千葉県議会 2012-11-16
平成24年_決算審査特別委員会（第８号） 本文 2012.11.16
改善すべき事項についての報告
◯委員長（伊藤 勲君） 次に、平成23年度決算についての
概要説明並びに昨年度の
要望事項及び
監査委員による改善すべき事項についての報告を当局に求めます。
高橋総務部長。
◯説明者（
高橋総務部長） それでは、私から総務部の事務概要について御説明いたします。
初めに、総務部につきましては組織の変更はありませんでした。
次に、総務部において所掌する主な事務は、県の組織及び職員に関すること、議会及び県の行政一般に関すること、県の予算、税、その他の財務に関すること、市町村、その他公共団体の行政一般に関すること、文書に関すること、私学に関すること、その他、他部の主管に属しないことなどであり、これらの事務を処理するため、
総務ワークステーションを含む本庁11課出先機関28カ所を設置しており、その詳細はお手元の「
行政機構一覧表」及び「職員数調」のとおりでございます。
次に、平成23年度の総務部の決算について申し上げます。
まず、一般会計につきまして、
歳入総額１兆2,163億2,778万4,573円、
歳出総額3,760億5,753万7,303円でございます。また、
特別会計でございますが、
財政調整基金、
県債管理事業、
公営競技事業、
自動車税証紙、
地方消費税清算、
市町村振興資金の６会計を合わせまして、
歳入総額6,164億1,488万6,761円、
歳出総額6,146億8,684万9,242円でございます。
次に、平成23年度に実施しました事業のうち、主なものを御説明いたします。
初めに、
職員研修教養事業として、地方分権に対応できる人財開発を効果的に実施するため、研修の実施、運営等の業務を外部委託し、研修事業の高度化、専門化を図り、効果的な人財開発に努めるとともに、若手職員を海外に派遣し、外国の行政実情や市場実態を体感させるために、
短期海外研修を実施いたしました。
次に、行政改革及び
コンプライアンス推進事業として、千葉県
行政改革計画に基づき各種改革へ取り組むとともに、平成23年度千葉県
コンプライアンス推進計画を策定、実施することで、県の
コンプライアンスの向上に努めました。
次に、
財産管理事業として、県有財産の適正な管理に努めるとともに、歳入確保の
取り組みとして、未利用県有地の売却処分を行いました。
また、
庁舎等管理事業として、
県民サービスの向上及び公務の円滑な執行を図るため、本庁舎等の維持管理、警備等に努めました。
次に、税務行政として、
県税収入の確保と滞納額の縮減を図るため、課税客体の捕捉調査に積極的に取り組むとともに、特に
個人県民税、
自動車税及び
高額滞納事案について、専任の組織により
滞納整理の促進を図ったところでございます。その結果、平成23年度においては6,252億円の
県税収入を確保いたしました。
次に、市町村に対する支援として、市町村の振興を図り、地域の秩序ある発展と住民福祉の向上に寄与するため、
市町村振興資金の貸し付けを行うとともに、
合併特例法のもとで合併した新市に交付金を交付するなど、新たな
まちづくりに対する支援を行いました。
また、選挙の執行として、平成23年４月10日に
県議会議員一般選挙と、平成23年５月22日に
県議会議員浦安市選挙区の再選挙を執行し、さらに平成23年７月24日には
県議会議員印旛郡選挙区の補欠選挙などを適切に執行したところでございます。
次に、
文書館管理運営事業として、公文書、古文書、その他の
歴史的資料の収集、整理、保存など、県民の県政に対する関心に応えるための文化施設として各種事業を実施いたしました。
次に、
私学助成事業として、私立学校に在学する幼児、生徒等の保護者の負担の軽減と学校経営の健全化及び教育条件の維持向上を図るため、
経常費補助で342億2,035万余円、
私立高等学校等就学支援事業等で87億23万余円、合計で429億2,059万余円を助成いたしました。
次に、
業務システムの
運用管理等として、給与・財務・
税務等県庁の基幹業務の電算処理や
電子調達システムの運用等を行い、事務の効率化や
県民サービスの向上に努めました。また、県の保有する電子情報の適正な取り扱いを徹底するため
情報セキュリティー対策の充実を図りました。
次に、
総務ワークステーション運営事業として、職員の
人事給与等の内部事務について適正かつ統一的な執行を図るため、
人材派遣社員等を活用しながら業務の効率化に努めました。
次に、前年度
要望事項等に対する経過説明を申し上げます。
平成22年度
決算審査特別委員会における
要望事項として、税務課が該当しております。また、
監査委員による平成23年度
決算審査における改善すべき事項として、総務課が該当しておりますので、詳細につきましては、それぞれ主務課から御説明いたします。
以上で総務部の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
◯委員長（伊藤 勲君）
猪鼻税務課長。
◯説明者（
猪鼻税務課長） 税務課です。
平成22年度
決算審査特別委員会要望事項報告書、総務部のページをお開きください。
要望事項は県税の
収入未済額の縮減についてでございまして、
県税収入の大幅な減少が見込まれる中、税負担の公平の観点からも
収入未済額の縮減に向けた
取り組みを一層強化し、税収入の確保に努めるべきであるというものでございました。
措置状況等につきましては、
県税収入の確保や滞納額の縮減を図るため、県税全体の４分の３を占める
個人県民税について、平成19年４月に設置した千葉県
滞納整理推進機構により、平成23年度においては、
個人住民税対策室員７名を14市町村に派遣し、
市町村職員と協働して
滞納整理を実施いたしました。さらに、
個人県民税を除く滞納額の多くを30万円以上の
高額滞納事案が占めていることから、税務課内に
特別徴収対策室、
県税事務所に
特別滞納整理班及び高額担当を引き続き設置するとともに、県外に住所等を有する滞納事案について集約して対応するため、平成23年４月に松戸
県税事務所に
県外滞納整理班を設置し、滞納額の縮減に努めたところでございます。また、
滞納件数が多い
自動車税については、
自動車税整理班により徴収対策を強化し、
差し押さえ処分の徹底を図るなど税収の確保に努めました。今後とも、
県税収入額の縮減に向け一層の
取り組み強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
小倉総務課長。
◯説明者（
小倉総務課長） 総務課でございます。
それでは、
監査委員の平成23年度
決算審査における改善すべき事項についての経過報告をさせていただきます。お手元の資料「
監査委員の平成23年度
決算審査における改善すべき事項に係る
経過報告書」の総務部のインデックスが張ってあるページをお開きいただきたいと思います。
よろしゅうございますか。
総務課に対しましては、
監査委員から
決算審査の改善すべき事項として、知事部局、
議会事務局及び各
行政委員会における平成20年度までの不適正な経理処理による取引業者へのプール金については、依然として解消されていない、ついては今後も引き続き再発防止に向けた
取り組みを徹底することとの御指摘をいただいてございます。
経過措置の状況について御説明をいたします。取引業者へのプール金については、平成24年８月31日現在で２億973万6,871円が未返還となっております。この未返還額のうち7,630万1,874円分については、
分割納付誓約書を受領し返還を受けているところであり、残余の１億3,343万4,997円のうち返還不能と見込まれる5,581万88円を除く7,762万4,909円について、継続的に返還交渉を行っております。なお、返還交渉中の１業者に対しては、平成23年６月１日から県との取引制限を実施して返還交渉を進めているところでございます。また、不適正な経理処理の発生を防止するため、千葉県
コンプライアンス基本指針に基づき、毎年度具体的な
取り組みを
コンプライアンス推進計画に盛り込み、
コンプライアンス研修の充実や経理に関する特別監察の実施、
経理関係事務の見直しなど、法令遵守の徹底と再発防止に全力を挙げて取り組んでおります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
─────────────────────────────
平成23年度千葉県
一般会計歳入歳出決算、平成23年度千葉県
特別会計財政調整基
金歳入歳出決算、平成23年度千葉県
特別会計県債管理事業歳入歳出決算、平成23
年度千葉県
特別会計地方消費税清算歳入歳出決算、平成23年度千葉県
特別会計自
動車税証紙歳入歳出決算、平成23年度千葉県
特別会計市町村振興資金歳入歳出決
算及び平成23年度千葉県
特別会計公営競技事業歳入歳出決算関係
◯委員長（伊藤 勲君） これより質疑を行います。
谷田部委員。
◯谷田部勝男委員 県税の
収入未済額についてお聞きいたします。
税務課の
歳入決算説明書１ページを見ますと、337億円という大きな額が
収入未済となっていますが、これに関連して３点お伺いいたします。
１点目として、県税全体の
収入未済額はどのように推移しているのか。
２点目として、主な税目の
収入未済額は昨年と比較してどうか。
３点目として、
収入未済となる原因はいろいろあると思うが、どのようなことが考えられるのか、以上３点についてお伺いをいたします。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
猪鼻税務課長） 税務課でございます。
収入未済額に関する御質問につきましてお答えいたします。
まず、県税の
収入未済額の推移についてお答えします。平成19年度から増加し、平成21年度には359億円となりましたが、
収入未済額の縮減に取り組んだ結果、平成22年度には344億円、平成23年度には337億円と減少傾向に転じたところです。
次に、主な税目の
収入未済額と前年度との比較ですが、
個人県民税は262億円と前年度に比べ２億円の増となりましたが、法人２税では９億円と前年度に比べ２億円の減、
不動産取得税は19億円と前年度に比べ２億円の減、
自動車税は36億円と前年度に比べ５億円の減となるなど、ほとんどが前年度比で減少となっているところでございます。
続きまして、
収入未済が発生する原因としてどのようなことが考えられるのかというお尋ねでございますが、滞納の発生原因ですけれども、その理由はさまざまでありまして、納税意識の低い方がいるということもございますが、主に景気低迷から来る所得の減少による影響があるものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
谷田部委員。
◯谷田部勝男委員 収入未済額の状況はわかりましたが、
収入未済額の縮減に向けた県の
取り組みについて具体的にお伺いをいたしたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
猪鼻税務課長） 税務課でございます。
収入未済額の縮減に向けた県の
取り組みについてお答えします。
まず、滞納の発生を未然に防止するという観点から、
自動車税について納付の場所や時間を選ばない
コンビニ納付の
収納取扱店の拡大を図るなど、納付しやすい環境を整え、
納期内納付率の向上に努めております。また、滞納が発生した場合には早期着手の徹底と適正な滞納処分を行うことを基本に取り組んでいるところでありまして、徴収体制の面で申し上げますと、
個人県民税以外の
県税滞納額の約２分の１を占める
高額滞納事案や
滞納件数の多い
自動車税については、専門の組織を設けて対応しております。さらに、
県税滞納額のうち４分の３を占める
個人県民税については、平成19年から
県職員延べ89名を延べ159市町に派遣した結果、当初の目的である徴収技術の向上が図られ、平成18年度に比べ平成22年度には
差し押さえ件数が2.5倍に、換価件数が3.3倍と成果を上げております。加えて、市町職員と協働して
滞納整理を行ったほか、
滞納整理の助言、情報提供や
徴収引き継ぎなど、市町村に対する徴収支援を実施しております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
谷田部委員。
◯谷田部勝男委員 県税の
収入未済額については、景気低迷が長期化する中で、滞納額の縮減に向けたいろいろな
取り組みを行い税を徴収することは、大変な苦労があったと思われます。しかし、税の公平性や
県民サービス向上の面からも、引き続き
県税収入の確保に御尽力いただきたいと思います。
以上、要望でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
渡辺委員。
◯渡辺芳邦委員 私からは１件だけ、
庁舎等管理事業の中の委託業務について質問させていただきたいと思います。
平成23年度に総務部で
建物清掃等の業務委託、低入札―正確には低
入札価格調査制度を適用されたという話がありましたけれども、実際実施した案件はどのくらいあったのか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
宮島管財課長） 管財課でございます。
23年度で総務部で試行した建物清掃と、
電気機械等のいわゆる４業務について行ったわけなんですが、低
入札価格調査制度は予定価格1,000万円以上について行いました。適用した案件は11件でございます。そのうち、実際に低入札の基準を超えた調査を行ったものについては７件ほどございました。あと、1,000万以下の場合には、
最低制限価格制度で運用しております。1,000万から100万までの案件なんですが、これにつきましては８件ございました。そのうち、失格者が出た案件は４件という実態でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
渡辺委員。
◯渡辺芳邦委員 低入札のほうで、11件中７件が実際に調査されて、最低価格のほうでも４件、半分だったということなんですが、実際４業務という中では、これはそれぞれほぼ
マンパワー、工事と違って
大分人件費の抑制にかかってくる、もしくは手抜きに、数年前に庁舎のほうで清掃業務で大分安くとられたところが、
トイレ掃除を実際本当は脚立を使わなきゃいけないんでしょうけど、実際に手の届く範囲しか雑巾がけの跡が残ってなかったとか、そんなときもあったということもあって、
大分ダンピングが進むと、最終的には人件費ともしくは手抜きという問題になります。この４業務だけでなく緑地管理であったり、まだまだ範囲を広げるべきところがあると思うんですけれども、そのことしの状況、この実施状況を含めて今後の対応をどういうふうに考えていくのかお答えいただきたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
宮島管財課長） 24年度につきましては、総務部の試行を受けまして、先ほど申し上げたとおりかなり、11件中７件とか、委員おっしゃいます最低制限５割を超え、そういう実態がございましたので、全庁的にその４業務については展開をするということで、全てのそういう業務について全庁で必ずやるということで制度上運用しております。現時点では、その
緑地管理業務は、委員おっしゃったそういうような、確かに
マンパワーが４業務以外のもので比重の高い部分ございますので、そういうところも含めて、今後ここを拡大するかどうかということの見直しの作業を今進めているところでございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
渡辺委員。
◯渡辺芳邦委員 大分デフレもかなり進んできて、経済も大分厳しいと誰もがどの地域も言っている状況の中で、中小企業は本当に大変な状況でありますし、何とか地域経済を健全に守っていかなきゃいけないということもあって、何とか
ダンピングの起きないような状況をしっかりつくっていただきたいと思っておりますので、それを要望させていただいて終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
◯委員長（伊藤 勲君）
伊藤昌弘委員。
◯伊藤昌弘委員 平成23年度の
歳入歳出決算説明書総務部管財課の11ページから、委託料やら工事の執行状況等記載されておりますけれども、県内に支店や営業所があるけれども、実体のないと言うとちょっとおかしいんですが、ちょっと言い方をかえますと机と電話があるだけのような、入札をとるためだけと言うとちょっとおかしいんですが、そういう会社が入札において結構落札をしてるという話をよく聞きます。このような状況というのを県のほうとしては把握をしているのか、もし把握をしているのであれば、23年度において何件中何件がそういう会社であり、その合計金額が幾らになるのか伺います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
宮島管財課長） 管財課でございます。
今、管財課の資料の11ページから12、13という委託と工事関係の
執行状況調なんですが、この中で今委員おっしゃったようなものは私どもで確認はしておりませんが、工事等の大きな案件でそれぞれ事業を進める際に、県とやりとりをする中でございますので、そういうような実態はないのかなとは思っております。ただ、調査はしておりません。
あと、その23年度でこれは多分全庁的なという御質問の理解でよろしいでしょうか。全庁的なという意味では、管財課としてそういう視点から実態の調査をしてはおりません。ただ、
入札参加業者、管財課の工事は
県土整備部でですが、物品の調達や印刷、それから委託業者、これについての参加業者の登録を行っております。受け付けをしておるんですが、これは２年に一遍登録の更新をしております。その更新の際に、これが実態と言えるか、先生がおっしゃってる形かどうかわかりませんが、要するに千葉県の県税の納税証明、完納証明を必ず添付させております。したがいまして、全く実体のないと、本当に全く名前だけのようなことは税を納めていただいてる限りにおいては、我々としては存在というか所在はあるのかなというふうに認識はしているところでございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
伊藤昌弘委員。
◯伊藤昌弘委員 ここは総務部の決算の今時間ですので、この管財だけちょっと今聞いたんですけども、全体として本当は聞きたかったような話なんですが、そういった中で調べてはいないという話で、ただ税金はちゃんと納めてますよというお話でした。その中で、ぜひ本当は把握していただきたいんですね。そのためにどういうスタンスかを聞きたいんで、把握する必要がないと考えているのか、必要性があると考えているのか、23年度はしなかったのか、その辺についてもう一回ちょっと教えていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
宮島管財課長） 先ほど申し上げましたとおり、23年度について管財課として、全庁または当課の業務についての
委託契約等について調査はしておりません。先ほど言いました参加業者の登録を２年に一遍行っておるんですが、その際にも約7,000社ほどございます。県下に7,000社あるんですが、これを管財課が一手に全て実態を調査する、極端に言えば現地調査をするということをすれば確認はとれるんでしょうが、これはちょっと現実的にはなかなか不可能ではないのかなというふうに思っております。ただ、委員御指摘のとおり、全く実体のないペーパーカンパニー的なようなものがあって、それが入札の中に、応札に入ってくるというのは、現実的にそういうものがあるのかどうか、我々として申しわけないんですが実態調査をしていないというところもございますので、その辺この7,000社をどういう形で捕捉するかというところを少し研究しないと、現実の問題としてなかなか難しいかなというふうに考えております。
◯委員長（伊藤 勲君）
伊藤昌弘委員。
◯伊藤昌弘委員 今おっしゃったように、確かに件数も多いですし、あとどこでそれをすみ分けするかとか、どういう基準にするかというのは確かに難しいと思うんですね。ただ、そういう声もありますし、それによって県内で頑張っている業者が大変な状況というのもよく聞きます。特に今、我が国も千葉県もそうですけども、長引く不況の中で非常に経済が低迷してます。そういった中で、大変な会社というのは本当に多くあります。また、そういった中で千葉県は、昨年の３月11日に発生をいたしました
東日本大震災と、それによります福島第一
原子力発電所の
放射能事故による風評被害によりまして、本当に多くの業種というか、さまざまな業種で倒産したり、倒産しそうな会社というのが数多くあり、また今の不況状況ではこれからもまた倒産するんじゃないかという会社が随分あるというふうに言われております。この千葉県の経済を活性化するためにも、地域経済の活性化のためにも、また千葉県内で頑張っている法人のためにも、また法人税収をふやすためにも、ぜひその辺の仕組み、
取り組み等も考えていただきまして、ぜひそういうものを排除できるような形づくりをいただきますように、これは強く要望して終わります。よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤 勲君）
松戸委員。
◯松戸隆政委員 私からは、大きく２点質問させていただきたいと思います。
１つ目は、
県債管理基金の運用についてであります。昨年度の
県債管理基金残高は2,993億620万8,000円であり、その
運用利回りは0.49％の12億8,943万5,000円でありました。基金残高が膨大であるため、その運用方法の安全性及び効率性が非常に重要となると考えております。そこで伺いますが、
県債管理基金約2,993億円をどのような資産で、幾らずつ運用しているのでしょうか。また、
基金運用の中でリスクを抑制しつつ、収益を少しでも増加させるために、
地方公共団体金融機構債等で運用するという方針もあるとのことでありますが、どのようになっているのでしょうか。また、
基金運用においてどのように安全性を担保してるのか、現在の県の方針をお聞かせください。
大きな２つ目の質問は、
仕組み債についてであります。
財団法人千葉県
私学教育振興財団では、取得価格55億6,445万6,000円の
仕組み債を運用し、平成23年度末で13億9,092万円の評価損を出しております。先般の
決算審査特別委員会では、千葉県
漁業振興基金の
仕組み債運用に関しても聞かせていただきましたが、
漁業振興基金に関しては、現在運用の専門家を採用し運用体制の構築を図ってるとのことであります。そこで伺いますが、
私学教育振興財団では、これまで資金運用の専門家を採用してきた実績はあるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上お願いします。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
加藤岡財政課長）
県債管理基金のお尋ねでございます。
順番が先生のお尋ねと錯誤するかもしれませんが、まず
県債管理基金の運用方針のお尋ねでございます。運用の原則といたしまして、私どもは銀行、その他金融機関の預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券等により確実かつ効率的に運用をするということで、基本的には元本の安全性を確認した上で、それを最優先として効率的な運用をということで考えております。この結果、御指摘もございましたが、2,993億のうち預金で運用しているものが1,065億300万ほどございます。債券として、国債として保有しているものが1,928億200万ということで、おおむね預金が１、国債が２というような割合で運用しております。それと、いわゆる機構債のお話がございましたが、昨年度機構債が割合国債より若干のレートが高いものですから、運用を図ろうということで24年度に20億を今年度に購入するということで、多様な運用も図って運用益を確保していきたいとそういうふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（内田学事課長） 学事課でございます。
私学教育振興財団の資産運用に当たりまして、専門家の参画等につきましてですが、財団におきましては平成９年から元金融機関出身者の職員も入りまして、資産運用の業務に当たっておりましたが、これでリスク管理体制が十分であったかといいますと、必ずしも十分ではなかったのではないかという認識のもとで、現在財団におきまして専門家の参画につきまして検討をしておるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
松戸委員。
◯松戸隆政委員 御答弁ありがとうございます。まずは、
県債管理基金の運用について意見を述べさせていただきたいと思います。ぜひ、地方公共団体金融機構債のような比較的安全かつ多少でも収益性の高い資産で運用していただいて、１円でも多くの財源を捻出していただきたいと思います。ただ一方で、
県債管理基金に関しては、千葉県が発行する県債の担保のようなものであります。この基金が万が一毀損することがあれば、千葉県の発行する県債の発行条件にもかなり影響が及ぶと考えておりますので、ぜひ安全性に対して配慮をしていただきたいと思います。これは意見であります。
次に、
仕組み債についてでございます。先ほど、平成９年から元金融機関出身の方を入れてるということでありましたが、これは運用のサイドの人間じゃなくて、営業サイドの人間だと私は聞いております。やはり資金運用の専門家がいない状況の中で、50億円の基金を運用するということになっていた状況というのは、非常に危険な状況であると思います。今先ほどおっしゃっていたように、体制を構築するとおっしゃっていましたが、具体的に今後どのような体制を構築する意向か、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（内田学事課長） 私学振興財団の今後の資産運用に当たりましての制度、体制の見直しでございますが、現在財団のほうで行っております具体的な見直しの内容等を申し上げますと、専門家を含めた資金の運用委員会を新たに設置しまして、資金運用計画の策定、検証を行うこと、また資金運用コンサルタント等の第三者的な専門機関等によりまして運用状況の評価を行う等々につきまして、現在検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
松戸委員。
◯松戸隆政委員 貴重な税金、資金をずさんな運用方法で運用することがないよう、今後もしっかりと運用体制を構築していただきたいと思います。
以上意見であります。
◯委員長（伊藤 勲君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 それでは、させていただきたいと思います。
まず初めに、先ほど
伊藤昌弘委員のほうからありましたデスクとか電話のみとかので、入札に応札して落札しているという案件なんですけども、私のところにもそういったことが聞かれております。実際、これは委託で多いと思うんですよね。委託で多くて、はっきり言うと１カ所の電話を設置するところがあって、そこに電話がかかってくると何番だと、はい、何々会社、何番だと何々会社と出て、そういった企業が応札しているという、全庁的に見るとですね、というケースもあります。ですから、そこら辺は多分事業者のほうからも、こういうのでおかしいんじゃねえかということを言っているというふうにも聞いておりますので、ぜひ聞く耳を持っていただいて、なるべくそういったところが入れないように、というよりも原則県内本店でやるんだと、入札は県内本店でやるんだという姿勢を、いま一度全庁的に見せていただきたいということも、私からもあわせて要望させていただきたいと思います。
それでは、毎回やらせてもらっておりますが、附属機関についてでございます。これはもう本会議で何度も何度もやらせていただいておりますし、委員会の中でもやらせていただいております。もう重々承知だと思いますが、なかなか各担当課のほうに附属機関についてしっかりと行き渡っていないようだったので、今回の決算委員会の中で毎回毎回させていただきました。審査会を設ける、学識経験者などを一堂に集めて意見を聞く場合は、条例で設置すべきであるという判例、行政実例であります。ということは、要綱や要領等で設置されているものは違法になるわけであります。そして、その違法である委員会や審議会等に支出をするということは、違法な支出となりかねないので、気をつけてくださいねということをずっと申し上げているんですが、なかなか変わらないということでございます。ただ単に名前を変えればいいとか、法律に当てつけてやるんじゃなくて、実際法律にこういったものは審議会をつくっていいとなってるわけですから、そういったものをきちんと精査はできてるじゃないですか。何がどうで、こういうのがどうとなってるんですから、それはしっかりやってもらいたい。これは要望しておきます。
それから、全体的に利子及び配当金なんですけれども、ここを見てますとどのような方法で何％で運用しているのか、また金融機関をどのように決めているのかというのが決算上わかりませんので、財政課にあります、じゃ、１つ聞いてみましょう。19ページのところで、今申し上げたどのような方法で何％で運用し、金融機関はどのように決めているのかお答えをいただきたい。これは１点です。
それから、
行政改革推進課の１ページにありますところなんですけども、これを見ますと執行率が54％なんですね、約。それにもかかわらず、不用額の説明が執行残であるというんですよ。不用額で執行残以外があるのかなというふうに思いますしね。これの書き方について、ちょっとお答えをとりあえず１回いただきたいと思います。
それから、これＮＴＴだとか東電とかに契約の中でいろいろ貸したり、普通財産の貸し付けを行っているわけですけども、一律に契約を結んでいるということでありますが、これは違約金の率が8.25％になっているわけでございます。これは財務規則第120条に基づくものでありますが、そもそもこの120条は、何に基づいて遅延損害金の率を定めているのか。恐らくこれは政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定でありましょう。それがどうか、お答えをまずいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
加藤岡財政課長） 決算説明書19ページという御指摘でございますので、
財政調整基金のお話で、どのような方法でどのように運用しているか、また金融機関をどのように決めてるかという御質問にお答えいたします。
財政調整基金の運用につきましては、先ほど
松戸委員のお話もございましたように安全を優先しておりますので、国庫短期証券あるいは譲渡性預金により運用を行っております。何％というお話もあったかもしれませんので、国庫短期証券については利回りで、平均利回りで0.102で利回りをやっておりまして、金融機関は入札により最も有利な条件を提示した機関を選定しております。譲渡性預金につきましては、利率は各行と同じだと思いますが0.04ということで、これは県の指定機関でございます金融機関に預託をしているそういう状況でございます。
財政課からは以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（横山
行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
私のほうからは、当課の決算説明書の不用額について御説明を申し上げます。不用額のうち1,100万円委託費でございますけれども、その内訳といたしましては、内部通報の外部調査員の業務委託で約100万円、それから企業庁改革推進に向けた外部検証に係る経費としての1,000万円の合計額でございます。それぞれその事情について申し上げますと、内部通報の外部調査員の委託業務につきましては、これは内部通報制度におきまして弁護士など外部調査員の方々４名いるわけでございますけれども、この方々に対して支払う経費でございます。これはそれぞれ基本料とそれから案件、通報受理された案件に関して加算されるようなそのような報酬体系になってございまして、通報件数が当初見込んでいた件数に満たなかったということで執行残が生じたものでございます。それから、企業庁改革推進に向けた外部検証に係る経費でございますが、こちらは企業庁改革を確実に進めていくという目的を持って、企業庁がこの年、今年度に行おうとしていた関係者との協議ですとか、あるいは困難事案への対応に当たりまして、
行政改革推進課において指導を行うに当たって、例えば企業清算などについての民間のノウハウですとか、あるいは法的な助言を得るというような目的で、コンサルテーションの経費として予算措置をしたものでございます。実際この年度においては、年度当初３・11の影響などで企業庁も大変だったわけでございますけれども、企業庁において非常に頑張っていただいて、関係者と協議が円滑に進むというような見込みが立ったということで、こちらについては予算については執行見送ったということで発生したものでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
宮島管財課長） 先ほどの年8.25％の御質問なんですが、これは違約金の率というふうに理解しますので、管財課の資料７ページにございますので私のほうから御説明いたします。
委員先ほど御発言のとおり、違約金の率というのは県の財務規則の中に定められておりまして、契約金額に年8.25％という形で徴収すると明確になっております。今回この177万3,600円の内訳は、違約金の総額は244万あったんですが、そのうち相殺する収入部分がございましたので、それを相殺した残りの部分が177万ということでございます。この財務規則の8.25％の根拠ということでございますが、ちょっと管財課がそれをまとめてお答えする立場にないのはわかっておるんですが、私どもで承知しておるのは、先ほど委員御発言があったとおり支払い遅延の率をもとに、この120条の8.25が定められたという状況は一応確認はしております。
◯委員長（伊藤 勲君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。財政課のほうから、利子及び配当金のところでお答えをいただいて、より率のいいところで安全を担保しながらやってますよというお答えだったかと思います。よろしいですよね。では、管財課のＰ４の利子及び配当金、この運用内容、利息が何％で、選定方法を１点教えていただきたいと思います。
それから、行革のほうのお答えだったんですけど、そういうことを伺ってるんではなく、そもそもこれ考えていただきたいんですけども、決算するには最低でもその事業ごとの予算額、執行額、それから不用額の記載がなければお金の流れというのがわからないわけですね。議会が財政法上関与できるのは款項まででありますが、予算は国民、県民、市民の血税である。そのお金をどのように使ったのかということは、たとえこれが膨大になっても公開をする義務が県にあると私は思います。ペーパーで量が多くなるということであれば、ネット上で補足資料として公開すればいいことでありますし、当然これ款項にいくまでには細節から節、目と、そういう目、節、細節の流れがわからなければ、全然どういった積み上げになってるかというのもわからない。
さらに、先ほど申し上げましたように、不用額について不用額が生じた理由を執行残て書いてあるこの決算書、こちらが多いんですね、説明書の中で。ですから、執行―ということは、これ極めて簡単に言うと、お母さんは母であると言ってるようなもんなんです。極論を言うと。それじゃ、我々にはわからないわけですよ。ですから、執行残以外でも物件費等というのもあるんです。人件費、扶助費が発生しない予算であれば、予算のほとんどが物件費になるわけです。という意味はわかりますよね。そうすると、それがほとんどがそうなってしまうということは、全く説明になっていないわけなんです。税金を納めている県民、そしてそれを監視する我々議会に対してそういった形だと、まさにこういう説明書だと、ここが担当部だからあえて言わせていただくと、議会軽視と言わざるを得ない部分もあるんじゃないのという話にもなりかねないわけであります。こういったものを見てますと、毎年毎年同じ決算資料をただ数字だけ変えてやってんじゃないのというふうにも見えなくはない。ただ、きちんとやっていらっしゃるところも見受けられるわけでありますので、ぜひ来年からはそういったものをきちんと精査していただいて、もう少しわかりやすい形にしていただきたいことも要望をしておきます。
そして不用額については、不用額を出すなというわけじゃないんです。これは使い切り予算になってはいけないわけですから、不用額は不用額でしっかり出るんであれば出る。そうしたら、それをしっかりと凍結して、しっかりと財政当局で握る、そして本会議で申し上げてますように、県の中で優先順位があるものがあるんだから、その優先順位の一番高いものからどんどんやっていけるような体制を、やはりこの総務部としてやっていただかなければ、森田知事がどんなにリーダーシップを発揮しようが、お金がついてこなければ何もできないわけであります。ぜひそういった意味で、知事のリーダーシップをとれるような財政運営というのをこれからも心がけていただきたいということを要望しておきます。
質問とすれば１点でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
宮島管財課長） 管財課でございます。
管財課資料４ページにある利子配当金の相手方、千葉銀行ということで84万4,000円この件でございますが、これは庁舎等建設基金の運用利益なんでございますが、この基金が昨年９月に廃止されましたので、それまでの間の計算で利率は0.06％で配当を受けております。これの相手方といいましょうか、その運用の決定方法なんですが、先ほど財政課長から説明ありましたとおり、確実かつ効率ということで、安全性ということをまず第一に優先するということであろうかと思います。したがいまして、預金については効率性という意味で譲渡性預金、一般の大口預金とかそういうものではなくて譲渡性預金、若干高い利率が確保できますのでそれを採用しております。それと安全性という意味では、基本的には出納局のほうでまとめている全庁的な交付金の管理の基本方針がございますので、それに基づきまして、銀行に万が一のことがあっても、県の債務と債権が相殺できるようなそういうシステムで今全庁的に出納局さんが運用させていただいておりますので、そういうような意味合いで債務の相殺が可能な、そういうような形で千葉銀行を選定して運用しております。
以上です。
◯委員長（伊藤 勲君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 御答弁ありがとうございました。いずれにしても、この運用の部分は安全性を保たなきゃいけないんですけども、やはり運用するにはより率を高くやっていただいたほうが県民のためになるわけでございます。ですからそういった意味で、ただ単に僕は千葉銀行が悪いと言ってるわけでもないし、何でもないんですけども、なるべく率を県民のために上げていただくような、そんな契約を競争性を持ってやっていただきたいということ、これは要望しておきます。
それから、先ほどの違約金のところなんですけど、先ほど申し上げたかな、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定を以前は準用して8.25％になってたと思うんです。これは古くからというか、恐らく長い間結構8.25でやってたんですけども、これは財務大臣告示でしょっちゅう変わるようになってきているわけですね。ですから、財務大臣告示に準用するというような条例ぶりにしているところが結構あるんですね。東京、神奈川もそうだったと思います。埼玉もそんなような感じだったと思います。千葉県だけが昔の利率である8.25％になっているので、なぜだろうかなというところで疑問に思ったものですから伺った次第でございます。いずれにしても、規則をやはり時代の情勢に応じて直すところは直していくというような体制でやっていただきたいことを要望して終わります。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
宮島管財課長） 失礼しました。基金の廃止の話で９月と申し上げましたが、正式には10月25日でございました。申しわけございません。
◯委員長（伊藤 勲君） 横山委員。
◯横山秀明委員 それでは幾つか質問したいことがございます。まとめて質問させていただきます。
まず、千葉県もかなり人口の大きな自治体でございますので、それの行政サービス等を含めて対応するために職員の方もかなり多くいる自治体だと思いますが、まず県庁の職員の使用されているパソコンの台数、これが幾つなのか、そのパソコンの台数のうちノートとかデスクトップこれの割合、また購入リースの割合について伺えればと思います。
それから、市町村課さんのほうで住民基本台帳の運用について伺いたいと思いますが、仮に災害や事故等で市町村が住基ネットワークの情報を滅失した場合、県は何らかのバックアップの体制がとれてるのか、また、県の情報というのは市町村のほうに提供できるのかどうか、その仕組みはどうなってるのか伺えればと思います。また、県の管理してる情報が仮に滅失した場合、どのような対応をとられるのか伺えればと思います。
続きまして、財政課さんのほうで
公営競技事業についてですが、船橋オートレースさんの最近の年間の入場者数と１日の平均の入場者数、年間の売り上げと１日の平均１人当たりの購入額、これの最近の推移はどうか。また、23年度は震災の影響で県内の各観光も非常に苦戦しておりましたが、船橋オートさんではそういった震災の影響があったかどうか、また、施設の被害状況はどうか伺えればと思います。また、日本小型自動車振興会の交付金の金額と出資、構成比の推移、こちらのほうも伺えればと思います。
また、経費削減の
取り組みとして管財課さんのほうですが、県庁舎のほうでＬＥＤの照明の改修工事、23年度行われておりますが、このＬＥＤに切りかえたということですが、何個、どういうところでつけかえを行ったのか、それによる効果はどのようにあらわれているのか、そして今後このＬＥＤの照明改修工事はどういう計画で進められているのか。神奈川県は、このＬＥＤの改修でリースで行っているという形で伺っておりますが、千葉ではそのリースに向けてはどのように考えているのか伺えればと思います。
それから、一時借入金につきまして伺いたいんですが、一時借入金の利子、これまでこの利子の金額に関しては2002年度が最高で１億8,785万円、21年度は１億1,191万円、22年度は749万8,000円でしたが、23年度の利子はどうか、また23年度一時借入金の金額は幾らだったのか伺いたいと思います。
１問目は以上です。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（布施情報システム課長） 情報システム課でございます。
まず、パソコンの保有台数、それからノート、デスクの割合等の質問についてお答えを申し上げます。当課で全庁的に調査をいたしまして、総務省に報告いたしました数字でございますけども、平成24年４月１日現在で県庁全体でのパソコンの台数は約１万8,000台ということでございます。この１万8,000台の、申しわけございませんけども、ノート、デスク等の割合については当課でちょっと把握しておりませんで、以下の当課で把握している範囲でお答えをさせていただきますけども、知部局、公営企業の全職員を対象に現在業務用として１人１台パソコンということでいっておりますけども、配付している数は１万3,000台ということでございまして、これは全てノート型でございます。それからデスクトップ型については、これも全て把握してございません。申しわけございませんけども、税務、財務、給与などの専用端末で使用をしておりまして、約700台ということでございます。それから、１人１台パソコン、１万3,000台につきましては全てリースということで契約をいたしてる状況でございます。
以上です。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（飛山市町村課長） 市町村課でございます。
住基ネットの関係の御質問についてお答えいたします。市町村が情報を滅失した場合、何らかのバックアップ体制がとれているのかということでございます。そこにつきましては、市町村の情報と同じ情報が県のサーバーに保存されておりますので、県から提供できるという形になろうかと思います。それから、県がもしなくした場合でございますけれども、都道府県で共同設置をしております。これは法律上の指定情報処理機関ということでございますけども、地方自治情報センターというところでバックアップがとれているということになりますので、壊れても大丈夫ということでございます。それから、県の持っている情報が市町村に提供できるかという御質問でございます。これにつきましては、滅失した場合につきましては、県で条例をこれから12月でかけさせていただきまして、それでできるようになるということでございます。
よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
加藤岡財政課長） 財政課でございます。
大きく２点、公営競技の関係と一時借り入れの御質問と認識しております。
まず、公営競技の御質問で、船橋オートレースの入場者の関係と売り上げの関係でございますが、過去５年を見ますと入場者は10万人を下振れしたり、上振れしたりしております。その中で、23年度は９万6,000人と。なお、１日平均はやっぱり3,000人を下振れ、上振れしておりますが、23年度は2,900人となっております。年間の売り上げは、おおむね63億、ビッグレースがあった場合には上がるんですが、六十三、四億で推移しておりまして、１日１人当たりの購入額については２万2,000円ぐらいでございますが、近年は１万7,000円と徐々に経営状況も含めて減っている部分が見受けられます。
それと２つ目が、船橋オートレース場に震災の影響ということでございます。まずソフト分の話でございますが、22年度、23年度またがります。３月11日震災でございますので、22年度は場外の受託がありますが、それが10日間開催中止となったことで、その分で2,300万減少となったというふうに考えております。23年度では、年度初頭も本場での４日間の開催中止、他場での７日間の開催中止ということで、合わせまして４億ほどの減少となったというふうに分析しております。それと、大震災の関係のハード的なお話でございますが、壁の剥離とか配水管亀裂等で520万の被害が生じておりますが、この施設はよみうりランドが所有しておりますので、既に同社より復旧されております。
オートレースの３点目でございますが、いわゆる小型自動車の改良事業などに活用するため、財団法人日本小型自動車振興会がＪＫＡと名前を変えておりますが、この交付金額につきましては過去５年間を見ますと２億2,000万から２億5,000万の間で推移しておりまして、この売り上げの収支割合というもので見ますと、おおむね3.4％で一定となっております。
大きな２点目の御質問として、23年度一時借入金額は1,534万7,000円でございました。先ほど御指摘いただきましたけども、なるべく基金を活用したりして、当座借越の形で一時借入金利子を少なくしようという方針でいっておりますので、先ほど先生がおっしゃいました１億まで行かない1,500万で済んでおります。なお、一時借入金の金額という御質問でございますが、予算上2,500億円を限度として議決をいただいております。23年度は一日当たり平均借入額は492億円でございまして、246日間にわたって平均でございますが、一時借り入れを行ったと。その結果が、冒頭申し上げました1,534万7,000円という数字で決算をしております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
宮島管財課長） 管財課でございます。
ＬＥＤ照明について４点ほどありまして、お答えいたします。まず、どこに何個つけたのかということなんですが、まず23年度におきましては、本庁舎と中庁舎にエレベーターがあるんですが、そのエレベーター前のホールに設置してある蛍光灯を全体で178台、いわゆる直管型と言われるものをＬＥＤ照明器具ごと交換をしております。
２点目が、その電気代の削減という効果ということなんですが、正直言いまして、県庁の蛍光灯はいわゆる節電型の蛍光灯が入っておりまして、実際には32ワット程度の消費で現在の蛍光灯はございます。ＬＥＤは１本28ワットということなので、実際交換しても１灯当たり４ワット程度しか削減効果はございませんので、電気代にしますと、その178台で計算をいたしますと年間４万5,000円ほどの効果ということになります。ただ、昨年は震災後ということで、国民的に節電というものが常に関心が高まっているときでございましたので、こういうＬＥＤの電球の普及という意味で、県としてそういう電気の効果ということじゃなくて、そういう意味の効果も含めて導入してきたということでございます。
３点目、神奈川県でＬＥＤの照明を交換して、その仕組みとしてリースをやっているということ、私どもも報道で確認しておりますし、神奈川県の発表資料等も入手しております。ただ、神奈川県さんもやはり同様に、本庁舎等はいわゆる節電型の蛍光灯が入っておりまして、そこについてはそのままということのようでございます。導入効果があるものは、いわゆる100ワット電球とかああいうものは大幅な節電効果がございますので、それについては今年度県庁舎のそういう電球型は全て交換いたしましたが、当面管財課の管理している庁舎の中で神奈川県方式をとるリースは、いわゆるリース代が捻出できないということで導入は考えておりません。
◯委員長（伊藤 勲君） 横山委員。
◯横山秀明委員 御答弁ありがとうございました。幾つか要望等述べさせていただきたいと思います。
先ほどのパソコンの台数ですね。リースで大きく運用されてるということです。ほぼ職員の方、１人１台のやつではノート型でやられてるということで御答弁いただきました。最近の傾向として、やはりなかなかパソコンも売れないせいか、同じような性能であれば以前はやっぱりノートのほうが非常に安く金額的にはありましたが、最近やっぱりデスクトップも非常に値段のほうも低価格になっておりますし、処理能力なんかも同じ性能であればデスクのほうがよくなってる状況もあります。やはりデスクは、今まで机の上の占有スペースを非常に大きくとりますので、そういったところでなかなか業務上支障を来すところはあったかとは思いますが、最近はもう一体型で、ほとんどノートよりも占有率ちっちゃくなってますし、なおかつ画面も大きくて、特に年齢が高くなるにつれ文字が大きいほうが非常に作業しやすいということで、作業効率もあるということで、ほかの県では現場の作業効率なんかを上げる意味合いからも、あえてデスクに切りかえて運用しているところもあるということです。千葉県でも、そういった形でさまざまな工夫をされて運用されているかと思いますが、そういった市場のトレンド等も含めて、これからもぜひ経費の削減という意味で、しっかり取り組んでいただければなというふうに思っております。
それから、
公営競技事業のオートレースのほうですね。こういった形、
公営競技事業自体こういった時代の背景、構造的な問題とか景気の問題とかもあって、縮小傾向というのは全国でもかなり問題になってるかと思いますが、実際は委託事業されてると思いますが、とはいえ千葉県としても、この公営事業を今後もずっと運営されていくという方向性で伺っておりますので、オートレースだけにかかわらず、ほかの公営事業も含めてさまざま研究調査を続けていただいて、なるべくプラスに持っていけるような形でこれからも支援していただきたいなというふうに思っております。
それから、一時借入金のほうも御答弁いただきましたが、予算の執行をしていく上では、どうしても大変借り入れせざるを得ないところは重々承知しておりますが、先ほど御答弁いただいたとおり、今、金利低いとはいえ、やはり多額なお金が発生しますので、なるべく一時借入金は少なく運用していただけますように、これからも御努力いただけますよう要望申し上げまして、私からの質問を終了いたします。
以上です。
◯委員長（伊藤 勲君） 山本委員。
◯山本友子委員 時間がだんだん迫ってまいりましたので、幾つか、４点ほどありますけれども、お願いいたします。
まず
コンプライアンスの推進についてなんですが、
監査委員のほうの指摘もございましたけれども、特別監察というのがこの
コンプライアンス推進事業の一つとしてあります。平成23年度はどのような調査を本庁と出先でなさったのか。それは、本庁と出先別に何件実施したのかをお答えください。また、その評価結果というものを公表しないのか、
コンプライアンスと言いまして、さまざまな事業評価ということも、ある意味事業評価にもなってくるわけなんですが、
監査委員との連携はどのように行っているのか。また、内部通報の制度というものがあるんですが、その内部通報制度の仕組みと、それから平成23年度の件数、どのように対応して結果は公表されているのかについてお答えを下さい。
あわせてちょっと１点ですが、執行残、これが執行残に当たるのか、不用額に当たるのか、坂下委員の発言を聞きながらなかなかおもしろいなと思って聞いてたんですけれども、1,223万幾らかの執行残がございます。その内容についてもお聞かせください。
そこまでまずお願いします。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（横山
行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
御質問として３点、１つが特別監察でございます。特別監察のどのような調査を、それから調査結果の公表、それから
監査委員との連携ということでの御質問でございますが、23年度の特別監察につきましては、年度当初
コンプライアンス委員会というのを開催いたしましておりまして、そちらでその当該年度にどういった項目を調査するのかとか、その調査のやり方はどんなふうにしたらいいよというような形でいろいろと御助言をいただいて、それに沿って会計事務に関する実地検査を、これを抜き打ちで実施しております。実施数は本庁で12所属、それから出先は43所属ということで、全部で55の所属に対して実施をいたしました。この調査項目のほうは毎年度変更いたしまして、事前に公表しないで実施するというふうなやり方でございますが、23年度については現金、それから金券類などの現物確認、それから報償費や役務費の処理の執行状況の調査、こういったことを中心に実施をし、あわせて業者に対して書面で反面調査ということで、確実にそのような発注があったかとか、納品の状況、こういったことを業者側に対しても突合調査をするというような調査を実施しております。調査結果については特別監察ということでやっておりますので、このように項目を絞って調査をするわけでございますが、これに関して問題視するというような重大な違反は23年度は認められませんでした。ただし、この調査の過程の中で、例えば支出負担行為伝票の起票漏れや契約書の誤記入、こういったものも認められましたので、こういったことや、あとそれから備品台帳が整備されてないとか、こういったものについては
監査委員事務局、あるいは出納局のほうにそうした情報を私どものほうからは伝えて、後々の
監査委員事務局、出納局での検査、指導に役に立てていただけるような形で連携をしているところでございます。
それから公表でございますが、23年度につきましては、このような結果でございましたので、重大な
コンプライアンス違反がなかったということで公表は行っておりませんけれども、会計事務に関しまして不正行為など、こういったものが認められましたら、私どもとして積極的にその状況を公表していきたいというふうに考えてるところでございます。
それから次に、引き続き内部通報制度の仕組みとその件数、それからその公表状況等でございますが、内部通報制度でございますが、これは平成18年の４月に施行されました公益通報者保護法という法律に基づいて、県がこの法律に基づく事業者の立場で行う事務事業に関して法令に違反する行為ですとか、あるいは公益に反しまたは公正な職務を損なうおそれのある行為というふうに規定されておりますが、こういったものについて職員からの内部通報を受けるというような制度でございます。この内部通報を受けるに当たって、その調査ですとか是正措置のやり方等について要綱を定めまして、庁内で私どものほうとそれから教育総務課になりますが、こうしたところに窓口を置くだけではなくて、外部調査員という形で弁護士や公認会計士の方、合わせて４名にお願いをいたしまして、外部の調査員の通報窓口を設けております。案件でございますけれども、案件というか、そうした通報が寄せられたものについては、調査を実施いたしまして、その事実が認められたものについて是正、再発防止策を講じていくと、そしてまたその結果については、先ほどちょっと御説明しました
コンプライアンス委員会で評価いただくというふうな仕組みでございます。
件数については23年度３件の通報がございました。全て外部調査員に対しての通報でございます。通報された３件の対応でございますけれども、これらのうち１件を受理いたしましたが、これについては現在調査中というような案件となってございます。ほか２件については、通報内容について補足調査、確認をいたしましたところ、その通報者が
コンプライアンス違反だというふうに主張する行為ですとか、その考え方の基本になってる法令の解釈等について、通報者側の認識に誤りがあったということで不受理という形で処理をされております。なお、職員からの内部通報の状況につきましては、通報件数、それから受理、不受理の状況、それから結果の対応状況等を毎年度県のホームページで公表しているところでございます。
それから、先ほど御答弁申し上げましたが執行残の関係でございます。これは、今御説明したとおり、この内部通報制度に関連いたしましては、この通報を受理していただく外部調査員の方々に報酬を支払っております。年度、もう少し件数があるものというふうに考えておりましたが、最終的に３件ということにとどまりましたので、そのために執行残が生じたと、不用額が生じたというようなものでございます。
それからもう１つは、企業庁の企業庁改革に向けた外部検証に関する経費ということでございますが、こちらについては私どもが企業庁の改革を進めるに当たって、その会計状況等について、あるいは資産の状況等について、その関係者との協議等を進める際に我々が助言できるような形で、私どもがコンサルテーションを受けるというようなことで想定しておりましたが、幸いなことに企業庁のほうでの協議や関係団体との調整、会計事務処理、こういったものが順調に進んだという状況が見えてまいりましたので、あえてその予算を執行しないというような形で処理をしたものでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 山本委員。
◯山本友子委員 御丁寧な説明ありがとうございます。内部通報に関しましては、ホームページ等で公表されているということ、それは評価したいと思いますが、特別監察につきましても、抜き打ちでやっていく関係でどこまで情報が出せるかは、ちょっとまた別の考え方もあると思いますけれども、可能な限りどのぐらい行ったのか、その結果どうだったのかというそういう大まかな結果だけでも公表していくということが、一つの抑止効果になるのではないかと思います。数字的に、本庁が１で出先が４というぐらいの大体の割合でなさっているということなんですが、やはりこの本庁の中にいるとそれなりに目が行き届くんだけれども、出先になるとなかなかどうしてもこう、組織が目の届かないところでのんきになるというようなところもあって、台帳の管理等もルーズになる傾向があるんじゃないかというふうに想像されますので、ぜひ出先のほうを抜き打ちでしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
それから、この内部通報が思ったより少なかったということで、当初は16件ぐらいはあるんじゃないかということで予算を組まれたと聞いてるんですけれども、この内部通報が少なかったということは、周知がされていないのか、あるいは内部通報しにくい感じになってるのか、そこだけちょっと１点確認をさせていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（横山
行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
内部通報の制度の問題ということでございますが、実際のところ18年度にこの制度を施行しているわけでございますけれども、年によってばらつきがあるんですね。１件とかという年もあれば、６件とかいうふうな年もありまして、正直なところ読みにくい、件数を読むというのはなかなか難しいという事情もございます。そんなわけで、予算のほうはある程度余裕を持ってということでございましたが、ただやっぱり我々としては制度がやっぱり生かされなければならないというふうな考え方を持っていますので、制度の本来の趣旨、それから先ほども御説明しましたけれども、通報は皆さん外部調査員のほうに通報していますので、これはさもありなんかなというふうに我々も思っていますが、そういう意味で職員に対する周知、これをさらに制度の正しい活用等も含めて徹底していきたいというふうに考えている次第でございます。
以上です。
◯委員長（伊藤 勲君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。
続いて、職員の退職手当等についてちょっとお伺いをしたいんですが、退職手当、これが手元にあります。どうも退職者が非常にやはり集中している時期がいろいろあります。その退職手当、過去10年間の決算状況と、それから今後の予測、大まかなところだけで結構でございます。余り詳細なことを言っておりますと時間がなくなるので、過去10年間の決算状況と推移、大体の大まかな流れというところでお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
小倉総務課長） 総務課でございます。
退職手当の過去10年間の決算状況の大まかな傾向ですけれども、10年前の平成14年度には約420億円という決算額でございまして、途中増減はありますが、昨年度23年度は約610億円ということで、増加傾向にあると、そういうことが言えると思います。それと、今後の予測についてでございますけども、退職者のうち定年退職者は現在の年齢で把握できますけども、それ以外に自己都合等の退職者があります。ですので、それはちょっと将来予測が困難ですから、定年退職者についてということで将来の退職金の推計をしますと平成24年４月１日時点におきます在職者の状況から考えますと、定年退職者が増加していって平成27年度にピークを迎えます。その平成27年度の退職手当の推計ですが、これは平均退職手当額を用いてでございますけども、金額としては650億円程度になると、そういうふうに見込まれております。
◯委員長（伊藤 勲君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。
この定年退職者なんですが、ピークが平成27年で650億円。でも、事前に別なところの資料で見ておりますと、大体金額はそれより約200億円多いんですね。その200億円分が、自己都合だったり、何かさまざまな理由による退職ということで、約200億円で600プラス200億円前後という、増減はありますけども、少しのばらつきはございますけれども、しっかりと年限勤め上げて退職をなさった方の人数プラス200億円という形で大体大まかですけれども推移してるんじゃないかなと。それを見ていきますと、平成34年までがこのしっかりと定年をされた方だけ見ましても、予測として521億円、その翌年から、平成35年から以降、11年目以降になりますとちょっと下がって、453億円と下がってくるんですが、それまで延々とこういう多額の退職金の準備をしていかなければならないことになります。その準備をどういうふうにされているのか、割と何か構えがのんきなんじゃないかなというふうに見えてしようがないんですが、どのように考えてらっしゃるのかちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
加藤岡財政課長） 財政課からお答え申し上げます。
正直言って大変な、のんきではございませんで、これから、まだ今、委員がおっしゃった分で、教育が景気が上ったときに人がふえたので大量採用しています。警察は、徐々に政令定数がふえているということで、知事部局は減ってるんだと思いますけど、そういうことでまだまだ大変だと思ってます。先生がおっしゃった数字ぐらいが、近く行くのかなと思ってますが、そういう中で私ども、国の制度改正もあるやに聞いておりますが、個々の単価というよりは総額で幾らになるかということに対しまして、非常に危惧を持ってます。そういう意味では、いろんな定員適正化ですとか事務事業の見直しで財源を出すとともに、いろいろ御批判もありますがこういう状況の中、退職手当の起債適用もいろいろ御相談しながら図っていきたいと。やはり事務事業の見直しと、今現在は退職手当の手当債の発行でこの山を何とか乗り切っていきたいと、そのように考えてます。当然歳入につきましても、歳入の引き上げ等の施策は行いながらと、そのように考えておりまして、私ども十分重さを認識しております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。
なかなかそうは言いながらも、私はこの金額を見ただけで気が遠くなるような気がするんですが、その緊張感がないのかな、それともどういうふうに中でさまざまな検討がされて、その上で定員適正化計画等もなされているんだろうと思います。ただ、この定員適正化計画のほうも見せていただきますと、警察のほうはもう減らすわけにはまいりません。学校の先生もやっぱり減らしていくわけにはいかないという状況の中で、どうしても知事部局のほうにしわ寄せが来て、知事部局のほうで定員適正化計画減ということが、数字が大きく上がってきていると思うんですが、この資料を見せていただいておりましたら、知事部局職員の数を減らした分だけ非正規職員で対応しようとしてる傾向がどうも強いんですね。その非正規職員の数ですが、正規職員と非正規職員のこの割合は現在どういうふうになってきているのか、そしてどういう傾向があるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。それから、今後もこの非正規のほうをふやしていくのかどうなのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（横山
行政改革推進課長） それでは、非正規の職員の数というか、比率の御質問でございますけれども、
行政改革推進課のほうからお答えをさせていただきます。
知事部局におけます、24年の４月１日現在における非正規職員の正規職員に対する比率ということになりますと、これが12.9％というそのような千葉県の場合は比率になってございます。引き算しまして、正規職員については87.1％という状況でございます。ただ、この非正規の職員の比率に関して申し上げますと、それほど各年度大きな変動が千葉県の場合はございません。一方、再任用等の活用という意味では、再任用職員はふやしてきていますが、非正規職員については同じような比率で推移しております。基本的に非正規、嘱託職員という、千葉県の場合は職員になりますが、一定の専門的な職務に従事するというふうな仕事をしていただいている嘱託さんが多いですので、嘱託、非常勤職員に関して言いますと一定の割合で今後とも推移するというふうに、私ども考えております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。そうは言いましても、実は平成20年度は非正規職員の割合が11.8％だったんですね。それよりはふえているんですね。やはり明らかに。パーセントだけの数字だけ見ますと一見小さく見えますが、職員の数が多いものですから、わずかなパーセントふえただけでもやっぱり非正規の数はどんどんふえていくというのは、この数字を見ているだけでもやはり傾向としてはあるのかなというふうに思います。
それで、さらにこれを見ていて非常に気になりましたのが、日々雇用の職員が平成24年の４月１日現在の数で125名、嘱託の方が982名おります。そして、そのうちの女性はという割合がここに書かれているわけですが、日々雇用のほうが88人で、嘱託のほうが673名で、日々雇用の割合を見ますと割合は女性が70％なんですね。もう１つ、嘱託のほうで見ますと、68％が女性となっております。前に警察のところでもお聞きしたんですが、この皆様のいらっしゃる中で女性の方、手を挙げていただきたいと思うんですが。１人、２人、３人、ありがとうございます。こちらのほうに１人、私を入れて３人、傍聴者を入れると４人になりますけれど、こういう数でおりますけれども、これだけの人数がいて女性がわずか３人なんですね。こういう景色がなかなか変わらないなというのが、いつもいつもじれったく思うところなんですが、こうした幹部の皆さんの中に、管理職の中に女性が３分の１いるようなところを目指してほしい。どうしても、女性がいまだに非常勤職員の中でこんなにたくさんの割合を占めている状況というのは、何かやはりみんなの中に、女性は下支えで当たり前という空気がやっぱりどこかあるんじゃないかと、そういうようなことを本当に強く感じますので、ぜひ意識的に女性を管理職に登用する、あるいは正規職員として可能な範囲でどんどん入れていくということを、よほど心を性根を据えて女性を登用していかないと、この比率が変わっていかないんじゃないかなというふうに強く感じておりますので、ぜひ対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それであと、ちょっとはしょりまして、あと２点ですね。あと２点だけお伺いいたします。
県庁における障害者雇用の近年の割合についてお伺いをいたします。そのうち、管理職の人数はどうなっているでしょうか。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
小倉総務課長） 総務課でございます。
それでは、知事部局におけます過去３年間の障害者の雇用率を申し上げます。平成22年度が2.66％、それから平成23年度が2.45％、今年度が同じく2.45％、以上でございます。障害を持つ方の管理職の人数でございますが、６名でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。今、法定雇用率は達成しているということで、ぜひ知事部局の中でそれを上回る数を今後も維持していただきたいというふうに思います。それで、管理職の方がどうなのかなというふうに感じておりましたけれども、６名の方がいらっしゃるというふうに聞きまして、これはとてもうれしい数字だなというふうに喜んでおります。ぜひ、これからも有能な方はどんどん登用して、しっかりとその管理職のところへも登用していただくことによって、先ほどの女性の問題でも言いましたけれども、見える形で障害者の方々がさまざまな場面で活躍しているということを県庁の中で見せていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
関連しまして、チャレンジドオフィスでの障害者雇用の状況についてお伺いをしたいと思います。チャレンジドオフィスでの障害者雇用の状況はどうでしょうか。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
小倉総務課長） 総務課でございます。
チャレンジドオフィスちばで、現在障害者を雇用してる人数は５名でございます。
以上です。
◯委員長（伊藤 勲君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。今５名、ちょっと今お休みしてる人がいて５名ということなんですが、この県庁がチャレンジドオフィスをスタートさせたときには、ぜひこれをモデル事業として、市町村でも同様の事業を立ち上げてほしいというような強い思いがあって、スタートしていたと思うんですが、その後、市町村でどのぐらいこれが浸透してきているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
小倉総務課長） 総務課でございます。
県がこのチャレンジドオフィスを始めて以降、県内の市町村におきまして、同様のオフィスを開設したのは、22年１月に佐倉市、それから23年３月に市川市、この２つの市におきまして同様の
取り組みを展開してございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 山本委員。
◯山本友子委員 せっかくスタートしたのになかなか浸透していないなということで、私どもも市原市のほうでも再三議会でも取り上げてきたつもりなのに、まだまだ浸透していないんだなというふうにちょっと残念なんですが、ぜひ今後も市町村に対しても、ぜひ開設するようにというふうに働きかけていただきたいと思います。障害者の雇用のほうは、皆さんが身体障害者の方ということで、知的、精神等の発達障害等の方々はこのチャレンジドオフィスに来てらっしゃるというふうに聞いております。見える形でぜひ庁内の中に障害者の方々を雇用していっていただきたいと思います。
次は、最後の質問をさせていただきます。
朝鮮学校に関する質問でございます。昨年の
決算審査のどのようなことが話し合われたのかなということでつらつらと眺めておりましたら、このことがやはり学事課のところになるんですか、取り上げられておりました。平成23年度は、朝鮮学校に対する補助金がありませんよね。平成22年度は562万円出ておりましたが、平成23年度は残念ながら出ておりません。そして平成24年度についてもありません。私たちは、決して現在の北朝鮮の体制をいいとは思っておりません。拉致問題に対しても、皆さんと同じように強い怒りを持っております。言うべきところは言い、正すべきところは正していかないとというふうに思っておりますし、日本としての姿勢を明確にすることも大切だと思いますが、しかし、それでもあえて子供の問題はやはり切り離していきたいというふうに思うわけです。562万円という金額は決して大きな金額ではございません。それでも、施設整備のための一助にはなっていたはずなんですね。中止している理由については、予算委員会の席でも話をいたしました。このことについて取り上げてまいりますと、結構風当たりもございます。そして地元では、もうあなたを支持しないよというようなそういう強い意見も私に対してもございました。しかし、それでもやっぱり子供の問題は、こういう政治の問題と切り離して子供の学ぶ権利はしっかり守っていかなきゃならないというふうに、私はやっぱり相変わらず考えております。
朝鮮学校は、学校教育法の第１条に定めてある幼稚園、小・中学校、高校といった区分には該当せず、第134条の規定で各種学校の扱いになっております。これについても、何と失礼なと。子供の教育を何と考えているんだろうというふうに思っておりますが、しようがない、これはそういうふうに分類、今のところされているわけなんですが、担当者の方にお伺いをしたいんですが、学校訪問をされたことがあるでしょうか。そして、そこで訪問をして、教育内容にそのとき不適切な教育をここで行っているなというふうに感じられたかどうか、そこをぜひお伺いをしたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（内田学事課長） 学事課でございます。
私自身は、朝鮮学校周辺の道路等は通りまして見ておりますが、中にまでは入ったことはございません。ちなみに、当課の職員には、いろいろなバザー等に参加した経験のある者もございますが、委員さんの御質問のような内容まではちょっと伺っておりません。
◯委員長（伊藤 勲君） 山本委員。
◯山本友子委員 今、担当の方が訪問されたときには、内容的にはそんな偏ったことをやってるような話はないというふうに、今ちょっとお聞きしたんですが、学校の中では通常の日本の子供たちが受けるような教科指導を行っております。小規模な学校ですので、小ぢんまりとして非常に先生と生徒の関係も密でして、温かいアットホームな感じで教育を行っております。そのどこの学校であっても、自分の自国の文化のこと、言語のことについて学ぶのは常識です。当たり前の話です。そこで、その自分たちのふるさとである母国の言葉や文化について、そこでそういう授業があるとすれば、それはそれで当たり前の話だろうと思うんですね。それをけしからんという話は何もないわけです。アメリカの子供が英語を学び、フランスの子供がフランス語を学んでるのと同じだというふうにそれは考えていただきたいと思います。皆さんは、既に２世、３世と４世というふうに日本に住んでらっしゃるわけですから、みんなそこに住んでいるわけ、現住所を持っているわけですから税金も払ってるんですね。こうしたことを考えまして、ぜひこのわずかの補助金は出してほしい、それが子供を守るという視点からの大人の心意気じゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（伊藤 勲君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 大きくは４点伺いたいんですが、時間の関係もありますので、最初に２つの問題まとめて伺います。
１つは、定員適正化計画、職員の削減。もう１つは、地方消費税導入以前からの
県税収入の流れです。まず、定員適正化計画なんですが、私の記憶では、第１次というか、最初に打ち出されたのが平成10年からの５年間だったというふうに思うんですが、この定員適正化計画によって、直近の計画が平成22年まででした。平成22年度まで総削減数、達成率、さらに知事部局の削減数はどうなっているのか伺います。あわせて、この定員適正化計画によって、当局が言っている財政効果はどの程度になっているのか、まず１回目お答えください。
それから、
県税収入の推移なんですが、地方消費税が導入されたのが97年。その96年の時点の
県税収入に占めるそれぞれの税金の割合を見ると、いわゆる法人２税、企業の関係は32.7％、約３割、３分の１ですね。法人２税を除く分が29.9％、この間法人税の減税が行われてきています。昨年度、この法人２税の額と
県税収入に占める比率、それから法人２税以外の税収の額と、
県税収入に占める比率はどうなっているのか。さらに、この間の法人税の減額措置によって、平成18年以降
県税収入への影響額はどの程度になっているのか、まず数字です。お答えください。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（横山
行政改革推進課長） 定員適正化計画による削減数について
行政改革推進課のほうから御答弁申し上げます。
平成10年度からの定員適正化計画ということでの計算になりますが。ちょっと手元のほうに、今委員、22年度までというふうな御指示がございましたが、手元のほうに持ってる数字ですと直近の24年度ということになりますので、恐縮ですが24年度でお答えをさせていただきますと、知事部局等における職員数でございますが、平成10年度と比較いたしまして、24年度までで2,500名余を削減しているところでございます。
以上でございます。
（加藤英雄委員、「全体の削減数」と呼ぶ）
◯説明者（横山
行政改革推進課長） 全体というのは、公営企業も含めてということでございましょうか。
（加藤英雄委員、「そうですね」と呼ぶ）
◯説明者（横山
行政改革推進課長） ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか、恐縮でございます。
（加藤英雄委員、「財政効果」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（横山
行政改革推進課長） 財政効果に関して申し上げますと、知事部局等における財政効果といたしましては、今2,500名余というふうな御答弁を申し上げましたが、１人当たり400万円という形でざっくりとした推計になりますが、この間で約600億円程度というような金額になってまいります。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
猪鼻税務課長） 税務課でございます。
平成23年度の法人２税につきまして、法人２税の収入済額は998億6,900万でございまして、
県税収入に占める比率は16.0％でございます。その他の質問につきましては、後ほどお答えしたいと思います。
以上でございます。
（加藤英雄委員、「影響額わかりません……。じゃあ、２問目いきます」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
猪鼻税務課長） 税務課です。
後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 まず定員適正化計画なんですが、当局がやってる
行政改革推進委員会の中に、資料は全て提出されているんですよね。平成10年度から14年度の５カ年間、いわゆる第１次では削減総数は2,358と三角が振ってあります。その後の３年間は933、達成率も書かれています。直近の22年までだと1,545、全て書かれています。今、知事部局で2,500名というお話だったんですが、この３つを足しただけでも、私の手元の計算だと3,600名を超えるんですよ。それで伺いたいのは、平成17年に総務省が新地方行革指針を出して、全国の自治体が集中改革プランをつくって、職員の削減計画を進めていったと。そのときに、千葉県は純減員、実質減員で、全国３番目。15.1％だと。これ、行革推進委員会の資料で胸を張ってるんですよ。これだけの職員を減らしてきたんですけども、率直に言って伺いたいのは、適正化計画と言っているその適正化というのは、どの程度の規模を推計してるのか。それから、この間の職員の方々が削減されてきましたけど、人口はふえてきていますので、人口当たりの職員数の比率、これ総務省統計はとってますよね。どこまで来ていて、全国的に今どうなっているのか。
それから、
県税収入のほうなんですが、お話ありました法人２税は直近で
県税収入に占める比率は16％、かつては３割、３分の１占めてたのが今16％になってる。計算してみたら、法人２税以外は41％占めてるんですよ。ですから、今
県税収入の中心は、法人２税以外の収入と地方消費税によるものだとこうなってきてるんです。
そこで、単刀直入に伺います。退職金のお金を手当てするのにどうするか頭が痛い、財政が厳しい、事務事業の見直しを行う、あるいは退職金にも手をつけざるを得ないというところまで行ってるんであれば、期限つきであっても法人事業税の超過課税を企業に率直に申し出るべきじゃないか。いただいた資料で今年度の推計だと112億円推計されているんですよ。率直に感じるんですが、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。
それから
県税収入の２番目なんですが、消費税が今度10％に引き上げられることになります。それにかかわっての県の収入なんですが、今年度５％時点での計算だと、一般会計の繰出金が1,100億円ちょっと、そのうち交付金として消えるのが551億円、実際に県が使えるのが約550億円。それで、さらに５％上乗せされるとどうなるのかというと、これ全国知事会に出された資料なんですが、地方分が1.54％、そのうちの1.2％がいわゆる地方消費税として配分される。そうなると５％上乗せされた分、県が独自に使えるのは私の推計だと660億円ぐらい。そうすると従来の５％と合わせると1,210億円という計算になるんだけど、これでいいのかどうか。今、政府は上がった消費税で社会保障全て賄おうというのを建前にしてますから、県が使えるのは1,210億円でいいのかどうか。数字の問題です。お答えください。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（横山
行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
定員適正化計画の策定に当たっての考え方でございますけれども、この定員適正化におきましては、年度を切って考えてるわけでございますが、その間における行政需要というものを考えつつ、それから一方で業務の、事務事業の見直しですとか、あるいは効率化、アウトソーシング、こういった行政改革の
取り組みを鑑みて数字を具体的に目標数を設定していくというような考え方で計画を策定しているところでございます。また、千葉県の全国的な水準ということでございますが、今委員から御指摘がありました国が毎年実施している定員管理調査でございますが、これによりますと本県の人口１万人当たりの一般行政部門の職員は13.1人というような状況でございます。類似の自治体ということでの比較ということになろうかと思いますが、政令指定都市を除く人口規模となりますと、類似する県というと意外と少なくて、埼玉県、愛知県、それから実際の形は違いますが大阪府という自治体がほぼ同規模、500万人超から600万人の間の自治体ということになります。ちなみに、埼玉県は人口１万人当たり11.6人、大阪府で15.2人、愛知県は17.0人というような状況になってございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
猪鼻税務課長） 税務課でございます。
お答えしたいと思います。まず、先ほど質問にございました法人２税の減税の影響額でございますけれども、平成10年度以降の法人２税への影響額は4,602億円でございます。続きまして、法人事業税の超過課税に踏み切るべきと思うがどうかというお話がございましたけれども、法人事業税の超過課税につきましては、税負担にかかわる大きな問題でございます。世界景気の減速等を背景として、我が国の経済情勢が不透明な中では慎重な対応が必要だと思いますので、導入については難しいと考えております。
次に、県税の増収の取り扱いについてですけれども、地方消費税の税率が2.2％に引き上げられた場合ですが、平年ベースで1,314億円程度の増収になりまして、半分が市町村に配分されることとなります。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 職員数の問題なんですが、愛知は17人ですよね。それから神奈川は言ってませんでしたけど、神奈川は高いんですよ。結果として、職員数が減らされてきて、もう１つの総務省の資料だと、例えば人口10万人当たりの千葉の数字が111.1人、同時に示されてるのが人口規模類似団体の平均はどうかというと126.5人、この規模まで持ってこうと思ったらあと900人ふやさなきゃいけないんですよ。私はやっぱりこの総合計画で示してる「くらし満足度日本一」というのを言えない今の水準だし、同時に大震災の教訓から、やっぱり今直接県民と接触する県の職員、定員適正化、財政削減だけを目的にしたものはストップさせるべきだというふうに思います。
それから、
県税収入なんですが、結局国の法人税の減税などの影響で、この間4,600億円県に入ってくるべき法人２税の収入が消えていったということになりますよね。ですから、やっぱり私は率直に申し上げますけども、県財政が好転に向かうまでの期限を切ってでも、やっぱり率直に企業側に超過課税、満額じゃなくてもいいですよ。それは折り合いがつくところで。これは県の立場として、申し入れるべきじゃないかなというのを申し添えておきます。それから、消費税の10％に引き上げられた場合、今年度県が使えるのが550億円だから、2.2％になった場合はやっぱり1,200億円ぐらいになるんですよ。この1,314億円を半分が地方に行くというんじゃなくて、そうするとこの県に入ってくる消費税で、県の民生費、社会保障費を賄おうと思うと約1.8倍の消費税が必要だと、18％という計算になるんですけど、これで間違いないですかね。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
猪鼻税務課長） 税務課でございます。
税率引き上げに伴う増収分につきましては、平成24年８月10日に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律において、国及び地方は消費税の収入を社会保障経費に充てることが明記されておりまして、年金、医療、介護及び少子化対策の充実や安定化の財源に充てることとされております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 聞いたことを答えてないので、いいや、次に行きます。
次、簡単に職員のこの間の給与の推移について伺いたいんですが、人事委員会の報告では、平成11年に年間給与が減少に転じた。これ以降、19年を除いて給与の減少と据え置きが続いている。率直に伺います。平成11年以降、平均給与の月額、平均の年間の給与、どの程度下がってますか。それから給与の独自カットによる当局が言う財政効果はどの程度でしょうか。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
小倉総務課長） 総務課でございます。お答えいたします。
平成11年と平成24年の各年の４月現在の行政職給料表適用者の給料をもとに、時間外勤務手当等の実績給を除きまして申し上げたいと思います。平成11年の年間給与が719万9,000円、それから平成24年の年間給与が631万円、したがいまして差額は88万9,000円。それから、独自削減による財政効果という御質問ですが、これは平成15年から22年３月まで実施しましたものですけども、これの財政効果は432億円ということになります。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この間、年間で88万円引き下げられてきた。独自カットによる財政効果は432億円。そこで伺いたいんですが、国家公務員の給与を100とした場合の指数として、ラスパイレス指数、これ総務省も発表してますよね。直近だと、私の手元にあるのがもし違ってれば修正してください。４月１日時点で県のラスパイレス指数は加重平均で102.6、それから地域手当の補正後は102.0になっています。この県のラスパイレス指数と県内の市町村のラスパイレス指数を比べたときに、地域手当補正後のラスパイレス指数で県を上回っているのは何市ありますでしょうか。
それから２つ目、平成23年４月１日の総務省の資料ですと、千葉の場合は平均の年齢で言うと43.7歳の平均給与の月額が44万4,479円になっているんです。そうすると、この給与額で見たとき、県の給与を上回っている市町村は県内にどの程度ありますか。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
小倉総務課長） 総務課でございます。
まずラスパイレス指数の全国順位、委員御指摘のとおり23年４月１日現在で102.6でございます。それから、県内市町村で県の数字を上回っているということで―すいませんが102.6に対して上回ってるところで御答弁をさせていただきますが、54団体中11団体が上回ってございます。それと、まことに申しわけございませんが、一番最後の23年４月１日現在の県の44万4,479円に対する県内市町村で上回ってる団体数については、すいません、現在手持ちがありませんので、調査の上お答え申し上げたいと思います。
◯委員長（伊藤 勲君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 加重平均で102.6でしょう。手当補正後になると102.0、これ国にもきちんと示されてる数字なんですよ。それで、手当補正後のラスパイレスで見ると県内の33市のうち、上回ってるのは13市です。ですから４割。それから、23年４月１日の県の諸手当込みの平均給与月額、さっき話した44万4,479円、これを上回っているのは33市中やっぱり13市、４割です。それで、市町村の数字が出ないんで言いますけども、平均給与で見ると県内トップの自治体がどこなのかと調べてみたんですが、船橋なんですよね。年齢が43.2歳だから県と余り変わらない。そのときの平均給与の月額は51万5,673円、つまり月で見ると７万円、平均年齢で比べると下がってきているということなんですよ。これで見ると、やっぱりこの給与の引き下げが県内消費に大きな影響を与えてきてるというのは目に見えてるというふうに思うんですよね。ですから私は、これ以上の引き下げはやっぱり独自カットをやめるべきだというのを申し添えておきたいというふうに思います。
もう１つの問題でお伺いしたいんですが、私学助成、特に幼稚園への支援についてなんです。県内の幼稚園の園児数が９万5,758人、そのうちの88％が私立で教育を受けてる。圧倒的に幼稚園を見た場合私立がカバーしてるのが現状なんですよ。この幼児教育における私立幼稚園の果たす役割をどう認識しているのか。それからもう１つは、私立幼稚園の今の現状なんですけど、幼稚園経営の中で公費の占める支出を見ると、県内の公立の場合は園児１人当たり66万3,396円、私立はこれ
経常費補助の単価ですけど17万3,742円、４分の１なんですよ。結局これが父母負担の増大になり、あるいは幼稚園教諭の待遇、給与にはね返っていってる。今の幼稚園教諭の給与の水準はどういう認識でいらっしゃいますか。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（内田学事課長） 学事課でございます。
まず、１点目の幼児教育、私学の役割につきましての認識でございますけれども、委員御指摘のとおり、県内の幼稚園の約８割が私立でございます。私学の幼児教育に当たる公教育に貢献するその重要性というのは大変高いものであると考えております。それから、２点目の幼稚園教諭の給与水準でございますけれども、これにつきましては、１つ例で挙げますと公立でございます市川市立の幼稚園と県内の私立の幼稚園の初任給で比較してみますと、23年度の市川市立幼稚園で大学卒の場合、17万6,300円でございます。県内の私立幼稚園の平均が17万4,900円でございます。また、短大卒の場合ですと、市川市立の幼稚園が16万1,700円、私立幼稚園で16万6,745円となっておりまして、そういう意味ではほぼ均衡しているのかなと考えております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私、幼稚園教諭の方々といろいろお話をしてきて手元にこれあるんですが、26歳の女性で勤務６年目、今クラス担任してます。本俸19万、６年目ですよ。諸手当込みで20万、こういう水準なんですよ。今公立と比べられたけど、私最初に言ったように、公立の場合には園児１人当たり60万円程度、いわゆる公費が投入されてるんですよ。私立の場合には、いろいろ県も努力されてるんだけど、やっぱり
経常費補助と父母負担に頼らなきゃならないんですよ。それが今の水準なんです。私立の幼稚園教諭の平均勤続年数はどう認識してますか。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（内田学事課長） 平均の勤続年数というものはちょっと把握しておりませんが、平均の年齢で言いますと、約33歳となっております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 平均の勤続年数は、大体8.7年ですよ。それで、10年未満の方、さっき６年勤務の女性の給与を紹介しましたけど、10年未満が73.5％。それで、幼稚園の先生方の間ではやっぱり出てるのは、教育の向上を考えれば経験者が必要だ。しかし、経費を考えると高年齢の人にはやめてもらわなければならない。こういう本音が法人側から飛び出してくる。幼稚園の経営存続と、教育がやっぱりてんびんにかけられているというのが経営の実態なんですよ。全国平均から見ても、若干その
経常費補助少ないですね、千葉は。大幅な引き上げが必要だというふうに思うんですが、現在の認識をお聞かせいただければと思いますが。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（内田学事課長） 幼稚園に対します
経常費補助でございますけれども、現在23年度の実績で申し上げますと経常費の補助対象事業費に対しまして、県の補助金が幼稚園で39.2％、約４割が県の補助金となっております。また、教員、その補助金の配分に当たりましては、各園のいわゆる平均給与額が千葉県の全体の平均給与額よりも高い場合は、補助金の加算をするなどしまして支援してるところでございます。
以上です。
◯委員長（伊藤 勲君） 網中委員。
◯網中 肇委員 行政対象暴力についてお伺いします。
本県では、全国に先駆けて、平成15年に行政対象暴力対策室が設置され、また対策マニュアルが策定されて、足かけ約10年近い歳月が経過をいたします。この間の行政対象暴力に係る報告、相談件数及び行政対象暴力と認定された件数、部局別の内訳、相談内容別の内訳等についてお教えいただければと思います。また、近年の状況についてもお教えいただければと思います。
以上、１点でございます。
◯委員長（伊藤 勲君）
関係課長。
◯説明者（
小倉総務課長） 総務課でございます。
まず、行政対象暴力対策室、平成15年６月から設置しましたが、それ以来の24年３月までの相談、報告件数は累計で519件でございます。そのうち、519件のうち、実際に暴力が発生したとそういうふうに認められるもの、不当要求が発生したと認められるものが42件でございます。それと近年の傾向なんですけれども、設置した当初上昇傾向を示しましたが、また一旦下降したんですが、ここ３年の状況を申し上げますと平成21年度が18件、22年度は大きくふえまして57件、23年度が67件ということで、現在増加傾向を示していると言うことができると思います。それと、恐縮ですが、各部局別の発生件数が手元にありませんので、御容赦願いたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） 網中委員。
◯網中 肇委員 どうもありがとうございました。
まず、行政対象暴力に対しまして、職員個人とか担当の窓口の職員のみの対応にせず、ぜひ組織を挙げて対応していただきたいというふうに思います。万が一、行政対象暴力が発生した場合は、法令遵守の徹底と十分な説明責任を果たすことを職員一人一人の方が認識して、窓口とか担当職員に任せるのではなくて、組織として毅然とした態度で臨むという意識を持つことが大切だと思いますので、引き続き適切に対応していただきたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（伊藤 勲君） ほかにない……。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤 勲君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（伊藤 勲君） 次に、委員長報告に際しての
要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤 勲君） 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は12月定例県議会の質問初日、そして12月定例議会の会期及び議事予定では11月27日火曜日の本会議散会後に、平成23年度決算認定についての討論及び採決を行いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（伊藤 勲君） これをもちまして本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後０時15分閉会
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....