千葉県議会 2012-10-11
平成24年_総合企画水道常任委員会（第１号） 本文 2012.10.11
７ 議事の概要
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開 会
午前10時１分開会
◯委員長（伊藤昌弘君） ただいまから
総合企画水道常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか16者から、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
また、
委員会風景を
千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了解願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。
（写真撮影）
◯委員長（伊藤昌弘君） 初めに、新たに選任されました委員を御紹介いたします。
高橋委員。
◯高橋 浩委員 済みません、高橋でございます。いろんなところに移動してて申しわけございません。よろしくお願いいたします。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に實川委員、入江委員を指名いたします。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（伊藤昌弘君） 本委員会に付託されました案件は、
総合企画部関係が議案１件であります。
なお、審査の順序は、初めに
水道局関係、次に
総合企画部関係といたします。よろしく御審議願います。
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審査の開始（
水道局関係）
◯委員長（伊藤昌弘君） これより
水道局関係の審査を行います。
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諸般の報告
◯委員長（伊藤昌弘君） 今定例会は、
水道局関係の付託議案はありません。
初めに、水道局長に諸般の報告を求めます。
名
輪水道局長。
◯説明者（名
輪水道局長） おはようございます。本日御審議いただきます
水道局関係の議案はございません。
諸般の報告として２点申し上げます。
まず、県水道局における
利根川水系の渇水対策について申し上げます。
７月後半からの少雨の影響により、
利根川上流の
矢木沢ダムなどの８つのダムの貯水率が40％まで低下してきたことから、９月３日、
国土交通省関東地方整備局において
利根川水系渇水対策連絡協議会が開催され、今後の対策などが示されました。これを受け、９月４日、県において千葉
県渇水対策本部が設置され、当局でも水源の約９割を
利根川水系に依存していることから
水道局給水制限対策本部を立ち上げ、
ホームページ等により利用者の方々に節水をお願いするなど渇水対策の取り組みを始めました。その後においても
利根川上流ダム貯水率の低下が続いたことから、
利根川水系渇水対策連絡協議会において、９月11日９時から10％の取水制限が決定されました。これを受け、当局では、広報車による節水の呼びかけや
大口利用者に対する節水の依頼など節水広報を強化する一方、浄水場、給水場での配水圧の減圧、
緊急用地下水源である井戸の活用、
君津広域水道企業団からの受水量の増量などの対策を講じたところです。なお、今回の
配水圧調整の実施により、一部高台地区において水の出が悪くなることが懸念されましたが、特に大きな影響は見られませんでした。その後、９月22日から23日にかけて
利根川流域全体で降雨があったため、９月24日17時から取水制限が緩和されました。当局では、この緩和を受け、配水圧を通常に戻すとともに、
緊急用地下水源の活用などを中止しました。さらに、９月30日からの台風17号の降雨により
ダム貯水量が回復したことに伴い、10月３日10時に取水制限が全面解除されました。これを受け、当局では取水制限に係る一連の対応を終了するとともに、
県渇水対策本部の解散と合わせ、同日17時に
水道局給水制限対策本部を解散しました。利用者の皆様には、節水について御理解と御協力をいただきました。当局では安定給水の確保に向け、引き続き努力してまいります。
次に、
東日本大震災を踏まえた管路更新の見直しについて申し上げます。
当局では、老朽管から
耐震継ぎ手管への計画的な更新により管路の耐震化を進めてきたところですが、
東日本大震災では、液状化の影響により、
湾岸埋立地域において
継ぎ手箇所の抜け出し等により多数の漏水が発生するなど、管路被害が集中いたしました。この教訓を踏まえ、従来は布設後おおむね40年以上経過した管路を更新の対象としてきたものを、
湾岸埋立地域については耐用年数にとらわれない更新を行うことといたしました。
湾岸埋立地域における更新に当たっては、老朽管に加え、大口径管から分岐している主要な管路や避難所、病院等の重要施設へ給水している管路を中心に行い、現
中期経営計画で予定していた５カ年の更新延長を約60キロメートルから約100キロメートルにふやしてまいります。10年後には
湾岸埋立地域の耐震化率が全管路で60％、主要管路や重要施設へ給水している管路で90％以上となるよう、積極的な管路更新に努めてまいります。
以上、諸般の報告を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
本間委員。
◯本間 進委員 諸般の中で３点お伺いしたいと思います。
今回の取水制限で特に影響がなかったということですが、どういうことなのか、まずは１点。
もう１点は、さらに取水制限が強化された場合の影響はどう考えているのか。
もう１点、今回の取水制限で、水道局の
緊急用地下水源が中止までどれぐらいの井戸水を使用したのか。
あと、今言った管路更新の見直しについて、
湾岸埋立地域の耐震化の現状と具体的な見直しの内容をお伺いしたい。
この４点でお願いします。
◯委員長（伊藤昌弘君）
幡谷水道危機対策監。
◯説明者（
幡谷水道危機対策監） ただいまの御質問ですけれども、まず、影響がなかったということはどういうことかという御質問ですけれども、９月11日に取水制限が始まりまして、24日までの２週間、緩和されるまで実施されたわけですけども、今回の10％の取水制限では、数百戸程度に減圧による影響が出るものと当局で予測していましたが、苦情などは寄せられませんでした。これは、県及び当局の各種広報による節水の呼びかけに対しまして、お客様の節水への御理解と御協力をいただいたものと考えてございます。
続きまして、さらに取水制限が強化された場合の影響についてでございますけれども、今回10％の取水制限でしたけれども、平成６年と８年には取水制限が20％と30％が実施されました。このときの実績から、今回、取水制限がさらに強化された場合は節水広報の強化と、配水圧をさらに減圧するとともに、配水管の
使用バルブや
大口使用者のバルブを絞るなどの対策を講じて配水量を減らすことになると考えております。こうした場合に、高台地区や３階直結給水におきまして朝夕のピーク時に水の出が悪くなったり、一時的に水が出なくなるなど、かなりの影響が出るものと考えております。
続きまして、その期間の地下水の取水量でございますけれども、トータルで約23万8,000立米を取水いたしました。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 岩瀬課長。
◯説明者（
岩瀬給水課長） 私からは
湾岸埋立地域の耐震化の現状と管路更新の具体的な見直しの内容についてお答えいたします。
湾岸埋立地域の管路は全体で約680キロメートルございます。その中で耐震管が150キロメートルで、耐震化率は約22％となっております。このうち、主要管路や重要施設で給水してる管路は270キロメートルあります。耐震管が約40キロメートルで、耐震化率は16％となっております。このような状況を踏まえ、今回の見直しでは、
湾岸埋立地域の主要管路や重要施設へ給水してる管路で耐震化されていない管路約230キロメートルを重点的に更新することにより耐震化を進め、推進させてまいります。今後10年間では
主要管路等で190キロメートル、全体では210キロメートルの管路を更新することになります。
湾岸埋立地域の耐震化率は主要管路で16％から90％、全体では22％から60％以上になるよう積極的な管路更新に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質問ございますか。
林副委員長。
◯林 幹人副委員長 今の本間委員の質問にちょっと関連するんですけども、９月４日に
渇水対策本部が立ち上がりまして、節水のお願いをしていたと。それでもダムの貯水量の低下が続いたので、11日から10％の取水制限を始めたということでしたけれども、また今の御答弁を聞いてると、御理解をいただき、御協力いただいたということもおっしゃってましたけれども、何が言いたいかといいますと、節水の呼びかけ、広報は十分だったかなというのを確認したいんです。
というのも、私の周りでも、自分で拙い
ホームページにブログとかやってますけども、それで書くと、ああ、そうなんだというリアクションが多くて、余り水不足に陥ってるということすら気づかずにいた方も結構いらっしゃったという実感がありまして、取水制限をするということは供給する側で絞るということですから、それをやって水不足を解消できるなら、節水の協力なんて最初から要らないわけで、できれば使うほうで頑張って我慢して使ってねというのを周知することが最も効果が高いんだろうなというふうに思うわけで、例えば９月４日から節水協力をお願いして、11日に取水制限を始めるまでの間に呼びかけたことによって、水の消費量というのが実際にちゃんと減っていたのかどうか。要は広報が周知されて、ああ、水不足なんだ、使わないように気をつけなきゃという意識が浸透していったのかどうかというのは数値で出てるものなんでしょうか。要は４日の本部立ち上げから節水のお願いを始めました。そして、11日までじゃないと、取水制限を始める前じゃないと数字が比べられないと思うんですけども、節水の呼びかけによって、水の消費量が減ってきたのかどうか。その辺、ちょっと検証できないかなと。今、数字が難しければ、後でいいです。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋課長。
◯説明者（
高橋計画課長） 計画課の高橋でございます。
ただいまの御質問でございますけれども、取水制限が開始されたのが９月の11日でございまして、その前の週とその後の週で配水量を比較してみました。それによりますと、本格的に節水ＰＲを行う９月11日の前の週には、日平均でございますけども、90万1,377立方メートル、節水ＰＲを本格化しました11日以降の週でございますけども、こちらでは日平均で87万7,229立方メートルということで、２万4,000立方メートルほど日平均で減少いたしております。これは、率にいたしますと2.7％ほどの効果があったものと思っています。なお、この効果につきましては、減圧した効果もあると思いますので、私どもの減圧を行った効果と節水ＰＲ時にお客様が協力してくださった効果が相乗的なもので2.7％になったものだと考えております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 林副委員長。
◯林 幹人副委員長 ありがとうございます。そしたら、今のは取水制限前と後ということになると思うんですけど、取水制限後、10％の取水制限をしてからもずっと節水を呼びかけてたと思うんですけども、取水制限の10％をずっと続けていく中で呼びかけたら、呼びかけ当初より、
取水制限開始直後よりも後のほうが減ってきたと。さらに後の数値って、あるんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君）
幡谷水道危機対策監。
◯説明者（
幡谷水道危機対策監） 2011年の９月11日から24日までと、ことしの2012年の９月11日から24日まで比較したものがございます。それで１週間で16万8,870……。
（「前年同月。ちょっと対比にならない」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） 林副委員長。
◯林 幹人副委員長 済みません、事前に言っておかなくて申しわけなかったです。要は県民に対する広報、周知のやり方をもう少し工夫したほうがいいと私は個人的には思ってます。というのも、
矢木沢ダムの、
ホームページ等でダムの現状を結構逐一、写真でちゃんと公開してるんですよね。そうすると、満タンだった水ががんがん減ってって水位がかなり下がってるというのが目に見えてわかるわけですよ。そういうのを示してあげると、ああ、本当に水不足なんだなというのを実感できると思いますし、そういう意味ではポタリちゃんの広報紙も出してますけども、ああいうのでもどんどん、時期的に合わなかったのかもしれませんけど、ビジュアルで写真で訴えていくと。県の
ホームページのトップページに節水制限をお願いしますと写真をがんと載せるということぐらい、そんなにお金かけずにできる話だと思いますし、そういう意味ではあらゆるチャンネルを使って、もう少し上手に節水を訴えられたんじゃないかなというふうに思いますので、今後の課題にしていただければと思います。
以上、要望で終わります。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質問ございますか。
入江委員。
◯入江晶子委員 委員長に先ほどお許しをいただいて、資料を配付させていただきたいのですが─もうお手元にありますでしょうか。Ａ４、２枚の表になっている、そちらを水道局の執行部の皆さんに急遽作成をお願いしてつくっていただきました。どうもありがとうございます。
それで10月６日に、御存じのとおり
湯西川ダムが完成いたしましたので、このダムの完成によって県水道局の水利権はどのように変化するのかということを、まず表を使って御説明いただければと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君）
高橋計画課長。
◯説明者（
高橋計画課長） お配りさせていただいた資料は、きのうつくって入江委員に提出した資料でよろしいでしょうか。
（
入江晶子委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（
高橋計画課長） この資料でございますけども、「千葉県水道局 平成23・24年度
水利権許可量」というタイトルになっております。「平成23年度水利権（Ａ）」と書いてありますところが、今の
委員お尋ねの
湯西川ダムがまだ
暫定水利権、表の下から３行目に「
湯西川ダム（暫定）0.325」と書いてありますけども、この水利権量をいただいて取水しておったところでございます。その右隣の列でございますけども、「平成24年度水利権（Ｂ）」と書いたところでございまして、こちらが
湯西川ダムが完成して水利権が安定化するといいますか、
安定水利権となった際の状態を記載してございます。
湯西川ダム下から３行目でございますけども、安定となって1.51となってございます。
このことによりまして、
湯西川ダムの上の段でございますけども、
奈良俣ダムというところがございます。
奈良俣ダムは、平成23年度までは
利根川水系の利根川、
木下取水場で取水しておりましたけれども、
湯西川ダムが安定化して増量されたことから、
奈良俣ダムを江戸川の
矢切取水場のほうから取水するようにしております。
利根川水系江戸川の一番下の欄、
奈良俣ダムというところで24年度に0.484つけてございます。このことによりまして、
暫定水利権でございます
奈良俣ダムの上の江戸川・
中川暫定水利権のを減量したというような状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。江戸川・中川の
暫定水利権が減らされたということで、いつ、どのような協議があったのか。そのあたりを教えていただけますか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋課長。
◯説明者（
高橋計画課長） 本件につきましては、平成24年度の
水利権協議の中で国と協議しながら定めたものでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 先月、９月25日に会計検査院のほうから、
下水道施設の調査を行って全国的に施設規模が過大であるということで、250億円ぐらいの税金の使い方についての是非という問題提起があったわけですけれど、水道に関して私は水余りがあるのではないかというふうに考えておりますが、23年度の水利権の許可を得て取水可能となった量と実際取水した実績、そのことについてどうなっているのか教えていただければと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋課長。
◯説明者（
高橋計画課長） 23年度の当局の水利権量と取水の実績ということでございますけれども、本表の23年度の最下段に合計欄というところがございまして、１日当たりの
取水可能量が、当局の水利権分といたしまして89万3,600立方メートルとなっております。この
取水可能量に対しまして、平成23年度の当局の最大の取水実績でございますけども、各
取水場ごとの
最大取水実績を合計いたしますと85万5,650立方メートルとなります。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 この89万と85万、４万ぐらい許可水利よりも取水実績のほうが少ないということで、このことについてはどのような御見解でしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋課長。
◯説明者（
高橋計画課長） 水利権量につきましては、長期の水需要を見まして、ある程度の期間をもって、その最大で申請しております。23年度の実績につきましては、一応、単年度の実績でございますので、その差であると理解しております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 次の質問に移りますけれども、県水道局の中で使っていない水利権ですね。未利用水利というものがあるというふうに考えておりますが、その点について教えてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋課長。
◯説明者（
高橋計画課長） 御指摘の未
利用水利権というものは当局にはございません。ただ、水利権を付与されていない水源と申しますか、具体的には
房総導水路でございますけれども、毎秒0.5立方メートルの利用されていない水源がございます。この水源は、平成２年度に
企業庁工業用水道から水道用水として、長柄・
東金ダム分として水源転用を受けたものでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今おっしゃってるのは、この表の中の一番上の
利根川水系江戸川の表の上から２番目の
農水合理化（暫定）の0.47のところでよろしいんでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋課長。
◯説明者（
高橋計画課長） ただいま御説明いたしました東金・
長柄ダム分につきましては水利権を受けておりませんので、この表の中には記載されておりません。なお、
農水合理化につきましては、企業庁からの転用水源ではございません。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 平成14年の
包括外部監査の中で、この未
利用水利権のことについて言及がありまして、県の企業庁から受けているというふうに聞いているんですけど、その水利の量と詳しいことについて教えていただけますか。現在、どういう扱いになっているのかということについてもあわせてお願いいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋課長。
◯説明者（
高橋計画課長） 14年度の
包括外部監査の資料がちょっと今手元にないんですけれども、多分、先ほど言われた平成２年度に転用いたしました長柄・
東金ダム分の0.5立方メートルの水利権だと思います。この水利権につきましては、当局の長期の水需要のバランスを図るための手当てとして取得したものでございまして、まだ利用されていないものでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 そうしますと、長期の水需要ということで考えますと、これから新たな水源開発、まだ完成してないダムがありますけれど、その水利権はどれぐらいかということと、それから
建設負担金はどうなっているのか。見通しについて教えていただければと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋課長。
◯説明者（
高橋計画課長） 長期の水需要でございますけども、私どもは長期の水源として日量最大123万トンの水源に参画しておりまして、開発単価というのはちょっと今手元にないので、負担金の見通しでございますけども、今後、水源の負担金といたしましては、今年度、
湯西川ダムが完成したものでございますので、八ッ場ダムの負担金だけが今後の見通しとして残ってまいります。それで負担額でございますけども、八ッ場ダムの負担金といたしまして、26億8,000万円ほど今後負担する見込みとなっております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 最後に意見を申し上げたいんですけれど、やはり現在取得している水利でも、なおかつ余裕がある。そして、未利用の0.5立法メートルの水利権と、また建設が予定されている八ッ場ダムの水利権もこれから得ていくということで、26億8,000万円って、八ッ場ダムの負担金をおっしゃいましたけれど、これに利息もつきますので数百億の負担が生じるというふうには考えておりますが、その点について、やはり下水道と上水道も連動しておりますし、浄水のいろいろな施設、浄水場の整備ですとか管路の更新、いろんなところに負担というのはこれから生じてきますので、私としては、これから新たな水源への参加ということについてもう一度精査して、撤退、縮小も含めてきちんと議論していただきたいということをお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質問はございますか。
岡村委員。
◯岡村泰明委員 数点聞きたいと思います。
渇水で10％の節水を呼びかけて、10％を出すために水圧を下げたり、
君津広域水道企業団から分けてもらったり、井戸水をとったり、いろいろしてきたと思うんですけど、この10％の中での割合を教えてもらいたいなというのが１つ。
それと、今回は10％だったんですけど、先ほどの話の中でもあったんですけど、数年前に30％から40％までの渇水に対応できましたよと言うけど、最大どこまでが限度なのかというのをちょっと教えてもらいたいなと思います。
それと千葉市というか、井戸のあるころ、どこにあるか私も知らないんですけど、平素使ってないものを使うと、やっぱり赤水だとか、そういう対策がどういうふうになってるのかという心配もあるわけなんですね。今回の場合、どういうふうになったのかというのを教えてください。
それと、伊藤委員がいつも言ってる27ミリの井戸を、大きな施設は盛んにこれを掘って県水を使わないようになってきてるという話がありまして、県もそれで本当に、地盤沈下とか、いろんなこと考えて本当にいいのかなということを考えてもらいたいんですね。排水のときには、排水、大きなところは、出すときは総量規制という形にかけて、大きいところほどちゃんとした水を出しなさいという形で排水の場合はかけてますよね、川に流すときとか。それと同じように、水道も27ミリ以下だったら何本でも掘れるよというんじゃなくて、大きさとか、いろんなもので規制をかけることによって、総量、ここまでだったらいいですよというぐらいの網をかけるべきじゃないかな、私はそう思うんですけど、県の考え方を教えてもらいたいと思います。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君）
幡谷水道危機対策監。
◯説明者（
幡谷水道危機対策監） まず、御質問の10％取水制限の場合の水源における割合ということでございますけれども、
利根川水系の表流水系で8.2％減でございます。あとは県内水源、高滝ダムとか君津企業団は取水制限はかかっておりませんので、それと地下水を増量するということで緩和して対応したということでございます。
それと、30％までの取水制限ということに関しては先ほどお答えして、それを超えるような場合にはどのようになるのかという御質問でしたけれども、それを超える場合には時間給水。30％までは水圧を下げて影響戸数がどんどんふえていって減圧するところと、場合によっては全く断水していくところ。そういうところに対しては給水車で対応するとかというようなことになるわけですけども、それを超える場合、40％取水というのは、千葉県水道局ではまだ経験したことがございませんけれども、その場合には、例えば朝夕のピーク時だけとかというような形の時間給水ということになります。
それと井戸の御質問がございましたけど、ちょっとお答えになるかどうかあれですけど、千葉市云々という話がありましたけども、うちで今把握してるのは災害用等も含めて、21年度ですけれども、給水区域内では千葉市が一番多いんですけれども、70カ所、井戸を有しておって、全体では154カ所、井戸を有しているというようなことは把握してございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤田課長。
◯説明者（藤田総務企画課長） 地下水取水の総量規制ということができないかどうかというお話でございましたですけれども、地下水取水につきましては千葉県環境保全条例で規制されておりますので、県水道局としては規制をかけるという検討はできません。以前、環境生活部に対しましては、当局における地下水利用者の状況等を説明いたしまして、地下水利用規制強化が可能かについて確認をいたしましたけれども、現状では地盤沈下が沈静化しておりまして、規制強化の理由がなく、困難であるという説明があったところでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 岡村委員。
◯岡村泰明委員 今、地下水の規制。例えば千葉県が、私、四街道に住んでるんですけど、四街道は井戸でやってまして、県からは10本の井戸を掘っていいよという形になってるんです。現実には20本掘ってます。ということは、八ッ場ができるまではという形の中で仮に20本にしてもらってるんですけど、こういう規制というか、地下水のことで10本ですよという規制を県がかけてると思うんですね。だから、そういうのと同じように、大きなところが井戸水を、これ、地盤沈下、私、関係あると思うんですよ。ぜひそういうことを考えてもらいたいなと思います。１回下がり始めてから考えても始まらないわけですから、県の水道の売り上げとか、いろんなことも考えながら、これはやって、私はいいんじゃないかなというふうに考えるんですけどね。これまた、一応検討をしてもらいたいなと思います。
それと、私がさっき割合を聞いたのは、限度はどこまでかと。今までは30％までやったけど、やろうと思えば40％までできるんですよという、そういうところを聞きたかったんですよ。わかります、言ってる意味が。今までは30％まで取水するときに対応ができましたけど、限度はどこまでですかという話を聞いた。今まで40％やったことないって、それ以後は、要は給水車なり時間制限をしますよ。意味はわかるんですけど、限度を聞いておかないと、もうそろそろ時間制限とか、いろんなのがあるなという感覚でとらえていけるわけですから、その辺を教えてもらいたいと思ったんですね。
もう１つ、10％の割合なんですけど、8.2％を取水を減らしたという話だと今思ったんですよね。それでいいんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長
◯説明者（
幡谷水道危機対策監） そういうことになります。
◯委員長（伊藤昌弘君） 岡村委員。
◯岡村泰明委員 ということは、例えば取水を減らして、今回の場合、井戸水と君津から、要は水を分けてもらったわけですね。だから、配水が2.7％、先ほど節水によって減りましたよというのと計算合わないんじゃないですかね。そう思いません……。
教えてください。私の言ってる意味、わかります……。配水のほうで調べたら、節水、呼びかけたために2.7％、節水で減りましたよという話でしょう。今話があったのが8.2％ぐらいですかね。利根川の取水を減らしましたという話がありました。これ足すと、もう10％以上になるじゃないですか、現実に。片一方は皆さんが減らしてくれてる8.2％取水を減らせれば、これ、10％になるわけでしょう。そのほかに井戸水と君津からもらってきてるわけだから、計算合います……。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋課長。
◯説明者（
高橋計画課長） 私の理解が正しいかどうか、ちょっとわからないんですけども、先ほど8.2％取水量を減らしたといいますのは、
利根川水系からの取水量を8.2％減らしました。皆様にお配りしてる配水量につきましては、結果として2.7％でしたか、３％弱の配水量が減りました。8.2％減らしたのに、なぜ2.2％しか配水量が減らなかったのかという御質問でよろしいでしょうか。
（岡村泰明委員、「そうじゃないね」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） もう１回質問ですか。
岡村委員。
◯岡村泰明委員 利根川からの取水を8.2％減らしましたよ。そうすると、その圧で送れば住民の皆さんは、少し圧が少なくて弱くなったなと済むわけだけど、井戸水とか、君津からとか、いろいろ水を分けてもらったわけでしょう、補うために。そういうことでしょう。だから、そういうときに、要は水は同じなのよ。要は減らした分、どこかから分けてもらってきてるわけだから。そうでしょう、これは。現実に県民の皆さんが減らしてるのは2.7％、それだけ。本当はその残りを調節すれば済むわけなんですけど、取水のときに8.2％もそこで減らしてきてるわけだから帳尻合わないのかなと思っているわけなんですけど、私の考え、おかしい……。ちょっと教えてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 答弁のほうはできますか。よろしいですか。
（岡村泰明委員、「じゃ、後でちょっと話しましょう。いいです」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） 岡村委員、よろしいですか。
（岡村泰明委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質問ございますでしょうか。
西尾委員。
◯西尾憲一委員 ちばポタ、おいしくいただいてます。
総合企画水道常任委員会でよかったなと思うんですが、このちばポタの利用方法について伺いたいと思います。
まずその前に、原価、あるいは生産本数、また販売されているのかどうか、その販売価格がいかほどか。といいますのは、これを観光用、あるいは災害対策用にも利用できないかということなんですよね。今、千葉県の旅館やホテルの宿泊客が減ってると。これを無料でサービスで配っていただければ観光客増加につながるのではないかと。私も各地、旅行することがあるんですが、結構その地でとれた水を、ペットボトル入りのものをサービスで置いてるところ、ありますよね。この間も東京ステーションホテルに泊まったら、やっぱりＪＲでとれた水をきれいに包装して２本無料で置いてありました。もう１つは災害用なんですけども、各自治会、町会を中心とした自主防災組織。水も災害用に備えていると思うんですが、もしこれが市販のものよりも安く提供できるんだったら、自主防災組織なんかも水を備える上で非常に助かると思うんですけども、いかがでしょう。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤田課長。
◯説明者（藤田総務企画課長） ちばポタについてでございますけれども、まず利用方法、どのように利用されてるかということでございますが、ペットボトル水ちばポタにつきましては、水道水の安全性とおいしさを知っていただくためのＰＲ手段といたしまして、平成22年の国体開催に合わせて製造を始めたものでございます。現在は水道週間における各種行事やまちかど水道コーナーなどのイベントにおいて無償で配布をしてＰＲをしてると。
あと、あわせまして販売の話でございますけども、千葉県観光物産協会ですとか県庁生活協同組合の店舗、あるいは水道局の庁舎等に設置されました自動販売機などで販売を行ってるところでございます。
次に、生産本数、原価でございますけれども、ちばポタの生産本数は、昨年度は約２万本でございます。今年度は約４万本を予定しております。原価につきましては、昨年度製造分については１本当たり、税込みで約67円というふうになっております。
次に、観光での活用というお話でございますけれども、今申し上げましたように、千葉県観光物産協会が設置している千葉県観光物産センターや東京湾アクアライン海ほたるの店舗などでも販売してると。そのほかにも、平成22年開催の千葉国体の参加者などにも提供。あと、今月の21日に開催されますアクアラインマラソンにおきましても、マラソン参加者などに提供する予定でおります。今後とも各種イベント等において活用を図っていきたいとは考えておりますけれども、観光振興ということで考えてはおりません。
あと、災害の備えということで利用できないかというお話でございましたですけれども、当局では災害時に備えまして、ちばポタとは別に、水を詰めたアルミ缶というのを備蓄しておりまして、そちらのほうをまず提供したいと考えておりますが、ちばポタも在庫があれば当然提供したいというふうに考えております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。これ、今度４万本にふやすということですけども、まだまだ増産は可能なんでしょうか。そうしたときに、例えば旅館やホテルから、安く仕入れてお客さんにサービス用として置きたいといった場合にも提供していただけるものなのかどうなのか。お願いします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤田課長。
◯説明者（藤田総務企画課長） 販売が可能ということであれば製造は可能だとは思いますけれども、あくまでも販売してもうけようということが趣旨ではないので、水道水のおいしさですとか水道水離れをなくそうという目的でつくってるので、ちょっと水道局では、今のところ、そういうことは余り考えておりませんけれども、話があれば検討したいとは思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 非常にかわいいチーバくんのキャラクターも入ってて多分子供たちは喜ぶと思うんですよね、旅館やホテルに見えて。ですから、そういう旅館やホテルから需要があれば、それこそ原価67円前後で提供していただければホテル、旅館側も、またお客さんも喜ぶんじゃないかなと思うんですが、その点いかがですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤田課長。
◯説明者（藤田総務企画課長） 水道局の費用でということではちょっとできませんけれども、販売するということであれば、お話があれば提供したいと思います。
（西尾憲一委員、「ありがとうございます」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） よろしいですか。
ほかに質問はございませんか。
伊藤和男委員。
◯伊藤和男委員 じゃ、時間もたっぷりありますので。いい質問もありましたが、答弁にちょっと生ぬるい答弁がありますので、ここは年はとっておりますが、元気よく質問させてもらいます。
空気と水、電気、食料、こういったものは私たちが生きていくのに絶対欠くことのできない重要なものであります。まして水は、今、中国の人が北海道の山林を買ったり、東北地方とか、日本列島の中のいい水が出ると。日本は雨の降雨量が多いと。アジアでは一番のすばらしい地下水源を持っているということで、外国からもどんどん土地を買収している。そして、いろんな、八重洲ブックセンターへ行きますと、水ビジネスと、こういう本がどんどん並んでいます。それほど水は大事です。
まず、私たちは忘れていますが、空気はいつも酸素濃度21％の空気を吸っているなと、これは安心していました。しかし、今、病気、疾病を防ぐのにイオンが、電子が影響していると。それが盛んに叫ばれるようになりました。すなわち30年前と現代が、プラスイオンとマイナスイオンが逆転したと。そういう中で鬱病や、がんや、そういう成人病がふえている、こういう警鐘も鳴らされております。これが空気です。
水もそうですね。今、八ッ場ダム、勝ち誇ったようにダムは中止すると、こういうすばらしいパフォーマンスがありました。私も自民党にいながら、自民党は本当に工事ばかりやって、みずから眠る党で悪い政党になってきたなと。自民党が工事ばかりではだめだと。これは民主党の人が言っても、正しいことは正しいなと、そんな、一時、錯覚もしました。
しかし、あの震災、３・11を見ましても、どんなものでも、余り極端ではいけませんが、備えあれば憂いなし。私たちはそれを忘れてはならないと、このように今感じております。水の問題も
利根川水系とか、いろんな取水する場所とか、いろんなものを整備すれば、何もダムをつくらなくても水は豊富にあると。そして、これからの人口、その推移を見ても、水は十分だと、こう言われておりましたが、しかし、こういう渇水がよもや、八ッ場ダム廃止とか、自信持ってやってきまして、渇水というのは過去の歴史の中で、千葉県でも渇水対策を立てた時代があったんだよと。そう振り返ればいいのかなと、こう思っていましたら、やがてどういうわけか、また渇水と。幸い今回は10％ですが、しかし、この水の問題も異常気象でゲリラ豪雨があると。あるいは、干ばつが起きると。そういう不安定な地球環境であります。ですから、県民に安定した水を供給する、それは水道局の責務であると、このように思います。
まして、今聞いておりましたら、平均給水量が87万トンと言われております。しかし、県水は120万トン以上の最大給水量を持って、どんなことが生じても供給できるだけのパワーを持って備えて今やっているわけでありますので、どうかこれからも─今、我々は年をとって60過ぎました。電気ももったいないから、ばちっと消す。せがれや孫は嫌な顔するんですよ。水もじゃあじゃあじゃあじゃあやらないで、歯磨くならコップ二、三杯でやれと。やりながら、じゃあじゃあじゃあじゃあ、垂れっ放し。我々も、過去にもそういうこともありましたが、年寄りは物を大事にします。今、高齢化社会。我々は団塊の世代ですから、けちんぼ集団が団塊世代にいますから水も大事にします。しかし、これからは、どうその時代時代、消費する人が伸びていくかもわかりませんので、十分な対応をしてもらいたい。これ、前段長くなりましたがね。
それで、大体10％取水で高台には影響力があったと、こう言われておりますが、これでは我々はイメージが湧きませんので、例えば千葉の県庁、この周辺のビルですね。何階くらいに達したら随分圧力が弱くなったと感じるのか、10％の数字だけでいいですから教えていただきたいと。そこにセントラルビル、ありますね。42階くらいまで何でもないよとか、そういう、これはパスカルの原理、何だっけ。そういうので、ちょっと推論できるような数字をお示しいただきたいと。
それで、あとはさっきの岡村委員の質問でありますけど、27ミリ。課長は、環境に聞いたら余りやる気のない、こんな答弁してましたよね。我が水道局は関係ないと、そういう答弁しています。しかし、27ミリでやり得、大量に使う人が。病院、それと食品会社、ばんばんばんばん27ミリを工場の中で、病院の中で何カ所も掘ってやられたら、これ、たまったものじゃない。一般サラリーマンや所得の低い人の水道料が値上げになるんですよ。ですから、大口の使う人がそういうやり得、自分だけ先駆けて得をしちゃうと。そういうことは許してはならない。
それと今、千葉県全体で地下水の問題。これ、もう問題になってるんでしょう、地盤沈下が進んできてると。この委員会で一緒の総合企画部のほうでは、水政課長には毎回言ってるんですよ。水道局と環境生活部と連携をとって、この対策を打ち立てろと。１つには環境の問題があると。１つには水道、経営的なものもある。あるいは、水道水を使ってくれる消費者のことも考えろと。平等な価格。それで、なるべく値上げしなくても済むような。それは５年後、10年後、20年後のことだって、今考えていくよりほか、ないのよ。課長さんはもう10年もたったら定年になっちゃうんですけど、それでは済まされない。将来のために安い、おいしい、安心した水を供給しようと、そういう角度でこの27ミリを考えてもらいたいので再答弁を求めます。
その程度で、まず第一弾終わります。
◯委員長（伊藤昌弘君）
幡谷水道危機対策監。
◯説明者（
幡谷水道危機対策監） 具体的な圧力の件ということでしたけれども、今の水の水道局の仕組みといたしましては、公道、道路に埋まってる配水管で圧力が20メーター。20メーターといいましたら、そこで水の柱として20メーター上がるというのを目指しております。
それは何のためかというと、昭和60年代に入って木造の３階建築が許されてから３階直結というのができるように水道もいたしまして、今までは２階まで直接うちの圧力で配ってたものを３階まで配ろうと。そうすると、３階というのは10メーターくらいの高さのところに蛇口がありますので、それに圧力─通常、水を使って炊事とか洗濯ができるのに不足がないようにということで、公道部で20メーター確保するようにということでございます。それ以外の建物に関しては、圧力を今回10％取水に合わせて１メーターから８メーターぐらい、今で言いますと、水の柱を８メーターぐらいまで最大下げるような浄水場からの圧力を下げたわけですけども、それがすぐビルに影響するかというと、ビルは受水槽で受けて、そこでポンプアップしますので、それは影響ないと。ほかの直結やってるところというのは、大きなビル、高いビルでもあるんですけども、それは建物というか、敷地に入ってから増圧ポンプをつけてますので、やはり圧力が下がっても、その増圧ポンプで圧力は確保しますので、それも影響ないということで、通常、千葉県水道局区域内はそれほど高い地盤のところがございませんので、地盤に合わせて配水圧を高めてますので、下げたとしても地盤なりに下がる程度ですから、やはり公道部で20メーター確保できるかどうかということを考えた場合に、20メーターというのは20メーターぎりぎりでありませんので、25メーターという場合には８メーター下げると17メーターになりますので、３メーター分圧力が下がって、ジャーッと出てたのが少し勢いが落ちるという、そういうようなイメージでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤田課長。
◯説明者（藤田総務企画課長） 大口需要者の地下水転換の問題でございますけれども、まず状況でございますけれども、当局の口径25ミリ以上の大口需要者の給水収益につきましては、小口需要者の収益が横ばいなのに対しまして、近年、非常に減少しております。要因としては、それだけではないと思いますけれども、地下水への転換というのも大きな原因だというふうに認識しております。
地下水の問題につきましては、先生が御指摘のとおり、水道事業の経営に与える影響が小さくないことや、費用負担の公平性の観点ということもございますので、これまでも日本水道協会を通じまして、他の事業体とともに、国に対して法規制等の対応を要望してまいりました。昨年度も11月に要望を行ったところでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 伊藤和男委員。
◯伊藤和男委員 日本水道協会とか国に対してやってるけど、何回も質問してるのは、総合企画部の水政課と環境生活部と水道局で話し合う、そういう県内できちっとやる必要があるのではないか。それを国に要望したとか、そういうことですか。そうでなくて、もっと踏み込んで、千葉県水ということで将来に対してきちっとやってもらいたい。もう１年も２年も３年もやってるんですよ。この委員会でただ聞くだけで終わっちゃうんですか。これはショーなんですか、これ。演芸大会でもやってるんじゃないぞ、これ。ちゃんと水政課とも話してください。これはこれで要望にします。
次に、100キロ。60キロをね。液状化とか、その地域を、60キロを100キロ。今度、耐震化した布設がえをやる。これ、やりますと、100キロというと大体１キロ、どのくらいの予算がかかるのか、１キロ当たり。これはアバウトでいいですから、教えていただきたい。
それで今、ここへ来て、去年の３・11、忘れてます。柏井浄水場に、汚泥の中にセシウムがいっぱいストックされておりました、汚泥が。現在の汚泥は当時の汚泥と比べてセシウム濃度は減っているのかどうか。あるいは、汚泥の処理は順調に場内から外へ搬出されているのか。
その２点をお尋ねします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 岩瀬課長。
◯説明者（
岩瀬給水課長） 耐震管への更新工事、１キロメートルの単価ということでございますけども、約、１キロメーター当たり1.3億円でございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 牧野課長。
◯説明者（牧野浄水課長） 浄水課でございます。
柏井浄水場の汚泥の状況ということでよろしいでしょうか。浄水場から発生する汚泥につきましては、再生利用可能な放射性物質の濃度につきましてはセメント原料として搬出しておりまして、また、それ以外のものにつきましては埋め立てが可能なことから最終処分場へ搬出することとしています。柏井浄水場の汚泥につきましては、ことし４月中旬以降、全て再利用可能な濃度ということになっておりますので、セメント原料として搬出しております。
また、埋立処分につきましては、現在、一時停止しているところでございまして、現在、最大時の約３分の２に当たる約4,400トンを場内に保管してるところでございまして、今後、処分場の受け入れ再開を待って、保管している汚泥を搬出することとしております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 伊藤和男委員。
◯伊藤和男委員 問題がないという、その数値はどのくらいなんですか、セシウムの。それが１点。
２点目は、セメント材料と言ってますけど、市原の何とかセメントという会社は、その排水の濃度で今問題になって排水の放流停止になってるんですよね。県内でそんなにあるんですか、コクリート処理する場所が。それもこの際ですのでお答えいただきたい。
それと、１キロ１億3,000万ということは100キロは130億……。
（
岩瀬給水課長、「そうです」と呼ぶ）
◯伊藤和男委員 わかりました。
◯委員長（伊藤昌弘君） 牧野課長。
◯説明者（牧野浄水課長） 柏井浄水場の汚泥の放射性濃度でございますけども、３月以降、一番高かったときで1,300ベクレル程度ありましたけれども、現在は大体200から400ぐらいの間におさまっております。
それから、市原市のエコセメントでございますけど、当局で契約してるのは県外業者でございまして、市原市のエコセメントとは契約しておりませんので、問題ございません。
◯委員長（伊藤昌弘君） よろしいですか。
（伊藤和男委員、「ここらで。もう少し質問、時間あるようですけど、終わりにします」
と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
閉会中における継続事件
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。
水道局関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することといたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「委員長、副委員長一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で
水道局関係の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時11分休憩
─────────────────────────────
午前11時17分再開
◯委員長（伊藤昌弘君） 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
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審査の開始（
総合企画部関係）
◯委員長（伊藤昌弘君） これより
総合企画部関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（伊藤昌弘君） 総合企画部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
平井総合企画部長。
◯説明者（平井総合企画部長） 初めに、議案の概要について御説明申し上げます。
本日御審議いただく
総合企画部関係の議案は、議案第１号平成24年度千葉県一般会計補正予算（第１号）の１議案でございます。その内容は、１億5,366万5,000円を減額し、既定予算と合わせた
総合企画部関係の予算を98億1,236万8,000円としようとするものでございます。
詳細につきましては、それぞれの担当課長が御説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
次に、諸般の情勢について御報告申し上げます。
初めに、（仮称）成田空港活用協議会についてです。
本会議において知事からも御報告申し上げましたが、９月５日に開催したグレード・アップ「ナリタ」活用戦略会議では、成田空港を活用した経済活性化戦略が提言され、その実現に向けた（仮称）成田空港活用協議会の設立を目指すことも盛り込まれました。この提言では、活用協議会のあり方について、１つとして、民間事業者がみずからのアイデアを生かし、成田空港を最大限活用できるよう、県内から幅広い参加を得て設立する。２つとして、運営に当たっては、県庁内の30万回プロジェクトチームなど行政との連携を図りながら戦略的に実施していく。３つとして、想定される事業内容としては、広報ＰＲ活動の強化、空港利用者の利便性の向上、空港を活用した産業振興、国等関係機関への要望活動の実施などが挙げられています。また、今後の進め方として、関係者間で活用協議会の設立準備会を設立して対応するなど、可能な限り早期に協議を進める必要性も示されたところです。県では、この提言を受けて活用協議会の活動方針や具体的な事業内容を検討するため、本議会に補正予算案を提案いたしましたので、よろしく御審査いただきたくお願い申し上げます。
次に、10月21日開催のちばアクアラインマラソンについてです。
スポーツの振興と千葉の魅力の発信を目的とするちばアクアラインマラソンについては、オール千葉県で取り組んでおります。当日はランナー１万5,000人に加え、数多くの応援者や来場者が見込まれています。千葉の魅力をランナーのみならず、応援者や来場者の方にも感じていただけるよう、メーン会場では県産品や旬の味覚を提供するとともに、コース沿道では県内御当地キャラクターの応援や県農産物の提供を行います。また、マラソン当日の様子については、スタート時の模様を千葉テレビで生中継するとともに、後日、首都圏や全国に向けて、ＴＢＳテレビ、ＮＨＫ衛星放送、ＴＢＳラジオ等で放映、放送される予定となっています。さらに、当日までには多くの取材等も見込まれますので、今後もより多くのメディアに取り上げてもらえるよう対応してまいります。
最後に、
利根川水系に係る渇水対策について御報告します。
本県では９月４日、11年ぶりに千葉
県渇水対策本部を設置いたしました。しかしながら、さきの台風17号による降雨で
利根川上流の８つのダムの貯水量が回復したことなどから取水制限が全面解除され、県の
渇水対策本部は10月３日に解散したところです。この間、県対策本部では、
ホームページや新聞、テレビなどの各種広報媒体等により節水を呼びかけたところであり、県民や企業の皆様の御協力もあって、特に大きな影響は見られませんでした。委員各位におかれましても、節水に御協力いただき、誠にありがとうございました。なお、
利根川上流８ダムの貯水量はいまだ平年の７割程度にとどまっており、今後も節水への協力を呼びかけるとともに、貯水量の推移等を注意深く見守ってまいります。
以上、議案の概要並びに諸般の情勢等について御報告申し上げました。よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────
議案第１号関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 初めに、議案第１号平成24年度千葉県一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
田谷政策企画課長。
◯説明者（田谷政策企画課長） 政策企画課の平成24年度９月補正予算案について御説明をいたします。９月定例県議会
総合企画水道常任委員会議案説明資料、こちらになりますが、３ページをお開きいただきたいと思います。
上段でございますが、第２款第２項第１目企画総務費の補正額は１億4,855万円の減額でございます。その内容は、人事異動に伴う職員人件費の減でございます。
次に、下段をごらんください。第３款第１項第１目社会福祉総務費の補正額は480万8,000円の減額でございます。その内容は、女性サポートセンターの人事異動に伴う職員人件費の減でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 信太空港地域振興課長。
◯説明者（信太空港地域振興課長） 続きまして、空港地域振興課の９月補正予算について御説明をいたします。総合企画部の議案説明資料の４ページをお開きください。
第２款第２項第３目国際空港対策費の補正額は300万円の増額でございます。その内容は、（仮称）成田空港活用協議会設立準備事業といたしまして、グレード・アップ「ナリタ」活用戦略会議の提言を受け、平成25年度の（仮称）成田空港活用協議会の設立に向けて今年度は設立準備会を設置し、協議会の活動方針や具体的な事業を検討するものです。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 石橋人事委員会事務局任用課長。
◯説明者（石橋任用課長） 人事委員会事務局の９月補正予算案について御説明いたします。同じ資料の５ページをお開きください。
第２款第８項第２目事務局費ですが、補正額は330万7,000円の減額でございます。その内容は、人事異動に伴う職員人件費の減額でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 人件費にかかわって男女共同参画課にお伺いしたいんですが、４月から柏のセンターを廃止したということで……。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員、今のは付託議案についての質疑なんですが。これが終わってから……。
◯入江晶子委員 人件費のことで。補正予算の。
◯委員長（伊藤昌弘君） わかりました。
◯入江晶子委員 続けさせていただきます。人件費の減額補正にかかわってお伺いしたいんですが、男女共同参画課の部分で、４月１日から男女共同参画センター１館体制になるということで、男女共同参画課の職員体制、どのように変化があったのか教えていただきたいことと、こちらの補正予算にその人件費が関係しているのか。この２点を教えていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 木村課長。
◯説明者（木村男女共同参画課長） まず、男女共同参画課の職員体制、まず１点、そちらでよしいですか。こちらにつきましては、変わりなく、23年度、24年とも15名ということで変わりはないです。
男女共同参画センターのほうですけれども、センターのほうは統合に伴いまして、23年度、合計12名のところが、この４月に10名になりました。
人件費につきましては、当課では所管しておりませんので、政策企画課のほうからお願いしたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田谷課長。
◯説明者（田谷政策企画課長） 予算の組み方といたしまして、当初予算におきましては、昨年度、予算要求時の現員、現給で要求いたしまして予算にのっております。その後、人事異動等を踏まえまして、今回減員になってるものも含めまして、現在の体制に合わせて人件費を計上してございますので、そういうことになっております。
◯委員長（伊藤昌弘君） よろしいですか。
（
入江晶子委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにございますか。
小池委員。
◯小池正昭委員 先ほど御説明ありました国際空港対策費の300万円の増額の件についてお伺いをしたいと思います。御説明ありましたとおり、（仮称）成田空港活用協議会設立準備事業ということであるんですが、実際のこの内容ですね。予算の中身を少し御説明いただけますか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 信太課長。
◯説明者（信太空港地域振興課長） この成田空港活用協議会の設立準備事業でございますけれども、これは委託料としまして300万円ということで、専門業者への委託による実施を予定してございます。その内訳でございますが、設立準備会の設置、運営経費、そういったもので123万7,000円。これは活用協議会のほうの組織、活動方針、それから具体的な事業内容などの検討、調整、こういったものを設立準備会で行う予定としておりますが、こちらの準備会用にかかる経費ということで、検討資料の準備であるとか会場使用料、会議運営に要する人件費等を見込んでございます。それから、協議会のビジョンの策定経費として176万3,000円。これは、この準備会での検討を踏まえまして、活用協議会の事業計画案の基本となる、いわばビジョン、この策定を行うための経費でございまして、取りまとめに要する人件費であるとか資料、印刷費等を見込んでいるところでございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 小池委員。
◯小池正昭委員 ありがとうございました。今までグレード・アップ「ナリタ」の運営は基本的に県の所管というか、事務局を県がある程度務めていただいたと思うんですね。これを今度、今の御説明だと、外部へ委託をして実際の事業をつくり上げていくということなんですが、委託料、専門会社へということなんですけど、その選定はどのように行うんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 信太課長。
◯説明者（信太空港地域振興課長） 委託先の選定という御質問でよろしいですか─これにつきましては、今後、御承認いただいた後に企画提案方式ということで、いわゆるプロポーザルの形で選定したいと考えております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 小池委員。
◯小池正昭委員 ありがとうございました。300万円ということで、今御説明あった、それぞれの内訳もあったんですけど、プロポーザルで専門会社へ委託をする。今後、来年度以降の予算をここで議論するのはまだ早いというふうに思うんですが、いずれにしても、活用協議会を今後も続けていくということで、今回は専門会社へ委託する。それは必要性があっての多分計上だとは思うんですけども、今後、千葉県として、どういう組織へのかかわり方。今までは基本的には、先ほど申し上げたとおり、県が主導的に会議をグレード・アップ「ナリタ」、その前からのいろんな会議の継続もあってやってたんですけども、専門会社に今回一度委託するということになると、25年度以降についてのどのような方向になってくのか。あるいは、県のかかわり方というか、やはり今の状況になると、県が今までどおり、基本的には事務局体制でやるんだろうと。私はちょっと想像してたものですから、その辺については今回委託をするという考え方。どのように考えてるかお聞かせ願えますか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 信太課長。
◯説明者（信太空港地域振興課長） まず、来年度の活用協議会の組織や事業のあり方自体を設立準備会のほうで検討していただくわけですので、そこでの議論を経てからということに来年度の活用協議会の形はなるんですけれども、まず、この設立準備会についても、県は当課が委員として参画をしていく予定でございます。来年度以降、活用協議会での県のかかわり方というのも、当然、設立準備会の中で議論していただいた上でのことになりますが、当然ながら、これまでの経過がございますので、県としても活用協議会の中でかかわっていくということには変わりはないというふうに考えております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 小池委員。
◯小池正昭委員 ありがとうございました。要望なんですけど、先ほど触れたように、これまで県が、今まで過去の歴史の中で余りなかったような形で主導的にいろいろと進めてこられたのがここまで、グレード・アップまで来て、いよいよ活用協議会がというところでありますので、ぜひとも県の立場というか、リーダーシップは今後も堅持をするような立ち位置でぜひとも活用協議会への参画を意識をしていただきたいというふうに要望を申し上げます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質疑はあります……。
岡村委員。
◯岡村泰明委員 人件費で、人事異動という形で１億4,855万円という大きな金額。これは考え方によって、若手がいっぱいになって入れかえがあったのかなという感じで受けとめるんですけど、予算を組むときに、ある程度のめどというんですかね、立ててやれるだろうと思うんですけど、この９月の議会でこういうのが出てくるというのは、ちょっと、何でだというふうに思うんだけど、この辺、その振り分け。例えばどのくらいの異動があったかというのを含めて教えてもらいたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田谷課長。
◯説明者（田谷政策企画課長） 人件費につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、当初予算におきましては、当初予算の要求時に実際にいる職員の給料を積み上げまして計上いたしております。その後、４月１日等に人事異動がございまして、その差額部分を、すなわち昨年度の人員と今年度実際に配置された人員で比較して増額する場合もありますし、減額する場合もあると。今年度につきましては、職員数トータルで、昨年、予算要求時では269名であったものが、９月補正後には261名で８名減員となってるとか、あるいは管理職につきまして７名減になっているとか、そういった背景がございまして今回減額ということになっております。当然、昨年よりも人数がふえれば増額になる場合もございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） よろしいですか。
（岡村泰明委員、「わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 先ほど質疑させていただきましたが、私ども会派としては、男女共同参画センターを１館にするということにかねてから反対しておりましたので、補正予算も反対とさせていただきます。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。
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第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を
支援する決議（案）関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、決議案１件、意見書案が９件提出されておりますので、御協議願います。
案文はお手元に配付してあります。
初めに、自民党、民主党、公明党、みんなの党、千葉県民の声、無所属の会、開拓、生活が第一及び未来から提出されております第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議（案）について御意見がありましたら御発言願います。
なお、提出会派である未来につきましては、現在、千葉維新の会に名称変更されておりますので、御了承願います。
発言はございませんでしょうか。
入江委員。
◯入江晶子委員 オリンピック開催ということで、その経済効果も２兆とか３兆とかいう試算も出されておりますが、基本的にいろいろ建設費であるとか、そういったことも含まれての経済効果ということで、限られた財源の中で、やはり
東日本大震災の復興ということで、大変、被災地の工事、復旧作業もおくれている中で、オリンピックのために巨額の税金を投入することにはいかがかなと思います。それと、東京都が行った都民意識調査でも、オリンピック招致を望んでいる声が圧倒的多数ではないという点も踏まえまして、私ども会派としては賛成できないということで申し上げます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにございますか。
伊藤和男委員。
◯伊藤和男委員 今、入江さんが予算がないのにとか、心配してもらって本当にありがたいですけど、しかし、私は、東京都の調査でも四十数％であったものが60％と、だんだんふえてきてるんですよ。今、震災以来、確かに日本列島、閉塞感が蔓延しています。その中でみんなが一丸となってオリンピックを誘致する。これは時期的に本当に必要な時期であると思います。ある人の言葉に、国は経済によって滅びない。国は敗戦によって滅びない。政治家が自信を失ったとき、国民が迷ったとき、国は滅びると、こういう名言があります。私はこういう時期だから、党派、あるいは、いろんな思想にかかわらず、国家、国民が一丸となって、また新しい希望、未来に一歩踏み込むいいチャンスである、それが東京オリンピック招致であると、このように思いますので、できたらこれを賛成していただきたいと思います。よろしく。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに意見はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、本趣旨の決議案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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香港民間団体による領海侵入及び尖閣列島不法上陸に関する意見書（案）関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、自民党から提出されております香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書
（案）関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、自民党から提出されております李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。御意見はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
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国家秘密法（スパイ防止法）の一日も早い制定を求める意見書（案）関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、自民党から提出されております国家秘密法（スパイ防止法）の一日も早い制定を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） 意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないこととします。
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中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する意見
書（案）関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、自民党、民主党、みんなの党から提出されております中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。御意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸、中国船及び台湾船による尖閣諸島
周辺我が国領海への侵入等に関し、政府の厳正な対応等を求める意見書（案）関
係
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、民主党から提出されております香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸、中国船及び台湾船による尖閣諸島周辺我が国領海への侵入等に関し、政府の厳正な対応等を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
入江委員。
◯入江晶子委員 今、尖閣と竹島の領土問題ということで、この民主党の方から出された意見書以外にも複数出ておりますけれど、一括してここで意見を述べさせていただきたいと思います。
私ども会派としては、領土問題は双方、当事者間の主義、主張がありまして、こういった中で冷静な話し合い、外交での解決をという、そういった理想はありますけれども、現実的には非常に難しい。そういった中でどうやって折り合っていくかというところが一番鍵になるのではないかと考えております。
それで尖閣にしましても、台湾のほうからも漁業権をめぐる主張がありまして、政府としては今年度中に漁業権の協定ということも結ぶと聞いておりますし、中国との間でも経済的な友好関係というのをこれからも築いていくという道のりについては誰も御異議がないものと思います。ですから、領土問題について、中国、台湾、日本がそれぞれの主張をして、自分の固有の領土であるというところの前提から出ないうちは現実的な解決にはならない。そういった意味では漁業権の協定を結ぶとか、それから共同利用して双方の利害調整をしていく、そういった道での、私たち会派としては解決法があるのではないかと思いますので、領土権を主張して自分のところの領土であるという、そういった前提の中での問題解決はないということで、そういった意見書案については反対という立場で述べさせていただきました。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに御意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に関し政府の毅然とした
対応を求める意見書（案）関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、民主党から提出されております李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に関し政府の毅然とした対応を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
林副委員長。
◯林 幹人副委員長 済みません、一応、１つ前のものもそうなんですけども、ちょっとわかりにくいかもしれないなと思って、一応、ここで整理のために発言させてもらいました。自民党がほぼ同趣旨の意見書を、実は先ほど意見の一致が見られませんでしたけども、２つ出してます、尖閣に対するものと竹島に対するものと。我々としては、それが今回の案件に対する最も適切な意見かと思って提出してると思いますけども、今回、民主党から、このようにほぼ、かなり似通った内容の意見書が出ているんですけども、我々からすると、ちょっと自民党案を薄めたような内容に感じましたので、我々としては自民党提出の意見書を出したいという思いから、自民党としては、ちょっと民主党案のほうには賛成できないという立場を一応説明させていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに意見はございませんか。
高橋委員。
◯高橋 浩委員 今の御意見の中で、自民党と調整等をできないかという協議をさせていただいた次第なんですが、自民党の提出された意見書の中には、やはり私たちの会派の民主党政権に対する現在の尖閣に対する批判というものが載っております。私たちとしては、国のほうは、今の時点ではできるだけのことはしているけども、もっと、やはり国として動いてもらいたいという要望を意見書として出したいという趣旨のもとに、この意見書を書かせていただいたものですから、現政権に対する批判が入ってるものに対して同意できなかったということでございます。御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにございませんか。─それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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歴史的事実と道理に立った冷静な外交交渉による領土問題の解決を求める意見書
（案）関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、共産党から提出されております歴史的事実と道理に立った冷静な外交交渉による領土問題の解決を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
入江委員。
◯入江晶子委員 先ほども申し上げましたけれど、加えて、やはり冷静な外交交渉ということで共産党の方から挙げられておりますが、これもやはり日本側の領土問題は存在しないという、そういったところでの日本政府の対応の中では具体的な解決は図られないと。まして、ことしは日中40周年でしたが、日本で企画されているさまざまな草の根レベルでの民間交流であるですとかイベントが次々と中止されてしまいました。そういった草の根レベルの民間交流にまで今回の尖閣の問題が非常に暗い影を落としているという点があります。また、経済的なところでも、商工の常任委員会でも、県内の観光業への影響が大変出ていると。中国の観光客が減っているということも明らかになっております。いずれにしても、日本の経済的なところでは韓国内需のための機械の設備とか精密部品の輸出、そういったところも非常に落ち込んでいる傾向が見られるということもありますので、やはり経済とか文化交流、そういったところにも非常に大きなダメージを与えている。そんな中で、こういった意見書を国に上げることは本当にプラスになるのか。私たち会派としては、この共産党提出の意見書に対しても反対ということで意見を申し上げておきます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） その他発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） 賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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普天間基地へのオスプレイ配備に断固反対する意見書（案）関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、共産党から提出されております普天間基地へのオスプレイ配備に断固反対する意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
入江委員。
◯入江晶子委員 共産党のほうからも出されておりまして、次の意見書としても私ども提出させていただきましたが、このオスプレイ配備の問題は沖縄の全市町村、県も挙げて、市議会で断固反対ということで決議がされています。そんな中で、政府は沖縄のまさに民意、総意を無視して強行配備。アメリカの言うなりにこの間配備を進めてきたと言わざるを得ないと思います。また、このオスプレイの問題は沖縄の問題だけではなくて、全国６つのルートで低空飛行訓練というものもあるということが明らかにされております。千葉県も福島から東北のほうに低空飛行訓練するグリーンルートというんですけど、そのグリーンルートに行くまでの航路にあるんですよね、千葉県。ですから、千葉県の上空もオスプレイが飛ぶことになっているというのはアメリカの計画書で明らかになっておりますので、本当に人ごとではないし、沖縄のその民意を私たち本土の県民、特に千葉県民が無視していいわけがないと思います。何よりも安全保障の前に安全、そういったことがきちんと担保されない限りは、オスプレイは、実際、もう沖縄で飛行訓練しておりますけれども、このことについては私ども会派は断固反対ですので、共産党の意見書にも皆さんに賛同していただきたいし、次にお諮りいただきます私ども提出の意見書にもどうか賛成をしていただきたいと心からお願いいたします。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに発言はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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沖縄普天間基地へのオスプレイ配備を中止し、沖縄の基地負担軽減を求める意見
書（案）関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております沖縄普天間基地へのオスプレイ配備を中止し、沖縄の基地負担軽減を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（伊藤昌弘君） 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
それでは、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
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午後１時再開
◯委員長（伊藤昌弘君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（伊藤昌弘君） 諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
本間委員。
◯本間 進委員 それでは、私から成田空港問題１点と、羽田拡張の問題と、もう一度、水政課に渇水の対応について３件、ちょっと最初に質問したいと思います。
まず最初に成田空港の問題について、30万回と、さっき諸般の報告でありましたけども、今話題となっておる格安航空、ＬＣＣについて。
まず第１点、これが今マスコミで見ると、ダイヤどおり運航ができているかどうか、まず第１点。それと、乗降客率はどうなのか。さらに成田空港、また我が千葉県にとって、どういうメリットがあるのか。また、デメリットもあるんじゃないかなと。それ、まず第１点聞きたい。
◯委員長（伊藤昌弘君） 信太課長。
◯説明者（信太空港地域振興課長） まず、格安航空に関する御質問でございます。
ＬＣＣが定時に運航されてるかどうかという御質問かと思いますが、これは予定のダイヤから15分以内に運航できると、それは定時運航というふうに言ってるそうでございますが、ＬＣＣ２社でございますが、ジェットスター・ジャパンが約70％、エアアジア・ジャパンが40％から60％というふうに聞いております。これは、ジェットスターは７月に、エアアジアは８月に入ってきてるんですけども、それぞれ当初月よりは翌月のほうがよくなってるというようなことで、なれてきているのかなというふうに感じております。
それから、搭乗率でございますが、これも報道がされておるところですが、現在のところ、ちょっと８月までということのデータになりますが、ジェットスターが約86％、エアアジア・ジャパンが約85％。これは成田路線の関係ですけれども、というふうに聞いております。
それから、ＬＣＣ就航のメリットということですが、先般報道がありましたけれども、成田空港の国内線の利用者数、これが８月に前年比2.4倍と、国内線の旅客数も40万人を超えるというような報道がございました。ＬＣＣは御存じのとおり低価格な運賃で、誰にでも手軽な空の旅を提供しようということで、こういう状況が生まれたと思っております。本県にとりましても、こうしたポテンシャルを観光とか企業誘致、そういったものに活用して県経済の活性化につなげていこうということで、グレード・アップ「ナリタ」の提言においても盛り込まれたところでございます。また、ＬＣＣ、この２社は成田市のほうに本社を設置しておりますので、地域への雇用効果というものも見込まれているところでございます。そうした地域雇用の貢献であるとか経済効果が大いに期待されるというふうに考えております。
それから、デメリットということなんですけれども、今申し上げたようにメリットが大変多くて、現状、今の段階でデメリットというのは認識はしておりません。
◯委員長（伊藤昌弘君） 本間委員。
◯本間 進委員 成田空港の問題はこれでいいんですけども、２番目の質問、デメリットの多い羽田空港の拡張事業に関する騒音問題について。私も、これまで何度も常任委員会で質問をやってきましたけれども、騒音軽減にはやはり技術的な問題も、いろいろなことでクリアをする必要があると思います。先月ですけども、選挙のパフォーマンスで民主党の国交副大臣だとか、千葉市長だとか、選挙区の人間が現場を見に来ているだけであったかもしれませんけども、ここでやはり知事を先頭として、県執行部の強い姿勢がやはり騒音軽減につながるという、粘り強い取り組みをしてもらいたいと思います。
そこで本題に入りますけども、８月23日から飛行高度の引き上げによって、地域の方々から、下から見てると、よくわからないんですが、本当に高度を引き上げられて行われているかどうかですね。その辺でちょっと聞きたいんですけども、私の事務所に、今まで６通のこういった匿名が来ました。その中から１通持ってきましたけども、これ、９月21日でこういった形でありましたけども、その住民から、ちょっと済みません、読ませてください。
前略、毎日毎日、朝晩、飛行機の騒音でノイローゼになりそうです。右から左から同時に２機が来て、しかも我が家の真上でこれが交差すると。２機が同時に来て、急に我が家（仁戸名町の上空）で海の方向に向かって転回するのです。そのとき、異様な音がします。しかも、このあたりで高度を下げる。普通に飛行機が飛んでる音と違い、新ルートはことし２月９日より運用されるとありましたが、一向、変化ありませんと。早急に何とかしてくださいと。羽田空港になって、都内の人は近くなったといって喜んでばかりはいられませんと。千葉の沿岸の人たちの迷惑も考えてくださいと。騒音に対する苦情。これ、自分のほうで、６通がこういった形で事務所に来てますけども、県のほうにもそういった苦情とか、いろんな形があると思いますので、その辺も教えてもらいたいと思います。
さて、そこでお伺いしますけども、高度引き上げの試行は本当にきちんと実施されているのかどうか。まず第１点、お願いします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 信太課長。
◯説明者（信太空港地域振興課長） 高度の引き上げが実施されているかという御質問でございますが、私どものほうで飛行コース公開システムという
ホームページがございますが、これでの確認。それから、国土交通省からも情報提供いただきまして把握に努めておりますけれども、この高度引き上げの試行が実施されておりますのが８月23日ですけれども、これ以降、高度引き上げが適切に行われてるということで確認をしております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 本間委員。
◯本間 進委員 きちんと試行されていると聞いて、私も多少は安心しました。試行は実施されていることなら、騒音軽減の具体的な効果はどうか。現時点でわからないのであれば、いつわかるのか教えてもらいたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 信太課長。
◯説明者（信太空港地域振興課長） 高度引き上げに伴う騒音軽減効果でございますが、高度引き上げによりまして、航空機との距離が離れたということと、それから、このルート下の多くの地域で、今まで水平飛行であったものがだんだんと降下をしていくという飛行に伴いまして、低推力で飛行が行われるということになっておりますので、一定の騒音軽減の効果は得られてると認識してございます。
それで具体的な騒音データの変化ということなんですけれども、これにつきましては現在国交省のほうにその分析を求めておりまして、11月14日に高度の引き上げの試行が終了しますけれども、遅くとも年内には情報提供をいただけるものと認識をしております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 本間委員。
◯本間 進委員 この件に関して、私は、今回の5,000フィート経路の高度引き上げが佐倉、岡村先生の四街道のほうから千葉市蘇我方面へ飛行する4,000フィート経路の高度引き上げにつながると思います。今回の引き上げ試行は抜本的な対策の第一歩。さらなる騒音軽減を引き出していくためにも、まず試行検証のスピードアップを求めるのを国交省に強い姿勢で臨んでもらいたいと思います。これ、要望です。
じゃ、３番目の質問、済みません、先ほども水道局の委員会で話しましたけども、これ、水政課で、
利根川水系に係る渇水対策について、今回は幸いに大きな影響もなく済んだようだが、県民にかかわることでもあるので、次の点で２点質問したいと思います。
今回の渇水において、県や市町村ではどのような対応をしたか、まず第１点。
次に、
利根川上流８つのダムの貯水量はまだ平年を下回っていると、先ほども話がありましたけども、今後の見通しはどうであるか。
この２点についてお願いします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） まず、１番目の県と市町村の対応につきまして御説明いたします。まず、今回11年ぶりの渇水ということで、国のほう、関東地方整備局でございますが、こちらのほうで
渇水対策本部ができ上がってから、間を置かずして、９月４日に県のほうでも
渇水対策本部を立ち上げました。いろいろな方法で節水の呼びかけ等を実施してきたところでございますけれども、県内の各種団体には大変お世話になったところでございます。
やったことの具体的な中身でございますが、先ほど部長の挨拶にもありましたが、県の
ホームページ、それから千葉テレビ、新聞広告などのメディアを活用した広報でございますとか、啓発ポスターにつきましては、各市町村、それから県内の金融機関ですね。千葉銀さん、興銀さん、それから京葉銀行さん、それからＪＲ、それから京成、新京成等の私鉄、それからイオンなどの商業施設ですね。そのようなところに協力を得て啓発ポスターを張らせていただいております。このほかの県の庁舎ですとか、地域振興事務所の庁舎に懸垂幕を設置するなどの対応として、本部としてはそのような対応をとってございます。
それから、水道局、企業庁においても、それぞれ対応したと思いますけれども、市町村でございますけれども、今回、取水制限を受けたところを中心にして、22の水道事業体のほうで対策本部を設置したと聞いてございます。その中で、例えば
ホームページとか広報紙で節水のＰＲを行ったほか、例えば千葉市では広報車を出したり、柏市や八千代市では地元のテレビを使った広報を行うというようなことをされたというふうなことを聞いてございます。
それから、今後の見通しでございますけれども、一応、きょうの午前９時現在のダムの貯水量を調べたところ、
利根川上流８ダムで２億3,000万立方メートルということで、過去10年間の平均と比べますと約７割ということで、先ほど部長の挨拶にあったとおりでございます。例年、９月に一番降水量が多くて、10月以降は降水量が減っていくんですけれども、特に11月以降は極端に少なくなるということで、過去には２月、３月に冬渇水ということで取水制限となった例もございます。それで平年比で７割というのは、私としてはやや気になる数字という状況でございます。このため、今後ともダムの貯水量を注意深く見ていくとともに、節水の呼びかけについては引き続き行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 本間委員。
◯本間 進委員 それは平年の７割であると今お聞きしましたけども、完全に安心はできないと思いますので、今後、渇水対策には各市町村や関係機関と十分協力して万全を期してもらいたいと思います。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質問ありますか。
高橋委員。
◯高橋 浩委員 私からは１点なんですが、東京オリンピックの関係についてお聞きしたいと思います。今回の委員会で東京オリンピックの招致を推進したいということで提出される、これは決議が委員会では通らなかったわけですけど、本会議でどうなるかということになるわけなんですが、私も先ほどの伊藤委員と同じで、このオリンピックは絶対招致するべきだというふうに考えてる人間でございます。何しろ、これから本当に日本経済というのがどういうふうになっているかわからない中で、夢を持って国民全体が、もしオリンピックが招致できたとしたら、７年間夢を見ていけるということを考えたときに、それは幾分かの費用というものはかかるかもしれませんが、人が生きていくためには、日本人が生きていくためには必要かなというふうに考えてるわけです。
それに当たって、今回県議会のほうで決議されるということはいいことだと思うんですが、これをどうやってＰＲしているかということだとは思うんですけど、その辺の、もし県として、今考えられるＰＲをどういうふうにしているかというのと、もし近隣のこういう決議されてる県とか、わかれば、お教えいただけたらなというふうに思うんですが。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田谷課長。
◯説明者（田谷政策企画課長） 東京オリンピックの招致に関する御質問でございますが、委員御指摘のとおり、オリンピック東京開催ということになりますと、スポーツ振興はもとより、外国から訪問者がふえる、あるいは外国に対して大いに発信ができるということで、経済の活性化ということ、あるいは国際交流といったものが進んでいくのではないかと大きな期待がされてるところだと思います。また、とりわけ本県は成田空港を有するということで多くの魅力や優位性を、また、千葉県としても世界的に発信する絶好の機会になるというふうに考えています。
そのような中で、昨年の12月には全国知事会が、また本年１月には地方六団体が、ともに東京都の招致活動を全面的に支援、協力するというような決議を出しております。そのような中で、本県といたしましても、今後、東京都の意向等を確認しながら適切に対処してまいりたい。同じ首都圏ということになりますと、場合によっては九都県市首脳会議の枠組みですとか、関東知事会の枠組みですとか、そういったものも場合によっては活用しながら協力をしていくことになるのかなと思っております。
それと、他の都道府県議会の決議の状況でございますが、この９月議会のデータはまだ入っておりません。今年の８月１日現在ということですが、東京都を含めまして、12の都道県で決議がされております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 12都道県で議決されてるということなわけですが、今お話あったように、成田空港に国際便を使って多くの人たちがおりてくれるということを考えたときに、私は木更津でございますので、１つあるのが、アクアラインの800円の恒久化にもつながるなというふうに考えてるわけです。何にしろ、もしオリンピックが決まったとすると、各国のキャンプ地も含めて宿泊地というものを、房総半島を含めて千葉に求めるということがあった場合に、やはりアクアラインは下げておかなきゃだめだろうというような力学も働くのではないかなというふうに考えるわけです。ぜひこれを推進してもらいたいんですが、それで一応ＰＲの、今回の一番新しい喫緊のやつとして、アクアラインマラソンのときに何かしら、それこそＴＢＳとか、メディアがあれだけ来るわけですから、それこそ、のぼりとかを多く周りに配置して、千葉としても東京オリンピック招致というのを動いてますという表現等ができないかなと思ったんですが、今の時点で10日間しかありませんので、どこまでできるかわかりませんが、何かお考えはあるかどうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田谷課長。
◯説明者（田谷政策企画課長） 具体的なアクアラインマラソンにおけるＰＲにつきましては、東京都の要請等につきまして、聞くところによりますと、文教常任委員会の中で幾つか質疑があったというふうに聞いておりますけれども、現在のところ、特段、東京都からの要請はないということでございまして、このままですと、その場を活用したということはちょっと難しいのかなというふうに思っております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 これから、何しろ来年の１月に世論調査が行われて、ほかの国とどこまでの開きがあるかによって相当な、決まるか決まらないかというのが決定されるような形になるんだと思います。ですので、もう何カ月もないわけなので、できたら千葉県のほうとしても、あらゆる、そういうイベントとか、いろんな機会に表現をお願いできたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君） よろしいですか。
（高橋 浩委員、「いいです」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにございますか。
小池委員。
◯小池正昭委員 それでは、私のほうから何点か、成田空港関連で少しお伺いをさせていただきたいと思うんですが、先ほどからＬＣＣの話がありました。ＬＣＣ、７月、８月とそれぞれ１社ずつで、それまで、昨年10月就航したスカイマーク社が少し搭乗率低迷してたのが、８月、９月までの実績で出た段階で─昨日、９月の実績出てますけども、９月、夏休み終わって、ちょっと落ち込みがどうかなと思ったんです。まあまあ、そこそこ維持をされてるということでかなりのインパクト、相乗効果があったんだろうというふうに思ってるんですが、前々からちょっとお話ししてる成田空港までの足の関係なんですね。アクセスの関係で、格安のバス会社が随分と走りました。これは報道でも出てたんですが、航空機にはある程度搭乗していただいてるんですが、バスが実際どの程度活用されて、ここまで来てるのか。これは交通計画課さんのほうかと思いますが、ちょっとそれをまず１点。
それから、前回の委員会でも少し触れましたが、騒音評価指標、ＷＥＣＰＮＬというのが長年使われてきたんですが、９月、国のほうで法律の施行令ですかね。いわゆる通称騒防法と、それから騒特法、この２本改正になって、いよいよＬｄｅｎ、通称エルデンといいますが、これに来年の４月１日から移行すると。ようやく具体的なスケジュールが見えてきた中では法律の施行令が改正されたということであるんですが、当然、ＷＥＣＰＮＬからエルデンに変わるということで、今ある騒音のコンターですね。このコンターが計算式等が変わって、今まで地上の騒音を評価しないＷＥＣＰＮＬだったものから、地上の騒音まで評価するエルデンになるということでは、当然今までの形状と違ったり、地元騒音下の住民の皆さんも単なる数値が変わるということではなくて、何からの影響があるんだろうというような思いもしてるわけなんですが、今後、実際の騒音のコンター、線引きですね。こういったものが示される時期というのはいつごろになるのか。これは国のほうとの関連が強いと思いますが、県として、特に騒特法、これは県の都市計画等の絡みが非常に強い内容なので、ここで１点、同じようにお伺いをしておきたいと思います。
それからあと、もう１点なんですが、羽田空港が、先ほど本間委員のほうからもありましたけども、どんどんと拡張がされて、いよいよ最終形に向けて便も今後ふえていくだろう。特に2013年の来年の夏ダイヤ、いわゆるオープンスカイの具体的な動きが出てきてますけども、約、最終形では国際線９万回。深夜、早朝、そして昼間も合わせての９万回。これは当初、羽田空港の拡張のときには、こういった数字は全くなかった数字であります。一番最初は羽田空港の暫定的な国際線、特にペリメーターと言われる距離の約2,000キロの範囲内を国際線飛ばしていく。ところが、これがあれよあれよという間に、実は今現在、成田空港で国際線が飛んでるのが約18万ちょっとぐらいですから、９万回を羽田空港でさばくという、この９万回の位置づけというのは非常に大きいというのは、数字だけ見ると非常にインパクトがあるわけなんですね。
現在、各国との航空交渉が行われてて、どうしても羽田路線が欲しい欲しいということで、成田路線をぜひとも維持をしてくれと。これは千葉県でも国交省のほうに働きかけはしていただいてるとは聞いてますが、現実に国土交通省でも各航空会社に、成田路線は維持してくれというような働きかけを実はしていただいてます。全く状況が変わってきたなというような思いが私自身もしてまして、成田の路線維持ということは、千葉県としても、これは本気で今後のいろんな情勢を分析した上でやっていかなくてはならないことだと思うんですが、これについて改めて県の見解をお願いをしたいなと思います。
以上、３点です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 川嶋課長。
◯説明者（川嶋交通計画課長） それでは、ＬＣＣに対応した低料金の高速バスの御質問にお答えさせていただきます。
本年の７月から京成バスグループが共同運行いたします東京シャトルが、そして８月からは平和交通によるＴＨＥアクセス成田が成田空港─東京間で運行されています。利用状況についてですが、東京シャトルにつきましては、運行開始の７月の平均乗車率はおおむね25％程度でしたけども、低料金の高速バスとしての認知が進むにつれて利用者は増加してると聞いておりまして、９月の平均乗車率は５割近くまでふえているという状況でございます。また、後発のＴＨＥアクセス成田については、詳細な乗車率は把握しておりませんけども、利用者数は増加傾向にあると聞いております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 信太課長。
◯説明者（信太空港地域振興課長） まず、ＷＥＣＰＮＬからエルデンへの変更のスケジュールというところでございますけれども、今回の政省令の改正によりまして、委員御指摘のとおり、騒防法、騒特法によります騒音区域の指定が可能になるわけですけれども、そのために騒音予測コンター、これの作成の準備作業としまして、現在、国におきまして、コンター作成のためのプログラムを年内に完成するよう作業を進めているというふうに聞いております。
国のほうからは、騒防法適用となるような国の管理空港については、政省令の施行日が来年の４月１日でございますので、４月１日施行日以降にコンターを順次作成していくというふうに聞いておりますが、ただ、成田空港におきましては、これまでの経過から、我々もこのエルデンの移行に当たりましては、早期にコンターを提示するようにというふうに求めておりますので、こうしたことから、空港会社のほうでは４月１日を待たずに、できるだけ速やかにコンターを作成、提示できるように準備を進めているというふうに認識をしております。
それから、羽田空港のさらなる国際化に対する県の姿勢ということなんですが、委員のほうからも御指摘いただいたとおり、この羽田空港の国際線９万回という方針が国交省の成長戦略会議で出された時点で、我々はそれが成田空港の既存のネットワークを毀損しないようにという申し入れをしております。委員からもお話ありましたとおり、国においても、そういったことを踏まえて航空交渉をしていただいているというふうに認識をしております。成田空港は皆様御承知のとおり、日本を代表する国際空港として、豊富でバランスのとれた国際ネットワーク、特に欧米とアジアを結ぶグローバルハブ空港という役割が日本の空港として大きくあると思いますので、今後もこうしたことを国のほうに訴えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 小池委員。
◯小池正昭委員 ありがとうございました。１点だけ、最後の羽田との兼ね合いなんですが、かなり昼間の時間帯でも欧米路線、この辺が現実味を帯びてきてるというか、現実に飛ぶのが来年夏以降ということになってきました。各航空会社、成田路線を減便、あるいは廃止しても羽田へ行きたいという今の雰囲気というか、流れというのが確実に、私はいろんな結果を見ると、あるんですね。ですから、せっかくある成田の今までの牽引をしてきた成田空港をこれからどのように活用するか。30万回化、そしてまた、これから活用戦略会議等も具体的に設立されますが、ぜひ戦略的に成田の路線をさらに拡充する、また、成田空港自身を充実させるというところは、県においては今まで以上に取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に１点お聞きしたいのがＬＣＣの関連なんですが、昨日ですかね、エアアジアが成田─ソウル線仁川を今月28日から、11月からは釜山線を飛ばすということで、実はここのところ、先ほど定時制の話がありましたけど、若干、ＬＣＣ各社が成田に対する不満があって、今後拠点をどこに置いていくかというようないろんなうわさ話が出てて、全国の中では少し拠点をふやしていくということなんですが、これはあくまでもうわさ話で、この常任委員会で具体的な話をして申しわけないです。成田で対応ができなければ、お隣の茨城空港に若干拠点を少し移そうかというような、いろんな話が出てます。これは正式な決定が決してあるわけではなくて、茨城県も積極的な誘致をやってるということもあると思うんですが、現実的にこういったことが起きるとは、今の情勢でいけば考えられないとは思いますが、混雑空港である成田空港の中で一番欲しい時間帯のスロットがどうしてもとれないとか、いろんな制約がある中では、エアラインなども戦略がさまざまあるようなので、この辺についてもぜひ注視をしていただきたいというふうに思います。
これは両方とも要望で終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質疑はございませんか。
網中委員。
◯網中 肇委員 それでは、本会議の質問とも関連するんですが、ちょっと人事委員会さんに幾つかお伺いしたいと思います。
三六協定なんですが、平成23年度末現在で結構なんですが、締結すべき事業場の数と、あと未締結の事業場の数。うち、人事委員会さんが職権交渉すべき事業場の数と、その中で未締結の数をちょっと教えてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 長谷川課長。
◯説明者（長谷川給与課長） 給与課でございます。
当委員会が所掌しておりますのは、地方公務員法に基づきまして所管しておりますけども、現時点で担当しております部署でございますが、知事部局につきましては31件、協議会、委員会につきまして168件、警察本部につきましては１件─申しわけありません、知事部局は32件でございます。そのうち、締結につきましてでございますけども、今年度におきましては、全ての事業所におきまして締結がなされてるところでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 申しわけございません、平成23年度末と申し上げております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 答弁のほう、時間かかりますか。
（長谷川給与課長、「申しわけありません、後ほど。今、精査しております。済みませ
ん」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） じゃ、確認して後で答えてください。
（長谷川給与課長、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 事前に言っておりますので、きちんとその辺は資料を整理しておいてください。
それで23年度末現在、人事委員会の職権を行使する事業所のうち、未締結となってるのは34事業所という、実は２月の常任委員会でのそちらからの御答弁なんですが、これ、まず職権行使の機関。職権行使とはどういう意味ですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 長谷川課長。
◯説明者（長谷川給与課長） 職権行使と申しますのは、労働基準法に基づきます労働基準監督機関、国でいいますと労働基準監督署でございますけども、ただし、地方公務員につきましては人事委員会が、例えば通信の事業でございますとか、教育、調査、研究等の部分、あるいは県庁の本庁舎のような官公署の部分につきましては人事委員会が職権を行使するということになっております。具体的には三六協定の締結につきまして、その届け出を受理いたしましたり、その他、懲戒処分を受ける場合に事前に解雇予告除外認定ということでございまして、本来であれば、懲戒処分する際に特定の解雇予告手当というものを支給されるわけでございますけども、そちらにつきまして、それを除外するというような手続をとる等々の業務を行っております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 よくわかりました。いわゆる労働基準監督署の権能を委任されるといった、簡単に言うと、そういった形だと思います。
それでお伺いしたいのは、２月定例議会での委員会でも質問させていただいたんですが、三六協定の締結率が非常に悪い。これ、認識してましたか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 長谷川課長。
◯説明者（長谷川給与課長） 今御指摘のとおりでございます。部局によって、さまざまな対応がなされておりましたが、やはりその点につきましては締結が少ないという部分がございますので、人事委員会といたしましては、毎年、その点につきましては適正に締結するように依頼を申しているところでございます。なお、任命権者におきましても、同様の形でそのような取り組みをしてると認識しております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ２月、まさにこの委員会でも質問させていただいて、そのときの答弁は、当然今のような認識、あったと思います。よくない。しかも、県全体が悪くて、かつ人事委員会さんみずからが職権行使の機関として管轄してる部分もよくないという認識はあったと思います。これまで、ちょっと言葉は悪いかもしれないですけども、実態として何も改善がなされてなかったわけですよね。その点の御見解はいかがでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 長谷川課長。
◯説明者（長谷川給与課長） 基本的には、それぞれの任命権者におきまして適切に処理をしていただいたと思います。ただ、当委員会といたしましても、やはりそういう権能を所管する機関でございますので、その点については各任命権者に申し述べをしてきたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 まさにその点、２月のこの委員会での御答弁で、三六協定、締結状況、よくないけども、任命権者において同じような事業所、異なる事業所があって、ある程度統一的な取り扱いをすることが望ましいことから直接事業所に対して指導はしていなかったという、これ、御答弁いただいてます。ですから、これもちょっと厳しい言い方になりますけども、職権行使の機関として、あなた方はそういった権能を持ってるわけですよね。それにもかかわらず、任命権者がやらないから、それに合わせて、こっちもやらないんですよというスタンスだと思うんですけど、それはまさに、例えばですけども、職権行使の機関の態度として、それがいいのかどうか。あるいは、行政委員会として、そういった態度が期待されてるのか。その点、ちょっと御見解をお聞かせ願います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 長谷川課長。
◯説明者（長谷川給与課長） 御指摘の点でございます。繰り返しになりますが、基本的には各任命権者におきまして、それぞれに対応していただいてるところでございますが、当委員会といたしましても、各任命権者には働きかけをしております。なお、当委員会といたしましては、この職権行使の一環といたしまして、勤務条件実態調査と申しまして、当委員会が所管します機関につきまして、定期的に文書調査、あるいは必要に応じて巡回等を行っております。その際に、やはり未締結の機関等がございましたら、個別に直接委員会から締結についての働きかけを行ってるということはございます。
それと、大変、冒頭失礼いたしましたが、数字の関係でございます。平成23年度の時点でございますが、当委員会、所管いたしますのは知事部局が33件、教育委員会167件でございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ちょっと話題変えます。次、安全衛生委員会等の開催状況なんですが、これはデータがあれなので22年度末の状況を教えてください。安全衛生委員会、何事業場あって、開催率を教えてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 長谷川課長。
◯説明者（長谷川給与課長） 安全衛生委員会につきましては、それぞれの各任命権者におきまして所管をしてるところでございます。そういうことで、当委員会としては、その辺の数字を把握しておりません。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 数字お持ちじゃないし、持つ必要もないとお考えでしょうから、ちょっと話題を変えます。
次にメンタルヘルス対策で、知事部局等のほうで80時間以上の残業した方について産業医等の面接をしてると思うんですが、この４月からやり方を、私が質問してお願いをして変えていただきましたけれども、変える前、３月末現在で出先機関における80時間以上の時間外勤務をした方と産業医との面談について、出先機関での実施率って御存じですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 長谷川課長。
◯説明者（長谷川給与課長） ただいまの件でございますが、それにつきましては任命権者、特に出先機関、本庁の区別につきましては、任命権者において対応してるところでございます。当委員会としては、そういう細かい数字は把握しておりません。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 出先機関での実施率は3.7％です。こういった制度がせっかくあるにもかかわらず、制度として破綻してると言っても過言ではありません。ですから、私は質問させていただいた次第でございます。
先ほどもそうですけども、安全衛生委員会とか、こういった、今の御質問させていただいたメンタルヘルス対策もそうなんですけども、こういったものも広い意味にとらえれば人事制度の一環だと思うんですけども、あなたたち、人事制度の専門的な機関ですよね。知る必要はないんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 長谷川課長。
◯説明者（長谷川給与課長） ただいまの状況の把握でございますが、今、委員御指摘のとおり、当委員会としても人事行政の調査、研究を所管しております。したがいまして、休職者の推移とか、あるいは、そのうち精神疾患による休職者の方が何人いるとか、そういうようなデータにつきましては、各任命権者から報告をいただいてるところでございます。そういった、非常に細かい数字ではございませんが、そういう数値等に基づきまして、人事委員会といたしましても、毎年の報告におきまして言及させていただいてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 言及はしていただいてるということなんですが、例えば三六協定にしろ、80時間以上、時間外勤務した方の面接もそうですし、安全衛生委員会もそうですけど、メンタルヘルス対策は別として、長年、全然変わってないですよね。私から見ると、ただ、ほとんど放置してるだけ。しかも、人事当局に勧告を出すと、これ、ちょっと言葉悪いですけど、あなた方、二、三年ないしは四、五年で人事戻るわけですよね。あなた方のカウンターパートというのは人事担当になりますから、そこに厳しいこと言うと、あなた方の将来の出世に響くということもあるのかもしれないですけども、もう少しきちんと人事制度について、どういう人事制度を任命権者側でやっていて、その結果、どういう状況なのかというのを把握していただきたいと思います。
それから、例えばさっき、いみじくも三六協定締結率100％になりましたと言ってましたけども、それ、私が２月議会で言って、総務部長からやり方を変えるという答弁をいただいて、任命権者側が働きかけてそうなったわけですよね。はっきり言うと、何もしてないですよね、あなた方。もう少し専門機関としての機能をきちんと理解をして業務の執行に当たっていただきたいと思いますし、あと、２月議会で質問して４月まで２カ月、実質ないですよ。この間で、ある意味100％に三六協定なんか、できちゃうわけですよね。そんなに事務量もある話じゃないし、やるという強い決意を持ってやれば、失礼な言い方になりますけど、そんなに時間のかかる難しいことではないですよね。これ、長年放置してきた人事委員会の姿勢も疑いますし、こういうことをやらない言いわけは散々しますけども、任命権者が云々って。やるために何かをするって、そういう前向きな態度が全く見えないです、はっきり言って。失礼ですけど、私から見たところですね。正直言いますけど、行政官としてちょっと資質がないんじゃないかという、正直、そう思います。私のような無知蒙昧なずぶの素人が議会で１分間の質問ですよ。それをやることで、多分ここ二、三十年抱えてた問題でしょう、これ。それが２カ月もかからないでできちゃうわけですよ。そうすると、あなたたちの存在価値は何なんだという話になりますよ、正直言って。ここに来て、ただ座ってるだけかという話になりますよ。
これ、お願いですけども、もう少しあなた方が関係する法律、人事院規則、そういったものを把握をして、理解をして、保護法益は何か、その実現のためにどうすればいいのか、もうちょっと勉強していただいて、人事当局への過剰な配慮ですね。こう言うと、人事当局来ちゃうから、やめておこうみたいな、内々で打ち合わせをして、これぐらいだったら勧告してもいいよみたいな、そういうことをやめて、行政委員会としての本来の役割をよく認識して、人事委員会として適切な事務執行、あるいは自立的な事務執行をお願いをしたいと思います。失礼な言い方になりますけど、例えば不正経理についても、人事委員会さん、不正経理やってましたよね。本当であれば不正経理が起きないような人事制度を考えるのも人事委員会さんだと思うんですけども、それを考えて勧告するなり意見を申し出するのも人事委員会さんの役割だと思うんですけども、みずから不正経理に手を染めて─染めましたよね。余り期待はできないのかなという思いもありますけども、そこの点はお願いしたいと思います。
あと、この場に臨む姿勢なんですけども、２月議会で、私、辞退率の質問をさせていただきました。いわゆる採用試験の辞退率。24年３月９日に辞退率の質問させていただいて、そのとき返ってきた答えが平成22年の７月に実施された試験の辞退率ですよね。２年前のこと言われても、その場では、私、何も言わなかったですけども、２年前の試験結果を求めてるんじゃないんですよ。当然、直近のデータが欲しいと事前にもお願いしてありますし、何でそれを用意してきてくれないんですか。正直、本当、行政官としての資質というか、私の期待していた答えは、合格者何人、うち辞退率何人で何％、うち、例えばほかの国家公務員に行った人が何人で何％、ほかの都道府県に行った人が何人、何％、その他、あとわからない人が何％、こういう状況ですという答えを期待していたんですけど、そのときのお答えが、大体３分の１ぐらいが辞退して、辞退理由は他の公務員の合格、国家公務員とか都庁に行っちゃう方が多いんですよね、へへへみたいな感じで、これ、もうちょっと、この場に出ることに関して自覚を持っていただきたい。私も細かい数字、事前にこういうことをお伺いしたいということは言ってますから、その辺をきちんと整備をして、この場に臨んでいただきたいと思います。
るる申し上げましたけども、この10月５日に千葉市の人事委員会から人事委員会勧告が出ました。それ見ると、すごいおもしろい取り組みをやっていて、これはある意味、本当にこういった、いわゆる公的機関ではタブーなのかもしれないですけど、サービス残業に関する調査を人事委員会がやってます。調査をしたら、どうもあるようなので、そういったサービス残業が発生しないような体制をとってくださいということで、当局に、これ、かなりえぐった勧告出してますよ。こういった取り組みというのを期待したいんですけども、それは無理なんでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 長谷川課長。
◯説明者（長谷川給与課長） まず、委員会としてのスタンスでございます。当委員会といたしまして、やはり地方公務員法に基づく職責がございますので、それに努めるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
それから、例えば今、委員の御指摘の時間外への取り組みでございます。それについては、やはり毎年、先ほども申し上げましたが、定期的に各事業所を巡回する中で把握等を行っておりまして、その中で問題のある所属につきましては、それぞれ指導等を行ってるところでございます。ただ、そういう千葉市の取り組みでございますとか、他の県の取り組みなども参考にしながら、より御指摘のことがないように、時間外の縮減等に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
（「ちゃんとやらなきゃ、だめだよ。２月議会の話、ぐずぐず、ここで持ち出されて、
いつまでやってるんだよ。質問するのも、網中さんね、２月の話はまたよく打ち合わせ
してやってくださいよ。これじゃ、堂々めぐりだから、しようがないから」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） 木原局長。
◯説明者（木原人事委員会事務局長） 今御指摘の関係、厳しく改めまして、改善に努めるところを取り組んでまいりたいと思いますので。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 じゃ、済みませんけども、以上、ちょっと厳しい言葉を言いましたけれども、逆に期待の裏返しでございますので。こういった行政委員会とか、そういった役割分担があるので、しっかり役割を果たすことが健全な県政を進めてくことになると思いますので、本当に強い期待をしておりますので、今後ともお取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質問はございませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。水道局に引き続き、水の問題についてお伺いしたいと思います。委員長のお許しをいただいて配付した資料を参考に、２枚目、表にしていただきました。水政課の執行部の皆さん、ありがとうございました。
それで私の問題意識としましては、大変財政厳しい中で、国でも消費税増税、そして赤字国債発行など、さまざまな課題がありますけれど、そんな中で本当に私たちの納めた税金が必要な公共事業に使われているのか。とりわけダムの問題。民主党政権になって八ッ場ダム、霞ヶ浦、思川、ただいま検証中というところではございますが、本当に水が足りないのか。そういったところを明らかにしたいということで、執行部の方にあらかじめデータのほうをお願いしてありますので、順次お聞きしていきたいと思います。
まず、23年度において、県内の上水道に限りますけれども、水利権を得ている、いわゆる
安定水利権の許可されている取水量と実際どれぐらいの水を使っているのか、その実績についてどうなっているのか。水利権というのは毎秒何立方メートルという表記になってますので、あわせて日量換算でも教えていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） ただいまの御質問の中で、申しわけありません、23年度の数値なんですけれども、現在取りまとめの作業中ということで、恐縮ですが、網中委員に怒られちゃいそうなんですけども、直近は22年度の数値でお答えさせていただきます。
まず、県内上水道の
安定水利権の許可量でございます。委員おっしゃられたとおり、毎秒22.972立方メートルでございます。取水実績は１日当たり約181万立方メートルでございます。それから、先に委員のほうからおっしゃられちゃいましたけれども、許可水量というのは、水利権の許可量というのはあくまでも上限ですので、それ以上とってはいけないよという数値なんです。ですから、それを日量換算といっても、基本的にそういう概念はございませんので、仮に24時間、秒単位ということで計算させていただきますと、約198万5,000立方メートルということでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 何となく理解がちょっと不足しているのかもしれないですけれど、許可水量の日量が198万5,000トンで、実際とってるのが181万トンという理解でよろしいんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 結構でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 そうすると、17万トンぐらいの余裕があるというふうに理解しますけれど、そのあたりについてはどのような御見解でしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 先ほども申し上げましたけれども、水利権の許可というのは毎秒単位での上限でございます。基本的にその範囲の中で、当然、日々の需要量に応じて取水実績というのは変わっておりますので、時間軸を横にとっていただいて、縦軸に許可水量を考えていただくと、24時間ずっと許可水量をそのまま目いっぱいとるということは通常あり得ません。その許可水量を超えない範囲で取水していくわけですね。当然その間には、取水してないと言うとおかしいですけれども、差が生じることは確かです。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 理解が深井課長の理解でいいのか、ちょっとそこのところ、疑問なんですけれども、余裕があるという理解にさせていただきまして、それでは、許可は受けていますけれど、実際使われていない、いわゆる未利用の水利権ということで、皆さんのお手元にある表を見ていただければと思いますが、この点についての、未利用水についての御見解はいかがですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 済みません、差ということで使われてないということではございますけども、未利用水については、あらかじめ私どものほうで、昨日、委員のほうにお渡しした未利用水についてという表が配られてるのではないかと思いますけれども、ごらんいただきますように、霞ヶ浦開発、
房総導水路、東金ダム、高滝ダム、事業体としては香取市、銚子市、千葉市、千葉県、九十九里地域水道企業団、市原市等でございますけれども、この1)の配分水量でございますが、これは水源開発に参画した量でございます。それで2)のところが、現在、水利権の許可を得ている量ということで、その差し引きの3)のところでございますが、こちらが未利用水という状況でございます。いずれの６つの事業体の話でございますけれども、済みません、東金ダムの九十九里地域水道企業団につきましては、これは７月、８月のみの夏場の水需要があるときのみの水源でございますが、それ以外のところにつきましても、将来の水需要において必要だということで、必要な確保水量ということで聞いております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 将来必要だということの根拠について改めて伺いたいんですけれど、その前に、実際、目いっぱい取水できるということですけど、取水していない。取水実績との差で、その水量を１人１日当たり450リットルと設定した場合、何万人分の水量になるかということを、計算をお願いしております。といいますのは、22年度なんですけれども、「千葉県の水道」というこの冊子の中で、県内54自治体、１日１人最大給水量が平均453リットルということで、450リットルで試算してくださいというふうにお願いしましたが、その数値についてお願いします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） とってないということではなくて、差が生じてるということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、仮に
安定水利権の許可量を24時間目いっぱいとったということで機械的に計算したのが198万5,000トン。それから、実績のほうは181万トン。差し引きが17万5,000トンでございます。そうしますと、それを、今、委員のお示しの１日１人当たり450リットルで割りますと約38万6,000人分となります。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今お示しいただいた数字等を見ますと、水は余裕があるのかなというところの理解に落ちつくわけですが、今後、八ッ場ダム、思川、霞ヶ浦導水。県は全体で、県の水道体は参画していくことになるんですけれど、これらの水利権量というのは合わせてどれぐらいになるんでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 建設中の水源開発施設ということでよろしい……。
（
入江晶子委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（深井水政課長） 八ッ場ダム、それから思川開発、霞ヶ浦導水でございますけれども、県内の上水道の事業体が参画している水量は、八ッ場ダムが毎秒2.35立方メートル、それから思川開発が毎秒0.313立方メートル、霞ヶ浦導水が毎秒1.26立方メートルとなっております。これらの３つの事業ですね。合計水量を、一応、日量換算を機械的にしてみますと約33万9,000立方メートルでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 そうしますと、新たに33万9,000立方メートルが必要かどうかというような議論になるかと思うんですが、実際、
湯西川ダムが10月６日に完成ということで報じられておりますけれど、実際、まだ建設中ではなくて、既にある保有水源の水利権の合計は湯西を合わせると、どれぐらいになるんでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 25.292になります。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 水政課の担当課の役割としては、水利用の合理化ということが１つの事務事業としてあると思いますけれど、この間─この間といっても、八ッ場ダム、湯西川、そういったダム事業、50年前ぐらいから建設の計画が示されておりますけれど、この間、県としてはどのような水の合理化を図ってきたのか。直近で構いませんので、何か、どういうお仕事をされてきたのか。転用ですとか、そういったことを教えてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 直近でございますけれども、平成16年、17年だと思いますけれども、房総臨海工業用水道ですか。そちらにつきまして、上水への転換を行っております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ただいまの房総臨海、県の水道局に転用となっていますが、それが今使われているかどうかは御存じでしょうか。もちろん御存じだと思います。お願いいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 県の水道局に房臨のほうから転用されたのは平成２年の0.5トンだと思うんですが、それは先ほど入江委員が配付していただきました、この
房総導水路、千葉県の0.5の未利用水に当たるのではないかと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 転用はしたけれども、使われていないということで、これが合理化と言うのかなということで大変疑問に思います。今、国のほうでは、思川開発も検証、検討の場で作業が進められておりますけれど、前回の議会、こちらの委員会の中では、栃木県で水を利用する事業体がないということで非常に建設が危ぶまれているというか、難しくなっているという現状があります。千葉県の中で思川開発に参画している事業体と、その水利権量を教えていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 本県で思川開発に参画しているのは北千葉広域水道企業団でございまして、参画量は毎秒でございますが、0.313立方メートルでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。この思川の開発については、千葉県として、利水、治水あると思いますけれど、今後どのぐらいの
建設負担金が予想されているんでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 思川開発につきましては、全体事業費が1,850億円でございます。現在のところ、執行額は約809億円、44％の進捗率となっております。
北千葉広域水道企業団としての利水負担額が49億円になります。それで補助金が入ってございますので、実負担が33億円です。失礼しました。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 県水道局と北千葉広域水道企業団のほうでは、現在でも水のやりとりがありますよね。その点考えても水の合理化ということが可能かと思うんですが、提案として、県水道局の
房総導水路0.5毎秒立方メートル。0.5があるのですから、思川で0.313立方メートルを新たに33億円ですか。49億円ですか。
（「33」と呼ぶ者あり）
◯入江晶子委員 33億円。これ、利息つけると、もっといくと思いますけれど、そういった中で、県内の上水道だけでも十分水の転用という、水の合理化を検討する余地はあると思うんですが、それは水政課のお仕事としてやっていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 県水道局が
房総導水路で持っております0.5の未利用水でございますけれども、平成20年度の事業計画の見直しの中でも、将来的に必要な水ということで位置づけられておりますので、その水を北千葉のほうに回せということは水政課としては言えないというふうに考えております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 回せと言えないということでしたが、検討していただきたいということで、こちらにもいらっしゃる─人口推計、新たにことしになって示されましたけれど、現時点で昨年度と比べて１万人減という中で、本当にこの水需要を考えた場合に、もっともっと水源開発をして水をとってくる必要が本当にあるとお考えなんでしょうか。将来的に必要という、その根拠について改めて詳しく教えていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 詳しくとおっしゃられましたけれども、私の能力の範囲内でお答えしたいと思います。
水利権なんですけれども、各水道事業体は平常時、今、実績のみならず、例えば渇水でありますとか災害などの非常時においても、やはり安全な水をきちんと安定的に供給するという責務を負ってると私は思ってます。そのために、当然、地域の実情でありますとか、将来の問題とか含めまして、必要な水量を確保すると。そのために水源開発に参加し、水利権を得ているというふうに考えております。ですから、当然、将来、先行き、ある地域で要らなくなって、それを転用するということは考えられるかもわかりませんけれども、現時点ではそのような状況にございませんので、その部分については適正にやられていると考えております。やはり現在の取水実績だけを見て、余ってる余ってないという議論はちょっとなかなか言えないのではないかと。渇水リスクを含めて、リスク管理をどのようにするかという問題ではないかと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 確かに安定的な水の確保、これは私も異論がありません。ただ、これを表流水に頼ることが本当に安定的な水の確保になるのか。地下水の検討も一緒にあわせて進めるべきだと思いますし、それから将来の水需要予測ということについて、もっとシビアな精査をしていただきたい。横浜とか大阪では、水需要の実績に基づいてきちんといろいろな水需要を算出するファクターですね。それをちゃんと精査してやっていますので、ダムがなくてもきちんと安定的な水を確保しているということがあります。
申し上げたいのは、総合計画も来年度からまた新しく見直ししてつくらなければいけない。つくるのかどうかわからないですけど、そういった中で、人口予測ときちんと水需要を連動させて考えていく。各事業体が必要だからといって、それをただ認めているのであれば、水政課のお仕事は足し上げるお仕事しかなくなるわけでありますから、水の合理化、このことについて地下水の、先ほど来あります、くみ上げ規制の問題もありますので、総合的に環境生活部、水道局、水政課、そういったことを検討するテーブルを早急につくっていただきたいと思いますけれど、最後に見解を伺います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 深井課長。
◯説明者（深井水政課長） 水源でございますけれども、当然、災害時等を含めまして、地下水の重要性というものも認識しております。ただ、地盤沈下はやっぱり一旦起きてしまうと、もとに戻らないということで、やはりその部分についてはきちんと考えていかなければならないと思っています。
これまで専用水道、特に小口径井戸を使ってます専用水道の関係で、健康福祉部でありますとか、こちらの地盤沈下の関係で地下水を規制しております環境生活部のほうと、総合企画部と、３者で先般協議が調いまして、地下水についての実態調査を始めております。これをもとに今後どのような対応ができるかというのを、また他の関係機関も交えながら検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、地下水だけではなくて、表流水、それから県内のいろんな河川も含めて、全体として、どのような水を確保していくかというのは重要な課題だと思いますので、御指摘のとおり検討してまいりたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 水のことについては、今、水政課長のほうから、関係各課と協議をしていくという前向きな御答弁がありましたので、ぜひそれを進めて、また、この委員会の中でも御報告をいただければと思います。
もう１つあるんですけれど、水のことについて、ほかの方がいらっしゃるんだったら、後でまた。
◯委員長（伊藤昌弘君） とりあえず、ほかの委員の質問もありますので、ちょっと回しますので。
◯入江晶子委員 また後で。はい。
◯委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 それでは、私は淡白に空港問題を２点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目といたしまして、私が住む横芝光町のことで大変恐縮なんですけども、近年、Ｂ滑走路直下の苦情が多いと聞いているわけでありますけども、騒音値はどのような状況にあるのか。また、その原因についてお伺いしたいと思います。
２点目といたしまして、成田空港ではＬＣＣ２社の新規就航などにより、８月の旅客数が開港以来最高に達したと聞いております。そんな中、大変喜ばしいこととは思っているんですけども、しかしながら、一方で尖閣問題に関連し、中国便の減便や機材の小型化が報道されているということでございますけども、実情はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 信太課長。
◯説明者（信太空港地域振興課長） まず、横芝光町での騒音の状況でございます。横芝光町におきまして、共生財団というところで騒音測定をやっておりますが、これは年間を通じての状況になりますけれども、このうるささ指数につきましては、横芝光町においての測定局全てにおいて、前年度に比較して、その数値は低下しております。ただ一方で、横芝光町のほうで夏、冬の短期の騒音測定、これはそれぞれ１週間やっておるところなんですけれども、これによりますと、夏のうるささ指数は低下しているものの、冬場、冬季の数値が上昇しておりまして、冬場に限って見ますと、Ｂ滑走路の直下で騒音区域に指定されていない箇所にあります測定局の数値が、Ａ滑走路の第１種区域であるとか、あるいは谷間区域の数値に近づいてしまっているというふうに伺っております。
この原因ですけれども、平成22年の３月末から、滑走路の運用方法がＡ滑走路、長いほうを主として離陸、Ｂ滑走路を主として着陸に供用する、運航するというような方法になったことから、北風が多くなります冬場の時期には、横芝光町を中心としましてＢ滑走路の南側、こちらのほうで着陸機が増加してるということが原因だというふうに考えております。なお、昨年の10月からはＡ、Ｂ両滑走路を、混雑時間帯においては同時に離着陸を実施するような方式に変更されておりますが、まだその実施率が低いということなんですが、今後、国のほうでも予算措置等を行いまして、この割合をふやしていくということになっていきますと、Ｂ滑走路の着陸機数は割合も減少していくというふうに聞いておりますので、今後も県としては、その動向に注視をしていきたいと思っております。
それから２点目の御質問ですが、尖閣問題に関連した減便の状況でございます。ＪＡＬとか、それから全日空さんにつきましては、報道によりますと、９月から11月までの団体客でございますが、直近で６万2,500席を超えるキャンセルが生じてるということでございまして、委員のほうからも御指摘あったとおり、日本航空のほうでは10月の10日から11月17日まで成田─北京線を、それから成田─上海便、それぞれ２便を１便に、３便を２便にということで、１便ずつ減便をするということでございまして、また全日空のほうでは、10月の18日から月末まで北京線の機材を中型機から小型機に変更する予定ということでございます。一方、中国側のエアラインでございますが、これは国土交通省のほうに確認したところ、現在、成田空港への定期便の計画的な減便というのはないということなんですが、ただ、チャーター便で10月下旬までに約100便欠航が生じているということでございます。これにつきましても、今後とも国や空港会社のほうから情報を収集して状況を注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 ありがとうございました。実情はよくわかりました。そんな中で、Ｂラン直下の地域では、特に冬場の騒音値が軒並み最大値を更新しており、先ほど信太課長からお話ありますけども、北風対応の着陸機がふえてくると、役場にもたびたびＢラン直下の住民から苦情が寄せられているとのことです。また、今後、容量拡大、30万回が実現いたしますと、Ｂ滑走路では20万回運用時のときの6.5万回から、30万回の半分の、Ａ滑走路、Ｂ滑走路で半分の15万回が予定されてるようでございますので、そうなりますと、約2.3倍の離着陸機の利用が想定されてるわけでありまして、Ｂラン直下の騒音については、さらに高くなることが懸念されてるところでございます。こうした状況を踏まえて、町では新たに独自の対策を行うことを検討してると聞いております。これらの地区は、現在の枠組みでは、先ほどコンターの話がありましたけども、騒音地区となっていないことから、県としての対応は難しいのは承知してるところではありますけども、状況を認識していただきながら、町からもＮＡＡへの要望に対しましては、側面からの支援をいただければありがたいなと思ってるところでございます。
２点目の空港問題の利用状況ですが、せっかく震災以降盛り上がってきた雰囲気が尖閣問題等で若干冷え込んでしまったわけでございますけども、今度、きょうの新聞にも出てましたけども、この28日からエアアジア・ジャパンが仁川空港に就航するという話も聞いております。そういう新しい展開が開けると、また違った形ができるのかなと思ってるところでございますので、そこら辺も見守りながら、これからの空港を見ていきたいと思っております。
そんな中で、どうしても空港の発展なくして地域の発展はないわけでありまして、その影響は大きいものと考えてるところでございまして、県としても、ぜひこれを見守っていただきながら離発着30万回に向けて助言していただけるようお願いを申し上げまして、私からの要望とさせていただきます。ありがとうございました。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 県民からの要望なんですが、１つは千葉市民の方から、今、地下鉄東西線が船橋の西船か津田沼で折り返してますけども、これをぜひ千葉駅まで延長して本数をふやしてほしいということが１点。
もう１つは市川市民から、武蔵野線の船橋法典駅。これ、南口しか出入り口はないんですが、北口にぜひ改札を設けてほしいという要望がございました。
ぜひ県民の要望に応えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 川嶋課長。
◯説明者（川嶋交通計画課長） まず、東西線を千葉駅まで延伸というお話でございますけども、地下鉄東西線は、現在では平日において朝の混雑時に９往復、それから夕方の混雑時に10往復、津田沼駅までの相互直通運転が行われてる状況にあります。これを千葉駅まで延伸ということでございますが、延伸された場合には、延伸された区間の利用者の利便性の向上が期待できるかと思いますけども、一方で、千葉駅発の列車の一部が西船橋駅から東西線に枝分かれするというふうなことになることがございますので、総武線の西船から東京方面の駅の利用者にとっては、普通列車の減便の可能性もあるなど、ちょっと難しい問題もあるのかなというふうには考えます。いずれにしても、ＪＲの利便性の向上の問題につきましては、県と市町村等で構成いたしますＪＲ線複線化等促進期成同盟というのがございまして、ここを通じてＪＲに対する要望活動等を行っている状況です。この場でも、これまではこういった御意見は出てきていなかったものですから、今回、こういうお話ございますので、関係市とも連絡を取り合ってみたいと思います。
それから、船橋法典駅に北口を設けてほしいというお話でございますけども、県内のＪＲの駅で複数の改札口を有する駅ということになりますと、千葉駅とか船橋駅、それから市川駅もそうかと思いますが、乗車人員がおおむね５万人を超えている状況にございます。船橋法典駅の状況を見ますと、平成22年度の数値ですが、１日１万6,736人ということで、これは中山競馬の開催日も含めてということになると思いますので、それからすると、ちょっと厳しい状況にあるのかなと思います。
それからもう１つ、船橋法典駅については、先ほど申し上げましたＪＲ期成同盟を通じて、南口の臨時改札口を常時開放していただきたいというふうな要望もしてるところでございますので、これも関係市と話し合ってみたいと思います。
以上です。
（西尾憲一委員、「ありがとうございました」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） よろしいですか。
ほかに。
伊藤和男委員。
◯伊藤和男委員 じゃ、質問させてもらいます。お疲れだけど、深井さんから入ります。大変でした、入江さんのいい質問ね、きちっと答弁できて立派でした。その立派な答弁ができるので何点か伺わせていただきます。
先ほど答弁の中で、これ、揚げ足とるわけではないの。地下水のくみ上げ、これに対して環境生活部、それと水道局、こういうものと連携をとりながら地下水、あるいは地盤沈下、あるいは水道では経営の安定、すなわち一般県民の水道の負担額が上がるようなことのないように、そのためには水道も安定経営をしていかなければならない。いろんな要因が含まれていますので、それを取りまとめて対応するのが私は深井水政課長の大きな責務だと、このように考えております。歴代水政課長が全然やってこなかったのが、今度、平井部長になってから何か動き出したような気がして、ありがたく、これからも継続を引き続きお願いをしたい。
それと水の需給バランスでありますけど、水は今余ってると。余ってるのはもういいかげんにしろと。八ッ場ダムの工事のためにやるのかと、こういう声が出るのが当然です。しかし、そういう声高々にやっておりましたが、この間は11年ぶりの渇水。我々は忘れてならないこと、それは今いいから、今余ってるからと。１万円札が価値なくなるのと同じですよ。いつ水不足に陥るかわからないと。しかし、大量の余分なものは必要ないと。私は、今のペースでやっていただくのが全くベストだと思います。
と申しますのは、佐倉市というところがありますけど、あれ、人口、大体17万人います。あそこでは水がないと。指導よりも余計くみ取っちゃってる。佐倉市で３分の２以上、地下水でがんがんがんがんくみ上げてる。そういうところもありますので、そういうところへも安定的に回してやれるように。
それと香取市、これも今、浄水場。水をつくるのに浄水機械を買うと。あれね、どんな村や町、市でも、大きい小さいにかかわらず、浄水場を直すと。そうすると、３けたの、億かかるんですよね。そういうこともありましてね。それと、水も今、ここのところへ取水してても、香取では少し足らなくなってきてるんですよ。だけど、井戸掘らないでということで、そしたら銚子に少し余ってると言うから、そんなのも回してもらったり、それは入江委員さんと同じですよ。効率よくやりましょうと。ですから、水政課は今度、安心・安全な水と、量的にも水の番人だと、そういう誇りを持ってお願いをしたいと思いますので、これは要望で終わります。
ほか、質問、全然ない課長さん方に何とか入っていくと。これも厳しいですよね。それで千葉県も日本も、今、いろんな質問、国会でも聞いてますと、永遠にどこの地域も人口が減ると。それを前提に物を考えてるんですよね。東京が減っても千葉県はふえると、そんな政策を打ち出して千葉県を活性化していく。工場でも何でもそうですね。産業、就職口がなければ魅力のない千葉県ですよ。みんな東京へ行っちゃう。そうでなくて、千葉を、ポテンシャルをと言ったって、何もポテンシャル、知事さん、当選しても出てきてない。ああ、なるほどと新しいものが出てきてない。マラソンもいいですけど、マラソンだけでは雇用対策にならない。雇用の創出とか、いろんなもの、未来に夢を出す。そういうことをやっていかなければ、各都道府県全部減ってくのだから当たり前だと。こんな考えをするのは東大出の官僚、秀才です。やっぱり皆さんは、この中で天才が出てもらいたい。こういう時期だから、こうやっていこうと。
そこで質問にだんだん入ってますけどね、ここにモノレールがあります、モノレール。ここ、モノレールが終わっちゃって今度千葉市に移管したと。しかし、高齢化社会で千葉大だとか、向こうでどんどんどんどん延びてるんですよね。こんなのも延ばすくらいの計画でやってもらいたいと。何も千葉県庁のために使ったわけではない。その駅は歌の文句みたい。終着駅は始発駅と。そうじゃなくて、もう１回、そういうのも延ばしてやっていこうとか、そういうのも大事だと。
幕張もそうだと思うんですよ。23年前に私は県会議員をやってたんですよ。そのときと全く同じ。過去に歌に「よこはま・たそがれ」という歌があったんですけど、何かこのごろ23年前と同じで幕張たそがれのような気がしますね。もう桟橋は朽ちて、それで緑、あの海岸線、あれは立入禁止。横浜へ行きますと、レンガの倉庫とか、どんどんどんどん人に寄ってください、来てくださいとやるわけ。千葉はマリンスタジアムもあるけど、あと立ち入りするなと。来るのは暴走族くらいでね。そうでなくて、県がもう少し手を入れてやるべきじゃなかったか。まして本間委員がやってる、ばくちで、何だっけ、あれ。ＵＲね。
（「ＩＲ」と呼ぶ者あり）
◯伊藤和男委員 ＩＲか。何だかわけわからない。英語苦手でごめんなさいね。ＩＲとか、そういうのも、私は幕張が最高だと思うんですよ、千葉の中心で。この間、成田の人が来て何とかと言うから、だめだと。やっぱり千葉。千葉の幕張をメッカにしていこうと。船で幕張に行こうと。そういう幕張をつくって……。今とまっちゃってるんだよ、幕張。沼田知事がやったから、あの幕張をたそがれにしちゃうのかと。そうでなくて、あれも財産だと思うんですよね。あれもどんどん活力を持てるような策はないかと。田谷政策課長さん、まずお願いします。
次、国際課長。英語で質問したほうがいいですか。日本語でいきますよ。今、確かに中国の尖閣以来、大変、観光客等も減る。産業、日本製品が売れなくなる。この間、連休に25年使った冷蔵庫、見に行きました、何とか電機というでかい店へ。そしたら、大体、数えたら27台並んでるんですよ。一番高いのが35万円、冷蔵庫ね。一番安いのが２万8,000円かな。その中で日本産というのが３枚張ってあったの。27台のうち、日本でつくってるのは３台しかないの。パナソニック、日立とか、いろいろ並んでる。ある程度、半分、あるいは３分の１、日本でつくってるのかなと。それだけ産業の空洞化が進んでいると。まして尖閣問題が起きて、成田空港があると。これね、千葉県の企業なんかも大変だと思うんですよね。今までのいろんな活躍してきた国際課、この中で妙案はないかと。あればお示しをいただきたい。
次は、報道広報課長。今、毎日、新聞報道を見ましてもハッカーの問題が出ますね。犯人、間違って逮捕されちゃう。そういう時代に入ってきてます。今、問題になってきた振り込み詐欺。振り込み詐欺、問題でしたね。そういうのも、みんなで、そういうのはなくしてやりましょうと。知事さんや県でこういうことをやったら、いいことは報道したり、いろいろやる、することはあると。しかし、新しい問題が生じてきてますよと。そういうのも県民に伝達してやると。問題はハッカーなんですよね。それが今、２ちゃんねるをやった人らにどんどんどんどん入り込んできてる。俺も気をつけるほか、ないなと。年中、２ちゃんねるばかり見てるから。ですから、こういう問題に対して、報道広報課ではいい知恵、戦略があるかと。こういうものをお尋ねしたいと。
それと、信太課長さんね、成田空港、いろいろ御苦労さまです。確かに今、副委員長も小池委員も成田で、あるいは實川委員も一生懸命やっています。しかし、空港がやっぱり成田市民やあの地域─成田だけでなくて、芝山、周りの人のためにならなければしようがない。この前も言いましたけど、空港で子会社を二十何社もつくって、そこから入札をやる。10のものを７か８くらいで入札をやる。そうすると、仕事を受けた会社が商売にならないと。マイナスでは誰もやらない。だから、今、千葉県や近隣の人ら、周りの人らは空港で余り恩恵を受けてないの。恩恵を受けてるのは成田空港のＯＢだけなの。そんなのもちょっともう１回、再度空港に折衝してもらいたいと思いますね。だから、市民、県民とともに発展する空港、こういうものを目指さないと、今考えてたら空港特区ですよ、空港特区。対策を練るのに補助金くれとか、そんなことばかりじゃなくて、あの周辺、成田市だけじゃなくて、周りもよくなる。県民が一番の、千葉県一の雇用があそこで生じてるわけですからね。そういう意味で、これは要望で頑張ってもらいたいと思います。
男女共同参画課長の木村善子さんにも質問します。これ、ちょっと的外れかもしれないけど、的外れだったら後で御指摘くださいね。男女平等、全くそのとおりだと。うちのせがれなんか、平等どころか奥さんのほうが強くて、何だ、どうなってるんだと。稼ぎも奥さんのほうがいいと、そういう状況です。
その中で、今、女性が共同参画とか、余り─余りというか、よくやってくれるから結婚しない。うちにもいるんですよ、三十六、七になって。エキサイト、けんかになっちゃう、その話すると。しかし、今、問題になってるんだね。子供、少子化。卵子の劣化というのが出てきてるんですよね、卵子。私は、排卵があれば受精卵はできて子供はつくれるのかなと、その知識しかなかった。卵子の老化は問題ですね。ですから、わーっと言ったから、もうこれ、質問しませんけどね、そういう共同参画の中で、そういういろんな機会均等でチャンスを女性にも与えると。しかし、女性もそういう意識を高めて高揚してもらうようなのは、健康福祉とかも連携をつくって、いろんな建物をつくって減らすなとか、そんなことばかりやらないで、男性の役割、女性の役割、それも忘れていませんかと、こんな思いもしますので、そういう指導もいろんな団体を通じて、どんどん千葉県民には子供をつくってもらいたい。私は勇気がなかったから２人しかつくれなかった。勇気があれば、もう少しつくれたんだけどね。子供が減っちゃってしようがないから。だから、そういうのも意識して、参画のいろんな展開する中で新しい、そういう１つの案を提案してもらいたい、このように要望して、ここらで終わりだね。もう少しやったほうがいいかな。これでいいでしょう。甚だ簡単だけど。
◯委員長（伊藤昌弘君） 答弁お願いします。
田谷課長。
◯説明者（田谷政策企画課長） 幕張の状況についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
幕張新都心、三角構想策定から30年ということで、我が国経済の状況が大きく変化してくる中で本県経済の拠点として着実に成長してきたものと、そのように認識をしております。一方で、これまで幕張新都心の開発に中心的な役割を果たしてまいりました千葉県企業庁の土地造成整備事業、これが本年度をもって収束ということが決まっておりまして、現在、今後のまちづくり等につきまして、企業庁と千葉市の間で包括協議が進められているところでございます。そのような中で、千葉市も幕張新都心の持続的発展ということにつきまして、主体的に対応していくというような考え方も示してきております。
そのような中で、本年６月の本会議における一般質問で商工労働部長から、地元千葉市が幕張新都心のまちづくりを主体的に推進する環境が整ってきているものと認識してるというような答弁も出ましたけれども、これは、これまで県が、あるいは企業庁が主体にやってきたので、あしたからは千葉市さんお願いしますよと、そういうことではなくて、さらにまちづくりの主体としての役割を果たそうとしている千葉市と適切な役割分担をしつつ、やはり千葉県内の拠点であることには間違いないわけでございますので、その辺について、よく千葉市とも相談しながら適切に対応していきたいというふうに考えてます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 豊島課長。
◯説明者（豊島国際課長） 伊藤委員のほうから中国の尖閣に関してのいろいろな経済状況とか、厳しいお話がありました。そちらのほうの関係なんですけれども、伊藤委員からもありましたように、商工労働部の委員会とか新聞にも出てましたけれども、本当に向こうから来るお客が場所によっては８割減っちゃって、それから、日本から行くお客もほとんどとれなくなったというような状況で、非常に厳しい状況が起きてるという形で認識しております。ただし、その中でも経団連とか、それから識者のお話ですけれども、政治は政治として、経済はそのまま縮小していくのはとんでもない話なので、そこら辺は切り離して対応していけたらいいなというお話がすごく印象に残っております。
それで千葉県の県下の状況はどうかなという形で、県の国際課のほうで調べさせていただいたんですけれども、県の関係してる中国、韓国に関する後援してる事業、それから市町村の状況についても調べました。その中で33事業予定してたんですけれども、実際に中止したとか延期したというのは４つの事業でございました。案外、民間の人たち等は冷静に対応されてるのかなというふうな形の理解をしております。そのような中で、民間については、それから我々もそうなんですけれども、一定の、余り政治の状況に踊らされるのではなくて、きちんとして冷静な態度で対応していけたらいいなというふうに考えております。
そして、その中で中国一辺倒ですと、そういうような状況があるんですけれども、ことし知事、タイへ行きましたけれども、これから発展していく東南アジア、そちらのほうに向けて商工とか、国際とか、県を挙げて頑張っていきたいなという形の対応を考えております。今、厳しい状況なんですけども、やれるところはすぼめることなく、萎縮することなく、発展できたらいいなというふうに考えております。
取りとめなしになってしまいましたけど、よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 吉田課長。
◯説明者（吉田報道広報課長） 伊藤委員からのハッキングですとか、あるいは振り込め詐欺、新しい犯罪の形態で県民生活に直接影響するようなもの、こういったものを報道広報の観点から抑止する、予防する、そういったことをどういうふうにやっていけるんだというお話だったと思いますけれども、報道広報課としましては、まず犯罪について今やってることを申し上げますと、まず、わかりやすい形で手口を県民の方にお示しして、それをいろんな媒体で、ともかくも矢継ぎ早にといいますか、絶え間なくといいますか、そういう形でどんどんどんどん流してくというようなことを考えておりまして、「県民だより」、あるいはラジオ等、それからビデオですとか、新聞ですとか、いろんな形でやらせていただいております。なかなか新しい、特にハッキングなんていうのはイタチごっこみたいなことを言われておりますし、新しい犯罪もどんどん出てくるということでありますけれども、例えばひったくりについては具体的なカエル作戦みたいな形で展開しまして、これがかなり抑止効果があったということでありますので、工夫もしながら常時といいますか、年間を通じて、そういったことについて県民の方に広報していくということが重要なんだろうなというふうに考えております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 伊藤和男委員。
◯伊藤和男委員 田谷課長ね、企業庁が来年で１つの終結をしていくと。違う形で多少土地とか、いろんなものを処分したりする形が残ると。そういう企業庁、それと一方は県土整備部港湾課、それと商工労働部、みんな一生懸命やってますよ。誰が、どこかが軸にならなければいけないと。リーダー的役割を果たすところがないといけない。私は、何でこの総合企画部へ聞きたいかというと、この千葉県の未来、将来をつくっていくのが私は総合企画部だと。だから、どの分野─今、国が縦割りだと笑っていられませんよ。千葉県は総合企画部の中、どこでも、どんな戦略というか、政策でも、必ずそのシンクタンクはこの総合企画部にありと、このように考えていますし、これからもそういう形でやってもらいたい。何かその問題はここだ、こっちはこっちだと、ばらばらになっている。連携をとって、効率よく。それで、もう横浜が市でやってる。千葉市がやるのが当然だと。しかし、この幕張は三角構想とか、いろいろ先輩がやってくれました。千葉県民みんな、幕張に興味があり、県民は幕張が好きなんですよ。千葉市だから、本間さんのところだからとか、そういうのでなくて、千葉県民はひとしく幕張にみんな興味を持って大好きなの。何とかよくしたい、そんな気持ちがありますので、部長も答えたいようだけど、答えてみる……。どうだ。最後、とどめ、ちょっと頑張ってくださいよ。
◯委員長（伊藤昌弘君） 平井部長。
◯説明者（平井総合企画部長） 今、伊藤委員からいただきましたとおり、計画して、それを進める軸というのは必要だと思います。その辺については、うちのほうとしても、先生から見たら、まだ足りないという点はありますけども、いろんな部のほうに顔出しして、これはこうだということで今一生懸命やっておりますので、今後とも軸になるように頑張っていきます。
（伊藤和男委員、「田谷課長に任せれば大丈夫だ。よろしくお願いします。終わります」
と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質疑は。
入江委員。
◯入江晶子委員 ＤＶ対策について何点かお伺いしたいと思います。事前に通告してますので、ちょっと通告させていただいた分について一括して申し上げます。
初めにＤＶ相談についてですが、23年度と今年度に入ってからのＤＶ相談件数、県と市町村合わせてどのようになっているのか教えてください。
次に、一時保護所についてですけれど、23年度、一時保護所に入った方の件数と、また今年度はどのような状況なのか教えていただきたいと思います。
次に、子供を伴って一時保護所に入所している数と割合、どうなっているか。乳幼児、小・中学生はどのような数になっているのか教えてください。
次に、一時保護所の利用率、平均入所期間はどのようになっているのか。
もう１つが入所者の鬱病とか精神疾患、その疑いがある方はどの程度いるのか。
次に、一時保護所の職員配置について、非常勤職員の数と割合。専門職である看護師、保健師、保育士、児童指導員等の専門職はどのように配置されているのか。
次に、入所者の退所後の行き先と就労状況について教えてください。
また、10月から県警においては新たなＤＶ、ストーカー事案等への対策強化が行われておりますけれど、連携体制に変更はないのか教えてください。
最後に、６月末にＤＶ防止・被害者支援基本計画管理委員会が廃止されました。その廃止に当たっての経緯。いつ、誰が、どんな理由で廃止を決定したのか。その点についてまず教えていただければと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 木村課長。
◯説明者（木村男女共同参画課長） では、ＤＶ対策について御質問ですけども、まず23年度及び今年度におけるＤＶ相談件数、23年度における県及び市町村のＤＶ相談件数ですけれども、県5,576件、市町村が5,769件、合計１万1,345件であり、前年度に比べ719件増でございます。それから、今年度、市町村の計が６月までですので、６月末までの数字ですけれども、ＤＶ相談件数が3,031件、県が1,427件、市町村が1,604件でございます。前年同期に比べまして78件の増加でございます。
一時保護の件数でございますけれども、一時保護所の保護件数が、23年度が174件。こちら、今年度の分は８月末までということで、こちらは86件ということで、かなりペースが進んでおります。
次に、子供を伴っての入所の数と割合ということですけれども、こちらが先ほど174件というふうに申し上げましたけれども、子供を同伴してる人が94名ということで、全体の54％が子供連れで避難しているという状況にあります。また、同伴している子供の数は、こちら178名で、うち乳幼児が87人で、小学生が74名、中学生12名という数字になってございます。
一時保護の利用率と入所期間ですね。保護所の利用率ということで、空き部屋というか、ふさがってる部屋の数ということで、私どものほうでは入所率というふうに言ってますけれども、入所率が23年度は81.5％でございました。この入所期間ですけれども、単身世帯の場合は平均18.2日、母子世帯の場合では23.2日、平均しますと21日というふうになっております。ちょっと今年度のほうは出てないです。済みません。
それからあと、鬱病等の精神疾患とか疑いのある入所者ということで、ちょっとそこまでの統計というのはないのですけれども、女性サポートセンターの入所者のうち、約１割の方が心身の障害等を抱えているというふうに思われます。ただ、ＤＶ被害者の方、多くがＤＶを受けていたことによりまして心身にいろいろな問題を抱えているということ、そういう方がかなり多いというふうに認識してございます。
職員配置ですけれども、女性サポートセンター、ことし24年４月１日現在は常勤職員が22名、非常勤が30名配置しております。非常勤職員の割合、計算しますと約58％になります。常勤の専門職の配置状態ということですけども、常勤職員の場合は事務は６名なんですけど、児童指導が４名、心理が１名、保育士が２名、あとケースワーカー９名となっております。非常勤の場合は婦人相談員が14名で心理カウンセラーが２名、看護師が１名、生活支援員が９名、あと一応、医師２名と栄養士１名、あと学習指導員ですね、こちらが１名となっております。
退所後の行き先なんですけども、昨年度、23年度に退所したＤＶ被害者のうち一番多いのは、やはりアパートを借りてたアパート転宅というのが全体の約４割になります。次に、母子生活支援施設などの福祉施設への入所というのが約２割になります。ただ、就労状況ということでは、ＤＶ被害者の半数は退所に当たりまして、半分が生活保護受給ということになっておりますので、退所後就労できる被害者というのはほとんどいないような状態になっております。
あと、10月から県警のほうの対応強化が行われてるけれども、連携体制はということですけれども、こちらにつきましては、ＤＶ被害者の一時保護、安全の確保につきましては従来から随時警察と情報共有を図るなどして連携して取り組んでるところでございます。特に今年度は警察の関係部署の課長等を対象とした研修会、こちらのほうに私どものほうの女性サポートセンターの所長が講演を行い、また私ども男女共同参画課も出席いたしまして、関係部署の課長との会議で意見交換等を行いました。また、実際、ＤＶを直接担当してます子ども女性安全対策課と定期的に打ち合わせを開催しておりますので、こちらにつきましても被害者支援に係る意見交換を行うなど情報共有を今年度も図っておりますので、今後とも引き続き連携を図っていきたいと考えております。
最後に、ＤＶ防止・被害者支援基本計画管理委員会廃止の経緯という、６月末に廃止した経緯と、いつ、どこで、誰が、どういう理由でという御質問なんですけども、こちらにつきましては本会議のほうの答弁もございましたように、最近におけるＤＶ、こちらにつきましては配偶者間の暴力だけではなく、恋人間とか、あと親子、兄弟等を含めた家族間の暴力が社会問題化しまして非常に多様化しているということで、法律、医療、福祉、教育など、さまざまな視点から対応していくことが必要というふうに考えております。ですので、県では、これらの分野の委員で構成してある男女共同参画推進懇話会、こちらのほうに、この６月、ＤＶ分野の委員を加えまして、ＤＶ計画と男女共同参画計画とあわせて総合的に評価、推進を図ることとして、この６月、委員の任期満了をもちまして廃止したところでございます。こちらの経緯ということなのですけれども、結局、昨年度から庁内におきまして検討を進めました結果、県としての方向性が固まった段階で管理委員会の皆様方に個別に説明させていただき、廃止ということにしたものでございます。今後は進行管理や評価を含めまして懇話会で行うことになりますけれども、その具体的な方策につきましては、第２回の懇話会において各委員から御意見をいただきながら決定することとしております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 いろいろな情報をいただいて、それぞれちょっとお聞きしたいところではありますけれども、一番質問させていただきたいのは、今、最後におっしゃったＤＶ防止・被害者支援基本計画管理委員会廃止の理由なんですね。本会議の代表質問で小宮議員のほうから質問させていただきましたけれども、そのときの答弁と内容、趣旨が同じというふうに受け取りましたが、私ども、実際、この管理委員会の委員の方にお手紙を出したその文面を読ませていただくと、これは23年９月ですか、行革計画によって、審議会の縮小、廃止の検討が示されたので、その行革という理由で廃止するという御説明で委員の方にあったというふうに、直接私は複数の管理委員会の委員の方から聞いてるんですけれど、そのところをはっきりとさせたいんですよ。廃止の理由、そこのところです。
◯委員長（伊藤昌弘君） 木村課長。
◯説明者（木村男女共同参画課長） 廃止の理由ということで、今、入江委員から行革の方針ということを伺いました。管理委員会の廃止につきましては、行革の指針、確かにこちらにつきましては昨年度改正になりまして、見直しの契機にはなっております。ただ、あくまで理由につきましては、先ほどのように総合的に行うということで、あくまで男女共同参画推進懇話会において、ＤＶ計画と男女計画をあわせて総合的に評価、推進を図るためにという答弁、そちらが理由で、あくまで行革のほうにつきましては、それに至る背景ということで説明させていただいたつもりでございました。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 総合的ということですけれど、新たに懇話会に２名加えてＤＶ計画の進捗とか改善、見直しをするということですけれども、管理委員会のメンバーからは、本当に懇話会で今まで自分たちがやってきたような丁寧な進捗管理とか、いろいろな改善策とか、そういったことができるのかということで非常に危惧される声が私どもにも寄せられております。それで管理委員会の構成メンバー、どんな方々がこの間ＤＶ政策にかかわってこられて、どのような役割を果たしてこられたと考えて認識されているのか、改めて教えていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 木村課長。
◯説明者（木村男女共同参画課長） 管理委員会の方々がＤＶ施策に関係した部分というか、そういう御質問、今までやってきたことについてという御質問でございますか。
◯委員長（伊藤昌弘君） じゃ、もう一度。
◯入江晶子委員 管理委員会の方が13人ほどいらっしゃいますが、どのようなバックグラウンドの方が入っていて、年に何回、どういうことをやっていたのか、具体的にどのような活動をされていたのか教えてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 木村課長。
◯説明者（木村男女共同参画課長） 管理委員会につきましては、平成18年の８月、その前のちょうど第１次ＤＶ計画の18年３月の策定を受けまして、それまでに策定管理委員会のメンバーが18年８月に、今度はその進捗管理をするということで管理委員会が設置され、それがまた、19年３月に懇話会の専門部会というふうに位置づけられております。それで２次計画のときから、この計画の進行管理や評価を行っていらっしゃいます。１次計画の策定後、２次計画の策定、それから２次計画の進捗管理、それから今回、３月にできました３次計画の策定作業ということで、例えば昨年の策定管理委員会は年３回開催されて、その前は年２回というふうに理解してございます。その間、委員の皆様方にはいろいろ策定の御意見、助言をいただいてございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 済みません、お時間とるんですけど、大切な部分ですので、しばらくおつき合いいただきたいと思いますが、やはり、先ほどの課長からお話があったように、本当にＤＶの件数もふえてるし、かなり深刻化している。県警のほうも非常に本腰を入れて千葉県内のＤＶ、ストーカー対策について取り組んでいるというところで、この担当課である男女共同参画課が管理
理委員会を廃止したということは、行革による見直しということがあったにせよ、やはり今お話しいただいたような情勢からして、非常にこの管理委員会の果たしてきた役割は大きいし、また今後、この役割を懇話会のほうに代替できるという、そういうような見通しが、申しわけないんですけど、本当にそういうふうに思いませんし、実際、管理委員会の委員の方からも森田県知事宛てに要望書が出されております。私も９月７日の日に千葉大の法科大学院の後藤弘子先生と一緒に木村課長にお渡ししましたけれど、その管理委員会、今までずっとやってこられた方々、６名ほど連名で要望書を出してますけれど、その内容、どういうような内容であったのかということと、知事はどのようにそれを受けとめたのか。それをお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 木村課長。
◯説明者（木村男女共同参画課長） 要望書、確かに委員さんのうち半数、６名の委員様から９月７日に要望書をいただいております。その内容につきましては……。
（「要望書、聞いてないから。その趣旨をどう受けとめたかと」と呼ぶ者あり）
（
入江晶子委員、「趣旨も聞いてます。趣旨も皆さんにぜひ共有して……。」と呼ぶ）
◯説明者（木村男女共同参画課長） 管理委員会の廃止の撤回の要望書でございます。廃止の撤回の要望で、理由が２点。ＤＶ防止被害者支援対策の後退が危惧される。理由は助言チェック機能の著しい弱体化。２点目といたしまして、市と意見交換の場が失われ、県と市町村の連携協力の弱体化が懸念されるということで、管理委員会の廃止の決定を撤回することの要望というふうに理解しております。
知事の感想というふうなあれですけれども、こちらにつきましては、これまでＤＶの被害者支援や本県のＤＶ施策の推進に多大なる尽力をいただき、大変感謝しておりますというようなことをお伺いして、また、今後はこの計画に定められた施策につきまして、男女共同参画施策と連携を図りながら総合的に取り組んでまいりますというようなことをおっしゃっていただきましたので、私どもも、それに沿いまして、今後とも、このような中でございますので、ＤＶ施策につきましても今後一層推進してまいりたいと思っております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今までありがとうございましたという知事の弁なんですけれども、懇話会の本体のほうに２名、弁護士さんとカウンセラーの方が入ったということで、とてもこの管理委員会が果たしてきた役割を代替することはまずもって不可能だというふうに私は断言できると思います。要望書はお茶大の戒能先生、会長されていた方を筆頭に、弁護士であるとか、民間の支援団体の方とか、そういった方々から半数近く出されていて、しかも、この管理委員会には医療関係者とか、保健機関とか、あと女性の生活を支援する母子生活支援施設の方であるとか、13人の方々が、実際ＤＶ被害に遭われた方の支援をしている方が一堂に会していろいろ意見交換とか、よりよいＤＶ施策を話し合ってきたわけです。
そういった中で、懇話会で総合的に進捗管理していくということについては、本当に懇話会の方にこのことを諮ってないんですよね。勝手に男女共同参画課の県のほうで、懇話会にこの代替機能をしてもらうということを決定したわけで、懇話会の委員の方には一切、こういうことが新たなお仕事として加わりますよという御説明はしていません。そういったことからも、私はぜひ、次、懇話会開かれるときに、本当に今の懇話会のメンバーの方でこのＤＶの計画の進捗管理とか、そういったことができるのか、本当にそれは話し合っていただきたい。庁内だけでお仕事、懇話会に新たに加わりましたよということで決定ベースで投げかけるということは、私、非常に乱暴だと思いますし、ＤＶ政策の本当に後退だと思います。ＤＶ政策は本当に千葉県で一番最優先課題の１つとも言える政策であるということは県警の姿勢を見ていても明らかだと思いますので、その点、懇話会で諮って、本当に自分たちが今までの管理委員会と同じような進捗管理とかチェック、そういう現場の実際の支援に携わっている方々との意見交換まで果たしていけるのか。そのあたりをちゃんと議論すべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。教えてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 木村課長。
◯説明者（木村男女共同参画課長） 懇話会の委員の方々につきましては、今後、第２回の懇話会、ございますので、その中でも丁寧に説明しながら、これからの進捗管理の方法についてお話を伺っていきたいと思っております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 入江委員。
◯入江晶子委員 本当にここは譲れないところなんですよ。ＤＶ政策の後退につながるということが明らかにわかっていて、会長を初め、その管理委員会の方たちも本当に返す返すも無念であると。一部読ませていただきますが、私ども元管理委員会委員は全国に先駆けて設置され、ＤＶ防止と被害者支援の進行管理を推進してきた管理委員会の一方的かつ突然の廃止に驚くとともに、失望の念を禁じ得ません。ここで改めて抗議の意を表明するとともに、管理委員会廃止を撤回されることを強く要望しますということで、以下、その理由ですね。ＤＶ政策の後退が懸念されるというようなことが書かれております。それで廃止、撤回を強く要望するというふうになっておりますし、本当にこの方々たち、お忙しい中を、千葉県のＤＶ政策をよりよくするためにこれまで活動してこられた方ですので、またこれ、復活になっても快く引き受けてくださると思いますし、そのあたり、もう１回、私としては懇話会できちんと、決定ベースではなくて諮っていただくようにお願いしたいと思います。最後に答弁だけ聞かせてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 平井部長。
◯説明者（平井総合企画部長） 入江委員からいろいろお話ありましたけども、今、県としては、第３次ＤＶ計画を有効にきちんと遂行するということで頑張っていきたいと思っております。委員からの御心配が生じないよう頑張っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田谷課長。
◯説明者（田谷政策企画課長） 先ほどの答弁の訂正を一部させていただきたいと思います。高橋委員のアクアラインマラソンにおけるオリンピックのＰＲについての御質問の中で、私、文教の常任委員会で質疑があって、東京都から特に要請がなかったというふうに聞いておりますように申し上げたんですけども、私の認識不足で、文教常任委員会の場ではなくて、体育課のほうに県会議員の先生から確認のお問い合わせがあった際に同様のお答えをしたということでしたので、済みません、訂正をさせていただきます。御迷惑かけます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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閉会中における継続事件
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。
総合企画部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。
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委員の派遣
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。
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委員長報告
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。─特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（伊藤昌弘君） 以上で
総合企画水道常任委員会を閉会いたします。
午後３時11分閉会
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