千葉県議会 2013-06-01
平成25年６月定例会 予算委員会会議録
４つ、答弁に当たっては、あらかじめ
質疑通告書が提出されているので、簡潔・簡明に行うこと。
なお、各会派の質疑残時間については、議場の正面、後方及び質疑者席に設置しました残時間表示器により表示します。
また、今回は特例で実施しますが、設置要綱、運営要領及び運営に関する申し合わせを遵守され、円滑な
委員会運営に御協力くださるようお願いします。
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平成25年度
補正予算案及びこれに関係する議案の審査
◯委員長（山口 登君） これより平成25年度補正予算及びこれに関係する議案を議題とし、審査を行います。
初めに、
自由民主党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い、順次発言願います。
吉本委員。（拍手）
◯吉本 充委員 おはようございます。
自由民主党、富津市より選出を受けております吉本でございます。本
定例会予算委員会においての総括質疑第１番目を仰せつかりました。どうぞ執行部の皆様におかれましては、明快で、かつ前向きな御答弁を期待して、早速質問に入らさせていただきます。
質問に入る前に、さきの知事選挙で森田知事、２期目の当選おめでとうございます。２期目、どうぞ思う存分に千葉の
ポテンシャルは
日本一実現に向かっての御努力を、我々議会といたしましても精いっぱい応援をさせていただきたいというふうに思っております。
なお、坂本副知事におかれましては、４年間千葉県の発展のために御尽力をいただきありがとうございました。このたび国にお帰りになるということでございますが、どうぞこれからも御活躍をいただくとともに、千葉県を忘れずに、高所大所から千葉県の応援団になっていただければというふうに改めてお願いをさせていただきます。
また、高橋副知事には、新たに副知事就任おめでとうございます。今までの経験を生かして、さらなる御活躍を期待をしておりますということで、質問に入らさせていただきます。
初めに、総合計画の策定について伺います。
総合計画につきましては、本会議の代表質問並びに一般質問で各会派あるいは各議員からもさまざまな質問がされました。私は印象に残っておるのは、18日の阿井県議から、これは意見でございましたけれども、計画を定めたならしっかりと財源的な裏づけをつけて、千葉県の発展のためになるように、血も通い肉もついたいい計画にしてくれというような意見があったこと、まさに同感だというふうに思っております。その答弁をですから踏まえまして、今回の計画では、
東日本大震災の経験や圏央道を初めとする道路整備の進展など、社会の大きな変化を踏まえるとともに、県内各地の特性や強みを生かした
地域づくりを進めていくというような方向性は示されました。この計画を実現させていくには、当然のことでありますが、それぞれの
基礎自治体でございます市町村や、そして県民の皆様の多くの連携が不可欠になるわけであります。そのためには、まさにこの計画を策定する段階からさまざまな立場の意見を反映させていく必要があると思います。
そこで伺います。
総合計画策定に当たり、県民や市町村、
学識経験者などからさまざまな意見を取り入れる必要があると思うが、どのように進めているのか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 私は、常日ごろから県民の皆様の声に耳を傾けており、特に、さきの選挙において多くの県民の皆様と約束した公約は総合計画に盛り込み、その実現を図ることとしております。さらに、広く県民の皆様の意見を聞くため、現在
パブリックコメントを実施しているほか、市町村に対しては説明会を開催し、意見照会を行っているところでございます。また、有識者や市町村の代表で構成する
総合計画策定懇談会を設置し、専門的な立場からも意見をいただいているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 いろいろな手法で幅広く意見を聞いているということでございました。さまざまな意見が当然のことながら今現在でも寄せられているというふうに思います。
そこで、これまでどのような具体的に意見が出ているのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君）
鶴巻総合企画部長。
◯説明者（
鶴巻総合企画部長） 有識者による
策定懇談会では、具体的な数値目標の設定の必要性、
地域防災リーダーの育成、成田空港の競争力の強化など、幅広く御意見をいただきました。また、現在募集中の
パブリックコメントにおいては、安全・安心や医療・福祉分野の充実、引きこもりの問題などに関する意見をいただいております。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 多岐にわたる恐らく意見が出ているんだということは、今の答弁でもわかるわけであります。ここが大事なんでありますが、聞いただけ、聞きおくだけということでは、これは困るわけであります。したがって、この計画にそれをどうやって肉づけし、先ほど申しましたように血が通うものにして、県民の幸せのためにしていくんだという観点が必要になるわけですから、そういった聞いた意見を総合計画にどのように反映されるおつもりですか。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 総合計画につきましては、各界各層の方々から活発な議論を期待しておりますが、いただいた御意見については、今後最終案の取りまとめに向けて、庁内で十分に調整、検討を重ねてまいります。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 今まさに策定中であります。計画があり、先を見通したさまざまな課題に対して千葉県はどういう方向でいくのだというのは、まさに知事のリーダーシップを初め執行部の皆さんの、やはり県民の声、我々は県民の代表でありますから、我々の声も当然のことでありますが聞いていただいているというふうに認識をしております。千葉県がこれからまさに
ポテンシャルを生かした輝く千葉県になるために、どうぞ多くの意見を取り入れていただき、そして県民が夢を持てるような
計画づくりを心から期待をして、今の質問は終わります。
続きまして、
児童相談所の課題についてということでお聞きをさせていただきます。
もうこれは改めて言うまでもなく、私は今、監査委員を仰せつかっておりまして、県内のさまざまな現場、各施設等へ行かせていただく機会を得ました。ここにいてさまざまな情報を知っていたつもりでいた私でありましたけれども、現場へ行ってみたら実に私どもが気がつかないさまざまな課題があることを直面いたしました。その中の１つとして、これからの質問は全てそれにかかわってくるのでありますけれども、
児童相談所の課題についてまずお聞きをさせていただきます。
昨今児童虐待、あるいはネグレクト、養育放棄のような、あるいは少年非行、いろいろな問題が山積をしている中で、現場は精いっぱい頑張っている。しかしながら、ある事件が起きてしまえば、通報したにもかかわらず対応がということで、常に批判にさらされているのは現場であります。
私は、そういったことを見聞きするにつれ、どういうふうに対応すればいいんだろうというふうにそれなりに思い、過去議会でも提言をさせていただいておりますけれども、改めて確認の意味で幾つかお聞きをさせていただきます。
昨今児童虐待が増大していると言われているが、過去の虐待の対応状況はどうであったか、まずお聞かせください。
◯委員長（山口 登君）
川島健康福祉部長。
◯説明者（
川島健康福祉部長） 平成24年度の県所管の
児童相談所における
児童虐待対応件数は3,961件で、５年前の平成19年度1,616件と比べ約2.5倍となっております。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 過去と比べて2.5倍、大変な数字であります。ただ、これはこれだけ世間が注目をするようになったから、病院や学校や保育所、幼稚園、警察、そしてさまざまなところから情報がまず入ってくるようになった。その１つ結果のあらわれであって、虐待件数が純粋にただふえちゃったということでは私はないと思っているんです。ただ、2.5倍になった状況の中で、どれだけ、じゃ、対応が本当に現場が間に合っているのかとなると、それだけたくさんの通報が来、対応しなきゃならなくなったことは誰だって想像がつくわけでありますね。
できましたら、坂本副知事、たしかここは副知事の所管でしたね。せっかくですから副知事にぜひ聞かせていただきたいんですけれども、児童虐待へのそういった対応件数の増加に伴い、
児童相談所の職員の業務量は非常に今ふえている。
児童福祉司と
児童心理司を増員するとともに、
児童養護施設などに入所している児童の保護者に対する負担金の認定作業や徴収業務についての業務の見直しを行うなど、
児童相談所の体制を強化すべきだと私は思っています。なぜなら、職員が忙し過ぎる。はっきり言わせていただくと、１人の
児童福祉司等が100ケースを超えるケースを抱えていて、その上2.5倍になってしまった、さまざまな飛び込みで緊急を要する要件が来るときに対応しなきゃならない。対応したときの、その保護者と最初に会った人が、そこで子供を剥がしてくるように、身の危険を、緊急だからといって一時保護をするみたいな話になっちゃったときに、後々トラブルの芽が生まれてしまったりする、そういう現状があります。
だから、そういったことをやっぱり何とかしなくちゃならないという点では、今言ったようなところをどうにかするべきかと思いますが、その辺についてぜひお答えください。
◯委員長（山口 登君） 坂本副知事。
◯説明者（坂本副知事） 答弁の御指名ありがとうございます。
平成25年４月１日現在で、
児童心理司は昨年と比べて１名増の50名、
児童福祉司は６名増の99名となっております。これは、先ほどの数字と比較いたしますと、19年度のときには
児童福祉司は75名でございまして、
児童心理司は35名でございましたので、計画的な増員は図ってきたところでございますが、最近の業務量の増には追いついていないのかなと思っているところでございます。また、保護者の負担能力に応じて徴収することができるとされております負担金の徴収事務につきましてもシステムの導入等をしておりますが、今後とも事務改善を進めていきたいと考えております。いずれにしましても、
児童相談所の体制強化は非常に必要なことと考えておりますので、今後とも精いっぱい努力していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 大変前向きな答弁ありがとうございました。あえて副知事に答えていただきました。今のお話のとおり、現場の職員が今、行革の名のもとに職員の人員の削減というのが進んでいます。その中にあって、
児童福祉司、
児童心理司等の
児童相談所の職員については増員をしていただいている、努力をしていただいていることは私も承知しておりますし、感謝を申し上げます。ただ、ふえ続けるさまざまな事象、かつては想像もできなかったような子供が命の危険にさらされているというようなことまでが当たり前に、今はどこでも、都市部だけではなく郡部も含めてどこでも起こり得る状況の中で、起きている中で、職員は精いっぱい対応しています。はっきり言わせていただければ、今言ったように保護者の意に反して子供を一時保護した場合など、保護者が
児童相談所に対して感情的な拒否感を持ってしまう、あるいは不信感が生まれてしまう。その後にいろんな支援に支障が出てしまうようなこともあるわけですね。
そういうことであるので、例えば強制的な介入をする業務と、その後家庭に復帰できるようにしていくために家族関係を新たに構築していくための支援をする、そういったものに対しての業務はやっぱり分けてほしいというのが現場の声なんですよ。その辺、いかがでしょうか。
◯委員長（山口 登君）
川島健康福祉部長。
◯説明者（
川島健康福祉部長）
児童相談所が一時保護など強制的な介入をするときにおいても、家庭復帰など家族関係の支援を意識して対応することが保護者との信頼関係を築くために重要であるというふうに考えております。子供の安全確保を最優先するとともに、
家族関係支援につなげる支援のあり方につきましては、
児童相談所職員の現場の意見を聞きながら、業務のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 委員長の許可をいただきまして、委員の各席にこの
児童相談所の所管図というのを配付してございます。ちょっとこれを見ていただきたいと思います。これを見てわかるとおり、県内の今現在６カ所の
児童相談所で今までの問題をやっているわけでありますね。そうすると、この図を見て一目であります。かなり広範囲の地域で相談所が管轄を持っているなと。例えば、私の住む富津市を所管するのは
君津児童相談所、君津市にございます。今定例会の一般質問で秋山県議も、ぜひ館山に支所をつくってほしいということを言っていました。そういえば、東上総
児童相談所、茂原市にございます。実は、県が御努力いただいて東上総相談所はかつて支所でした。これが相談所に格上げになった。そして、機能強化もされた、これは大変御努力いただいた結果だということで認めています。ところが、やっぱり茂原から、中心にあるからよさそうだといっても、横芝光、芝山までのこの距離、勝浦、大多喜へ行くこの距離、、
山口委員長がいるから言うわけではありませんが、道路の大変環境がまだ整わない地区もあるわけですよ。そうすると、先ほど言いましたように100ケースも抱えているような方たちが、ケースを回るのにどのぐらいの時間がかかるか。１日何件こなせるのかといったような問題。あるいは、人口がたくさんいるところ、特に
中央児童相談所は、千葉市は今別ですからね、千葉市は独自にやっていますからね。成田から白井までの北総と市原を管轄するわけですよ。人口はいるわエリアは広いわ、これはちょっと無理があるなというふうに、これは誰もがわかるわけであります。
この相談者が例えば相談所へ行こうといっても、今言ったように車で１時間以上あるなんていうのはざらな話。
児童相談所のこの管轄区域の見直しも必要だろうと思いますし、また、見直しだけでなく、県財政厳しい折でありますけれども、新たな相談所の設置、支所の設置を私も考えるべきと思いますが、いかがですか。
◯委員長（山口 登君）
川島健康福祉部長。
◯説明者（
川島健康福祉部長） 各
児童相談所の管内人口や相談件数には偏りがあり、また、老朽化している
児童相談所もあることから、管内人口や相談件数、道路や交通事情等地理的な条件も考慮し、建てかえも含めた
児童相談所の再編につきましては総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 これは時間を先延ばしするような話ではなくて、喫緊の課題であります。もちろん
財政状況等も勘案しなきゃならないのは承知して言っています。まず管轄の見直し、同時に、足りなければ例えばほかの施設、代用でもいいと思うんですよ。県立学校の
高校再編等が進み、あいている学校等ありますからね。新たに施設をつくってどうこうよりは、そういったものの活用も含めて、これは
縦割り行政をちょっと変えていただいて、そういったものの活用を含めて支所等の設置、相談窓口だけでもつくるとか、もちろん人の手配が必要になるからそう簡単に窓口だけというわけにはいかないんでしょうけれども、いろんなことを考えていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
次に、
児童虐待数の増加によって、保護される児童がふえています。そうすると、一時保護をしている
児童相談所の施設もそうでありますが、その先の受け入れる
児童養護施設が常に定員いっぱいなんだと。そうすると、問題になるのは緊急保護で一時保護した児童・生徒、２カ月が一応限度ですよね。ところが、２カ月間でそういった
養護施設等へ入れればいいけれども、入れないと何が起こるかというと、その子供たちは相談所の一時保護室にずっといなきゃいけないというか、危険があるので、取り戻しとかね。だから、外に出れないから学校へ行けないんですよ。義務教育の子供ならば、今職員の方たちや
ボランティアの方たちが施設内で一生懸命勉強を手のすいたときに皆さんが見ていたりします、実際に。だけれども、じゃ、高校生ぐらいになって２カ月以上長期にわたれば、大変長い期間いたという事例もあるようでありますが、そうなると、高校は出席しなければ単位はくれません。出席日数が足りなければ留年であります。そういった実は問題が現場ではあって、現場ではこれはどうしようも対応ができないという声を聞くんですよ。
そこで伺いますけれども、現在新たな
児童養護施設の整備が進んでいるとは聞いていますけれども、片方で、例えば里親制度がありますね。そういった里親委託を広げることも私は必要だろうというふうに思います。里親制度の推進についてはどのように取り組んでいられるのか、教えてください。
◯委員長（山口 登君）
川島健康福祉部長。
◯説明者（
川島健康福祉部長） 平成24年11月に、国が
社会的養護に関する方針というものを示しておりまして、より家庭的な養護のため、里親委託の推進が求められております。県におきましても、各
児童相談所に
里親対応相談員を配置しまして、里親の支援を進めるとともに、
里親希望者への情報提供を行うなど、里親制度の周知を図っているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 多くの人の支えがなければこの問題は解決できない、県だけでやる話では正直ありません。ですから、民間の
児童養護施設等、
社会福祉法人等お願いして、そういう
受け入れ先を整備していくということも大事でしょうし、里親も、私、里親の会にも呼ばれていろいろなお話を聞くんですけれども、やはり現実には里親をやっていただいている方たちがやっぱり高齢化している。今の、次の世代の方たちに何とか里親になってほしい、理解をしてほしいっていろんなことで周知し、呼びかけをして、その方たちもやっているんだけれども、なかなか住宅事情の問題やいろいろな問題があって、その次の若い世代が里親になろうということが難しいんだということは実は聞いています。ですから、そういったことを含めて、今部長答弁いただきましたように、やはりさまざまな
マンパワーを活用する方向をやはり県もしっかりと捉える中で、ともに先が見通せるようなぜひ旗を振っていただきたい。これはお願いであります。
最後にもう１つ要望させてください。虐待により心身に深い傷を負う、そういう子供たちの心理的なケアが必要な子供がふえています。そうすると、そういった子供たちを支援していくということになりますと、やはり県内に
情緒障害児短期治療施設、これがやっぱり必要になるんだろうなというふうに思うんですよ。これは県が独自にこういう施設をつくれということではなくて、やはり既存の
社会福祉法人等にも呼びかけをいただいて、何としても、こういったものも今必要なんだということで、県内にできるように設置についてもひとつ県も呼びかけをしていただきたい。これは要望であります。
以上で
児童相談所の課題についての質問は終わりにします。ありがとうございました。
続いて防災問題について伺います。
私ども、この定例会でも何人かの議員が５月12日から14日まで岩手、宮城、被災県の特に海岸部を中心に、
千葉県議会に組織しております地震・
津波対策議連、視察に行ってきた、その視察に基づいた質問をしていただきました。大変うれしく、力強く思っておるところであります。私も津波議連の幹事長をしておりますので、そういった観点で私も感じたことを聞かさせていただきます。
特に私が思ったのは、やはり我が党の阿井県議が質問された、質問の中におっしゃっておられましたけれども、
後方支援拠点をどう整備していくかが今後大きな災害が起きたときの救える命、それを決定づける問題だというふうにお話しになっておられました。まさにそのとおりだと思います。岩手県では、遠野市が
後方支援拠点になり、遠野の本田市長があちらこちらでその必要性を訴えておられます。ただ、私も聞いていて思ったのは、今の
災害救助法等はここに１つまだ国にお願いして法律を改正しなきゃいけないんだなと思ったのは、大規模災害が起きてしまったときでも、その被災者たる地元の自治体が被害を受けて要請をしないとこれが動かない、現行法ではですね。実は、それを待っていたのでは、被災地は大変壊滅的な状態が生まれてしまったときに、その連絡手段も通信手段もずたずたにされてしまったときには機能しない。それを来てから動いたのでは、初期動作がおくれることによって救える命が救えなくなるという危険性をはらんでいるんだということを、実は一番強く私は印象に受けて戻ってまいりました。
そこで何点か伺います。今、千葉県でも先般の皆さんの質問に応えられて、
防災支援ネットワークを今、県も構築中であるということでございましたので、その辺について細かく聞かせていただきたいと思っております。県外から、とにかく大規模な災害が起きたときには、もう被災地はどうにも、対策本部はつくってもどうにもならない状況が生まれたときには、やはり県外からのそういった自衛隊、警察、消防、各自治体、そのほか
ボランティアまで含めてですけれども、さまざまな人たちを受け入れる拠点はここですよということをつくっておくことが、いち早く行動ができ、そこに次の対処ができるかなめになるんだと思います。ですから、県外からのそういった支援部隊の集結拠点というのはどういう考え方で今
防災支援ネットワークについて位置づけようとされているのかをまずお聞きします。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 大規模災害時において、県外からの自衛隊、消防、警察の
救援部隊等の支援を迅速に受け入れるため、県内各地域の特性を踏まえまして７つの
支援ゾーンを設定し、各
ゾーンごとに施設を選定しているところでございます。具体的には、地盤が堅固であり一定の広さなどを有していること、
高速道路等の主要道に近接していることなどを勘案いたしまして、市町村施設、県有施設を中心に集結拠点となる施設を選定しております。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 ７つの拠点を今考えているという御答弁でした。千葉県県土は広うございます。そして、さまざまな災害、想定されるだけでも津波被害があるところ、液状化があるところ、家屋の倒壊、火災が起きやすいようなコンビナート等を含めて、さまざまな地域地域にやっぱり対応できるような、ある程度そういう拠点をつくっていくということの考え方は、私は正しいと思います。そうなれば、やはりいろいろな地元の自治体さんとも、特に協議しなきゃならないのは、千葉県の場合はやはり電力の供給基地でもございますから、高圧線が結構たくさん通っていますよね。そうすると一番大事なのは、一番迅速に早く来れるのは自衛隊のヘリコプターだそうであります。ヘリコプター部隊がたくさん降りれるような土地は、やはりそこに夜間でも自衛隊は降りますからね。ただ、高圧線がなるべくないところが望ましいというようなことはちょっと聞いてきました。ですから、そういったこともぜひ視野に入れて設定のときの参考にしていただければなと思います。
救援物資の集配についてはどういうふうに基本的に考えているのかを聞きます。というのも、本田市長が、これは新聞に載っていた記事ですが、遠野にとにかく第一報があの震災のときに来たのは、遠野市も大変な被害を受けて市役所庁舎が実はもう使えない状態になって、駐車場にテントを張って、それをテントを対策本部にしたときに、時間を超えて翌日３月12日の午前零時過ぎに三陸のほうからある男性が飛び込んできて、助けてくれ、大槌高校に500人から200人から人がいるんだという話があって、食べる物もなければ毛布もないんだという話があって、遠野の皆さん、親戚があの海岸のほうにたくさんあるので、みんなが家にあった種もみを供出して、みんなでおにぎりを握って届けた。それをずっとやっているうちに、さっき言ったように災害救助法の要請でこうしろ、ああしろの前ですよ。やらなくちゃいけないということでやり始めたときに、国から県を通じて名古屋から、愛知県から、おにぎりがたくさん届く。遠野に送るから配ってくれと。そうしたら、それが届いたときに、ちょうど対策会議をやっていたときの夜８時ごろだったそうです。そのおにぎりの賞味期限が翌日の朝５時までだった。今から山越えをし、道路も大変になっちゃっている状況でどう届ける。とてもこれは届かないよなという声が職員から出た。職員の身の安全も考えてですよ。そのときに本田市長が、会議は打ち切りだ、今から行けば、どんなにでも頑張れば５時までには届く、向こうではそのおにぎり１個を分け合ってみんな食べているんだ、これを無駄にするなといって、全職員みんな班をつくってそのおにぎりを送ったという話があります。
つまり、救援物資は届くけれども、そこから先どうしていくのかというようなことをちゃんとしておかないと、はっきり言って絵に描いた餅で機能しない。ですから、その集配等についてはどう考えているのかお聞かせください。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長）
防災支援ネットワークにおきましては、発災から４日目以降の県外等からの救援物資の受け入れや運搬方法の確保等について検討しているところでございます。具体的には、県外からの大量の物資を効率よく集配することが必要なことから、民間のノウハウを活用し、荷役作業員や機器等が整備された営業倉庫を使用するとともに、県トラック協会との協定に基づきまして、市町村への物資拠点へ確実に配送することとしております。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 平時であればこそ、そういった形が考えておけるわけであります。
東日本大震災のような大きな災害があってはならないし、ないことを願っているんですけれどもね。でも、だからこそ、今、平時にしっかりとしたネットワーク等を考えてほしいと思います。
東日本大震災が発災した後に、全国から
ボランティアの方がまさに身銭を切ってバスに乗り、あちこち被災地へ
ボランティアに入った。そして、その
ボランティアの人たちがいきなりその現場に入られてしまっても、逆にその人たちが２次災害で遭難者になってしまうような、そういう危険も正直言ってあり、また、たくさん来ても何からやっていいのかわからないというような状況で、食べる物もない、現地では調達ができない。そういうような話も混乱していたときには聞きました。したがって、当然のことでありますが、全てが行政だけでできる話ではありません。
ボランティア等のそういった受け入れや配置をやはり考える必要があると思いますが、いかがですか。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 大規模災害時におきましては、
ボランティアの協力を得て、瓦れき除去、避難所の支援等など効果的な被災者支援を実施することが大切と考えております。このため、被災市町村の災害
ボランティアセンターが
ボランティアの受け入れや配置を行い、県も県災害
ボランティアセンターを立ち上げ、市町村の災害
ボランティアセンターへの派遣調整などの業務を行うこととしております。また、市町村災害
ボランティアセンターの設置が困難な場合は、県は市町村を補完するサテライトセンターの立ち上げを検討しているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 時間がなくなってきましたので少し急ぎます。どうぞ平時にしっかりとしたネットワークづくり、策定をよろしくお願いいたします。
続いての防災問題については、消防団の活性化についてであります。
御承知のとおり、消防団活動、まさに地域にあって地域防災のかなめとして、職域消防とともに、やはり
マンパワーが必要なさまざまなものに対して日々努力をしていただいております。ところが、都市部は人口はいますけれども、なかなか消防団の入り手がいない。じゃ、郡部はどうか。職場がそばにないために、サラリーマンがふえて、結局なかなか昼間地元に消防団員がいない。そして、今のやはり若者の傾向として、そういう大変そうなものは何となく敬遠したいというのが昨今の消防団の実情であります。したがって、地域防災のかなめというべき消防団について、やはりしっかりとさまざまな形で、市町村でもありますが、県もやはり支援をしていただきたいなという観点から、幾つかお聞きをさせていただきます。
皆さんのお手元にこういったのが行っていると思います。これは、実は静岡県、私は実は岩手、宮城から帰ってきて、その後今度すぐ静岡に行って視察に行ってきました。長野県と静岡県では、県が条例化をしまして地域の防災のかなめである消防団を応援してくださいということで、条例化をし何をしたかというと、単なる消防団を事業所で多く消防団員を雇用してもらいたいとかそういうお願いをする理念条例ではなくて、消防団の活動をしている社員、職員をとっているところについて、ある一定の基準を満たせば県の事業税の一部を控除する、上限は決めてありますけれども。そういう制度を実は長野と静岡がやっています。長野県は知事提案で条例をつくり、静岡県は議員提案で条例をつくりました。したがいまして、これを根底にお聞きをさせていただきます。
県内の消防団員数は現在どのようになっておるのか教えてください。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 平成25年４月１日現在の県内の消防団員数は２万6,814人であり、昨年度と比較して255人の減少となっております。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 減少傾向なのはずっとのことであります。そうすると、先ほどから言っているように、地域消防の中核を担っているこの消防団の活動の活性化のために、県としてこれまでどのようなことに取り組んでこられましたか。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 県では、消防団活動の活性化のため、１つとしては、県費補助金による消防団が活動しやすい施設、装備等の整備の促進、１つには、消防団員に対します各種表彰や消防操法大会の実施によりまして士気の高揚を図るなどの取り組みを実施してきたところでございます。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 実は、国のほうで何とか消防団を活性化しようということで、消防団協力事業所表示制度というのをつくりました。そして、その表示を確かに消防団に協力しているよというような事業所やそういったところは、その表示証の交付を受けたのは張れるんですよね。ただそれだけなものですから、なかなか実際には普及していないと聞いています。今現在、県内にその表示を受けた事業所というのは幾つぐらいありますか。
◯委員長（山口 登君） 関係課長。
◯説明者（吉田消防課長） 消防課長の吉田でございます。
消防団協力事業所表示制度により表示証の交付を受けた事業所の数は、平成25年４月１日現在で12市町村の108事業所でございます。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 ありがとうございます。12市町村、108。千葉県下54市町村あって、事業所の数もかなりあるはずなんですが、残念ながらこの表示制度は浸透していない。やっぱり今言ったように消防団に協力している事業所が何らかの恩恵をこうむるようなものがないとこういったものさえ進まない。つまり、消防団活動を支えていくんだというものをみんなオール千葉でやるためには、いろんなことを考える１つとして、長野、静岡がやっているような事業所の事業税の軽減がいいのか、他の方法がいいのか、これはちょっとわかりませんけれども、私はやはりこういった千葉県としても取り組みを検討する必要があるんじゃないかと思います。いかがですか。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 県といたしましても、消防団員の確保、消防団が活動しやすい環境整備は重要であると考えております。御指摘の取り組みやその他の活性化方法などについて、その効果も含めて、関係部局とも連携いたしまして研究してまいります。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 どうぞ本当に前向きな検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、行革における県の施設のあり方についてお聞きします。時間が押しております。申しわけございません、早口になります。
先ほどから言っておるように、私、実は監査委員としていろいろな県の施設へ行っております。その中で幾つか感じたことを申し上げます。行革ありき、行革とはそもそも何のためにやるのか。限られた県の財源を有効に県民の利益のために、サービスのために、供給するために、役割が終えた施設、あるいは役割が終わったそういった部署等を整理統合する中で無駄を省いていくというのが行革の考え方だと思うんですね。ところが、行革の計画、民主党さんの例の仕分けを見ればわかりますよ。やったときよりも、あのときはそれで仕分けちゃっていいと思っても、その先時間の経過とともに、いや、これは大事だろう、これはこうしたほうがいいだろうというようなものはたくさん出てきていますよね。行革を１回こういうふうにやり方を決めた以上はこうしてやらなきゃいけないみたいな金科玉条のごとくそれを守って、ただ単にそれをこなすためだけにもしやっているとすると、これは何が県民にとってのサービスなんだという点については、甚だ私は疑問を感じました。
幾つもある中で、あえて挙げさせていただきます。成田市に花植木センターというのがあります。知事も時々散歩に行かれるというふうに伺いました。私も実は行くまで知りませんでした。9.7ヘクタール、植栽、樹木約700種、そして植栽本数約4,000本、大変立派な花植木センターであります。ピーク時には12万2,000人を超える人が利用した。しかしながら、行革で廃止の方向が示され、当然のことですが最低限度維持管理できるような予算になり、主催事業等もなくなり、今では年間４万3,000人、４万5,000人の利用だそうであります。廃止の方向が決まっているということだそうで、そういう状況であります。
私は、あれを廃止するなという話できょう質問に立っているんじゃないんですよ。時代とともに社会情勢が変化する中で、有効活用を本当はするべきじゃないのか。県が直でやる必要はないですよ。ただ、あれを普通財産にして売り払ってしまえじゃなくて、あそこまで見事に育てた千葉県の財産である植物関係のものを他に利用できないか。農林水産部で無理ならば、ほかの活用ができるんじゃないか。防災、観光、いろいろな面で複合的にも使えるんじゃないかなという観点から、ちょっと聞きたかったんですよ。ところが、ちょっと違う話にもなっていましたからね。
では聞きます。廃止の方向が示されていますが、どのようなことになっていますか。
◯委員長（山口 登君） 麻生農林水産部長。
◯説明者（麻生農林水産部長） 花植木センターは、花植木の見本展示、園芸相談や技術研修等を実施してまいりましたが、先生御指摘のとおり平成元年をピークに入園者が大幅に減少してまいりました。このような中、平成14年度に行革行動計画で廃止または市等への移譲を含め今後のあり方を検討することが示され、市への譲渡を含め調整してまいりましたが、民間において類似サービスが提供されていること等を踏まえまして、その後平成24年３月の公の施設の見直し方針において廃止の区分に位置づけられたことから、その方針に従って対処しているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 跡地の利用についてはいかがですか。
◯委員長（山口 登君） 麻生農林水産部長。
◯説明者（麻生農林水産部長） 花植木センターの跡地利用につきましては、これまで庁内での利用ニーズの検討あるいは地元市への活用希望の照会などを行いながら、現在も検討を続けているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 私は先ほど申し上げましたように、廃止をすることだけがいけないみたいな言い方はしていません。あの廃止を決めたとき、方向を決めたときからさまざまな努力もしてきてここまで来たことも経緯も聞きました。でも、あれだけの見事な植生を持つ公園は他にないんですよ、県が持っているところでは。あれをどう生かすかということを、いろんな観点からもう１回活用を、もっと農林水産部だけでなくて考えたらどうか、他の部局にも投げかけたらどうか。成田市さんは、なかなか管理が大変だからって受け取らないという話も聞いていますからね。ぜひそういったことを含めて、新たな活用方法について検討できないのか、再度聞きます。
◯委員長（山口 登君） 麻生農林水産部長。
◯説明者（麻生農林水産部長） 基本的には平成24年３月の公の施設の見直し方針に従って対処してまいりますが、跡地利用につきましては、先ほど申し上げましたように庁内での利用ニーズあるいは地元での利用ニーズ等、十分把握しながら検討を続けてまいります。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 きょうは、別に行革で聞く話じゃなかったんだけれども、もとが行革であります。だから、農林水産部にこれを聞いちゃ気の毒だから一言だけ。行革担当は副知事は高橋副知事ですね。お願いです。行革、いいですか。行革が決まっているものでも、行革のしたところからここまでのかなりの時間が経過したものもたくさんある。その中で、何が何でもやらなきゃいけないものと、そうではなくて、状況が変わって変化したものというのは、常にやはり行政は検証しながら進むべきだと私は思います。その辺について、しっかりと担当副知事としてぜひ辣腕を振るってください。期待をしています。
実は、時間がもうなくなって大変御迷惑をかけています。ですからちょっと２問目の文書館については、きょう用意してきましたけれども、一般質問、次やります。そのときにやらせてください。ごめんなさい。
最後、ここだけはちょっと言わせてください。特別支援学校の医療的ケアについて、これを質問させていただきます。
御承知のとおり、特別支援学校についてはさまざまな障害を持つ子供さんたちをお預かりする中で、その子供さん一人一人に合った教育をするわけであります。しかしながら、私も監査として回らせていただいて、文教の委員でありますが、現場を見て回って初めて実は気がついたことがありましたので、お聞きさせていただきます。
特に重度の、体の、身体的な障害をお持ちのあるお子さん等については、現場で医療的ケアが必要なんだということであります。医療的ケアって何なのということでございますが、例えば、たん、気管に詰めないようにたんの吸引をする、あるいは給水、水を飲ませる。中には、経管食料、直接胃に経管をして食料を入れなきゃいけない、そういう医療的なケアの必要なお子さんも実は通学しているんだと。
そこでお聞きします。医療的ケアを行っている児童・生徒の現状はどうなっていますか。
◯委員長（山口 登君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 今年度、医療的ケアを行っている児童・生徒は、県立特別支援学校29校中20校に155名が在籍をしております。
以上です。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 当然今言ったような医療的ケアを行う場合には、学校であります、病院ではございませんので、専門的知識や技術を有する看護師さんの役割が非常にこれは大きいと思うんですけれども、配置状況というのはどうなっていますか。
◯委員長（山口 登君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 今年度は、医療的ケアを行う必要がある県立特別支援学校20校全てに看護師資格のある方を非常勤職員として74名採用し、交代で勤務できるよう配置をしております。
以上です。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 実は、先ほど私が言ったように、20校に70人の非常勤で看護師さんを配置している。ただ、伺うと週30時間という時間的な制限があって、ここが大事だったんですよ。週30時間ですから、おおむね朝生徒さんたちが、児童・生徒さんたちが来られる時間から、９時から３時までで看護師さんをローテーションしているのが多いんだと。そうすると、場合によっては医療的ケアの必要な児童・生徒さんが、事情があってまだ学校から帰らない時間に看護師さんが現場からいないというケースがあるんだそうです。それも、学校ごとには工夫して、早出の人、遅く来る人みたいなことで対応はしているけれども、できれば看護師さんが常に常駐して医療ケアができるように、やはり私はそういったことが行えるようになったほうがいいと思うんですよ。だから、県財政厳しくて教育庁の所管ではない看護師さんでありますから、正規職員として、私はより安全に配慮したということで、必要だということで、正規教員として採用ができる道がないのか、この辺について伺います。
◯委員長（山口 登君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 安全で、よりきめ細かな医療的ケアを行うために、看護師の配置については正規の職員として学校教育法等に位置づけて定数措置がなされるよう、これまでも国に要望してきたところですが、引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（山口 登君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 正規職員としてやる場合には、今言ったように国にひとつ要望ももちろん必要であります。でも、現実の対応策としては、週30時間の枠を、例えばもう少しふやす。それで、非常勤のそういう看護師さんを時間を幾つか工夫できるような体制で、ひとつ雇うような、ぜひその辺の検討をして早急に対処できるように御努力をいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（山口 登君） 次に、坂下委員。
◯坂下しげき委員
自由民主党、市川市選出、坂下しげきでございます。
予算委員会での質疑の機会をおつくりをいただきました
自由民主党の諸先輩、そして同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げながら、通告に従い質疑をさせていただきます。
一般質問の中で、非常に厳しい財政状況がある、そして地方交付税の必要額をしっかり確保してほしい、そういった中でも、県民が望む政策、そして県民の命や生活を守るというものはしっかりとやらなければならないということを申し上げさせていただいたわけでございます。そして、そのためには財源をきっちり確保する、そのためにはいろんなコストを省いて、最小で最大の効果を上げましょう、そういった予算編成、予算執行を行っていただきたい、そういったことでございます。
それでは、平成25年度予算における地方交付税の減額についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
これもまた一般質問で申し上げました、今年度の交付額は前年度比185億円の減でありました。これは、本県固有の諸課題や県民ニーズに対応していくための財源、つまり、県が自由に使える一般財源が昨年よりも185億円も減ったと、こういったことでございます。減った分を埋めるため、臨時財政対策債、県の債務が115億円ふえた。こういう見込みでございます。地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債は、あくまで発行が可能なものであって、発行しなければならないものではありませんよね。地方公共団体の責任と判断で行わなければならないものでございます。
そこで、平成25年度６月補正までの臨時財政対策債の累計額は、本県の発行可能額の何％に当たるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 平成25年度の臨時財政対策債の発行可能額につきましては、地方財政計画を踏まえまして1,825億円と見込んでおります。６月補正予算では、その発行可能額全額まで発行できるよう予算計上しております。
以上でございます。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 今の御答弁は満額発行しますよと、こういったことだったと思います。国は、この返済時に元利償還分についてはかろうじて交付額を確保しても、その他の財政需要を踏まえた総額を圧縮する傾向にありますね。つまり、総額で減らされれば実質的に償還分が全額交付されたとは言えないわけであります。結局、返済時に県の財政状況は厳しくなり、借金を重ねることになってしまうのではないでしょうか。しっかりと将来を見据えた計算の上で発行額を決めるべきであると思います。臨時財政対策債は、いわば将来の地方交付税の原資を先食いするものでございます。現在の国の財政状況は、将来的に交付税の必要額を確保できない可能性があります。つまり、交付税の原資である国税５税が増収しない限り厳しいと言えます。
そこで伺いたいと思います。地方交付税の原資、国税５税のうち、消費税及び地方消費税の増税の時期、影響についてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 交付税につきましては、国において地方の基準に基づいて配分するものでありまして、これについては基本的には地方の税金だというふうに思っておりますので、これについては国のほうできちんと配分してもらいたいと思っております。増税等については、まだ国のほうで考えると思いますので、その辺はまだ御回答できません。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 いいですか、そういったことをしっかりと見据えてやらないと、今後の千葉県の財政がどうなっちゃうんですか。しっかりと財政当局が考えていただきたい。これは、消費税収の国と地方の配分についても、地方分権の観点からこれは議論しなきゃいけないこと、これはたしか前回の一般質問でも御提案しているかと思いますが、国の動向を注視して、自治体として必要な主張はしていかなければならないと思います。しっかりとそこら辺やっていただきたいと思います。
では次に、本県の臨時財政対策債の金利と借り入れ先をお答えください。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 昨年度の例で申し上げたいと思います。平成24年度に発行しました臨時財政対策債は1,758億円となっておりまして、国で配分が決められる財政融資資金で248億円を発行しまして、残りの1,510億円につきましては民間資金となっております。なお、民間資金のうち1,310億円につきましては、市場公募債により発行しております。利率につきましては、発行する時期や償還年限によって異なりますけれども、財政融資資金につきましては0.5％、民間資金につきましては0.58％から1.701％となっております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 伺いました。本県の臨時財政対策債の償還方法、償還利率は、基準財政需要額に算入される国の償還条件に合致しているのか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 国の基準に合致しております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 また、これ現在国から元利償還分として分配されるものは、全て償還するための公債費または減債基金の積み立てに充てているのか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 県におきましては、将来の負担を考えまして、基準に基づきまして積み立てをしております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 そうしますと公債費、償還するための公債費または減債基金の積み立てに充てているということで、満額充てているということでよろしいということでございますね。厳しい状況ですが、将来に過度な負担をかけることのないよう、しっかりと財源推計を立てていただきたいと思います。
次に、予算の適正執行についてお尋ねをいたします。
予算は、先ほど来申し上げていますように、最少の経費で最大の効果を上げるため、執行時期、執行額、そして執行残の取り扱いを厳格に行う必要があります。執行残、つまり不用額については、県民が望む政策に予算を振り分けていくために確保していかなければなりません。
そこで、予算執行に伴って発生した不用額は適正に管理され、予算の使い切り、執行実績づくりなど無意味な支出がないよう厳格に管理し、効果的に活用されているのかお答えください。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 予算執行に伴い発生した不用額につきましては、従来から契約変更や緊急工事の実施が必要になった場合などを除き、原則として減額補正を行い、追加財政需要等の財源として活用しているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 知事からの御答弁ありがとうございます。ぜひ、知事におかれましてはリーダーシップを発揮していただいて進めていただきたいと思います。
この契約差金の凍結、そして目内・節内流用の管理は財政課等で管理、把握し、徹底されているのかどうか、担当からお伺いしたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 不用額等につきましては、財政課のほうできちんと管理しております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 しっかりと、早期に管理をしていただきたい。そして、何といってもそういったお金があれば、知事のリーダーシップのもと、いろいろな県民施策が打てるわけでございます。しっかりと管理して財源を確保していただきたい。要望しておきます。
次に、予算執行は効果を上げるため、執行計画に基づき適切な時期に行わなければなりません。執行計画の進捗管理はどのように行っているのかお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 事業予算の執行につきましては、財務規則の規定によります事業執行計画書に基づき執行管理しております。具体的には、補正予算編成を通じまして進捗状況を聴取するほか、一定額を超える工事の執行などにおける財政課への合議を通じまして状況確認を行うこと等によりまして、予算の執行管理を行っているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 予算は、１年度のうちに執行すればいいというものではありません。執行時期を考えて効果を高めていただきたいと思います。そして今、進捗管理はしっかりとされているということでございましたが、本県は繰越明許費が多いと思います。執行計画自体に問題があるのか、進捗管理が徹底していないのか、どちらに原因があるのかわかりませんが、しっかりとそこら辺を調査していただいて、今後そういった議論の内容、結論をお聞かせいただきたいと思います。
次に、今年度の補正予算の財源となるのが実質収支の黒字分であります。そこで、平成24年度の実質収支の決算見込みはどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 平成24年度の最終的な実質収支の見込みにつきましては、今後精査の上、８月上旬ごろお示しできると考えておりますが、現時点では40億円程度の黒字を確保できる見込みとなっております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 ありがとうございました。出納閉鎖期日が５月30日を過ぎているわけですから、そうやっておおむねの数字を出していただいたと。しかし、40億程度ということでございます。これはやはり厳しい状況だと思います。その状況を全庁に周知し、職員各位が財源の確保、予算の適正執行に努めるようぜひ通知を出していただくことを要請したいと思います。やっていただけますかね。そして、財政調整基金もしっかりと積み立てていただきたいと思います。
続きまして、先ほど申し上げましたように、繰越明許費の多さが非常に目につくわけでございます。繰越明許費は予算単年度主義の例外で、経費の性質上年度内に支出を終わらない見込みのもの、あるいは予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのものをいいます。
そこで、繰越明許費が非常に多くなっておりますが、しっかりとした執行計画のもとに予算計上して、進捗管理に問題がないようにしているのかお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 先ほどの、県職員の財政が厳しいということにつきましては、毎年度予算要求時にきちんと通知させておりやってまいりたいと思います。
予算は、事業の必要性、緊急性、年間の事業量やスケジュールなどを十分検討した上で計上しており、歳出予算経費のうち、経済対策や災害など性質上または予算成立後の事由に基づき、年度内に支出が終わらない見込みのある事業については、委員御指摘のとおり繰越制度を活用させていただいているところでございます。しかしながら、繰越額が余りに多額に上ることは予算の執行上望ましいものではないことから、今後とも早期発注や事業の計画的な実施に努めるなど、予算の適切な執行管理を行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 これはまた消費税が絡んでくるんですが、消費税に関して、来年度から仮に増税が決まりますと、今年度から来年度に繰り越す事業は、支払い時期によっては支出額が消費税分課税分が加算されるわけです。執行管理を徹底しなければ必要以上の予算を使うことになります。このことについて事業担当課に徹底しているのか、また、来年度へ繰り越す場合の消費税分の予算措置がどのようになるのかお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 消費税の変更時期につきましては、各事務所にそういう委員の御指摘のとおりの問題が起きないように、今後きちんと注視していきたいと思っております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 ぜひともそういったことがないように、それだけ無駄な支出をする形になるわけですね、消費税分加算されるとですね。ひとつお願いをしたいと思います。
そして、この繰越明許費、補正予算で計上して予算全額を繰り越しているものはあるのか。また、それは何月補正かもお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 事故繰りでは30本ございますけれども、全体の明許繰越等々含めまして、どの程度か今把握してございません。申しわけありません。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 事故繰越が30本あったということでございます。事故繰越は、避けがたい事故のために年度内に支出を終わらなかった場合に該当するもので、予算単年度主義の例外中の例外であります。現実的には、避けがたい事故など滅多にないということ、つまり執行計画、予算計上時期を精査していれば、そんなに多く該当するものではありません。また、年度途中の補正予算で対応して、年度中に終わらないというものがある。これは見込みが甘い、もしくは本来債務負担行為、継続費として予算措置すべきものだった可能性があるわけでございます。繰越明許費、事故繰越、債務負担行為、継続費、しっかり精査して予算措置をしていただきたいと思います。先ほど来申し上げますように、消費増税もあります。今年度は特に執行計画を厳格に行うよう、強く要望をしたいと思います。
それでは続きまして、歳出削減の観点から、情報システムの調達についてお尋ねをいたします。
情報システムを新規で開発し使用する場合、開発にかかる費用、ＰＣ等機器の賃借料、保守・修理費用等の維持管理費用がかかります。長年使用していくことになるので、維持管理費用も契約期間全体を考えると大きな負担になるわけでございます。しかし、システム開発委託だけを先行して入札しますと、ソフトの保守はその開発業者と随意契約になり、高い買い物になりかねません。
そこで、入札方法など経費軽減の工夫をしているのか。例えば、開発、保守、賃借等を総合評価競争入札方式等で後年度負担も落札額に反映できるような入札にしているのか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 情報システム新規導入に当たりましては、開発部局から依頼を受けた調達仕様の作成段階から関与しております。また、予算要求前のヒアリングにおきましても、情報システム予算の重複だとか無駄の排除に努めているところです。今委員御質問のありました契約におきましては、原則として開発費と運用・保守費を含めました複数年契約としまして、入札方法につきましては、総合評価の落札方式の一般競争入札によりまして経費の軽減に努めているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 後年度負担を考えて、トータルコストで経費が削減できるような入札を行っていただきたいと思います。
続きまして、基金について伺いたいと思います。退職手当基金について伺いたいと思います。
本県の退職手当債の発行額は、平成22年度まで全国で３番目に多いということでした。平成27年度にはピークを迎えます。
そこで、将来の財政負担の軽減と安定化のため、退職手当基金の創設はしないのか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 将来の退職手当の支払いに備えて退職手当基金を積み立てることにつきましては、後年度負担の軽減に有効な手段と考えておりますけれども、現在の厳しい財政状況が続く中で、まずは県民生活に必要な事業の財源を確保していくことが最優先であろうと考えておるところでございます。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 退職金を将来負担としないために、従前から計画的に基金に積み立て、退職手当債を発行していない都道府県もあります。本県も、平成25年度の人件費は前年度比152億円の減額となっているわけでございます。この資金の一部でも基金に積み立てていき、将来負担を抑えていくような財政運営を行っていただきたい、このように思います。
続きまして、財政調整基金についてでございます。
前回の
予算委員会でも申し上げましたが、これは一般家庭でいう預貯金のようなものであります。将来の備えであり、災害時など緊急的に予算が必要な場合に利用できる有事の備えでもあります。本県では、平成23年度、平成24年度は、
東日本大震災に見舞われながらも財政調整基金について100億円の残高を維持しておりました。しかし、平成25年度は32億円基金を取り崩し、25年度末現在高見込みは約72億円となっております。
そこで、財政調整基金の積み立て状況、特に今後極力取り崩さずに積み立てていくなどの状況についてお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 議員御指摘のとおり、財政調整基金につきましては21年度以降積み立ててきております。財政調整基金につきましては、委員御指摘のように災害ですとか急激な税金の落ち込み等に備える必要があるものでございます。一定額を積み立てる必要があると考えておりますので、現在検討中の財政健全化計画におきまして、財政調整基金のさらなる造成を基本目標の１つに位置づけたところでございます。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 積み立てを基本目標設定しているということでございました。目標値は設定しているのかお答えいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 財政調整基金にどの程度積み立てればいいのかという基準等につきましては、国などから示されていないところでございます。しかしながら、今後とも財政調整基金を積み立てるということに頑張っていきたいと思っております。今後とも頑張っていきたいと思っております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 今のお言葉で安心しました。宵越しの銭は持たない財政運営とならないよう、将来も見据えてやっていただきたいと申し上げておきます。
続きまして、財政健全化計画、行政改革計画について。
新計画の素案が示されたわけでございます。素案には、県税収入の確保、資産マネジメントの推進、基金の効率的な運用、債権管理の適正化、債権回収業務の民間委託、徹底した事務事業の見直し、自立した財政構造への転換など、私も議会で申し上げたことが含まれ、期待しているところでございます。
そこで、平成25年度開始の新計画について、主な取り組み事項はどのようなものを考えているのかお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 財政健全化計画におきましては、徴収対策の充実、強化による県税収入の確保、また、未利用県有地等の処分の推進などによる自主財源の確保、それから徹底した事務事業の見直しによる経費の削減などに取り組んでまいりたいと考えております。それから行革計画におきましては、コンプライアンスの徹底ですとかリスクマネジメントの強化、それから人事評価制度の見直しの検討、そして新たな定員管理手法、それから業務フローの効率化やさらなる民間委託の検討等々について取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 その新計画には、今おっしゃっていただきました具体的な目標値は設定されているのかお答えいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 財政健全化計画につきましては、将来推計と合わせまして県税収入の確保や事務事業の見直しなどの取り組みに対する目標額を設定したいと考えております。一方、行政改革計画につきましては、行政改革の方針や方向性を示すものとして策定することを考えております。具体的な実施方法等につきましては、策定した計画に基づきまして行政改革審議会の意見等を踏まえながら具体化してまいりたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 続きまして、この財政健全化計画と行革計画で内容が重なっているものが多くあるが、連携はとれているのかというのと、次のやつがほぼ同じでございますので一括して伺いますが、同じ目標に、この財政健全化計画と行革計画で内容が重なっているものが多くあって、同じ目標に２つの指針があるとかえって事務の煩雑化を招きます。計画を１つにまとめることはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 行財政改革の取り組みにつきましては、財政健全化と行政改革を一体的に進めることが重要であるということは考えてはおります。このため、計画の策定に当たりましては、それぞれの視点から取り組み事項を整理した上で、整合性を図りながら策定作業を進めているところでございます。また、両計画は、県を取り巻く環境の変化ですとか厳しい財政状況など、共通の背景を踏まえて策定するものであること、また、２つの計画が車の両輪となって本県の行財政改革を進めるものでありますから、最終的には前計画同様に１つにまとめて公表させていただきたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 前計画、そして素案を見ると、ほとんどの計画が重複しているわけでございます。前計画も１冊にはまとめてありますが、見た目だけではなく内容も精査して、同じ目標、同じベクトルで取り組むようにしていただきたい。庁内で２度手間や煩雑にならないよう一本化していただきたい。これがまず第１の、行革の第一歩ではないでしょうか。御提案をしておきます。
事務事業の見直しについてでございますが、先日の本会議でも申し上げましたが、行政改革計画では、既に前計画の平成22年度に見直し手法等検討となっていますが、新計画の素案でも手法構築となっています。これ、何年手法の構築をやっているのか疑問であります。
そこで、両方の計画にある徹底した事務事業の見直しはどのように行うのか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 事務事業の見直しにつきましては、毎年度の予算編成や組織、定員の見直しの中で、事業そのものの必要性や事業手法の妥当性、費用対効果の観点から取り組んでいるところでございます。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 以前、全体の事業数を伺ったら把握していないようなお話も伺ったことがあります。膨大とは思いますが、全体の事業内容、事業数等を整理して、事業の必要性、経費の妥当性、調達方法、効率化など、基本的な視点に立って全事業を洗い出していただきたいと思います。手法の構築ばかり考えて形から考えると失敗しがちになります。経過について、適宜本会議等で伺ってまいりたいと思います。
続きまして、債権回収業務の民間委託についてでございますが、行政改革計画にある債権回収業務の民間委託の拡大について、どのように進めようと考えているのかお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 債権回収業務の民間委託につきましては、これまで債権回収会社に委託を行っておりましたけれども、法令等による業務内容が限定されている等の課題があります。今後は、委託対象とする債権の選別基準を整理した上で、滞納者への催告や納付交渉など法律的業務を行うことのできる弁護士法人等への委託について検討したいと考えております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 ぜひそういった方向で進めていただきたいと思いますし、全体的なことを申し上げますと、私がお尋ねした内容は基本的なことであって、どこの自治体でもやっているところでございます。県民の要望に応える予算を確保できるよう、計画の早期実行をお願いをしたいと思います。
続きまして、入札制度について伺いたいと思います。
本会議でも申し上げましたが、本県の行政目標である県民雇用の確保、安定について、入札制度を活用して推進させるのが政策入札でございます。先ほど吉本委員さんが質問されておりました消防団の確保、こういったこともこの政策入札には含まれてくるものだと思います。
政策入札は、新たな予算を措置することなく進めることができる、これは何度も申し上げています。既定予算の活用によって、総合計画にあります離職者、女性、高年齢、障害者の雇用を促進させるものであります。例えば、本県の委託料は約300億円です。この一部でも政策入札を行って雇用の確保を図るべきだと思います。
そこで、県民、障害者、高齢者などを積極的に雇用している企業を物品調達先の選定に際して優遇する、いわゆる政策入札を導入していくことで、県の施策経費を新たに持ち出すことなく目標が達成できると考えます。導入することについてのお考えをお聞かせください。
◯委員長（山口 登君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 県では、物品の調達に当たり、原則一般競争入札や公開見積もり合わせ、いわゆるオープンカウンターを利用しまして競争性を確保することにより、経費の節減に努めております。また、県の行う入札につきましては、競争性や経済性などが求められていることから、障害者や高齢者などを積極的に雇用している企業を優遇する政策入札の導入につきましては、国、他団体の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、本年４月に施行されました障害者優先調達推進法では、国において法定雇用率を満たしていることなどを評価して、落札者を決定する方式の導入について検討しているということでありまして、それを注視してまいりたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 今競争性、経済性のお話がありました。一般質問の中でも申し上げました。そう言いながら、千葉県は多額の随意契約がありますよね。これは競争性、発揮されているんですか、随意契約で。経済性が発揮されているんですか。やはり先ほど吉本委員さんもおっしゃっていたように、消防団、こういった方を雇用している方はもう少し入札に参加しやすい体制を整えることによって、地域防災にも役立つんじゃないですか。やはりそういった視点に立って行っていただきたいと思います。
続きまして、高度な技術を必要としない建設工事においても、政策入札の導入について検討する意義はあると思いますが、どうか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 建設工事に係る入札・契約制度の検討は、公平性、競争性及び透明性のもと、良質な社会資本の確保と健全な建設業の維持の視点に立って進めていく必要があります。一方、現在地域の雇用や防災力を支える地元の建設業は、近年の経済情勢を反映して、いずれも大変厳しい経営環境にあります。建設工事の入札・契約制度の見直しに当たっては、以上の点を踏まえ検討していく必要があります。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 これ、無理くり障害者の方、高齢者の方、若年層の方と言っているわけではなく、例えば雇用の１つとして県民を雇用している事業者というふうにすれば、県民の雇用率が上がるんじゃないですか。経済性の問題、おっしゃっていますけれども、これは予定価格があるから適正な価格の範囲内で落札すれば問題ない話ですよ。先ほど来申し上げていますように、随契もあるので、余りそこら辺を強調されるといかがかなと思うわけでございますが、入札制度は競争性、透明性を保持しつつ、時代の要請に合った制度設計が望まれます。ぜひ御検討をいただいて、お金をかけずに県民要望、県民のものを確立していっていただきたいと思います。
続きまして、東京外かく環状道路について伺ってまいりたいと思います。
この東京外かく環状道路は、道幅が広いため、高齢者や障害者の方、またベビーカー利用の方が横断に大変御苦労されると思います。横断橋に行くまでの階段、階段ではなくエレベーターやエスカレーターをつけて歩道橋に接続できるようなことを、関係機関と取り組む必要があるかと思います。このことについてお伺いをしたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 国や高速道路会社では、横断歩道橋の計画に当たり、地元市や沿線地域の方々と協議を行い、高齢者や障害者の方々に配慮した緩やかな斜路を設けるものとしております。エレベーター等の設置につきましては、周辺の方々の利用状況、または今後の維持管理などにつきまして課題もあることから、検討が必要であると聞いております。県としましては、地域の安全で快適なまちづくりが進められるよう、引き続き関係機関に対し要請してまいります。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 駅等でも、もう大体エレベーター、エスカレーター設置されてきております。経費の問題もありますが、そこを利用する方が使えなかったら、どんなに横断橋があっても、その横断橋自体が無意味なものになってしまいますので、ぜひ関係機関等お願いしたいと思います。
次に、大規模災害対策についてお尋ねをしたいと思います。
まず、帰宅困難者についてでありますが、この
東日本大震災発生時、私の事務所は国道14号線沿いにあったわけでございます。その夜、都内から徒歩で私の事務所前を通って県内各地の自宅へ向かう人の波が朝５時過ぎ、それ以上まで続いていたかと思います。途切れることはなかったです。急遽事務所を開放し、休憩のための椅子、暖をとるためのストーブ、トイレの貸し出しなどをいたしましたが、中には、実は大網白里、銚子まで歩いて帰ると、こういった方が市川の私の事務所を歩いていったと、こういった現状があるんです。やはり都内からずっと歩いてきて、やっと自宅のある千葉県に入って一様にほっとされるようで、ここで休憩をとりたいと、とらせてくれと。そういった経験から、徒歩で帰宅される方は東京とつながる主要幹線道路を歩くこと、県内の入り口付近で休息が必要なこと、そこから等間隔の主要道路近くに一時滞在施設が必要なことがわかりました。
そこで、県有施設を帰宅困難者の一時滞在施設として活用していくのかお答えいただきたいと思います。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 県では、県有施設を一時滞在施設として活用するため、出先機関の庁舎や県有の集客施設等を選定することといたしまして、今受け入れ場所や職員の配置等の調整を行っているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 今、私が申し上げたようなことを踏まえて、県有施設の選定をしっかりと行っていただいて、非常に千葉県から東京都内、それを越えて通勤される方、いらっしゃるわけですよね。そういった方が困らないような千葉県であっていただきたいということを申し上げまして、私の質問の時間とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（山口 登君） 暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後０時59分再開
◯副委員長（鈴木昌俊君） ただいまより委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
引き続き
自由民主党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言を願います。
今井委員。
◯今井 勝委員 我孫子市選出、
自由民主党の今井勝です。地元我孫子市の抱える道路問題について質問させていただきます。
まず初めに、国道356号我孫子バイパスについてお伺いします。
国道356号我孫子バイパスについては、千葉県が整備を開始してから、我孫子市内では長年にわたりほとんど何も進まない状態にありました。しかし、ここ数年は、目に見える形で工事が進み、地元我孫子市のみならず多くの県民に喜ばれています。この路線は、主要地方道船橋我孫子線と千葉竜ケ崎線のほぼ中央に位置する日秀工区約900メートルが未整備のままとなっています。この未整備区間では、整備が完了している両方向からの交通が集中し、非常に危険な状況にあります。
そこでお伺いします。国道356号我孫子バイパスの整備状況と今後の進め方はどうか、お答え願います。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 国道356号は我孫子市から銚子市に至る北総地域を東西につなぐ幹線道路でございますが、我孫子市内において渋滞が著しいため、現在、4.8キロメートルのバイパス整備を進めているところでございます。これまでに８割を供用したところでございますが、残る区間についても、今年度より用地取得済み箇所において順次工事を進め、部分供用を図ってまいります。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 今井委員。
◯今井 勝委員 知事から大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。平成24年度末現在の日秀工区の用地取得状況は、面積ベースでどのくらいでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 日秀工区の用地の取得状況でございますが、24年度末現在、面積ベースで76％となっております。なお、残ってる区間、やはり若干用地に難航してるとこがございますので、鋭意その取得に努めてまいりたいと思っております。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 今井委員。
◯今井 勝委員 ありがとうございます。76％の用地を取得済みという御答弁ですが、できるだけ早く全ての用地取得を進めて完成させることが、県民の利便性向上、安全確保などの点から重要であります。用地取得交渉に当たっては、相手の気持ち、要望等、親身になって受けとめていただき、理解していただけるよう説明して、相互信頼を築くことが必要不可欠だと思います。そういうところを担当される職員の皆様には理解していただき、事に当たっていただきたいとお願いいたします。
次に、国道356号の我孫子市都交差点の改良等についてお伺いします。
我孫子市では、液状化による被害が集中した地区に位置する国道356号都交差点の改良と県道我孫子流山自転車道線の整備については、これまでも布佐東部地区の復興事業とあわせて実施するべきことをお伝えしてまいりました。その結果、今年度は千葉県が計画している県道我孫子流山自転車道線との整合を図るため、千葉県と我孫子市が一緒に作成した復興事業計画に基づき、被災地区内の主要地方道千葉竜ケ崎線の歩道拡幅が行われることになりました。しかし、都交差点の改良について、復興事業計画への具体的な位置づけがなされていません。都交差点周辺は、布佐東部地区の中でも被害が大きかった地区で、現在、周辺部は被災家屋が除去され、ほとんどが空き地になっています。これまでは危険な交差点であっても用地買収に応じてもらえなかったり、仮に応じてもらえたとしても、家屋の移転に多額の費用が必要になるなど、改良したくてもできない状況でした。しかし、今は、被災された方には大変申しわけありませんが、最小限の費用で用地を確保することができます。都交差点は歩行者用の信号機があるものの、歩行者が滞留する歩道が確保できない箇所もあります。また、歩道が確保されていても、車道が鋭く交差しているため、大型車は歩道に大きく入り込まなければ左折できない状況にあります。
そこで伺います。ぜひ復興事業にあわせて交差点の改良を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。執行部のお考えをお示しください。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 布佐地区における県道千葉竜ケ崎線につきましては、早期供用を目指して進めているバイパス区間に続く都交差点の改良を含む約240メートルの区間につきまして、復興事業として歩道拡幅事業を今年度着手したところでございます。今後、地元関係者の協力を得ながら実施してまいります。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 今井委員。
◯今井 勝委員 復興事業にあわせて交差点改良を行っていただけるとの御答弁をいただき、ありがとうございます。この交差点は、市内でも数多くの大型車が行き交う危険な場所です。一日でも早く改良工事に着手していただけますようお願いいたします。
また、都交差点周辺は、計画では我孫子佐原自転車道線と我孫子流山自転車道が結節する自転車交通ネットワークの拠点になり得る場所だと考えます。近年、自転車を積んで現地まで行き、サイクリングを楽しむ人がふえています。
そこでお伺いします。都交差点の被災未利用地を活用して、自転車利用者用の休憩施設や自転車利用者用駐車場などの施設整備を検討してみてはいかがでしょうか。執行部のお考えをお示しください。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 現在、我孫子市におきまして復興計画に基づき詳細な土地利用計画の検討を進めていると聞いているとこでございます。被災未利用地につきましては、今後、これらの検討の中で具体化されるものと思われます。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 今井委員。
◯今井 勝委員 ありがとうございます。確かにこの布佐東部地区は、さきの震災で液状化で非常に市民の皆さんが大変な御苦労、苦痛を今受けている場所でございます。特に356号線バイパス等々につきましても、あの部分が暫定でも開通しておりましたから、この都交差点が液状化で通行ができなくても、その迂回路として利用できました。本当に県民の皆さん、また、我孫子市民の皆さんも、あの道路が暫定でも開通していたということは非常によかったということで、大分県の皆さんに対しましても御理解をいただいております。そういったものも含めまして、一日も早い全線開通、これを目指し、また、それに伴う自転車道の整備等々も含めまして、交差点改良含めまして、ぜひ県の皆様方のお力添えをいただきながら、市民、県民一緒になって仕事を進めさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間も残っておりますけども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（鈴木昌俊君） 次に、鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員
自由民主党、茂原市選出の鶴岡宏祥です。本
予算委員会での登壇の機会をいただきました会派の先輩議員、また同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
森田知事には、去る６月の３日、茂原市で行われました株式会社ジャパンディスプレイ茂原工場の稼働式典に御出席をいただき、まことにありがとうございました。その式典の来賓の挨拶にもありましたが、ジャパンディスプレイは森田知事のトップセールスにより、茂原市に誘致ができたものであります。おかげさまで、茂原市では、３月には沢井製薬新関東工場が完成し稼働、４月には圏央道が開通、そして６月、ジャパンディスプレイ稼働と明るい話題が続き、地域が少しずつ活気を取り戻しつつあります。これも「元気モリモリ、千葉を日本一に」をキャッチフレーズに２度目の当選を果たされた森田知事のお力によるところが大きいと感じております。
それでは、日本一元気な千葉県を実現するために、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、道路事業について、まず、長生グリーンラインについて伺います。
本年４月27日に、これまで長年の悲願であった圏央道の東金―茂原―木更津東間42.9キロメートルがようやく開通しました。その効果のあらわれの１つが、ことしのゴールデンウイーク期間中の県内観光入り込み客数が昨年に比べて約３割近く伸びているという状況であります。今後は着実にこの開通効果を外房地域へ導き、地域経済の活性化や地域振興に結びつけていくことが極めて重要であると考えております。こうした中、圏央道の茂原長南インターチェンジにアクセスし、長南町、茂原市、睦沢町を経て一宮町に至る長生グリーンラインの整備が大変重要であると認識しております。
そこで伺います。長生グリーンラインの進捗状況と今後の見通しはどうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 現在、西側の整備区間7.2キロメートルについて早期供用を図るため、県道茂原大多喜線までの４キロメートルについて工事を進めているところであり、続く区間についても、今年度より用地測量を着手したところでございます。また、残る東側の計画区間についても、今後、事業化に向け、検討を進めてまいります。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 前向きな答弁ありがとうございました。残る４キロメートルにつきましても、早期の事業化に向け検討を進めると、知事ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
次に、県道茂原環状線について伺います。
県道茂原環状線は茂原市街地に集中する交通を分散し、渋滞緩和や生活道路の環境改善に寄与する幹線道路です。しかしながら、線形不良個所や変形交差点など、いまだ快適な道路環境が整っていない状況も見受けられます。茂原地域では、国道128号や市内の道路で渋滞等が発生している中、圏央道の効果を十分に発揮させるため、現在実施している県道茂原環状線の改良事業をさらに進めていくことが重要と考えております。
そこで伺います。県道茂原環状線小林工区及び鶴枝橋の整備状況と今後の見通しはどうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 圏央道の開通や（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジの整備に伴い集中する茂原市内の交通を分散させるため、県道茂原環状線小林工区2.9キロメートルにつきまして、現道拡幅事業を現在進めているとこでございます。これまでに1.8キロメートルの整備が完了したところであり、残る区間につきましても、スマートインターチェンジの整備にあわせ事業を推進してまいりたいと考えております。
また、鶴枝橋につきましては、今年度末には上部工を発注することとしており、平成26年度内の完成を目指し整備を進めてまいります。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 御答弁ありがとうございました。
次に、河川改修事業について伺います。
１点目として、二級河川赤目川についてですが、茂原市本納地区を東西に流れる赤目川は、その上流のＪＲ外房線の本納駅周辺で、これまでにもたびたび浸水による列車通行への支障が発生しておりました。こうした本納駅周辺の浸水被害の軽減には、赤目川の改修が必要不可欠であると考えているところです。現在までに萱場地区における用地取得が完了し、当該地区での工事が進められているところですが、赤目川の改修には改築すべき橋梁や堰など多くの施設があることから、多額の費用と長い期間を要する状況とは推察しますが、なお一層の整備促進を切に願っているところであります。
次に、２点目として二級河川阿久川についてですが、阿久川は一宮川の合流点から獅子吼橋までの約６キロメートルの区間については改修が完了し、その上流の市兵衛橋までの約1.8キロメートルの区間について、平成21年度から事業化され、昨年度は工事着手に向けた地元説明会も開催されたと伺っているところです。長年の懸案事業であり、地域住民の方々も一刻も早い工事着手、さらには早期の完成に大きな期待を寄せているところです。
最後に３点目として、二級河川鶴枝川についてですが、一宮川の支川である鶴枝川については、かつては周辺の家屋や田畑の浸水被害が頻発し、時には主要地方道茂原大多喜線が冠水するなど、社会経済活動にも大きな支障を来したところですが、鶴枝橋下流の地点まで改修が進み、完成も間近であると地元も期待しているところです。
そこで伺います。赤目川、阿久川及び鶴枝川の整備状況と今後の見通しはどうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 県では、おおむね十年に一度発生する洪水が安全に流下できるように整備を進めているとこでございます。今年度、赤目川につきましては、概成区間に続く3.7キロメートルにおきまして、河道改修やＡ調節池の遮水工、用地取得を行うとともに、阿久川につきましても、獅子吼橋から上流の1.2キロメートルで用地を取得し、いずれも早期完成を目指してまいります。また、鶴枝川につきましては、0.5キロメートルの区間で今年度、護岸工事等を実施し、平成26年度の完成を目指してまいります。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 御答弁ありがとうございました。鶴枝川につきましては、予定どおり26年度完成するように、よろしくお願いいたします。
次に、茂原にいはる工業団地について伺います。
本年４月27日に圏央道の東金―茂原―木更津東間が開通し、茂原を初めとする外房地域から首都圏各地への交通アクセスは飛躍的に向上しました。この開通効果を地域経済の活性化につなげることは大変重要と考えております。特に企業立地の受け皿となる茂原にいはる工業団地の整備に大いに期待しております。この６月議会において、工業団地整備事業に係る特別会計設置条例の一部改正案と
補正予算案が上程され、いよいよ事業着手ということですが、平成29年度の分譲開始に向けて、事業が着実に推進されるようお願いしたい。
そこで伺います。茂原にいはる工業団地の平成29年度の分譲開始に向けて、現在の状況と今後の見通しはどのようになっているか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 茂原にいはる工業団地については、この議会で必要な予算などをお願いしていますが、議決後、速やかに用地の取得や基本設計などに着手し、平成26年度から実施設計、平成27年度からは造成工事に入る予定でございます。なお、整備に並行して企業誘致活動にも取り組み、早期分譲に積極的に努めてまいります。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 答弁ありがとうございました。事業が計画どおり進むよう、また、森田知事、企業誘致についても、よろしくお願いをいたします。茂原にいはる工業団地については、地元の期待も大変大きいものがありますので、整備が計画どおり進むようしっかりとした体制で取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。事業を推進するに当たって、実施体制が重要であり、十分な体制を整備する必要があると思うが、どうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 佐藤商工労働部長。
◯説明者（佐藤商工労働部長） 既に年度当初に企業立地課内に工業団地整備室を設置したところでございまして、商工労働部が主体となりまして事業を推進してまいります。また、今後本格化する造成工事などにつきましては、長生土木事務所と地元調整や域内の道路等の公共施設の整備につきましては、地元茂原市と連携協力してまいります。
以上です。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 答弁ありがとうございました。地元の土木事務所とありましたが、人数等に配慮をいただきながら専任担当を置き、早期の完成を目指していただきたいと思います。
次に、農業問題について伺います。
現在、少子高齢化の進行に伴い、野菜や果物などのマーケットが縮小する中、多くの産地が卸売市場におけるシェアの拡大を目指し、市場が求める品目を一定期間、一定量出荷できるよう生産力の強化に取り組み始めており、産地間競争がますます激しくなってきています。私は、市場出荷だけでなく観光農業や直売など多様な生産販売形態があることは、農業、農村の活性化に役立っていると思います。しかしながら、激化する産地間競争に打ち勝つためには、本県においても他県に負けないよう園芸産地の生産力を強化していくことが重要であると考えます。
そこで伺います。県は園芸産地の生産力強化にどのように取り組んでいるのか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 麻生農林水産部長。
◯説明者（麻生農林水産部長） 県では、昨年度からマーケット需要に応じた産地の生産力強化に向け、普及組織による園芸産地の診断、あるいは卸売市場関係者などから成る専門家チームの派遣を通して、産地ごとの課題の整理と将来ビジョンづくりを支援するとともに、ソフト、ハード両面から、その実現に必要な措置を講じてきたところでございます。その結果、集出荷施設の機能向上に向けたキュウリやニンジンなど既存産地の生産量の拡大や、中食・外食向け業務用キャベツの導入による新産地の育成などの取り組みが始まってきているところでございます。今後もこうした取り組みにより、本県園芸産地の生産力強化に努めてまいります。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 本県においても新たな取り組みが始まり、産地の前向きな動きも出てきているようですので、それらに対する支援を継続していただきたいと思います。
続いて、産地の連携体制についての質問をさせていただきます。
先ほども触れましたが、国内マーケットの縮小に加え、輸入農産物の増加もあり、野菜や果物の価格低迷が続き、多くの県で園芸農業の産出額が減少傾向にある中、増加傾向にある県も幾つかあります。そのうちの１つがお隣の茨城県です。茨城県には、園芸振興における中心的な組織として園芸いばらき振興協会があり、園芸産地の連携体制を強化していく上で大きな役割を果たしており、茨城県の園芸農業産出額が増加してきた要因の１つであると聞いています。
そこで伺います。県では産地の連携体制についてどのように考えているのか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 麻生農林水産部長。
◯説明者（麻生農林水産部長） 近年増加している量販店の一括大量仕入れや大口の加工業務用需要に対応するためには、取引期間の全期間にわたり品質と出荷量などへの要求に安定的に応えていくことが必要でございまして、それには、個々の産地の強化に加えまして、産地相互が連携して対応していくことが欠かせないと認識しているところでございます。そこで、県では、園芸生産団体の組織でございます公益社団法人千葉県園芸協会が、重点品目の生産振興や品質の統一などを通して県内産地間の連携体制を整備する役割を担っていくことが必要と考えておるところでございます。県としても、今後、園芸協会が生産者や関係団体と一体となったオール千葉県体制の核としての役割を果たせるよう支援してまいります。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 本県の園芸産地の生産力を強化し、園芸農業の振興を図るため、ぜひとも一日も早くオール千葉県体制を構築していただくようお願いをいたします。
次に、関連での要望をさせていただきます。私は、産地の生産力を強化するには、経営規模を拡大することが不可欠であると考えており、そのためには農地の集積がスムーズに行われる必要があります。国では、農地の集積と耕作放棄地の解消に向けて、現在、各県の農地保有合理化法人を改組して農地の中間管理機構を立ち上げようとしています。今後の農地利用のあり方を考えた場合、農地を集積していこうという中間管理機構のスキームは大変重要であると考えていますので、県としてもしっかりとした組織体制を整備し、効果的な農地集積策に取り組んでいただくようお願いをいたします。
先ほど施設の面から、園芸産地の生産力強化について回答いただきましたが、今以上に生産力を強化していくためには、新たな品種や技術の開発も必要ではないかと考えています。
そこで伺います。今現在、農林総合研究センターでは、園芸農業の生産力強化に向けてどのような試験研究に取り組んでいるのか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 麻生農林水産部長。
◯説明者（麻生農林水産部長） 現在、農林総合研究センターでは、大玉で日持ちがよく輸出にも向く梨や大粒で甘く病気に強いイチゴなど、県オリジナル品種の開発、また、加工、業務用の需要が拡大している大根やキャベツの品種選定や栽培法の開発、さらには、輸出が拡大している植木類について、相手国の植物検疫に対応した病害虫防除技術の開発などに精力的に取り組んでいるところでございます。今後とも園芸農業の生産力強化を図るため、千葉ブランドとなるオリジナル品種や大規模経営に向けた低コスト・省力技術の開発などに取り組んでまいります。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 農業経営が厳しくなる中で、農業者の努力も必要ですが、時代に見合った技術開発が必要であると考えます。新品種の開発については、梨、イチゴなどの園芸品目に加えて、米の新品種についても農家は期待しています。これまでも農林総合研究センターは生産現場を支えるというより、生産者や産地を引っ張ってきてくれたと認識しています。これからも我々生産者を導いてくれるよう頑張っていただきたいと思います。２月の
予算委員会においても質問しましたが、千葉県農業を牽引、先導していく機関として、３月に発表された農林総合研究センター機能強化の基本構想をいち早く実現してくださるよう要望します。
次に、消防関係について伺います。
まず、消防指令業務の共同運用について伺います。
東日本大震災以降、大規模災害や特殊災害、住民ニーズの多様化などに対し、市町村はどのように消防力の強化に努めていくべきか、今まで以上に大きな課題であると考えています。消防本部の人員の増加や資機材の高機能化など、消防力の強化のための方策は幾つもあると思います。そうした中、県内消防本部では、この４月から119番通報の受電や災害に対する消防隊等の出動指令を行っている消防指令業務について共同運用が開始されました。一部の消防本部は平成32年度から参加予定とのことですが、県全体を対象として、これだけ大規模に共同運用を実現している団体は他県にも見当たらなく、すばらしいことだと思います。運用開始からまだ数カ月間ですが、県民からは、119番通報に対する対応が早くなったとの声も聞かれ、一定の成果が上がっているのではないかと思います。
そこで伺います。消防指令業務の共同運用がこの４月に開始されたが、その効果はどうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 消防指令業務の共同運用が本年４月から開始されまして、災害情報の一元的管理により、消防車、救急車など車両の出動指令を一括運用することで、現場に一番近い車両の迅速な出動、災害の規模に応じた隣接消防本部からの応援出動などが可能となっております。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 ありがとうございました。この消防指令業務の共同運用による指令業務の高度化、迅速化が住民サービスの向上につながりますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に市町村消防の広域化について伺います。
千葉県内には、現在31の消防本部があり、大小さまざまな規模で運営されていますが、資機材の充実などは小規模消防本部では難しいという側面もあります。そのための１つの対策が市町村消防の広域化です。先ほど伺いました消防指令業務の共同運用でも、業務の一部の共同化によりさまざまなメリットがあることがうかがえるのですが、消防業務全体を共同化すれば、より多くのメリットがあるのではないでしょうか。消防の広域化は、県でも平成19年度に消防広域化推進計画を策定し、県内を７ブロックに分け、広域化を推進してきたと伺っていますが、今後も消防の広域化を推進していくのか、県の考えをお聞かせ願いたいと思います。
そこで伺います。消防指令業務の共同運用だけではなく、県民の消防に対するさまざまなニーズに対応するため、消防の広域化を推進していくべきと思うが、どうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 消防の広域化は、本部機能統合等によりまして火災消火や救急業務の現場要員の増強など消防防災体制が強化され、住民サービスの向上にもつながるため、県では推進しているところです。消防の広域化に当たりましては、市町村自身の意向が重要であることから、引き続き県の考え方を理解していただけるよう働きかけてまいります。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 御答弁ありがとうございました。一応通告による質問は全て終わりましたので、これで
予算委員会の質問は終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（鈴木昌俊君） 以上で
自由民主党の質疑を終了いたします。
次に、民主党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い順次発言を願います。
湯浅委員。
◯湯浅和子委員 民主党の湯浅和子でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、地方債についてでございます。
千葉県の財政健全化を進めるために、民主党はとりわけ地方債について、今まで幾度もやりとりをさせていただいてまいりました。とりわけ今回、安倍政権にかわったということもあって、改めてこの問題について質問をさせていただきます。
民主党政権においては、「コンクリートから人へ」をキャッチフレーズにして、高校授業料無償化や子ども手当など、生活者、子供、働く人々の政策を実施して、公共事業の削減を図ってまいりました。しかし、昨年末、安倍政権にかわって打ち出されてきたことは、インフレ経済を目指すとして、公共工事を積極的に行う、公共事業を積極的に行う、いわゆる国土強靭化計画への大きな変更でした。早速県も２月補正予算の段階で、地方債159億円を追加し、平成24年度の建設地方債の発行額が797億円と補正提案をされました。伴って、県債残高は２兆8,620億円となり、23年度より4.3％の増になりました。平成25年度、国の公共事業予算５兆2,853億円は前年度比でプラス7,119億円、これはプラス15.6％で、４年ぶりの増となりました。県も地方債が35億円ほど増額となっています。25年度６月
補正予算案においては、県債残高は２兆9,818億円となり、その増加要因は主に臨時財政対策債によるものだとは理解をしておりますが、今後、建設地方債の増加も大変気になるところです。臨時財政対策債は、後年、交付税措置されるものですが、借金に変わりなく、県債残高を膨らませている原因の１つです。
そこでお尋ねをいたします。国の公共事業予算の増加に伴い、本県の建設地方債の発行額の増加が懸念されますが、どのようなお考えで対応されるでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 建設地方債は、事業効果が多年にわたり多額の費用を必要とする施設設備などにおいて、世代間の負担の公平を図るものであり、地方にとって重要な財源の１つでございます。そのため、道路や橋梁などの老朽化対策や学校の耐震化など、県民生活に必要な事業を着実に進めるため、建設地方債を活用しているところでございます。しかしながら、後年度負担の増加にも留意する必要があることから、建設地方債の残高縮減にも努めてまいります。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 お答えありがとうございました。今の知事さんのお答えの中に、後年度の公平負担というお話がありました。そして、なおかつ耐震とか、あるいは老朽化とか、あるいは今まで古くなったものを新しく補強していくとか、そういうふうなところにも、今後は、いわゆる地方債が使えていくのではないかなというふうに今予測をしたわけですけれども、その辺について、新たな地方債への取り組みというか、新たな地方債の起こし方、こういうことが考えられるのでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 地方債につきましては、特に今御質問の建設地方債につきましては、知事が答弁しましたとおり、必要なもの、特に道路ですとかそういうもの、緊急に必要なものについては活用していくという考えでございます。ただ、これにつきましては、御懸念の建設地方債の残高がふえないように、これについては、毎年少なくしていくということで努力しているとこでございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 国において地方債のあり方、今までは後年度の方がそれを利用して使っていくことができるものに対する負担というか地方債。だけど、だんだんそれだけではなくて、先ほど知事の御答弁にもありましたように、耐震化とか、あるいは老朽化したものに対するものということが出てきているわけですが、それは私は今まで地方債の中にあったというふうには承知してなかったのですが、今後そういうことも含まれてくるというふうに理解してよろしいですね。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） そのような活用していますので、そう御理解していただいて結構でございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 今後の公共事業の推進については、いろいろなさらなるお互いの研究が必要かなとは思いますけれども、私が１つ思いますのは、何か公共事業を起こすに際して、優先順位を決めていく、あるいは誰かがチェックをしたものが地方債の対象になるとか、そういう機関をつくるということが、もしかしたら必要なのかなと思いますが、今、県の中でそういうものがございますか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） バイパス事業や立体交差事業などの規模の大きい公共土木施設の整備に当たりましては、事業の効率化と透明性の一層の向上を図るため、
学識経験者などから成ります事業評価監視委員会、これがありまして、そこに諮り進めているとこでございます。この委員会では、必要性、経済的・社会的効果、財政的負担の見通し、環境に与える影響などの評価が行われてるとこでございます。県としては、この委員会の結果を踏まえ、対応方針を決定しているとこでございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 その結果は財政課とリンクするのでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 平井総務部長。
◯説明者（平井総務部長） 当然、予算要求のときにつきましては、そういうことも報告を受けながら査定しておりますので、リンクしております。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 公共事業の評価監視委員会というものなんだろうというふうに思いますけれども、私はぜひ、こういう機関があるんだったならば、先ほど言いましたように、地方債が過度に膨らむことのないようにということをあわせて、ぜひ役立たせていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。
そして、新たな総合計画の策定が今行われているわけですが、やはり世論調査などを見てもわかりますように、これからの急速な高齢社会に対してとか、あるいはもう何度も議会の中でも障害者福祉、そういうものの福祉に関して、教育も含めて要望が大変強いわけでございますので、そのあたりについて、いわゆる公共事業とは別に新５カ年計画の中でそれらはどんなふうに扱われていくでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
鶴巻総合企画部長。
◯説明者（
鶴巻総合企画部長） 総合計画の原案の中では、「高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会」や「障害のある人がその人らしく暮らせる社会の構築」に関する施策を実施計画に位置づけ、重点的に取り組むこととしております。また、教育力の向上に取り組み、世界に通じる日本人を育成するため、魅力ある学校づくりや家庭教育の支援などを通じて教育立県ちばの実現を目指すこととしております。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に原発事故子ども・被災者支援法についてお尋ねをいたします。
これは、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者生活支援法という大変長い名前がついておりますが、この後は被災者支援法というふうに言わせていただきたいというふうに思います。復興庁で原発の被災者支援を担当する幹部職員の方が、個人のツイッター上で国家公務員を名乗って課題の先送りにより懸案が１つ解決と言ったり、職務上関係する国会議員や市民団体を中傷するツイートを繰り返していたことが報道されました。実は、私もロビー活動しながら、市民の皆さんと御一緒に、この水野晴久復興庁参事官にお会いをして、直接要望書などをお渡しをしてきたという経緯があります。まさに子ども・被災者支援法に基づいて基本方針の取りまとめに当たっていた方で、原発事故で苦しむ多くの国民を裏切るものとなったことは本当に残念です。その後、この事件の背景などが押しはかられていろいろ報道されておりますけれども、いずれにしても、法律ができてから―６月21日に成立しているわけですが、約１年もの間、たなざらしになっていることに対して、本体の復興庁や関係する環境省への不満はますます高まっているところです。
それで、まずはこの復興庁職員によるツイッター事件、県はどのように受けとめられたかお答えください。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 復興大臣が事実として認め、発言の内容は、復興を担当する幹部職員として不適切なものと謝罪しております。私どもも大変残念に思ってるところでございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 これからは県のやってくださったことについてお尋ねをしたいと思いますが、県は、これまでこの法律に推進に関して、国に対してどのような働きかけをしてくださったかをお聞かせいただきたいと思います。私たち市民の方々と御一緒に県の担当の皆さんともお話し合いをしてまいりました。残念ながら、そこでもなかなか進んでいかないなという感想を持ったものですから、ぜひ県の取り組み、そして、これからどうしていくのかということなど含めてお答えください。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 本年４月26日、原発事故対応・復旧復興担当部長などが復興庁を訪れ、松戸市を初めとする県内９市が、子ども・被災者支援法における支援対象地域に指定することや健康管理対策の実施を強く求めていることを伝えました。また、支援対象地域や支援策などについては、国が基本方針として定めることとされておりますが、策定に至っていないため、早期策定を県から要望したところでございます。今後も県の重点要望事項として、基本方針の着実な策定について国へ要望を行ってまいります。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 今の御答弁の中に、策定されていないと明確にお話しがありました。そのネックとなっているものは何なんでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 復興庁からは具体的なお話は伺っておりません。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 県として、その件については、基本方針については今後どういうプロセスで行くのですかとか、そういう問いかけはどうだったんでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 繰り返しになりますけども、私どもとしましては、速やかな基本方針の策定をお願いしているところでございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 先ほどもお話がありました９市が要望を出しているということ、９市が要望書を出している地域指定などの進展については、それでは、今後どうなるのかなということなんですけれども、同じ答えでしょうか、お答えください。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 繰り返しになりますけども、この子ども・被災者支援法につきましては、まずもって国が基本方針を着実に策定していただきたい、そういうことで、先ほど申しましたようにお願いいたしております。私どももそういう気持ちで今後とも国に働きかけてまいりたい、そういうことでございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 国に働きかけてくださるということを信じて、少し、なぜ、それでは各自治体や、あるいは市民の方々が、その基本方針を決めて、そして健康の調査をしてほしいと言っているかということを、もう一度おさらい的に聞いてください。
自治体が親たちの切なる声を聞いて、何とか健康調査を実現しようと努力しているわけですね。そして、９市は風評被害が出るかもしれない。そのことを公にして国に対して要望すれば、やっぱり９市というのは放射線の線量が高かったんだなということが明らかになりますから、非常にマイナス面があったと思います。しかし、それを押して９市は結束をして、国に対して、ぜひ地域指定をしてほしいと、基本方針の中に地域指定を決めるとありますけれども、その基本方針の中の１項目、地域指定をわざわざ取り上げて、指定をしてほしいというふうに要望してるわけです。私、これは今までこういうことがこんなに速やかに自治体から国に対して要望が出るということは、本当に余りなかったことではないかなというふうに思っていて、９市が努力をしたことに対して、本当に感謝をしているところです。
さて、それでは、健康調査を必要とする背景はどういうことがあったのかといいますと、事故直後の３月―これはもう皆様既に御存じだと思いますが、もう一度おさらいさせてください。事故直後の３月15日から、関東一円をじゅうりんした放射性ヨウ素の汚染が事実としてあると思います。今となっては放射性ヨウ素による被曝を知ることはもうできないんですけれども、それでも、水道水から暫定基準値を超える放射性ヨウ素が出ました。そういうことで、やはりあったわけでございます。それは非常に甲状腺への影響が心配されるわけですね。そして、３月21日には大量の放射性セシウムなどの放射性物質を含んだ雨が、この関東一円を襲ったわけですね。そして、９市が大変汚染の数値が高くなった。放射線量が高くなっていて、いわゆるホットスポットが形成されるということで、もう本当に、確かに今までなかった事故ですから、過去にあったわけではないので、何を基準にするかといえば、チェルノブイリとか、今まで起きてきた事故を１つの基本にしながら、こういうことが行われていっているんだというふうに思います。そして、多くの市民の人たちも、先ほどの水野さんを初め、復興庁への要望を今でも続けていらっしゃいます。ぜひその辺のところは真摯にというか、強烈に受けとめていただいて、強く受けとめていただいて、本当に一刻も早く健康診断を開始をしていかなければいけない。新潟のほうでは、既にもう何万という人たちが検査をしているわけですが、それによって甲状腺だとか、がんだとかが見つかっていると。しかし、そのことがこの放射能問題と関係しているというふうにはわかりませんよという大学の先生もいらっしゃいますけれども、しかし、今までになかった現象が起きているとすれば、やはりそこを疑うことが一番になってくるんではないかなと思います。
さて、それでは、このやりとりの中で、国会議員の川田議員という方が文科大臣に対して、これは文教委員会だったと思いますが、学校健診を管轄する文科省にもしっかりとやっていただきたいと、ぜひこういう要望があるところに対してきちんとした手当てをしてくださいという質問をしたところ、これは参議院の
予算委員会でした。平成25年の２月27日です。文科大臣とすれば、「子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島や県外の自治体において」―ここは県外の自治体においてというのは千葉県となります。「学校健診の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります」と、こういう議事録がありますけれども、これに対して県はどのように受けとめられているでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 文部科学大臣の発言は、いわゆる子ども・被災者支援法に基づいて、文科省としても必要な協力をしていく趣旨であるというふうに確認、聞いております。県教育委員会としては、子ども・被災者支援法に規定する基本方針の策定など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 私は、この議事録を読む限りは、やっぱりそういうことが各自治体から声が上がっているんならば、やっぱり教育委員会としても、そのことを取り上げて、ぜひ地域指定ができなければ、何らかの形で、パッケージというのもできています。ただ、パッケージは福島のほうを焦点に当ててつくられているように思いますので、なかなか適用できないかもしれませんが、教育委員会としても、文科大臣のこのような発言を捉えて、補助金がつくような形での、例えば学校健診の中でそのことをやるということは可能だというふうに思います。ただ、可能にするためには、教育委員会が医師会との合意形成をしていただかなければなりませんから、簡単にはいかないかもしれませんけれども、ぜひ何らかの対策を進めていただければというふうに思っています。
それでは、次は男女共同参画についてお尋ねをいたします。
知事のこのたびの知事選挙に出されました「千葉を元気に！」という政策集を読まさせていただきました。２部形式になっていて、「未来への“約束”」、そして「４年間の“実績”」として発表されました。大変細かい項目と、県に対する愛情を注いでいらっしゃるということは本当によくわかりましたが、残念ながら、男女共同参画という項目がありませんでした。もしかしたら、ほかに思いを込めて知事は書かれているのかなというふうに思いますが、私が感じた中では、ジェンダーフリーという言葉を教育の中から禁止したということが書かれてありました。ここでジェンダーフリーについて議論するものではありませんが、昨年の柏の葉公園内の男女共同参画東葛飾センターの統合や、千葉県の第３次男女共同参画計画の基本理念削除問題など、残念なことが起こっているわけです。
そこで、知事にお尋ねをいたしたいと思いますが、知事は現在の千葉県の男女参画の状況について、知事としてどのようにお考えで、今後どのような推進をされていこうかと思っているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 元気で活力ある社会を築いていくためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合い、男性も女性も能力を十分に発揮することが重要であり、現在、県では第３次千葉県男女共同参画計画に基づき取り組みを進めているところでございます。また、次期総合計画原案においても、男女共同参画の推進を基本的な考え方の１つに位置づけ、推進したいと考えているとこでございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 知事、この政策集の中に男女共同参画という項目をつくる、追加するとか、そういうことはできませんでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
鶴巻総合企画部長。
◯説明者（
鶴巻総合企画部長） 男女共同参画については、既に第３次の計画に基づいて、現在も推進しているところでありますので、御了解賜りたいと思います。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 そうですか。わかりました。今はもう男女共同参画という言葉は当たり前、慣用句としてどんなところにも社会を構成する男性と女性ということで言えば、もうそれは嫌いとか好きとかということではなくて、入ってきて当然なのかなというふうに思いますので、ぜひ３選を目指すときには、知事、そのことについて気にかけていただきたいというふうに思います。
そして、次の質問です。女性も男性もともに助け合い、認め合って人間らしく暮らせるようにワーク・ライフ・バランス、もうこの実現が何よりも大事だなというふうに思っています。県はどのような進め方をするのでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 佐藤商工労働部長。
◯説明者（佐藤商工労働部長） 県では、県内企業のワーク・ライフ・バランスに対する取り組み状況や企業意識などを把握するため、隔年で調査を実施しております。この調査結果等を踏まえた具体的な取り組みといたしまして、ワーク・ライフ・バランスセミナーの開催、また、「社員いきいき！元気な会社」宣言企業のホームページでの紹介、両立支援アドバイザーの派遣など、その普及、啓発に努めているところでございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 部長さん、県庁の中におけるワーク・ライフ・バランス、どの程度まで進んだというふうにお考えでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 佐藤商工労働部長。
◯説明者（佐藤商工労働部長） 当然、県内企業にも普及、啓発をお願いしてるわけですから、県庁内の各課にも適宜お願いをしてますが、今現在、手元にその辺の資料ございませんが、今度も一層そういった普及、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 ここに県庁の女性の皆様の管理職の状況をつくっていただきました。約11％、全体で、女性ですよ、ワーク・ライフ・バランスとはちょっと違いますけれどね。これも多いか少ないかと言えば、決して多くはありません。松戸市は、まだ完全に20％までは行っていませんけれども、かなり進んでまいりました。市町村の取り組みのほうが少し進んでいるかなというふうに思いますので、そういうこともあわせて、今後進めていただければと思います。ありがとうございました。
それでは、最後になりますが、毎度毎度で大変恐縮ですが、東京外かく環状道路についてお尋ねをいたします。
計画によりますと、この東京外かく環状道路は、平成27年に供用開始とのことで建設が進んでいるわけですが、主に環境問題で住民との決着がついておりません。事業者である国及び高速道路会社は、住民の環境への不安を払拭するため、環境影響予測の結果を３月29日に公表しましたが、予測値が環境基準内である、だから、環境上問題ないとする評価を出しました。これは関係住民が納得できるものではなく、また、環境影響評価時に際して千葉県環境影響評価審査会が行った答申に反するものと考えています。ついては、今後、環境保全専門部会に示される環境影響予測の実施方針に基づく予測結果について、部会ではどのように取り扱うのか。このままではいけないと思います。また、今後、住民の要望にどう対応されるのかお答えください。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 早川都市整備局長。
◯説明者（早川都市整備局長） 現在、当初の環境影響評価のフォローアップとなる環境影響予測の実施方針に基づきまして、ジャンクションなどの特殊部の予測を実施しているとこでございます。今後、環境保全専門部会では、この予測結果が得られた後、環境基準の達成などについて検証を行うこととしております。また、住民の皆様の要望に対しましては、適切に対応するよう事業者に要請してまいる所存でございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 本来ならば、ここで第２はしないということだったのですが、１つだけ。住民に対する説明会、これをどのように考えていらっしゃいますか、県としては、
◯副委員長（鈴木昌俊君） 早川都市整備局長。
◯説明者（早川都市整備局長） 先ほども申しましたけど、事業者に対しまして住民の理解が十分得られるよう要請していきたいと考えております。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 湯浅委員。
◯湯浅和子委員 最後に要望させていただきます。
今回の予測で行われていないジャンクション部のＳＰＭ、つまり浮遊粒子状物質については、将来予測手法が確立された時点で必ず予測を実施するよう要望いたします。
また、車両の予測や騒音に関しても、昼間65デシベル、夜間60デシベルという国道43号訴訟で最高裁が示した受忍限度を上回る予測値が出たにもかかわらず、問題ないということは、住民に対してますます不安をあおります。予測手法や予測条件に関して、より誠意ある説明が求められているところだと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 次に、礒部委員。
◯礒部裕和委員 野田市選出の民主党、礒部裕和でございます。通告に従いまして質問を行いたいと思います。お疲れのところ、恐縮ですけれども、あともう少しおつき合いをいただければというふうに思っております。
まず、医療福祉人材確保対策についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
現在、県におきましては、地域医療の充実、保育所待機児童の解消、特別養護老人ホームの待機者解消に向けて積極的に対策をとっていただいておりまして、補正も含め、本年度予算でも予算のほう手厚くとっていただいて整備をしていただいてることについて感謝を申し上げたいというふうに思います。また、同時に、補助金を出してそういった施設をつくると同時に、その中で働く方々、人材の確保というのも並行してやっていかなくてはいけない、人的資源の育成支援を行っていく必要が同時にあることは、どなたでも御理解をいただけるというふうに思います。本日は、そういった人的資源のうちで、これから育てようというお話はきょうはいたしませんで、もう既に資格を取っていらっしゃって、かつ何らかの理由で、その資格を使わずに、その資格で仕事をしていない方、いわゆる有資格の未就業者、潜在的な潜在看護師、潜在介護士、潜在保育士といったところで、県の対策を伺っていきたいというふうに思っております。
まず、全体として伺いたいというふうに思いますけれども、今後、看護師、介護士、保育士のこれからの需要予測はどのようになっておりますでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
川島健康福祉部長。
◯説明者（
川島健康福祉部長） まず、看護職員につきましては、第７次看護職員需給見通しで、平成27年における需要を常勤換算で５万891.6人と見込んでおります。
次に、保育士についてでございますが、子ども・子育て支援法に基づき、今年度中に市町村において保育のニーズ調査を行うこととなっており、その調査結果に基づき需要を把握してまいります。
また、介護職員のうち高齢者介護の職員につきましては、昨年３月に策定いたしました千葉県高齢者保健福祉計画で、平成27年に約４万8,000人が必要になると見込んでおります。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。保育士に関しましては、子ども・子育て支援法の関係で、これからというお話でございます。事前にいろいろお話を伺ったところですと、今、県内で零歳児から５歳児まで、およそ31万人で、国のほうの数値ですと、その中で保育所に預けたい、保育の必要を感じている、そういった子どもの数がおよそ40％ぐらいだというようなお話を伺いました。そういうことになりますと、当然その年齢によって必要な保育士の数とかが当然変わってきますので、その保育の必要な子供が何人いるから保育士が何人必要だとすぐには言えないところはありますけれども、およそこれからそちらのほうの育成支援についても、当然考えていく必要があるのかなというふうに思います。
その上で、この看護師、保育士、介護士ということで、当然、看護学校でありますとか、または保育の学部、また、介護士、こちらの学校のほうに対しても支援を行っていただいている。これは十分承知をしているところでございますけれども、一方で、結婚、出産、または転職等々のさまざまな理由で、ほかの仕事をしている、もしくは何も仕事をしていないといった有資格の未就業者、こういった方々にもぜひ働いていただきたいということで、この現場復帰の取り組みについてもお伺いしておきたいというふうに思います。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
川島健康福祉部長。
◯説明者（
川島健康福祉部長） まず、看護職員につきましては、ナースセンター事業を看護協会に委託しまして、復帰を希望する未就業者への講習会や就職情報の提供等により再就職を支援しております。
次に、保育士につきましては、今後、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会に保育士・保育所支援センターを設置し、未就業者からの就労相談や現場復職のための研修などを実施することとしております。
また、介護職員につきましては、介護福祉士会などの未就業者に対する研修に助成を行うとともに、福祉人材センターにおきまして就労相談等の事業を行い、復帰に向けた支援を行っております。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。今回、部長さんに御答弁をいただきましたが、この看護、介護、保育ということで考えれば、実は３つとも健康福祉部の中で課が違うということで、後ろに３人課長さんがいらっしゃってるということでございます。こういった中で、未就業者に対しての取り組みについては、看護師と、それから介護士のほうが先んじて、保育士はこれからというようなお話ですけれども、今回、保育士の未就業者対策を行うに当たって、先んじて行っている看護師確保だとか介護士確保のほうから何か参考にしたということはございますでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 関係課長。
◯説明者（伊勢田児童家庭課長） 児童家庭課長、伊勢田でございます。
看護師確保は介護士職の確保というところから参考にしたものということでございますが、やはり保育士につきましても不足ということが見込まれる中にありまして、新卒者だけということではなく、潜在的な、先生おっしゃったように、今、保育の現場から離れてらっしゃる方にまた戻っていただくというところが重要と考えておりますので、この６月の補正予算のほうでちょっとお願いしております、この予算によって設置するセンターのところの業務の中に、そういう、今、家庭なり職場から離れてる保育士さんの復職のコーディネート等やっていただくということを考えております。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 突然の質問、どうもありがとうございました。現場復帰ということでございますが、実はこれまで看護師と介護士については事業の中身についてもお聞きをしたことがございます。そういった中で、どうしても目標設定と、それの効果の把握というのが、どうしても県が病院をやってるわけでも、特養を運営してるわけでもないですから、どのぐらいできたというのがいまいち把握をしにくいというところがあるんですけれども、これについて、今後どのようにやっていくというお考えなんでしょうか。
◯副委員長（鈴木昌俊君）
川島健康福祉部長。
◯説明者（
川島健康福祉部長） まず、看護職員につきましては、未就業者の把握が困難であることから、目標は特に設定しておりませんが、昨年度にナースセンター事業を通じて現場復帰した者は135人で、前の年より11人増加しております。また、保育士と介護職員につきましては、未就業者の把握が、やはり困難であることから、目標は特に設定しておりませんが、未就業者に対する研修の参加者等の就労状況を調査し、事業の実施効果を把握してまいりたいと思います。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。ただ単純に就職をさせるというだけではなくて、セミナーだとか復職のための勉強会だとかいろんな事業をやられておりますから、そこに参加された方のそれからの行動というか、そういったものをぜひできる限り追えるところは追って、その事業が効果があったのかどうかというのは、ぜひ検討できる部分でやっていただきたいなというふうに要望させていただきます。
次に、終末期医療等に関する高齢者向け啓発プログラムの開発実施事業についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
実は、きのうの千葉日報の１面に、このプログラムのアンケート調査が大きく出まして、中身についてはもう皆様もごらんになっている方も多いかもしれませんけれども、一応昨年度行ったアンケート調査の概要について御説明をお願いいたします。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 鈴木保健医療担当部長。
◯説明者（鈴木保健医療担当部長） 県では、昨年度、終末期医療に関しまして県民意識調査や医療機関アンケート調査を行いました。県民意識調査は、満40歳以上の県民を対象として、１万人を目標にインターネット調査を行い、１万126人の方から回答を得ました。主な結果として、家族や自分の延命治療の意向について、70％以上の方が、「どちらかというと延命治療を望まない」、もしくは「延命治療を望まない」と回答する一方、60％以上の方が、「家族と全く話し合ったことがない」と回答がありました。医療機関アンケートの調査につきましては、1,186の県内の病院や診療所等に郵送で行い、513機関から回答を得ております。主な結果は、80％近くの医療機関等が「終末期の自分の医療に対する意思表明は必要である」と回答しております。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 どうもありがとうございました。今回、県民の調査ということでは、インターネットで調査をしてるんですね。ですから、ある意味では匿名性の高い調査であるというふうに思います。ですから、本当に、例えば対面で調査をする、話をするというわけではなくて、多分インターネットでぽちぽちぽちとやっていった結果として、比較的延命治療をしなくてもいい、家族とまだ余り話し合ってない、こういった結果が出てきた側面はあるんだろうなというふうに考えています。もちろん終末期医療における治療法を自分で選択をするということ、また、特にこの千葉県の超高齢化と医療資源不足、この状況からすると、もちろんこの終末期どうしようか、これは喫緊の課題だというふうに私も思います。他方で、現実の生と死、生きる死ぬ、これを体験した経験のどうしても少ない患者家族と、日々人間の生死に立ち会っている医療関係者の間での死に対する意識や考え方というのは、どうしても差が出てくる可能性もあるのかなというふうにも思います。現実の死にみずからが直面をしたときに、果たしてインターネット上の調査結果と同じ傾向の行動になるかどうか、これについてもぜひ今後、さらなる検証と検討が必要になるのかなというふうに思っております。
それでは、２問目ということでございますが、アンケート調査のこのデータを今後の啓発プログラムの開発にどうやって生かしていくのか、よろしくお願いいたします。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 終末期医療について、単に人生の最期に受ける医療のあり方だけを考えるのではなく、自分自身が人生の最期までどう過ごしたいかをイメージしながら考えていく必要があるのではないかなと思います。今回の調査で終末期医療に対する県民及び医療機関等の考え方や実態が明らかになりました。これを受けて、本年度は医療関係者、法律家、哲学者、患者支援団体代表などで構成する有識者会議において、終末期医療を含め人生の過ごし方を考えるきっかけとなる啓発動画やリーフレットを作成するとともに、終末期の自分の医療に対する意思表明方法について検討しております。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 知事からの御答弁、どうもありがとうございます。以下は意見でございますので、お聞きをいただければというふうに思います。
現代日本社会は、医療の高度化によって多くの命を救い、人々に安心と安らぎを提供してきました。世界に誇るべき小児救急、乳幼児死亡率は、数百グラムしかない嬰児をも生起をさせ、元気な人生を送ることを可能としています。かつての不治の病も、手術の方法や薬の開発、遺伝子治療や再生医療などで克服をしてきつつあります。非常にすばらしいことだというふうに思います。一方で、その裏返しとして、人の生死を日常から切り離し、生命の誕生と死のリアルから人々を遠ざけてきていることも事実として存在していると思います。かつては家の中で兄弟が産湯を使って生まれてきて、そして祖父母や親戚がその生涯を家において全うしてきました。その中で、人の生と死はこういったものだとみずからの実体験として死生観に影響を受けてきた経験を持ってきた部分があると思います。今は出産も死亡も病院に場を移して、その経験も少なくなってきています。いわば、現代社会は人の生死を日常から極力排してきているとも考えられます。このことは、今回の終末期医療だけではなく、例えば幼児の親による虐待やいじめなどの問題の深層的な心理にも影響を与えている可能性があるのではないかというふうに思います。そうした観点からも、また、千葉県の今後の超高齢化と医療資源不足の観点からも、この啓発プログラムの開発は意義深いものがありますので、委託事業の結果を受けた上で、知事初め県当局におかれましては、今後の施策展開に生かしていっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯副委員長（鈴木昌俊君） 以上で民主党の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時23分休憩
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午後２時35分再開
◯委員長（山口 登君） 委員会を再開します。
休憩前に続き質疑を行います。
これより公明党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
赤間委員。
◯赤間正明委員 市川市選出、公明党の赤間正明でございます。知事、２期目の御当選、大変におめでとうございます。
それでは、まずアレルギー対策についてお伺いいたします。
近年、生活環境や疾病構造の変化により、アレルギー疾患を持つ子供が増加傾向にあり、その理解と適切な対応が求められております。このような状況に対応するため、国においても取り組みが強化され、平成20年３月に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、平成23年３月に保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが公表されました。
それでは、まず、森田知事にお伺いをいたします。国のガイドラインをもとに、千葉県としてアレルギー疾患を持つ全ての子供が平等に教育及び保育を受けられるように市町村との連携を強化、環境整備をすべきと考えるが、どうか。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 本県では、アレルギー疾患を持つ子供たちが心身とも健やかに育つよう、学校、幼稚園や保育所等に対しての国のガイドラインを周知し、関係者の役割等について理解促進を図っているところでございます。今後も学校、幼稚園、保育所等においてアレルギー疾患を持つ子供たちの健康及び安全が確保されるよう、市町村との連携も十分に図りながら、必要な環境整備に努めてまいります。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 前向きな力強い御答弁ありがとうございます。
それでは、就学前の子供の実態調査についてお伺いいたします。
今回、私がアレルギー対策について
予算委員会での質問をする、そのきっかけとなりましたのが、Ａさんの実例です。千葉県内のＦ市においては、国のガイドラインは全く無視。市の公式見解として、エピペンを持ってくる子は保育園に入園させない、入園したければエピペンを持ってこなければいいのですと説明をしております。昨年12月には、東京都調布市で食物アレルギーのある女の子がアレルギー成分の入った給食を食べて死亡した事故がありました。この例からもわかりますように、命を救うエピペン注射は、いかに早く打つかという時間との勝負です。エピペンを持参し、速やかに使用しなければ死に至ります。Ｆ市の対応は入園拒否の言いわけです。そして、何より怖いのは、アレルギー体質の子供が隠れて入園することです。千葉県内のアドレナリン自己注射持参者は、平成24年、267名、Ｆ市でも32名です。その中でＦ市の小学校に限定しても21名。エピペンを必要とする子供は年々増加しておりますが、Ｆ市以外にも入園差別の市町村があるかもしれません。国のガイドラインがあっても、市町村により対応は大きく異なります。Ｆ市のような例は全国でも珍しく、マスコミも注視しております。県として市町村の実態を把握すべきです。
そこでお伺いをいたします。千葉県として、公立、私立を問わず、小学校入学前の幼稚園、保育園におけるアドレナリン自己注射、エピペン持参者の数を把握し、実態を調査すべきと考えるが、どうか。
◯委員長（山口 登君）
川島健康福祉部長。
◯説明者（
川島健康福祉部長） 県では、現在、エピペン持参者の実態把握調査を進めております。今月末を目途に調査結果を取りまとめたいというふうに考えております。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 確認の意味でお伺いをいたします。入学前の子供たちのエピペン持参者の実態を把握してるかどうか、御答弁お願いします。
◯委員長（山口 登君）
川島健康福祉部長。
◯説明者（
川島健康福祉部長） 実態を把握しておりません。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。実態把握を始めていただいたということだと思います。聞く話によりますと、今月末にはまとまるというふうな話も聞いておりますけれども、実態調査がこのように県で行っていただいているということで、就学前のアレルギー疾患を持つ子供たちの実態が少しでも今後明らかになってくると思います。エピペン持参者拒否のＦ市を含む各市町村において、アレルギー対策が推進されることを期待をしたいと思っております。
次に、研修会についてお伺いいたしますが、アレルギーの正しい知識を持ったドクターによる国のガイドラインに基づいた研修会の開催が何よりも必要であると私は思います。そこで、アレルギーについての正しい理解と適切な対応についての国のガイドラインに沿った研修会を、県内全ての学校、幼稚園、保育園の教職員、救急隊等を対象に開催すべきと考えますが、どうでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 県教育委員会では、昨年10月、公私立の幼稚園を含む教職員や保育園の保育士など約430名を対象にしたエピペン実習を含めたアレルギー疾患に対する普及啓発講習会を開催しました。今後も関係機関と連携した研修会の開催を検討してまいります。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 研修会を何回か開催していただいてるということで、その取り組みに感謝をいたします。さらに取り組みをお願いをしたいんですが、実は神奈川県では、独立行政法人環境再生保全機構というのがありまして、そこと連携をいたしまして、費用はこの機構が出すということで、費用をかけずに研修会を開催しておりますけれども、千葉県でも研修会のあり方そのものを今後見直して、工夫をして、より一層回数も多く開催をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、実地訓練についてお伺いをしたいと思います。ここに委員長の許可をいただきまして、エピペントレーナーを持参しております。これがエピペントレーナーでございます。これは、なかなか入手できないんですけれども、きょうはお借りしてまいりました。こちらの下に針が普通は入っておりまして、ここから針が出るようになっております。このエピペン注射ですが、大切なことは、きき手でこのエピペンをグーで握るということでございます。グーで握った段階で、この安全キャップを外します。そして安全キャップを外して、そのまま太ももの外側に、このように持っていきまして、そしてカチっと音がしてからワン・ツー・スリーというんで置いていただいて、これで注射が打てるということでございます。これをまさにアナフィラキシーショックで非常に大変な状況の子供に対して打たなくちゃいけない。これをしっかり研修をしていただかないと、実は今、グーで持つと言いましたけれども、パニックになってしまいますと、この針のところに指を置いてしまいまして、それで打ってしまうとどうなるか。安全キャップをまず抜きます。抜いたのはいいんですけれども、このまま持って打ちますと、実は針が指を突き刺してしまう。こんな状況です。筋肉注射ですので、ここの段階で打ちますと、もう針が指を貫くということでございます。やはり冷静な状況でもなかなかじっくり何回か研修しなければ、これは打てないわけでございますけれども、まさにパニックに陥った子供を前にして、これを打つというのは、実際にこのエピペントレーナー等で何回か訓練をしなければ打てない、私は思います。そういうことで、きょうは借りてきましたけれども、ぜひ知事、また関係部の責任者の方は、この研修を行っていただきたいというふうに思っております。
そこで、このエピペンは御存じのとおり児童や保護者にかわりまして教職員、保育所職員や救急救命士も打つことができるようになりました。そこでお伺いしますが、緊急時におけるエピペンの取り扱いについて、全教職員、救急隊等の関係者を対象に実地訓練を実施すべきと思うが、どうか。
◯委員長（山口 登君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 県教育委員会では、昨年度、エピペンの実習を含めた研修会やエピペンの練習器具―エピペントレーナーというんでしょうか、これを使用した校内研修等により、約3,000名の教職員がエピペンの実習を行ったところであります。今後もできるだけ多くの教職員等の関係者がエピペンの操作ができるよう実地訓練を進めてまいります。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 3,000名の方が研修をされたということ、大変にありがとうございます。救急隊等も幅広い人がこの研修に参加できるように御配慮いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、アレルギー児の環境整備についてお伺いいたしますが、このアレルギーの子供さんは、小麦粘土や牛乳石けん、ゴム製品等の代替品の使用などでもアナフィラキシーショックを起こします。そこで、千葉県としてアレルギー疾患の子供のための環境整備を行うべきと考えるが、どうか。
◯委員長（山口 登君） 鈴木保健医療担当部長。
◯説明者（鈴木保健医療担当部長） アレルギー疾患はアナフィラキシーショックを引き起こしますと死亡する例もあり、発症した際には正しい知識による対応が重要です。県では、医師会や患者会、養護教諭会など関係団体と連絡会議や研修会の開催を通じて、子供のアレルギー対策などに関する情報共有や関係団体との連携強化に努めております。また、広く県民の方々にアレルギーに関する正しい知識を提供するため、県ホームページに専用サイトを設けており、今後もアレルギー情報をわかりやすく提供してまいります。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。県のホームページ等でも発信を今後ともしていただけるということ、ありがとうございます。ぜひ積極的な情報発信をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、胃がんリスク検診の質問に移らせていただきます。
公明党は、2011年から国会質疑で胃がん検診にピロリ菌、正式名称ヘリコバクターピロリ菌検査を追加すべきと主張。ピロリ菌の除菌の保険適用を訴えてきました。そして、本年２月に健康保険の適用が拡大をされました。これまで胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気に限って保険が適用されていたものが、今回、胃もたれや不快感などの慢性胃炎であってもピロリ菌の感染が確認をされ、内視鏡で慢性胃炎と診断されれば除菌の保険適用がなされるわけでございます。千葉県内では、東金市が財団とともに平成23年度からモデル的に実施。バリウムと血液検査を組み合わせた検査を導入しており、検診を進めていますが、ことしの４月からは、私の地元市川市で、血液検査による胃がんリスク検診を本格的に実施をいたしました。自己負担は600円、40歳以上５歳刻みの節目年齢で受診を行い、個別検診で市民が近くの医療機関に行き、血液検査を行い、ピロリ菌と胃の委縮の有無を調べます。バリウムを飲まなくて済むわけです。異常が見つかれば内視鏡検査を行います。胃炎が確認された場合のピロリ菌除菌については保険適用が認められるのです。
そこでお伺いいたします。千葉県として、血液検査による胃がんリスク検診について、どのようにお考えか。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では、国が科学的根拠に基づき、がん死亡率減少効果があるとしたがん検診を推奨しており、胃については胃エックス線検査を推奨しているところでございます。現在は、国はいわゆる胃がんリスク検診も含め、科学的根拠のあるがん検診の方法等について見直しを行おうとしていることから、国の動向に注視してまいりたいと、そのように考えております。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 知事の御答弁ありがとうございます。国においても見直しをしてるということで、この血液検査についていろいろ検討していただいてるというお話が今ございました。それでは、このような胃がんリスク検診の周知についてお伺いをします。日本人のがん罹患者数は、男性の第１位が胃がん、第２位が肺がん、女性は第１位が乳がん、第２位が胃がんです。胃がんの原因は95％がピロリ菌であることで、胃がん予防効果が期待をされます。従来、市川市は胃がんの検診率は極めて低く、平成23年度の実績は7.3％です。しかし、血液検査による胃がんリスク検診は、現行の胃がん集団検診と比較し、個人が近くの医療機関で自分の都合に合わせ検査を受けられますので、今回の血液検査による胃がんリスク検診の実施に対し、それなら胃がん検診を受けてもいいですと市民の関心は非常に高まっております。さらに、医療費抑制効果もあります。現行のバリウムエックス線による胃がん検診は、毎年検診が必要ですけれども、胃がんリスク検診は受診の間隔は５年、１回の受診対象者は５分の１になりますので、将来的にはコストが大幅に抑制されるわけでございます。ぜひ千葉県の全市町村へ胃がんリスク検診の導入を推進していただきたいと思います。
そこでお伺いをいたします。千葉県公式ホームページにて市川市の胃がんリスク検診の先進的な取り組みを公開し、市町村に対し胃がんリスク検診を周知すべきと考えるが、どうか。
◯委員長（山口 登君） 鈴木保健医療担当部長。
◯説明者（鈴木保健医療担当部長） 県では、現在、ホームページでがん検診を実施する県内市町村窓口について掲載するとともに、各市町村のホームページとリンクしてるところです。また、県は毎年各市町村のがん検診を含めた健康増進事業の実施状況について調査を行い、その結果を市町村に情報提供しておりますが、今後は市川市などの胃がんリスク検診についても調査を行い、ホームページを通じて市町村に情報提供してまいります。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 胃がんリスク検診を行う市川市の取り組みをホームページで紹介していただけるということ、大変にありがとうございます。現在、国の基準では、先ほど知事からもお話がありましたとおり、胃がん検診率イコールバリウム検査であります。血液検査数はカウントされません。胃がん検査による胃がんリスク検診は、幾ら行っても胃がん検診率はゼロ％になっております。本当に胃がんを予防したいと積極的に取り組んでいる市川市のような自治体が評価されるような環境整備をぜひお願いをしたい、このように思います。
それでは、次に水道問題について御質問いたします。
水道局の震災対応力強化についてお伺いいたします。
３・11の教訓を生かし、液状化対策など震災対応能力の向上を図るためには、水道局職員及び水道工事業者の研修を充実させ、技術力の向上を図ることが重要であります。県水道局は、利用する施設の内容、講師の状況などを勘案し、効果的な研修を実施していく必要があると考えており、千葉県水道管工事協同組合等の施設、技術研修センターについても研究してまいりたいと表明しておりました。今回、岩舘水道局長の積極的な推進により、６月12、13、14に技術研修センターにて水道局が講演し、耐震性にすぐれた新しい水道管、ＧＸ管の技術説明会が開催されたとのこと、具体的な前進が図られたことに感謝申し上げます。
そこでお伺いをいたします。千葉県水道局として、震災時の液状化対応力などの強化は重要な課題と考えます。千葉県水道管工事協同組合等が所有する技術研修センター等を有効に活用し、職員の育成、技術の継承、県内水道工事業者の研修をさらに充実させるべきと考えるが、どうか。
◯委員長（山口 登君） 岩舘水道局長。
◯説明者（岩舘水道局長） 水道水を安定的に供給していくためには、当局職員や水道工事業者の技術力の向上は大変重要でございます。そこで、
東日本大震災を踏まえ、このほど水道工事業者を対象とした新型耐震管の技術説明会の開催を日本ダクタイル鉄管協会に働きかけましたところ、千葉県水道管工事協同組合等の技術研修センターを会場として、技術説明会が３日間開催され、378名が参加しました。今後とも水道工事業者の技術力向上に向け、できる限り支援をしてまいります。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 今後とも民間活力を積極的に活用して推奨していただきたいと思っております。震災能力の向上を図っていただきたいと思います。
次に、安全な水についてお伺いをいたします。
公明党の代表質問で、江戸川中流域市川地先で国の基準値を超えたウナギが捕獲された問題を取り上げました。江戸川の水質に関する問題とも関連しますので、水道水の安全性について千葉県水道局にお伺いいたします。千葉県水道局は、安全な水道水を供給するため、放射能問題に対しどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（山口 登君） 岩舘水道局長。
◯説明者（岩舘水道局長） 水道水中の放射性物質については、放射性セシウム及び放射性ヨウ素を水源別に毎日測定し、水道水の安全性を確認しております。なお、測定結果はホームページで毎日公表しております。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 今回のウナギの問題で、やはり市民の方も不安に思っておりますので、積極的な取り組みをお願いをしたい、このように思います。
それでは、おいしい水についてであります。放射性物質の問題など水道水の安全性とともに水道水のおいしさも重要であります。改めて市川市民の皆様など、県民の多くの方が関心のあるおいしい水の問題についての進捗状況をお聞きしたいと思いますが、千葉県水道局は、おいしい水の最終目標である塩素濃度0.4ミリグラム・パー・リットルをいつまでに達成するのかお伺いいたします。
◯委員長（山口 登君） 岩舘水道局長。
◯説明者（岩舘水道局長） 残留塩素濃度の最終目標値につきましては、市川市を含めた全ての給水区域において、平成27年度の達成を見込んでおります。この目標の達成に向けて、塩素注入量のさらなる低減や、配水系統ごとにきめ細かく塩素を注入する多点注入方式の導入などの取り組みを進めているところです。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 おいしい水づくりに非常に積極的に取り組んでいただきまして、大変に感謝申し上げます。ただ、おいしい水を供給しても、東京都もそうですけれども、なかなか県民、市民、都民の方に御理解というか周知がされてないというような現状もございますので、水道局としてもおいしい水をしっかりと県民の方にＰＲをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、環境問題についてお伺いいたします。
千葉県バイオマス活用推進計画についてお伺いいたします。震災以降、再び新エネルギーが注目される中で、千葉県は一昨年前から千葉県バイオマス活用推進計画をスタートさせ、食品残渣の飼料化や林地残材の活用推進を行いました。
そこでお伺いいたします。千葉県は千葉県バイオマス活用推進計画を策定しているが、本年度の予算額と主な事業計画はどのようなものか。
◯委員長（山口 登君） 中島環境生活部長。
◯説明者（中島環境生活部長） 25年度におけますところのバイオマス活用推進事業の予算額は550万円でございます。具体的には、食品残渣の発生元である食品関連事業者と飼料化事業者とのマッチング、間伐材等の収集や搬出方法等の検討、畜産堆肥の燃料利用に係る仕組みづくりなどを実施してございます。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 今御答弁ありました予算額が550万ということなんですが、千葉県はバイオマス立県ちばを標榜しておりますけれども、このバイオマス立県ちばを目指し、今後は予算を増額してでも本格的な取り組みをお願いをしたい。今までは、どちらかというと弱い部分に対して取り組んでいたということで、今後本格的に取り組んでくるということをお聞きしておりますので、この550万では、やはりバイオマス立県ちばとしての取り組みはなかなか厳しいのではないかと思いますので、ぜひ計画というか、本格的な推進をお願いをしたいというふうに思っております。
エネルギーの地産地消でございますけれども、今後、国の動向を踏まえ、平成32年を目標に本計画を推進されるとのことでありますが、ぜひ千葉県の被災地である旭市など、地域の復興に役立つ取り組みを進めていただきたいと思います。今後、地域特性を生かしたバイオマスタウンづくりを目指す市町村の取り組みを積極的に支援すべきであると考えますが、最も重要なことは、市町村における計画策定であります。
そこでお伺いいたしますが、県は市町村におけるバイオマス活用推進計画の策定について、どのようにかかわり、推進をしていくのかお伺いいたします。
◯委員長（山口 登君） 中島環境生活部長。
◯説明者（中島環境生活部長） 市町村におきましては、平成21年のバイオマス活用推進基本法の制定によりまして、バイオマス活用推進計画の策定に努めることとされております。県におきましては、これまで市町村に対しまして、各種会議において計画の策定に向けた働きかけを行うとともに、必要な情報提供などの支援を行っているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 私どもの公明党のネットワークの中で市町村の議員から、このバイオマスタウンというか、こういった事業を市町村で積極的に推進をしたい、県のどういったところに相談をしたらいいのかというようなこともございました。具体的に、例えばバイオエタノールについてお伺いをしたいんですけれども、先日、公明党県議団でバイオエタノール生産プラントを視察してまいりました。岐阜県にあるＣ社は、地元大学と共同で雑草や農産物、セシウムに汚染された森林等、セルロースを含んでいればどのような原料からもエタノールを生産できる触媒を開発。放射能も分離できる画期的なシステムです。現在、ＮＨＫでも取り上げられたように、福島の被災地でプラントが稼働。雇用を生み出しております。自治体や事業者の関心も高く、全国でも農業県であり、ゴルフ場が多い千葉県からの問い合わせが最も多いとのことでございました。バイオマスでも特にエタノールは、これまで廃棄処分されてきた農産物や雑草が原料となり、地産地消のエネルギーとしても活用でき、地域のまちおこしにも重要な役割を果たすことができます。県としても積極的に推進すべきであると考えますが、官民一体の取り組みが必要であり、環境と農林業等、関係機関も多岐にわたります。
そこでお伺いしますが、県のバイオマス活用推進計画にもあるように、バイオエタノール生成事業などバイオマスの活用は関係機関が多岐にわたることから、県の支援体制を明確化し、ワンストップ相談窓口の充実や庁内連携の強化が必要と思うが、どう取り組んでいるのかお伺いをいたします。
◯委員長（山口 登君） 中島環境生活部長。
◯説明者（中島環境生活部長） バイオマスは、御指摘のとおり関係する部局が多岐にわたりますことから、部局横断的な組織としまして環境生活部資源循環推進課内にバイオマスプロジェクトチームを設置いたしまして、相談窓口の一元化や利活用の推進を図っているところでございます。また、今年度は、プロジェクトチームの構成課を５課から８課に拡大をいたしまして、庁内連携の強化や窓口機能の充実を図ったとこでございます。今後とも推進体制の充実を図りますとともに、ホームページを工夫するなど、県民や事業者の皆様への、よりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 私もワンストップ窓口があるということを知らなかったんんですが、市町村の担当の方も知らない市町村もあると聞いておりますので、しっかりと、窓口がここだということも周知をお願いをして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、放射能問題についてお伺いをいたします。
現在、千葉県においては、放射能問題により10市においてシイタケの出荷制限が続いております。移行係数２であるシイタケ。使用される原木のセシウムが50ベクレルを超えると100ベクレルを超えるシイタケができます。だからこそ、シイタケ栽培農家のセシウム汚染原木はしっかりと管理し、原木の処分を速やかに行わなければなりません。私は、山武市にあるシイタケ栽培農家を視察してまいりました。そこで目にしたのは、2,000ベクレル以上という指標値を超えたシイタケの原木が倉庫の中に整然と並べられている光景でした。8,000ベクレル以下のシイタケの原木の処理は一般廃棄物として市町村の方針に従い処理されるとのこと、山武市は処分業者に依頼や腐らせて土に戻すとの方針を示しており、棚に整然と並べられているセシウム汚染原木が土に返るのは何十年後でしょうか。最終処分場の受け入れが難しい中で、その処分を市町村任せでいいのでしょうか。
そこでお伺いいたします。千葉県はシイタケ出荷制限解除に向け、シイタケ農家の放射能指標値を超える原木が速やかに廃棄されるよう、市町村と連携し、期限を定め、集中的に取り組むべきと考えるが、どうか。
◯委員長（山口 登君） 麻生農林水産部長。
◯説明者（麻生農林水産部長） 指標値を超える原木の廃棄方法につきましては、10市全てと協議を進めておりまして、廃棄できずに一時保管する場合には、他の原木と確実に隔離して管理するよう指導してるところでございます。今後も出荷制限解除に向けて10市としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思ってます。
以上でございます。
◯委員長（山口 登君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 一日も早い出荷制限解除を期待いたします。
以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯委員長（山口 登君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、共産党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 日本共産党の加藤英雄です。通告に従って質問させていただきます。
まず、道路問題についてです。
知事は、さきの選挙でアクアラインの通行料金引き下げの恒久化と圏央道の早期全面開通などによって人と物の流れをよくして千葉県を元気にすると訴えてこられました。さきに示された総合計画原案でも、そのことが大きな柱に据えられています。
そこで最初に伺うのは、知事が積極的に進めている圏央道を含めた高規格幹線道路についてです。国の事業の裏負担である直轄事業負担金について、外環道、圏央道、北千葉道路の昨年度までの県の負担額、３路線の合計額は幾らになるのかお答えください。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 交通混雑の緩和、地域の交通環境の改善、成田空港の機能強化、地域経済の活性化などに資する外環道や圏央道、北千葉道路につきまして、昨年度までの県の事業負担額は、外環道で約1,570億円、圏央道で約830億円、北千葉道路で約90億円となっております。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 昨年度まで外環、圏央道、北千葉道路３路線で県の負担額はざっくり計算して2,500億円に上る規模です。今年度も補正予算含めても100億円を超える負担金が投入されます。直轄事業負担金さかのぼってみれば、外環道は昭和の時代から始まってるんです。圏央道は平成４年からですから、20年以上も続けられている。そこで、この間、県の場合には予算編成のときに財政が厳しいということで徹底した歳出の抑制を進めてきました。
そこで伺いますが、国から示される直轄事業負担金に待ったをかけて減額の要求をしたことが今までにあるのかどうか、お答えください。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 県内の直轄国道は国道６号や国道127号から外環道、圏央道まで県内道路網の骨格となる重要な道路であり、渋滞対策や交通安全に寄与し、また、防災機能を有することから、整備促進につきまして、しっかりと要望してきているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 聞いたことに答えてください。減額を要求したことがあるのかどうかお答えください。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 減額ではございません。しっかりと増額で要望しているとこでございます。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、国から示される負担金は、言いなりで毎年満額計上、聖域扱いですよ。一方で、ここで問題にしたいのは、県民の要求に応えた通学路の整備や改修などの予算は一体どうなってるのかってことなんです。県土整備部からいただいた資料で、道路の補修を行う道路維持費の予算を見ました。この５年間で15％減ってます。しかし、もう一度突っ込んで聞きたいんですが、昨年来、通学路の安全対策が問題になっています。補助事業を含めた交通安全事業費の予算、この間の推移はどうなっているでしょうか。この事業は、当然、予算編成時、マイナスシーリングの対象になってきたと思いますが、お答えください。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 交通安全事業費でございますが、これは、歩道整備のほかに交差点改良、標識の設置、これらを含んだ事業でございます。24年度末の補正を含めた今年度の予算は約50億2,800万円であり、対前年12％上回っているとこでございます。なお、これまでも個別事業につきましてはシーリングの対象とはなっていません。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私がこの６月12日に道路環境課からいただいた資料と全く部長の答弁違うんですよ。この数字はどうなんですか。確認しますよ。交通安全事業費、平成21年度、64億4,000万、25年度、今度の当初予算、45億、30％減っているんですよ。交通安全にかかわる予算の推移を要求して県土整備部から出されたのがこの資料なんです。この資料、間違いなんですか、お答えください。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 交通安全事業として、歩道、交差点、それから２種事業、この３つを合わせた額でございますが、21年度は64億何がし、25年度は45億、私が先ほど申し上げましたのは24年度の補正も加えた額でございます。今年度の執行という意味で50億2,800万ということでございます。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私が最初に聞いたのは、この間の推移なんです。今答弁されたように、21年度は64億4,000万あったこの交通安全の事業費が、今年度の予算計上45億でしょう。３割減ってきてるんですよ、これ。激減ですよ。だから、今の答弁の中ではっきりしてるのは、大型道路や高規格幹線道路は聖域扱いで、毎年予算は満額計上、それどころか増額で計上してるっていう答弁がありましたよ。一方で、通学路の整備などを行う予算は激減してるっていうのが、予算から見たこの道路行政の一面なんですよ。それで、県土整備部で示してる千葉の道づくりの７つの基本方針、いいこと書いてありますよね。「高齢者・障害者が利用しやすい道路整備」共感できる内容があるんですよ。
そこで伺いたいのは、県民が今、県内の道路整備にどんな要望を持っているのか、県政への要望。この点お答えください。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では、市長会、町村会からの要望や、経済団体等の政策要望を通じて、幹線道路を中心に生活道路に至るまでさまざまな道路整備に関する要望を受けております。また、県政に関する世論調査においても、道路整備にかかわる多くの要望が寄せられております。県といたしましては、これらの要望を踏まえ、今後の道路整備の方針に生かしていきたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 知事に答弁いただいたんですが、具体的じゃないんですよね。今直近で出されてる千葉県の県土整備、この中で一項目起こしてるでしょう、県政の要望は何なのか。その中で書かれてるのは、道路を整備するって県政の要望は14番目だと。しかし、県内の道路に満足していない、これ６割になるんだ。具体的にはどうかっていったら、優先すべき課題として生活道路の整備、自転車利用の促進、これを進めていくんだっていうのが県土整備部のこの冊子の中で示してる県民の道路への要望なんですよ。
それで、具体的に伺いたいんですが、結果として、予算上見ても県民が望む身近な生活道路や通学路の整備が後回しにされてきてる。昨年、全国的にも総点検を行って緊急対策を組んだ通学路の問題です。昨年、緊急対策を行いましたが、県にとってみれば、これは第一義的な課題のはずなんです。昭和41年に交通安全施設等整備事業の推進に関する法律、長いんですが、これがつくられて、特に交通の安全を確保する必要がある道路は、通学路を含めて指定されてるんですよ。対策をとりなさいってなってる。この交安法指定道路のうちの通学路の総延長、歩道の整備済みの延長、比率、全国的な平均はどうなってますか。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 法指定延長は、県管理道路約3,200キロメートル全てを指定しておりまして、そのうち通学路に指定されてる延長は約1,284キロメートルでございます。歩道整備済みの延長は856キロメートルで、率にして67％です。全国平均は64％です。
以上でございます。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 部長、ちょっとごまかしちゃだめですよ。私は、簡易整備済み含めて答えてほしいって言ってないんです。整備済みを答えてほしい。いいですか。整備済みは51％でしょう。この整備済みの国の平均というのは53％なんですよ。だから、大きくやっぱり歩道の整備が立ちおくれている。
改めて伺いますが、今の部長の答弁でも、通学路の指定された総延長は1,200キロメートル超えます。800キロしか整備されてません、簡易整備含めて。残るのは430キロなんです。この歩道の整備はいつまでに完了するのか。私は本当に昨年来の事故を見て、喫緊の課題だっていうふうに思うんですが、その目標年度含めて答えてください。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 県では、これまで通学路の安全対策としまして、歩道整備やバイパス整備などのハード対策に加え、通学路の変更、速度の抑制、路肩のカラー舗装などの即効性のあるソフト対策を組み合わせ、交通管理者などと連携を図りながら総合的な対策を行っているとこでございます。簡易歩道も含めて我々としては整備をしておりますし、また、交通安全だけでなくて、改良事業をやることによって生活道の安全の確保を図ってる、そういうことも含めて対策は行ってるとこでございます。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり聞いたこと答えてくれてないんですね。私が聞いたのは、歩道整備、交安法指定の道路で対策をとらなければならないとなっている通学路の歩道整備、いつまでに完了するつもりなのか、計画はどうなってるのか。県土整備部の道路事業の内容聞いたんじゃないんですよ。私の聞いた質問に答えてほしいんです。お答えください。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 全てにつきまして歩道整備を行うということではありません。沿道が連坦して拡幅ができない、歩道が設置できない、そういうようなところにつきましては、バイパス等を整備することによって生活道を通過交通のない道にしていく、そういうことも含めて我々としては対策を講じてるとこでございます。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 いつまでに子供たちの安全確保のための通学路の歩道の整備するのかってのは答えられない。お話伺って、なるほどと思ったんですが、これまでの県の予算措置ですと、年間平均７キロから８キロなんですよ、整備されるのが。しかも、その予算は減ってるっていうのはさっき説明したとおりなんです。そうすると、残り430キロやるのに50年、60年かかるんですよ。おかしいでしょう。圏央道は早期全面開通って言っていながら、国も挙げて通学路の安全確保やろうっていう、この通学路の歩道整備の目標すら答えられない。私、率直に言います。やっぱり抜本的な予算措置をとって、県の責任で通学路の歩道整備を進めていく。京都の亀岡、昨年の館山、痛ましい事故を二度と起こさないために対策を講じる必要があるっていうふうに思うんですが、率直な御意見伺いたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 亀岡にしましても、館山にしましても、現道の速度抑制を今実施してるとこでございます。並行してバイパス道路というのが亀岡の場合ございます。そちらのほうへ移していくと。私どもとしましては、歩道整備は交通安全のみでなく、バイパス等においても歩道整備といったようなものを実施してると。したがいまして、交通安全プラス改良事業、これを含めて事業を実施してるとこでございます。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ちょっと時間がなくなってきたんですが、歩道だけじゃなくて改良事業って言ってるんで、ちょっとその分野で改めてお伺いしたいんですが、これまで緊急対策で２月の補正予算でも、道路と歩道を分けるためのカラー舗装をやろうとかって事業を進めました。しかし、これはあくまで緊急避難策なんですよ。法が定める通学路の歩道整備というのは、道路と歩道に明快な境界を設けて、歩道幅２メーター、これを整備済みって言ってるんです。これが県としての歩道整備の基準じゃないんですか、ちょっとお答えください。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 私ども、緊急対策ということでカラー舗装、さらには白線舗装等々、速度抑制、または通学路の変更といったようなソフトなことも行い、即効性のある対策を講じてるとこでございます。
以上。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 お答えいただけないんですけど、国が定めてる基準っていうのは、やっぱり歩道幅２メーターなんですよ、明確に、安全対策の上からも。その整備を進めようというのが、さっき私が話した交安法の指定道路の対策をとることなんですよ。バイパス云々じゃないんです。まずこれを抜本的な予算措置をとってやることが必要だろうっていうふうに言ってるんですが、いかがですか。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） まず、道路を整備するに当たりましては、その道路につきまして現道拡幅をやるのか、それができないんであればバイパスするのか、そういう選択の中で道路事業というのは行っております。人家が連坦し、とても拡幅ができない、歩道をつけることができない、そういうところにつきましてはバイパス、そういうことで対応する。それが道路の整備の基本的な考え方でございます。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 結果として、子供たちの通学路の安全対策の歩道の整備、緊急対策はやりましたけど、あれはあくまでも緊急避難策ですよ。抜本策ではありません。私は、予算の措置もきちんととって抜本策が必要だっていうふうに求めているんですが、結局のところ、今まで答弁いただいたように、県の道路行政というのは、外環道、圏央道の大型道路が中心で、通学路の歩道整備は50年、60年先送りになるような予算措置、そういう事態でも平気だと。行政としての責任を果たしてこないって言わざるを得ないと思うんです。
改めて知事に伺いたいんですが、県の道路行政を大型道路から生活道路優先へ根本転換すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では、経済の活性化や防災力の強化、さらには渋滞対策や交通安全対策などを進めるため、国幹道から県道に至るまでの道路ネットワークについて整備を行っております。今後とも広く県民の要望を踏まえ、県民にとって必要な道路事業について着実に実施してまいります。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 結局、大型道路先にありきの事業なんです。率直に言います。通学路の歩道整備、年８キロって言いました。54年かかります、完了するのに。年間45億円の予算を投入して今やってる。そうなると、全部完了するのにざっくり計算して2,400億円。ちょうど直轄事業負担金とリンクするんですよ。だから、私は大型道路は５年、10年先送りしても、毎日子供たちが通っている通学路の整備、改めて総点検もして、抜本的な予算措置もとって安全対策を行う、そういうふうに第一義的に位置づけた県の道路行政への転換を求めたいというふうに思います。
時間がないんで、次に行きます。
次の質問は、社会資本のメンテナンスの関係なんですが、国交省も白書の中で、2037年には維持管理・更新費が投資総額を上回る、新規事業への投資ができなくなるっていうので戦略的な維持管理の必要性、強調してます。県の橋梁長寿命化修繕計画の中でも、財政負担の増大が懸念されるって言ってる。国交省は社会資本メンテナンス戦略小委員会を１月に立ち上げて緊急提言出しました。この緊急提言に対して、あるいは今後のインフラの維持管理、更新について県の見解をお聞かせください。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長）
学識経験者で構成されています国土交通省社会資本メンテナンス戦略小委員会の緊急提言につきましては、国や地方公共団体が講ずべき維持管理、更新の当面の取り組みなどにつきまして緊急的に提言することを目的として、平成25年１月に提言されたとこでございます。提言は社会資本の安全性に対する信頼を確保するために、インフラの健全性診断のための総点検の実施や、長期的視点に立った維持管理、更新計画の策定などについて述べられています。県といたしましても、社会資本の安全性に対する信頼を確保することは大変重要であると認識しているとこでございます。
◯委員長（山口 登君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 重要な認識示されました。そうなると、県土整備部が管理してる公共構造物、公共施設について、今後、中長期的に見たときに必要になる管理費や更新費、どの程度って見込んでるんですか。
◯委員長（山口 登君） 質疑時間が経過いたしましたので。
（加藤英雄委員、「はい、わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（山口 登君） 以上で共産党の質疑を終了いたします。
次に、市民ネット・社民・無所属の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 市民ネット・社民・無所属、ふじしろ政夫、質疑させていただきます。
平成25年度肉づけ予算として1,066億9,600万円の補正予算が計上されておりますが、残念ながら、骨格予算のときに指摘いたしました原発事故、放射能への対応の基本的な考え方の誤り、新エネルギー、再生可能エネルギーへの転換の不確実性、そして地域経済の活性化の方策の前時代性などは全く改善されていません。それどころか、今回は地方自治の本旨にかかわる知事の自治に関する認識の欠如が、職員の給与減額202億7,300万円としてあらわれています。諸課題を改めて問う中から、少しでも県民にとってよりよい千葉県政になることを願って質問させていただきます。
まず１点目、原発事故子ども・被災者支援法、この課題につきましては、先ほど湯浅議員が質問いたしましたので重複するところは割愛させていただきます。それで、先ほど来からのこの件に関する回答を聞いても、県のほうは、いわゆる基本方針の策定に着実に実施するようにと要請しているということで、中身になかなか入らないのかな。この９市の要望、あるいは住民の要望からして、そして、支援法の１条、２条、13条、15条、全て低線量被曝、内部被曝、健康診断等々について規定しております。県は、国に対して、いわゆる支援対象地域を最低年間１ミリシーベルト以上の地域にするべき。そして、健康診断を千葉県などに対しても実施するよう強く要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 先ほど議論になっておりましたけども、１ミリシーベルト以下、その基準につきましても、やはり国の基本方針の中できちっと知見を集めて早く示していただきたい、そういう立場におります。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そういうこと言ってると、いつも国を注視する、国を注視するで終わってしまうんですね。それでは、千葉県は大したことじゃないのかといいますと、千葉県のホットスポットの放射性セシウムの当初の沈着量、これをどのぐらいあると理解してますか。
◯委員長（山口 登君） 中島環境生活部長。
◯説明者（中島環境生活部長） 東葛飾地域におけますところの放射性セシウムの沈着量につきましては、平成23年９月に初めて文部科学省によりまして航空機モニタリングが実施されました。この測定結果によりますと、１平方メートル当たり60キロベクレルから100キロベクレルの範囲の区域が認められております。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今正しく御指摘いただいたように、６万から10万ベクレル。これは４万ベクレル以上が放射線管理区域なんです。しかも、３万7,000ベクレル以上はチェルノブイリにおける汚染地域。その地域に私たちの千葉県があるということ。そしてまた、汚染状況重点調査地域、年間１ミリシーベルト、これもＩＣＲＰが公衆の被曝限度量という形で１ミリシーベルトというふうに規定しているんですから、それ以上の地域がある千葉県から、住民からも要望が出て、９市の首長からも国へ対して要望が出てるんですから、その先頭に立って、改めてお聞きいたしますが、千葉県は単に基本方針を決めるっていうんじゃなくて、その基本方針の内容に入ってきっちりと支援対象地域、そして健康診断をやるように要望していただけませんか、改めてお願いします。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 繰り返しで恐縮でございますけども、今、委員が御指摘のとおり、１ミリシーベルトという放射性物質環境汚染対処特別措置法の１つの除染基準になってるのは十分承知しております。それと今回の子ども・被災者支援法での基本方針、それはきちっと国、政府の中で知見を集めて示していただきたい。繰り返しになりますが、そういう立場に本県はおります。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 だから住民が心配するんですよ。一体全体本当に私たちも対象になるのか、ちゃんと救ってくれるのかな。だから、620万の県民の代表である千葉の県政の知事を先頭にした皆さん方がちゃんと言っていかなくちゃしようがないでしょう。今の考え方ですと、次の一番最後に質問してますけども、県独自に620万県民の健康診断をちゃんとチェックするっていうことを予算に計上して、これからやっていただけますでしょうか。この点についてはどうですか。
◯委員長（山口 登君） 鈴木保健医療担当部長。
◯説明者（鈴木保健医療担当部長） 県といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 毎度、国の動向を注視すると、県は要らないのかなと。５月27日、国連人権委員会は勧告しました、日本に。１ミリシーベルト以上の地域で健康診断すべき。そして福島県では18歳未満の方々17万4,000人の調査の結果、９人の甲状腺がんが発症。これまでと合わせると12名、疑ってる方が16名。こういう形で、がんだけでなくいろんな問題があるので、千葉県も県独自として県民の命を守るという点で健康診断を開始すべきということを、まず指摘しておきます。
そして、もう１点、先ほど湯浅議員からも質問がございました下村文科大臣、自治体の意向があれば学校健診において放射能検査に協力するという国会答弁があった。こういう答弁から、そういうことですという御答弁もございましたので、９市、いわゆる９つの市長から、あるいは住民から要望があれば、千葉県は国に対して実施を要請するのかどうなのか。その点、要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 文科大臣の発言は、いわゆる子ども・被災者支援法に基づいて、文科省としても必要な協力をしていくという趣旨であると聞いており、原発事故に係る健康診断については、この法律により、その対応が検討されるべきものと考えております。したがいまして、県教育委員会としては、同法に規定する基本方針の策定など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 多少認識が違うのかなと思います。川田龍平さんが、学校検査における甲状腺検査、あるいは血液検査など被曝由来の健康チェックを入れて心電図の解析などすべきだと思いますが、大臣いかがですか、そう聞いたのに対して、「福島県や県外の自治体において学校健診の中で放射性検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります」ですから、人任せでなくて、千葉県としてもきっちりとした態度を表明してほしい、要望しておきます。
次、千葉県のエネルギー政策についてお伺いいたします。
まず、肝心なエネルギー政策についての基本的な姿勢を知事にお伺いしたいと思います。知事は、たびたび答弁の中で、直ちに原発をやめるのは現実的でない、直ちに原発に依存しない代替エネルギーを確保することは難しいと答弁されております。今、知事の立場は、原発エネルギーは今後とも必要なエネルギーであるという立場であり、安倍政権が今進めております安全、いわゆる確認ができれば、原発の再稼働を急ぎ、そして原発輸出を積極的に進めるという立場というふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県民の生活を守り、また、県内の産業活動を支えるためには、エネルギーの安定的な確保は重要でございます。直ちに原発に依存しない代替エネルギーを確保することは難しいものと考えています。また、原発の再稼働や輸出については、国の極めて高度なエネルギー政策や産業政策、科学技術政策と理解しております。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 直ちに原発に依存しない代替エネルギーを確保することは難しいという今までと同じようなお答えをいただきました。そのような姿勢の上で千葉県のエネルギー政策がつくられているのかなということで、そのあたりのことをもうちょっと詳しく聞かせていただきます。
ＯＥＣＤ34カ国で発送電分離をしていないのは、メキシコがことし実施すれば日本だけでございます。政府は電気事業者法の一部を改正する法律の中で、附則という形で2016年には、いわゆる小売の全面自由化、2018年、あるいは2020年を目途に、いわゆる発送電分離と言っております。あくまでも目途でございます。できるだけ早く市場の自由化と発送電分離を実施するよう国に知事のほうから要望するということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 佐藤商工労働部長。
◯説明者（佐藤商工労働部長） 国は電力システム改革を進めるに当たりまして、自由化に対応した電力利用者の保護などの課題も想定されることから、３段階に分けて実施するプログラムを示しております。県といたしましては、各段階で十分な検証が行われ、その結果を踏まえた措置を講じながら実行されていくことが必要と考えております。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今のような御答弁いただくのは、やはり新エネルギー、再生エネルギーに向けて基本的なスタンスをとり切れない、だから、国の動向を見ていくという形になってしまうのかなとちょっと残念な思いがいたします。とはいいながら、千葉県の中でも一生懸命現場の職員の方々はやっていらっしゃいます。千葉県新エネルギー導入促進総合検討調査報告書、これコンサルに出したわけですけども、この中でもなかなかすばらしい分析もされております。ただ、農業、観光、交通拠点といったこの３点に集約するのは非常に問題が多いなと、これはまた別途議論させてもらいますが、すばらしいなと思ってる分析点の中で、いわゆる県内の事業主が事業主になることによって地域振興が起こっていく、あるいは太陽光やバイオマスの発電の事業の中で、県外からの調達率が高いので、これを県内にするために新エネルギー関連事業者の誘致、あるいは育成をしていこう、そして、ＦＩＴの売電収入を地域へと還元しようと、こういったすばらしい提案がされておりますが、これらについてはどのように事業化し、予算化されているのかお答え願いたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 佐藤商工労働部長。
◯説明者（佐藤商工労働部長） 昨年度実施いたしました調査では、新エネルギー分野の導入促進によりまして、関連製品やサービスを新たに生み出すきっかけになるなど、地域経済活性化につながるとの報告がなされております。このため、今後、新エネルギーを活用した地域振興を促進するため、市町村等が行う調査や検討に対する新たな補助制度をこの議会に提案させていただいてるとこでございます。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 少しずつ、一歩ずつかなという気がいたしますけども、この報告の中でＫという番号を振りまして、都市地域における面的活用というのを指摘しております。言ってみれば、横浜市のスマートシティプロジェクト、あるいはＥＵの欧州スマートグリッド戦略、東京都の自立分散型エネルギー供給体制、スマートシティー640億円投入というような、これらの地域ではこういった活動が起こっておりますが、こういったスマートシティー、あるいは自立分散型エネルギーの供給体制という、こういう部分については県はどのように考えてますでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 佐藤商工労働部長。
◯説明者（佐藤商工労働部長） スマートシティーや分散型電源でございます新エネルギーへの取り組みは、エネルギーの効率的な利用や災害に強いまちづくり、ＣＯ２の削減などの観点から有意義なものと認識をいたしております。県内では、柏市や浦安市などの地域におきましてスマートシティーの導入に向けた準備や検討が進められております。県としても必要な情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 収集するということで、これから県の中心にしていっていただきたいなと。いわゆる脱原発、地域分散的エネルギーの自然再生エネルギーを、まさに県のエネルギーの政策の中心にしておくことが21世紀の新しい産業を担っていく、そういうふうに私は考えます。それに千葉県がおくれをとってしまいますと、これからの新しい産業をどうやって興していくか。いわゆる日本一を目指す知事の方向性が非常に実現危うくなるのかなと思います。このエネルギー政策にとってもきっちりとスタンスを決めていただきたい。そういうふうに要望いたしまして、次の課題に移らせていただきます。
地域医療と東千葉メディカルセンターにつきまして、いわゆる在宅医療につきましては、保健医療計画の中でもその重要性が語られ、そして、保健医療計画の中で、在宅医療は介護福祉サービスを担う市町村や、あるいはケアマネや医療機関とが連携していくので、市町村圏域を基本としながら体制を整備していくと記載されております。そして、お伺いいたしましたら、市町村が在宅医療を整備していくんだということですが、市町村は、今具体的にこの在宅医療についてのもろもろの計画を当然つくっているのかな、いないのかな。それと同時に、県は市町村に対してどのように支援し、予算的措置をとっていくのかお答え願いたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 鈴木保健医療担当部長。
◯説明者（鈴木保健医療担当部長） 在宅医療の推進に当たりましては、市町村には計画策定義務がなく、県では市町村の計画策定について把握をしてない状況でございます。なお、県は、これまで一部の地域で在宅医療システムのモデル構築事業を行いながら、市町村が在宅を行えるような体制についての研究、事業を行っております。今年度におきましては、人材育成、連携体制づくりに取り組めるよう、連絡協議会や研修会の開催経費について、当初予算で120万円を措置したところであり、モデル事業の成果を広げるとともに、市町村など身近な地域で体制整備が行えるよう取り組んでまいります。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 これからのことになると思いますが、市町村を圏域にするというふうに保健医療計画の中で語る以上は、きっちりとこれをフォローしていただきたいということを指摘させていただきます。
ちょっと飛びまして、東千葉のことを先に聞かせていただきます。東千葉メディカルセンター、これは来年の４月、146床、14科、30名の医師で129名の看護師の体制で始まるわけでございますが、３次救急の医療機関として、山武長生夷隅医療圏の中で機能するということになりますと、他の医療機関との連携がどうしても必要でございます。これまでもいろいろなとこで答弁されておりますが、連携会議というものがどのような構成メンバーで、どのような内容を今まで協議してきたのか、それをお答え願いたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 鈴木保健医療担当部長。
◯説明者（鈴木保健医療担当部長） 現在、東千葉メディカルセンターの設立団体である東金市、九十九里町及び運営主体である独立行政法人が、第２期の中間目標等を策定しているところであり、その中で同センターが担う救急医療等の医療機能や設備が具体的に定められることとなっております。救急医療を含めた地域医療の連携については、この第２期中期目標等が明らかになってから協議していきたいと考えております。構成メンバーにつきましては、今後検討していくこととなりますが、県、同センターや地元の救急医療機関、医師会などを予定しております。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 県立の東金病院を閉院すると同時にこれをオープンするということで、一体全体どういうふうな地域医療がされるのかな、つくっていただけるのかなと地元の方も非常に心配してて、そのたびにこの問題を提起いたしますと、連絡協議会、あるいは協議会という名前にしますか、そういうところで議論していきますっていうことが、今の御答弁ですと、いまだに一遍も行われていないという、これから中期計画ができてから、そっからやっていくと。余りにものんきじゃないかな、そんな思いがいたします。指摘しておきます。
それでは、いつも言われております３次救急で約１億円ほどの赤字が想定されていると。これも周辺市町村との間で負担し合うんですが、これはちゃんと負担していただけるように了解をとったんでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 鈴木保健医療担当部長。
◯説明者（鈴木保健医療担当部長） 東千葉メディカルセンターに併設します救命救急センターは、山武長生夷隅保健医療圏における救急医療の拠点として広く圏域全体の救急医療に対応していただくこととしております。このことから、設立団体であります東金市、九十九里町では、救命救急センターの収支に不足した場合、その一部について周辺市町村に対して財政措置をお願いすることを基本的な考えとしております。現在、県では、両市町とともに周辺市町村への働きかけを行い、理解を求めていきたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 いまだに了解が得られていないという状況なようでございます。一体全体、これ了解得られなかったら、県はどのように対応するんでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 鈴木保健医療担当部長。
◯説明者（鈴木保健医療担当部長） 引き続き関係市町等と連携しながら、積極的に理解を求めていきたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ぜひちゃんとフォローしてください。
最後にお伺いしますが、わかしおネットワークの先進的機能はという、これは水野議員が本会議の中で質問しまして、御答弁いただいたほかの部分、いわゆる住民と医療機関の協働の部分、あるいは連携パスのこと、そして糖尿病における技術移転といった病診連携の先進的な機能は、これからどこでどのように継承されるのか、その点についてお答え願いたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 小田病院局長。
◯説明者（小田病院局長） 御質問にありましたわかしおネットワークを初めとする現在の東金病院の病院機能につきましては、県立循環器病センターのほうで引き継ぐ方向で検討しております。
◯委員長（山口 登君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 住民との協働という点もきっちりとフォローしていただきたいということを申し上げて、質問終わらせていただきます。
◯委員長（山口 登君） 以上で市民ネット・社民・無所属の質疑を終了いたします。
次に、みんなの党の質疑を行います。
通告に従い発言願います。
松戸委員。
◯松戸隆政委員 松戸市選出、みんなの党の松戸隆政でございます。通告に従いまして質問に入らせていただきます。
最初に、本県の防災への取り組みについて伺わせていただきます。
先日、宮城県の石巻市を訪問させていただきました。復旧・復興の現状を視察するとともに、石巻市長の亀山紘市長にお会いさせていただきました。亀山市長からは、
東日本大震災発生時の行政の対応について、そして復旧・復興の現状について、今後の方針についての御意見をいただいたところであります。その亀山市長が震災発生時点において最大の問題になったということ、それは、やはり情報伝達手段が完全に麻痺してしまったことだということをおっしゃっておりました。私たちも経験をしたとおり、携帯電話を初めさまざまな情報通信手段が麻痺してしまうわけであります。その結果、被害が拡大してしまったとのことでありました。大規模災害の被害を最小限に抑えるためには、やはり行政として確実に、そして迅速に情報を集め、そして伝達をする、そういった手段が必要不可欠であります。現在、住民の方々に情報を伝達する手段としては、市町村防災行政無線が非常に大きな役割を果たしております。その市町村防災行政無線が、例えば長時間にわたる停電等が発生した場合でもしっかりと機能するように担保することが行政にとっては必要だと私は考えております。
そこで伺わせていただきますが、市町村防災行政無線の非常用電源容量の確保に関して、高容量電池の確保やソーラー発電、風力発電等の発電設備の設置を行うべきだと考えますが、県内の現状はどうか、お聞かせください。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 市町村防災行政無線の非常用電源につきましては、総務省の指針によりまして、発電設備や蓄電設備を設置すべきとされているところでございます。このうち屋外スピーカー等の蓄電設備につきましては、48時間以上の容量を確保することが求められており、各市町村におきましては、この指針に沿って停電時の電源が確保されているものと考えております。
◯委員長（山口 登君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 非常用電源容量の確保については、ぜひ各市町村に徹底をしていただきたいと思います。ただ、大規模災害発生時にはさまざまなリスクが存在し、市町村防災行政無線が使用できない状況に陥るということも当然想定しなければいけません。そこで伺わせていただきますが、万が一市町村防災行政無線が使用困難となった場合、どのような代替手段を考えているのかお聞かせください。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 防災行政無線が使用できなくなった場合には、市町村では広報車、消防車などを使って緊急を要する防災情報を住民に伝達することとなっております。このほか、県内の多くの市町村では防災行政無線とあわせて住民への情報伝達手段として、一定地域内の携帯電話、スマートフォンに防災情報などをメールで一斉配信するサービスを導入しているところです。
◯委員長（山口 登君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 今後もぜひ複合的に複数の情報伝達手段を確保していただき、情報が伝達し切れなかったというような事態が起こらないようにしていただければと思います。
一方、大規模災害発生時には災害情報を１分でも１秒でも早く住民の方々に伝える必要があります。現在、災害情報を全国瞬時警報システム、通称Ｊ−ＡＬＥＲＴにより各自治体に伝達し、その情報を職員の手を介さずに、自動起動によって即座に住民の方々に伝える機能に関しては、ほぼ県内整備が整っているとのことであります。ただ、ここでも迅速に、かつ確実に情報を伝えるためには、Ｊ−ＡＬＥＲＴによる自動起動が可能な情報伝達手段に関しても複数用意をするべきだと私は考えますが、本県の整備状況はどうかお聞かせください。
◯委員長（山口 登君）
中岡防災危機管理部長。
◯説明者（
中岡防災危機管理部長） 全国瞬時警報システムにより自動起動する住民への情報伝達手段としては防災行政無線がございます。さらに、千葉市を初めとする県内11市町においては、メール配信も自動起動するシステムが整備されております。
◯委員長（山口 登君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 今後も確実に、そして迅速に情報を伝達する手段、そして収集する手段を整備していただきますよう全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げます。
次に、職員人件費について伺わせていただきます。
先般、県職員の給与を平均7.8％引き下げる条例が成立いたしました。この問題、私は２月の
予算委員会にて取り上げさせていただきました。そのときには、地方交付税削減を盾に、半ば強制的に地方自治体の職員の給与を下げる、そういった国の姿勢に対して強い違和感を覚えるということ、そして、復旧・復興の促進や本県の財政再建のために、地方自治の本旨に従って、みずからの意思で職員給与の削減を行うべきではないかというような訴えをさせていただきました。今回の決定に関しては、私たちが一貫して訴えてまいりましたみずからの身を削る改革の一歩前進だと捉えさせていただきますが、惜しむらくは、もう少し前倒しで実施していただき、本県の意思として身を削る改革を実現していただきたかったと思います。ただし、削減幅を半減をしたり、削減をしない、そういった自治体がある中で、さまざまな反発が当然予想される中で、今回の条例を通した知事初め執行部の方々の英断に関しては、私としては前向きに評価をさせていただきたいと思います。
ところで、今回の職員人件費削減の内容について見てみると、原則として一律削減となっております。やはり職員のやる気を維持するという観点からは、今後は頑張る方が報われるというような、より弾力的な報酬体系へと変えるべきだと私は考えております。森田知事の選挙時の公約にもございました。また、現在検討中の千葉県行政改革計画にも含まれております人事評価制度の見直し、これによってめり張りをつけた人事評価制度、そして弾力的な報酬体系を構築するべきだと考えておりますが、県の見解をお聞かせください。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 人事評価制度が十分に機能するためには、適正な評価を行うとともに、評価結果を活用することが重要であると考えております。このため、給与への活用など、意欲を持って仕事に取り組んだ職員の努力や実績に報いることができる人事評価制度となるよう必要な見直しを行ってまいりたいと、そのように思っております。
◯委員長（山口 登君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 知事、御答弁ありがとうございました。以前も述べさせていただきましたが、現在の評価制度は悪平等を助長するような評価制度であると言わざるを得ません。真面目に頑張る職員の方々が報われ、そうでない職員の方々は、より一層頑張ろうとする、やる気を起こすような評価制度を導入していただきたいとお願いをさせていただきます。
続きまして、学習サポーター派遣事業について伺わせていただきます。
今回の補正予算で新規事業といたしまして学習サポーター派遣事業を提出、提案していただきました。児童生徒の学力向上のため、公教育再生のための１つの手段であり、私としても関心を寄せている事業であります。ただ、今回は予算等の影響もありまして、千葉県内全部の小・中学校に派遣できるというわけではなく、県内の小・中学校165校に派遣をするとのことであります。この165校をどのような基準によって決めてるのかお聞かせください。
◯委員長（山口 登君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 学習サポーターは、学校や市町村の実態等に応じて県内にバランスよく配置したいと考えておりますが、具体的には、自校の学力や学習状況の課題解決に向けた効果的な取り組みを組織的に推進しようとする学校を選定してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯委員長（山口 登君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 御答弁ありがとうございます。いずれにせよ、学校側や生徒、そして保護者の方々にしっかりとした説明責任を果たせるような、そういった選考基準、判断基準をしていただきたいと思います。
さて、同事業は、本年度は９月から３月までの期間で実施されるとのことであります。年度の途中から開始されるために、学校側や児童・生徒にとって利用しにくいのではないのか、また、効果が出にくいのではないのか、そのような疑問が出てまいります。学習サポーター派遣事業の使いやすさを担保し、そして効果を発揮するために、県としてはどのような対策、方策を考えているのかお聞かせください。
◯委員長（山口 登君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 県教育委員会としては、学校にとって、より使いやすい事業となるよう、その活動内容や運用方法等について、当該市町村教育委員会等と連絡を密にしながら事業を運用してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（山口 登君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 御答弁ありがとうございます。せっかく多額の予算を計上して行おうとしている新規の事業であります。しっかりと学習サポーター派遣事業の使いやすさ、効果を担保する、そういった方策を考えるとともに、その使いやすさ、効果に関してはしっかりと評価、検証を行って今後につなげていく必要があるかと思います。評価を行うに当たっては、事業開始前より評価方法、検証方法をしっかりと設定をしておくべきだと考えますが、県としてはどのように同事業を評価、検証する意向かお聞かせください。
◯委員長（山口 登君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 配置校から提出をされます報告書により、児童生徒の基礎学力の定着や学習意欲の向上についての状況、あるいは教職員の意識や児童生徒、保護者の意見などを分析をして評価を行ってまいりたいと考えております。また、効果的な取り組み事例については、広く県内の小中学校に広報し、本事業のより一層の充実を図りたいと考えております。
以上です。
◯委員長（山口 登君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 御答弁ありがとうございます。こういった事業、学習サポーター派遣事業のような事業を評価することというのは難しいのかなということを考えております。ただ、やはり定量的、かつ定性的にしっかりと評価をしていただき、次年度以降の政策に反映をしていただくことが本県の教育の発展にもつながるのではないかと私は考えております。何とぞしっかりとした評価基準設定をしていただき、今後の事業につなげていただきますようお願いを申し上げます。
最後に、本県農林水産業の６次産業化について伺わせていただきます。
政府は間もなくＴＰＰ交渉に正式参加することになっております。ＴＰＰへの参加を訴えてきた私たちにとっては歓迎するべきことであります。もちろんＴＰＰへの参加は賛否両論あるわけであり、特に農業の分野において賛成から反対までさまざまな意見が出てるのは重々承知をしております。ただ、いずれにせよ、農業従事者の高齢化や休耕地の拡大、そういった現実を勘案すると、現在の農業形態が未来永劫続くとは私は想像しがたいと思っております。そして、農業の付加価値を高め、農業の競争力強化を図るなど、農業の構造改革を図っていかなければいけないと私は考えております。構造改革の一環として考えられているのが、農業の６次産業化であります。この農産品の生産から加工、販売までを手がける６次産業化、この６次産業化に関して、県としてはどのように考えているのかお聞かせください。
◯委員長（山口 登君） 麻生農林水産部長。
◯説明者（麻生農林水産部長） 農林漁業者が生産だけにとどまらず、みずから加工や販売、観光、レストランなどの事業に取り組む６次産業化の推進は、農林水産物の付加価値を高め、農林水産業者の所得向上を図る上で大変重要と考えております。このため、県では次期総合計画において、新商品の開発や販路開拓の支援などに重点的に取り組むこととしております。
◯委員長（山口 登君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 県としても重点的に取り組むとの回答をいただきました。ただ、現実問題として、農産加工品、この販売戦略や新規事業への拡大、新規事業への展開に関しては、まだまだノウハウが不足をしているような状況であります。また、６次産業化については、地域内での連携を強化する必要があると指摘もされておりますが、なかなか進まないのが現実であります。そのため、６次産業化に取り組む意欲のある農家に対してはきめ細かな支援をする必要がございます。
そこで伺わせていただきます。県は農林漁業者の６次産業化をどのように支援をする意向かお聞かせください。
◯委員長（山口 登君） 麻生農林水産部長。
◯説明者（麻生農林水産部長） 県では、６次産業化に取り組む農林漁業者に対し、成長段階に応じた支援を実施することとしておりまして、具体的には、専門家の派遣による実行可能な計画の立案、指導。現場ニーズに応じた実践研修や他産業とのマッチング交流会などの開催。必要な加工機械、施設の整備に対する助成などを行ってまいります。また、６次産業化を効果的に進めるため、本年５月に県内金融機関が出資を目的として設立しました千葉農林漁業６次産業化ファンドや、市町村、農協、漁協などと緊密な連携を図ってまいります。
◯委員長（山口 登君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 御答弁ありがとうございました。このＴＰＰ参加の是非をめぐって、強い農業をつくっていかなければいけない、そういった危機感も今出始めております。もちろんこの強い農業をつくるというのは、言うはやすく行うはかたしだということは重々承知をしております。当然、強い農業をつくるときには、これまでの農業形態、大きく変えなければいけない。例えば農地法の改正ですとか、痛みを伴う構造改革も必要になることも想定されます。ただ、さきにも述べたとおり、これまでの農業形態、やはり農業従事者の高齢化や休耕地の拡大、そういったこの千葉県にも当てはまる、日本全国の農業に当てはまる現状を見ると、これまでの農業形態が未来永劫続くとは、私はやはり想像できないわけであります。ぜひ本県から、千葉県から強い農業をつくっていただき、６次産業化に関して千葉県モデルのようなものをほかの地域に示していくような意気込みで６次産業化にも取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（山口 登君） 以上でみんなの党の質疑を終了いたします。
次に、千葉維新の会・県民の声の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 こんにちは。早速ですが、通告の３項目の質問をさせていただきます。
ちばアクアラインマラソン開催準備事業について、そのうちの（１）といたしまして、完走率を上げる方策について、どのように考えているのかお伺いします。
御存じのとおり、あのときは大変な好天に恵まれ、気温が高いために思いもよらず悪い結果が、73.8％という結果が出てしまいました。私も当日、
ボランティアとしましてモバイル隊の一員としてリタイア者の救護に当たったんですけども、大きな声の罵声を浴びたりいろいろなクレームを受けた中でございます。ところが、この１万3,946名の方は、たった45名がアクアラインマラソンの目的であるアクアラインの手前でリタイアしたけども、１万3,901人がアクアラインを走ったり、歩いたりして、この人たちは非常に満足してるんですね。その後の実施報告書のアンケートによっても、アクアライン上はどうだったかという質問に対して、95％以上の方たちが、「よかった」と答えてるんです。ところが、その後のリタイア者3,650人を含めて、コース途中の坂道はどうでしたかという質問として、46％以上の方が「悪かった」と答えてるんです。ここに完走率を上げるヒントがあると私は見ました。東京マラソンにおいては完走率を100％を目指して行ってます。通常の市民マラソンでは95％以上は完走してるわけですね。この点が第２回ちばアクアラインマラソンのポイントだと思う。完走率を上げる方策についてお伺いいたします。
◯委員長（山口 登君） 瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 前回大会において完走率が低かった原因としては、フルマラソンの未経験者が多かったことや、当日の暑さなどが重なったことによるものと考えております。そこで、現在、ハーフマラソンの実施や、ビギナー向けのランニング講座の開催、あるいは給水、給食体制の充実などについて検討しているところであります。
以上です。
◯委員長（山口 登君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 そのとおりだと思います。私もアンケート結果を見て、アクアライン上を走って満足した人がこれだけ多く、95％以上の人がいるということならば、あのコース設定を考えたときに、途中の大きな駐車場、モールの駐車場ですよね。あそこを借りることができれば、このニーズには応えられると思うんです。そして、時間と余裕を持ってゴールしていただいて、モールでショッピングをしてもらい、あるいは千葉県の魅力を堪能してもらう時間がたっぷりあるはずなんです。今回、途中でリタイアした3,650人の方も完走した人も、時間と体力もない、ましてや食欲も湧かないわけですから、千葉県の魅力、グルメを堪能してくださいと言っても、これは無理な話なんです。ですから、次はぜひリタイア率を少なくし、時間と体力と食欲を残したまま千葉県の魅力を十二分に堪能していただきたいと思います。
そこで、もう一つアイデアがあるんですけども、完走者、参加者にはモールや近辺での食事の割引券とか、あるいは１カ月後、半年後に来たら宿泊券が少し割引になるようなことをしてリピーターをふやす方策が１つ考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 関係課長。
◯説明者（松宗千葉の魅力発信担当課長） 千葉の魅力発信担当課長の松宗です。
御指摘の点については、アクアラインマラソン自体を使って最大限千葉の魅力を発信していく、また、楽しんでいただく、これ大変重要なことと考えております。いろいろなことについて、今後、満喫していただけるように検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（山口 登君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 ぜひ完走率を上げて、千葉の魅力を十分に堪能する時間と余裕と食欲をそのままにしてゴールしていただきたい。そういうようなコースどりを考えていただきたいと思います。
あともう一つ大会のコンセプト、２番目ですが、千葉県の魅力発信の方策についてはどのようにお考えかお聞きいたします。これは、私、前回も森田知事にお聞きし、また、森田知事もこの大会の総括というべき実施報告書の中で１面に、全国紙の１面掲載を初め、新聞各紙やテレビのニュース、情報番組などで取り上げられ、十分にできたと御答弁されてるんですけども、いかがでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 次回大会に向けては、メディアを一層効果的に活用するとともに、ランナーやその家族などが千葉の特産品を存分に味わってもらえる機会を設けます。また、周辺の観光地へも足を延ばしていただくなど、前回大会以上に千葉の魅力を満喫していただけるよう、関係団体と県が一丸となって取り組んでまいります。この前は第１回目ということで、マスコミは非常に興味深く撮った部分もあるんですね。ですけど、今後は２回目でございます。今、プリティ議員がおっしゃったように、いろんなアイデア等も含めて、また精査して、より一層マスコミの人たちに興味を持ってもらえると同時に、ランナーに、やっぱり走ってよかったと思うようにやっていかなきゃならないと、そのように思ってます。
◯委員長（山口 登君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 そこで、県外の皆さんにいかに千葉県のこの魅力を発信するかということで、私、残念なことが幾つかあるんで言わせていただきますと、読売新聞、世界、日本で一番販売部数が多い、1,000万部を誇る読売新聞、10月22日、月曜日、要するにマラソンの次の日、１面は、ちばアクアラインマラソン、残念ながら出ていません。この真ん中に出ているのが花巻東、大谷、メジャー志願と１人の高校生が今後プロ野球に行くのか、メジャーリーグに行くのかが一番大きな記事になってるんですね。できればこれを次回は千葉のアクアラインマラソンで飾っていただきたい。続いて、750万部を誇る朝日新聞でも、余り大きく受けていただいてない。そして、これも大谷選手がメジャーを目指すという、そういう記事です。ほかにも毎日新聞、日本経済新聞、いろいろ見ましたけども、やはりもっともっと関東エリアの人たちに見てもらうためには、この新聞の露出面積をふやしていただきたいと思います。
また、もう一つ、テレビのほうなんですけども、これ「千葉の贈り物」というテレビ、森田知事のおかげで視聴率が大体平均５％。これ調べてみますと、年間、県の委託料が8,000万払ってるわけですね。１回当たり160万円の制作費です。関東エリアでは１％で40万人ですから、200万人近くが見ている。これは十二分に費用対効果があると思うんです。ところが一方、ちばアクアラインマラソンのこのダイジェスト版、10月27日放送されたＴＢＳの「日本初！海の上を走るちばアクアラインマラソン」これ視聴率が4.1％なんですね。非常に低いと思います。しかも、先ほど言ったフジテレビ「千葉の贈り物」の制作費と比べて、これ大体千葉県が企画運営担当会社に払ってＴＢＳテレビに支払われた金額で、約5,000万なんです。私もテレビに出ていた。そして、森田知事もよく御存じのとおり、この番組、大体中身45分の番組で5,000万円も払って4.1％っていうのは、費用対効果考えれば大変評価の低い番組結果だと思います。森田知事はその辺のことはよく、テレビ関係者はよく知ってるわけでございますから、下で働く部署の人たちに、費用対効果を考えた番組づくり、ぜひそれを指導していただきたい、これをお願いしたいと思います。
また、この質問の最後ですけども、前回も私言いました。ぜひスターターには長嶋茂雄さんにやっていただきたい。これは、森田知事もこの前の県民栄誉賞で長嶋茂雄さんの魅力をたっぷり味わったはずです。受賞式が終わり帰り際、チーバくんの頭を、鼻をちょっとなでただけでフラッシュがたかれ、それが記事になるんです。ですから、このちばアクアラインマラソンの開催の成功は、スターターを千葉県の誇りである、ぜひ長嶋茂雄さんに要請していただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。
続いて、第２、コンビニ防犯ボックス設置等モデル事業についてですけども、これは新聞等の報道や、この本会議の質疑の中で、なかなか私自身もイメージが湧きません。森田知事が前回、移動交番車で大ホームランを政策の中で、私は打ったと思ってんです。これもまた、２打席連続の大ホームランになるように、これは千葉県民にどのような事業なのかがわかるように、イラスト等を使って広報する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（山口 登君） 大山警察本部長。
◯説明者（大山警察本部長） お答えいたします。本モデル事業を効果的に推進していくためには、事業内容等について、イラスト等を用いわかりやすく県民にお知らせする必要があると認識しておりますので、今後、関係機関や協力団体で構成するプロジェクトチームにおいて、広報内容、媒体等につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 私、今回のこの質問に対していろいろ調査したりして、そちらから資料いただいた中で、幾らか私は資料もいただいてイメージが湧いたんですけど、まだまだ県民にはこれから必要だと思います。
もっと必要なのが、（２）の事業対象者のコンビニ店にもわかりやすい説明が必要と思うがという質問なんですけども、まず、事業対象者のコンビニのオーナーたちが、このイメージが湧かない限り、じゃやってみましょうとならないはずなんです。まず、説得するために、この事業対象となるコンビニの方たちにどのように説明するのかお聞かせください。
◯委員長（山口 登君） 大山警察本部長。
◯説明者（大山警察本部長） お答えいたします。
今後、御協力をいただくコンビニエンスストアが加盟する日本フランチャイズチェーン協会及び千葉県コンビニエンス・ストア防犯協力会を通じ詳細な説明を行った上で、本モデル事業に対する御理解、御協力を賜りたいと考えております。
◯委員長（山口 登君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 ありがとうございます。前例となるいい例が１つあるんで紹介したいと思うんですけども、実は同じような趣旨で船橋市が今年度、ＡＥＤをコンビニに設置すると。200カ所に設置するという事業を始める計画です。これは、24時間営業のコンビニエンスストアに、事業者に理解をいただいて約200カ所のコンビニに（仮称）船橋まちなかＡＥＤステーション事業というのを行うわけですね。このときも、どういう事業なのか船橋市はしっかりとオーナーさんに理解いただいて設置、事業を進めるわけです。このように、どういう事業をするのか、船橋市の前例をリサーチして、ぜひこのコンビニ防犯ボックス設置等モデル事業が森田知事の２打席連続大ホームランになるように、ぜひ納得して県民の安心・安全を守れるようにきっちりと説明して広げていっていただきたい。それをお願いいたします。
最後ですが、振り込め詐欺について。
（１）振り込め詐欺の名称変更の考えはあるかということなんですけども、振り込め詐欺、これは前はオレオレ詐欺と言ってましたよね。これが名前を変わった。今回、手口がいろいろ変わったということで、警視庁は母さん助けて詐欺っていう名前に変えたわけですよね。千葉県ではそのような考えはないかお答えください。
◯委員長（山口 登君） 大山警察本部長。
◯説明者（大山警察本部長） 警視庁が振り込め詐欺の新名称を公募し、先般、母さん助けて詐欺等の名称を公表したことは承知しております。しかしながら、県警では、オレオレ詐欺、還付金詐欺などの手口を振り込め詐欺と総称して広報啓発活動を行ってきたところであり、県民に定着してるものと認識しております。このようなことから、引き続き振り込め詐欺の名称で広報啓発活動を推進していくことが、より効果的であると考え、現在のところ名称を変更する予定はありません。
◯委員長（山口 登君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 確かに聞きましたら認知件数が238件で33件減ってるんですけども、被害額が７億3,644万9,779円と、約３億円ほどふえてる。この手口を見ると、高額被害ワーストスリー、ベストワン3,700万、ツー3,500万、スリー2,500万、全部お聞きしましたところ、手口が振り込め詐欺じゃなくて悪質な本当に特殊詐欺に遭ってるわけですね。ぜひ私としては、この手口が変わったので、わかりやすく広報するためにも、県民の皆さんの被害を少なくするためにも、ぜひ名前を変えていただくべきだと。
ここで時間来てしまいましたので、残りはあした、させていただきます。
◯委員長（山口 登君） 以上で千葉維新の会・県民の声の質疑を終了いたします。
次に、生活の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言願います。
大川委員。
◯大川忠夫委員 本日最後の質問をさせていただきます。千葉市花見川区選出、生活の大川忠夫でございます。
千葉港千葉中央埠頭公共岸壁コンテナヤードのＧ岸壁について伺いたいと思います。
港湾課では、千葉港輸出入コンテナ貨物拡大助成事業として、平成21年にモデル事業として前年同時期と比較した貨物取扱量の増加分、１ＴＥＵごとに、つまり20フィートのコンテナ１個分当たり１万円、平成23年から正式な補助制度として補助単価を6,000円に修正し、増加分に補助金を交付して利用拡大を図っておりますが、その実績について質問させていただきたいと思います。
昨年度、平成24年度の補助金の支出実績はどうか。そして、千葉中央埠頭Ｇ岸壁について、コンテナの船舶年間着岸数と貨物取扱量はどれだけ拡大したのか伺います。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 千葉中央地区におけます輸出入コンテナ貨物の増加を図るため、荷主を対象とした補助金による助成を行っているところであり、平成24年度の実績は1,205万円でございます。また、補助制度開始前の３年間の平均では、コンテナ船の着岸数が約200隻、貨物取扱量が約４万ＴＥＵでありましたが、直近の平成24年では208隻、約４万4,000ＴＥＵで、取扱量では約８％の増加となり、低迷した経済情勢の中ではありましたが、着実に推移しているところでございます。
◯委員長（山口 登君） 大川委員。
◯大川忠夫委員 ありがとうございます。24年度の中央埠頭コンテナターミナル貨物取扱量が４万4,000ＴＥＵとのことですが、24年実績、千葉港全体でも９万5,000ＴＥＵと伺っておりますので、東京港と比較すると千葉港全体でもわずか約50分の１の取扱量なのかなと思います。千葉港を利用することは、道路渋滞が見込まれる横浜港や東京港を利用するよりは、はるかに明らかにさまざまなコストの低減に寄与するものと思われます。千葉港は首都圏の産業界にとって重要なコンテナ港にもなり得るはずです。千葉港の公共コンテナバースは、東京港と比較すると岸壁数やストックヤード面積、クレーン基数、さらに水深も東京港はマイナス15メーターと聞いておりますので、千葉港がマイナス12メーターと全ての設備部分で差があるものと考えます。千葉港は2012年実績では貨物取扱量１億5,204万トン、11年連続で全国２位を誇る港でございますが、公共バースでの取扱量は約1,200万トンと伺っております。つまり、貨物取扱量全体の約８％しかなく、実績の大半はプライベートバースと言われる企業港が原材料の輸入を中心に頑張っているからだと思います。補助制度を導入してからの千葉中央埠頭のコンテナターミナルのＴＥＵ量は８％増とのことですが、東京港と比較するとコンテナの貨物取扱量は、比較してもまだまだ少ないと思います。また、Ｆ岸壁、Ｈ岸壁については、両バースとも自動車運搬船を中心に活用されていると伺いますが、マイナス12メーターの岸壁はＦ、Ｇ、Ｈの３バースのそれぞれ240メーターの延長幅ですが、Ｆ岸壁については6,000台の車両を１度に運べる超大型の６万3,000トン級の大型自動車運搬船の着岸が可能とも聞いております。
そこで、公共バースに関する直近の実績について質問させていただきたいと思います。公共バースの接岸により、本県の収入となる使用料の平成24年度実績額はお幾らでしょうか。そして、Ｆ岸壁、Ｈ岸壁における自動車の取扱量について、昨年実績はどうか伺います。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） 平成24年度の岸壁物揚場使用料収入は、千葉港全体で約２億1,400万円でございます。また、平成24年の自動車の取扱量につきましては、Ｆ岸壁で約200万トン、Ｈ岸壁で約41万トンに達し、平成20年に比べ、合計で71.2％の増となっているとこでございます。
◯委員長（山口 登君） 大川委員。
◯大川忠夫委員 ありがとうございます。それでは、次に前回の
予算委員会でも質問させていただきましたＨ岸壁の耐震強化と出洲埠頭Ｄ岸壁の活用についてですけれども、Ｈ岸壁の現在の状況と出洲埠頭Ｄ岸壁の活用の検討状況はどうか伺います。
◯委員長（山口 登君） 小池県土整備部長。
◯説明者（小池県土整備部長） Ｈ岸壁につきましては、取扱貨物の増加が著しい自動車輸送等の船舶の大型化と、震災時の緊急物資の受け入れなどに対応するため、国による耐震強化岸壁の整備を強く働きかけているところでございます。また、出洲埠頭Ｄ岸壁につきましては、千葉港を取り巻く今後の社会経済状況を踏まえ、岸壁の効果的な活用方法などにつきまして、現在、課題の抽出や今後の貨物需要等の検討を進めているとこでございます。
◯委員長（山口 登君） 大川委員。
◯大川忠夫委員 ありがとうございます。Ｈ岸壁の耐震化は震災時の緊急物資の受け入れと３・11大震災以降、港湾整備の上でも必要な整備と思いますので、早急な整備をお願い申し上げます。
また、現在、コンテナ貨物に対して補助制度を設け利用拡大を図っておりますが、自動車運搬船も71.2％という伸びを示しておりますように、もしも今後も拡大する要素があるのであれば、ぜひ伸ばす取り組みの御検討をお願いいたします。また、Ｄ岸壁につきましても、ぜひ公共岸壁として活用されますよう検討をお願いする次第です。
そこで、今後の本県における港湾、公共バースの活性化に向けた取り組みはどうか伺いたいと思います。
◯委員長（山口 登君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県内高速道路ネットワークなどの充実により、千葉港では背後圏が県内外へと大きく広がることから、港湾機能の
ポテンシャルがますます高まってきております。このような中で、今後、千葉港では船舶の大型化に対応した物流機能の充実、強化、さらには防災拠点としての災害に強い港湾等を目指してまいります。
◯委員長（山口 登君） 大川委員。
◯大川忠夫委員 知事からの御答弁ありがとうございます。現在、日本の経済は回復の兆しが見え始めてきたと言われております。今後、デフレ脱却に向かえば、港湾における国内外の取引が活発になり、千葉港においても貨物取扱量の増加など、さらなる活況を呈することが期待されるところだと思います。コンテナの貨物につきましては、補助制度を設けたこともあり、取扱量が増加しているようですけれども、さらなる千葉港の発展には公共バースの一層の活用が重要と考えます。自動車の取扱量もふえてきているようですので、Ｈ岸壁の耐震強化など物流の効率化に寄与する事業は、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。港湾の整備振興は、本県はもとより我が国の産業にも大きく貢献するものと考えます。コンテナの定期船も、北米航路等の新規開拓などのポートセールスの強化をぜひ進めていただきまして、横浜、東京、千葉と広域的な港湾の姿を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（山口 登君） 以上で生活の質疑を終了いたします。
これをもって本日の委員会を終了します。
あす21日は午前10時30分より委員会を開催いたします。
これにて散会いたします。
午後４時28分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
１．平成25年度
補正予算案及びこれに関係する議案の審査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出 席 者
予算委員会
委 員 長 山 口 登
副委員長 鈴 木 昌 俊 石 毛 之 行
委 員 吉 本 充 皆 川 輝 夫 臼 井 正 一
中 台 良 男 秋 山 光 章 今 井 勝
林 幹 人 鶴 岡 宏 祥 山 本 義 一
實 川 隆 中 沢 裕 隆 坂 下 しげき
湯 浅 和 子 矢 崎 堅太郎 礒 部 裕 和
網 中 肇 藤 井 弘 之 赤 間 正 明
加 藤 英 雄 ふじしろ 政夫 松 戸 隆 政
プリティ長 嶋 大 川 忠 夫
議会運営委員会
委 員 長 石 橋 清 孝
副委員長 阿 井 伸 也
説 明 者
知 事 森 田 健 作
副 知 事 高 橋 渡
副 知 事 坂 本 森 男
総務部長 平 井 俊 行
総合企画部長 鶴 巻 郁 夫
防災危機管理部長 中 岡 靖
健康福祉部長 川 島 貞 夫
保健医療担当部長 鈴 木 健 彦
環境生活部長 中 島 輝 夫
商工労働部長 佐 藤 忠 信
農林水産部長 麻 生 恵
県土整備部長 小 池 幸 男
都市整備局長 早 川 徹
水道局長 岩 舘 和 彦
病院局長 小 田 清 一
教 育 長 瀧 本 寛
警察本部長 大 山 憲 司
[総務部]
総務課長 飯 田 浩 子
行政改革推進課長 横 山 正 博
管財課長 穴 澤 幸 男
政策法務課長 新 保 浩一郎
学事課長 永 島 克 彦
情報システム課長 藤 崎 勲
[総合企画部]
政策企画課長 今 泉 光 幸
報道広報課長 田 中 剛
千葉の魅力発信担当
課長 松 宗 宏
男女共同参画課長 渡 辺 明 子
[防災危機管理部]
防災政策課長 大 塚 浩 雄
副参事（原発事故対応
・復旧復興） 永 長 徹
危機管理課長 伊 藤 亮 一
消防課長 吉 田 篤 史
[健康福祉部]
健康福祉政策課長 佐 近 優 子
健康福祉指導課長 小 原 吉 彰
健康づくり支援課長 鈴 木 勝
疾病対策課長 本 木 義 雄
児童家庭課長 伊勢田 洋 彰
医療整備課長 山 崎 晋一朗
[環境生活部]
水質保全課長 大 竹 毅
資源循環推進課長 玉 田 浩 一
[商工労働部]
経済政策課長 戸 部 知 子
産業振興課長 田 村 真 一
企業立地課長 石 渡 敏 温
雇用労働課長 篠 崎 千 尋
[農林水産部]
農林水産政策課長 伊 東 健 司
生産販売振興課長 中 野 裕三郎
担い手支援課長 奥 倉 努
森林課長 並 木 康 雄
[県土整備部]
県土整備政策課長 二 橋 宏 樹
技術管理課長 齋 藤 甚 一
建設・不動産業課長 木 村 秀 雄
道路計画課長 吉 田 行 伸
道路整備課長 鵜 山 克 己
道路環境課長 露 嵜 茂
河川整備課長 滝 浪 善 裕
港湾課長 小 谷 竜 一
都市計画課長 一 松 政 夫
[水道局技術部]
計画課長 牧 野 恵 造
浄水課長 小 林 喜三雄
[病院局]
経営管理課長 松 本 均
[教育庁教育振興部]
指導課長 小 川 哲 史
教職員課長 奥 山 慎 一
学校安全保健課長 高 橋 英 雄
体育課長 越 川 均
[警察本部]
総務課長 小 野 信
会計課長 古 川 等
生活安全総務課長 佐 藤 剛
地域課長 大津賀 浩 二
捜査第二課長 高 塚 洋 志
事務局職員
事務局長 竹 下 正 男
事務局次長 小 柴 祥 司
議事課長 市 川 博 之
議事課副課長 瀬 宮 一 二
議事課併任主幹 柳 橋 良 造
議事課議事班長 薮 一 男
議事課委員会班長 伊 菅 久 雄
議事課委員会班主査 田 岡 千 子
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