える担い手が生き生きと梨生産に取り組めるよう、関係機関、団体等と連携し支援してまいります。
次に、独立行政法人や他県における梨の新品種の開発状況についての御質問でございます。独立行政法人において近年開発される品種といたしましては、大果で食味のよいあきづき、王秋などがございまして、中でもあきづきは豊水と新高の間に収穫できることから、本県でも普及が進んでおります。また、梨産地として知られる鳥取県を初め他県におきましても、過去20年間で32品種が開発されているところでございます。このうち本県では、1990年代に開発された長野県の南水、栃木県のにっこりなどの導入例がございます。なお、
農林総合研究センターでは、これらの品種につきましても栽培試験を行って本県への適性などを調査し、生産者に情報提供を行っているところでございます。
次に、
農林総合研究センターにおける梨の新品種の開発状況についてのお尋ねでございますが、近年、梨の生産農家からは、高温による被害が多いおくての新高にかわる品種が求められていることから、
農林総合研究センターでは、おくてで糖度、日持ち性にもすぐれた新品種の開発に取り組み、これまでに国や他県が開発した新品種と比較しても優位性の高い品種を選定し、本年度、品種登録の出願をしたところでございます。来年度からは、生産者と連携して県内各地で適応性試験を開始し、地域の特性に応じた栽培技術の開発を進めるとともに、出荷適性の調査や直売場での試験販売にも取り組むこととしております。各地域での試験栽培においては、安定した結果を得るには数年を要しますけれども、できるだけ早期に生産者が栽培を開始できるよう全力で取り組んでまいります。
最後に、梨の輸出についての御質問でございます。梨の輸出は、海外市場での新たな販路開拓に加えて産地のイメージアップや生産者の意欲向上も期待できる重要な取り組みでございます。その促進に当たりましては、千葉県の知名度を高めながら、本県の梨の品質の高さを十分評価してもらえる消費者層に対して効果的に販売促進を図ることが必要でございます。このため、県では、富裕層の増加の著しい東南アジアを中心に輸出促進に取り組んでおりまして、特に親日的であるタイ王国及びマレーシアにおきまして、知事のトップセールスによる販売促進活動などを実施してきたところでございます。この結果、タイ王国への輸出が拡大し、またマレーシアにおいても、来年度、試験輸出を行うこととなりました。その一方、継続的な輸出を図るためには、品質保持技術の導入や輸送コストの低減といった課題も明らかになったことから、県としては、今後こうした課題への対応を進めながら、輸出先の市場動向に合わせた効果的な輸出促進を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君）
県土整備部長小池幸男君。
（
説明者小池幸男君登壇）
◯説明者（小池幸男君） 私のほうからは、まずは緊急輸送道路につきまして、早期に必要な路線を追加指定すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。緊急輸送道路は、大規模な地震等の災害が発生した場合に救援・救護活動や緊急物資の輸送を行うための道路であり、近年では、平成19年に指定の追加見直しを行ったところでございます。その後、圏央道や県管理道路などの整備が進み、さらには先般、広域防災拠点が指定されたところであり、このような状況を踏まえ、県では現在、緊急輸送道路の新たな追加を検討しているところでございます。今後、関係機関と協議、調整を図り、来年度早期に緊急輸送道路の追加見直しを行い、地域防災力の強化に努めてまいります。
続きまして、県道千葉鎌ケ谷松戸線の鎌ケ谷大仏交差点における進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございますが、当該交差点につきましては、右折レーン設置等の交差点改良と周辺の歩道整備を行っているところであり、現在まで用地を67％取得し、順次歩道工事を行っているところでございます。今後とも難航している交差点の用地取得を鋭意進め、事業の推進に努めてまいります。
続きまして、国道464号の鎌ケ谷市くぬぎ山踏切付近の交通安全対策をどのように考えているのかとの御質問でございますが、国道464号のくぬぎ山踏切周辺は、踏切内の幅員も狭く、前後の歩道も未整備であるなど、十分な歩行空間が確保されていない状況にあります。県としましては、踏切内の歩道も含めた拡幅について、鉄道事業者や地元市と協議、調整を図り、歩行者の安全対策を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 皆川輝夫君。
◯皆川輝夫君 知事初め関係部局の御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか要望と再質をさせていただきます。
梨についてですが、産出額全国１位を誇る本県梨農家の皆さんの発展のために、県の行政、普及に試験研究などさまざまな取り組みを行い、支援していただいていることに本当に感謝申し上げます。しかしながら、梨が抱える問題はたくさんあります。農薬をいかに少なくするか、減農問題。挙げればたくさんありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
そして、日本一の産地である本県の梨生産者は、千葉県の
オリジナル品種の育成を大きく期待しております。できるだけ早期に新品種の開発をよろしくお願いしたいと思います。
また、本県は都市近郊に多くの梨園があります。この梨園を維持していくためには、一番大きな問題として剪定枝の処理方法やその有効利用など大きな課題があります。
そこで伺います。剪定枝の処理について現場の実態を把握すべきと思うが、どうか。これを再質とさせていただきます。
次に、子供の貧困についてでありますが、近年、厳しい雇用情勢の中でひとり親家庭、特に母子家庭では、80％を超えるお母さんが仕事についているものの、その収入は年間で180万円余りとなっています。１人で働きながら子育てをしなければならないお母さんが安定した収入を得られる仕事につける、そんな支援も必要ではないかと考えます。子供は生まれる家庭を選べません。貧困家庭の中で生まれ育つことは将来の可能性を狭めます。親にとって、子供の将来が左右され、貧困の連鎖を生み出さないよう、子どもの貧困対策法の施行を契機に、県においても福祉、教育、労働などの各分野の部局が連携して取り組み、子どもの貧困対策がより充実するよう要望いたします。
次に、出生前診断についての要望ですが、この制度にはまだ課題もあるということも理解しました。しかし、御答弁にもありましたように、高齢出産は今後増加していく傾向にあります。この検査の利点、従来の羊水検査に比べて、早い時期に流産等のリスクがなく行えるといったことなどから、利用を検討してみたいと考えている人がふえてくることも確実であります。一方、新聞報道によりますと、県内で新型の出生前診断を受けられるのは千葉大学医学部附属病院だけとのことであります。千葉大では、既に３月まで検査予約が埋まっているということですが、カウンセリングを担う人が不足し、検査を拡充するだけの状況にはないということであります。今後、県内でも検査の体制の整った医療施設をふやし、また、専門的な立場からカウンセリングを行うための人材の確保が必要となってきます。いずれも関係学会の認定が必要とのことであり、簡単なことではないと承知しておりますが、医療施設や人材の確保に県としても早期に取り組むよう要望いたします。
それから、道路についてですが、国道464号くぬぎ山踏切歩道整備についてでありますけれども、答弁は短かったんですが、非常に前向きな答えで本当にありがとうございます。今現在、本当に危険な状態であります。事故がいつ起きてもおかしくないという状況で、子供たちがトラックや車の間を見ながら渡っていくというのが現状ですので、一日も早い歩道整備をよろしくお願いいたします。
それでは、梨の剪定枝についてだけの質問、よろしくお願いします。
◯副議長（伊藤 勲君）
農林水産部長麻生恵君。
◯説明者（麻生 恵君） 梨の剪定枝の現場の実態についての御質問にお答えします。
本県梨の剪定枝は、これは推計でございますけれども、年間約１万トン程度発生しているというふうに認識しておりまして、この処分の内容は、圃場での焼却処分が約８割、それからチップ化による堆肥利用と公共焼却施設での処理がそれぞれ１割ずつというふうに推計しております。県としては、こうした状況に対しまして、剪定枝をできるだけ少なくする管理技術の普及ですとか、チップ化装置への支援とか、これもやっていきたいところでございますけれども、今後とも実態に応じて市町村と連携しながら剪定枝の適切な処理にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯副議長（伊藤 勲君） 皆川輝夫君。
◯皆川輝夫君 ありがとうございます。梨の剪定枝についてですが、21年で８割燃やしているということであります。今現在も、やはりほとんどの梨園では自分の畑で燃やしているのではないかと思います。一部、市条例で煙を出してはいけない、燃やしてはいけないというところは、市の施設を使って焼却しているということも聞いておりますが、鎌ケ谷においても、この時期は剪定枝の時期でありまして、たくさんの剪定枝が出ます。そして、鎌ケ谷にとって、梨は一番の産業でありますので、市民の理解のもと、今燃やしているという状況にあります。都市化が迫る中、また、中国大気汚染物質ＰＭ2.5が日本にもという状況下で、もちろんＰＭ2.5と梨の剪定枝の煙とは違いますけども、きょうのような天気のときに剪定枝を燃やしますと、もやがかかったような状況になります。朝など、大体一面にガスがかかったような状況になります。それが有毒なものなのかどうなのかというのは一般の方はわかりません。市とか、警察とか、消防にいろいろ電話されるということもあります。やはり枝をそれぞれの畑で燃やすというのは、これから市民の理解を得るということはとても難しくなってくるのではないかと。そういったことで危惧しております。県として、もう一度調査をしっかりしていただいて、剪定枝対策をここで結論的に出していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（伊藤 勲君） 暫時休憩いたします。
午後２時34分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時54分開議
◯議長（河上 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により阿井伸也君。
（阿井伸也君登壇、拍手）
◯阿井伸也君 自由民主党４期生、大網白里市選出となりました阿井伸也であります。今月で50歳になります。本日は傍聴の方々、山武市議会の重鎮の皆さん、そして河上議長の後援者の皆さんということで、私の選挙区からは誰も来ておりません。一抹の寂しさを感じながら質問したいと思いますけれども、本日の質問、大項目５項の中にキーワードが隠れております。「続」という文字でございますので、ぜひ皆さん、私の質問時間が第３問までございましたら勝手な回答をしたいと思いますので、そんな楽しみも持ちながら最後の時間おつき合いをいただきたいというふうに思います。
まず初めに、世界に向けた千葉県、１番目が海外における知事のトップセールスについてであります。
「Do you know Chiba, Japan？」、森田知事の在マレーシア日本国大使公邸でのレセプション、千葉の夕べにおける御挨拶、当日は30度近い暑さの中、何と大使公邸のエアコンが故障するというアクシデントがあり、私などは汗がとまらず、ハンカチで何度も拭っておりました。そのような中でも森田知事は英語とユーモアを交え、特に東京ディズニーリゾート、東京ドイツ村が東京ではなく千葉にあることを改めて訴え、汗一つかくことなく会場を沸かせる姿は、さすがスターだなと感心をいたしました。
感心している場合ではなく、本題に入りたいと思います。海外における森田知事のトップセールスは平成23年11月の台湾に始まり、平成24年８月のタイ、そして今回、県議団も一部御一緒させていただいたマレーシアと３回目となり、その目的や内容も変化し、同行するミッション団もふえているとのことであります。平成23年12月議会の折、私の台湾、シンガポール訪問の目的と成果についての質問に対し、知事は、今回の訪問を通じ、本県のポテンシャルの高さを再認識したが、一方、ＰＲ不足を痛感したと。また、カジノを含む統合リゾートについては、カジノはワン・オブ・ゼム、全面積の５％。カジノだけではなく、複合施設ということをしっかり考えないと大変難しいと。台湾については、ある日本料理店での女性ウエイトレスさんのエピソードから、日本人の優しさが最高のおもてなしと。最後に、千葉県の知名度は低い。これからも地道に積極的にやっていくと答弁をいただきました。海外における森田知事のトップセールスも台湾、タイ、マレーシアと３カ国目となり、その後のフォローアップ、知事いわく復習を含め、その効果と成果はどうだったのでしょうか。
そこで伺います。
１つ、今回のマレーシアにおけるトップセールスの成果と率直な感想はどうか。
１つ、３年間のトップセールス及びそのフォローアップについて、その実績と効果はどうか。
２番目が海外からの誘客についてであります。平成15年４月、小泉内閣によって観光立国の実現に向けたビジッド・ジャパン事業が開始され、観光立国推進基本法、基本計画、平成20年の観光庁設置により、本県に本格的に推進され、事業開始以来の目標であった訪日1,000万人が昨年ついに達成されました。これは円高是正による訪日旅行の割安感、東南アジアへのビザ緩和、あるいは訪日プロモーションなど、官民挙げての取り組みの成果と言えるでしょう。さらに、安倍内閣において、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて訪日2,000万人の高みを目指すとのことであり、ますます国民の期待は高まってまいりました。
さて、本県における誘客のための海外プロモーションが動き始めたのは平成15年の韓国、台湾の旅行業者やメディアの招請でした。翌平成16年からは台北国際旅行博──台湾や、中国で開かれたジャパンフェスタへの出展、そして韓国国際観光展への出展に合わせて堂本知事のトップセールスが行われたとのことですが、その後は知事のトップセールスは途絶え、県職員と関係者により地道なプロモーションが続けられてきました。堂本知事時代は、平成19年２月の東京圏では初となる国内最大規模の観光キャンペーン、ちばデスティネーションキャンペーンに代表されるように、国内に向けての事業が多く、まだ海外への意識は薄かったように感じていました。その後、平成20年３月の千葉県観光立県の推進に関する条例の制定、同年10月の観光立県ちば推進基本計画の策定により、本県における外国人来訪者の誘客数や国際会議の開催数の目標値が設定されるなど、ようやく海外に目が向き始めました。それからは、平成21年４月の森田知事就任から知事のトップセールスがまずは国内向けに始まり、平成23年の台湾、シンガポールから海外に向けての事業が本格化してきました。最初の基本計画策定から５年が経過し、具体的な成果と課題は現在策定中の新たな計画にどのように反映をされていくのか。また、課題は何だったのでしょうか。外国人の誘客にすぐれているスペインでは、まず、相手国の動向を知る観光統計の分析、次に具体的な誘致活動、そしてリピート率を高めるためのおもてなしの３つを大切にしているとのことであり、本県での取り組みはどうでしょうか。
そこで伺います。
１つ、平成20年の外国人来訪者の本県への誘客目標は平成24年に200万人であったが、推計値でどうであったのか。また、国際会議等の本県での開催件数は５割増加したのかどうか。
１つ、これまでの海外に向けての誘客活動のフォローと成果はどうか。
１つ、リピート率を高めるために、今後おもてなしをどのように演出するのか。
１つ、今後の海外から千葉県への誘客数の目標値をどうするのか。
小さい３つ目が県産農林水産物の輸出促進についてであります。あっ、イワシの目刺しだ。手にとり裏返すと、何と私の地元大網白里市の水産加工業者の名前が製造元にありました。ここは近所のスーパーではなく、5,300キロ南のマレーシア・クアラルンプールの伊勢丹デパートの食料品売り場です。信じられないくらいの胸躍る思いで記念写真を撮りました。
農林水産省は、昨年の農林水産物と食品の輸出額が前年より22.4％ふえて5,506億円と、過去最高になったと発表しました。東日本大震災の影響で前年割れが続いたが、ジャパンブランドが人気の東南アジア市場で需要が伸び、３年ぶりに上向いたとのことであります。さらに、安倍政権は2020年までに農林水産物の輸出額を１兆円にふやす目標を掲げ、調味料や菓子などの加工食品や米、日本酒の輸出もふやす方針で、総理や大臣が外遊先で開くパーティーでは、みずから日本食のトップセールスに取り組んでいます。
さて、本県の農林水産物の輸出はどうでしょうか。現状、県産農林水産物は首都圏という市場にも恵まれ、国内需要で賄われているが、今後、人口減少で内需が縮小すれば需給バランスが崩れ、さらに産地間競争や価格競争が激しくなる可能性もあります。加えてＴＰＰ、環太平洋連携協定交渉も最終局面を迎えつつあり、世界の貿易市場が大きく変わる前に、一刻も早く海外への販路を拡大する必要があるのではないでしょうか。本県の農林水産物の輸出総額は平成22年の100億円から平成24年の115億円と伸びてはいるものの、その内訳は、水産物81億円、植木類33億円、畜産物300万円、花卉（球根類）160万円、野菜・果実類50万円、米や林産物はゼロと、大変偏った状況にあります。相手国のニーズとはいえ、各品目の国際競争力の向上はひいては本県産地振興に寄与するものであり、担い手の育成においても、若者の大きな夢と希望につながるのではないでしょうか。
そこで伺います。
１つ、知事のトップセールスを初め、これまでの海外プロモーションにおける県産農林水産物の輸出における成果はどうか。
１つ、各品目の輸出額の格差を今後どうするのか。
１つ、県産農林水産物の輸出額の目標をどのように設定するのか。
４つ目が県職員の海外等への研修派遣についてであります。「My name is Shinya Ai」と自己紹介すると、外国人はほほ笑みます。なぜでしょうか。日本語と同様に英語も常に変化しており、私の自己紹介を今風に訳すと、「わたちの名前はあいしんやでちゅ」と子供のように幼い言葉になり、現在は「I’m Shinya Ai」と言うそうであります。言語や生活習慣は時代とともに変化し続けており、文化や風習の国による違い同様に適時適所に使い分けることがこれからの国際人に求められています。
県においては、財政難からの人員削減が始まるまでは国際感覚を持った職員の育成を目的に、外務省、ジェトロ──現在の日本貿易振興機構、自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）、海外大学院、千葉銀行や東京銀行の海外支店などへ最大７名を１年から２年の長期にわたり、海外に派遣研修として送り出しておりました。人員不足の中、森田知事の指示により、短期の海外研修はふやしていただいているとのことですが、世界に向けた千葉県の実務を担う県職員の国際人化は、知事のトップセールスによる外国人の誘客や県産農林水産物の輸出拡大のフォローアップはもとより、東京オリンピック・パラリンピックの開催の効果を本県に導くためにも大変重要であります。長期間海外において研修をすることにより、短期間では身につかない実践的な語学力を初めとする総合的なコミュニケーション能力や外国人の文化や生活習慣を適切に理解し、確かな人脈を築くことができ、それは職員個人のみならず、県職員全体の財産となり、国際化につながるのではないでしょうか。
そこで伺います。
１つ、県が行っている長期、短期の職員の海外への派遣研修の実績と成果はどうか。
１つ、県の事業推進や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、職員を長期間海外に派遣するなど、国際感覚を持った職員を育成する必要があると思うが、どうか。
大きな２番目は海洋再生可能エネルギーへの取り組みについてであります。
現在、国において、年度内を目途に新たなエネルギー基本計画が策定されているところですが、その中でもサステーナブル、持続可能な再生可能エネルギーへの取り組みは重要な位置にあり、我が党の安倍総理も、その施政方針演説において、再生可能エネルギーについて最大限導入を進めると発言しているところであります。我が県においても、東日本大震災以降、県民のエネルギーに対する意識も大きく変わり、再生可能エネルギーの導入が太陽光発電を中心に急速に進んでおり、国の最新の発表では、運転を開始したものが件数で２万700件、出力では200メガワットを超え、それぞれ全国６位、７位と高順位にあります。また、今後整備予定のものが出力ベースで約940メガワットあり、将来的には原発１基分を超える発電能力を持つ再生可能エネルギー設備が整備されることになります。このように太陽光発電設備が拡大することはすばらしいことでありますが、残念ながら、そうした取り組みが県内の産業振興や地域振興に直接結びつくまでには至っていないといった課題もあります。
本県の九十九里・南房総地域では高齢化も著しく、雇用の場を創出し、若者の定着を図ることは大変重要であり、現在の農林水産業や観光業をさらに発展させるためにも、新たな産業を生むための地域での新たな取り組みが必要であります。幸いにも三方を海に囲まれた本県には、海洋資源や風力、波力、海流といった海洋自然エネルギーがあり、海洋再生可能エネルギーの可能性は無限であります。
そこで伺います。
１つ、来年度予算案に海洋再生可能エネルギーの研究に関する事業があるが、その導入検討に取り組む意義は何か。
１つ、また、県として、今後どのようなビジョンを持って来年度から取り組んでいくのか。
３つ目が不調に終わる建設工事入札についてであります。
今、学校が危ない。本来、児童や生徒を震災などから守るための校舎や体育館の耐震化工事や建てかえ工事のはずが。逆に夏休みの間に工事が終わらないとか、体育館の改修工事のために部活動ができない。さらには、卒業式や入学式に使えないかもしれないなど、子供たちの学校行事や部活動に大きな支障を来す事態になりかねない状況にあります。
その第１の原因が、学校の校舎や体育館の耐震化のための改修工事の入札が、応札者がいなかったり、１者のみの応札により入札が成立しない入札不調であります。これは本県に限ったことではなく、国の耐震化工事への大規模な補助金や地方債など財政上の特別措置、平成27年度までを活用する全国の地方自治体で同時多発している事態であります。
一方、東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県では、早くから公共工事の入札不調が続いており、最近も防潮堤や河川堤防の復旧などの土木工事でも契約業者が決まらず、復旧・復興のおくれの大きな要因となっているとのことであり、その入札の不調率は年々高まり、宮城県では26.4％と、４本に１本以上の入札が不調に終わっています。これらの根底には、震災前までの公共事業の大幅な削減や景気低迷への対応でのリストラにより、建設業者数がピーク時の８割に減ったことや、建設業界の人手不足による労務単価の値上がりや建設資材の高騰といった問題があります。今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定により、ますます建設工事の需要は公共、民間、ともに増大するはずであり、資材や人件費の上昇はバブル期並みと言われる現在の状況をはるかに上回る事態に、今の建設業界は対応する余裕があるのでしょうか。本県においても同様であり、今後発注予定の県立学校を初めとする県有施設の耐震化や、震災からの復興や減災事業が円滑に執行できるよう、設計単価や入札制度の見直し等、あすからでもその対策に取り組むべきではないでしょうか。
そこで伺います。
１つ、県発注工事における入札不調の状況はどうか。
１つ、特に県立学校の耐震改修工事における入札不調の状況はどうか。また、耐震化は平成27年度末までに完了できるのかどうか。
１つ、入札不調に対してどのような取り組みをしているのか。
４番目が九十九里有料道路を活用した津波対策についてであります。
昭和47年に開通した九十九里有料道路、通称波乗り道路は、当初、一宮から飯岡、そして銚子まで結び、九十九里浜を縦断する壮大な計画でありましたが、一部開通当時の友納武人知事の、この道路は失敗だったという言葉にあらわれているように、高潮や津波対策のために高い盛り土構造にしたことから、観光利用には適していたが、海と陸を分断してしまったために、地域住民の生活や経済活動には逆にマイナスとなると反対に遭い、結局、長生郡一宮町新地から九十九里町片貝、作田川の手前までの延長17.2キロメートルで供用開始されました。開通後は観光客などから波乗り道路として親しまれ、平成10年には東金九十九里有料道路の開通、接続に伴い、東京方面から訪れる観光客は千葉東金有料道路から東金九十九里有料道路を利用し、短時間で、しかも安全、快適に九十九里浜に訪れることができるようになりました。観光地として九十九里浜のポテンシャルは格段に上がり、九十九里有料道路が再び脚光を浴びるようになりました。
さらに、その存在が再認識されたのが３年前の東日本大震災のときでありました。マグニチュード９という過去最大の地震であり、本県においても、旭市飯岡地区で最大津波高7.6メートル、九十九里浜、銚子市からいすみ市までの太平洋沿岸を津波が襲い、23.7平方キロメートルが浸水し多くの家屋が流され、14名の方が亡くなり、２名の方がいまだに行方不明のままであります。幸いにも九十九里町片貝漁港以南の九十九里町、大網白里町（当時）、白子町、一宮町では、津波による河川遡上による浸水被害はあったものの、直接的な浸水被害、大きな人的・物的被害はありませんでした。震災後の有識者の調査によれば、九十九里有料道路、通称波乗り道路の減災効果があったとのことであり、海岸部の3.2キロメートル全域を高さ４メートルから７メートルから成る盛り土構造の波乗り道路が防波堤として、再びその役割を果たし、脚光を浴び、津波から九十九里浜沿岸の住民や家屋を守ったのであります。当時の友納武人知事の政策は失敗ではなく、後世に語り継ぐべき政策判断と言えるのではないでしょうか。この波乗り道路計画が当初の計画どおり銚子までつくられていれば、１人の犠牲者も出さずに済んだかもしれません。我々政治に携わる者は、リーダーたる者は、住民、有権者の目先の利益や感情に迎合するのではなく、特にリスクマネジメントにおいては、中長期的な政策判断が必要だということのあかしではないでしょうか。私は、今は亡き友納武人知事に対し、地元住民とともに心から感謝するとともに、その再整備の重要性を再認識したところであります。
だからこそ、一昨年の９月定例県議会、昨年の６月定例県議会の本会議一般質問において、津波対策として九十九里有料道路のかさ上げ工事を当局に訴えてまいりました。当初は、九十九里有料道路の法的位置づけが道路法上の道路ではなく、道路運送法上の一般自動車道であり、その財源に苦慮していたが、今回、東日本大震災にかかわる国の交付金により、財政支援が復興事業として認められ、事業化され、九十九里有料道路17.2キロメートル区間のうち約7.5キロメートル、大網白里市、九十九里町、白子町の一部区間において、九十九里有料道路を活用した津波対策のかさ上げ事業が行われることとなりました。
そこで伺います。
１つ、対象区間を約7.5キロメートルとした理由は何か。
１つ、今後、どのようなスケジュールで整備をしていくのか。
１つ、現在、住民の生活や経済活動のために設けている通路、アンダーパスについてどのように考えているのか。
最後に、（仮称）大網白里特別支援学校の設置についてであります。
障害のある子供については、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の障害の状態などに応じ、特別な配慮のもとに適切な教育を行う必要があります。このため、障害の状況などに応じ、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級において、特別の教育課程や少人数の学級編制のもと、特別な配慮をもって作成された教科書、専門的な知識、経験のある教職員、障害に配慮した施設や設備などを活用して指導が行われています。また、通常の学級においては、通級による指導のほか、習熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法、特別支援教育支援員の活用など、一人一人の教育ニーズに応じた教育が行われています。
近年、発達障害のある児童・生徒への対応や早期からの教育的対応への要望が高まり、高等部への進学率の上昇などにより、特別支援教育を受ける児童・生徒は急増しています。全国におけるその推移は、特別支援学校幼稚部、小学部、中学部、高等部の在籍者数は、平成15年の９万6,473人から平成24年には12万9,994人と、９年間で135％増加、特別支援学級では、８万5,933人から16万4,428人と191％と倍増、通級教育を受ける児童・生徒も３万3,652人から７万1,519人と213％と倍増しています。本県も例外ではなく、特別支援学校だけでも、平成16年の4,215人から10年後の平成25年には138％増の5,836人と急増しており、過密化が深刻であります。現在、県教育委員会では、東上総地区の特別支援学校の過密状態の緩和を図るため、旧白里高等学校の跡施設を利用して、知的障害及び肢体不自由のある児童・生徒を対象とする（仮称）大網白里特別支援学校の来年４月開校に向けた準備を進めているとのことであります。
そこで伺います。
１つ、（仮称）大網白里特別支援学校の開校に向けて、今後どのようなスケジュールで準備を進めていくのか。
１つ、（仮称）大網白里特別支援学校における新たな特色は何か。
以上で私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の阿井伸也議員の御質問にお答えいたします。
世界に向けた千葉県についてお答えいたします。
今回のマレーシアにおけるトップセールスの成果と率直な感想はどうかとの御質問でございます。成果といたしましては、現地旅行業者、食品バイヤーと千葉県ミッション団との大規模な商談会を開催し、早速、イチゴやメロンの受注につながったことや、イオンマレーシアと梨の輸出について合意したこと、また、ナズリ観光文化大臣と青少年交流事業の実施や、本県とクアラルンプールにおけるフェアの相互開催への協力について合意したことなどが挙げられます。今回のトップセールスは、事前に十分な準備を行うことにより、千葉県ミッション団、県議会議員団の皆様とともに、戦略的にプロモーションを展開することができたと思っております。そのような取り組みが多くの成果につながったものと考えており、これを一過性のものとすることなく、今後も継続してフォローアップしていくことが重要であると感じたところでございます。
３年間のトップセールス及びそのフォローアップについて、その実績と効果はどうかとの御質問でございますが、これまで台湾、タイ王国、マレーシアで国際旅行博への参加や県産農産品フェアの開催などトップセールスを展開し、外国人旅行客の誘致拡大や県産農産品の輸出促進を図ってまいりました。また、台湾、タイ王国においては、トップセールスを実施した後、観光ミッション団の派遣、商談会の開催、現地メディアや旅行社等の招聘、県産品の試験輸出など、フォローアップ事業を実施しているところでございます。その結果、昨年の夏季シーズン３カ月の千葉県への外国人旅行者の延べ宿泊者数は、台湾で対前年比2.3倍、タイ王国で1.6倍となったほか、台湾からの教育旅行も昨年度の１校から今年度は９校と大幅な増加となりました。また、タイ王国から昨年度の3.5倍となる千葉の梨の注文をいただくなど、着実な成果が出ております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（河上 茂君） 総務部長平井俊行君。
（説明者平井俊行君登壇）
◯説明者（平井俊行君） 私からは世界に向けた千葉県についての２問にお答えいたします。
最初に、職員の海外派遣研修の実績と成果はどうかとの御質問ですが、県では、平成４年度から１年以上の長期海外研修を開始し、ジェトロや外務省などへこれまで40名の派遣実績があります。これらの職員は観光客誘致や県産品の輸出促進など、国際関係分野の中核的職員として研修成果を発揮し、活躍しているところでございます。また、平成23年度からは、幅広く県政の課題について海外の実情を学ぶため２週間程度の短期海外研修を開始し、現在までの３年間で60名を派遣したところであり、研修で得られた成果をそれぞれの施策の検討、立案、実施に活用しております。
次に、職員を長期間海外に派遣するなど、国際感覚を持った職員を育成する必要があると思うが、どうかとの御質問ですが、海外での実生活を通じ、海外における実情や慣習、価値観を体得するためには、長期間にわたる海外研修は有用であると考えております。国際関係業務に携わる国際感覚を有する人材を確保するため、内部の人材については、長期海外研修による育成を図るとともに、平成24年度から海外勤務経験者の特別枠採用による外部人材の登用を行っているところです。今後も研修による人材の育成と外部人材の活用により、幅広い県の施策の推進に向けて国際感覚を持った職員の継続的な確保を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 商工労働部長佐藤忠信君。
（説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは海外からの誘客についての４問と、それから海洋再生可能エネルギー関連２問、計６問についてお答えをいたします。
まず、外国人来訪者の本県への誘致目標は、平成24年に200万人であったが、推計値はどうであったか。また、国際会議等の本県での開催件数は５割増加したのかとの御質問です。平成24年の数値は、外国人来訪者数約82万人、国際会議等の開催件数194件と、ともに現観光基本計画で掲げました目標値を大幅に下回る状況となっております。平成22年までは順調に増加傾向にございましたが、東日本大震災により、両方とも数値が大きく下回り、さらには昨今の日韓・日中関係の悪化など、国際関係も影響したものというふうに考えております。
次に、これまでの海外に向けての誘客活動のフォローと成果はどうかとの御質問です。これまでは訪日旅行者の多い韓国、中国などを主なターゲットとしまして観光プロモーションを展開してきましたが、東日本大震災の影響などによりまして訪日外国人旅客者が大きく減少する中、平成23年度からは富裕層が増加しております親日的な東南アジアに重点を置いてトップセールスを行っております。また、トップセールス後も現地の旅行業者との商談会の開催や台湾、タイ王国からの大学生モニターツアーの実施、教育関係者、メディアの招請などフォローアップに努めており、海外からの教育旅行の増加等の成果も上がっております。
次に、リピート率を高めるために、今後おもてなしをどのように演出するのかとの御質問です。県では、これまで観光地のトイレ美化やハラールなどの海外の食文化に対応した県内事業者によるメニューの試作を実施するとともに、防犯、防災の施策を進めるなど、県内を安心して快適に周遊できる体制を整備してまいりました。今後はさらに観光案内板の多言語化、外国語ボランティアガイドの養成や、東京ディズニーリゾートのすぐれたおもてなしのノウハウの活用など、何度でも訪れたくなる観光地づくりを進めていくこととしております。こうした取り組みを地域と一体となって推進することで、現在策定中の第２次観光立県ちば推進基本計画で目指すおもてなし半島・ちばの実現につなげてまいります。
次に、今後の海外から千葉県への誘客数の目標値はどうするのかとの御質問です。第２次観光立県ちば推進基本計画（案）では、全国の宿泊施設を調査している観光庁の宿泊旅行統計調査の外国人延べ宿泊者数を新たに採用し、平成24年の179万人を基準とし、平成30年の目標値を240万人と設定いたしました。これは、これまでの県全体の観光入り込み客数の伸び率でございます年3.5％に、東京オリンピック・パラリンピックの開催や成田空港の年間発着枠拡大などによる効果として1.5ポイントを加え、年５％の増加を目指したものでございます。今後は目標達成に向けまして、知事のトップセールスや海外メディアを活用した情報発信などを通じ、官民一体となったオール千葉の体制で進めてまいります。
次に、海洋再生可能エネルギーの導入検討の意義についての御質問です。本県では、メガソーラーを初めといたします太陽光発電が大幅に普及しているところですが、三方を海に囲まれているという特性から、海洋における再生可能エネルギーの取り組みも重要と考えております。国の調査におきましても、房総半島沖は洋上風力や波力のポテンシャルが高いとの報告がされているところです。また、例えば洋上風力発電機は１万点にも及ぶ部品を必要とすることや、施設の設置、メンテナンスなどに多くの事業者がかかわるなど、地域産業の振興にもつながることが期待されており、今後も中長期的な視点に立って取り組んでまいります。
最後に、今後どんなビジョンを持って来年度から取り組んでいくのかとの御質問です。県では、年度末に策定いたします産業振興ビジョンにおきまして、海洋再生可能エネルギーの導入を重要な柱の１つに位置づけ、地域経済の活性化を目指すこととしております。一方、海洋再生可能エネルギーの導入に当たりましては、発電設備の設置による海の生態系や漁業への影響、地域経済への波及効果など幅広く検討するとともに、漁業者との調整などの諸課題を整理していく必要があると考えております。このため、来年度はまず地元市町村や学識経験者などによる研究会を立ち上げ、こうした課題についてさまざまな視点から研究をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君）
農林水産部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは県産農林水産物の輸出促進についての３問にお答えをいたします。
まず、これまでの海外プロモーションにおける県産農林水産物の輸出の成果はどうかとの御質問ですが、県では、これまでタイ王国やマレーシアにおいて、県産品の試食販売を含めた千葉県フェアや、輸出を目指す生産者と現地バイヤーとの商談会の開催など、知事を先頭にした海外プロモーションを行ってきたところでございます。その結果、知事のトップセールスによりまして、県産農林水産物の知名度が向上するとともに、千葉県フェアの開催などを通じて現地の市場動向の把握や、梨やサツマイモなどの新たな販路を開拓することができたというふうに考えております。県といたしましては、これまでの海外プロモーションで得られた知見を踏まえながら、県内生産者への情報提供や現地の流通関係者との連携をさらに強化することなどによりまして輸出の拡大に取り組んでまいります。
次に、各品目の輸出額の格差を今後どうするのかとの御質問ですが、本県の農林水産物の輸出額の多くを占める水産物や植木類は世界的に需要が拡大していることに加え、冷凍・加工技術による長期輸送や大型の海上コンテナによる輸送が可能であることから輸出が伸びているところでございます。一方、輸送中の鮮度保持が難しい青果物や、国内外の競合産地が多く、また、他国産に比べて割高な米や畜産物などは輸出に当たっての課題が多く、取り組みがおくれている状況でございます。現段階におきましては、輸出に際して各品目の優位性が異なることから、今後は重点品目を定め、輸出に当たっての品目ごとの課題解決を図りながら輸出促進を図ってまいります。
最後に、県産農林水産物の輸出額の目標をどのように設定するのかとの御質問ですが、国の輸出戦略におきましては、平成24年に約4,500億円の農林水産物、食品の輸出額を今後10年間程度で倍増させ、１兆円規模に拡大することを目標にしております。県では、昨年12月に策定いたしました農林水産業振興計画におきまして、国の方針や近年の本県の伸び率をベースに今後重点的に取り組む品目及び対象国を設定するなどして、平成24年に115億円の県産農林水産物の輸出額を今後５年間で約５割増の170億円に拡大することを目標としているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君）
県土整備部長小池幸男君。
（
説明者小池幸男君登壇）
◯説明者（小池幸男君） 私のほうからは、まずは建設工事の入札に関するもので２題ございます。
まず、入札不調の状況はどうかとの御質問でございますが、本年度は４月から１月までの10カ月間で、昨年の85件を超える129件の工事で入札不調が発生し、そのほとんどが応札者１者以下のため入札を取りやめたものでございます。工種別では建築一式工事が顕著となっており、学校関係の耐震工事など比較的大型の工事について、市町村工事や民間工事と工期が集中し、技術者が一時的に不足したこと、技能労働者の賃金や資材価格が急激に上昇したことなどが原因と考えております。
入札不調に対してどのように取り組みをしているのかとの御質問でございますが、入札不調の案件につきましては、可能な限り再度入札を実施することとしております。再度入札の際には発注時期や工事規模の見直し、最新の単価による予定価格の設定、入札参加資格要件の緩和等の対応を図って、これまでに67件で契約に至っています。その他の工事につきましても、順次契約が締結できるよう手続を進めてまいります。
続きまして、津波対策につきましての御質問でございます。九十九里有料道路を活用した津波対策の対象区間及び今後の整備スケジュールにつきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
県では、九十九里沿岸60キロメートルのうち、津波対策が必要な29キロメートルについて、海岸堤防や保安林の砂丘のかさ上げなどを実施しているところでございます。このうち7.5キロメートルの区間につきましては、有料道路が海に近接しているため、海水浴場の利用や砂浜保全等の観点から道路をかさ上げすることとし、現在、道路公社と連携し、工事着手に向けた設計を行っているところでございます。今後、関係市町との調整を進め、繁忙期を除き、平成26年度から２カ年をかけて事業の完成を目指してまいりたいと考えております。
現在、住民の生活や経済活動のために設けられている通路についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、有料道路の下に設置されている通路につきましては、津波の際に浸水口になるおそれがあるため、今後、地元での利用実態や周辺の地形などを考慮し、防護のための方法について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは学校耐震化工事における入札不調などの３問にお答えいたします。
まず、県立学校の耐震改修工事における入札不調の状況はどうか。また、耐震化は平成27年度末までに完了できるのかとの御質問です。県立学校の耐震改修工事においては、本年度４月から１月までの10カ月間で13件の入札不調が発生しており、いずれも応札者が１者以下のため取りやめたものであります。入札不調が発生した場合には、設計内容の見直しや入札参加資格に係る地域要件の拡大、応札者が１者でも入札を執行することとするなどの対応を図った上で再度入札を実施し、これまでに４件で契約に至っています。今後とも学校との調整を図りながら、複数の建物の一括改修や年間を通じた発注時期、工期の平準化を進めるなど、できる限りの工夫、努力を行い、平成27年度までに県立学校施設の耐震化を完了させてまいります。
次に、（仮称）大網白里特別支援学校の開校に向けたスケジュールについての御質問です。県教育委員会では、平成27年４月の開校に向けて準備を進めており、本年４月には開設準備室を設置し、目指す学校像の検討や教育課程の編成などを行っていく予定です。施設設備の整備に関しましては、平成25年度２月補正予算案に改修工事費を、また、平成26年度当初予算案に備品等の費用を合わせて約13億円計上させていただいているところであります。今後とも新たな学校が地域の児童・生徒にとって魅力ある学校となるように、地元大網白里市を初め関係市町村等と連携しながら着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、（仮称）大網白里特別支援学校における新たな特色についての御質問です。（仮称）大網白里特別支援学校におきましては、外房地域で初めて高等部に職業コースを設置し、軽度の知的障害のある生徒の職業的な自立を目指してまいります。さらに、多様な障害に対応できる学校として、知的障害に加え、肢体不自由や医療的ケアの必要な重度重複障害のある児童・生徒に対応できる教育も行ってまいります。また、近隣の小・中学校と連携をし、障害のある児童・生徒とない児童・生徒とがともに学び合う機会を設けることなどを通じて社会性や豊かな人間性を育んでいきたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（河上 茂君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 丁寧な答弁ありがとうございます。続きまして第２問、再質問、要望していきたいと思います。
まず、知事のトップセールスでございますけれども、今回マレーシアが３回目ということで、私、大変うまくいったのかなと。知事は120％というふうに評価しておりました。今後もぜひ知事のトップセールスに千葉県のミッション団、そして県議団もともに参加して、オール千葉をＰＲしていってはどうかなということで質問としたいと思います。
それから、誘客でございますけれども、韓国、中国から東南アジアにいち早くシフトしたというのは正しい判断であったんだろうなというふうに思っております。
それと、おもてなしでありますけれども、今後、おもてなしとして観光地の案内板、多言語化、それから外国語ボランティアガイドの養成ということですが、来年度予算300万と200万ということで、ちょっと少ないのではないかなと。また、道路案内板ですね。これはどうするのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、海外からの千葉県への誘客目標についてでありますけれども、平成30年の目標値が240万人と。国は訪日2,000万人ということで倍増を目指しているんですね。少なくとも、ぜひ倍増、360万人ぐらい目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、農林水産物です。今後、国は米、日本酒の輸出に力を入れるということでありますが、県としてはどのようにされるのでしょうか。
最初の海外に向けた千葉県でありますけれども、共通して、ぜひともトップセールスや誘客、農林水産物の輸出促進と。これは、例えば九州は九州、関西は関西でやっています。各都道府県ごとではなくて、九州、関西。ぜひ首都圏なり関東圏で連携して取り組んでいただきたいという要望です。
それから、文化、芸術、スポーツ、そして現在、水質保全課、国際課で行っているラオスのビエンチャンへの水道技術の供与など、あらゆる面でぜひとも地道に交流を続けていただきたいと要望いたします。
それから、再生可能エネルギーです。これ、ぜひとも地元は期待しております。よろしくお願いします。
入札不調でありますけれども、再入札をやっても、まだ62件、再々入札になっているわけでございまして、今回、先月の24日、国土交通省から、地方自治体の公共事業の発注方法に関して複数年契約、それから複数工事の一括発注を採用するよう促すと。また、我が党においては、自治体において多様な発注方法の採用を促す品確法の改正案、今国会に提出をするということでございますので、それに今後県はどう取り組むのか伺いたいと思います。
それから、九十九里有料道路、波乗り道路でありますが、大型のアンダーパス。チリ地震のとき、私も消防団で土のうを積みました。土のうを積むだけで、100人で２時間要しました。津波が来てしまいます。チリのときはいいですけれども、ぜひとも開閉式の丈夫なゲートをつくっていただきたいというふうにお願いいたします。
それから、大網白里特別支援学校でありますけども、この支援学校の入り口は、大型バスが一度では曲がれない交差点であります。県道山田台大網白里線でありますけれども、あと自力通学者のバス停からの歩道もないということで、これは県土整備部にお願いをしておりますが、どうかぜひ開校までに交差点改良、また交通安全対策、よろしくお願いということで要望したいと思います。
以上です。
◯議長（河上 茂君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 今後も知事のトップセールスに千葉県ミッション団や県議会議員団とともに参加し、オール千葉をＰＲすべきと思うが、どうかとの御質問です。私、今回、特に驚きました。やっぱりオール千葉といいますか、チーム千葉で一体となって本当に頑張れば必ず成果が出るんだなと、そう思いました。大使館での千葉の夕べ、暑かったですね。でも、私、阿井団長を初め11人の諸先生方、あの中、ミッション団の人たちと組んで汗だくだくになりながら、100人近い現地のバイヤーだとか、マスコミの人とか、観光業の人に３時間、一生懸命ＰＲしているんですよ。一生懸命誘致しているんですよ。私は諸先生方のそれだけの努力が今回の成果に出たと、そのように思っております。ですから、これ、大事なことは、せっかく私たち、ここまで来た。この情熱を忘れないで、これをどんどんフォローアップしていかなきゃいけないなと、そのように思ったところでございます。またぜひチャンスがあれば、今回のように県議団の議員方と合流してこういうことがやれれば私は大変心強いなと、そう思ったところでございます。ありがとうございました。
◯議長（河上 茂君） 商工労働部長佐藤忠信君。
◯説明者（佐藤忠信君） 海外からの誘客につきまして、観光案内板の多言語化や外国語ボランティアガイドの養成、予算が少ないんじゃないかという御質問です。観光案内板につきましては、国における取り組み等も踏まえまして共通仕様を定めるために、来年度はモデル的に数カ所の改修を行っていきたいというふうに考えております。
また、ボランティアガイドの養成につきましては、ガイド養成に向けた課題、育成方法等について検討を行うための経費を計上させていただきました。来年度の状況等を踏まえまして、27年度以降の対応を進めていきたいというふうに考えております。
それから、観光基本計画の平成30年の目標値ですが、考え方につきましては、先ほど１問目でお答えしたとおりでございますけれども、国におきまして、2020年の2,000万人の目標に向けまして、今後、観光立国実現に向けたアクション・プログラムの改定作業が行われ、ビザの発給要件の緩和など、さまざまな施策が打ち出されるというふうに聞いております。次期基本計画では、こうした社会経済情勢の変化などに適切に対応するというふうにしておりますので、適宜必要な見直しは実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（河上 茂君）
県土整備部長小池幸男君。
◯説明者（小池幸男君） 道路案内板等は多言語化しないのかという御質問でございますが、県では、主要な地点を中心に道路案内標識につきまして、外国人旅行者にもわかりやすいものとなるよう、表記の改善をしてまいります。ただし、道路案内標識は板の大きさに限界がありますので、並列して多くの表記を行う、そのことは難しいものですから、英語表記を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
入札不調対策に関する御質問でございます。国においては、公共工事の品質確保や円滑な事業の執行などの課題に対しまして、委員からもありましたように、複数年契約など多様な入札・契約制度を現在検討しているところでございます。県としましては、国の動向を注視するとともに、入札・契約制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
３つ目でございます。九十九里有料道路の関係で大型のアンダーパスについての御質問でございますが、大型のアンダーパスについても、利用、環境、防護の観点から最適な防護方法を検討し、対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君）
農林水産部長麻生恵君。
◯説明者（麻生 恵君） 米や日本酒に関する輸出の御質問でございますが、米は海外におきましても、日本産の品種が栽培されている中で、その輸出につきましては内外価格差が大きいこと、それから、国内外の競合産地が多いことなどから取り組みがおくれている状況でございます。また、日本酒につきましては、現地産の日本酒と比べて価格が高く、さらに原発事故の影響で中国などからは輸入規制を受けているという状況でございます。
こうした中にありましても、県内では、高い品質のブランド米や日本酒の生産団体、事業者がシンガポールや香港における食品見本市に出展し、輸出に取り組んでおりまして、県としては、こうした取り組みについてこれまで支援してきたところでございます。今後につきましても、こうした状況を踏まえながら、相手国の輸入規制の状況、さらには市場動向を十分踏まえて、こうした団体、事業者の支援をしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 ありがとうございました。最後に、クイズの回答でございます。第１の世界に向けた千葉県については、トップセールスやフォローアップ、一番大事なのは継続が大切であるということであります。それから、海洋再生可能エネルギーは持続可能な社会が必要である。そして、不調に終わる建設工事入札については、入札不調が続発しないようにと。九十九里有料道路を活用した津波対策については、永続する社会資本の整備を。そして、大網白里特別支援学校の設置については、続々増加する特別支援学校を受ける児童・生徒でありますので、どうかよろしくお願いしますということで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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請 願 の 件
◯議長（河上 茂君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願４件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、去る12月定例県議会において採択し、県当局に送付しました請願について、知事からその処理経過及び結果の報告がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす４日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時52分散会
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本日の会議に付した事件
1.石井敏夫君の質疑並びに一般質問
2.当局の応答
3.阿部紘一君の質疑並びに一般質問
4.当局の応答
5.大川忠夫君の質疑並びに一般質問
6.当局の応答
7.皆川輝夫君の質疑並びに一般質問
8.当局の応答
9.阿井伸也君の質疑並びに一般質問
10.当局の応答
11.請願の件
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出 席 議 員
議 長 河上 茂 君
副 議 長 伊藤 勲 君
議 員 横山 秀明 君 中田 学 君 網中 肇 君
小池 正昭 君 関 政幸 君 坂下しげき 君
中沢 裕隆 君 木村 哲也 君 村上 純丈 君
實川 隆 君 岩井 泰憲 君 松戸 隆政 君
プリティ長嶋君 佐藤 浩 君 石川 信一 君
秋林 貴史 君 石井 敏雄 君 高橋 浩 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 内田 悦嗣 君
松下 浩明 君 瀧田 敏幸 君 大川 忠夫 君
川井 友則 君 水野 文也 君 入江 晶子 君
岡田 幸子 君 阿部 俊昭 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 石井 宏子 君 天野 行雄 君
横堀喜一郎 君 大松 重和 君 伊藤 昌弘 君
亀田 郁夫 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 秋山 光章 君 中台 良男 君
渡辺 芳邦 君 臼井 正一 君 ふじしろ政夫君
加藤 英雄 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
竹内 圭司 君 佐野 彰 君 西田三十五 君
信田 光保 君 石毛 之行 君 山中 操 君
鈴木 昌俊 君 木名瀬捷司 君 皆川 輝夫 君
石橋 清孝 君 阿井 伸也 君 吉本 充 君
山口 登 君 佐藤 正己 君 山本 友子 君
丸山 慎一 君 赤間 正明 君 田中 信行 君
堀江 はつ 君 湯浅 和子 君 河野 俊紀 君
岡村 泰明 君 小高 伸太 君 川名 寛章 君
酒井 茂英 君 本清 秀雄 君 浜田 穂積 君
阿部 紘一 君 伊藤 和男 君 宍倉 登 君
本間 進 君 遠藤 澄夫 君 宇野 裕 君
田中 宗隆 君 小宮 清子 君 小松 実 君
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欠 席 議 員
木下 敬二 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 平井 俊行 君
総 合 企 画 部 長 鶴巻 郁夫 君
防災危機管理部長 中岡 靖 君
健 康 福 祉 部 長 川島 貞夫 君
保健医療担当部長 鈴木 健彦 君
環 境 生 活 部 長 中島 輝夫 君
商 工 労 働 部 長 佐藤 忠信 君
農 林 水 産 部 長 麻生 恵 君
県 土 整 備 部 長 小池 幸男 君
都 市 整 備 局 長 早川 徹 君
会 計 管 理 者 庄司 英実 君
水 道 局 長 岩舘 和彦 君
企 業 庁 長 吉田 雅一 君
病 院 局 長 小田 清一 君
教 育 長 瀧本 寛 君
警 察 本 部 長 大山 憲司 君
人事委員会事務局長 木原 稔 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 竹下 正男
事 務 局 次 長 小柴 祥司
議 事 課 長 市川 博之
政 務 調 査 課 長 松本 貴
議 事 課 副 課 長 瀬宮 一二
議 事 班 長 薮 一男
委 員 会 班 長 伊菅 久雄
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