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平成25年6月定例会(第7日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2013-06-07
    平成25年6月定例会(第7日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成25年6月招集  千葉県定例県議会会議録(第7号) 平成25年6月18日(火曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程 議事日程(第7号)   平成25年6月18日(火曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第35号、報告第1号ないし報告第15号に対する質疑並びに一般      質問 日程第2 発議案第1号及び発議案第2号 日程第3 休会の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午前10時1分開議 ◯議長(川名寛章君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        質疑並びに一般質問 ◯議長(川名寛章君) 日程第1、議案第1号ないし第35号、報告第1号ないし第15号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により松下浩明君。     (松下浩明君登壇、拍手)
    ◯松下浩明君 おはようございます。自由民主党、山武市選出の松下浩明でございます。登壇の機をいただきまして、まことにありがとうございます。御礼を申し上げます。  また、本日は、私の地元より後援会長を初めお世話になっている皆様方に早朝より足を運んでいただきました。御礼を申し上げます。ありがとうございます。  早いもので、今定例会も最後の質問の日を迎えました。本日のトップバッターでありますし、心して質問に入らせていただきます。御答弁よろしくお願いを申し上げます。  まず、道路問題についてでございます。  ことしの4月は半島千葉にとり、東関東自動車道酒々井インターチェンジが10日に開通し、19日には酒々井インターチェンジ近くに酒々井プレミアム・アウトレットがオープンをいたしました。そして4月27日、圏央道東金ジャンクションから木更津東インターチェンジを結ぶ42.9キロの区間が開通いたしました。ことしのゴールデンウイークはアベノミクス効果もあり、成田空港、幕張メッセ、東京ディズニーランド、県内3カ所のアウトレット、そして各地区のイベントと、大勢の方が繰り出し、房総半島千葉一色であったかのように感じられます。  4月27日に開通いたしました圏央道は東京湾アクアラインともつながることで、東京や神奈川方面と房総半島とのアクセスが向上し、人や物の流れが活発になり、拠点になる地域だけでなく、その沿線沿いの市町村にとっても大きな起爆剤となり、企業誘致、市場の拡大、観光、人口の流入にとっても、とても大事であると誰しもが期待をしております。森田知事も何度も国交省へ出向き、太田大臣に早期整備を訴えておりました。そのかいがあり、15億円の予算が計上されました。これで未着工区間の大栄ジャンクション−松尾横芝インター間18.5キロの早期の整備を行うことができ、成田、羽田の両空港間のアクセス向上、全線開通を一日も早く図り、できるところからの4車線化の整備を行っていただきたいと思います。  また、圏央道の県内延長が長いことから、サービスエリアもしくはパーキングエリアが必要ではないでしょうか。そのときには、前のサービスエリアから40キロ付近でもある山武地域へ御検討をぜひとも進めていただくようお願いをいたします。  また、2009年8月1日より実施をしております東京湾アクアラインの普通車の通行料金を3,000円から800円に引き下げる社会実験において、実験前と比較した交通量の結果を毎月発表しております。それによりますと、大幅な増加になっていることが確認をされますし、4月27日の圏央道開通により、さらに増加していることと思います。県では、国へ来年度以降、恒久的な料金引き下げを求めていますが、今後はまさに県としての正念場でもありましょう。国の予算編成が始まる前にオール千葉で国に働きかけていかなきゃいけないと考えます。もし料金がもとに戻ることがあれば、都心と房総半島間の往来が疑う余地もなく減り、地域経済の低迷を招き、県のさまざまな振興対策への影響が出、大変な危機に陥ります。また、圏央道が全てつながってもアクアラインの料金がもとに戻ったら、圏央道も使われなくなることも考えられます。圏央道の利用がふえ、地域振興につながる施策を官民が連携をして打ち出していくことが必要であり、その支援として圏央道の機能アップも重要と考えます。  そこで伺います。圏央道松尾横芝インターから東金ジャンクション間の4車線化整備を進めてはどうか。  また、地域の活性化策といたしまして、山武市では総武本線と東金線が接続する成東駅の駅前広場の整備を、千葉県では駅前広場から国道126号までのさんむ都市計画道路成東駅南口線を街路事業によりまして、それぞれ昨年度から進められております。山武市と千葉県が一体となり、地域の活性化に御努力をいただいておりますが、県施行の街路整備は人家が連檐しており、関係する地権者も多いことから、供用開始までには時間がかかることが想定されています。  そこで伺います。さんむ都市計画道路成東駅南口線の進捗状況と今後の見通しはどうかお伺いいたします。  続きまして、津波防災対策であります。  2011年3月11日に発生をいたしました東日本大震災から2年3カ月が経過いたしました。沿岸部の多くの自治体では避難ビルや避難タワー、海岸堤防のかさ上げ、盛り土避難施設などの多重防御を整備計画に取り入れた整備に当たっていると伺っております。特に九十九里地域では、平野部で海抜も著しく低く、かつ平たんな沿岸部に在住する市民の安心と安全を確保するためには、県が策定したハザードマップで示された津波浸水区域外へ、より安全な地域までいち早く避難することが命を守ることの条件につながるものと認識をしております。したがいまして、津波に対し、多くの避難者が安全かつ円滑に通行できる避難道路の確保は不可欠であると考えます。特に県道飯岡一宮線の木戸川にかかる緑海橋は緊急輸送道路であり、津波避難の際には沿岸の住民が指定避難所へ向かう橋であり、小学生の通学路にもなっております。しかしながら、この橋は前後の道路に比べて道幅が狭く、歩道部分もないことから、歩行者は常に危険な状態にさらされております。  そこで、既存橋梁と切り離した歩道専用の橋梁の整備を強く要望させていただきます。  次に、自主防災体制の強化についてであります。南海トラフの予測、首都直下地震等の喫緊に起こり得る大規模災害時には、道路、架橋の破損、電話、電気、ガス、水道、鉄道、燃料不足、ライフラインの寸断等が発生をいたします。そうした際に消防や行政機関等だけでの対応には限界があります。地域住民の一人一人が地域を自分たちで守っていくことが必要となります。東日本大震災の教訓、経験をした今、地域が、また県民が心を1つにした地域コミュニティーのきずなが深まるチャンスとも言えるのではないでしょうか。特に津波対策として、平成23年度より九十九里沿岸地域では、郡内市町が協定し、ともに助け合い、協力し、自分たちの地域は自分たちで守るを合い言葉に九十九里版津波避難に関するガイドラインを作成し、市町を超えた一体となった取り組みを実施していると伺っております。これらを生かすためには、県の策定した地域防災計画、ハードとソフト両面の充実強化が必要であり、それらに対する市町への援助は必要不可欠であります。  そうした中、地域住民の連帯意識に基づき、平常時においては防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、防災巡視、防災資機材等の共同購入等を行っており、災害時においては初期消火、避難誘導、救出、情報の収集、伝達、給食、給水、災害時危険箇所等の巡視などを自主的に行っている自主防災組織があります。この自主防災組織は、平成24年4月1日現在では、全国1,742市区町村内の1,640市区町村で15万512の自主防災組織が設置をされており、組織のカバー率は77.4%となっております。しかしながら、千葉県では58.2%と著しく低い状況にあります。カバー率の低いベストテン内に入っております。自主防災組織を初めとして、近隣住民が災害発生時に協力し合うことで、例えば阪神大震災においては、建物の倒壊により生き埋めになった被災者を地域の人たちが救助する等、すばらしい働きをしていることから、住民の方々が自主防災組織に参加し、自分や家族を守るため、避難訓練や講習会を通じ、平常時からの災害への準備や災害発生時に的確な行動をとることができるようにしておくことは大変重要なことであります。  そこで伺います。  1、県として、自主防災組織の設置促進のため、どのように取り組んでいるのか。  2、立ち上がった自主防災組織の活性化を図るため、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  続きまして、鉄道政策について質問させていただきます。  私たち自由民主党47名の有志によりまして、自民党千葉県議会鉄道問題対策議員連盟を昨年24年の3月に結成をいたしまして、JRだけではなく、県内鉄道沿線各地域が抱えますさまざまな問題、要望に対し、解決に向けた取り組み、沿線地域の利便性向上を図り、地域経済の活性化の推進に寄与することを目的といたしまして活動を行っております。会員であります先生方からは、県民より先生方個々に要望や意見、また質問等が寄せられ、それらの地域の問題意識を共有することにより千葉県全体を把握することができます。  それらをもちまして、本年の3月4日、議員連盟の役員にてJR東日本千葉支社を訪問し、ダイヤ改正等利便性に係ること、県内のJR線が抱えている問題についての要望を行うとともに、所属議員からの声を集めた課題をJRに対して要望し、意見交換を行いました。重要要望事項といたしましては、1、複線化について、2、県東部や県南部から東京・千葉方面への快速列車の増発、3、災害等の緊急時における情報提供の円滑化について、4、安全対策について、5、バリアフリー化の推進について、6、駅舎の改修等の推進について、7、強風対策の推進について、8、駅の利便性の確保について、9、東京80キロ圏以遠の地方路線についての以上の9点、また、12路線別の要望を行いました。  3月16日のダイヤ改正において、平日朝の通勤時間帯の京葉線の快速が廃止されることについての意見交換も行いました。その中でJRさんからは、今回の改正は、輸送混雑の解消を行い、安全対策をとり、時刻厳守をし、安全輸送に取り組むことを主としてダイヤを抜本的に変えていく必要があり、快速の廃止という改正を行ったとの説明がされました。また、今回の改正において、JR千葉支社では、平日朝通勤時間帯の西船橋駅発着の武蔵野線電車1往復を東京方面へ延長増発、平日のデイタイムで武蔵野線電車の6往復の増発、成田空港アクセス快速の増発、四街道駅に停車する成田エクスプレス号の増発、特急わかしお号全てが御宿駅に停車する、そして、さざなみ号、わかしお号の所要時分の短縮、総武本線、成田線の各駅停車の編成両数をふやす等々を中心に、より便利に御利用いただける輸送サービスの提供を目指しダイヤ改正を実施していくとのことでありました。アクアライン、圏央道の開通によっての影響がどれくらいあるものかわかりません。また、千葉県も少子高齢化、人口減少社会に入り、鉄道会社にとっては明らかに四面楚歌の環境であり、人口減少は直接に交通需要減少につながるものと考えられます。  また、東京80キロ圏以遠の鉄道を今後どのようにしていくのかの考え方についても意見交換を行いました。JRも民営ということもあって、採算を考えていくことはやむを得ないものとは理解をしておりますが、千葉県の発展のためには、鉄道という公共交通は必要不可欠のものであり、安易な切り捨て、縮小は行うものではないと思います。むしろ鉄道をより使いやすいものとして利用していただけるよう、先ほどJRさんに土地を譲っていただきまして、成東駅周辺地域を県、市で整備するという事例をお話をしましたが、まさに今、鉄道会社と県、そして拠点駅となる自治体とが連携し機能強化をし、公共交通のこれからをどう考え、どう結び維持していくのか、取り組んでいかなければなりません。そのためには、県では期成同盟を組織して活動していると聞いておりますが、地元の市町村が抱える課題を県がきめ細かく聞き、鉄道会社と忌憚のない話し合いができる場を設置するなどの改善を図っていくことが重要と考えます。  また、利用者が減少する地方部の鉄道を盛り上げていく上で観光は重要な要素であります。JR東日本千葉支社では、SLおいでよ銚子号をことしの2月9日から11日の3日間、JR成田線佐原駅−銚子駅間でC61形蒸気機関車、SLを運転いたしました。同区間でのSLの運転は44年ぶりであり、沿線の方々があんなに手をとり、すばらしいイベントでありました。次はぜひ総武本線でお願いをしたいと思います。総武本線にSLを走らせていただくよう、お力添えのお願いをしつつ質問させていただきます。  1、各地域が抱える課題を吸い上げ、JRを初めとする鉄道を利用しやすいものにするために、県はどのように取り組んでいるのか。  2、千葉県JR線複線化等促進期成同盟の要望活動によって、どのような成果が上がっているのか。また、課題は何かお伺いをいたします。  続きまして、アンテナショップについてお伺いいたします。  財団法人地域活性化センターでは、東京都内への自治体アンテナショップの実態調査とその結果の報告を行いました。その調査結果報告によりますと、24年10月1日の状況ですが、東京都内のアンテナショップ数は54店、うち都道府県出店が34店、市町村出店が20店でありまして、24年、昨年は6店であり、中でも11月に茨城県が銀座に茨城マルシェを出店し、テレビ等で話題となりました。また、23年が4店、22年が7店、21年が6店であります。25年度には、三重県が初のアンテナショップを日本橋の目抜き通りに出店を予定していまして、ほかにも複数の自治体が出店に向けての計画を進めているそうであり、今後も増加傾向にあるようでありますが、千葉は、先日の我が党の内田悦嗣議員の質問に答えました、人が集まる一等地は難しいが、東北、北海道を中心に千葉の魅力発信に努めるとの御答弁でありました。ぜひともよろしくお願いいたします。  このアンテナショップの開設目的は、自治体のPR、特産品のPRを通し、自治体や特産品の知名度のアップにつながったり、また特産品の販路拡大、市場調査、観光案内、地元出身者や都市と農村の交流、地域情報発信、企業誘致等の効果を期待しているものであります。また、震災後、特に消費者の食に対する安全・安心や本物志向を背景として、各県が設置をしていますアンテナショップ自体に注目が集まる傾向にあり、各県ではアンテナショップをテストマーケティングの場としてだけではなく、消費者のニーズに対応した販売促進活動の拠点として位置づけつつあります。また、アンテナショップの重要性を感じ、市町村が独自にて出店するところもふえてきております。そういった取り組みや自治体の連携型出店に県としても力強い協力をお願いしたいと思います。  千葉県は、御承知のとおりコンビニエンスストアローソンに御協力をいただきまして、横浜にて2010年7月7日、千葉県の特産品販売や観光情報発信を目的とした千葉県アンテナショップをオープンしております。このローソンとの連携は、ローソンにとっても、アンテナショップの導入を通して顧客の拡大や同業態との差別化を図り、売り上げ増加を狙えるわけで、双方にメリットがあり、私は良案であると思います。私も数回伺ってまいりました。店長さんの対応もよく、さすがに陳列もしっかりしていました。お店も繁盛していて、非常に安堵しております。  そこで伺います。  1、現在、横浜に設置されているアンテナショップの設置目的と事業展開はどのようになっているのか。  2、アンテナショップは広く千葉県をPRするため、観光情報発信、特産品のPRや販路拡大、市場調査以外にもさまざまな活動の拠点として活用すべきだと考えるが、どうか、伺います。  そして、次に道の駅の利用についてお伺いいたします。  道の駅は、高速道路にサービスエリアがあるのだから、一般道路沿いにも休憩施設があったらよいのではないかという発想から1993年4月22日に、今からちょうど20年前に、現在の道の駅の制度の上では、正式に登録された全国103カ所の施設が第1号店であり、この間の長引く不況とデフレにも負けず、4月15日現在、1,004カ所の道の駅があり、3,500億円もの売り上げを上げ、累計5億人が訪れ、利用しているという躍進を遂げております。今回の東日本大震災においては、図らずも道の駅が防災機能の有無にかかわらず、地域の防災拠点として重要な役割を果たしていることの報告もあります。  これらを踏まえれば、道の駅が地域住民や道路利用者の一時避難場所や災害情報を提供する上で有効に活用できる可能性があることは言うまでもありません。発災後から避難所もしくは自宅での生活が開始できるまでの数日間の避難生活を維持するための防災機能の具備及び強化を図っていく必要があります。例えば給水タンク、貯水槽、非常用電源、情報提供施設、防災倉庫、非常用トイレ等でしょうか。また、EV充電設備が設置されているところもふえてきております。この点においても、道の駅は大変に注目をされていることと思います。  千葉県には現在23カ所の道の駅があります。その中で関東甲信越エリアの人気の道の駅ランキングクチコミ評価点でありますが、ベストテンに、10位にローズマリー公園の道の駅、7位に富楽里とみやま道の駅、4位に多古の道の駅、そして同じく4位に何と木下議員が千倉町長のときに建てられました、どこでしょう。     (「潮風王国」と呼ぶ者あり) ◯松下浩明君(続) 当たりです。潮風王国であります。そして、2位に千葉県初の道の駅、とみうらと、ほか5駅がランクインをしております。この道の駅では、近隣の農家や漁師、食品加工業者らが商品を持ち込み、生産者が売り値を決めて、十数%を手数料として運営会社に支払う仕組みが一般的であり、卸や商社を介さないところから物流費も余りかからず、新鮮で安く、また生産者のこだわりの品を求めることができます。このように、生産者にもお客様にも喜ばれる場所である直売所としての機能も道の駅には重要だと考えております。  また、地域の道の駅の一番よいところは、働いている方が楽しそうに仕事をしていることで、それがお客様に伝わり、お客様も楽しく感じるのでありましょう。先日、日本テレビのダーツの旅で蓮沼が紹介をされていました。そのテレビの中でハマグリとりや、また、そのとったハマグリを焼きハマにしたり、ハマグリカレーにしたりということで大変おいしそうでありました。その中で、また蓮沼の方々の人柄のよさが映像を通して伝わってきました。いつも思うんですが、山武市にあります道の駅、オライはすぬまで働いている方々の自然にこぼれる笑顔が私はすてきであろうと思います。そして、代表作であるおいしいイワシ丼がもっとおいしくなるというような思いもいたします。知事、やっぱり笑顔が一番のおもてなしでしょうか。本当にそう思います。ぜひ知事もオライはすぬまのほうへおいでください。そして、励ましてやっていただきたいと思います。  改めまして、地方の現状を打開する道の駅の持つ力のすさまじさを感じております。過疎地域は過疎地域で、観光地は観光地で、都市部は都市部の道の駅の利用の仕方がありますが、4月27日に圏央道の東金ジャンクションから木更津東インターチェンジ間が開通したことを契機に、県内にある道の駅を千葉の魅力発信の基地として連携していくことにより地域の活性化が図られるものであると考えます。しかしながら、地域によっては、道の駅は地域活性、村おこし策として最後のとりででもあります。ですから、新たな道の駅の配置につきましては、民間等の休憩機能を持つ施設も利用しつつ、それらへの配慮は当然考慮し、既存道の駅との設定間隔をしっかりとり、配置がコンビニ化にならないように慎重に考慮することをお願いするものであります。  そこで伺います。  1、千葉県における道の駅の現状はどうか。  2、道の駅の防災拠点について、県の考えはどうか。  3、道の駅を含む農林水産物直売所の活動支援について、県はどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  次に、産後の母親への支援についてお伺いをいたします。  妊娠中、また子供が生まれると、生まれた子供や兄弟の人生の基礎を形成する大切なときに、一番身近な存在である母親が笑顔でしっかりと子供を見て育てられているか、それとも悲しみや怒りの中で過ごしているかは子供たちにとっても大きな影響を及ぼしますが、出産前後の母親の心身の健康の大切さは、母親自身も周囲もきちんと理解しているとは言いがたいのが現状ではないでしょうか。そのため、現在、産後鬱、育児ノイローゼ、虐待などの問題が急増していると伺っております。かつては里帰り出産が主流で、産前産後は実家の両親や親族が母親を支えていました。しかし、高齢出産の増加により、母親の両親世代も高齢になっていたり、また両世代が働きに出ていたりと、支援が得づらい状況になってきております。また、少子化の影響で子供に接する機会がないままに出産し、子育てに直面するケースもあるなど、産後の母親のサポートの強化が求められております。  このような中、東京にあります武蔵野大学では世田谷区と連携し、産後ケアセンターによるサポートを行っております。同センターでは、24時間体制で助産師らの専門スタッフが母子を支援する体制を整備し、宿泊やデイサービスによる支援を行い、利用者も年々増加していると聞いております。また、政府でも、このような産後ケアの取り組みを全国規模で展開すべく検討を行っていると聞いております。安心して子供を産み育てる社会を築いていくためにも、出産した母親をサポートする産後ケアの充実は急務であると考えます。  そこで1点お伺いいたします。産後ケアについての千葉県の状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(川名寛章君) 松下浩明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。自民党の松下浩明議員の御質問にお答えいたします。  きょうは後援会長初め多くの支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  まず、津波防災対策についてお答えいたします。自主防災組織の設置促進と活性化についての御質問でございますが、関連する質問ですので、あわせて答弁いたします。  自主防災組織は、自分たちの地域をみんなで守る共助の取り組みの中心となるものであり、設置の促進等を図るためには市町村の取り組みが不可欠であると考えております。自主防災組織の設置促進のため、市町村は防災資機材の購入等に対し補助金を交付しており、県も、この経費の一部を補助しております。また、自主防災組織の活性化を図るため、県も県内の自主防災組織の先進的かつ活発な取り組み事例について、市町村へ積極的に情報提供するとともに、昨年度からは模範となる活動を行っている自主防災組織を表彰しているところでございます。さらに、毎年、市町村会議において、自主防災組織の設置促進と活性化に積極的に取り組むよう求めているところであり、今後もあらゆる機会を通じて市町村への働きかけをやってまいります。  次に、アンテナショップについてお答えいたします。  アンテナショップは広く千葉県をPRするため、さまざまな活動の拠点として活用するべきとの御質問でございます。都内のアンテナショップの中には、地元特産品の販売や郷土料理の提供、観光案内だけでなく、企業用地の紹介やI・Uターン情報の提供など、道府県の特色を生かした発信、活動の拠点として重要な役割を担っているものも見受けられます。一方、本県は東京に隣接しており、首都圏から離れている道府県とは異なり、特産品の販売と観光情報の発信に特化したアンテナショップをアクアラインの対岸である横浜市内に設置したところでございます。まずは現在の横浜の活用を図りながら、その機能等について総合的な観点から検討を進めることが必要であると認識しております。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(川名寛章君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。     (説明者鶴巻郁夫君登壇) ◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは鉄道政策についての御質問にお答えいたします。  まず、各地域の課題を吸い上げ、鉄道を利用しやすいものとするための県の取り組みについての御質問ですが、鉄道は通勤、通学の足のみではなく、まちづくりや産業、観光を支える重要な基盤であり、各地域の声が反映され、利便性の向上が図られることが大変重要と考えております。このため県では、県と市町村等で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟や各種会議において、各地域が抱える課題を把握し、鉄道事業者に対して、それらについての改善等を働きかけているところです。  次に、その要望活動の成果と課題についての御質問ですが、千葉県JR線複線化等促進期成同盟では、毎年、JR東日本に対して要望活動を実施しています。その結果、議員御案内のように、本年3月のダイヤ改正において、武蔵野線や成田空港に発着する快速が増発されたほか、昨年10月には京葉線の防風柵が増設されたことにより、運転を見合わせた時間が92%も減少するなど、大きな成果が上がってきているところです。一方、利用者の減少等により実現していない要望項目もあることから、沿線住民を初めとする鉄道利用者にとって、より使いやすいものとなるよう、引き続き市町村等と連携し、JR東日本に対して粘り強く働きかけてまいります。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 健康福祉部長川島貞夫君。     (説明者川島貞夫君登壇) ◯説明者(川島貞夫君) 私からは産後ケアにつきましてお答えいたします。  産後の母親への支援には、主に訪問・来所型と宿泊してケアを受けるレスパイト型がありますが、現在、県内では訪問・来所型の支援といたしまして、市町村が実施主体となり、保健師等による妊産婦の訪問指導や育児相談、母子保健推進員による家庭訪問等を行っているところでございます。一方、レスパイト型の支援につきましては、現在、国において、産後ケアセンターなどのモデル事業の実施について検討していると聞いておりますので、その動向を注視してまいります。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 商工労働部長佐藤忠信君。     (説明者佐藤忠信君登壇) ◯説明者(佐藤忠信君) 私からはアンテナショップに係る1問についてお答えをいたします。  現在、横浜に設置されているアンテナショップの設置目的と事業展開はどのようになっているのかとの御質問です。横浜市のローソン内にあるアンテナショップは、神奈川県を初め多くの方々に本県の魅力に触れていただき、アクアラインを通って千葉県に来ていただくため、平成22年7月にオープンをいたしました。運営は千葉県観光物産協会が行っておりまして、現在、県産品約70品目を販売しており、中でも特産品のビワを使ったデザートやピーナッツのお菓子、ぬれ煎餅等が好評でございます。さらに、季節ごとに観光パンフレットを入れかえるとともに、開店時や1・2周年等の記念イベントでは、県内観光施設の招待券やチーバくんピンバッジなどの記念品を配布し、本県の観光物産情報の発信に努めているところでございます。  以上です。 ◯議長(川名寛章君) 農林水産部長麻生恵君。     (説明者麻生 恵君登壇) ◯説明者(麻生 恵君) 私からは道の駅利用に関する1問についてお答えを申し上げます。  道の駅を含む農林水産物直売所の活動支援についてどのような取り組みを行っているのかとの御質問でございます。県内には数多くの農林水産物直売所が設置されており、新鮮な農林水産物や特色ある加工品の販売に加え、農林漁業体験サービスの提供などにより千葉の魅力発信の場として、さらに消費者と生産者の交流の場として地域の活性化に貢献しております。県では、直売所等の全県マップや各施設の特色を盛り込んだガイドブックを作成することで利用者の増加を図るとともに、直売所をめぐった人がプレゼントに応募できるちばの直売所フェアを展開することなどにより、直売所間の連携強化に取り組んでおります。圏央道の開通等に伴い、より多くの人が千葉県を訪れることが見込まれることから、道の駅を含む直売所のさらなる魅力発信と交流促進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 県土整備部長小池幸男君。     (説明者小池幸男君登壇) ◯説明者(小池幸男君) 私のほうからは、まずは道路問題につきまして2問、圏央道松尾横芝インターから東金ジャンクション間の4車線化についての御質問でございますが、圏央道の県内区間につきましては、一日も早い全線開通を目指し、現在、暫定2車線で整備を進めているところです。4車線化に向けては、圏央道などの道路ネットワークの進展、沿線の開発や観光振興などに伴う交通量の推移を勘案して取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、成東駅南口線の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問ですが、成東駅南口線は、山武市の玄関口である成東駅南側地域の活性化と利便性の向上を図るため、山武市で実施している成東駅前広場の整備と連携して整備を進めているところでございます。平成24年度より事業に着手し、道路詳細設計及び用地測量が完了したことから、今年度より用地取得に着手することとしております。今後とも地元市と連携を図り、関係者の協力を得ながら事業の推進に努めてまいります。  次に、道の駅の関係で2問ございます。千葉県における道の駅の現状はどうかとの御質問でございますが、道の駅は平成5年4月に制度が開設されて以来、現在、全国で1,004駅設置され、休憩施設としての機能はもとより、道路交通情報などの発信や農林水産物の販売または温泉の利用など、地域振興としても大いに寄与しているところでございます。千葉県におきましても、オライはすぬまを初め南房総や北総地域など、県内各地で23駅ありますが、各施設個性豊かな取り組みにより、県内だけでなく、県外からも高い評価を得て多くの方々に利用されているところでございます。
     道の駅の防災拠点化について、県の考え方はどうかとの御質問でございますが、東日本大震災新潟県中越地震などの大災害におきまして、現地の道の駅が被災者の救援、自衛隊や消防の基地、救援物資の集積、配送など、防災拠点として大いに活用されました。こうしたことから、昨年12月に全国「道の駅」連絡会が設立され、防災機能を含む道の駅の多様な機能の可能性につきまして議論が始められているところでございます。県としても、災害時に基幹軸となる圏央道などの国土幹線ネットワークよりアクセスする道の駅や、沿岸域にある道の駅の防災機能の強化について、地元市町など関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 松下浩明君。 ◯松下浩明君 知事初め執行部の皆様、御回答いただき、まことにありがとうございます。要望をさせていただきたいと思います。  まず、県道飯岡一宮線の木戸川にかかる緑海橋についてであります。この質問は、震災後、11年の私たちが再選して上がってきたときの議会でも質問させていただきまして、また、昨年の6月議会でも、私、これについて質問しており、今回と、登壇のたびに要望しております。その中で、執行部の皆様方も非常に御理解していただいておることも承知しております。その都度に1つずつ対応してくれているということで、本当にそれは御礼を申し上げます。ただ、きょうも傍聴者の皆様方に、県警ヘリで撮った津波のビデオを見ながら、ここへ来ていただいたんですが、そのときの映像、その橋のところに津波が遡上してくるところを見ると、やっぱりあそこはもうちょっと早く逃げるように対応しなきゃいけないとか、つくづくそうやって思うわけであります。今回もそういう気持ちをぜひ要望させていただきたいと思います。  また、アンテナショップでございます。今、せっかくローソンさんと一緒にやれているんですが、ずっと横浜1店ではなく、ほかの地域にも出店をされたらよいのではないでしょうか。そして他県と同様に、アンテナショップとして、東京への出店は承知のとおり金額もかかるし、それならローソンさん初めコンビニは全国展開をしていますので、コンビニさんに相談をして全国展開の中に組み込めるような、そういう施策を考えていただければと思います。そのコンビニさんとの協力のよいことは、契約も1年であるということもお聞きをいたしました。そしてまた、その費用も月10万円ぐらいということでお聞きもしております。ですから、そんなに高いものではないけども、しっかりと多くの人の目に千葉県のものを触れられる、ある意味チャンスではないかと思います。千葉県で製造者の方々がつくったものがローソン、コンビニで目に触れまして、それがもしかすると全国展開につながることも考えられることがあります。ですので、そういう意味も含めまして、もうちょっとコンビニを使った複数区のアンテナショップもぜひ御検討いただけたらと思います。先日の内田議員からの質問もありました。この後も信田議員からあるのだと思いますが、アンテナショップ、今回は3名の議員が、相談したわけではないんですが、このことについて質問を取り上げているということで、この機にぜひとも一考していただきたいと思います。そういう意味で、ひとつよろしくお願いしながら私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(川名寛章君) 次に、岩井泰憲君。     (岩井泰憲君登壇、拍手) ◯岩井泰憲君 印旛郡選出、民主党の岩井泰憲でございます。本日は機会をいただきまして、前回、2月議会に引き続きまして一般質問をさせていただきたいと思います。本日は通告に従いまして、1点目に公共ファシリティーマネジメントの推進につきまして、2点目に北総線の高運賃の問題につきまして、3点目に県管理の特定道路における点字ブロックの状況につきまして、4点目に地域の道路問題につきまして、そして最後、5点目に残土条例における住民同意条項につきまして質問をしてまいりたいと思います。  まず、公共ファシリティーマネジメントについてでございます。  このファシリティーマネジメント、なかなか聞きなれない言葉ではないかとも思うんですけれども、ファシリティーというのは、事業目的のために使用する施設とその環境と定義されるものです。施設とは土地、建物のことで、公共ファシリティーマネジメントの対象となるのは庁舎、学校、コミュニティセンター、また社会福祉施設、警察署、消防署などがその例として挙げられるものです。ファシリティーマネジメントは、こういうファシリティーを経営資源として有効活用して経営目的の達成を図る経営活動のことです。ファシリティーは、日本では戦後50年間、土地神話の影響で経営資源としては扱われてきませんでした。しかし、このファシリティーマネジメントの概念の普及によって、初めて経営資源として認識されるようになったものです。この施設資産改革というのは、国レベルでも重要な課題として認識されており、改革を促進するための法規整備が進められつつあるものです。  国の簡素で効率的な政府づくり、また、資産圧縮の方針を受けた行政改革推進法では、2015年度までに対GDP比で2005年度末の2分の1に圧縮することを明記しています。また、2006年の国有財産法の改正におきましては、国の効率的な財産活用を図るために行われたものです。耐震改修促進法は質の見直しに関連するもので、既存の公共建物に遡及して耐震性能を強化する耐震改修促進法を遵守し、早期に既存公共建物の安全性を確保する必要があります。さらに、国の官公庁施設についても、保全責任者の設置、保全計画の作成、また専門技術を有する資格者による定期点検などが定められたことは、広域自治体、基礎自治体の公共施設においても同様の保全が求められていると考えるべきものです。  さて、県行政改革計画・財政健全化計画に指摘されているとおり、我が県の財政状況は、長引く景気悪化の影響による県税収入の伸び悩みなどにより歳入は増加しない一方で、義務的経費の拡大による歳出の増加という厳しい状況に置かれております。特に千葉県は高度経済成長期の人口流入が大規模であり、合計特殊出生率も全国平均を下回る状況が続いていることから、今後はさらに急速な少子高齢化社会の進展及び人口減少が予想され、財政面での義務的経費の拡大傾向は今後も続くものと見込まれております。  千葉県の県有施設は、庁舎を初め学校、文化施設から防災目的の備蓄倉庫など多様な用途を有しておりますが、地方公営企業の用に供されているもの及び個別の法令等により管理されているものを除いた施設の総数は約6,900棟、延べ床面積の合計は約390万平方メートルと膨大なものです。我が県の厳しい財政状況において、行財政改革を徹底、加速しなければならない現況において、これら膨大な量の施設をいかに効率的に維持管理し、あるいは有効に利活用していくかが喫緊の課題となっております。また、県有施設等の関連事務については、これまでさまざまな組織において個別分散して行われてきており、施設の標準的な管理運営方法や水準が示されていないことや、対症療法的な修繕において施設間格差が生じてきていることなど、さまざまな弊害が指摘されています。  都道府県を含めた地方自治体のバランスシートに占める有形固定資産、つまりインフラ資産を含めた土地、建物資産の割合は90%以上を占め、インフラ資産を除くファシリティー、すなわち土地、建物だけでも約60%程度と推測されています。対して、日本の民間企業におきましては、平均して25%程度であるということを考慮すれば、経営資源としての施設資産の有効活用、つまり公共ファシリティーマネジメントの導入は行政にとって極めて大きな課題であるということがわかります。  そこでお伺いをいたします。  1番目に、県が保有する庁舎など膨大な施設を維持管理していく上でどのような課題があると考えているか。  2番目に、未利用となった県有地の利活用についてどのような課題があると考えているか。  3番目に、経営的視点に基づく県有財産の総合的な利活用、いわゆるファシリティーマネジメントの導入が必要であると考えるが、どうか。  次に、北総線の高運賃問題についてでございます。  去る3月26日、沿線住民5人が、北総鉄道に対して割高な運賃の値下げなどを命じるよう国に求めた訴訟の判決が東京地裁で下されました。判決では、運賃の設定に問題は認められないとして住民らの請求は棄却されたものの、運賃認可をめぐる訴訟で利用者の原告適格が初めて認められるなど、注目を集めた訴訟となっております。北総線は、京成電鉄が50%、県が22%、URが17%の株を保有する第三セクター路線です。1979年に開通したものの、千葉ニュータウン開発のおくれから利用客数は伸び悩んでいます。その結果、例えば印旛日本医大駅から隣の印西牧の原駅の運賃は290円。これは同距離のJR運賃180円の1.6倍であり、京成電鉄の運賃150円の1.93倍という高さとなっており、また、千葉ニュータウン中央駅から都営地下鉄浅草線の日本橋駅までの半年間の通勤定期代は24万1,660円。このうち17万480円が北総鉄道分の運賃です。この前も議場にて御案内もありましたように、財布を落としても定期だけは落とすなと、これは大変笑えない冗談となっております。  この高運賃の背景には、鉄道線路の所有と列車の運行に関する複雑な関係があると指摘されているものです。これ、皆様に御案内すると釈迦に説法のような話になってしまうんですが、鉄道の事業者には第1種、第2種、それから第3種の鉄道事業者って、あるんですね。第1種の鉄道事業者というのは、一般的なJRとか、あと京成線なんかがそれに当たると思うんですけれども、線路であったとすると、これが列車の運行する事業者です。両方一緒の場合には第1種鉄道事業者という、いわゆる普通のと言ったらいいでしょうね。ところが、第2種の鉄道事業者というのがございまして、これは鉄道の上の部分だけです。列車運行のみを行っている事業者のことを第2種鉄道事業者というそうです。逆に第3種というのは今度残った、つまり線路だけ、インフラだけを所有している鉄道事業者のことを第3種鉄道事業者と呼ぶそうです。問題になるのは第2種の鉄道事業者なんです。つまり上の部分だけ、列車を運行している鉄道事業者にとっては、ただ乗りするわけにはいかないので、線路を所有しているその線路の第1種の鉄道事業者または第3種の鉄道事業者に対して、鉄道の線路使用料を払わなければならないと。  今回の3月26日に判決の出た訴訟において、これは原告側の言い分ですけれども、北総鉄道はもともと線路を所有した第1種の鉄道事業者なんですけども、京成線が2010年にアクセス線が開通したことによって、アクセス特急とかスカイライナーが運行されるようになりました。その際に、京成電鉄が親会社であると。北総鉄道のほうは、これは子会社であるから、北総線にとって不利益な線路使用料の取り決め契約がなされてしまったのではないかという訴えです。よくよく調べてみると、今回棄却されておりますけども、なかなかおもしろいというか、ある一種の説得性を持っているのではないかなと思われます。そして、今申し上げたこの線路使用料の問題とともに、もともと県の事業として開始された千葉ニュータウンの事業が当初計画された人口の3分の1にも満たない現状にあることも問題の背景として指摘されるところです。  さて、千葉県は、北総線の普通運賃5%、通学定期運賃25%、通勤定期運賃1%、平均して4.6%の運賃値下げを行うため年間1億5,000万円、印西市、白井市等の周辺自治体とともに計年間3億円の補助金の支出を行ってきています。一方、県内では、東葉高速鉄道の運賃も割高であると指摘されるところで、距離当たりの運賃は、東葉高速鉄道は東京地下鉄の2.65倍であるとか、または通学定期の割引率は京成電鉄と比較し1.44倍にもなるとの指摘も聞かれます。  そこでお伺いいたします。県内には北総鉄道以外にも運賃が高い鉄道会社があるが、北総線にだけ運賃値下げの補助金を支出している理由は何か教えてください。  3番目に、県管理の特定道路における点字ブロックの状況についてです。  視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックは、視覚障害者が安全かつ快適に歩行するために欠かせない設備であるにもかかわらず、利用者が危険や戸惑いを感じるような不適切な設置が少なくないとして訴えたのは前回の2月県議会のことです。横断歩道入り口、階段前に警告ブロックが設置されていない、ブロックの設置位置に誤りがある、点字ブロック上及びその周辺に障害物がある、またマンホール等で途切れるといった事例を議場にて説明させていただきました。これは、県や自治体が参考とする国の設置指針やガイドラインに示されている設置例が基本的なものに限られ、応用的設置の参考となるものがないこと、個々の設置については設置業者の判断に任されており、視覚障害者の歩行特性を把握した上での設置がなされていないこと、設置に当たって、利用する視覚障害者からの意見が十分反映されていないこと等が指摘されています。  さて、前回の一般質問では、平成18年のバリアフリー新法の第2条第9号において、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われ、移動等円滑化が特に必要であるとした特定道路のうち、千葉県が管理する部分の点検と改善を行うようお願いしましたところ、既に昨年度の段階で実施されていると聞いております。  そこでお伺いをいたします。3月に行った視覚障害者誘導用ブロックの点検において、どのような改善点があったのか教えてください。  次に、4番目に地域の道路問題についてです。  まずは、県道鎌ケ谷本埜バイパスについての質問です。私の地元印旛郡栄町は千葉県の北部に位置し、東に成田市、西に印西市、南北は印旛沼と利根川に接する自治体です。かつては北浦、霞ヶ浦から揚がった鮮魚を運ぶ陸送の要地として栄え、また昭和50年代ごろからは町内の宅地開発事業が開始されたことから、わずか10年ほどで、それまでの3倍強となる人口2万6,000人を超えるようになりました。しかし、1世帯当たり人員とともに町の人口減少は続き、現在は2万2,000人ほどです。広域的には東京都心から45キロメートル、千葉市から35キロ、また成田空港から10キロメートルの距離にあり、水と緑が豊かな魅力あふれるこの栄町の環境を生かすために千葉ニュータウン地区、そして都内へのアクセス強化が不可欠だと思われます。また、現地の生活道路として利用されていた豊年橋は建設から50年以上が経過し、老朽化が激しく、県道鎌ケ谷本埜バイパスがそれにかわる架橋を伴うことから一層早期の完成が期待されております。  そこでお伺いいたします。県道鎌ケ谷本埜線バイパスについて、その進捗状況はどうか。  次に、県道宗吾酒々井線酒々井小学校付近についての問題です。当県道は歩道が十分に確保されておらず、足元も極めて不安定な上、進入が規制されているはずの大型車両が多く流入してしまっております。昨年には、京都府亀岡市や千葉県館山市にて登下校中の児童が死傷する痛ましい事故が相次ぎ、全国で通学路の緊急合同点検が行われたことはいまだ記憶に新しいところです。その調査結果として発表された酒々井町通学路の要対策箇所一覧によれば、危険箇所に指定されたのは酒々井小学校通学路で6カ所、大室台小学校通学路で3カ所の計9カ所です。しかし、交通量が多く歩道が整備されていない、見た目にも特に危険と思われた酒々井町立酒々井小学校付近の県道──真ん前を走っているわけですが、そこは要対策箇所に含まれておりませんでした。これは、本来ならば通学路となるべき酒々井小学校前の県道が余りにも狭隘で危険であるため、通学路に指定されていなかったからです。しかし、そのため、子供たちは大変大回りを強いられているばかりか、余裕のない朝の登校時間帯は保護者の先導のもと、その危険な通学路に指定されていない小学校前の県道を歩行しているのが現状です。つまり通学路とは指定されていないものの、実態として通学路として使用されている危険な県道なんです。  そこでお伺いいたします。県道宗吾酒々井線酒々井小学校付近における歩行者の安全確保についてどう考えるか。  最後、5番目に、残土条例における住民同意条項についてお伺いいたします。  千葉県では、平成7年から8年にかけて建設残土等による埋め立てが無秩序に行われ、埋め立てによる土壌汚染、土砂等の崩落の問題が起こったことから、県民生活の安全確保、生活環境の保全を図るとして、平成10年よりいわゆる県残土条例が施行されています。土砂等の埋立区域の面積が3,000平米以上の事業を対象とし、安全基準に適合しない土砂等の埋め立ての禁止、また安全基準に適合しない土砂等が使用されるおそれがあると認めるときの埋め立ての停止等を命令できることとなっております。一方、市町村が県条例と同等以上の条例を独自に制定した場合は市町村の考えを尊重し、県残土条例から適用を除外されることとなっております。市町村条例の独自の規定としては、隣接区域の土地所有者の同意並びに事業区域から一定の範囲に居住する世帯主の一定数以上の同意等を求める、いわゆる住民同意条項を設けるケースが有効とされています。  私の地元印旛郡栄町におきましても、昨年9月の町議会において、この残土条例案が審議され、やはり500平米以上の土砂埋め立てを行う場合は半径300メートル以内の住民10分の8以上の同意を得て、町の許可を得なければならないという住民同意条項を含んだもので、暴力団組織の排除規定を盛り込むなど、当時として非常に先進的な条例案とも評価されていました。しかしながら、意見の一致を見ることができず、可決には至らなかったんですけれども、比較的小さな自治体では埋め立て監視等の業務負担が大きくなり、また、専門職員の育成が困難である等の事情がこの背景にあるとも思われます。  そこでお伺いいたします。  県の残土条例の適用除外となっている市町村もあるが、その状況はどうか。  2つ目に、市町村の条例の中には住民同意を定めているものもあるが、県条例においても住民同意を許可条件とすべきではないか。  以上、大きく5点、よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(川名寛章君) 岩井泰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 民主党の岩井泰憲議員の御質問にお答えいたします。  公共ファシリティーマネジメントの推進についてお答えいたします。  県が保有する施設の維持管理に関する課題と未利用県有地の利活用に関する課題について関連がありますので、一括してお答えいたします。  県の保有する庁舎や公の施設等は、その多くが昭和40年代から50年代にかけて建設され、今後一斉に更新時期を迎えます。このため、施設については長寿命化を進めることにより建てかえ費用の平準化を図ることや、統合・集約化により建設費用及び維持管理費の縮減を図ることが課題となっております。また、未利用県有地について、公共的な利活用の予定のないものについては積極的に売却処分することとしているところでございますが、優良な売却物件が減少し、山林や斜面地など利活用が困難なものがふえてきており、今後、その取り扱いが課題となってくるものと考えております。  いわゆるファシリティーマネジメント導入の必要性に関する御質問でございます。厳しい財政状況の中で、今後の行財政運営においては、経営的な視点からコストと便益の最適化を図りながら財産を戦略的に管理、活用していくことが重要であると考えております。このため県といたしましては、全庁的な視点で保有財産の有効活用と財産や保有にかかるコストの縮減を図ることを目的として県有財産活用戦略会議を設置し、合同庁舎化や県有施設の長寿命化の検討等を進めております。今後は次期行政改革計画において資産改革を重要な柱の1つとして位置づけ、効果的な資産マネジメント手法の導入等について検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(川名寛章君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。     (説明者鶴巻郁夫君登壇) ◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは北総線にだけ運賃値下げの補助金を支出していることについての御質問にお答えいたします。  北総鉄道の運賃問題については、沿線住民の方々や沿線市から強い要望があったものの、鉄道事業者の経営が厳しい状態であったため、協議が膠着状態にあったところ、国土交通省の調整により解決が図られたものです。県としても、地元自治体と協議を進め、国から提示された調整案に全ての自治体が合意したことを受けて、地元自治体と同額の補助を行うこととしたものでございます。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 環境生活部長中島輝夫君。     (説明者中島輝夫君登壇) ◯説明者(中島輝夫君) 私からは残土条例関係の2問についてお答えをいたします。  まず、県の残土条例の適用除外となっている市町村もあるが、その状況はどうかとの御質問でございますが、県の残土条例では、埋立面積が3,000平方メートル以上の事業にあっては知事の許可を必要としていますが、3,000平方メートル未満の事業につきましては、市町村の残土条例が適用されます。一方、市町村長からの申し出によりまして、3,000平方メートル以上の埋立事業にありましても、市町村条例で対応できるよう県条例の適用除外制度を設けておりまして、現在、16市町が適用除外となってございます。  次に、県条例においても住民同意を許可条件とすべきではないかとの御質問でございますけれども、市町村の残土条例は、それぞれの地域の特性や埋立事業の実情などを踏まえて制定されているものでございます。一方、県の残土条例は、県内全域に統一的かつ一律に適用されるものでございまして、県条例において周辺住民の同意を許可条件とすることにつきましては、他の法令との整合性などを踏まえて慎重に検討すべきものと考えています。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 県土整備部長小池幸男君。     (説明者小池幸男君登壇) ◯説明者(小池幸男君) 私のほうからは道路に係る3問につきまして、まず、県管理の特定道路における点字ブロックにつきまして、どのような改善点があったのかとの御質問でございますが、県管理の特定道路約7キロメートルにつきましては、ブロックの破損箇所につきまして補修を実施するとともに、未設置箇所につきましても設置の準備を進めているところでございます。また、マンホール等による不連続箇所につきましては、占用者と協議しているところでございます。今後とも日常パトロール等により、障害者が安全で安心して通行できる歩行空間の整備に努めてまいります。  続きまして、県道鎌ケ谷本埜線バイパスについて進捗状況はどうかとの御質問でございます。県道鎌ケ谷本埜線につきましては、現在、印西市萩原地先から栄町安食地先までの4.5キロメートルにつきましてバイパス整備を進めているところです。進捗状況でございますが、面積ベースで89%の用地について取得するとともに、現地が大変軟弱な地盤であることから、その対策として、先行的に仮盛り土などを実施しているところでございます。今後とも地元関係者の協力を得ながら用地の取得を進め、事業の進捗に努めてまいります。  続きまして、酒々井小学校付近における歩行者の安全確保についてどう考えるのかとの御質問でございます。酒々井小学校付近の県道宗吾酒々井線は、朝夕を中心に交通量も多いため、極力通学路の指定を生活道路である町道にするとともに、県道の速度を抑制するための注意喚起や町道の防護柵の設置などを実施したところでございます。今後とも関係機関と十分連携を図りながら総合的に安全・安心の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 岩井泰憲君。 ◯岩井泰憲君 それでは、まず、公共ファシリティーマネジメントについての再質問をしてまいりたいと思います。お手元に、議長のお許しをいただきまして配付させていただいた資料があろうかと思います。  1枚目です。これ、千葉県庁舎の本庁舎、中庁舎、南庁舎の執務室の職員1人当たりの面積です。確認したものなんですけれども、つまりデスク周りとか、そういう話をこれからしていくわけですが、何でこんな話をするかというと、ファシリティーマネジメントというのは、先ほどの答弁であったように、確かに資産ですね。土地であったり、建物であったりという大きなものをどう利活用するかというのは1つの課題なんですが、そもそもファシリティーマネジメントという言葉を導入したのは、1990年代後半の三重県なんです。例の北川知事が進めてきた改革の1つなんですけど、そこで言う本当のファシリティーマネジメントというのは、狭義のファシリティーマネジメントと言うかもしれないんですけども、デスク周りである執務室であったり、ロッカーであったり、また打ち合わせのスペースであったり、これはどうしたら最適なスペースになって無駄を省いて、そして有効に活用できるかと始まったものなんです。  そこで、こちらへ話を戻すんですけども、執務室の職員1人当たりの面積を見てみると、例えば本庁舎の平均面積、デスク周りは4.71平米なんです。南庁舎は、それに対して1.66倍に相当する7.84平米なんです。さらに最小、これ、一番狭い人はかわいそうですね。3.83平米です。一番広い人は南庁舎の13.57平米と、これ、3.5倍も差があるんです。では、今どういう状況かというと、これ、見過ごされている状況なんです。  2ページというところを見ていただくと、青森県の事例を挙げさせていただきました。青森県はオフィススタンダードと呼ばれる、オフィスの執務環境のあるべきルールづくりをしているわけです。多くの空席の机が存在しているなんて書いてあります。これ、千葉県で職員さんのほうに事前にお伺いすると、空席についてはないと認識していると。全くないということですかね。ちなみに青森県は本庁舎で10%、それから合同庁舎のほうでは全体で13%の空席率があるというふうに把握していたり、また共有書類等ですね。自席周りの収納量についてもどれぐらいの──fmというのはファイルメーターという単位なんですけれども、これについても千葉県では実態を把握していない状況なんです。つまり自席周りとか共有部分で1人当たりどれぐらいの収納量があるかという把握がされていない状況なんです。そういう点からすると、ぜひオフィススタンダードというような、オフィス周りの執務環境の改善をもって、これは職員さん、ひいては県民の方々のために作業効率を向上させる等をもって改善を図るべきと思うんです。  そこでお伺いすることは、各課室等の執務室の広さの不均衡、空席デスクの存在、共有書類や自席周り収納量、会議室及び打ち合わせスペースの不足といった、庁舎内の執務環境の問題について実態把握に当たるべきと思うが、どうか。  2点目に、文書保管のあり方や執務室を配置する際に適用する標準的指標を示し、快適で働きやすいオフィスづくり、省スペース化とコスト縮減を図るべきと思うが、どうか。  次に、北総線高運賃の問題についての再質問です。北総線の高運賃問題については、沿線自治体である印西市と白井市が中心となって対策を講じてきたという経緯があると思います。しかし、現白井市長は、現行の公費負担をなくすということを公約に掲げ当選されており、現行スキームの継続には大きな課題と考えられるところです。  そこでお伺いいたします。北総線の運賃値下げを維持するため、県として、白井市を巻き込んで現行スキームの継続またはさらなる運賃値下げを検討するべきだと思うが、どうか。  最後に、1点要望です。県道鎌ケ谷本埜バイパス線につきましては、先ほど申し上げたとおり、栄町や若草大橋を通じて茨城県との貴重なルートとなります。したがいまして、豊年橋のかわりとなる生活道路としての側面を持つことから、地元自治体とともに豊年橋架橋の先行着手を始め、早期の完成をするよう要望いたします。  以上、お願いいたします。 ◯議長(川名寛章君) 総務部長平井俊行君。 ◯説明者(平井俊行君) 執務環境の問題についての実態把握と快適で働きやすいオフィスづくりの質問につきましては、関連しますので、一括してお答えさせていただきます。  本庁舎等につきましては、毎年度、職員1人当たりの執務面積や机、ロッカー等の数量などの調査を実施しております。それとあわせまして、組織、それから定員の見直し等を踏まえまして、各課の職員数や業務内容に応じた執務スペースの配分を行っているところでございます。なお、執務室のスペース管理に関するルールづくりにつきましては、今後、先行団体の事例などを研究しながら、その必要性も含めて検討してまいりたいとは考えております。引き続き執務スペースの有効活用について進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。
    ◯説明者(鶴巻郁夫君) 北総線の運賃に関する御質問でございますけれども、運賃の値下げ問題については、認可権限を持つ国と鉄道事業者に地元の声が伝わるよう、印西市、白井市が中心となって取り組むことが重要と考えます。その上で、県としてもできる限り協力していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 岩井泰憲君。 ◯岩井泰憲君 ありがとうございます。公共ファシリティーマネジメントにつきましては、さっき知事の答弁の中で、行政改革における大きな柱の1つとして前に進めていくというお話をいただいております。先日配られている千葉県行政改革計画、25年度から28年度の素案の中で、資産マネジメント、資産改革ということは確かに訴えているんですけども、それは資産マネジメントと保有資産の処分、有効活用、それから債権管理の適正化にとどまっているんですね。つまり先ほどから申し上げているような、他県で進められている利用空間のファシリティーマネジメント、余裕スペースの有効活用といったことはまだ挙げられていないんです。先ほど申し上げた三重県の北川知事は1999年に、民間でそういう取り組みをしているというNHKのテレビを見て、それで、じゃ、これ、やってみようと。まず、東京の事務所からやってみようじゃないかという、この一声で始まったんですね。ぜひこの機会に、その点についても、まず基本的な皆様の職場環境といったところからも進めていっていただきたい。  要望いたしまして、私からの質問といたします。ありがとうございました。 ◯議長(川名寛章君) 暫時休憩いたします。        午前11時23分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午後1時1分開議 ◯副議長(佐藤正己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により信田光保君。     (信田光保君登壇、拍手) ◯信田光保君 銚子市選出、自由民主党、信田光保でございます。このたびの質問の機会をいただいた先輩・同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げる次第であります。  さて、2期目の森田知事再選後、初めての定例県議会でありますが、先月27日、千葉県市町村長会議の初会合もこの千葉県庁で開催をされました。この会議で森田知事は、この4年間は千葉県がより一層発展するため、基盤固めに重要な時期になると述べたと聞いております。私も、そのとおりだと思います。千葉県の10年後、20年後に向け、県内各地域のポテンシャルを最大限引き出すこと、そして施策の優先順位を明確にして、新しい総合計画を着実に実行していくことが肝要だと思います。このような思いを込めまして、順次通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、新千葉県総合計画から質問させていただきます。  本年4月、千葉県経済同友会では、設立40周年の記念事業として、千葉県の今後30年間の展望や発展の方向性、必要な取り組みなどをまとめた千葉県の30年後の将来像を森田知事に提言いたしました。この提言を拝見し大変感銘したことは、千葉県の30年後を考える際の地域割り、いわゆるゾーニングによる地域の発展の方向性が示されたことであります。結果的に、その後示された千葉県の新総合計画の基本構想編でも、12年ぶりに地域割りのゾーニングが示され、地域の特性、強みを生かした今後の方向性について提案をされました。県の計画では、県内各地域の人々の生活に着目して、共通する特性を持つ地域や日常生活での地域間のつながりを把握した上で地理的条件、交通網整備の状況、地域の今後の可能性を勘案して、東葛・湾岸ゾーン、空港ゾーン、香取・東総ゾーン、圏央道ゾーン、南房総ゾーンの5つのゾーンが策定されました。  経済同友会の提言も、地域の発展の方向性を実現するため、県と同じ5つのエリアに分けておりますが、大変驚いたのは、過去に県が示したことのない銚子・九十九里・南房総地域が1つのエリア、ゾーニングとして示されたことであります。確かにこの太平洋に面した県東から県南地域は京葉・東葛地域と比べ、人口減少と高齢化が一層進むと予想される地域であり、また、産業においても農業、漁業、水産業、観光などが中心の地域であります。この共通する地域の課題を掲げた広域的な施策振興のための斬新なエリアの提言には驚いた次第であります。  そこで伺います。県は、千葉県経済同友会から出された提言をどのように受けとめているのか。  平成13年新世紀ちば5か年計画の中で7つのゾーンの地域整備が示されてから既に12年が経過をいたしました。今回は久しぶりに地域ごとの方針を示しましたが、これで終わりではありません。地域の方向性を絵に描いた餅にしないために、これを始まりとして、一つ一つのゾーンをこれからどのように振興させていくかが重要であります。  そこで、新たな5つのゾーンごとの振興や連携を今後どのように進めていくのか伺います。  次に、健康・福祉問題について2項目伺います。  まず、児童相談所の一時保護関連についてであります。  児童相談所については、虐待で傷ついた子供たちを保護し、その命を守るという重大な役割を担っており、児童相談所の職員初め関係者の献身的な取り組みに対しては心より感謝をしているところであります。しかしながら、虐待の通報件数は依然として多く、一時保護施設のさらなる定員増と、それに伴う専門職員の増員は喫緊の課題であると認識をしております。虐待としつけ、その境界部分については定義づけすることは難しいと考えますが、親としては愛情を持って接したつもりでも、隣近所や関係機関などから虐待していると通報されたケースや、何らかの事故で医師の治療を受けた結果、虐待の可能性があると判断され、医師の通報により直接児童相談所に一時保護されるケースもふえていると聞いております。  ここで、最近起こった事例を紹介させていただきます。先月、生後8カ月の児童が自宅で転倒し、親が救急車を呼びました。救急隊を交え、親と病院との間で児童の状況を説明したところ、病院へ来るほどでもないということになり、医師からは、自宅で様子を見て、吐くことがあったら連絡くださいとのことでありました。しかし、約3時間後、嘔吐したため、病院へ連絡後、児童を連れて行きましたが、医師の診断により入院となりました。約2週間後、病院から連絡があり、退院の説明をするからということで、夫婦そろって医師の説明を聞きに行ったそうであります。児童に眼底出血があることを伝えられておりましたが、この眼底出血は90%の確率で虐待の可能性を指摘され、結果的に医師の通報により児童相談所に一時保護されてしまいました。若い夫婦にとって、虐待など身に覚えのないことを指摘され、頭を打ったことでなぜ眼底出血にまで至ってしまったのか、なぜ我が子が一時保護されてしまったのか、予想もしない展開にただただ困惑してしまったとのことでありました。その後、児童は児童相談所の一時保護施設から乳児院に移ったそうであります。しかし、その乳児院で大変な事態が起きてしまいました。  そこで3点伺います。  1点目、児童虐待の疑いにより、児童相談所に一時保護された児童が乳児院で保護中に頭蓋骨を骨折したと聞いておりますが、その原因はどこにあるのか。  2点目、最初に診断を行った病院と一時保護した児童相談所とのその後の連携はどうなっているのか。  3点目として、乳児院の管理体制はどうなっているのか伺います。  健康・福祉問題の最後に、BSE検査の見直しについて伺います。  千葉県は酪農や養豚などが盛んな県でありますが、中でも海匝地域は県内でも有数の畜産地帯であり、畜産関連の就業者も多く、また、県内で最も多くの牛や豚を処理する食肉センターもあることから、畜産への関心が非常に高い地域であります。平成13年9月、国内で初めて牛海綿状脳症、いわゆるBSEの牛が千葉県で発見され、その後、国内では、BSEの全頭検査を初め特定危険部位の除去、飼料規制、トレーサビリティーなどの対策が行われ、生産者や食肉センターを初めとする食肉関係者の協力もあり、平成14年2月以降に生まれた牛からはBSEの発生がない状況になりました。  このような中、本年5月、国の食品安全委員会は科学的な知見をもとに、検査月齢を48カ月超に引き上げても人の健康に影響はないと評価しました。また、5月末にはOIE(国際獣疫事務局)の総会において、日本はBSEの洗浄国に認定されたところであります。  以上のことから、厚生労働省は7月1日から検査月齢を48カ月に引き上げると同時に、全自治体に対して一斉に全頭検査を見直すよう要請していると聞いております。  そこで1点伺います。県は、国からのBSE検査の見直し要請に対して、どのように対応するのか。  次に、観光問題について伺います。  まず初めに、お礼を述べさせていただきたいと思います。SLの誘致でありますが、本年2月9日から11日までの3日間、JR佐原から銚子間を「SLおいでよ銚子号」が運行されました。成田線では実に44年ぶりとなるSLの運行となり、改めまして県当局並びにJR東日本千葉支社に対して心より感謝を申し上げる次第であります。  その盛況ぶりを若干報告しますと、約2,500枚用意された乗車券は即日完売、銚子市内の宿泊施設も期間中はほぼ満室の状況でありました。JR千葉支社によりますと、沿線沿いを含めた人出は3日間で14万5,900人、4日を除く2日から7日に行われた試運転にも5日間で計4万5,600人の人出があったそうであります。一昨年の3・11東日本大震災以降、厳しい状況が続いていた銚子の観光にとって復活の兆しが見えた、そんな3日間であっただけに、これを一過性のものにしてはいけない、継続的な努力を続けていかなければならないとの思いを強くした次第であります。  さて、あの大震災から2年3カ月が経過したところであります。銚子市内では、一部津波の被害も受けましたが、何よりも大きな影響を与えたのは放射能等への根拠のない風評被害であったかと思います。震災以来、観光客が激減し、ホテルや旅館、お土産屋さんなどは、一部東電からの賠償はあったものの、厳しい経営状況に陥ったところが多く出ておりました。  そこで伺います。震災後の落ち込んだ県内観光と比べ、現在の入り込み状況はどうか。  4月には圏央道の木更津から東金間の開通や酒々井プレミアム・アウトレットのオープンと、本県観光にとって明るい話題が続きました。特に圏央道の開通は、東京や神奈川からアクアラインを通ってダイレクトに外房、九十九里方面へと新たなルートができたわけであり、これらの地域はもとより、私の地元銚子市でも観光客の増加を期待しているところであります。間もなく夏本番を迎え、海水浴や花火大会、夏祭りなど、各地でイベントが予定されております。圏央道の開通効果を生かすためにも、各地域が観光客の誘致にしっかりと取り組み、地域の活性化につなげていくことが大変重要であると考えております。  そこでお伺いいたします。これから夏の観光シーズンに入るが、県はどのように観光振興を図っていくのか。  続きまして、今議会で内田議員、松下議員からも質問があったアンテナショップについて伺います。  平成23年7月、風評被害が極めて深刻な時期に、大消費地である都心において、県市町村の特産品のPR等のため、地元銚子市、商工会議所、観光協会、農協、漁協の連名で、県主体の千葉県アンテナショップの設置要望を森田知事に提出させていただいた経緯があります。先週の日曜日、銀座、有楽町にある山形、鹿児島、茨城の各アンテナショップを見学に行ってまいりました。鹿児島県では、揚げたてのさつま揚げをその場で販売していたり、また茨城県では、JA茨城旭村から来たはっぴ姿の人たちが特産品である旬のメロンの試食販売をしておりました。さらに山形のアンテナショップでは、多くの特産品を買い込み、レジ待ちのお客さんでいっぱいでありました。見学したどこのアンテナショップでも活気があり、お客さんであふれ返っており、驚いた次第であります。最近のアンテナショップでは、物販部門だけでなく、カフェやレストランが併設されており、御当地の旬のおいしい食材を使った本格的な料理の提供をしておりました。  そこで伺います。東京でのアンテナショップ設置についての検討状況はどうか。  次に、鉄道問題について伺います。  地域の活性化には、人口減少や自動車の普及で存続が危ぶまれる地域の足であるローカル鉄道を維持するため、総務省は新支援制度を本年度に開始する方針が示されました。内容は、地方交付税を活用して老朽化した車両などの更新を促進するというものであります。現在、ローカル鉄道は全国で91社ありますが、車両の半数が製造から30年以上経過するなど設備が老朽化しており、安全が確保できないとして廃線に追い込まれるケースがふえていると聞いております。関東運輸局管内の地域鉄道事業者は16社あり、千葉県内のローカル鉄道は小湊鉄道、いすみ鉄道、流鉄、そして銚子電鉄がありますが、どこも鉄道部門に関しては厳しい経営が続いていると伺っております。  ことし7月に開業90周年を迎える銚子電鉄は、平成18年11月に経営状況は極めて厳しい状況となり、運転資金が枯渇し、鉄道車両の法定検査が行えないという事態に陥りました。そこで窮余の策として、ウエブページ上で電車の修理代を稼がなくちゃいけないんですという文章を掲載して、副業のぬれ煎餅の購入による支援を呼びかけ、これがテレビ、新聞等のマスメディアに取り上げられた結果、銚子電鉄応援の機運が高まり、ぬれ煎餅の売り上げが大幅に増加し、観光客も急増したため、鉄道部門の収支も一時的に改善され、黒字基調に転ずることができました。しかし、その後、ブームが沈静化し業績が下降を始める中、東日本大震災の発生を機に観光客が激減、平成23年度における鉄道部門の収入金額は平成19年度の半分まで落ち込み、現在、車両購入を初めとする設備資金が賄えず、再度銚子電鉄が経営危機に直面しているというのが現状であります。先月30日には、銚子電鉄側が銚子市に対して支援を要請したことを受け、銚子電鉄の支援のあり方を検討する第1回銚子電気鉄道運行維持対策協議会が開かれました。私も参加いたしましたが、喫緊の課題として、8月の更新期限が迫った老朽化車両の買いかえが間に合わず、このままでは運行に支障を来す可能性も出てきたため、対策が急務となっております。  そこで2点伺います。  1点目として、経営の厳しい県内の中小鉄道に対して、県はどのような支援をしているのか。  2点目として、銚子電鉄に対し、県は国や市と協調した補助を行うことができないのか伺います。  最後に、道路問題について伺います。  圏央道の木更津から東金間が開通したことにより、東京湾アクアラインを介して首都圏へのアクセスが飛躍的に向上いたしました。いよいよこの圏央道効果を、県内で最もおくれてしまったと言われる山武・東総地域に生かしていかなければなりません。  先月29日、銚子市において、第15回目となる銚子連絡道路の早期完成を願う整備促進大会が開催され、約600人を超える山武・東総地域の関係者が集いました。当日は小池幸男県土整備部長も来賓としてお越しくださいましたが、高橋渡副知事から力強い御挨拶をいただきました。銚子連絡道は、山武・東総地域にとって唯一の県都1時間構想を実現する主要な道路であります。現在、横芝光方面からの整備だけではなく、銚子市側からも国道126号八木拡幅事業として進められており、銚子市とも連携し、用地買収が進むよう御尽力いただいているところであります。  そこで2点伺います。  1点目として、圏央道開通後の銚子連絡道路の利用状況はどうか。  2点目として、国道126号八木拡幅の進捗状況と今後の進め方はどうかお聞きいたします。  ここで要望を2点させていただきます。  銚子連絡道路の計画区間となる旭市から銚子市については、現在、地域高規格道路として事業単位の区間指定を受けておりません。国道126号八木拡幅については、社会資本整備総合交付金の数多くの国道の整備事業の中の1事業として、県が事業を実施しているところであります。今後は八木拡幅についても、国が選択と集中という視点を踏まえ、重点的に支援している地域高規格道路の整備区間に格上げし、交付金で実施する事業から、国みずからが箇所を指定して補助を行う地域高規格道路の国庫補助事業に採択していただき、さらなる重点的な予算配分及び事業進捗のスピードアップを図るよう強く要望いたします。  続いてもう1点、道路整備の要望を最後にさせていただきます。東総地域から北総地域における重要な幹線道路である国道356号においても銚子バイパスの整備が進められているところであり、一部供用しておりますが、一層の事業進捗を強く要望いたしまして、1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◯副議長(佐藤正己君) 信田光保君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の信田光保議員の御質問にお答えいたします。  まず、新総合計画についてお答えします。  5つのゾーンの振興や連携についての御質問でございますが、今後、地域の強みを最大限に発揮させる地域づくりを進めていくためには、それぞれの地域における特性や今後の方向性などについて、市町村など多様な主体と共通認識を持ち、連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。特に市町村は地域づくりにおいて大きな役割を果たすことが期待されていることから、県といたしましては、今回示した5つのゾーンを踏まえた地域ごとの意見交換を定期的に行うこととしておりますが、地元のことを熟知している市町村からも積極的にアイデアを提案していただくことを期待するところでございます。  次に、観光問題についてお答えいたします。  これから夏の観光シーズンに入るが、県はどのように観光振興を図っていくのかとの御質問でございます。県では、7月1日から夏の観光キャンペーンを実施しますが、既にチーバくんのラッピングトレインを走らせ機運を盛り上げるとともに、県内観光施設や飲食店など約400件で優待が受けられるパンフレットを作成し、JR主要駅や道の駅などで配布しているところでございます。あわせてNEXCO東日本と共同で、圏央道沿線の魅力を紹介したるるぶ特別版「房総ドライブガイド」を作成し、主要サービスエリアなどで配布し、首都圏からの観光客を呼び込んでまいります。また、昨年実施した旅行商品コンテストから、はとバスによる5つのコースが商品化され、7月から銚子方面で8回予定されております。今後とも地域と一体となって、県内の観光の振興に努めてまいります。  大変申しわけございません。はとバスによる2つのコースが商品化されました。訂正させていただきます。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをします。 ◯副議長(佐藤正己君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。     (説明者鶴巻郁夫君登壇) ◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは新総合計画に関する質問ほか3問についてお答えいたします。  まず、総合計画について、千葉県経済同友会からの提言をどのように受けとめているのかとの御質問ですが、千葉県経済同友会がこのたび取りまとめた提言書には、地域の資源を活用した今後30年間の発展の方向性が示されるなど、貴重な提言が盛り込まれていると受けとめております。県といたしましても、総合計画原案において、特性、可能性を踏まえた地域の方向性を示したところであり、経済界からのこうした提言をきっかけに、県内各地で地域の将来についての議論が活発化することを期待しております。  次に、鉄道問題についてでございますが、まず、県内の中小鉄道に対する県の支援についての御質問ですが、県内の中小鉄道はいずれも厳しい経営状況にありますが、住民生活に不可欠なほか、地域の産業、観光振興の重要な担い手であり、運行の維持、存続は極めて重要であると考えております。このため、県では国や関係市町と協調して、経営基盤が脆弱な中小の鉄道事業者が行う車両更新等に対する補助を行っており、平成24年度はいすみ鉄道と流鉄に対して補助したところです。  次に、銚子電鉄に対し、県が国や市と協調した補助を行うことについての御質問ですが、中小鉄道に対する県の補助事業では、1つの市町村内のみを運行する鉄道事業者は補助の対象外とされていますが、銚子電鉄は地域の足であり、県の貴重な観光資源であることも事実です。銚子電鉄や地元商工関係団体等で構成する銚子電気鉄道運行維持対策協議会が本年4月に発足しましたが、議論はまだ始まったばかりであり、まずはその動向や銚子市の考え方を注視してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(佐藤正己君) 健康福祉部長川島貞夫君。     (説明者川島貞夫君登壇) ◯説明者(川島貞夫君) 私からは健康・福祉問題関連3問につきましてお答えいたします。  まず初めに、一時保護された児童が乳児院で骨折した原因についての御質問ですが、一時保護中の児童がけがをされたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。なお、当該児童の現在の症状は安定しております。この事案につきましては、現在、施設に詳細な状況の報告を求めており、その報告の内容や現場の状況を確認し、原因を調査してまいります。  次に、病院と児童相談所との連携についての御質問ですが、医療機関から通告を受けた場合、児童相談所は医療機関から画像診断など通告の根拠となった医学的判断や、保護者や児童の様子の聞き取りを行い、その他情報を含め、児童の安全を図るために一時保護を行うことがあります。なお、一時保護を行った後も児童に継続的な医療行為が必要な場合は当該医療機関を受診することがあります。  最後に、乳児院の管理体制についての御質問でございますが、県では乳児院の設備基準や人員配置につきまして、定期的な監査等で児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に定める最低基準を遵守していることや、その運営体制を確認し、必要な指導を行っております。  以上でございます。 ◯副議長(佐藤正己君) 保健医療担当部長鈴木健彦君。     (説明者鈴木健彦君登壇) ◯説明者(鈴木健彦君) 私からは健康・福祉問題関連1問につきましてお答えいたします。  県は、国からのBSE検査の見直し要請に対し、どのように対応するのかとの御質問ですが、県では食品安全委員会の評価や国の対策について、消費者、生産者、流通業者など各団体への個別説明や一般県民を対象とするリスクコミュニケーションの場で意見交換を行うとともに、食品等安全・安心協議会において、委員の方々から意見をいただきました。意見や要望としては、消費者の理解が重要なので、より一層丁寧な説明が必要というものが多く、また生産者からは、風評被害を防ぐためにも全国一斉の見直しが必要というのもありました。今後もBSE対策について丁寧な説明に努めるとともに、今回いただいた意見や他の自治体の動向も踏まえ適切に判断してまいります。  以上でございます。
    ◯副議長(佐藤正己君) 商工労働部長佐藤忠信君。     (説明者佐藤忠信君登壇) ◯説明者(佐藤忠信君) 私からは観光問題につきまして、知事答弁以外の2問についてお答えをいたします。  まず、震災後の落ち込んだ県内観光と比べ、現在の入り込み状況はどうかとの御質問です。直近のゴールデンウイークの観光入り込み客数ですが、昨年と比べ、1日平均で主な観光施設が25.7%、主な宿泊施設が3%の増となりました。この数値は、震災前の平成22年と比べまして、それぞれ1.8%の減、4.7%の増となっておりまして、ほぼ震災前の状況に戻りつつあるというふうに考えております。これは外的要因としまして、期間中天候に恵まれたことや、休日の日並びから海外旅行が敬遠され、国内旅行に向かったことなどが挙げられますが、連休初日にアクアラインから東金を経て松尾横芝へつながる圏央道が開通した効果も大きかったものというふうに考えております。  次に、東京でのアンテナショップの設置についての検討状況はどうかとの御質問です。県では、これまで他県の取り組み事例等の資料を収集するとともに、各県のアンテナショップの経営状況や機能等につきまして検討してまいりました。その結果、地域ブランドの確立や道府県の知名度の向上などで一定の効果を発揮しているものの、都心に立地することから年間1億円を超える運営費用がかかるなどの事例も見受けられたところでございます。県としましては、まずは横浜のアンテナショップの活用を図るとともに、現在行っております都内を中心とした各種イベント等の一層の充実を図ることとし、引き続きさまざまな観点からの検討を続けてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(佐藤正己君) 県土整備部長小池幸男君。     (説明者小池幸男君登壇) ◯説明者(小池幸男君) 私のほうからは道路に関する質問、まずは圏央道開通後の銚子連絡道路の利用状況はどうかとの御質問でございますが、今般、圏央道の東金−木更津間の開通により、東京都心や神奈川県などから東京湾アクアラインを経由して銚子連絡道路の終点である横芝光インターチェンジまで高速道路により直結し、大幅にアクセスの改善がなされました。その結果、大型連休中の銚子連絡道路の交通量は前年比24%増の6,200台となり、また、銚子市内の主要な観光施設においても前年比3割を超える入り込み客数があったと聞いております。  また、国道126号八木拡幅の進捗状況と今後の進め方はどうかとの御質問でございますが、国道126号八木拡幅は銚子連絡道路の一部として、銚子市から旭市に至る延長5.7キロメートルの道路事業であり、圏央道にアクセスする大変重要な幹線道路でございます。現在、旭市側3キロメートルのバイパス区間につきまして、優先的に整備を進めており、平成24年度末での用地取得状況は面積ベースで約6割となっております。今年度、用地体制を強化したところであり、今後、地元関係者の協力を得ながら、残る用地の早期取得を図るなど事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(佐藤正己君) 信田光保君。 ◯信田光保君 それでは、何点か要望をさせていただきたいと存じます。  まず初めに、新総合計画についての要望であります。ゾーンごとの振興や連携について、県が示した地域の方向性の実現に向けて、答弁では、今後のゾーン単位での定期的な意見交換などを通じ、これまで以上に緊密な連携を図ってまいるとのことでありました。これまで各ゾーンで示されたゾーンごとの市町村が一堂に介した意見交換というものは私自身聞いたことがありません。ぜひこのゾーンごとの広域的な振興策、課題について意見交換する場を設けていただきたいというふうに思います。  また、市町村にとって、それぞれの地域振興事務所でありますけれども、これは身近な存在として非常に大きな存在であります。一時機能が縮減されたこともあったわけでありますけれども、地域振興のかなめとして、地域振興事務所にこれまで以上の活躍を期待いたします。  次に、児童相談所の一時保護施設に関する件であります。繰り返しになりますけれども、児童相談所の職員初め献身的に取り組んでいる皆さんには本当に感謝しているんです。しかし、法律が改正され、児童相談所の権限が強化される反面、虐待の相談件数も増大している中で、明らかに児童相談所の人員の増員が間に合っていないのではないかと思っております。児童相談所が一時保護する以上、委託された乳児院も児童の安全や命を守る責任があるのは当然であります。児童相談所や乳児院の管理体制の見直しを早急にすべきであります。今回紹介した児童の後遺症も心配であります。頭蓋骨骨折という重大な事態に至った検証と児童の検診をしっかり行っていただきますよう、強く要望いたします。  次に、アンテナショップについての要望でありますが、横浜のアンテナショップ、一層の充実を図っていくということでありました。私も、この横浜のアンテナショップ、ローソンのお店に見学に行ってきましたけれども、千葉県のアンテナショップとはなかなか寂しい感じがしたわけであります。もちろんローソンには感謝をしているわけでありますけれども、いかんせん千葉県のアンテナショップ、寂しい気がいたしました。答弁でもありましたけれども、年間1億円を超える費用がかかることが設置に踏み切れない最大の要因であろうと思います。現実に銀座や有楽町に設置するとなると年間約1億円以上の運営費は必要となるでしょう。  議長の了解をいただきまして、各地のアンテナショップの主な設置状況を配付させていただきました。ごらんください。この資料には14件しか載せてありませんが、銀座周辺だけでも約20店舗があり、激戦区と言われているようであります。これだけ多くのアンテナショップが出店しているということは、逆に多くの投資効果があるからではないでしょうか。茨城のアンテナショップでありますが、昨年11月に茨城マルシェと名前も改名して、銀座1丁目に再オープンをいたしました。このアンテナショップのオープンから4月までの半年間の売り上げを聞きましたところ、物販部門、レストラン部門の合計売り上げは半年で約8,600万円、来客数は約6万1,500人であるということであります。月平均の売り上げを換算しますと約1,430万円になります。半年分の売り上げが約8,600万でありますので、年間約1億7,200万以上の売り上げが見込まれるということではないでしょうか。この半年間の売り上げのデータだけでは費用対効果まではわかりませんが、この数字を見る限り、事業として収支が成り立っていく可能性が十分あるのではないかと思います。言うまでもなく、アンテナショップは、県の農産物や観光地などの魅力を幅広く情報発信するだけではなくて、イベントなど、市町村、団体等と協力しながら積極的に開催できるメリットもあります。答弁では余り積極的な回答はありませんでしたが、採算性の高い運営について御検討をぜひお願いしたいと要望を申し上げます。  最後に、銚子電鉄に対しての要望です。銚子電鉄の平成23年の全体収益は約4億2,000万円であり、このうち鉄道事業は8,400万円、ぬれ煎餅などの販売が約3億3,600万円で、副業の売り上げが本業の4倍という逆転現象が続いているわけであります。いわば銚子電鉄の燃料はぬれ煎餅が走らせているというようなものであります。しかし、ローカル線の鉄道は銚子電鉄に限らず、どこの鉄道部門も赤字が続いており、新たな収益事業の副業を持たないと経営が成り立っていかないとも言えるわけであります。  銚子電鉄は震災後、利用者が大幅に減少して、2、3年後にはぬれ煎餅で何とか乗り切った平成18年の経営危機に続く第2の危機に直面するのではないかと危惧しているところであります。支援の方法ですが、例えば先ほど話のありました中小鉄道への補助について、1市町村内のみを運行する鉄道事業者は対象外としておりますが、全国には1市内の鉄道でも、茨城県のひたちなか市にあるひたちなか海浜鉄道や静岡県の富士市にある岳南電車などは県が補助し、協調補助されているところもあると聞いております。このように、千葉県の補助要件を緩和することも一つであります。また、それ以外にも中小企業の経営支援の面からの支援も考えられることでしょう。利用者をふやすという側面から観光振興に力を入れていただくなど、県としてできることが幾つかあろうかと思います。  地元銚子市は6月市議会の市長の所信表明で、具体的な財政支援を決断したいと、明確に市の姿勢を表明いたしました。現在、辛うじて国の補助金をいただいておりますが、国の財政状況が悪化している中で、今後の補助金については協調補助しているところを優先に補助を行うと言っていると伺っております。協調補助については、国及び市はクリアできるはずであります。あとは千葉県が了承しさえしていただければ銚子電鉄は救われます。どうか時間をかけずに早急に御検討ください。観光立県ちばの宝である銚子電鉄を残していただけるよう、県としても最大限の支援を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(佐藤正己君) 次に、阿井伸也君。     (阿井伸也君登壇、拍手)     (副議長退席、議長着席) ◯阿井伸也君 6月定例県議会一般質問最後の登壇者となりました自由民主党4期生、阿井伸也であります。登壇の機会を賜りました先輩、同僚の皆さんに感謝を申し上げながら、昨今のNHK大河ドラマ「八重の桜」は会津藩、鉄砲役の娘さんである山本八重、綾瀬はるかを主人公としています。京都守護職にあった会津藩が薩長の謀略により朝敵になってしまい、戊辰戦争を迎えるというドラマでありまして、今までのいわゆる幕末を描いたドラマとは全く視点の違うドラマではないかなというふうに感じました。そして、薩長を中心に描いた幕末、徳川から見た幕末、朝廷から見た幕末、それぞれの視点によって、ある方は悪役になったり、ある方は英雄になったりするわけでありまして、そういった意味では、我々も選挙のときは皆さんおっしゃる住民目線で、しかしながら、バッジをつけてからは、どうも上から目線になっているんじゃないかというふうに指摘をする県民の方もいらっしゃいます。ぜひとも県民の視点、そして住民目線を忘れずに県政活動を進めてまいりたい、また質問してまいりたいなというふうに思っております。     (「そんな気持ちでやっているのか」と呼ぶ者あり) ◯阿井伸也君(続) はい。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず初めに、地方公務員の給与減額支給措置の実施についてであります。  「各地方公共団体においては、これまでも自主的な給与削減措置や定員削減などの行財政改革の取組が進められてきたところであるが、一方で、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっている。こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する」。以上が平成25年1月24日に閣議決定されました「公務員の給与改定に関する取扱いについて」の地方公務員に対する今回の給与削減措置の根拠であります。正式には、同年1月28日付の総務省自治行政局給与能率推進室第1号「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」との通知が全国の首長、議長、人事委員会委員長宛てに、さらに同日付で新藤総務大臣の親書として、今回の要請は、単に地方公務員の給与が高いからとか国の財政状況が厳しいからではない、当面の対応策として平成25年度に限る、消費税の負担増前に隗より始めよ等の内容の書簡が出されました。  しかし、実施に当たっての事務レベルでは、全国総務部(局)長会議で、対象職員として地方公営企業職員を含むとか、特別職や我々議員にまで言及をしています。さらに、具体的取り組みの目安として、ラスパイレス指数と参考値との差の引き下げ、期末・勤勉手当は国と同じ9.77%、管理職手当は一律10%と、スケジュールも平成25年7月から実施で今後取り組み状況を調査、公表するなど、まさに要請と言いながらも強制であり、改正地方交付税法に基づく地方交付税の算定が行われれば、減額措置を実施しなければ単に交付税が減らされるのは目に見えているわけであり、財政が厳しい地方自治体にとっては、国に交付税という人質をとられたようなものであります。国政選挙で各党が掲げた地方分権の推進や憲法に保障された地方自治の本旨はどこへいってしまったのでしょうか。我が党国会議員の皆さんにも、憲法第96条の議論をする前に、第92条ももっと勉強していただきたいものであります。  私が初当選した平成11年度、沼田知事のころから、職員も我々議会も県財政を考え、独自に給与削減措置を続けてきた本県であります。被災県である本県にとっては、今回の措置はまさに苦渋の選択であり、特に県職員の皆様には本当に申し開きようのない議案であります。万一、このような地方公務員の給与制度を無視したような国の要請、強制が来年度以降も行われることがあれば、国と地方が一丸となってなどというそらごとは逆の事態を招くに違いありません。  そこで伺います。  1つ、不公平な国と地方の公務員給与の指数であるラスパイレス指数に基づく国の地方公務員の給与減額に関する要請について、県はどう考えるのか。  1つ、県がこの措置を実施した場合の県内市町村への影響はどう考えるのか。  1つ、また、同様の減額措置を実施しない市町村に対する県としてのペナルティーを科すことはないと思うが、どうか。  1つ、今回の議案に含まれていない地方公営企業(水道局、企業庁、病院局)はそれぞれどのように対応し、実施した場合の影響額をどのように使うのか。  次は、私のライフワークでもございます県内水道の統合・広域化についてであります。今回で本会議10回目、予算委員会5回、訴え続けてまいりました。  水道料金格差、千葉県で一番高い水道料金、家庭用1立方メートル当たり、勝浦市257円25銭であります。私の地元、山武水道企業団205円50銭、県水道局128円50銭、最も安い八千代市が86円10銭であります。何と一番高い勝浦市は県水道局の2倍、八千代市の3倍、私の飲んでいる山武水道は県水道局の1.6倍、そして八千代市の2.4倍であります。何と東京の八丈島は153円80銭でありますから、我々は島よりも高い水道料金を払っているわけであります。この料金格差は、毎年、県が市町村水道総合対策事業補助金として25億円から30億円補助し、その同額を市町村が一般会計から繰り出した上での格差であります。人間が生活をする上でのライフラインである水は、いつでも、どこでも、誰もが同じ負担で利用できるべきであります。裕福な都市部の自治体は県水道局に水道設備を負担してもらい、財源の乏しい我々の地域の自治体がお金のかかる水道事業を経営しているわけであり、この水道料金及び水道設備に係る自治体の負担の格差は全て県民一人一人の負担を伴う地域格差であり、この格差が生活や生産活動を行う上でのあらゆるコストの格差を生む元凶ではないでしょうか。  平成14年2月議会での私の問題提起から11年と4カ月が経過いたしました。今こそ千葉県内の水道を21世紀にふさわしい、よりよいものへと発展させるために、県は強いリーダーシップを発揮し、一日も早く統合・広域化を進めるための大きな一歩となるリーディングケースである九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合を進めるべきではないでしょうか。  県が平成24年度を目途に統合を目指すとしてきたリーディングケースの県の考え方がようやく示されました。今回の案では、リーディングケースの統合について、第1ステップの経営統合、第2ステップの事業統合へと段階的に進める。第2ステップの事業統合の段階で用水供給料金の平準化に取り組み、九十九里地域と南房総地域の供給単価を平準化水準まで引き下げる。そのために必要な新たな財政負担、市町村水道総合対策事業補助金の振りかえを前提に、影響額30億のうちの12億円について、県と九十九里地域、南房総地域の市町村で折半するとの説明でありました。  そこで伺います。  1つ、ようやく県がリーディングケースに関する進め方、取り組み方針案を示したが、その趣旨と狙いは何か。  1つ、今回の提案について構成市町村の合意が得られた場合、事業統合までのスケジュールはどうなるのか。また、どの程度の期間を要するのか。  1つ、仮に第2ステップの事業統合まで構成市町村の合意が得られなかった場合でも第1ステップ、経営統合までは進めるのかどうか。  1つ、県水道局の千葉県水道局中期経営計画2011の策定に当たり、なぜ水道事業運営審議会に諮らなかったのか。  1つ、県営水道事業の設立の目的は何だったのか。また、現在の役割は何か。  1つ、県水道局が県内水道の統合・広域化の中で果たすべき役割は何か。  3つ目は、東日本大震災からの復旧・復興と今後の防災、減災への取り組みについてであります。  あの震災から2年と3カ月と1週間が経過いたしました。警察庁の広報によれば、平成25年5月10日現在、死者は1万5,883人であり、いまだに行方不明の方々が2,676人とのことであります。また、今も仮設住宅などで避難生活を送る人はなお31万5,000人に上っています。本県でも死者22人、行方不明者2人、全壊約800棟に及ぶ大きな被害が生じ、特に太平洋岸の地域では津波により、東京湾岸や河川沿いの低地では土壌の液状化により、深刻な被害が生じました。そして、今も県が把握しているだけでも308人の被災した県民が避難生活を余儀なくされています。  「人の噂も七十五日」のことわざ以上に、マスメディアの発達や情報化社会の進展により、現代の人々の関心は次から次へと目まぐるしく変化しております。関東大震災の折に、その語り部が3年後には失業したとの逸話にあるように、我々の周りでも日々のニュースや日常生活が優先され、あの震災直後の国民のきずなや寄り添いなどの意識は薄れ、いつの間にか他人事になりつつあるのではないでしょうか。  そのような中、我々千葉県議会地震・津波対策議員連盟では、先月12日から2泊3日で岩手、宮城両県の太平洋沿岸の被災地を中心に、震災後2年を経た復旧・復興の現状を視察してまいりました。NHK朝の連続テレビ小説「あまちゃん」の舞台となっている岩手県久慈市の南、普代村での津波被害を最小限に食いとめた高さ15.5メートル普代水門及び太田名部防潮堤に始まり、その下の田野畑村では駅舎丸ごと被災した三陸鉄道島越駅の復旧状況を。次の宮古市では田老地区の仮設店舗の理事長さんにお話を伺い、仮設住宅からの住民の流出により復興のめどが立たないなど、現実の厳しさを直接感じ、その後、地元では万里の長城と言われた総延長2,433メートル、高さ10メートルの田老堰の視察では、防災機能をいかに上回る津波、津波高20メートルが襲ったかを痛感いたしました。翌日は宮古市からさらに南下し、山田町、大槌町では瓦れきを活用した堤防建設、次の釜石市では津波てんでんこを実践した小学生たちの実際の避難ルートをめぐり、市内では地盤沈下した魚市場を視察しました。午後から内陸の遠野市に伺い、千葉県の防災施設よりはるかに機能的な総合防災センターにて、本田市長より直接、被災地後方支援活動について詳しい御説明をいただきました。3日目はまた沿岸部に戻り、大船渡市では、本県山武市より派遣されている2人の若手職員の方により、現地での実務について伺いました。その後、三陸鉄道大船渡線にてBRT、被災した線路敷をバス専用路線として利用する代替交通を視察、次の陸前高田市では奇跡の一本松跡地を視察、いまだにかさ上げ用の盛り土以外は何もありませんでした。そして最後の視察地、宮城県気仙沼市では、打ち上げられたままの大型船「第18共徳丸」の前で被災者の方々に手を合わせ、御冥福をお祈りいたしました。  総じて感じたことは、交通の便の悪さと人がいないことであります。高台移転の話や各市の復興計画について伺えば伺うほどに、その困難さと時間の経過とのギャップの中で被災者の方々の複雑な思いや不安がかいま見えました。しかし、そのうちには、東北人の自然に対する忍耐力や、こつこつと物事を進める復旧・復興に向けての力強さを感じました。  その中で最も教訓となったことは、遠野市における後方支援の考え方と実践でありました。今回の震災発生以前から、自分たちの役割を後方支援の拠点と明確にし、平成19年に沿岸部8市町村と協議会を立ち上げ、国、県へ提案書まで提出し、認められ、後方支援拠点施設の整備を進めていたとのことであり、あるものに新たな役割をの発想で37ヘクタールの運動公園用地の活用、市民ボランティア、遠野まごころネットを立ち上げていました。今回の震災時も市長の判断で、発生直後に運動公園の救援隊受け入れのための開放を指示。翌12日午前4時50分には後方支援活動を開始したとのことであり、要請を待たずに官民一体の活動を展開し、多くの救援・避難活動の拠点として活動したとのことでありました。まさに発想の転換とも言える横の連携ではないでしょうか。  私の地元山武郡市6市町でも、昨年8月10日に大規模災害時の相互応援に関する協定を締結し、市長が応援を要請した場合、避難所の提供や非常食などの防災備蓄品の提供など、行政区域を越えた支援体制をとることを確認し、東日本大震災で行政区域を越えて避難した被災者がいたことから、郡市内6市町の避難所が一目でわかる県山武郡市における大規模災害時の避難マップを県内で初めて作成したとのことであり、本県においても縦割りから横割りの体制づくりも動き始めています。本日の資料がございます。ぜひごらんいただきたいと思います。  そこで、本県の現状について伺います。  1つ、東日本大震災の復旧事業の現在の進捗状況はどうか。  1つ、復旧事業について、被災市町村や被災事業者及び被災住民の評価はどうか。  1つ、県は、県内市町村の防災体制の連携についてどのように取り組んでいるのか。  1つ、また、岩手県遠野市が実践したような災害時の後方支援体制の確立をどのように図っていくのか。  1つ、九十九里沿岸の津波対策の進捗状況はどうか。  1つ、多様な災害への対応として、富士山を初めとする活火山の噴火や近年多発している竜巻に県はどのように備えるのか。  4つ目は、圏央道東金−木更津間開通後の沿線の地域活性化についてであります。  本年4月27日土曜日14時、首都圏中央連絡自動車道東金−木更津間42.9キロメートルがようやく開通いたしました。連休中とはいえ、翌日、28日日曜日には、東金ジャンクションから茂原北インターチェンジ間だけでも1万1,500台が1日に利用したとのことであります。さらに、今月の11日に県内で最もおくれていた大栄−横芝間18.5キロメートル有料道路事業としての許可を国土交通大臣から受けました。同時に、地元大網白里市民の念願であった(仮称)大網白里スマートインターチェンジの連結許可が茂原長柄スマートインターとともに決定をされました。このインターチェンジの設置につきましては、地元はもとより、知事初め県土整備部の職員の皆さん、圏央道推進議連の方々、また推進県民会議の長年にわたる要望活動の成果であり、関係者の皆様には心より感謝を申し上げます。インターチェンジの供用開始は2019年3月ですが、国土交通省からは、1年程度短縮し、4年で整備するようにとのことであり、一日も早い開設を望むものであります。  今後の茨城県境−大栄間及び大栄−横芝間の開通により、東京湾アクアラインと一体となって、本県の骨格とも言える新たな県土軸の1つを形成することとなり、成田、羽田両空港をつなぎ、首都圏全体の経済、医療、大規模災害時の連携強化と機能の効率化に大きく貢献するものであり、インターチェンジの増設とともに、沿線地域に人、物、財の流れの活性化をもたらすことが期待されています。そのためには、圏央道へのアクセス道路の整備を初め戦略的な企業立地や観光地づくりの促進、優良宅地や公共交通網の整備による計画的な人口増加策など、地域の土地利用の見直しも含め、それぞれの市町村との連携の中で広域的な方向性と役割の明確化により、地域の特性やストロングポイントを生かし、効率的な地域づくりに計画的に取り組むことが求められています。県では、このタイミングで新たな総合計画の原案を発表し、今後、県議会や県内市町村、県民の意見を聞きながら策定するとのことであります。  そこで伺います。  1つ、新たな千葉県総合計画の中で、圏央道東金−木更津間の開通後の沿線の地域活性化についてどのように考えているのか。  1つ、特に長生・山武地方拠点都市地域についてどうか。また、千葉県における山武地域の役割をどう認識しているのか。  1つ、新たに圏央道への連結申請が認められた(仮称)大網白里スマートインターチェンジの周辺地域の持つ可能性は飛躍的に高まり、企業立地などが進むものと思うが、どうか。  1つ、具体的にスマートインターチェンジ周辺の市街化調整区域に物流施設等の立地をすることは可能かどうか。  また、(仮称)大網白里スマートインターチェンジの設置に合わせて、アクセス道路となる県道千葉大網線(大網街道)と脇を流れる2級河川小中川の改修がどうしても必要となります。今後のインター設置事業に合わせての県の支援と御協力を要望いたします。  最後に、新千葉県総合計画の策定についてであります。余り耳ざわりのいい話ではないと思いますけれども、お聞きいただきたいと存じます。  先ごろ県が発表された新千葉県総合計画原案、基本構想編、実施計画編、拝見をいたしました。まさに、じぇじぇ。担当者に御説明を伺い、じぇじぇじぇでありました。「くらし満足度日本一」を目指し、本県の持つさまざまな宝、ポテンシャルをより一層磨き上げ、千葉県をさらに発展させていくため「輝け!ちば元気プラン」を改定し、千葉県の10年後の目指す姿とその実現に向けて、これからの4年間で取り組む政策、施策を示す新たな総合計画にしては、しょぼいの一言であります。  アベノミクス第3の矢、成長戦略の発表で、なぜ日本の株価が大幅に下落したのでしょうか。経済の専門家のさまざまな論評はありますが、総じて言えば、具体性と整合性に欠けていた。言いかえれば、実施計画と財政計画をあわせて発表しなかったことに、市場は成長戦略の実現性に疑問を感じ、大きく反応したのではないでしょうか。我が安倍政権は政権奪還からわずか半年であり、今後、成長戦略の実現に向けて法律案、実施計画、財政計画を続いて公表し、アベノミクスを確かなものとして実行し、真の経済成長を実現するものと信じております。ぜひ本県の総合計画も県民の実現性への信頼を得られるように、達成すべき指標、そのための実施計画、その裏づけとなる財政計画の伴ったものにしていただくようお願いを申し上げまして、私の1回目の質問を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯議長(川名寛章君) 阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の阿井伸也議員の御質問にお答えいたします。  今後の防災、減災への取り組みについてお答えいたします。  県内市町村の防災体制の連携についての御質問でございますが、大規模災害時において、市町村域を越えた防災体制の連携を図り、住民等の安全を確保することは大変重要であると認識しております。県内市町村においても、山武郡市の広域的な避難マップづくり等を内容とする事例に続いて、本年3月に長生郡市の7市町村が協力して災害対応計画を策定し、住民、観光客等の迅速かつ安全な避難や備蓄食料の相互融通などの広域的な防災対策をあらかじめ定めたところでございます。今後、県では、このような広域での先進的な取り組みを担当者会議やホームページなどで積極的に紹介し、市町村における防災体制の一層の連携を促進してまいります。  次に、圏央道開通後の沿線の地域活性化についてお答えいたします。  圏央道沿線の地域活性化について、総合計画の中でどのように考えているかとの御質問でございます。圏央道は東日本と西日本を結ぶ大動脈となることが期待されており、本県といたしましても、東金−木更津間の開通による人、物の流れの効果を確実に地域につなげていく必要があることから、今回の総合計画原案の策定においても、圏央道ゾーンを策定、設定したところでございます。圏央道ゾーンでは、観光はもとより、沿線地域への物流や商業を含む幅広い企業立地の促進、マーケット需要に的確に対応できる農林水産物の産地づくりなどに取り組むとともに、道路ネットワークの整備などによる広域的な交流、連携を促進してまいりたいと、そのように考えております。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(川名寛章君) 総務部長平井俊行君。      (説明者平井俊行君登壇) ◯説明者(平井俊行君) 私からは地方公務員の給与減額支給措置の実施についての3問についてお答えいたします。  最初は、国の給与減額に関する要請についての御質問ですが、国は、ラスパイレス指数は国と地方の給与水準を比較する指標として定着しているとの考え方から、今回の要請に当たって用いることが妥当と判断したものと理解しております。ラスパイレス指数を初めとする給与水準の比較手法については、今後、国と地方の協議の場において検討されるものと考えております。  次に、県がこの措置を実施した場合の県内市町村への影響をどう考えるかとの御質問ですが、各市町村においては、職員給与の減額に対し、県及び他の市町村の対応を勘案しつつ、それぞれの実情を踏まえ適切に判断されるものと考えております。  最後に、減額措置を実施しない市町村に対する県としてのペナルティーを科すことはないと思うが、どうかとの御質問ですが、このたびの職員給与の減額については、総務大臣からの要請を受けた中で、各市町村がそれぞれの実情を踏まえて自主的に判断すべきものと考えており、県としてペナルティーを科すということは考えておりません。
     私からは以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。     (説明者鶴巻郁夫君登壇) ◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは県内水道の統合・広域化に関する御質問のほか、6問についてお答えいたします。  まず、リーディングケースの進め方の案の趣旨に関する御質問でございますが、県民に対し、将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給していくためには、県内水道の統合・広域化を進めていくことが重要です。県では、平成22年3月に公表した当面の考え方に対して、関係市町村等からいただいたさまざまな御意見やその後の検討結果を踏まえ、今回、リーディングケースの進め方について具体的な案を提示いたしました。今回の提案のポイントは、第1ステップの経営統合を経て第2ステップの事業統合へと段階的に進めること、新たな財政措置について県と構成市町村が協力して負担することの2点にあり、今後、この案をもとに関係市町村等と協議してまいりたいと考えております。  次に、事業統合までのスケジュール及び期間についての御質問ですが、事業統合に向け、構成市町村等の合意が得られた場合には、まずは実務担当者による検討会議等を開催し、職員の身分や施設の整備、更新などの諸課題の協議を経た上で第1ステップの経営統合に進みたいと考えています。さらに、経営統合によりコスト縮減や運営基盤の強化など一定の統合効果が得られ、用水供給料金の平準化に向けた課題の整理が図られた段階で第2ステップの事業統合に進みたいと考えています。したがって、具体的な期間を明示することは困難ですが、関係市町村等と十分協議しながら、できる限り早期に実現が図られるよう努めてまいります。  次に、構成市町村の合意が得られなかった場合の対応についての御質問ですが、今回の進め方の案は、最終的に事業統合を目指すものであり、この合意が得られなければ経営統合に進むことは難しいと考えています。県としては、構成市町村等の意見を十分伺いながら、合意が得られるように努力してまいります。  次に、千葉県水道局中期経営計画2011の策定の経緯に関する御質問ですが、現在の中期経営計画については、外部有識者から成る水道局中期経営計画事業等評価委員会の意見聴取やパブリックコメントなどを行った上で策定いたしましたが、水道事業運営審議会への報告を行っておりませんでした。今後、県内水道の統合・広域化の検討状況等、県営水道事業の運営に関し重要と思われる案件については審議会へ報告するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、圏央道沿線の地域活性化に関して、知事答弁以外の2問にお答えいたします。  まず、長生・山武地方拠点都市地域についての御質問ですが、長生・山武地域については、平成6年より、いわゆる地方拠点法に基づく地方拠点都市地域として整備が進められてきましたが、国の支援事業はおおむね終了しているところです。県としては、今回の総合計画原案において、長生・山武地域を含む圏央道沿線地域を圏央道ゾーンとしてお示ししているところであり、今後とも地元市町村とも緊密に連携し、この地域の活性化を図ってまいりたいと考えています。  次に、千葉県における山武地域の役割をどう認識しているのかとの御質問ですが、山武地域は九十九里海岸を初めとして、首都圏でも特色ある豊かな自然に恵まれ、農林水産業が盛んであるほか、海水浴場や観光農園など、多くの観光資源を有しています。加えて千葉県経済の活性化を牽引する成田空港に隣接している地域であり、鉄道、道路の結節点となっていることから、高い交流性を生かした居住機能や商業機能など、多様な機能が集積しています。今後は圏央道の開通により、首都圏やほかの地域との交流も一層活発化し、多彩な地域資源を活用した産業振興や地域づくりが可能となったことから大きな発展の可能性がある地域と考えています。  私からは以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 防災危機管理部長中岡靖君。     (説明者中岡 靖君登壇) ◯説明者(中岡 靖君) 私からは東日本大震災からの復旧・復興と今後の防災、減災への取り組みのうち、4問についてお答えいたします。  最初に、震災の復旧事業の進捗状況はどうかとの御質問です。県では、平成24年2月に千葉県震災復旧及び復興に係る指針を策定して復旧・復興に取り組んでいるところであり、97%の復旧事業がおおむね順調に実施されております。一方で、約280人もの方々が仮設住宅で依然として不自由な生活を余儀なくされている状況にあり、また、液状化で被害を受けた地域においては、住宅の復旧に向けた取り組みが進められているさなかであります。県といたしましては、被災された方々が一日も早く震災前の生活を取り戻せるよう、市町村と連携を図りながら、引き続き復旧事業の実施に取り組んでまいります。  次に、復旧事業について、被災市町村や被災住民などの評価はどうかとの御質問です。千葉県震災復旧及び復興に係る指針の策定に当たっては、被災地域の実態や被災住民の意見を最も把握している市町村の意見を踏まえ、生活基盤の整備や事業者に対する支援など、99の復旧事業を決定いたしました。また、この指針策定後も仮設住宅の提供期間や県単独事業の被災者住宅再建支援金事業の申請期間を延長するなど、市町村の要望を踏まえ、被災者にとって、よりよい内容となるよう柔軟に対応し、復旧事業を進めてまいりました。したがいまして、被災市町村等からは一定の評価をいただいているものと受けとめております。  次に、災害時の後方支援体制の確立についての御質問です。大規模災害発生時において、被災市町村への救援部隊の派遣や救援物資の輸送などを行う後方支援は非常に重要であると考えております。このため、県は県全体の広域的な後方支援体制となる防災支援ネットワークの整備に取り組んでおります。具体的には、県内に7つの支援ゾーンを設定し、被災地への広域的な救援を行うため、県外からの自衛隊や消防などの救援部隊の展開地の選定や救援物資の集積、運搬方法の確保などの作業を進めております。引き続き県では市町村や専門家等の意見を聞きながら、年内を目途に防災支援ネットワーク基本計画を策定し、広域的な後方支援体制の確立を目指してまいります。  最後に、活火山の噴火や竜巻に県はどのように備えるのかとの御質問です。富士山などの活火山が噴火した際には、火山灰が本県を含む広範囲に飛散、堆積することが想定され、先月、国の検討会が発表した提言では、交通機関、農作物等に及ぼす影響と、対策の調査、研究などを国において推進することを求めております。県では、関東知事会を通じて広域的な火山防災対策の策定について国に要望しているところであり、国の検討結果を踏まえて適切に対応してまいります。また、竜巻が発生しやすい気象状況になったときには、県では気象庁が発表する竜巻注意情報を住民に周知するため防災ポータルサイトに掲載するとともに、防災行政無線を通じて市町村に伝達しております。さらに、竜巻による被害を最小限にとどめるため、竜巻注意情報の周知に加え、ホームページなどを通じて竜巻から身を守るための知識の普及啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 商工労働部長佐藤忠信君。     (説明者佐藤忠信君登壇) ◯説明者(佐藤忠信君) 私からは圏央道開通後の沿線地域活性化に係る1問についてお答えを申し上げます。  (仮称)大網白里スマートインターチェンジの開通により、周辺地域の持つ可能性は高まり、企業立地も進むものと思うが、どうかとの御質問です。企業の立地は新たな雇用の場の確保や地元企業との取引の拡大など、地域経済の活性化に大きく寄与することから、積極的に企業誘致を推進しているところでございます。また、圏央道が東金を経て松尾横芝インターチェンジまで直結したことによりまして、首都圏及び成田空港との交通アクセスが向上し、本県の立地優位性は格段に高まってきております。(仮称)大網白里スマートインターチェンジの開設により、周辺地域への物流関連の企業などの進出が期待されるところであり、県といたしましても、今後、地元市の取り組みに対しまして支援してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(川名寛章君) 県土整備部長小池幸男君。     (説明者小池幸男君登壇) ◯説明者(小池幸男君) 私のほうからは九十九里沿岸の津波対策の進捗状況はどうかとの御質問でございますが、県では、九十九里沿岸60キロメートルのうち、津波に対して高さが不足し、対策が必要な29キロメートルにつきまして、海岸堤防や保安林の砂丘のかさ上げなどを組み合わせて津波対策を実施しているところでございます。現在、津波被害が著しかった旭市で先行して工事を進めているところですが、今年度内には残る8市町村でも工事に着手し、平成27年度を目標に対策の推進に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 都市整備局長早川徹君。     (説明者早川 徹君登壇) ◯説明者(早川 徹君) 私からは圏央道開通後の沿線の地域活性化に関する1問についてお答えします。  スマートインターチェンジ周辺の市街化調整区域に物流施設等を立地することは可能かとの御質問ですが、県では、現在、インターチェンジ周辺の市街化調整区域において、一定の要件のもと、交通利便性を生かした物流施設などの立地を可能としております。(仮称)大網白里スマートインターチェンジは、県内の既存施設と異なり、大型車両が通行可能で24時間の運用となるなど、インターチェンジと同等の機能を有する計画となっております。このため、今後、地元市と協議しながら、本スマートインターチェンジ周辺に物流施設などの立地が可能となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 水道局長岩舘和彦君。     (説明者岩舘和彦君登壇) ◯説明者(岩舘和彦君) 私からは給与減額支給措置の実施のうち、水道局関連1問、県内水道の統合・広域化のうち水道局関連2問、計3問についてお答えいたします。  まず、給与減額支給措置の実施について、水道局はどのように対応し、実施した場合の影響額をどのように使うのかとの御質問ですが、水道局では、千葉県水道局就業規則の一部を改正し、知事部局に準じて給与減額支給措置を実施します。その影響額は3億1,386万8,000円で、企業債の償還に充てることとしています。  次に、県営水道事業の設立の目的、また現在の役割についての御質問ですが、県営水道事業は昭和9年に設立されましたが、当時、原水の確保、経営の合理化、経済及び技術的見地から県営事業として施行することが適当とされ、県営によって設立されました。現在、県水道局は、県人口の約半数に当たる300万人のお客様に安全で良質な水をお届けするとともに、自前の浄水場を持たない事業体に県営水道の浄水場を使用許可するなど、県内水道事業体と連携した事業展開を図っております。また、県営水道に蓄積された技術の普及や人材の派遣を通じて、県内水道事業体の技術力の向上と経営基盤の維持、強化に向けた支援を行っています。  次に、県水道局が県内水道の統合・広域化の中で果たすべき役割についての御質問ですが、県全体の水道行政については総合企画部が所掌しており、県内水道の統合・広域化についても総合企画部を中心に取り組みが進められています。県水道局は、これまでも統合・広域化に係る課題の整理を一緒に進めるなど、総合企画部と連携を図りながら取り組んでまいりました。今後とも統合・広域化に向けた取り組み、連携を図りながら適切に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 企業庁長吉田雅一君。     (説明者吉田雅一君登壇) ◯説明者(吉田雅一君) 私からは企業庁の給与減額支給措置への対応及び影響額についてお答えいたします。  まず対応ですが、千葉県企業庁企業職員の給与に関する規程の一部を改正し、知事部局に準じて実施します。また、影響額は1億3,657万6,000円であり、企業債の償還などに充てることとしています。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 病院局長小田清一君。     (説明者小田清一君登壇) ◯説明者(小田清一君) 給与減額支給措置についての御質問にお答えいたします。  病院局の対応でございますが、病院局では、千葉県病院局企業職員の給与に関する規程の一部を改正し、知事部局に準じて給与減額支給措置を実施いたします。その影響額は7億4,343万6,000円でございますが、この取り扱いにつきましては、災害対策等に充てる方向で検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 阿井伸也君。 ◯阿井伸也君 知事初め部局長の皆さんには御答弁ありがとうございました。それでは、第2問ということで質問、要望させていただきたいと存じます。  まずはラスパイレス指数でありますが、皆さんも御存じだと思います。国の本省の課長さんと、地方の県で言えば部長さん、そこは同じクラスであります。国家公務員は局長ですとか、いわゆる本課の課長さん以上は入ってないんです。比較材料になってない。それがラスパイレス指数でありますので、それに対して今後やはり地方団体として、総務省ときちっとお話をするべきではないかなというふうに思っております。  それから、市町村へのペナルティーはないということですから安心をいたしました。  それと各公営企業、それぞれあります。水道局、企業庁、病院局ということでございますが、まずは、万が一、国家公務員の給与減額措置が来年度以降も延長された場合に千葉県はどのように対応するのか伺いたいと思います。  それから、先ほど御答弁があった病院局であります。7億4,300万円、災害対策等に使う方向ということですけども、病院局は県の一般会計から毎年繰り出しを受けております。実際、4割程度は交付税措置をされているんですけども、今回のこの7億4,300万円が県から病院局への一般会計の繰出額に影響するのかどうか伺いたいなというふうに思います。  また、病院局における今回の給与減額措置の実施によって、万が一、医師や看護師の流出等のおそれが心配なんですけれども、どういうふうにお考えになっているのか伺いたいと思います。  それから、2つ目の水道問題であります。もう皆さんも耳にたこができるぐらい質問させていただいておりますが、ようやく第1ステップ、経営統合、それから第2ステップ、事業統合ということでの提案がございました。ただ、ちょっと気になったのが、先ほどの答弁の中で、第2ステップまで合意が得られなければ第1ステップも進まない、進むことは難しいというような答弁でございましたが、そのために第1ステップ、第2ステップというのを設けたわけでありまして、経営統合だけでもいろいろなメリット、効果があるわけでございます。その効果をまずそれぞれの市町村にも実感をしていただいて、その後の第2ステップ、事業統合へとぜひとも柔軟な対応をしていただいて一歩一歩前進をしていただきたいなというふうに要望いたします。  それから、水道事業運営審議会であります。1回目の中期経営計画のときには開かれておりました。今回、なぜ開かれないのかなと思っておりましたが、今後、重要案件は審議会のほうにも報告等をするということでございます。我が党委員からも、審議委員になったけれども、6年間1回も開かれてないよなんていうお話もございましたので、ぜひとも開催をいただきたいと思いますけれども、開催時期、具体的な答弁ございませんでした。本年度開催するのか、また、開催する時期はいつごろになるのか伺いたいと思います。  それから、東日本大震災からの復旧・復興と今後の防災、減災についてでありますけれども、岩手県、宮城県を視察させていただいて一番感じたことは、やはり後の検証というのが物すごく大切だなというふうに感じました。本議会でも、宇野先輩が委員長でございましたが、特別委員会で何度も視察、また検討を進めて県にも提言申し上げましたので、ぜひとも議会の皆さんに、この復旧・復興状況を検証するためにも、もう一度、この特別委員会を再開していただきたいと呼びかけたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。  それから、要望の2つ目ですけども、震災後、何人かの専門家の方々の調査で、九十九里沿岸の津波被害に減災効果があったというふうに認められた九十九里有料道路、通称波乗り道路と申しますけれども、現在、そのかさ上げについて当局で検討中ということでございます。ぜひとも一日も早い実施を要望したいなというふうに思います。  それから、4点目の圏央道でありますけれども、先ほど総合計画のときも申し上げました。地域の方向性、ゾーンごとに打ち出しておられるのはいいんですけれども、やはりそれぞれの市町村やエリアのある程度の役割というものを明確にしないと、どこの市町村も同じような道の駅をつくったり、同じような政策展開をしてダブってしまうのではないかというふうに私は危惧をしております。ぜひとも県がその辺の調整を図りながら、バランスのとれたそれぞれの役割を、やはり市町村と綿密に連携をしながら新たな計画として取り組んでいただきたいなというふうに思います。  また、大網白里のスマートインターチェンジにつきましては、県も物流関係の立地は可能だという御答弁でございました。企業立地促進にも御協力をいただけるということでございますので、ぜひとも今後、市と県と協力をしながら進めてまいりたいなというふうに思っております。  以上で第2問を終わります。 ◯議長(川名寛章君) 総務部長平井俊行君。 ◯説明者(平井俊行君) 減額措置の延長に関する御質問にお答えいたします。  今回の措置は、総務大臣からの書簡で、平成25年度に限って緊急にお願いするとの要請を受けて実施するものでございます。また、4月22日に、地方六団体の要請に対し総務大臣から、今回の措置は今年度に限って臨時、異例に緊急にお願いしているものであるという回答をいただいているところでございます。  それから、病院事業会計の繰り出しに関する御質問でございますが、病院事業会計において給与の削減を行うかどうかにつきましては、国からの要請を踏まえまして、病院事業管理者が自主的に判断するものであり、削減分について一般会計からの繰出金を削減するなど、自主的な判断を妨げかねない措置を行うことは考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 病院局長小田清一君。 ◯説明者(小田清一君) 県立病院の医師、看護師等の流出のおそれに関する御質問でございます。県立病院においては、今回の措置を理由として退職する職員はいないものと考えておりますが、職員に対しましては、今回の措置について十分理解を求めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。 ◯説明者(鶴巻郁夫君) 水道事業運営審議会の開催についての御質問ですが、今回お示ししたリーディングケースの進め方の案の報告も含め、本年度は審議会を開催したいと考えております。時期につきましては、委員の皆様の日程を調整した上で適切な時期に開催いたします。  以上でございます。
    ◯議長(川名寛章君) 阿井伸也君。 ◯阿井伸也君 病院局長さんの力強い、県立病院にはそんな医者や看護師はいないという答弁でございましたが、万が一の場合のために、ぜひともこのお金は内部留保しておいていただきたいなというふうに思います。  先ほどのインターチェンジでありますけれども、この(仮称)大網白里スマートインターはJR大網駅まで車で5分であります。千葉市の昭和の森までやはり車で5分、県立九十九里自然公園小中池までは車で1分足らずということで…… ◯議長(川名寛章君) 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明にお願いします。 ◯阿井伸也君(続) はい。圏央道では一番立地のいいインターになるというふうに思います。今後の県の御支援をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(川名寛章君) 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議 案 付 託 ◯議長(川名寛章君) この際、お諮りいたします。議案第14号について、知事より先議の依頼がありましたので、先議することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(川名寛章君) 御異議ないものと認め、先議することに決定いたしました。  議案第14号を総務防災常任委員会に付託いたします。  議案第14号を除く議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        発議案第1号及び発議案第2号 ◯議長(川名寛章君) 日程第2、発議案第1号及び第2号を議題といたします。  質疑の通告がありますので、この際これを許します。通告順により丸山慎一君。     (丸山慎一君登壇、拍手) ◯丸山慎一君 日本共産党を代表して、発議案第1号議員に対する議員報酬及び期末手当の臨時特例に関する条例の制定について及び発議案第2号議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の制定についての2件について、両提出者に質問をいたします。  発議案第1号は、7月から来年3月まで議員報酬を10%減額しようというものであり、発議案第2号は、同じ期間に減額率を20%で実施しようというものです。質問は一括して行いますので、個々の質問について、それぞれの提出者にお答えいただきたいと思います。  まず、議員報酬そのものについての認識を伺います。私たち日本共産党は、これまでに行われてきた議員報酬の引き上げに対して、一貫して反対をしてきました。それは、条例月収88万円、手当を含めると額面で年間1,473万円にもなる現行の水準が、県民の平均給与額や生活実感から見て余りにも高過ぎるからです。特に県議会議員選挙のたびに行われてきた議員定数改定のときには、民意を正確に反映させるために議員定数をふやすことを求めるとともに、議員報酬支払い総額がふえないよう議員報酬の引き下げを求めてきました。現在の千葉県の議員報酬は高いので引き下げるべきというのが私たち日本共産党の立場です。今回、議員報酬削減案がそれぞれ出されていますが、提出者は、条例で定められている水準が高いと考えているのか、妥当な額だと考えているのか、まずその認識をお聞かせください。  今回の2つの発議案について考えなければならないのは、今述べたような議員報酬に対する基本的な認識とともに、背景になっている県職員の給与削減です。今議会に議案第14号として職員給与の削減案が提出されていますが、2つの発議案は給与削減が提案されたために提出されたものであり、密接に連動しています。発議案の提出者が職員給与の削減についてどう認識しているかは、発議案の是非を審議する上で極めて重要な前提になりますので、職員給与削減案について、以下、質問したいと思います。  今議会に提出されている議案第14号は、国家公務員の給与減額措置を踏まえた国の要請に応じて県職員の給与を削減しようというもので、7月から来年3月までの間、平均7.8%、総額200億円を超える途方もない規模になっています。条例の対象になっているのは知事部局と警察本部、教育庁関係ですが、管理規程で給与が定められている公営企業も全く同じ内容で削減が実施される予定で、今議会に提出されているそれぞれの特別会計補正予算案では、それに応じた人件費の削減額がマイナス計上されています。その公営企業も含めると、対象になる職員数は6万6,670人で、削減総額は215億円にも上ることになります。  そこで、1つ目の質問は地域経済との関係です。  これだけの巨大な額の給与削減は、県当局も認めているように、消費を冷え込ませ、地域経済に大きな影響を与えることは間違いありません。給与引き下げは民間給与にも影響を与え、削減圧力となるのは明らかです。国を挙げて労働者の給与引き上げをやらなければならないときに、消費を冷え込ませる職員給与の大幅削減はやるべきではないと思いますが、提出者の認識をお聞かせください。  県職員は、震災からの復興でも、県民生活を支える上でも大きな力を発揮しています。今回の大幅な給与削減は、日々、その職務に励んでいる県職員とその家族の生活を直撃し、士気にもかかわるものとなりかねませんが、提出者の認識はどうでしょうか。  また、給与の引き下げがこれだけの規模になると、職場によっては職員の確保にも影響が出かねません。例えば病院局では社会全体の医師不足、看護師不足の中で確保のために力を入れています。しかし、なかなか十分な配置をすることができず、東金病院などでは、医師が足りないために県立病院として果たさなければならない役割を果たせていないと、病院局自身も議会の公式の場で認めざるを得ないような状況になっています。ところが、今回の削減で医師の給与は平均63万4,000円減り、最大では94万7,000円、100万円近くの減収となります。看護師でも平均25万7,000円、最大63万7,000円の減収です。こうした給与の引き下げが医師や看護師の確保に影響を与えるのは明らかだと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目の問題は削減のやり方です。  職員組合との協議が一方的に打ち切られ、労使慣行が踏みにじられました。県は、期限が来たのに理解が得られなかったとしていますが、期限内に理解が得られなかったら県の側が断念するのが当然の態度です。これまでにない大幅給与削減を職員に求める以上、職員組合との合意が大前提であり、その責任すら果たさないままの条例提案は許されるものではないと思いますが、お答えください。  また、公務員は労働基本権が制約され、代償措置として人事委員会による勧告制度がつくられていますが、今回の削減案に対する人事委員会の意見でも残念なことだと述べ、勧告に基づくあるべき給与水準の確保を求めています。給与削減の強行は、県みずから人事委員会制度を壊すものだと考えますが、いかがでしょうか。  3つ目は国言いなりの県の姿勢です。  今回の国からの給与削減の要請について、地方六団体は、自主的に決定されるべき給与についての引き下げの要請はあってはならないことと厳しく指摘し、全国知事会も、国から給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題、国の政策目的を果たすための手段として地方交付税を用いることは極めて不適切と批判をしています。都道府県の中には、東京都や大阪府のように給与削減そのものを見送ったり、削減幅を圧縮するなど独自の判断を働かせているところもあります。発議案の提出者は、こうした地方六団体の姿勢や他県の動きについてどう認識しているのか、お答えください。  本来、職員給与は地方の意思で決めるべきものです。国が地方に削減を押しつけ、しかも、地方交付税を国が地方を縛る手段として使うなど言語道断です。こうした国のやり方について認識をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(川名寛章君) 丸山慎一君の質疑に対する提出者の答弁を求めます。石毛之行君。     (石毛之行君登壇、拍手) ◯石毛之行君 発議案第1号に対する丸山議員の質問にお答えいたします。自民党の石毛でございます。  まず初めに、議員報酬の月額についてお答えいたします。  議員報酬につきましては、地方自治法第203条の規定に基づきまして、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例により定められた議員報酬の額でありまして、平成5年に千葉県特別職報酬等審議会の答申に基づき提案、可決され、改正されました報酬月額であります。議員報酬というものは、議案に対する審議や政策立案活動の充実、また議会の活性化に努めるという議員の職責がありますが、県民から負託を受け、誠実にその職責を果たしていく、それに対する神聖なる貴重な対価であるというふうに認識しておるところでございます。  次に、議案第14号が背景となっているということでございますけれども、その職員給与の削減に対する認識を質問でございます。消費の問題とか職員の士気の問題、また医師、看護師確保の問題等、今御指摘でありますけども、一括してお答えさせていただきます。  病院局では、やめる方はいないというような方向でありましたけれども……     (「これから来るかどうかわからない」と呼ぶ者あり) ◯石毛之行君(続) 今はですね。  次に、職員の給与減額というものは、今回、東日本大震災からの復旧・復興、日本再生のためには国と地方一丸となって対応する必要があるということから、国からの要請に応じて減額を実施していくものと認識しております。県庁職員、警察、教員を含む給与減額の規模から考えますと、執行部からも答弁がありますけれども、少なからず影響はあるものとは考えますけれども、ぜひとも被災県である我々、国と一緒になって、日本の再生、防災、減災に努めていけたらいいなということで、提案理由にもその言葉が書かれているところでございます。  次の質問は、人事委員会制度の質問がございます。今回の措置は今年度に限った臨時特例として実施されるものであり、被災県である県として、東日本大震災からの復旧・復興や日本再生のためには国と地方一丸となって対応する必要があるということから、国からの要請を踏まえて判断されたものと認識はしております。人事委員会からの意見も本会議において議長から読み上げられましたけれども、あくまでも今年度に限って臨時特例として、国の要請を踏まえて判断されたものと理解しますというふうに意見をいただいております。しかしながら、下段、最後のほうにおいては、今後は人事委員会勧告に基づいたあるべき給与水準が確保されることを望みますという認識を持っております。  次の労使交渉、その責任がまだなされないままで条例提案は許されるものではないという労使慣行についてお答えいたします。  あくまでも14号でございまして、発議案第1号のことではありませんけれども、その背景ということで。職員団体との交渉の経過については、国の要請の趣旨、そして被災県としての本県の立場、そういうものを、本会議場で執行部からのお話などを聞きまして、ぜひ要請に応えようということを説明しておったようでございますが、残念ながら今回理解を得るまではいかなかったということでございますので、この期限が終わり次第、また早く給与水準が確保されることを望んでおります。  次に、国の言いなりの県の姿勢についてのまず第1問目、地方六団体の姿勢についてお答えいたします。  全国都道府県議会議長会、また全国知事会など、地方六団体から平成25年1月に、地方公務員給与については個々の自治体の自主性を侵すことのないよう共同声明が発表されまして、また4月に総務大臣に対し、今回の措置が東日本大震災を受けた例外的、時限的な措置であることを確認するとともに、地方公務員給与のあり方について地方六団体と十分協議を行うことの要請がなされているところでございます。総務省においては、この13日に全国の自治体の50%が給与減額をする方向にあると発表したことは承知しております。本来、地方公務員の給与は議会や県民の意思に基づき、地方が自主的に決定すべきものではありますけれども、本県は被災県でありまして、防災・減災事業に積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。  もう1点、今回の国のやり方でございますね。     (丸山慎一議員「そうです」と呼ぶ) ◯石毛之行君(続) 今回の職員給与の減額措置については、本県は被災県でありまして、先ほど来から申し上げているとおり、国の支援も今まで受けていたと。東日本大震災から復旧・復興を行っていく上で、この要請を重く受けとめ、日本再生のため、国があっての地方、地方があっての国、一丸となって、これからの防災・減災事業、日本再生に取り組む必要があるとの判断があったものと認識しておるところでございます。  以上で、私ども提案理由にも述べておりますけども、県議会としても、政府が日本再生に向けて一丸となろうというところでございますので、我々の意思を結集して、大いに意義あるところを見せていただきたいと賛同を願いまして、答弁とさせていただきます。お願いします。(拍手) ◯議長(川名寛章君) 礒部裕和君。     (礒部裕和君登壇、拍手) ◯礒部裕和君 発議案第2号に関します共産党、丸山議員の御質問にお答えをいたします。  1、議員報酬について、現在の条例で定められた議員報酬額についての見解ということでございますが、現行制度上、議員報酬額については、知事によって設置をされました外部有識者等によって構成される、客観性、専門性を有した特別職報酬等審議会に諮問され、当該審議会からの答申をもとに議会の議決によって決定されているものであり、現行額は尊重すべきものだと考えております。  次に、職員給与削減についてということでございます。議案第14号に関しましては、この後の先議でも係るところで、その点について多少重複する部分もございますけれども、御容赦いただければというふうに思います。消費についての認識ということでございますが、実際に県職員の給与削減が実施されることになれば、当該家計の所得が減少し、一般的には当該家計の消費及び貯蓄の双方が減少することとなるものと考えられます。このため、世帯消費に関連する分野における消費が減少することとなり、地域における消費及び所得も減少することとなると考えます。  職員の士気を奪うことについての認識ということでございますが、県職員の皆様におかれては、それぞれの職場で与えられた職責を果たすべく、熱意と情熱を持って職務に精励していただいているものと考えますが、今回のような異例かつ大幅な給与削減はその士気に影響を及ぼす可能性があるものと考えます。  医師、看護師の確保に悪影響が出ることについての認識ということでございますが、県立病院の医師を初めとした皆様方には、高い使命感、倫理観を持って地域医療を支えていただいているものと考えております。医師、看護師等については、同様の職務が民間にもあることから、その確保に当たっては、地域間での関係性のみならず、民間との関係性についても配慮しなくてはいけません。その観点からすると、東京都を初めとして給与削減をしないとしている自治体もあること、医師給与は民間のほうが高いという意見もあること、また、同様に勤務医よりも開業医のほうが給与が高いという意見もあることなどから、たとえ限られた期間でありましても、当該職種に係る給与削減が本県におけるその確保に影響を及ぼす可能性は否定できないものと考えております。  人事委員会制度についての認識ということでございますけれども、地方における人事委員会による給与勧告制度は、地方公務員法に基づき、労働基本権を制約されている公務員の適正な処遇を確保することを目的としております。職員給与は、人事委員会が第三者の立場に立ち、民間給与との正確な比較をもとに給与勧告を行うことで適正な職員給与が確保される仕組みとなっております。そして、地方公務員法の給与決定原則を踏まえ、人事委員会勧告が尊重、実施されることが能率的な行政運営を維持する上での基盤となっているものと考えます。今回の県の対応は、このような地方における給与決定システムを踏まえないものであると考えております。  職員組合との労使合意の必要性ということでございますが、これまで誠実に話し合いを行って解決を図ってきたという、こうした一連の対応がないまま上程されたことについては大変残念に思っております。労使合意は必要であり、労使合意を得るべく、より誠実に交渉するべきだったと考えております。  県の姿勢についてということでございますが、関連しますので、一括してお答えをしたいと思います。  地方交付税は言うまでもなく、自治体に標準的な行政サービスの水準を確保するための財源を保障し、財源の均衡化を図るための制度であり、地方の固有かつ共通の財源です。地方交付税法第3条第2項では、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」とされています。しかし、今回の国の対応は、地方の固有財源である地方交付税を、国の政策目的達成のための手段として使うことにほかならず、また財政調整機能の観点からも、財政力が弱い自治体ほど、その影響を大きく受けることとなるなど、地方自治の本旨から考えれば極めて不適切であると考えます。また、こうした一連の国の対応に関し、地方六団体等が強く反対し抗議の意思を表明していること、他県では国から要請された内容と異なる対応をしている団体もあることも当然あり得る対応だと考えております。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 丸山慎一君。     (丸山慎一君登壇) ◯丸山慎一君 今回の職員給与削減の最大の問題は、地方自治体としての本旨を投げ捨てて国の言いなりになった、ここにあると思います。私たち日本共産党は、215億円の給与削減が消費を冷え込ませ、地域経済に多大な影響を与えることと、これだけの巨額の削減を行うにもかかわらず、労使慣行を踏みにじって強行したことを厳しく指摘いたしましたが、県当局も地域経済への影響を認め、職員組合との話し合いも苦渋の決断だとして、当然のやり方だとは言えませんでした。しかし、重要なのは、こうした大問題を含み、県当局もある程度それを認めているにもかかわらず、国からの要請を上に置いて、地方自治体としての立場を投げ捨てたことにあります。  今、答弁を聞いていましたが、自民党からは、少なからず影響があるが、国からの要請に応えるべきだ、こう言って、県と全く同じ立場でした。また、一丸となってというふうに繰り返し言われましたが、私は自主性を踏みにじって強制をしたら、これでは一丸とはなれないのは明らかだと思います。こうした地方自治体が国の下部組織と同じようになってしまっていいのか。今回の発議案の背景にある職員給与削減はそれほど重大な問題を含んでいると思います。にもかかわらず、職員給与が下げられるから…… ◯議長(川名寛章君) 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。 ◯丸山慎一君(続) 議員もという安易なやり方は許されません。十分な議論をすべきであることを指摘して質問を終わります。 ◯議長(川名寛章君) 次に、入江晶子君。     (入江晶子君登壇、拍手) ◯入江晶子君 市民ネット・社民・無所属の入江晶子です。会派を代表し、発議案第1号議員に対する議員報酬及び期末手当の臨時特例に関する条例の制定について及び発議案第2号議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の制定について、一括して質問させていただきます。  千葉県議会では、平成14年度から現在に至る過去11年間において、議員報酬の削減を7回行ってきました。このうち、平成17年度に出された1件と県の不正経理問題にかかわり出された22年度の1件を除く5件については、全て全会一致での提案でした。この10年来、行財政改革のもと行われてきた職員の定数削減、給与の独自カットなど、県の厳しい財政状況に鑑み、議会みずからも報酬削減を行ってきたものと理解します。  一方、今議会で出されている職員給与削減については、一方的な国の削減に伴う国からの事実上の強制に当たると言わざるを得ません。水道局、企業庁、病院局を含め、全ての労使交渉は決裂したままでの提案です。また、人事委員会の勧告や労使間の交渉、合意を踏まえたものでもありません。したがって、これまでと前提条件が大きく違っていると我が会派では受けとめております。しかしながら、これと連動し、今議会に議員報酬削減の発議案が2件提出されました。地方自治の本旨を逸脱した国に追随し、労使間の協議も調わないまま提案された職員給与削減案に連動する形で議員報酬削減を提案することの意義、正当性についての御見解を含めお伺いしていきたいと思います。  そこで、具体的に以下3点質問させていただきます。  1点目、今議会で提案した理由及び削減率や期間についてどのような考えなのか。  2点目、削減による影響額及び補正予算案の修正を含めた使途についてどのように考えているのか。
     3点目、議員報酬の今後のあり方についてどのように考えているのか。  以上3点について、提案者の方々にそれぞれ御答弁を求めます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(川名寛章君) 入江晶子君の質疑に対する提出者の答弁を求めます。石毛之行君。     (石毛之行君登壇) ◯石毛之行君 入江議員の質問についてお答えいたします。  今議会で提案した理由及び削減率や期間についてどのような考えを持っておるのかということについてお答えいたします。  職員の給与の削減措置については、東日本大震災からの復旧・復興のため、平成24年4月から実施されている国家公務員の給与減額措置を踏まえまして、今議会に知事が20%、副知事10%、一般職員が平均7.8%の給与減額の条例が提案されております。議員報酬の減額については、既に実施している国会議員の削減状況、それらを考慮するとともに、先ほど入江議員がおっしゃいました過去の減額の例を参考にいたしまして、副知事と同等の減額率としたものでございます。期間については、職員の給与減額措置と同様に、本年7月から平成26年3月までの期間に限ったものでございます。  第2問としまして、削減による影響額と補正予算案修正についてお答えいたします。  議員報酬等の削減による影響額については約9,100万円でありまして、被災県として、今後、さらに本格的な復興に向けて防災・減災事業に積極的に取り組む必要があると考えております。  議員報酬の今後のあり方についてどのように考えているのかについてお答えいたします。  今回の報酬等の減額については、東日本大震災を受けた例外、時限的な措置として年度末までとしております。現在の議員報酬は、学識経験者などの第三者を委員とする千葉県特別職報酬等審議会の答申を受けて平成5年10月に改正されたものでございます。今後とも他県の状況、そしてまた、社会情勢の変化、それらに鑑みて千葉県特別職報酬等審議会条例の規定により諮問されるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 礒部裕和君。     (礒部裕和君登壇) ◯礒部裕和君 発議案第2号につきまして、入江議員の御質問にお答えを申し上げます。  今議会で提案した理由について、そして削減率及び期間についての見解ということでございますが、我が会派といたしましては、地方固有の財源たる地方交付税の減額を通じた職員給与の削減には反対の立場ですが、議案第14号が可決をされ、職員給与の削減が実施される蓋然性が高いことから、その際には今議会において、議員みずからが報酬の削減をすることが二元代表制の一翼を担う議会としての責任のとり方の1つであると考えたものでございます。  削減率については、今回の職員給与削減が国からの要請に基づくなど、これまでの独自削減とは異なり、極めて異例の対応であること、職員給与の削減率が7級以上の職員については、給料月額、管理職手当、期末・勤勉手当のほぼ10%と極めて高い率での削減であることなどに鑑み、公選の職たる知事と同様、報酬及び期末手当の20%を削減することとしたものでございます。また、期間については議案第14号と同等の期間としたものであります。  削減による影響額及び使途ということでございますが、影響額についてはおおむね1億8,000万程度と考えております。使途といたしましては、一般財源として防災・減災対策を含む県民サービスの向上に役立てていただきたいと考えております。  議員報酬の今後のあり方ということでございますが、これは石毛議員と重複をいたしますが、議員報酬額については現行制度上、一義的には、知事によって設置された外部有識者等によって構成される、客観性、専門性を有した特別職報酬等審議会の諮問、答申をもとに決定すべきものと考えております。  以上です。 ◯議長(川名寛章君) 入江晶子君。     (入江晶子君登壇) ◯入江晶子君 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。発議案第1号と第2号について、それぞれ1点ずつ再質問をさせていただきます。  まず、発議案第1号についてですが、減災・防災事業を進めるために使っていっていただきたいというような趣旨の御答弁だったと思います。国におきましては、復興、防災にかかわる財源が目的外使用されるなど、非常に問題点も多く指摘されております。我が千葉県でも防災や減災に伴う事業が数々行われておりますが、そのチェックについてはまだ不十分というふうに私は考えております。今後、これらの一般財源に入った場合に議員報酬の削減分も含めた減災・防災事業についてのチェック、どのように進んでいるのかというようなことを発議案第1号の提案者はどのようにお考えでしょうか。その点について伺います。  続きまして発議案第2号についてですが、20%削減ということで、その根拠についてははっきりしない気がいたしますが、この実現性というところにつきまして、どのようにお考えで提案されたのか。他の県議会、兵庫県議会ですとか市議会レベルでも、削減した分の実効性を高めるということで、法務局への供託ということも視野に入れて、そういった実効性も含めて行われている事例が多くありますけれど、この点についてどのようなお考え、また、御検討を踏まえての20%削減ということでの御提案なのでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思います。まずは、その点についてそれぞれお伺いします。  続きまして、今後のあり方という点についてですけれど、両方からの答弁で、今後のあり方については審議会という第三者機関に諮って決定すべきというお考えがありましたけれど、議会として、そのような、いわば受け身の体制でいいと考えていらっしゃるのか。その御見解を伺いたいと思います。  この8年来、私は議会事務局に調査をお願いしまして、議会費というものを調べていただきました。千葉県議会は年間27億円前後、そのうち議員報酬にかかわる部分は10億円程度です。この数字を多いか少ないか、どのように判断するか。これを判断するのは本来議会ではなくて、いわば県民が判断すべき主体であるというふうに私どもでは考えております。地方自治は首長と議会による二元代表制で成り立っておりますが、議会の役割である行政のチェック、いわば監視機能、そして政策立案、条例提案の立法機能という2つの大きな役割をいかに果たしていくか、そのことによって議会は県民から評価されるものではないかと考えます。  議員報酬が高い、議員の数は減らしたほうがいいといった声も確かに聞こえます。しかし、それは議会が県民の期待に応えていないと受けとめるべきではないでしょうか。報酬が高いと言われるから減らすというのでは本末転倒ではないかと思います。議員報酬の占める割合は、県の一般会計からしますと0.18%程度です。この0.18%を使って、残り99%の全体予算の使い方をきちんとチェックして、県民の願いに応える政策を実現していくというのが議会本来のあり方ではないかなというふうに私どもは考えます。議会改革をリードしている三重県議会、そして会津若松市など、全国各地で議員報酬のあり方を県民、市民も含めた中で広く御意見をいただいて第三者機関に諮問して、決定するというような取り組みも今行われているところです。  そこで、これからの議員報酬のあり方については、議会の中でその都度10%、20%削減というような判断をするのではなく、この際、議会のあり方を検討する中でしっかりと各会派、全議員が一緒になって議論して、合意形成に向けて協議していくのが議会の本来のあり方ではないかと考えますが、このことについての御見解もあわせてお答えいただければと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(川名寛章君) 石毛之行君。     (石毛之行君登壇) ◯石毛之行君 入江議員の再質問にお答えいたします。  使徒などについてのお話でありますけども、今回の議員報酬の削減につきまして、9カ月間で約9,100万円でございます。これらについては、本格的な被災県として今後さらなる復興に向けて防災・減災事業に取り組んでいっていただきたいというふうに考えているところでございまして、予算案につきましても、今後、9月になりますか、そこで協議、検討していただきたいなというふうに考えているところでございます。  そして、第2問の議員報酬の今後のあり方でございますけども、今後とも議員報酬につきましては、社会情勢、経済情勢、他県の状況、それらを全て踏まえまして、やはり千葉県特別職報酬等審議会条例の規定によって諮問されるものであるというふうに思っておるところでございます。  以上です。 ◯議長(川名寛章君) 礒部裕和君。     (礒部裕和君登壇) ◯礒部裕和君 第2質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、この20%の根拠ということでございますが、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。  実効性につきましては、ぜひ皆様に御議決をいただきたく、実効性をいただきたく思います。  今後のあり方ということでございますが、繰り返しになりますけれども、議員報酬に関しましては、議会での議論もさることながら、基本的には特別職報酬等審議会の諮問、答申をもとにすべきだと考えております。  以上でございます。 ◯議長(川名寛章君) 入江晶子君。     (入江晶子君登壇) ◯入江晶子君 再質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。私ども会派も東日本大震災からの復興・復旧事業に力を入れて、そして予算も投じていくことには全く異論はありません。ただ、被災地の自治体では職員が派遣されて、千葉県からも24年度、25年度と30名の職員が派遣されて、被災地の復興に非常に汗を流して尽力されております。そういったことを鑑みますと、こういった職員給与の国からの強制的な削減に連動して、議員報酬を私たちはここで議論すべきではないのではないか。やはり議会のあり方を検討委員会などを通じて幅広く議論を深める中でこれからの議員報酬のあり方を考えていきたい、そういったことで皆さんに御協力をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯議長(川名寛章君) 以上で質疑を終結いたします。  次に、お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第1号及び第2号は先議いたしたいと思います。本発議案を先議することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(川名寛章君) 御異議ないものと認め、先議することに決定いたしました。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        発 議 案 付 託 ◯議長(川名寛章君) 発議案第1号及び第2号を総務防災常任委員会に付託いたします。  総務防災常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。        午後3時27分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午後5時開議 ◯議長(川名寛章君) 休憩前に引き続き会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議事日程追加、議案第14号、発議案第1号及び発議案第2号総括審議 ◯議長(川名寛章君) お諮りいたします。先ほど総務防災常任委員会に付託いたしました議案第14号、発議案第1号及び第2号を一括議題とし、日程に追加して総括審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(川名寛章君) 御異議ないものと認めます。よって議案第14号、発議案第1号及び第2号の総括審議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  議案第14号、発議案第1号及び第2号を一括議題とし、これより総括審議を行います。  常任委員会の審査の経過及び結果について総務防災常任委員会委員長の報告を求めます。総務防災常任委員会委員長鈴木衛君。     (総務防災常任委員会委員長鈴木 衛君登壇、拍手) ◯総務防災常任委員会委員長(鈴木 衛君) 総務防災常任委員会に付託されました議案1件、発議案2件の審査の経過と結果について御報告いたします。  初めに、議案について申し上げます。  議案第14号特別職及び一般職の職員の給与等の臨時特例に関する条例の制定については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「これまで知事は減額しないと述べていたが、今回の措置はどの時点で、どういう要素が加わって提案されたのか」との質問に対して、「職員給与の減額については、基本的にはそれぞれの自治体が実情を踏まえて判断するものと考えている。そうした中、国の要請を受け、その後、4月に地方六団体に対し、総務大臣から今回限りとの回答をいただいたところである。被災県である本県としては、国と一丸となって、防災・減災事業や一層の地域経済の活性化に取り組む必要があると判断したものである」との答弁がありました。  次に、「今回の給与減額措置は職員に与える影響が大きいと思うが、今年度限りの実施ということでよいか」との質問に対して、「今回の給与減額措置は今年度限りのものである」との答弁がありました。  次に、発議案について申し上げます。  発議案第1号議員に対する議員報酬及び期末手当の臨時特例に関する条例の制定については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、発議案第2号議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の制定については、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして総務防災常任委員会の報告を終わります。(拍手) ◯議長(川名寛章君) 以上で総務防災常任委員会委員長の報告は終わりました。  討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順により岡田幸子君。     (岡田幸子君登壇、拍手) ◯岡田幸子君 日本共産党の岡田幸子です。議案第14号に対して反対の立場から討論を行います。
     本議案は、県職員給与の大幅減額を行うものです。我が党はさきの本会議質疑において、第1に、平均7.8%、総額200億円もの減額は職員の生活を脅かし、県内市町村職員や民間の給与にも大きな影響を与え、その結果として全県の消費のさらなる落ち込みを招き、デフレ不況打開の足を引っ張ること。第2に、県のやり方が長年の労使慣行を踏みにじり、県みずから人事委員会制度を破壊するものであること。第3に、国の地方自治への介入に追随し、千葉県が余りにも国言いなりであることの3点を厳しく批判したところです。ところが、県は、この我が党の指摘に対して、震災復興に国と県が一丸となって取り組むためなどと繰り返すだけでした。そこで、この間の質疑を踏まえ、改めて今回の県職員給与大幅減額の重大な問題点について指摘しておくものです。  1つ目は、県が今回の県職員給与大幅削減が及ぼす県内経済や職員の生活、士気へのマイナス面での影響の大きさを十分認識しながら強行した、その余りにも無責任な姿勢についてです。報道によれば、ちばぎん総合研究所は、今回の県と各市町村の削減額は合わせて約324億円と試算しています。これは、10万世帯の1カ月分の消費支出に相当する金額です。県内の消費がますます冷え込み、県内経済へ深刻な打撃を与え、デフレ不況を悪化させ、税収にも影響が出ることになります。そうなれば、震災復興にも逆行するのではありませんか。加えて、今回、平均35万円もの給与減額を強いることによって、日々勤務に励んでいる県職員とその家族の生活を著しく脅かすことになります。職員からは、これまで人員が減らされても一生懸命に働いてきたのに頑張ったかいがない、子供が大学受験だけど、受験料が高いから受ける学校数を減らしてもらう、楽しみだった月1回の家族の外食を我慢するなどの声が上がっています。こんな思いを職員にさせて、士気を高めるどころか、やる気を奪うようなことをやっていて、知事が職員と一丸となって、これからの県政運営に当たることなど、できるわけがありません。知事は、職員には大震災からの復旧・復興に一層頑張ってもらわなければならない、職員給与の減額は考えていないと明言していたのです。言っていたことと実際にやっていることが逆さまです。何ということでしょうか。とても認められません。  2つ目は、県政のトップリーダーである知事みずからが人事委員会制度を破壊し、しかも、長年の労使慣行を踏みにじって強行したことです。そもそも公務員は、憲法28条に反して労働基本権が制約されており、その代償措置として人事委員会による勧告制度がつくられています。昨年10月の県人事委員会勧告は、月例給もボーナスも改定の必要はないとし、今回の県の削減措置について、まことに残念。今後は人事委員会勧告に基づいたあるべき給与水準が確保されることを望むと言っています。大体、これまでにない大幅給与削減を職員に求める以上、十分な労使交渉を重ね、職員組合の理解、合意を得るべきでした。しかし、県は一方的にその交渉も打ち切ってしまいました。断じて許すことのできないやり方であり、猛省を促すものです。  3つ目は、県の姿勢が、国からの地方自治への介入に追随し、余りにも国言いなりだという批判について、県が真摯に受けとめようとしていないことです。今回の国からの削減要請については、地方六団体も、全国知事会も、千葉県市長会・町村会も、国のやり方を厳しく批判していることは知事も当然知っているはずです。地方が自主的に決定すべき職員給与について引き下げを要請することや、地方交付税を使って国の政策を地方に押しつけるなどということは、まさに国による地方自治への介入以外の何物でもありません。断じて許されません。知事も、かつて本会議で、それぞれの自治体が実情を踏まえて判断するものと言っていたではありませんか。全国では、削減額を緩和したり見送るなど、国の要請どおりに実施しないところもあります。にもかかわらず、千葉県は国の言うがままに給与減額を強行する、これでは地方自治を担う知事としての資格が問われるというものではありませんか。  以上指摘し、議案第14号の撤回を求め、反対討論を終わります。(拍手) ◯議長(川名寛章君) 次に、横堀喜一郎君。     (横堀喜一郎君登壇、拍手) ◯横堀喜一郎君 民主党の横堀喜一郎でございます。議案第14号に反対の立場から討論をさせていただきます。主に2つの理由から反対させていただきます。  1つ目の理由は、本議案は地方自治の本旨に反するという理由です。自治とは、文字どおり、みずからのことをみずから決定し、執行することであります。地方自治体は、国からの関与を受けることなく、国から独立した団体として地方行政を処理する権限があり、これが憲法92条に掲げられた、まさに地方自治の本旨であります。また、地方交付税法第3条第2項では、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」とされています。しかし、今回の国の対応は、地方の固有財源である地方交付税を国の政策目標達成のための手段として使うことにほかなりません。また、財政調整機能の観点からも、財政力の弱い自治体ほど、その影響を大きく受けることになります。したがって、地方自治の本旨から考えれば極めて不適切であることは明白です。地方六団体が国の対応に反対し、抗議したことがまさにそのあかしと言えます。  2つ目の理由は、本議案が人事委員会組織の否定につながるからです。同委員会は、地方公務員の適正な処遇を確保することを目的にしています。人事院勧告が実施され、適切な処遇を確保することは、能率的な行政運営を維持する上での基盤になっています。地方自治体のみならず、地方公立病院の医療関係者、教育関係者、警察関係者等の士気にも影響を及ぼすものと考えられます。これらの理由から、今回の国の対応は人事委員会勧告制度を無視するものであり、認めることはできません。  以上2点の理由により、我々会派は議案第14号に対して反対させていただきます。  以上です。(拍手) ◯議長(川名寛章君) 次に、小宮清子君。     (小宮清子君登壇、拍手) ◯小宮清子君 市民ネット・社民・無所属の小宮清子です。議案第14号特別職及び一般職の職員の給与等の臨時特例に関する条例の制定について、発議案第1号議員に対する議員報酬及び期末手当の臨時特例に関する条例の制定について、発議案第2号議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の制定について、反対の討論をいたします。  3件とも関連していますが、まず議案第14号については、国の給与減額措置を踏まえ、国に準じて必要な措置を講ずるよう総務大臣から要請を受け、県としても、東日本大震災からの復旧・復興、日本再生のためには、国と地方が一丸となって対応するため、知事等特別職及び一般職の給与等の減額を実施するための条例制定との説明があり、7月1日から来年3月31日まで、一般職においては平均給与月額7.8%の減額、期末手当及び勤勉手当9.77%減額をしようとするものです。知事は開会日における提案理由の説明として、被災県である県として、東日本大震災からの復旧・復興や日本再生のためには、国と一丸となって対応する必要があることから、国からの給与減額要請に応じ、給与等の減額を実施すると述べられました。知事は、千葉県という自治体の最高責任者であることをどのように認識されているのでしょうか。誰よりも自治の本旨をしっかりと守るべき立場にあるべきです。国の不当な干渉、地方自治を否定するやり方に対し闘うどころか、逆に国と一丸となってやるということは国の言いなりになるということにほかなりません。千葉県の自治を守るという思いは全く感じられません。  2012年2月、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が公布され、2014年3月末まで2年間にわたって平均7.8%の引き下げが実施されています。昨年12月、政権交代により誕生した安倍政権は、地方公務員給与引き下げを1月24日閣議決定しました。地方公務員の給与について、国家公務員の給与減額措置を踏まえ、各地方自治体において、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとしたものです。要請という言葉を使っていますが、地方交付税削減を手段とした強制でしかありません。自治体の交付税算定の基準となる基準財政需要額のうち、職員の給与に関して削減をするということです。具体的には8,504億円の削減、千葉県においては約200億円の削減です。  2013年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方財政計画における地方公務員給与費削減を踏まえた地方交付税法は、この3月29日に成立しております。地方交付税法第1条には、「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」とあり、また、同法3条2項では、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」としています。今回のこの国のやり方は、明らかに地方交付税法の機能を否定した不当なものです。そして憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としています。自治とは字のごとく、みずからのことをみずから決定し、執行することであり、自治体は国からの関与を受けることなく地方行政を行うことができるのです。  1月27日、地方六団体は共同声明を出しました。その中には、「そもそも地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題である。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない」と強く抗議をしております。当然の主張だと思います。地方自治の責任者としての地方六団体の怒りがまさに伝わってくるではありませんか。  さらに県人事委員会の意見として、一般職の職員の給与は地方公務員の給与決定原則によるものと考えており、まことに残念なことでありますと述べられております。人勧制度は労働基本権の代償措置であり、現行の地方公務員の給与決定は人事委員会勧告を踏まえ、労使間の交渉と合意を行い、条例で定められます。今回の国のやり方が許されるのなら、この先、地方公務員の給与はまさに国の手中にありということになります。  以上述べてきましたが、国、そして千葉県とも地方自治を否定する今回の給与削減に強く反対いたします。  続きまして発議案1号は議員報酬10%削減、発議案2号は20%削減を提案していますが、職員給与削減を認めることを前提とした削減提案であり、職員給与減額の議案に反対しておりますので、地方自治を否定し、国に追随するような議員報酬削減、この2件に対して反対をいたします。  議員報酬について、本来は、まず、そのあり方を根本から問い直し、議会のあり方を検討する中でしっかりと議論をし、合意形成に向けて議員みずから努力し、協議していくべきと考えます。  以上、討論といたします。(拍手) ◯議長(川名寛章君) 以上で討論を終結いたします。  これより起立により採決いたします。  採決は分割して行います。  初めに、議案第14号を採決いたします。総務防災常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(川名寛章君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。  次に、発議案第2号を採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(川名寛章君) 起立少数。よって発議案第2号は否決されました。  次に、発議案第1号を採決いたします。総務防災常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(川名寛章君) 起立多数。よって発議案第1号は可決されました。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        休 会 の 件 ◯議長(川名寛章君) 日程第3、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。6月19日は委員会審査準備のため、20日、21日は予算委員会開催のため、24日ないし27日は常任委員会開催のため、28日は委員会予備日のため、また7月1日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(川名寛章君) 御異議ないものと認めます。よって6月19日ないし21日、24日ないし28日及び7月1日は休会とすることに決定いたしました。  なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  7月2日は午後1時から会議を開きます。  これにて散会いたします。        午後5時24分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.松下浩明君の質疑並びに一般質問 2.当局の応答 3.岩井泰憲君の質疑並びに一般質問 4.当局の応答 5.信田光保君の質疑並びに一般質問 6.当局の応答 7.阿井伸也君の質疑並びに一般質問 8.当局の応答 9.議案付託 10.発議案第1号及び発議案第2号 11.発議案付託 12.議案第14号、発議案第1号及び発議案第2号総括審議 13.休会の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長   川名 寛章 君   副 議 長   佐藤 正己 君   議   員   横山 秀明 君   岩井 泰憲 君   中田  学 君           網中  肇 君   小池 正昭 君   関  政幸 君           坂下しげき 君   中沢 裕隆 君   木村 哲也 君           村上 純丈 君   實川  隆 君   斉藤  守 君           大川 忠夫 君   松戸 隆政 君   プリティ長嶋君           佐藤  浩 君   石川 信一 君   秋林 貴史 君           石井 敏雄 君   山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君           林  幹人 君   武田 正光 君   内田 悦嗣 君           松下 浩明 君   瀧田 敏幸 君   大松 重和 君           川井 友則 君   水野 文也 君   入江 晶子 君           岡田 幸子 君   阿部 俊昭 君   礒部 裕和 君           矢崎堅太郎 君   石井 宏子 君   天野 行雄 君           横堀喜一郎 君   伊藤 昌弘 君   亀田 郁夫 君           鈴木  衛 君   江野澤吉克 君   木下 敬二 君           今井  勝 君   秋山 光章 君   中台 良男 君           渡辺 芳邦 君   臼井 正一 君   佐野  彰 君           ふじしろ政夫君   加藤 英雄 君   藤井 弘之 君           塚定 良治 君   竹内 圭司 君   田中 信行 君           西田三十五 君   信田 光保 君   石毛 之行 君           山中  操 君   鈴木 昌俊 君   木名瀬捷司 君           皆川 輝夫 君   石橋 清孝 君   阿井 伸也 君           吉本  充 君   山口  登 君   伊藤  勲 君           山本 友子 君   丸山 慎一 君   赤間 正明 君           堀江 はつ 君   湯浅 和子 君   河野 俊紀 君
              岡村 泰明 君   本間  進 君   宍倉  登 君           浜田 穂積 君   本清 秀雄 君   酒井 茂英 君           河上  茂 君   伊藤 和男 君   小高 伸太 君           阿部 紘一 君   遠藤 澄夫 君   宇野  裕 君           田中 宗隆 君   小宮 清子 君   小松  実 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員           高橋  浩 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者           知         事  森田 健作 君           副    知    事  高橋  渡 君           副    知    事  坂本 森男 君           総  務  部  長   平井 俊行 君           総 合 企 画 部 長  鶴巻 郁夫 君           防災危機管理部長     中岡  靖 君           健 康 福 祉 部 長  川島 貞夫 君           保健医療担当部長     鈴木 健彦 君           環 境 生 活 部 長  中島 輝夫 君           商 工 労 働 部 長  佐藤 忠信 君           農 林 水 産 部 長  麻生  恵 君           県 土 整 備 部 長  小池 幸男 君           都 市 整 備 局 長  早川  徹 君           会 計 管 理 者    庄司 英実 君           水  道  局  長   岩舘 和彦 君           企  業  庁  長   吉田 雅一 君           病  院  局  長   小田 清一 君           教    育    長  瀧本  寛 君           警 察 本 部 長    大山 憲司 君           人事委員会事務局長    木原  稔 君           代 表 監 査 委 員  千坂 正志 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員           事  務  局  長   竹下 正男           事 務 局 次 長    小柴 祥司           議  事  課  長   市川 博之           政 務 調 査 課 長  松本  貴           議 事 課 副 課 長  瀬宮 一二           議  事  班  長   薮  一男           委 員 会 班 長    伊菅 久雄 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....