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  1. 千葉県議会 2012-03-13
    平成24年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2012.03.13


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時開会 ◯委員長(秋山光章君) ただいまから総務防災常任委員会を開会いたします。  会議に先立ちまして申し上げます。  本清委員、そして花崎委員には、本日おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。  朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可いたしましたので、御了承を願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(秋山光章君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に遠藤委員、田中委員を指名いたします。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(秋山光章君) 次に、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  今回、本委員会に付託された案件は、総務部関係が議案24件、請願1件、防災危機管理監関係が議案2件、請願1件であります。  なお、審査の順序は、防災危機管理監関係、次に総務部関係といたします。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────
           審査の開始(防災危機管理監関係) ◯委員長(秋山光章君) これより防災危機管理監関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(秋山光章君) それでは、防災危機管理監に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は、付託案件の審査終了後に行いますので、御了承を願います。  岩舘防災危機管理監。 ◯説明者(岩舘防災危機管理監) 今回、総務防災常任委員会に付託されました防災危機管理監関係の議案は、2議案でありますが、以下その概要について申し上げます。  初めに、議案第1号は、平成24年度一般会計予算であります。防災危機管理監関係の予算につきましては、86億1,652万3,000円であり、その主なものにつきましては、お手元の常任委員会資料2ページから5ページをごらんください。  次に、議案第24号は、平成23年度一般会計補正予算であり、防災危機管理監関係の予算といたしましては、64億5,808万2,000円を減額補正しようとするものであります。  以上が今回提案しました議案の概要であります。  なお、この際、当面する諸問題について御報告いたします。  初めに、千葉県国民保護計画の変更について申し上げます。  平成23年4月1日の組織変更等に伴い、国との調整を経て、計画を変更いたしましたので、国民保護法第34条第6項の規定に基づき、報告第3号により議会へ報告するものです。主な変更点は、県の組織変更に伴う変更、県国民保護対策本部等事務局の班編成の変更に伴う変更、統計数値の修正等に伴う変更、以上の3点でございます。  次に、千葉県震災復旧及び復興に係る指針の策定について御報告いたします。  県では、復旧から復興へ向けての取り組みを円滑に進めるため、千葉県震災復旧及び復興に係る指針を策定いたしました。今回のような大規模災害の際には、地域住民、企業、団体等の相互の連携、きずなが重要と考えており、指針においては、人と人との支え合い、地域のすべての主体が復興に向けて連携する共助の仕組みを大切にしております。今後、本指針においてお示しした施策の方向性を地域防災計画を初めとする具体的な計画に反映させ、体系的な施策展開を進めてまいりたいと思います。  次に、放射能問題について申し上げます。  福島原発事故に係る放射能汚染については、本県においても、9市が放射性物質環境汚染対処特別措置法に基づき汚染状況重点調査地域に指定され、県としても、これらの地域内に所在する施設を中心に除染措置を進めることとしており、中でも、子供の生活環境である県立学校、特に特別支援学校を最優先に考えております。このほか、東京電力株式会社に対する損害賠償請求についても、風評被害を受けた農林水産業や観光業に係る請求手続などへの支援を引き続き行うとともに、行政経費などの請求にも取り組んでまいります。  次に、千葉県地域防災計画の見直しについて御報告いたします。  東日本大震災の教訓を本県の防災対策に生かすため、県では、これまで本常任委員会での御議論や、復旧・復興対策特別委員会からの提言等を踏まえながら、地域防災計画の見直しを進めてきたところですが、去る2月9日開催の千葉県防災会議において、地域防災計画修正の基本方針を決定し、計画見直しの具体的な方向性等についてお示ししたところです。現在、この基本方針に基づき、関係機関が一体となって計画の修正原案の作成に取り組んでいるところであり、国の動向等にも注視しながら、本年夏を目途に計画の見直しを行いたいと考えております。  次に、石油コンビナート等防災計画について申し上げます。  石油コンビナート等防災計画については、現在、修正案についてパブリックコメントを実施しています。年度内には本部員会議を開催し、石油コンビナート等防災計画を見直す予定です。見直しに当たっては、通常操業時、地震発生時、長周期地震動発生時ごとの災害想定を全面的に見直しするとともに、液化石油ガスタンクの火災・爆発事故の検証結果を踏まえた対策を盛り込むこととしています。さらに、東日本大震災を踏まえて、関係法令により要求されていない敷地等への液状化対策、あるいは津波発生時における設備と職員の安全確保対策を講じることとしています。  以上で議案の概要及び当面する諸問題について説明させていただきましたが、詳細につきましては、別途関係課長から説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) ありがとうございました。過日、3月11日、ちょうど1年を迎えた東日本大震災の中で、千葉県といたしましても旭市におきましては慰霊祭が行われまして、厳粛な中で行われまして、多くの皆様、県議会の皆様方にも御参加をいただきまして、本当にありがとうございました。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(秋山光章君) それでは、初めに議案第1号平成24年度千葉県一般会計予算を議題といたします。  当局に説明を求めます。  石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) 防災危機管理課に係る歳出予算について御説明をいたします。お手元の平成24年2月定例県議会常任委員会資料2ページをお開きください。  第2款第1項第1目一般管理費の予算額は6億236万円であり、その内容は人件費でございます。  次に、3ページをごらんください。第6項第1目防災総務費の予算額は39億6,718万9,000円であり、その主な内容は防災対策事業、被災者住宅再建支援金事業などでございます。前年度当初予算と比較して37億7,797万2,000円の増となっており、その主な理由は被災者住宅再建支援金事業の計上などによるものでございます。  以上で防災危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 御苦労さまです。  安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 消防課に係る歳出予算について御説明いたします。平成24年2月定例県議会常任委員会資料の4ページをごらんください。  第2款第6項第1目防災総務費の予算額は36億9,675万5,000円であり、その主な内容は防災対策事業、防災情報通信事業消防救急無線整備事業でございます。前年度当初予算と比較しまして4億577万8,000円の増となっており、その主な内容は、防災情報システムの改修業務委託及び消防救急無線設備デジタル化整備工事のための事業費の増によるものでございます。  次に、5ページをごらんください。第2目消防指導費の予算額は3億5,021万9,000円でございます。その主な内容は、消防指導事業、消防防災施設強化事業などでございます。前年度当初予算と比較して1,034万7,000円の増となっており、その主な内容は消防防災施設強化事業石油コンビナート用防災施設整備事業の増によるものでございます。  以上で消防課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  内田委員。 ◯内田悦嗣委員 すいません。それでは、最初、諸般の報告のほうかと思ったんですが、予算にちょっとかかわってくるのでお聞きしたいと思います。  まず1点目として、いろいろ防災事業、防災の関係の予算が計上されております。また、計画もつくっていくということですけども、東京湾北部地震が震度7に引き上げられたということに対して、今この現状の予算とどういうふうに考えていくのかというのが1点。  それとあと、石油コンビナート関係で3,900万上がっておりますが、東京湾の津波ということで、3月10日の新聞で、石油コンビナートの津波対策、それに関しては企業の自主性にゆだねるんだっていう記事があったんですけども、これに関して県としてどういうふうに考えているのか、この2点、お願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) 東京湾北部地震の震度7ということでございますけれども、文部科学省の研究チームが東京湾北部地震の震源の深さを修正いたしまして震度分布を計算して、震度7の地域が発生をするという発表をいたしました。現在、その震度分布については精査中ということで、3月末に最終詳細の版が発表されるというふうに聞いております。これを受けまして、国の中央防災会議で、来年度末を目途に地震想定被害を見直すというふうに聞いておるとこですけれども、県としましては国の動向を注視しながら、被害想定であるとか地域防災計画の見直しについて、今後検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 石油コンビナートの津波対策につきましては、本常任委員会や東日本大震災復旧復興対策特別委員会において指摘されております。それで、企業任せではなく、これまでは特定事業所等における地震・津波発生時の初動体制の手引きを作成するなど、事業者に対して指導、助言を行ってきてるところでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 予算との関係なんですけども、ここのところ原発に関しても、地震に関してもいろんな情報が錯綜してる。ただ、その中には取捨選択していかなきゃいけないものも当然あると思うんですよ。ただ、そういった中で本当に必要なものに関してはきちんと今後すぐに補正対応でも何でもしていただいて、それに対応していただくように要望いたします。例えば震度7になれば全然対応の、極端な話で言えば、防災センターの、危機管理センターの設計内容も変わってくるのかもしれませんし、そういった点も含めて臨機応変というか、きちんとした対応をしていただきたいというふうに思います。  それとあと、コンビナートの関係なんですけども、これに関してはちょっとよくわからなかったんですけども、予算額としてはこの程度なんですけども、そのほかに指導、予算に反映されるものっていうのはないってことですか、そんなに。その1点。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 今回は3・11の東日本大震災時のコスモ石油の爆発時の情報がふくそうしていたとか、そういった課題がありましたので、今回は相互無線の強化事業を計上してございます。そのほか、私どもは4年に一遍ですが、立入調査をしまして、業者等に、それから共同防災組織について指導、助言を行ってるとこでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 コンビナートに関してなんですけど、やはりこれ新聞記事読むと、自主性にゆだねるっていうような話になってんですけども、それはそうじゃないと、県としても必要なことはやっていくという理解でよろしいんですよね。確認お願いします。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 先ほど申し上げましたとおり、私ども東京湾の津波対策についても、昨年3月11日で私どもで手引き書をつくって、説明会もし、説明してるとこでございまして、これから企業任せでなく事業者に説明していってるところです。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 わかりました。このコンビナート含めて臨海部がもし大打撃を受けるようなことがあれば、首都圏の機能ってのはほとんどとまっちゃうと思いますので、そこら辺を認識していただいて、県としても必要な施策、事業をきちんと実施して、臨機応変にこれも対応していただくように要望して終わります。 ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。  小松委員。 ◯小松 実委員 まず、防災危機管理課のほうから伺いますけれども、被災者住宅再建支援金事業について35億円が新年度計上されてるわけですが、昨年5月に78億円の補正が組まれてスタートしました。その昨年5月の補正で組まれた78億でスタートした、その執行状況ですね。どうなっているのかお伺いをしたいというふうに思うんです。大体この被災者住宅再建支援、3通りありますよね。半壊には至らないけれども住宅を解体した場合とか、あるいは半壊で地盤復旧をした場合、半壊でもって修繕をした場合、これは25万ですけどね、それぞれどの程度なのか、まずお伺いしたい。 ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) 県の被災者住宅再建支援金事業の執行状況ということでございます。24年の2月末現在の執行状況ということで、9億6,887万1,500円で、78億円のということで約12.4%という形でございます。また、半壊に至らない住宅の解体ということで、これは今のところ20世帯で、支給額が1,994万4,000円です。半壊した住宅で地盤復旧をした世帯ということですが、県の被災者住宅再建支援金事業では、地盤復旧につきましては、半壊と一部損壊というのは区別をしておりませんので、ちょっとトータルになってしまうんですが、半壊及び一部損壊ということで地盤の復旧をした世帯で798世帯で、支給金額が7億2,744万2,500円でございます。次に、半壊の補修で世帯数で912世帯で、支給金額が2億2,148万5,000円でございます。  以上です。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 私、やっぱり昨年5月からスタートして2月末の段階で12.4%、若干やっぱり使い勝手の問題、この間、我々随分指摘をさせていただきましたけれども、使い勝手の問題があるのではないかというふうに思うんですよ。新年度、35億円という計上だけれども、現状は9億6,000万でしょう。35億を執行する、消化する、その見込みはどうなんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監
    ◯説明者(石井副防災危機管理監) 当初予算に計上させていただきました35億の予算額でございますが、この数字につきましては、市町村に執行の見込み額を調査をした結果ということでございますので、市町村からは工事の順番待ちの解消であるとか、安価な対策工法が普及してるとか、また、一時高騰しておりました工事費も落ちつきがあるということでございますので、今後、その利用は見込まれるというふうに思っております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 市町村の要望を調査をした結果だということだけれども、これまでの状況を見ると、地盤復旧が金額的にももちろん一番大きくなってるわけですね。この地盤復旧でどれぐらいを見込んでんのか。それから、私は、半壊で補修をした世帯に25万って言うけれども、一部損壊にも適用すべきだということを言ってきました。それはちょっとわきへ置くとして、この補修への25万ですね。これはどれぐらいを見込んでるのか、それぞれちょっとお答え……。 ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) まず、半壊の地盤復旧で11億7,700万円で、一部損壊で19億1,400万円を見込んでるところです。半壊の補修で3,000万円を見込んでるとこです。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 そういう見込みだということですけれども、これはもう最後、要望にしときますけれども、補修への要望に対して、我々やっぱり半壊というだけでなくて、一部損壊に対しても視野を広げていくべきかなというふうに思います。これはまた随時、新年度、執行状況については確認をしていきたいというふうに思います。  続いて、消防課へ行ってよろしいですか。委員長、消防課の質問に行っていいですか。 ◯委員長(秋山光章君) 今同じ中ですね。 ◯小松 実委員 予算です。  次に、消防課の話に移ります。今も出ましたけれども、石油コンビナート防災事業について、3,900ぐらい計上されてますけれども、この中心は、先ほども課長、説明があったけれども、石油コンビナートの各事業所と消防本部、それから県の石油コンビナートの防災本部を結ぶ通信用無線の整備で3,600万、これが中心だというふうに聞いてます。あの炎上爆発事故のときの通信体制に不備があった、問題があった。だから、直で事業所と消防本部を結ぶ、事業所と県の防災本部を結ぶということですけれども、私、当然、これは各事業所がその整備についても負担をすべきだというふうに思うんですけれども、この点はどういうふうにお考えになってるのか。事業所に負担を求めないのか、全部県でやるのかということですね。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 来年度、24年度の予算につきましての考え方ですが、県は石油コンビナート区域におきまして事故が発生した場合には、被害拡大防止のために、発災後速やかに災害に関する情報を収集して迅速に対策を行う必要がございます。このため、県が防災関係機関や特定事業所等に防災相互通信無線機を配備しまして対応できるようにしてるところでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 迅速な対応のためって言うけれども、各消防本部とも無線でつなぐわけでしょ。炎上爆発事故のときに不備があったからということでやるわけでしょ。ということは、事故が起こったときの消防の動き、これに関連する通信の整備ですよね。当然、事業所は自分ところで事故が起こったときに、その通信を利用して消防や、あるいは県の本部と連絡をとり合って救援を要請したりするわけでしょ。事業所は受益者でしょ、そういう意味で言えば。事業所が受益者でしょ。当然、事業所の負担があっていいはずじゃありませんか。私が聞きたいのは、なぜ事業所に一定の負担を求めないのかっていうことです。当然のことだと思うんです。 ◯委員長(秋山光章君) 執行部の皆様には、答弁をしっかりとお願いをしたいな。きのうの国会答弁見ても、そういうふうに、本当に答弁が的を射てないのがいっぱいありますんで、ぜひ速やかにしっかりした答弁をお願いしたいと思います。  安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 今回の無線強化事業では、今回整備するものは市役所、それから共同防災組織、それから海上保安部などに相互無線通信設備を配備するものでございまして、すべての事業所に配置してる無線機を強化する事業ではございません。 ◯委員長(秋山光章君) 今聞いてることは、受益者なんだから自分で無線機の整備をするのは当たり前じゃないですかというようなことを聞いてると思うんですね。しっかりした答弁をお願いしたいと思います。  安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 特定事業所に対しましては、消防本部とか関係事業所とか共同防災組織に通報するための非常通報設備の設置が義務づけられており、有線の専用電話などが事業者の負担で既に設置されております。しかしながら、防災相互通信無線は、事業所において災害が発生した際に、さまざまな防災機関と通信することが可能でありまして、例えば市役所に向けて付近住民の避難の必要性を伝達されるために使用されることも想定しております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 どうも答弁がよくわからないんですが、聞いたことに答えていただいてないんだけれども、いずれにしろ、事業所が事故を起こす、その事故に伴って、今、課長の説明では、住民の避難も含めて、その後の事故対応を図るために必要な無線の整備なんでしょ。つまり、事業所が事故を起こしたときに、周辺の住民の避難も含めて、その対策のために必要になる無線の整備でしょ。だとしたら、事業所にも、その原因者になるわけですから、住民の避難は事業所関係ありませんよと、うちが事故起こして住民が避難するのは、そりゃ住民の勝手な行動で事業所には関係ないんですよというわけじゃないわけでしょ。事業所が事故を起こしたから住民の避難の体制をとるわけでしょ、交通規制の体制とるわけでしょ。そのための無線の整備っていうことであれば、当然その当事者である事業所が、やっぱりきちっとみずから負担をする、あるいは負担を求める、当たり前のことだというふうに思うんだけれども、なぜ負担を求めないのかっていうことです。 ◯委員長(秋山光章君) 岩舘防災危機管理監。 ◯説明者(岩舘防災危機管理監) 私ども考えているのは、この事故が起こった場合に、被災企業ということもあるんですが、そこの石コン区域全体の被害拡大防止する、それは付近の住民の被害の防止にもなる、ひいては県民ということになるんですが、そういった受益者という面からとらえますと、これは石コン区域、付近住民、一般県民というふうにとらえてますので、このような形で整備やっております。  以上です。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 これ以上やりませんけれども、避難する住民が受益者だなんてのは、ちょっと無理やりな議論だというふうに、これは言っておきたいというふうに思います。原因者は事業所になるわけですからね。やむを得ず住民、避難するわけですから、避難する住民が受益、益を受けるから、住民が負担をして当然だということにはならないんですよ。益を受けるのが、避難するのが受益だと、だから住民の税金で負担するのは当然だってのは、これは余りにも無理やりな議論だということは指摘しておきたいというふうに思います。  次へ移りますが、消防防災施設強化事業っていうのがあります。これは毎年問題にしてるんですが、昨年度──今年度じゃありませんよ、昨年度ですよ。昨年度1億7,000万円計上されたんですよ、1億7,000万。ところが、その実績、執行額は、市町村消防防災施設強化事業ってのは、市町村消防の車両やなんかの整備に対する県の補助金ですからね。市町村消防を強化する事業ですから、大事なんです。1億7,000万計上されながら、実際には執行額は9,800万にとどまったんです。7,000万以上使い残したんです。執行率58%だった。今年度、この3月までの予算、今年度は1億4,800万が計上されてました、当初でね。その執行状況はどうですか、今年度は。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 1億4,800万の予算に対しまして、入札の結果、約1億2,900万の執行見込みとなっております。87.2%の執行でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 新年度1億6,000万計上されてますけれども、執行の見込みはどうですか。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 24年度予算につきましては市町村の要望を踏まえて計上しております。そうしたことから、全事業の執行ができるものと考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 市町村の消防力整備の状況について、毎年やるんですけれども、昨年も県のほうは私の指摘に対して、市町村消防の現状が確かに不十分だということを認めて、整備促進していきたいというふうに答弁をされています。予算どおりに執行された場合、市町村消防の施設整備、どの程度まで進むというふうにお考えですか。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 来年度の市町村からの要望内容を見ますと、新規の施設設備ではなく、すべてが更新のための要望となっておりまして、予算どおり執行されたとしても、整備指針に示される充足率を増加させるものとはなっておりません。しかしながら、この補助金を活用していただきまして新たな車両などの更新が行われることによりまして、各市町村における消防力の向上が図れるものと考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 そうすると、この1億6,000万はすべて車両の更新ということになろうかというふうに思うんですが、そういう意味で、整備率はこれによっても向上しないと、充足率は向上しないということだろうというふうに思います。ただ、しかし、私の手元にある21年4月1日現在の整備率を見ますと、例えば消防ポンプ車、市原なんかは71.4%の整備率です。つまり、国の指針では、市原では21台のポンプ車を用意しておかなければならないんだけれども、実際に配備されてんのは15台、6台不足という状況があります。それから、ほかにも浦安あたりで、私信じられないんだけれども、消防ポンプ車の整備率、充足率は82%です。四街道で85%です。救助工作車、これから地震のおそれがあるんだけれども、この救助工作車についても、千葉市、市原市、あるいは八千代市、我孫子、君津、こういったところで軒並み低い。とりわけ長生郡市なんかは整備率が25%っていうような大変低い状況に取り残されているという状況ですね。本当は4台必要なのに1台しか配備されてないと。瓦れきの山になったときに救助する工作車がそういう状況だということで、私はやっぱり、いつまでに──とりわけ一番ひどいのは消防職員ですよね。去年も言いましたけれども、国の指針に対して職員は7割ですから、配備されてんのは。つまり、現状の千葉県の消防力は、本来10人いなきゃならないところ、7人しかいない消防職員で何とか切り回しをしてるという状況ですよね。本当に苦労かけてるというふうに思うんだけれども、いつまでに、どの程度までの整備率にするのか。私は市町村とも協議をして、県としてきちっと目標立てて取り組む必要があるんじゃないかというふうに思うんです。とりわけ消防職員7割という現状、放置できないというふうに思うんですね。市町村と協議の上で、いつまでに、どこまで整備率、充足率を引き上げていくのか、職員どうするのか、これ協議をしてきちっと目標定めて取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、その点いかがですか。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 県としましては、3年ごとに消防施設整備計画の実態調査を行っております。その調査結果を市町村における目標数値としまして、適切な消防体制の整備に努めていただきたいと思っております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 それはずうっとやってきてるんですよ。これは県は調査してますって、国が調査してますからね。国の調査によって県、調査してるわけですよ。そうすると、国の指針で示された数値と、実際に配備されてる消防ポンプ車、あるいは救助工作車、救急車、それはもう全部出るわけですよ。ずうっとやってきてるわけですよ。やってきてこういう状況なんですよ。これからもそうやっていきますって言うんじゃ、これは答えにならないんですよ。そういうやり方をしてきた結果、これだけの充足率のおくれが出ていて、これからますます消防力の強化が求められる情勢の中で、やっぱり私は、いつ、どこまでに、どのぐらいまでこの充足率を高めていくのかというきちっと目標を持つべきだと、市町村と協議をすべきだというふうに思うんだけれども、それ、やる気がないってことですか。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 充足率の低い市町村につきましては、消防施設整備計画の実態調査の結果に基づきまして、今後適切な消防体制の整備を働きかけていきたいと考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 そういう充足率に著しく足りていないような消防本部とは個別に、今後は協議をしていくんだということで確認してよろしいですか。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 充足率の低い消防署につきましては、適切な消防体制の整備を図ってもらうように働きかけていきます。     (小松 実委員、「じゃ、いいです」と呼ぶ) ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監
    ◯説明者(石井副防災危機管理監) 失礼しました。先ほどの住宅の再建支援金事業の35億の内訳の中で、私、半壊補修の積算について3,000万というふうに申し上げてしまいました。3億3,500万の間違いでございます。訂正させていただきます。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 防災危機管理監で、いわゆる総務費を中心に出てますけど、全体で24年度は86億円の予算をつけてますね。確かに総務を中心とした中ではこれかもしれませんが、実際に私たちが復旧、復興や、それから防災関係復旧費だけで188億円の繰り越しが23年度出るようですから、この執行状況なんかは極めて復興、復旧の先行きの見通しなどに出てくると思います。そういう意味で、管理監のほうで、いわゆる各部で災害復旧、復興やってますけども、その辺の進行状況の、いわゆる管理というか、情報の共有というのはどのような形でやってますか。 ◯委員長(秋山光章君) 吉田原発事故対応・復旧復興担当部長。 ◯説明者(吉田原発事故対応・復旧復興担当部長) うちのほうの指針の中でも、付録編というか、参考資料としまして各事業区分ごとに、しかも、事業ごとにどういう予算がいつついて、今がどんな状況かというふうにまとめております。あれが中心になって、新しい事業がまた24年度中に加われば、そこに加えるという形になると思いますけども、あれに基づきまして、年、最低でも2回ぐらいは進行管理をして、どういうふうに進んでんのかというチェックをしていきたいと。先ほどの小松先生の質問なんかも、まさしくそれに関連すると思いますけど、そういうふうに進行管理してまいります。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 どう見ても、やっぱり各部が復旧、復興の予算を勝手に執行してる。独自で執行してるという言い方をすればいいかもしんない。ただ、本当に危機管理監の中で、その執行状況の催促だとか、状況に応じてきちっと目的が達成されるように努力をなさってるかどうかというとこがまず1点。  それから、今回、先ほど言ったように防災関係で188億円の、いわゆる繰り越しが出ますけども、今度また86億の総務費も含めたこの金と、それから各部に出てくる災害復旧の執行の中では、多額な繰越金が出てくると事務費は増大するわけですよね。実際にそれが執行できるかどうかも含めまして大変なもんだと。要は契約をし、そして執行管理をするってのは簡単じゃないんだと思います。いわゆる防災危機管理監で、いわゆる執行管理をするってどういうことなのか、具体的に。ただ、様子を見て、報告を受けて、そのままそれを集計をするのか。それとも、この防災復旧に関しては、防災上大変に必要なもんだから早くやれとか、そういう催促を含むだけの資料の検討までやっているのかどうか含めて今の執行管理っていうのをちょっと教えてほしい。 ◯委員長(秋山光章君) 吉田原発事故対応・復旧復興担当部長。 ◯説明者(吉田原発事故対応・復旧復興担当部長) 同じような質問になってしまったんですけど、この進行管理について言った場合、努力をしてるかというと、努力はしています。しかし、結果としまして災害復旧事業、県土整備部が一番多いと思いますが、その状況で言うと、私ども大きな部分について、例えば旭市の津波の関係でどうやっていくかという話については、よく話は聞いておりますけども、本当に個々の細かいことにつきましては、そこまでの状況の把握はしていません。ある意味、任せ切っている部分はあります。ただ、結果として、その数字が進んでないといった場合、どうしてですかというフォローは第三者がすると──第三者と言ってもオール県庁の中での第三者かもしれませんが、いるということは、やっぱり必要なチェック機関だなというふうには思っております。復旧、復興、ことし23年度に関して言いますと、査定が終わって、契約をしてという状況でございますから、非常にそういう意味では繰り越し部分が多いですが、速やかな復旧って大変重要でございますので、24年度以降ということは、そういった意味でのチェックというのはより重要になっていくんだというふうに思っています。やれる部分には限界はございますけども、チェックをするっていうことは重要だと思ってます。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 要望にしますけど、やっぱり執行状況の情報ですよね。これやっぱり的確に管理監のほうでも把握をしてもらわないと、県土整備に聞かなければわかんない。総体的にはどこで物を見てんだといえば、ここでしか我々は質問できないと思うし、県民も皆さんのほうへ質問するしかありませんから、その復旧、復興の執行状況を的確に把握をしていっていただきたい。  以上です。 ◯委員長(秋山光章君) 他に。  花崎委員。 ◯花崎広毅委員 1点だけ。被災者住宅再建支援金事業なんですが、小松委員の質問と関連することですけど、実はこれ、我孫子もいろいろ液状化ありまして、この補正予算時からかなり実はやりとりやってきましたが、結果的には50億以上が執行されなかったということになるわけですよね。これもう当初から、いわゆる制度設計自体おかしいんじゃないかと、要するに、利用したくでもできない人がかなり出るんじゃないですかということもずっと指摘をしてきました。だからこそ一部損壊も適用すべきだとか、あるいは運用面でもっと使いやすいようにすべきだということを言ってきましたが、結果的にはそういうことだったわけです。これ、危機管理監にぜひ伺いたいんですが、議会が特別委員会も含めて、鳴り物入りで七十数億で県が単独で液状化の支援金事業だっていうことでやったにもかかわらず、50億以上執行されなかったってのは、これ本当に大きな問題だと思います。今年度の35億が本当に執行されるのかということは先ほど質問ありましたけれども、どのように、より被災者の方々に活用していただけるように改善をしたのか。何か制度なり運用面で改善をしたのか。それから、改めてこの50億以上執行されなかったということに対して、どのように考えてるのかということをお尋ねしたいと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) 現実問題として執行状況伸びなかったということは認識をしております。これ、先ほど本会議等でも答弁させていただきましたけども、なかなか業者が足りないであるとか、あるいは復旧、復興──道路の部分が直らないと、実際、住宅地の復旧に手をつけられないというような状況も発生をしてしまったというようなこともあろうかと思っております。県としては、うちの被災者住宅再建支援金事業のPRを積極的に今後もやりますし、先ほどの35億についても積極的に県民の方々に御利用していただけるように努めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(秋山光章君) 岩舘防災危機管理監。 ◯説明者(岩舘防災危機管理監) 当初78億ということで非常に大きな金額も議会のほうで承認させていただいております。これは当時の、やはり早く全体の被害状況というのを市町村からお聞きして上げた数字でございます。いろいろな事情で、そういう復旧に取りかかれないという方がいらっしゃることは事実でございます。ただ、最近はそれも先ほどのいろいろな工法が出てきただとか、工事費も安くなってきただとか、そういった事情で進んできてますので、今後はこれはより加速していくものと思ってます。いろいろな使い勝手ということについては、例えばこれちょっと、例えばテラスハウスというんでしょうか、そういったものについても適用するですとか、少しできる範囲でやり方を拡大してきたところです。  以上です。 ◯委員長(秋山光章君) 花崎委員。 ◯花崎広毅委員 これ半年前も言ってきたことですけれども、せっかく何とか被災者のためにということで予算を計上するわけですから、やはり執行していく過程の中で、特に自治体はそういう情報をかなり持ってます。こういうところでもっと使いやすくできないのかなとかいう状況を、いわゆる今年度の補正予算の反省点を踏まえて、ぜひこの35億円の支援金を、より広く被災者の方々に活用していただけるような細かな運用面の改善点をどんどんしていただきたいと思いますので、ほかの本会議やほかの議員の方の要望も含めて、これぜひお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(秋山光章君) 他にありますか。  村上委員。 ◯村上純丈委員 1点だけ。今の花崎委員の関連なんですけども、確かに執行状況が伸びなかったということでございますけど、これはハードな事業ですけども、ソフトな事業で同じく地方に配分率決めて配分する事業があるじゃないですか、今後。何でしたっけ、あれ。     (「地域振興」と呼ぶ者あり) ◯村上純丈委員 地域振興の。部署は違いますよね。ただ、今恐らく市町村の長さんやら各市町村担当者を呼んで、県のほうで配分率を決める作業、もう終わったんですか。それわかんないですか。     (「総務部だし」、「大体の形はできてるよ」と呼ぶ者あり) ◯村上純丈委員 そうですか。ただ、今言ったPR不足とか、そういうのも否めないっていうことなんで、そういうソフトな事業で配分率決まって市町村なんかのほうに聞き取りしてるときに、そのときに各長さんなんかも恐らく出席してる率が高いと思うんですよ、先日、習志野市長に聞いたら、出席してきていろいろ意見言ってきたって言ってましたから。そういうときに、ぜひこういう、やっぱり執行状況が伸びないっていうことを、やっぱり各市町村の担当者に、部署が違ってわからないって言うんじゃなくて、積極的に説明して、そしたらまた各市町村の担当者が、それをどのようにPRするのか、各被災者の方に宣伝するとか、そういうことは行ってるんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 吉野副参事。 ◯説明者(吉野副参事兼原発事故対応・復旧復興室長) 市町村課のほうでそういった担当者を集めて説明会を行ってるというふうに聞いております。 ◯村上純丈委員 それはわかりますよ。説明会行ってるのは聞いてます。そのときに、この事業の執行は、こっちのほうのハード事業の執行が伸びないっていうことを各市町村の長さんなり、市町村の執行部なりに報告してるのかっていうこと。そしたら、その人たちが、また各市町村に持って帰って、どういうふうに各市民にPRしようかって考えるじゃない ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) いろいろうちのほうの事業もございますし、他部局の事業もございます。これは復旧・復興本部のほうで今取りまとめたり、その進行状況を管理していくというふうに、また御答弁させていただいておりますけども、そういった面含めて、市町村とはよく連携をとってPRとか、また市町村の意見をよくお伺いをしたいというふうに考えております。     (村上純丈委員、「あとはよろしいです」と呼ぶ) ◯委員長(秋山光章君) よろしいですか。  プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 それでは、2点お伺いします。1点目が、3ページの県民に対する放射能に関する講習会の件と、次の4ページの消防課の防災情報通信事業、この2点をお聞きします。  まず、1点目ですけども、これ予算額的には非常に少ないんですけど、非常に重要だと私思うんですね。そこで、回数、どこでやるのか、その内容、そして、この結果を受けてどういう内容だったか広報する必要があると思う。理由としては、今、放射能に関する情報っていうのが非常に交錯してまして、同じ放射能とか原子力の専門家でも意見が大きく分かれてましたよね。例えば原子力行政の推進派の学者は、この3・11が起こる前には、プルトニウムは飲んでも害はない、水に溶けないから、例えばテロリストがこのものを盗んで水源に放り投げても全く害はないんだ、飲んでも大丈夫なんだ、放射能は量においては体にいいって言ってるし、その方は講習会で、メルトダウンだとか、そんなのは専門家によったら全然あり得ない話だと、あるいは地震や津波でそういうことは全然起こんないという学者もいれば、逆にこのとき反対派の人は、放射能は大変危険で、いつ地震が来てメルトスルーが起こる可能性もあるし、そうなった場合、東京は壊滅的な被害を受けるよっていうことも言ってる。実際にどうなったかっていうと、今こうなってるわけですよね。そうすると、同じ専門家でも、同じ東大の学者の中でも、意見が非常に、この放射能に対しては分かれてるとこなんですね。それを情報を受けた県民、国民もいろいろどっちがどうなんだろうという知識があいまいなまま今来てるわけですよね。だから、これ本当に大切なものだと思うんですけども、そうすると、信頼のできる専門家に講師を頼む必要も出てきますよね。その辺、とても重要だと思うんで、お聞かせください。  あともう1点、あと防災無線の件なんですけども、防災無線の中で天使の声と言われた南三陸の防災対策庁舎で流してた女性、犠牲になった24歳の女性、結局これ心情的には非常にいいことをやったてのはわかるんだけども、後できのう、おとといあたりの検証番組見ると、情報の錯綜があったりだとか、最初、3メーターだって言ったのが6メーターになったり、10メーターになったりいろいろあって、事前に高台に逃げてれば、あの庁舎の中で、助かったんじゃないかってのがあって、今、告訴になりつつありますよね。南三陸の町長が訴えられてると、そういうことにもなってます。ここで、私も現場何度も見に行きましたけども、九十九里もそうだし、南三陸もそうですけども、外にあった防災用の屋外スピーカー、屋外拡声支局が地震の揺れで線が切れて、バッテリー切れで不能になってたりとか、津波被害で接続部分が塩水を浴びてショートを起こして不能になってたりとか、情報が伝わらないまま機能不全になってると。後々検証が出たんですけども、あの福島原発の中でも、42基ある屋外スピーカーが2基、津波によってだめになってたっていうこともあるわけですね。そうすると、情報が正しく伝わらないために、2日前の検証番組では、それを聞いて逃げた人もいれば、救命された人もいれば、情報が最初3メーターだっていうんで安易に考えて逃げなかった人もいれば、ばらばらだったんですね。その点、これは非常に重要な情報伝達という意味で重要なんで、そういう私が今言ったことを踏まえて、この対策事業をなしてるのかお聞きできればと思います。  1つ、例えばあの女性もガイドラインがあって、ボタン1つで、避難してください、大きな津波が来ますよって、ただ自動的に音声ガイダンスが流れてれば、45分時間があったわけですから、高台にみずから逃げて救命された可能性がある。それを彼女は生の声でずっとやってましたよね、瞬時までね。そういうことも頭の中に入れて、この事業をやる必要があるんじゃないかということで、そういう概念はないのか、入れてあるのかお聞きします。 ◯委員長(秋山光章君) 吉野副参事。 ◯説明者(吉野副参事兼原発事故対応・復旧復興室長) 今の講習会についてでございます。講習会につきましては、東葛地域を中心に、県内各地におきまして15回程度開催したいと考えております。内容につきましては、千葉県には放射線医学研究所という国内唯一の放射線学の専門機関がございますので、そういったところに講師をお願いしまして、今御指摘のあったような内容を踏まえて講習会を開催したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) 津波対策の関係でございますけども、今、県のほうで津波避難のための浸水予測図の作成をしておるところでございます。それを受けて、各市町村のほうで津波のハザードマップ、また避難計画を作成をするという形になってございまして、県については、それの支援をしていくということですが、具体的に避難の計画について県の報告を受けて、各市町村のほうで津波避難計画というのをつくります。この避難計画の中で、正確な情報、避難の仕方であるとか、情報の受伝達、防災の関係ですとか、そういったことを細かく規定をするというふうになっております。県としては、津波──これは気象庁のほうの津波の警報でございますけども、それが出たら瞬時に最大限の津波の避難のためのデータに基づいてハザードマップの作成を支援をしていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(秋山光章君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 では、1点目の講演会のことなんですけど、さっき言ったように、講師、私は専門家ですよと名乗っている方も原子力行政の推進派と反対派で大きく意見が分かれてるわけですよね。当然これは冷静に、どっち側じゃなくて、本当の意味での専門知識、放射能はこういうものなんですよっていうのが、知識が伝わっていないから、今いろいろ混乱してますよね。どっかの公園でちょっと出ると騒ぐとか、ちょっと出ると、これは不買運動だとか、風評被害とか起こってる。この原因は、すべて正しい放射能の知識が、専門家が分かれてるからだと思うんですよ。本当の専門家ってだれかわかりませんけども、こういうものなんですよっていう本当のことが伝われば、こんな混乱は起こってないはずなんです。風評被害もなくなるはずなんで、ぜひこの専門家っていう人が本当の専門家なのか確かめて、推進派でもなければ反対派でもないような人じゃないと、どちらかに誘導されてしまう。例えばスリーマイル事故を受けても、大丈夫だよっていう人と、だめだよって人が分かれてるんでね、それぜひ慎重にその人選をお願いしたいと。  あともう1つ、この内容は、その地区地区だけにとどまるんじゃなくて、県民全員が共有できるものだと思うんですね。しなきゃいけないと。ぜひそれをお願いしたいと思います。これ1点、広報の必要性です。  あと、防災の情報なんですけども、これ九十九里、飯岡から一宮にかけて、実は皆さんからいただいたものを見てみますと、私の生まれた千葉県白子町の中里っていうところが、過去にトータルで1,000人以上の人が津波被害になってるってのがわかった。バツ印のところ見ましたら、私の先祖の墓があって、確かに私も小さいころ津波警報で逃げた経験あるんですけども、それでもトータルで1,000人以上の……過去にある。それがだんだんだんだん忘れ去られてると。問題は、あそこずっと同じような地形なんですね。そうすると、市町村でばらばらのガイドラインだと、避難するにも差が出てくると思うんですね。これ共通のガイドラインってのはつくれないものなんでしょうか。防災無線の内容ですね。放送の内容ですね。 ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) 津波避難の、委員言われるガイドラインという形でございますけども、今、例としましては山武の地域の市町村さんは協議会を設けまして、実際統一したガイドラインをつくるというようなお話で聞いております。我々もそういった例を各市町村に御紹介するなどして、ちょっとそういった形での取り組みについてはちょっと心がけていきたいなというふうに思っております。 ◯委員長(秋山光章君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 最後に、今回の津波被害に遭われた中には、1度目の津波で安心して戻って被害に遭われた方も多数いると聞いてます。ぜひこれ共通のガイドラインで、南三陸でも3メーター、6メーター、10メーターっていう気象庁のほうから伝達があったやつが少しずつタイムラグでずれ込んで被害に遭ってるわけですよね。これ迅速に逃げるように、やっぱり基本的には逃げろだと思うんですね。避難しろだと思うんです。余りハード面に過信してしまうと、田老地区の事例もありますので、とにかく防災無線で的確な情報を受けたら、すぐ逃げる体制を、共通のガイドラインをつくっていただきたい。これを要望しまして終わりにいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。──ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  議案第1号は総務部も関係するため、総務部関係の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承を願います。        ─────────────────────────────
           議案第24号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第24号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。  当局に説明を求めます。  石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) 防災危機管理監に係る歳出補正予算について御説明をいたします。平成24年2月定例県議会の常任委員会資料6ページをごらんください。  第2款総務費ですが、第1項総務管理費については5,577万6,000円を増額しようとするものです。これは原発事故対応及び地域防災力の向上に関する体制強化に伴う人件費の増などによるものでございます。  第6項防災費については65億1,385万8,000円を減額しようとするものです。これは被災者住宅再建支援金事業について、2年間申請の期間を延長しておりますけども、これに伴う本年度末の未申請分の減額や、7ページ記載の消防防災施設強化事業の額の確定などによる減などに伴うものでございます。  防災危機管理監に係る歳出予算の主な補正内容については以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  質疑を願います。御質疑ありませんか。  田中委員。 ◯田中信行委員 補正予算の中で8億円、防災関係で繰り越しをしてますよね。原発の放射能に伴う8億円、これ、地元関係機関との調整の遅延ということで出てるようですけど、ちょっと詳細について教えてください。 ◯委員長(秋山光章君) 吉野副参事。 ◯説明者(吉野副参事兼原発事故対応・復旧復興室長) 8億円につきましては、除染の経費と、それから広域自治体としての焼却灰の一時保管の関係の経費とが2つございます。今、委員御指摘の遅延というのは、焼却灰の一時保管の関係の経費でございます。それから、もう1つ除染の経費もございまして、これにつきましては、今除染が、実際にはまだ現実に進んでない状況でございますので、今後、年度当初からできるように繰り越しをしようということでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 参考までに、除染の費用どのくらい、8億円のうち。 ◯委員長(秋山光章君) 副参事。 ◯説明者(吉野副参事兼原発事故対応・復旧復興室長) 約4.5億円でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 要望ですけど、やっぱりやむを得ない繰り越しだろうとは思いますが、やっぱり24年度に確実な執行するようにしていかないと、現状の新しい予算もありますんで事務量ふえていきますから、その辺を留意していただきたい。 ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。──ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  議案第24号は総務部も関係するため、総務部関係の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承を願います。        ─────────────────────────────        請願第20号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、請願の審査を行います。  請願第20号を議題といたします。  なお、本請願に関し、自民党から、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。  請願を書記に朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(秋山光章君) 朗読は終わりました。  当局に状況の説明を求めます。  石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) それでは、請願20号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する請願につきまして御説明をいたします。  県では、大規模な災害等が発生した場合につきましては、災害対策基本法によりまして国土、また国民の生命、身体、財産を災害から保護するということで、関係機関等と連携し、その対策に取り組んでるという状況でございます。また、我が国に対する外部からの武力攻撃事態等や大規模テロなどの緊急対処事態が生じた場合には、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律等により、国、都道府県、市町村、関係機関等が連携し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、各種の対策に取り組むということとしている状況にございます。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  御意見がありましたら御発言を願います。  小松委員。 ◯小松 実委員 請願を紹介してる自民党、意見書を提出している自民党に若干お伺いをしたい点があります。この緊急事態基本法の早期制定を求めてるわけだけれども、私は今回の事故対応、災害対応見ていったときに、緊急事態法というよりは、緊急事態に対応できない政府に問題があると、政府の対応のほうに、より大きな問題があるだろうというふうに思うんです。今回の震災で、救援、復興というときに、その一番の障害になってるのが、私はやっぱり原発事故による放射能汚染の問題、入れないんですから、そこへ行かれないんですから、この原発事故による放射能汚染の問題だろうというふうに思います。そういう意味で、この非常事態宣言を発令すると、原発事故によるさまざまな問題、県議会でもさんざん出てます。人体への影響、あるいは土壌汚染、汚染廃棄物の処理、海洋汚染、風評被害、こういう本当に復旧、復興にとってかなめになる問題が、この非常事態宣言の発令によって解決をするんでしょうか。まずお聞きをしたいと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 小松委員からなんですけども、緊急事態に対応できない政府に問題があったんじゃないかと、それはこういう法律をつくんなくても、そこら辺を解決すれば解決するんじゃないかっていう御趣旨だと思うんですけど、ただ、基本的に、ここにも書いてありますように、原発事故の初期対応のおくれ、第1次の発信先が国じゃなくて事故を起こした東京電力当事者だと、それをきちんと国の中で緊急非常事態宣言っていうものをきちんと宣言した上で、対応を整えるというためを主眼に置いて、これを制定すべきであるというふうに考えております。答弁なってないかもしれません。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 今回の震災で初動体制に手間取ったと、救援活動に支障があったと、その結果、被害が拡大すると、こう言うんだけれども、具体的に、じゃ、どういう事例が、つまり初動体制に手間取って救援活動に支障があって被害が拡大をしたという、つまり非常事態宣言が出せないために、どういう具体的な事例があったというふうにお考えでしょうか。私は、住民たちっていうのは、住民たちは本当にお互いに助け合って、支え合って冷静に頑張り抜いてきたというふうに思ってます。繰り返すようだけれども、その救援活動の、つまり復興の一番の障害になってるのが、この間の特集番組でも明らかになっているように放射能問題ですよ。原発事故がなかったら、もうとっくに復興のつち音が響いていただろう。しかし、あの放射能汚染のために、そこへ入ることさえできないわけでしょ。そういう地域に取り残された方が、信じられない話だけれども、餓死している姿が発見されるという状態になってるわけで、一番の障害はそこにあるわけですよ。安全神話に寄りかかって、過酷事故、こういうとりわけ津波によるすべての電源が失われる事態を想定して、我が党は具体的に国会で福島原発を名指しで、大津波が来たときに、あの構造ではすべての電源が失われて、今我々が目の当たりにしてるような事態になるぞってことを繰り返し警告した。しかし、それに一切耳をかさずに無視し続けて原発政策進めてきた、むしろそこに、そこに一番の問題があるんではないですか。その点はどうお考えですか。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 いろいろあって、今全部聞き取れなかったんで、すいませんけども、基本的に小松委員の言われてることにも、一定の私は理解をする部分もあります。ただ、これが、例えば今回の中で原発事故の避難、そういったものも5キロから10キロ、20キロと徐々に徐々に行ってしまったと。ここら辺の、それで想定外という言葉を使ってすべてを済まそうとすると、こういった部分に対して、やはり我が国としての取り組みの甘さっていうものが、ここにも書いてありますけども、そういったものがあるんじゃないかと。迅速に対応していくため、さまざまなケースが考えられると思います。そういった中で、それを迅速に、想定外を想定するっていうんですかね、そういったものも含めて危機管理体制をきちんととっていくというために必要だと。どの事例がということを具体的に、今回の原発事故も含めて、例えばスピーディーが公表されない、そういったものも含めて、想定外っていう部分をなるべく想定するというか、そういうものを言いわけさせないためにも、言いわけにしないためにも、危機管理のこういった体制を構築することが大事だと思っております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 スピーディーが公表されない、避難区域が数度にわたって変更される、確かに大問題ですね。しかも、事故の情報の第1次発信元が東京電力、当事者だという、これはもう大問題だというふうに思うんですよ。私たちは、だから一貫して、国や当事者から独立をした第三者機関、規制機関、原子力の、これを設けて、そこに情報と権限を集中して事故対応に当たらせるべきだ、こう主張してきました。そういうことができてればスピーディーの問題、あるいは避難区域が数度にわたって変更になる問題等々は防ぐことができた。非常事態宣言云々の問題ではないんですよ。しかも、想定外、想定外って言うけれども、想定外じゃないっていうのは、私たち繰り返し指摘をしてきました。もう国会で議論になってんだから、名指しで、あそこの津波で、津波に襲われたらそうなるよってことを繰り返し指摘をしてんだから、これはもう全く想定外などという言いわけが通じない。やっぱり必要なのは非常事態宣言ではなくて、それこそ今回の今御指摘のスピーディーの問題、避難区域の問題で言うならば、あるいは情報の発信元が東電、当事者だという点について言えば、やっぱり強力な権限と体制持った原子力規制機関の必要、これを改めて指摘せざるを得ない。アメリカだって、もう御承知でしょうけれども、政府から独立をした4,000人の規模の職員を抱えた原子力規制委員会ってのがあります。4,000人ですよ。年間の予算が、1ドル80円で計算すると約900億円に達する予算も持ってるんですよ。4,000人のスタッフを抱えて、年間900億の独自の予算を持って、すべての原発に監視員を派遣して、こういう体制をとってるんです、原子力規制委員会、アメリカでさえそうです。むしろそのほうがはるかに必要なことなんじゃありませんか。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 小松委員の言われてることは、それは小松委員の考え方として、私は尊重はしたいと思うんですが、原発事故だけじゃなくていろいろな自然災害、例えばこれが台風なのか、それとも地震によるものなのか、また、ここにも書いてありますけども、国家の安全保障の問題含め等々、さまざまな部分でこれから何かが起こったときに、有事が起こったときに、法案のたたき台を見てみると、危機管理庁をきちんと内閣の中に設置して、そこがイニシアチブをとってやっていこうというような法案でありますので、ぜひとも御理解をいただいて御賛同いただけるようにお願いしたいと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 結局、意見書はこの請願のとおりになってますけれどね。見てますと、入り口は大震災だけれども、出口は有事だ、改憲だということだろうというふうに思うんです。そのとおりでしょう、だって。非常事態宣言が出されると、ここに書いてあるように、部隊の移動に伴う、これは恐らくは道路の占用使用ということになるでしょう。私有物の撤去、私有財産の使用、あるいは強制的な借り上げ、占有、こういう問題が出てくるでしょう。それから土地の収用ですね。つまり、市民の、住民のさまざまな権利を著しく一括で制限をして、好きなように部隊移動ができる、部隊の配置ができる、部隊の行動ができるようにしていこうということだというふうに思います。つまり、大震災を入り口にして、今、言葉が出ましたけれども、有事への対応を図る。憲法を変えるのは時間がかかるから、当面この法律でいこうという話でしょ。とんでもないことだというふうに言わなければなりません。私は、内田委員のおっしゃってることについては全く理解ができないという、その立場から反対を表明します。 ◯委員長(秋山光章君) 遠藤委員。 ◯遠藤澄夫委員 小松委員、その辺は少し理解を進めていただきたい、こう思います。というのは、先ほど小松さんが言われた入り口も出口もって話をされましたよね。しかし、その入り口から出口の間に国民の安全・安心、生命、財産を守る、これが基本になってるんです。どうかその辺を理解していただいて、とにかく物事をスピーディーに進めるためにも、私は必要じゃないかなと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 他にないですね。──たくさんの意見、ありがとうございました。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。  それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 採決でよろしゅうございますか。  これより採決を行います。  請願第20号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 賛成多数であります。  ただいま意見書の提出を求める請願第20号は採択となりましたが、自民党から提出されております意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
        (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        汚染状況重点調査地域で行われる除染等に対する国庫補助の拡充等を求める意見        書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、意見書案がほかに4件提出されておりますので、御協議願います。  案文はお手元に配付してあります。  初めに、共産党から提出されております汚染状況重点調査地域で行われる除染等に対する国庫補助の拡充等を求める意見書(案)について御協議願います。  御意見がありましたら御発言を願います。──御発言ないようであります。  それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 全員賛成であります。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定いたします。  なお、意見書の文案については正副委員長に一任を願います。        ─────────────────────────────        原子炉等規制法改正案の見直しを求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております原子炉等規制法改正案の見直しを求める意見書(案)について御協議を願います。  御意見がありましたら御発言を願います。──それでは、発言がないようでありますので、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        (仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております(仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書(案)について御協議を願います。  なお、本意見書案につきましては、提出会派の市民ネット・社民・無所属より、文言の一部に誤りがあり、訂正したい旨の申し出がありましたので、御了承を願います。  書記に訂正後の意見書案を配付させます。     (資料配付) ◯委員長(秋山光章君) 上段に9カ月とありますが、これはもう1年過ぎましたので、1年という訂正が参っております。  それでは、本意見書案について御協議を願います。  御意見がありましたら御発言を願います。──御発言ないようであります。  それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 賛成少数であります。それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        液状化対策に係る東日本大震災復興交付金事業に関する意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、民主党から、液状化対策に係る東日本大震災復興交付金事業に関する意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議を願います。  なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。  本意見書案について御意見がありましたら御発言を願います。──御発言がないようであります。  それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 賛成少数であります。それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、諸般の報告・その他について御質疑ありましたら御発言を願います。  小松委員。 ◯小松 実委員 2点お伺いをしたいというふうに思います。  消防課がつくった初動体制の手引き、さっきも話が出てました。石油コンビナートに対する初動体制の手引き、これ、私、ごまをするわけではありませんが、石油コンビナート等防災計画ができる前にいち早くつくって事業所に配って説明をしたという点については高く評価をしたいというふうに思います。その上で幾つかお伺いをしたい。この手引きについて、事業所側の受けとめの状況はどうかということですね。どんなふうに事業所は受けとめているか、まずお伺いしたい。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 事業所からの複数の意見としまして、実際の津波高の観測値と護岸の高さを、先生御承知のとおり詳細に示して解説していることから、有効であり参考にしたいとの意見をいただいております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 事業所のほうは、この初動体制の手引き、消防課がつくったものについて、有効であり参考にしたいということで、積極的に受けとめてるということだろうと思うんです。私、手引きを読んでましたらば、あの手引きの中には、仮に大潮の満潮時に今回の津波、コンビナート地域には2.5メートル津波が押し寄せていたということですけれども、大潮の満潮時に今回の津波が来ていたら護岸を越えていたというふうに指摘をして、護岸や敷地のかさ上げを求めてる。極めて積極的な提起をしているというふうに思うんだけれども、事業所の側のその提起に対する検討の状況、いかがでしょうか。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 一部の事業所では護岸のかさ上げを検討するなどの意向があるとは聞いております。具体的なかさ上げにつきましては、県土整備部が調査を行っております設計津波の推移などが今後公表された後に検討していくものと考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 わかりました。護岸のかさ上げの意向を示している事業所もあると、今後だということですね。仮にこうやって県が手引きを示して指導をして、しかし、いや、うちは大丈夫だよと、東京湾にはこねえんだよというようなことで応じない企業があった場合、どうされるのか。つまり、1カ所護岸を越えて事業所がやられてタンクが破壊される、あのコスモのような事態になるっていうことになると、これはもうよそに、全体に被害及んでいくってことになります。だから、漏れがあってはならないんだろうというふうに思うんだけども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 先ほど申しましたように、県土整備部が調査を行ってます設計津波の公表などが出た後、現在、本常任委員会に計上させていただいております防災計画の修正等々を、これを公表された後に専門委員等で検討して、事業所のほうと、また検討の見直しについて検討して、それで事業所のほうに今後聞いていきたいと考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 もう1つ伺いますが、その初動体制の手引きを読んでいきますと、後半に27項目にわたるチェック項目が示されています。なかなかいいこと書いてあるんですよ。避難場所を設置したか。つまり、津波が来たときに労働者、職員の安全のために、どこへ逃げるかという避難場所をちゃんと確保してありますかってことが書いてある。あるいは、避難路や、あるいは避難場所について労働者、職員に周知してますかというようなチェック項目がある。なかなかこれいいこと書いてあるんですが、これが生かされないと、やっぱり意味がないですね。実際にこのチェック項目を生かして事業所のほうで取り組んでる、チェックをしてみたというところがあるのかどうか。72ある特定事業所のほうでこのチェックをした、その結果くらいはつかんでおくべきかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 昨年10月以降に実施しました19の特定事業所への立入調査におきまして、先生言われました津波警報発令時の従業員への情報発信方法、それから従業員への避難方法や経路の検討、それから地震発生時、それから津波警報発令時の各設備の緊急マニュアルの整備等のチェック項目について取り組んでることを確認しております。今後引き続き事業所の立入調査の機会にチェック項目の確認と指導を行っていきたいと考えてます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 ぜひせっかくつくったものですからね、生きて働くように御努力をお願いしておきたいというふうに思います。  もう1点は、今策定中のパブコメにかけてるというコンビナートの防災計画について、年度末までに策定をするということですが、石油コンビナート等防災計画の素案を見ると、液状化の対策について、道路や事務棟などの、いわゆるタンクヤード以外、危険物施設以外の部分についても対策を求めてる、素案ではね。私、これは当然のことだとはいえ、結構なことだというふうに思うんですが、しかし、努力規定ですよね。実効性をどう担保するのか、この点について。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 石油コンビナート等防災計画がこの3月に本部員会議で承認された後、コンビナート事業者に対しまして計画修正に係る説明会を開催するとともに、事業所への立入調査等によりまして実施状況を把握して、液状化対策の推進を事業者に指導してまいりたいと考えてます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 説明会、立入調査のときに指導していくということですが、実際に今回、市川、つまり北部地域ですね。市川で60センチ幅で120から150、百数十メートルにわたる側方流動が起こっていたと報告されました。つまり、液状化によって地盤がぐずぐずになったやつが岸壁を押し出して60センチ海側にせり出したというもの。聞いたらば、それは液状化対策を施していなかった道路部分が側方流動を起こしたんだということでした。幸いにして60センチでとどまりました、今回はね。しかし、阪神・淡路のときには神戸でかなりの規模の流動化が起こっています。タンクが倒壊というようなことも聞いてますが、大規模な流動化が、さっきも出ました直下地震が起これば、タンクヤード全体として、つまりタンクヤードは幾らやっていても、全体として側方流動が起これば、タンクヤード自体が動いてしまう。タンクヤード自体が流されていくという危険性はあると思うんですが、その辺はどんなふうにお考えでしょう。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長
    ◯説明者(安西消防課長) 石油タンクでは、関係法令により、その設置される場所の地盤や基礎について液状化対策がなされております。そうしたことから、タンクヤード全体として動くことはないものと考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 地盤全体が、タンクヤードは別として、周りが全体が液状化をして動き始めたときに、しかし、タンクヤードは絶対動かないと、大丈夫だという認識なんですか。それとも、全体が動いた場合に、阪神・淡路のときには実際に動きましたよ、タンクヤードも。動いた場合に、タンクヤードも一緒に動いて危険な事態になる可能性があると認識してるか。それによって対策、全然違っちゃうんですよ。全体が液状化して流動が起こったときに、タンクヤードだって、そこだけ液状化対策をやっていたって、必ずしも安全とは言えないぞと。だって、そうですよね。そう思ってないってことですか、消防課は。タンクヤードは何があっても大丈夫だっていう認識ですか。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 昨年3月11日の太平洋東方沖地震では、護岸のせり出し、一部ございました。ただ、実態としましては、石油タンクは先ほど言いました関係法令でそれぞれに法令で規制されておりますので、タンクヤード全体として動くことはなかったと考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 今回動いたか動かなかったかじゃなくて、そういう危険性を想定した対策を、やっぱり打っておかないと、さっき議論になったでしょ、想定外、想定外。想定外が起こって東京湾炎上などという事態を招いちゃならないわけですよ。横浜や川崎で頑張って守ったのに、千葉がぐずっとなったために東京湾炎上して首都圏機能がとまるなどということを招いてはならないというふうに思うんですね。少なくとも私は実際にこれまで液状化による流動化が起こって、阪神・淡路のときだって危険な事態が起こってるわけですから、それを想定した手を打っておかなければならないと思うんですよ。あなた方のコンビナートっていうものの防災計画について、その素案で、素案の段階だけれども、タンクヤード以外のところに液状化対策を求めてるのは、やっぱりそういう危険性を認識してるからでしょう。そんなところは液状化したって、タンクヤードは絶対大丈夫だっていう前提なら、道路部分や事務棟の部分についても液状化対策やりなさいよなどというふうに書いてないと思うんだ。その点はっきりさせましょうよ、今後に影響するから。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 何度も言って恐縮でございます。タンクヤード全体としては現状で動くことはないものと考えております。しかしながら、安全を十全に考えるために、今回、法令により要求されてない敷地部分や護岸等においても地盤改良などの液状化対策を行われるよう求めていくこととし、また、液状化改良工法についても示したところでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 タンクヤード全体が動くということはないんだ、タンクヤードは安全なんだ、ただ、念のためにタンクヤード以外のところの液状化対策を求めているんだということですよね、つづめて言えば。私、それでいいのかなという感じがします。今、タンクヤードは動きますよというふうに私のほうで具体的に示すものはありませんけれども、しかし、阪神・淡路のときの状況を調べれば、タンクヤードは法令に基づいて液状化対策やってるから安全ですとは言い切れないんですよ。全体が動いちゃうっていうことがあり得るんですよ。全体が動いたときには大変な事態になるっていうこと、これはやっぱり想定しておくべきだろうというふうに思います。これ以上やっても同じ答えでしょうから、もう聞きませんけれども、この点は強く指摘をしておきたい。将来あっちゃいけないけれども、将来、想定外でしたなんていうことのないように言っておきます。 ◯委員長(秋山光章君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 阿部のほうから2点お願いします。先ほど予算でも出てきた放射能問題の講演会とか話題になりましたけれども、いろんな放射能問題については、やっぱり県の対応が非常に、一生懸命やっていただいてるのは十分わかるんですけども、遅いんではないかっていう思いもあります。それで、ちょっと2点お願いします。  先ほどの講演会についても、今は家庭での除染のあり方とか、県民の方のニーズっていうのは、今、基礎的なところは大体もう皆さん、市民の方はつかんでいらっしゃるので、次の段階を本当は考えていくべきじゃないかなと思うんですけれども、よろしくお願いします。  それで質問なんですが、部局横断的な部署、吉野復興復旧室長ということで、本当に地元にも来られて、現場にも来られて対応してくださってるっていうことはすごくありがたい思いです。ただ、このプロジェクトチームできたんですけれども、作業っていうんですか、やり方っていうところはちょっとまだまだ今後課題は多いんじゃないかなっていうことで質問するんですが、3月8日に教育庁と県土のほうで、教育庁では柏特別支援学校のサンプリング除染、あと県土のほうで柏の葉公園の都市公園課でサンプリング除染工程をやりましたけども、こういう情報をプロジェクトチームとして、対策室としてどうつかんでいらっしゃるのか、それをどう今後生かしていくのか、ちょっと教えていただければと思うんですけど。 ◯委員長(秋山光章君) 吉野副参事。 ◯説明者(吉野副参事兼原発事故対応・復旧復興室長) 試験除染の御質問でございますが、試験除染では、芝の刈り込みや土壌の削り取りの深さの違いによる空間放射線量の低減状況を確認したものでございます。結果といたしまして、芝地面では刈り込みだけでは施工後の芝の再生状況に支障が生じる可能性があるということでございますので、今後は目土をするなどのことを試しまして、試験箇所の芝の再生状況等を確認しながら、適切な方法を検討してまいりたいと考えております。また、土壌面では削り取りの深さによる大きな差はございませんでしたので、しかし、覆土による線量の低減の効果が認められたということと、それから、除去土壌の保管の問題、なかなかどこで保管するかって問題がございますので、こういったことを勘案しまして、グラウンドなどの面積の広い箇所を除染する場合には、土壌が動かないような天地返しというような方法を中心に検討していきたいというように、今、県土、教育庁と検討してるとこでございます。今後は、今回の結果を庁内で私どものほうを中心に共有させていただいて、効果的かつ効率的な除染の進捗に役立ててまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 今回こういう2つの部署でやったわけですけども、それはそれぞれの部署が考えたのか、それとも皆さんのほうから、こういう作業、この時期にサンプル除染やってほしいとやられたのか、それはどうなんですかね。 ◯委員長(秋山光章君) 吉野副参事。 ◯説明者(吉野副参事兼原発事故対応・復旧復興室長) 私どものほうからもお願いした経緯はございます。担当部局のほうと意見交換をしまして、この時期に行ったというものでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ぜひそういうお願い、やってもらう、またその報告が来るというのを綿密にやってもらいたいと思うんです。それから、部局横断的にやってるわけなんですけども、実際に今回の柏特別支援学校は5メーター四方でやってるわけですよね。都市公園のほうは10メーター四方でやってるわけですよ。それで比べるっていうか、その場所だけでの除染効果を見るのもいいんですけれども、いろんなサンプルの仕方の差があるんではないかなと思うんですけども、その辺はどうですか、条件の違い。 ◯委員長(秋山光章君) 吉野副参事。 ◯説明者(吉野副参事兼原発事故対応・復旧復興室長) 確かに御指摘のようなことはございますので、県土整備部のデータと、それから教育庁のデータをよくクロスさせて検討しながら考えていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 あと、実際には柏特別支援学校は校長の判断でお金というか、業者を選んでいるわけで、都市公園課のほう、あちらのほうは県の持ち出しないわけです。つまり、造園協会のほうでボランティア的にやってくださったようなんですけども、そういう差があるのは果たしてどうなのかな。当然、造園協会のほうは、いずれ自分たちに仕事が回ってくるっていう前提で、それやられたかと思うんですけども、そういう差がサンプル調査の段階であるっていうのは、私どうなのかなっていうのも疑問はあるんですけども、ただ、そういう情報を常に持っていらっしゃればいいなと、皆さんがね、思っていますので、よろしくお願いします。  今後、そこで除染工程とかスケジュールの進捗状況って、どの辺で大体出てくるもんなんでしょうか。 ◯委員長(秋山光章君) 吉野副参事。 ◯説明者(吉野副参事兼原発事故対応・復旧復興室長) 工程表、優先順位の問題だと思うんですけども、進捗度につきましては、今、各部局から除染の必要な施設についてのリストを提出していただいております。それを私ども復旧・復興本部事務局、原発事故対応・復旧復興室のほうで整理しているところでございます。まだちょっと空間放射線量が未測定の施設もありますので、そういったところをよく含めて精査しながら、できるだけ早い時期に公表させていただきたいというふうに思っております。 ◯委員長(秋山光章君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 先ほど岩舘管理監のほうから特別支援学校をまず最優先でやるっていうお話ありましたけど、ですから、まず9市の中の特別支援学校のところはすぐにでも手を打って、1校当たりの費用はどれくらいかかるのか、もう計算の段階に入っているかと思うんですけど、あえて聞きませんけども、速やかに進めてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。  2つ目です。そうした作業の進みぐあいというところで気になるのが、今回、復旧・復興関係にかかわるメンバーの方が7名から11名、昨年4名ふやしておりますね、各部署から。どういう部署から集まった方たちなんですかね、この4名というのは。 ◯委員長(秋山光章君) 吉野副参事。 ◯説明者(吉野副参事兼原発事故対応・復旧復興室長) まさに県庁の中から、そういう人を異動しているので、一概にどこからというわけではないんですけれども、新しくふえた人間、私もそうなんですが、私はよその部局から異動してまいりましたし、何名かはそういう人間もございます。 ◯委員長(秋山光章君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 つまり何言いたいかというと、4名ふやしていただいたのは本当に奮闘していただいてるんですけども、今の人数で果たして今後の対応、さらに放射線問題については拡大していくと思いますので、数字だけ上がってきただけではわからないというか、現場に入っていただいて実際に今回の柏特別支援学校とかサンプル調査、数字は出てきますけども、現場に行かれたときの、実際にサンプルが1メーターの高さと5センチの高さでは、1メーターよりも5センチのほうが低いっていう場所もあるんですよ。おわかりですよね。空間線量1メーターのほうが高いんです。つまり、地面に近いところでは低いという、そういうデータだったときに、そのときどういう対応していったらいいのかとか、あと、削ったとき、どれだけの砂の量が出るかとかっていうのも、やっぱり現場で見たとき、行ったときにわかることも随分あるので、そういう現場にぜひメンバーの方たちも、やっぱり特にこういうサンプル、最初のスタートの段階のときには、その情報をもっともっとつかんでいただきたいなと思うので、ふやす必要はあると思うんですけど、その辺どうでしょうか、今後。 ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) 昨年11月に原発事故対応・復旧復興室というのを設置いたしまして4名の増員を行った。で、11名になったということでございます。そういった体制の中で放射能問題に取り組んでおるところでございます。今後、原発事故について、来年度、本格的な除染等を実施をする段階に入ってまいりますけども、除染等については各部局が責任を持って行うということと、あと原発事故対応・復旧復興室では各部局の総合調整を担うという形になります。また、復旧、復興についても、今、復興の特区制度を活用して、本格的にこれから実施をしていくということになってる段階でございますけども、現在、庁内の調整ですとか市町村との調整を行ってるということでございます。メンバーの人員ということでございますが、人員の増ということについては、今後必要があれば、これは検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ぜひ、私ども現場では、どうしても県のほうがおくれてるというか、市はどんどんどんどん進めてるような状況で、ところが、市の施設と県の施設が並んでるとこが、実際幾つもあるわけで、やはりおくれのないように、私ども応援できれば応援させてもらいますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(秋山光章君) 花崎委員。 ◯花崎広毅委員 2点伺いますが、まず1つは、今、阿部委員の関連で要望申し上げておきますけれども、これから県もいろいろと除染を進めていくと思うんですが、今、阿部委員御指摘のとおり、やはり各市では既にいろいろ除染もしてきていたり、いろいろな経験上のノウハウもありますし、試行錯誤を重ねてやってきてるところがありますので、容易に推察されると思うんですが、市はこういうふうにやってきたのに県はこんなふうにしてるとかということが起きないように、特に除染に当たっては、県の担当の方も大変お忙しいと思いますが、各市の除染の実態を、ぜひその現場に可能な範囲で足を運んでいただいて、どういう状況で除染を実施をしてきたか、あるいはしているかということを、ぜひ踏まえていただいた上で、県の除染の実施のあり方というものを、ぜひつくっていただきたいと、非常に連携を密にしていただきたいということを改めて要望させていただきます。  あともう1つは焼却灰等一時保管の問題についてなんですが、これも本会議、予算委員会等でずっといろいろな質疑があると思いますが、改めてですけれども、ここ数日の報道の状況等も踏まえた上で、今現在の一時保管場所の選定問題における状況の概略を改めて御説明いただきたいんですが、各自治体、あるいは我孫子の市議会も含めてですが、説明の状況、それから、柏などでは東大の、いわゆる国有地で保管する方向性も出てきているやに報道等では聞いておりますが、そのあたりの一番新しい最新の状況を県としてどうとらえているかということで、まず御説明いただきたいと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 吉野副参事。 ◯説明者(吉野副参事兼原発事故対応・復旧復興室長) ごみ焼却灰の一時保管問題について、現在の一時保管施設の検討状況につきましては、4市1組合からの要望に基づいて一時保管場所として手賀沼終末処理場を県としては提案してるところでございますので、現在、県から提案した内容につきまして、我孫子市及び印西市市議会や地元住民への説明会について、開催に向けて両市と調整している状況でございます。  2つ目の、今、柏市等の新しい状況ということなんですけども、直接の事務を所管してる環境生活部を通じて柏市のほうから確認したところでは、柏のほうでも手賀沼終末処理場での一時保管というのを最優先としつつも、現在、南部クリーンセンターの敷地内において、新たな一時保管場所の確保の検討を行っているところであるというふうに聞いております。また、先ごろ報道されました東大の柏キャンパスの隣接地の問題につきましては、保管場所の候補地としてリストアップをしているところでありますが、具体的な検討はまだ行っていないというように聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 花崎委員。 ◯花崎広毅委員 この一時保管問題というのが非常に難しい問題で、何とか解決していかなければと私も強く思っています。もちろん国に対して要請を強化していくということは努めていくという、私たちもそういう前提ですけれども、やはり各市においても、これまでもいろんな自区内で一時保管ができる場所、スペースがあるかということは、もちろんいろいろ検討を重ねてこられたり、国に対して照会かけたりということもしてきたと思います。やはりそのこれまでの検討のプロセスというものを、すべてあるがままに具体的な場所とか、どうでしたっていうことをオープンしにくいっていうのはよくわかりますが、各市でこういう検討を重ねて、いかに自分たちの地域で確保できるかということの、その過程がなかなか、私も我孫子の市議会の議論等聞いていますと、そういうところがなかなか把握できていないのではないかというふうに私は感じておりまして、そういう意味では、検討のこれまでの過程をいかに上手に説明をするか。安全性はもちろんなんですが、県としてもいろいろと鋭意これまで検討を進めてきていると思いますが、ほかの、今俎上に上がっていると報道でありましたが、どういう場所が、候補地としてなり得るような場所がどれだけあって、どういう検討をしてきたのか、そこのところの経過もぜひ安全性をしっかり伝えていくこととあわせて、しっかりと丁寧に伝えていただきたいなというふうに思います。これは要望としてお伝えしておきます。 ◯委員長(秋山光章君) いいですか。     (花崎広毅君、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(秋山光章君) 他に。  プリティ長嶋委員。
    ◯プリティ長嶋委員 それでは、大きく2点で、それぞれ細かく一、二点ありますので聞きます。  私も原子力発電にすごく夢を持ってて、安全神話の上に立ってたんですけど、もろくも壊されちゃったなと。さっき東大の先生の、信頼をしてたんですけども、もろくももうメルトスルーが起こってしまった。そういう概念のもとに今回の地域防災計画、見直さなきゃいけないと、そういうスタンスが必要だと思うんですね。そこで、地域防災計画の見直しなんですけども、現在、見直し作業が進められてる千葉県地域防災計画は、東京電力福島第一原子力発電所事故で起きた放射能汚染を視野に入れた、そういうスタンスに立った考えのもとに見直されたのか、これ1点。  もう1点が、また、大地震による被害津波対策としては、避難すること、とにかく逃げるっていうことが基本だと思うんですけども、逃げることが重要であるが、計画上ではどのような対策を講じているのか、この1点目、2点目、お聞きします。  あと、2点目、石油コンビナート等の防災計画、これもいろいろ議論がなされたところなんですけども、コスモ石油火災爆発事故は人為的ミス、ヒューマンエラーであると聞いてます。今後見直される石油コンビナート等防災計画はどんなに立派なものであっても、結局、ヒューマンエラーがあっては絵にかいたもちになってしまうということで、このヒューマンエラーに対してどのように対応されるのかお聞きします。  なお、この会社のホームページ見ると、当社は安全、環境に対して十分に対策とるとか、CSRに対して書いてあるんですけど、実際にはそれがなされてなくて、こんな大きな災害起こしてしまったということで、このヒューマンエラーに対してコスモの事故にどのように取り組んでいるのかをお聞きします。  あと2点目、想定される東京湾北部地震が発生した場合、コスモ石油火災爆発事故のような事例を二度と起こしてはならない。これは皆さん一致してることだと思います。石油コンビナート等防災計画では、どのような予防策を講じているのか、大まかでいいのでお聞きいたします。  3番目、同じくこの東京湾北部地震が発生した場合、地域住民の避難、とにかく逃げるっていうのが基本なことになると思うんですけども、いかに近隣の住民の迅速な避難、この対策はどのように考えてるのかお聞きいたします。  以上です。 ◯委員長(秋山光章君) 石井副防災危機管理監。 ◯説明者(石井副防災危機管理監) 現在、地域防災計画の見直し作業を進めておるところでございますけども、2月の9日に防災会議を開きまして、そこでお示しをいたしました地域防災計画修正の基本方針、この中で県外の原子力発電所等の事故にも対応した計画とするということとされておるとこでございます。具体的に申し上げますと、原発事故発生した場合の情報収集体制の整備であるとか、県民等に対する情報発信体制の整備、あるいは問い合わせの総合窓口ですとか、そのモニタリング体制の強化、こういったことについて定めるというふうにしておるところでございます。  また、津波の避難でございますけども、これも計画上の中で、住民に避難等、実際に指示をする市町村に対しまして、県が新たに作成いたします津波避難のための浸水予測図、こういったデータを提供することによって、また市町村は津波ハザードマップであるとか津波避難計画の策定、見直しをいたしますので、県としてはそれを支援をしていくということです。これについて、県民に対して、また津波に対する正確な知識の普及、あるいは地震イコール津波即避難ということの認識が定着するような形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯委員長(秋山光章君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) まず1点目、コスモ石油火災爆発事故への防災計画での対応ということでございますが、今月末に見直し予定の石油コンビナート等防災計画では、高圧ガス施設について、通常の状態よりも比重の大きい水等の液体を満たそうとする場合、その耐震性能の有無を確認していただいて、有していない場合には、満水期間を必要最低限のものにとどめておくこと、それから、緊急遮断弁についてでございますが、緊急遮断弁にあっては、当該弁が接続されたタンクの元弁、または容器の弁が閉止されていない限り、いかなる場合にあっても必要なときに安全に、かつ速やかに閉止できる状態を維持しなければならないことを、この計画で盛り込んだところでございます。  東京湾北部地震に関し、コスモ石油のような事故を起こしてはならないということで、どのような対策を組んでいるかということでございますが、液状化しても危険物が漏えいしない措置を講じることや、設備の倒壊により破損する可能性のある配管、それから設備等の保護等の措置を行うこと、また、液状化現象の発生を抑制するために、関係法令により要求されていない敷地部分や護岸においても地盤改良などの液状化対策の推進に努めることなどの予防対策をこの計画で盛り込んだところでございます。  それから、住民避難対策はこの計画でどうなったかということでございますが、今回の修正では市役所と事業所間の情報伝達体制を強化するとともに、関係市において事前に避難情報発令基準を定めておき、迅速かつ確実な避難勧告等を実施することを計画で盛り込んだところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 おとといだったと思うんですけども、新たに東京湾北部地震が起こったケースで、今まで以上の津波被害が出ると。今まで津波被害は割かし少ないと言ってたのが、大きな津波が起こるっていうことで、CGである大学の先生が発表してましたよね。それが話題になってたんですけども、それを見たとき、私、東北地方の石巻とか、あっちを見に行ったとき、大きなガスタンクが海上にぷかぷか浮いて、それが爆発炎上したケースがありましたよね。あれを思い出したんですね。これヒューマンエラーが起こるわけですよね。遮断弁、安全弁が完璧に閉じないと、こういうことが起こると。とにかく浮いてしまうのは、もうしようがないし、また、スロッシングですよね、さっき話したのはね。その起こるのは当たり前なんだけど、それが爆発しなければ、こんなに大きな被害なかったと思うんです。ですから、やっぱり遮断弁をいかにヒューマンエラーをなくして閉めるかが重要だと思うんで、この点はぜひ点検していただきたい。  ただ、そこで問題が、立ち入りして検査した場合、だれがそれをきちっとやってるのかを見る必要があると思うんですよね。相当な専門家じゃないと、実際にできるのかっていうのはわかんない。これは県の職員が行うんですか。     (委員長、副委員長と交代) ◯副委員長(鈴木 衛君) 安西消防課長。 ◯説明者(安西消防課長) 私どもの職員が立入調査やっております。専門の科学系の技術者がおりますので、それからまた高圧ガス保安法の、私ども保安課と行き来をしておりますので、そういう職員が長い経験の中で見ておりますので、その中で指導、助言をしております。  以上です。 ◯副委員長(鈴木 衛君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 幾ら皆さんが完璧にやっても、結局現場で働く人たちがそのとおりにやらなきゃヒューマンエラーは起こるわけですから、ぜひこの辺は厳密にお願いいたします。  以上で終わります。 ◯副委員長(鈴木 衛君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 すいません。要望だけ言わせていただきます。復興交付金、かなり使いづらい制度のようです。これから3月、6月、また申請が行われるようですが、例えば農業施設だとかの液状化対策、そういったものにも使えるような、また、いろいろな部分で各市町村が使いやすいように、県としても国のほうにきちんと使いやすいようなものになるように要望していただきたいと要望して、終わります。     (副委員長、委員長と交代) ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 以上で諸般の報告・その他についての質疑を終結いたします。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(秋山光章君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言を願います。     (「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で防災危機管理監関係の審査を終了いたします。  暫時休憩をいたします。        午後0時10分休憩        ─────────────────────────────        午後1時9分再開 ◯委員長(秋山光章君) 休憩前に引き続き審査を再開いたします。        ─────────────────────────────        審査の開始(総務部関係) ◯委員長(秋山光章君) これより総務部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の説明並びに諸般の報告 ◯委員長(秋山光章君) それでは、総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  小宮総務部長。 ◯説明者(小宮総務部長) 今回、総務防災常任委員会に付託されました総務部関係の議案は24議案でありますが、以下その概要について申し上げます。  初めに、議案第1号は、平成24年度一般会計予算であります。歳入歳出予算の総額は1兆6,001億700万余円であり、このうち総務部関係の予算につきましては3,564億2,700万余円であります。その主なものにつきましては、お手元の総務部の常任委員会資料の3ページから4ページの総務部主要事業をごらんいただきたいと存じます。  次に、議案第2号から議案第7号までの6議案は、財政調整基金を初め、いずれも特別会計に係る平成24年度の予算であります。  次に、議案第24号は、平成23年度一般会計補正予算であり、歳入歳出総額について11億8,500万余円を減額し、既定予算と合わせた予算額を1兆6,893億1,300万余円にしようとするものであります。このうち、総務部関係の予算といたしましては33億7,000万余円を増額補正しようとするものであります。  次に、議案第25号から議案第30号までの6議案は、いずれも平成23年度特別会計の補正予算であり、それぞれの事業費の確定に伴い予算の補正を行おうとするものであります。  次に、議案第49号、議案第51号から議案第55号及び議案第58号の7議案は、いずれも条例の一部改正であり、議案第85号は条例の廃止であります。  まず、議案第49号は、昨年10月の人事委員会勧告に基づき、給与構造改革に伴う経過措置額の廃止などを実施するため、議案第51号は、厳しい財政状況の中で適正な定員管理を着実に推進するため、議案第52号は、防災や危機管理に係る全庁的な調整機能の強化による組織の見直しや審議会等の指針改正に伴う附属機関の見直しを行うため、議案第53号は、特定非営利活動促進法の改正に伴い、新たに規定された仮認定特定非営利活動法人への寄附を個人県民税の寄附金税額控除の対象とするなどのため、議案第54号は、いわゆる第2次地方分権一括法により地方自治法が改正されることに伴い、市町村へ法定移譲される事務について、特例条例の別表から削除するため、議案第55号は、平成22年度に保険業法等が一部改正され、公益法人が旧主務官庁の認可を受けて特定保険業を行うことができる制度が新設されたことに伴い、この認可申請に係る手数料を設定するため、議案第58号は、国の交付金を受けて設置した千葉県高校生修学等支援臨時特例基金について、国の制度改正により、基金事業を延長して行うことが可能となったことから所要の改正を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものであります。  また、議案第85号は、既に適用期間が満了している千葉県低開発地域工業開発地区県税課税免除条例及び千葉県総合保養地域重点整備地区県税不均一課税条例を廃止しようとするものです。  次に、議案第89号は、熊本市が平成24年4月1日をもって政令指定都市に移行し、全国自治宝くじ事務協議会に加入することに伴い、協議会の規約の一部を変更する必要があるため、議会の議決を得ようとするものであります。  次に、議案第91号は、包括外部監査契約の締結について、議会の議決を得ようとするものであります。  以上が今回提案いたしました議案の概要であります。  なお、この際、総務部において当面する諸問題について報告いたします。  不正経理問題について申し上げます。  不正経理について、県に与えた損害額については、平成24年1月末現在で、業者プール金が1億6,900万円、職員等から8億7,500万円、合計で10億4,400万円が返還されました。これにより返還すべき額の10億3,900万円を上回りましたが、分割納付中のものについては、最終の返還期限を平成25年3月までとしているとともに、交渉中の者もおりますので、引き続き返還を求めてまいります。  以上、議案の概要及び当面する諸問題について説明させていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。 ◯委員長(秋山光章君) ありがとうございました。説明は終わりました。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(秋山光章君) 初めに、議案第1号平成24年度千葉県一般会計予算を議題といたします。  当局に説明を求めます。  加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 議案第1号平成24年度一般会計当初予算の歳入につきまして御説明いたします。恐れ入ります。A4横長の予算に関する説明書(平成24年度予算)という冊子をごらんいただきたいと思います。  目次の次に一般会計と書かれた青いページがございます。それをおめくりいただきますと、一般会計予算説明書歳入歳出予算事項別明細書と書かれたページがございます。ここには一般会計の歳入予算の総括を記載しております。一番下の歳入合計欄をごらんいただきますと、24年度一般会計当初予算の規模は1兆6,001億794万3,000円で、前年に比べまして406億3,656万4,000円の増となっております。主な項目を申し上げますと、第1款県税が6,294億9,900万、第2款地方譲与税が702億2,500万、第4款地方交付税が1,760億円、第8款国庫支出金が1,609億1,696万5,000円、第11款繰入金が529億7,824万2,000円、第13款諸収入が2,259億1,726万6,000円、第14款県債が2,509億5,230万円などでございます。  以下、その詳細につきまして順次御説明いたします。
     ページを1枚おめくりいただきまして、1ページをお願い申し上げます。1ページの下にございますように、第1款県税でございますが、6,294億9,900万を計上しております。前年度に比べまして45億9,600万円の減となっております。これは年少扶養控除の廃止等によりまして、第1項第1目の個人県民税が66億4,500万円の増となる一方、消費や企業収益の低迷により第2項第2目の法人事業税が27億4,600万の減、第3項第1目の地方消費税が66億8,300万円の減となることなどによるものでございます。  続きまして、3ページをお願い申し上げます。3ページでございますが、第2款地方譲与税でございますが、702億2,500万を計上しております。前年度に比べまして20億円の増となっております。これは、すべて第1項地方法人特別譲与税の増となりますが、この計上に当たりましては、国の地方財政計画における全国総額が増額となっていること、また、各県への配分に用います国勢調査人口などの数値の改定により本県への配分割合が増となることから、この増額を見込んだものでございます。  続きまして、4ページをごらんいただきたいと思います。中段の第4款地方交付税でございますが、1,760億円を計上しておりまして、前年度に比べ80億円の増となっております。これは、国の地方財政計画におきまして、地方交付税の全国総額が増となっていることや、本県の県税収入が前年度に比べ減少する見込みであることから増額を見込んだものでございます。  続きまして、11ページをお願い申し上げます。11ページの第8款国庫支出金でございます。1,609億1,696万5,000円を計上しております。前年度に比べ25億7,998万3,000円の増となっております。増額の主なものにつきましては、16ページをお願い申し上げます。16ページ中段の第2項第7目商工費国庫補助金が、被災した中小企業グループの施設設備の復旧経費の助成を行うことなどにより11億5,300万円の増、あと、17ページをごらんいただけますでしょうか。17ページ下段の第2項第11目災害復旧費国庫補助金が、被災した農業用施設の復旧等を行うことにより15億1,890万8,000円の増となったことなどでございます。  続きまして、21ページをお願いいたします。第11款繰入金でございますが、529億7,824万2,000円を計上しております。前年度に比べ4億4,365万7,000円の減となっております。これは、今回の当初予算編成に当たりまして必要な財源を確保するため、財政調整基金や災害復興・地域再生基金の取り崩しを行うこととした一方で、医療、福祉、雇用などの分野におきまして国の経済対策により造成した基金を活用する事業が減少したことなどによるものでございます。  続きまして、23ページをお願いいたします。23ページの第13款諸収入でございますが、2,259億1,726万6,000円を計上しております。前年度に比べ328億6,496万5,000円の増となっております。これは、東日本大震災や円高の影響により県内経済が厳しい状況にあることを踏まえまして、県制度融資の融資枠を拡大するため、中小企業振興融資を300億円増額したいと考えておりまして、そのため返納金も300億円増額することによるものでございます。  24ページをごらんいただきまして、上から5段目でございますが、これが今申し上げました中小企業振興融資資金貸付金返納が1,900億円となっておりますが、こちらは前年度の1,600億から300億円の増額となっております。  26ページをお願いいたします。14款の県債でございます。2,509億5,230万円を計上しておりまして、前年度に比べ68億7,200万円の増となっております。これは、建設事業債や臨時財政対策債が減となる一方で、今回の当初予算編成に必要な財源を確保するため、退職手当債を活用することにより、県債全体では増となったものでございます。まず、建設事業債について申し上げますと、特別養護老人ホームの整備に対する助成事業の減により、27ページ上段の第2目民生債が51億7,530万円の減、また、28ページの上段にございますが、第6目土木債が河川整備などの公共事業費の減により21億6,770万円の減などとなっております。  次に、29ページをごらんいただきまして、臨時財政対策債という欄がございますが、これにつきましては、国において算定方法の見直しがございまして、市町村の発行比率が高くなったことなどから50億円の減を見込んだところでございます。一方、退職手当債につきましては、ごらんいただいております29ページの上から3段目でございますが、第8目教育債に第5節、114億を計上、1枚お戻りいただきまして、恐縮でございますが、27ページの上から3段目、第1目総務債の第5節に40億円をそれぞれ計上しております。  以上、歳入の主な内容について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 遠山秘書課長。 ◯説明者(遠山秘書課長) 続きまして、秘書課の平成24年度当初予算案について御説明をいたします。恐れ入ります。お手元の平成24年2月定例県議会常任委員会資料が配付されていると思います。その5ページをお開きください。秘書課のページでございます。  第2款第1項第1目一般管理費で、予算額は9,482万2,000円でございます。その内容は、秘書課及び東京事務所の運営費で、具体的には全国知事会等への負担金、事務機器等の借り上げ費、それから事務用消耗品代などでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) それでは、資料の6ページをお開き願います。総務課に係る歳出予算について御説明をいたします。  初めに、第2款第1項第1目一般管理費の予算額は214億8,516万1,000円でございます。その主なものといたしましては、総務部職員に係る人件費、退職職員に対する退職手当、障害者雇用を促進するためのチャレンジドオフィスちばの運営に要する経費及び被災者雇用緊急事業等でございます。  次に、7ページの上段をごらんください。第2款第1項第2目人事管理費の予算額は6,103万3,000円でございます。その主なものといたしましては、文化の日表彰などの各種表彰や人事情報管理システムの運用など、人事管理に係る運営費でございます。次に、同じ7ページの下段をごらんください。第2款第1項第9目福利教養費の予算額は1億778万2,000円でございます。その主なものといたしましては、職員研修委託費、若手職員を中心とした海外研修に係る経費及び職員能力開発センターの運営費でございます。  続きまして、8ページをお開きください。第2款第1項第13目地域振興事務所費の予算額は3億9,059万1,000円でございます。その主なものといたしましては、地域振興事務所に係る庁舎維持管理委託費、光熱水費等の運営費及び東日本大震災により被災した香取市内の県出先機関の庁舎を新たに合同庁舎として整備するための経費でございます。  以上で総務課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 中島行政改革推進課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 私からは行政改革推進課に係る歳出予算について御説明いたします。同じ資料の9ページをお開きいただきたいと思います。  初めに、第2款第1項第1目一般管理費の予算額は1,309万3,000円でございます。その主なものといたしましては、行政改革推進課の運営に要する経費及び嘱託職員人件費でございます。次に、同じページの下段をごらんください。第2款第1項第10目行政管理費の予算額は506万7,000円でございます。その主なものといたしましては、行政改革推進委員会の開催及び内部通報制度に係る外部調査員設置に要する経費などでございます。  以上で行政改革推進課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 同じ資料の10ページ、財政課の箇所をごらんいただきたいと思います。財政課に係る歳出予算について御説明いたします。  第2款第1項第1目一般管理費の予算額は2,316万9,000円でございます。予算の主な内容でございますが、下記に記載のとおり国庫支出金返還金や運営費、宝くじ協議会等の負担金に係る運営費等でございます。  次に、11ページをごらんいただきたいと思います。第5目財政管理費の予算額は1,642万5,000円でございます。予算の主な内容は下記に記載のとおりでございますが、議案書等の作成に係る印刷費などのほか、災害復興・地域再生基金の運用益の積み立てでございます。  次に、12ページをお願い申し上げます。12ページの第13款第1項公債費の予算額は1,806億5,910万5,000円でございます。予算の主な内容でございますが、過去に発行いたしました定時償還方式の県債に係る元金及び利子、24年度に新たに発行する県債の手数料等の公債諸費、満期一括償還方式の県債に係ります積立金や利払い等のための特別会計への繰り出しでございます。なお、債務負担行為1兆4,550億円につきましては、地方財政法第5条の7の規定によりまして、市場公募債を発行する35団体で行います地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務に係るものでございます。  次に、13ページをごらんいただきたいと思います。第15款予備費の予算額は、前年度と同額の1億5,000万円でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 武山管財課長。 ◯説明者(武山管財課長) 管財課の歳出予算について説明いたします。  17ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は11億1,043万9,000円でございます。その主な内容は、庁舎の維持管理費や光熱水費等でございます。  18ページをごらんください。第2款第1項第7目財産管理費の予算額は19億6,118万1,000円でございます。その主な内容は、県有資産所在市町村交付金や公舎の維持管理費でございます。  19ページをごらんください。第2款第1項第14目庁舎等建設費の予算額は1億3,491万6,000円でございます。その主な内容は、南庁舎入居組織の仮移転先での賃借料でございます。  以上で管財課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 木村税務課長。 ◯説明者(木村税務課長) 税務課に係る歳出予算について御説明をいたします。  資料の20ページをお開きください。第2款第3項第1目税務総務費の予算額は2億4,465万7,000円でございます。その内訳といたしましては、嘱託職員の人件費1億7,106万1,000円、その他税務事務指導に要する経費7,359万6,000円でございます。  次に、21ページをごらんください。第2款第3項第2目賦課徴収費の予算額は162億9,800万2,000円でございます。その主なものといたしましては、前年度以前の県税を還付する経費としての県税過誤納還付金40億円、個人県民税徴収取扱費97億8,300万円、保険年金二重課税に係る個人県民税相当額の交付金1億円などの市町村への交付金や、県税の賦課徴収に要する経費9億5,165万7,000円、老朽化著しいシステムを再構築するための税トータルシステム再構築包括的外部委託3億1,080万円、また、現行システムから次期システムへのデータ移行費用といたしまして税トータルシステムデータ移行調査委託1,885万円などでございます。  次に、22ページをお開きください。第14款第2項第1目利子割交付金の予算額は19億9,100万円でございます。これは、県民税利子割について、他県との精算後の実質収入額の59.4%に相当する額を県内市町村に交付するものでございます。次に、同じページの下段でございますが、第3項第1目ゴルフ場利用税交付金の予算額は33億6,900万円でございます。これは、ゴルフ場利用税収入額の70%に相当する額をゴルフ場所在地の市町村に交付するものでございます。  次に、23ページをごらんください。第4項第1目自動車取得税交付金の予算額は65億2,800万円でございます。これは、自動車取得税収入額の66.5%に相当する額を県内市町村に対して交付し、さらに政令市である千葉市に対しては、同市が管理する一般国道及び県道の延長や面積割合に応じた額を上乗せして交付するものでございます。同じページの下段でございますが、第5項第1目利子割精算金の予算額は700万円でございます。これは、県民税利子割に係る精算を関係都道府県間で行うための経費でございます。  次に、24ページをお開きください。第7項第1目特別地方消費税交付金の予算額は100万円でございます。これは、特別地方消費税収入額の50%に相当する額を料理店、旅館等の所在する市町村に交付するものでございます。次に、同じページの下段でございますが、第8項第1目軽油引取税交付金の予算額は45億9,900万円でございます。これは、軽油引取税収入額の90%に相当する額に、千葉市が管理する県内一般国道及び県道の面積の割合を乗じて得た額を政令市である千葉市に交付するものでございます。  次に、25ページをごらんください。第9項第1目地方消費税交付金の予算額は551億2,300万円でございます。これは、地方消費税について他都道府県との精算後、実質収入額の50%に相当する額を人口との割合で案分し、県内市町村に交付するものでございます。次に下段ですが、第10項第1目配当割交付金の予算額は17億1,500万円でございます。これは、県民税配当割収入額の59.4%に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。  次に、26ページをお開きください。第11項第1目株式等譲渡所得割交付金の予算額は6億4,400万円でございます。これは、県民税株式等譲渡所得割収入額の59.4%に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。  税務課、以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) 市町村課に係る歳出予算について御説明をいたします。  29ページをごらんください。第2款第1項第15目諸費の予算額は51万2,000円でございます。これは、自衛隊法に基づく自衛官募集事務に要する経費でございます。下段、ごらんください。第4項第1目市町村連絡指導費の予算額は3,185万7,000円でございます。その主なものは、当課の運営に要する経費でございます。  続いて、30ページをごらんください。第2目自治振興費の予算は45億6,366万7,000円でございます。その主なものは、9番目の「がんばろう!千葉」市町村復興基金交付金及び4番目の市町村振興宝くじ交付金でございます。  続いて、31ページをごらんください。第5項第1目選挙管理委員会費の予算額は7,397万円でございます。その主なものは、選挙管理委員会委員及び職員の人件費でございます。  続いて、32ページをごらんください。第2目選挙啓発費の予算額は887万3,000円でございます。これは、公職選挙法に基づく選挙の常時啓発に要する経費でございます。下段、3目知事選挙費の予算額は18億円でございます。これは、平成24年4月、任期満了に伴う知事選挙に要する経費でございます。  続いて、33ページをごらんください。第4目海区漁業調整委員選挙費の予算額は5,100万円でございます。これは、平成24年8月、任期満了に伴う海区漁業調整委員選挙に要する経費でございます。  次に下段、第14款第6項第1目諸費の予算額は100万円でございます。これは、千葉県自衛隊協力会連合会に対する県負担金でございます。  以上で市町村課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 戸部政策法務課長。 ◯説明者(戸部政策法務課長) 政策法務課にかかわる歳出予算について御説明いたします。  35ページをごらんください。第2款第1項第4目文書費の予算額は3億8,433万6,000円でございます。その主なものは、郵便物の収受や発送などの文書集中管理費、県が保有する情報の公開にかかわる経費、文書館の管理運営にかかわる経費などでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 今泉学事課長。 ◯説明者(今泉学事課長) それでは、学事課に係る歳出予算について御説明いたします。  資料の36ページをお開きください。第2款第1項第12目私立学校振興費の予算額は443億5,442万5,000円でございます。その主なものですが、初めに、私立学校経常費補助金でございます。一般補助といたしまして、生徒1人当たりへの国の標準単価に高校で1万4,000円、幼稚園で1,700円を県で上乗せし、前年度と比べて7億6,355万7,000円増の343億6,122万2,000円を措置いたしました。次に、中段に移りまして、私立高等学校等就学支援事業としては、全額国庫負担の事業でございますが、私立の高校生等に対して支援金を支給するため66億円を、また、授業料減免事業補助は対象生徒を7,400人程度と見込み5億8,000万円を、さらに、入学金軽減事業補助は対象生徒を1,200人と見込み6,000万円を措置いたしました。  次の37ページをごらんください。一番下の項目、私立学校耐震化緊急促進事業ですが、私立学校における校舎等の耐震化を促進するため9億5,200万円を措置いたしました。  以上で学事課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 布施情報システム課長。 ◯説明者(布施情報システム課長) それでは、38ページをお開きください。情報システム課に係ります歳出予算について御説明申し上げます。  第2款第1項第11目電子計算費の予算額は25億3,612万7,000円でございます。その主な内容は、1番目としまして電子計算機借上料等運営費11億1,295万4,000円でございますけども、これにつきましては、税務、財務等の基幹業務を処理するホストコンピューター及び職員1人1台パソコンの借り上げなどに要する経費でございます。2番目の情報系システム運用事業7億2,197万5,000円でございますが、このうち新財務情報システム開発運用事業8,000万は、稼働開始から25年以上が経過して機能不足となっております現行の財務情報システムの業務効率化のため、再開発する経費でございます。続きまして、次期税トータルシステム運用事業の2億3,776万6,000円でございますが、現在構築中の新たな税トータルシステムの運用に必要な機器の賃貸借に要する経費でございます。その他情報系システム運用事業の4億420万9,000円は、電子調達システム、総合文書管理システムなどの運用に要する経費でございます。3番目の業務系システム運用事業2億519万9,000円につきましては、給与システム、財務システムの運用等に要する経費でございます。4番目の全庁情報ネットワーク事業3億6,454万8,000円につきましては、県庁各出先機関を含む庁舎内のネットワークの安定運用のための回線使用料、通信機器借り上げ等の経費でございます。最後、5番目の高度情報化対策事業1億3,145万1,000円でございますが、これは、全国各地方公共団体間を結ぶ総合行政ネットワークの運用や公的個人認証サービスの運営などに要する経費でございます。  以上で情報システム課の説明を終わりにいたします。よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 坂本総務ワークステーション所長。 ◯説明者(坂本総務ワークステーション所長) 総務ワークステーションに係る歳出予算について御説明いたします。  39ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は12億3,282万9,000円でございます。その主な内容は、再任用職員の社会保険料や公務災害に係る経費及び総務ワークステーションの運営に要する経費でございます。なお、債務負担行為総務ワークステーション人材派遣運営事業の7億円につきましては、人事、給与等の事務処理に係る人材派遣委託に要する経費で、契約期間を3年間としていることから、債務負担行為を設定したものでございます。  次に、40ページをお開きください。第2款第1項第8目恩給及び退職年金費の予算額は2,256万円でございます。これは、恩給法等により年金給付を行うものでございます。  次に、41ページをごらんください。第2款第1項第9目福利教養費の予算額は7億4,537万9,000円でございます。この主な内容は、職員の各種健康診断に係る業務委託料、職員住宅等の建設に係る償還金などでございます。  以上で総務ワークステーションの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 小柴出納局長。
    ◯説明者(小柴出納局長) 出納局の歳出予算について御説明いたします。  42ページをお開きください。上の段、第2款第1項第1目一般管理費でございますが、予算額は3億9,948万2,000円であり、その内容は、出納局職員の人件費でございます。続きまして、下段でございますが、第2款第1項第6目会計管理費でございますが、予算額は2億8,964万円であり、その内容は、出納局及び各地域振興事務所出納課の運営費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 同じ資料の43ページをごらんいただきたいと思います。県議会事務局に係る歳出予算について御説明いたします。  第1款第1項第1目議会費の予算額は21億1,117万2,000円でございます。予算の主な内容は、議員報酬及び政務調査費等の運営費でございます。次に、下段の第2目事務局費の予算額は6億8,853万4,000円でございます。予算の主な内容は、事務局員、職員の人件費及び運営費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 鵜澤監査委員事務局調整課長。 ◯説明者(鵜澤調整課長) 監査委員事務局に係る歳出予算について御説明いたします。  44ページをごらんください。第2款第9項第1目委員費、予算額は2,128万6,000円でございます。その主な内容は、委員の人件費でございます。  45ページをごらんください。上段の第2款第9項第2目事務局費、予算額は3億5,466万円でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費でございます。次に、下段の第9項第3目外部監査費、予算額は2,409万7,000円でございます。その内容は外部監査委託でございます。  以上で監査委員事務局の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  小松委員。 ◯小松 実委員 それでは、歳入歳出、幾つか伺いますが、歳入についてですけれども、地方交付税が1,760億円見込まれていますけれども、いわばその不足分ということで臨時財政対策債、この間いろいろ問題になってますが、この臨時財政対策債が1,710億円ということになってます。つまり、これもう本当にあからさまに言えば、国が地方に対する財政的な責任、その半分しか責任を果たしてないと、あとはもう借金させてると、半分はね。ということだろうと思うんです。こういう状況が続くと、もう既に議論になってますけれども、幾ら地方が頑張って、いわゆる残っている債務を整理していっても、借金ふえるばっかりだということになるわけですね。地方交付税の原資が国のほうで足りなくなった場合には、法の規定では、地方交付税に回す税率、法人税のうちの何パー、ありますね。たばこ税のうちの何%ってありますね。これを地方交付税分として取るわけですよね。その税率を変えて総額を確保する、こういう決まりになってるはずなんですけれどね。現状それどういうふうになってるんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 今、委員おっしゃいましたように、地方交付税法の第6条で、端的に申しますと、著しく異なった場合には交付税率の変更を行うものとするという表現がございます。この中で、国の資料を見ますと、昭和41年度までは地方財政の財源不足に対応するために順次引き上げを行ってきたというふうにされております。それ以降、具体的には平成元年度からでございますが、元年度からは国の税政改正等による減収分を補てんするために交付税率の引き上げが行われているところとされております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 つまり、本来、今、課長がおっしゃった第6条に基づけば、単純に言えば、交付税の総額が足りなくなったら国の責任で税率変えてきちっと確保して、それで地方に手当てをしなきゃならない、これはルールですよ。これがルール。このルールから外れたやり方がされてきているということだろうと思うんですけども、当然、知事会等を通じて国に物を言ってるんだろうというふうに思うんだけれども、それに対して、国は今何て言ってきてるんですか、何て言ってるんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 地方の財源不足を臨時財政対策債で対応するということは、おっしゃってるとおり県債残高の増大化という観点からは危惧しておりまして、例年、知事会を通じまして、臨時財政対策債に頼らない交付税そのものの確保について要望してきております。また、県としても国に対して、臨時財政対策債ではなく地方交付税そのものの総額を十分確保してほしいとか、臨時財政対策債の発行可能額が財政力の高い団体に過度に傾斜した配分とならないようというような2点について要望しております。これに対しまして、全国知事会等の要望に対します公式な回答はございません。ただ、国も極めて厳しい財政状況にあることから、国の一般会計からの特例加算や地方団体側の臨時財政対策債の発行により対処させていると、そのように考えております。今後とも、さらに国に対して地方交付税そのものの総額確保について要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 そういうことなんだろうと思うんだけれども、財政が厳しい厳しいっていうことの中で、しかし、なお政府は来年度、新年度、法人税の実効税率5%引き下げだとか、地方にも大きな影響があります、いわゆる証券優遇税制ですね。年間5,000億円の減税、これ千葉県にも大きな影響がある。こういうことをやろうとしています。全く理屈に合わないことをやろうとしているんだけれども、そういう点を踏まえて、さらに一層厳しく国に迫ると、財政責任果たせということで奮闘いただければというふうに思っています。  次に、歳出の問題ですが、学事課に伺います。今、説明があったように経常費助成が前進をしました。耐震化緊急促進事業に9億5,200万など説明がありました。前進しています。授業料減免予算、これも対象人数が7,400人ということで前進をしてる。こうした前進面を評価をしながら、ただ、幾つか問題がないわけではありませんので、お伺いをしたいというふうに思います。  今言った私立学校耐震化緊急促進事業9億5,200万円、新年度予算化されていますが、昨年、せっかく全国に先駆けて活気的な制度として補正予算組んで、これスタートいたしました。ところが、利用が十分でない。余り利用されてないんですね。この事業を活用して耐震改修や耐震のための改築をしたのは、高校で4校、幼稚園で7園、合わせて11しかありませんでした。予算の執行率で見ると40.6%、半分以上が余ってる。執行残が5億2,000万円という状況です。私立幼稚園耐震化緊急促進事業のほう、これは、いわゆる大震災で被害を受けた部分を補修するのとあわせて耐震化をした場合に出るお金ですけれども、こちらはもっとひどくて執行率が6.4%、使った幼稚園はたった1つという状況ですけれども、一体せっかくのこうした制度が生かされない、利用されていない、利用されてこなかった原因はどこにあるというふうに学事課はお考えですか。 ◯委員長(秋山光章君) 今泉学事課長。 ◯説明者(今泉学事課長) それでは、お答えします。  2点あったと思います。初めに後段のほうの5月で補正しました私立幼稚園耐震化緊急促進事業、これは復旧にあわせて園舎の耐震化を図るという事業なんですけれども、これで予算要求する段階で、こちらのほうからも幼稚園に対して要望調査を行いました。そうしましたところ、4園ほど手を挙げてまいりまして、必要な予算として2億8,000万円計上したところです。このうち1園については予定どおり事業を実施しました。それで、残りの3園なんですけれども、その3園のうちの2園は耐震化の部分を含めて改築事業すべてを、これは国の災害復旧事業として認めますということになりましたので、事業は実施してるんですけれども、これは県のほうのお金じゃなくて国でやっていただけるということになりましたので、4分の3はやったという形になります。残りの1つにつきましては、まだ地盤改良など工法の検討も必要だということで、すぐにはできなかったということで、ちょっと延期という形になっております。  もう1つは、6月に補正いたしました耐震化緊急促進事業なんですけれども、これで今回2月の補正の中で5億2,000万円ほど残ってしまったということを御指摘いただいているわけなんですが、その原因なんですが、大きく分けて耐震診断とその工事の部分、補強とか改築の工事の部分に分けられますが、耐震診断につきましては幼稚園の診断が進んでなかったものですから、予算要求の段階でやってないところの半分ぐらい何とかこちらのほうもプッシュしてやっていただこうというふうに予算を措置しました。しかしながら、年度途中からの制度化ということもありまして、なかなか幼稚園側のほうの都合がつかなかったり、対応ができないといったようなことで、今年度については、その面、ちょっと実績が進まなかったということがあります。  それからあと、耐震補強改築事業につきましては、これも予算化の前に学校、幼稚園に対しまして要望調査を行いまして、その結果を踏まえて予算を計上しました。ですが、その後、学校、幼稚園側のほうの整備の計画が進まなかったり、あるいは具体的な工法を検討する段階でもう少し時間がかかるというようなこと、あるいは資金繰りの問題、こういったことですぐに工事ができないということで、年度内の実施まで至らなかったと、そういう事例が多く見受けられました。いずれにいたしましても、24年度は今年度に事業が実施できなかった分も含めて、事業量がふえると見込んでますので、それらの事業を進めて耐震化の向上に努めていきたいというふうに思っております。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 かなめは耐震化工事だと思うんですよね。お金も大きいですよね、診断に比べたら。比較にならない。この工事に2分の1という負担、これがやっぱり学校、幼稚園にとってはまだまだ重いのかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがですか。 ◯委員長(秋山光章君) 今泉学事課長。 ◯説明者(今泉学事課長) 耐震化の2分の1の負担についてですけれども、小・中・高等学校、また大規模な幼稚園、こういったところにつきましては、おおむね組織的にも経営が安定してますんで、2分の1ということについては十分御負担いただけるものと思います。あと、小規模で経営基盤の弱い幼稚園につきましては、事業費の負担というのが重いという場合が出てくることもあろうかと思います。しかしながら、とりあえず手元に自分のお金がないという場合もあるかと思いますが、学校法人の負担分につきましては、私立学校振興共済事業団、こちらのほうから長期、また低利の融資制度もありますので、この制度を活用していただければ十分補助制度を利用していただくことはできるかなというふうに思っております。  この補助制度、まだ今年度途中から始まったばかりで、今年度は幼稚園、学校とも準備不足という面が非常にあったと思いますので、県としては残りの4年間で耐震化が進むように働きかけてまいりたいと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 そういうことで、さらに、とりわけ今、課長おっしゃったような経営基盤の弱い小規模の幼稚園等については、個別によく話を聞いて、場合によっては、規模によって補助率を変えていくとかということも含めて、ちょっと緊急に耐震化が促進できるように配慮を、これはお願いをしておきたいというふうに思います。  現状でこうやって不十分ではあっても、昨年こういう制度をつくって、これは活気的なことで、それを利用して改築や改修を進めてるところもある。一体それでもって耐震化率がどの程度前進をしたのか。新年度9億5,200万、これを使ったとして、どの程度まで耐震化率が前進するというふうに学事課として見込んでいるのかお伺いします。 ◯委員長(秋山光章君) 今泉学事課長。 ◯説明者(今泉学事課長) 24年度におきましては、耐震診断が幼稚園、小・中・高合わせて51件やる予定です。耐震補強、改築合わせて30件やる見込みでおります。これらの事業がすべて実施された場合に耐震化率ということを算出してみますと、幼稚園については70.1%、小学校、中学校については100%、それから高等学校については88.4%、全部ならして平均しますと全体で77.2%というぐらいの数字になろうかと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 幼稚園が70.1まで。去年、ちょうどあの大震災の4日前ですけどね。この常任委員会で私、指摘をしたときには62.4%でした、耐震化率がね。一定前進をしてはいるというふうに思いますが、法で決められた耐震化率90%、このときまでというのはありますけれども、それまで引っ張ることなく、できるだけこの制度を活用して幼稚園の耐震化が進むように努力をお願いしておきます。  最後、授業料の減免について伺います。授業料減免も、かつての1,200とか1,500という数字から一気に膨らんできまして、新年度は7,400、私はこれはもう大いに活用していただければというふうに思ってるんですけれども、この7,400を対象にする減免事業の、その広報の体制、この3月から、卒業期から4月の新入生に対して、広報の体制はどうなってますか。 ◯委員長(秋山光章君) 今泉学事課長。 ◯説明者(今泉学事課長) 授業料減免制度の周知につきましては、毎年チラシをつくって対応しております。県のほうでチラシをつくって中学校に配布し、周知を図っているというやり方が1つあります。そのほかに千葉県私立高等学校協会というところがありまして、こちらで全中学3年生に行き渡るように軽減制度のチラシをつくって各学校に配布しております。そのほかにもチラシ以外といいますと、毎年、中学高等学校協会が幕張メッセで受験生を対象とした私学イベントをやってるんですけれども、この中で県も参加いたしまして、授業料減免制度の説明を行ったり、あと具体的な学費負担についての相談を受け付けたり、そういったようなことで周知と、それといろいろと悩みを解決するということで努力しております。24年度も引き続きこういった事業によりまして制度の周知に努めていく予定です。     (小松 実委員、「終わります」と呼ぶ) ◯委員長(秋山光章君) ほかに。  阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 1点だけお願いします。細かいことで申しわけないんですが、県のほうが海外勤務者を社会人採用枠するという動きとか、そういう選考も始めたということで評価してるんですけども、総務課にお願いしたいんですが、総務課の若手職員等短期海外研修が200万から5倍の1,000万、これは未来への投資というか、県職員の国際感覚の育成っていうのも入れての大きな事業としてやってるかと思うんですけれども、この23年度の200万の実績と、今後5倍にする1,000万の研修予定事業っていうのはどういうものなのか、ちょっと教えてもらえればと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 若手職員の短期海外派遣研修なんですけれども、職員の国際感覚を醸成して、海外に向けた重要施策の実効性を高める効果が期待できるもの、これを研修として実施することとしております。それで、今年度なんですが、予算200万なんですけども、実績としまして3グループ、計7名を派遣してございます。具体的には、観光関連で台湾へ2名、それから中小企業の海外進出関連で香港、上海へ3名、それから農産物の輸出関連でシンガポールへ2名、この3グループ、計7名を昨年11月から12月の間、1グループ8日間程度の期間で派遣をしてございます。24年度についてでございますが、各部局や担当職員のニーズも踏まえまして、より多くの職員を派遣できるよう、御指摘のように予算を5倍の1,000万というふうにした上で、全体の規模としては、想定なんですが、グループ数としては12グループ程度、人数にしては30名以上と、そのぐらいの規模をアジアですとか欧州などに派遣をいたしまして、想定ではありますが、観光や産業振興、それから農林水産物の輸出促進、その他のテーマで実施をする予定で現在考えてございます。 ◯委員長(秋山光章君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 要望ですけども、若手職員等となってますので、いろんな人も入るのかなとは思うんですが、本人の希望とか選考もあるかと思うんですけども、女性の参加者は23年度はあったんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 今年度は3チーム派遣してございますが、その中にも女性職員が入ってございます。 ◯委員長(秋山光章君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 最後、要望で、こういう福利教養費ということで出てるわけですけども、こういう事業がやっぱり非常に大事だと思うので、やっぱり未来につながっていくと考えると、本当に人と人がつながるような研修になればいいなと思いますので、ぜひ工夫もしていただければと思いますし、こういうことはないとは思うんですけども、慰労の選考というか、10年、20年やったから、この人にとか、そういうふうにならないような研修事業になることを要望したいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。
     田中委員。 ◯田中信行委員 当初予算の中で、これは2月補正の問題もあるんですけども、基本的には県が借金を減らしていかなければ健全化に進まない、始まらないというふうに思ってます。実際に今回、建設債等が毎年、ここ5年減ってます。これは基本的に、1問目ですけども、それは県の積極的な減債、いわゆる事業を減らした申請の中で、この建設債等が減ってるのか、それとも、国が要望出しても予算をつけないから、その結果、起債ができない、それで減債をしてるという傾向なのか、まずお答えいただきたい。  それから、これは代表質問でも指摘しましたけれども、57億円、いわゆる退職手当債を2月に借金として起債をします。今予定になってますが、説明書にもありますように、いわゆる当初予算の中で基金の活用で災害復興・地域再生基金、それから財政調整基金、これが、いわゆる不足分を出したとしても、合計で62億円の余裕があるんですね、当初予算時。これは、これにこう書いてあります。今後の財源として活用予定だと。当初はまだ使う予定はないけれども、62億円保留して持ってますよ。借金57億円をしながら余裕のお金が62億円持ってるっていうのは、これは非常に不自然ですよ。なるべく1年でも遅く、1億でも少なく借金というのは減らしていかなければ、当然これ我々の未来の県民の負担になります。借金をすると、何か財政的な余裕ができて、物が進んでいくようですけれども、全部それが借金で積み上がってきた。今までの2兆6,000億円を超えるような借金は、今そのためにふえてきたと言っても過言でもない。これは、2兆6,000億は元金ですからね。利息を加えると3兆を超えるんだろうと思います。そういう中で、なるべく借金を減らさなきゃいけない。私はこの手法は、だから、ある意味、57億円の借金をつくるよりも、不透明な、いわゆる余裕金でもってするこの62億円を本来の借金返済にすべきであった。いろんな手続は簡単にできると思います。みどりの基金を基本的には崩して、それを主力にしてやってきたわけだから、当初予算でなるべく……。退手債というのは特例的借入金だけども、これは決して利息が安いわけでもないし、国から補てんされる利息があるわけじゃないし、要は借りやすい借金であるわけ。これも大変、この退手債を使うことは、簡単につくることはできるけれども、非常に危険性、簡単に借りてはなかなかいけない部分だろうというふうに思ってるんですが、まず見解をお伺いします。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 1点目の建設地方債の減少でございますが、委員おっしゃいますとおり、国の、いわゆる公共事業の減、あるいは地方財政対策における単独事業の減、これが県の予算にも影響することは確かでございます。しかしながら、県のほうも意図的にというか、意を持って減らしてきていると。建設事業は結局減らしてきていると。必要な部分は当然つけます。予算はついておりますが、意を持って減らしてきているということが建設事業債の減になっているんではないかなと思っております。  2点目につきまして、委員がおっしゃるとおり、62億を使ってしまうというのもあると思います。私ども考えましたのが、まず、62億の使い方を1点御報告しますと、先生おっしゃるとおり財調の20億円は余裕を持って見ています。残りの42億円につきましては、災害復興・復旧関係の基金でございますが、これにつきましては25年度、いわゆる県民の方々の御意向等踏まえまして、液状化に対する住宅の支援金などを2年間延長しましたんで、そういうものが25年度以降で大体42億円かかるだろうと思っております。そういう意味で、それを残しております。その中で、委員がおっしゃいますとおり、23年度だけ見れば、これを使ってしまって県債、退手債を起こさないという考え方もあったと思うんです。それでいく場合におきましても、なかなか24年度の財源が足らないということで、24年度の退手債が大体200億めどでしか組めないだろうということがございましたんで、基金を23年度から24年に繰り越して、それを充てて退手債を分割させるという言い方はないのかもしれませんが、いろんなとこを削った中で退手債を充てたというふうに御理解賜れればと思います。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 理解はできない。25年度のために今からお金、42億円残して、それでまた24年度の予算の中で42億円繰り越して25年のために使おうなんていうような、こんな手法は理解できませんよ。それも、御存じのように、指摘したとおり、交付税は今年度よりも多少多く出てくる可能性ありますよね、今の状況の中では。今までも180億、去年も180億、退手債つくるんだって、実際には減ってきた。おととしも180億やるんだ。全くしなくて済んだ。要は、交付税が順次ふえてきてるから、これは臨時対策債も入ってるけどね。でも、そういう状況下の中で、ここ2年、非常に財政的に豊かだったと言えると思うんですよ。苦しい中で豊かだった。実際に102億円の土地造成と鉄道債に対する借金を前倒しで返せるわけでしょう。今までは返せなかったわけ。余裕があった中でやってるんであれば、やっぱり57億円を、42億円を25年のために残すんじゃなくて、借金を減らすために使うべき。起債を起こさないことが大事じゃないですか。25年度に使うお金を今から用意するなんてのはおかしいよ。じゃあ基金で残していくしかない。基金残していって、要はもういろんなポケットの中にお金を入れといて、お金がたまると基金に入れていく。それで足んなくなると基金からみんな外していく。本来の基金の目的は達し得ない。私は25年のために、今42億円を保留すべきじゃないと、57億円、本来は返すべきだと思います。  それからもう1つ、先ほど言ったように皆さん方の努力も確かにあるはずです、建設債。でも、やっぱり必要な要望はいっぱい出してるはずですね。政府が認めてるのは、その何%、何割でしかないわけだから、減らした中でまた減ってくるわけだから、基本的には政府の意向の中で建設債減ってることは事実ですよね。それは確認をしたいと思ってます。57億円、本来、25年のために金残すんじゃなくて、やっぱり今返すべきだと思うけど、もう1回、見解を。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 実は災害復興基金をつくったときに何年を使うのかという議論があったんです。とりあえず5月補正と6月補正をお願いしたときには、当該年度だけなのかなと思っておりましたけども、いろんな県民の方の要望を聞きます上で、液状化対策の建設、住宅資金とか、そういうものを何年か延ばしてくれという要望が先生方にも執行部にも入りましたんで、そういう意味で延ばしております。その財源は、やはりとっとくべきなんだろうと。25年でおおむね29億円ぐらい住宅再建支援金、あと利子補給とか復興支援とか、もう見込まれる部分がございますので、災害復興基金に残しておきたいということが私どもの考え方でございます。それと、先ほど委員がおっしゃいました国の、今は言ってるかどうかわかりませんけど、コンクリートから人へという流れの中での公共投資が減ってきて、それが建設地方債にも影響してるだろうということは確かでございます。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 災害復興・地域再生基金が72億円、財政調整基金の60億円、132億円が今回の予算の足んない分に充当してるじゃない。残った42億円だけは災害復旧のために使うんだ。もう一方の72億円は足んない分に充当しますよ。目的は全く違うじゃない。説明がしづらいと思うよ。だから、本当に今回やって足んない分の132億円、これを286億円足んない分のうちの132億円、そのうち災害復興に対して72億円を使ってるわけだから、細かくやってこれは全部災害復旧ですよっているふうな割り当てではないんだと思うんだよね。こういう不足分の中につぎ込んでおきながら、42億円だけは災害に使いたい。ちょっとおかしくありませんか。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 実は71億6,500万は災害復興基金の趣旨に合うものに積み上がっております。その中で残りが42億円ということで、何回も繰り返して申しわけありませんが、財政調整基金の20億円については不測の事態への対応ということで考えておりますが、災害復興基金の42億円については、今ほぼ債務が生じるだろうということの住宅支援基金とか、そういうものに25年度は充てたいということで、災害復興基金は何年か続くことを想定しての基金でございますので、これをもって25年度行こうと考えております。  それと、御指摘いただいてますように、おっしゃるとおり132億円は使っております。これは、退職手当債が200億円ぐらいが限度だろうという中で、その中で財調を60億使うと。復興基金もどこまで使えるだろうと当てはめてみますと71億円使えるという中での対応でございますので、御理解いただきたいと思いますが、恐縮です。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 余り長くやっても、考え方の違いもあるんだけども、去年の当初予算からことしの2月の交付税、およそ280億円ぐらい増額してるんだよね、当初予算から。これからも、いわゆる前年度よりちょっとふえますよっていう中で、それより少なく見積もって交付税算定してるよね、2月の時点じゃなくて当初予算の中で。そういう意味では、交付税の増額も考える中では、多少これからは余裕があるんじゃないかという指摘もあるんだけど、どうですか、それ。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 交付税につきましては、この2月補正では125億、国からちょうだいする予定でございまして、これは大変にありがたいお話でございます、災害復興特別交付税という名で。それを除きまして計算しました。その中で地方交付税と臨時財政対策債は3,440億円ということで、0.9%増ということで、国の交付税は0.2%増、それに対しまして0.9%増を見込んでますので、それほど低い数値で見込んだというふうには認識しておりません。  それと、21年、22年、大分楽だったということの御指摘もございますが、21は確かに臨財債が800、900億多く来たということで、かなりいろんなものに基金積み立てておりますが、23年度につきましては、知事、部長とも相談しながら、復興が第一だということで、かなり22年度に積んだ基金を積みおろしてきて、それで対応してるという中で、今回、地方交付税120億いただいたということで一番よかったんですが、来年は割合私どもも交付税は楽観視していなくて、かなり厳しい見方で見ていると。もちろん地方交付税と臨財債足しての話でございますが、そういうふうに認識しております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 とにかく、その交付税の動向も踏まえながら、基本的には選択の中で、借金をつくらない方向でやっていっていただきたいと思っています。  あともう1つだけお聞きしますけれども、いわゆる繰越金、23年度からの繰越金が645億円、それで事故繰り越しを入れると、やっぱり650億を超えるんだろうと思います。このうちまだ起債をしてない部分があったり、国の補助金が出てない分があるから、実際の繰越金は300億超ですかね。400から300ぐらいの間かもしれないけれども、この事業、およそ県土整備の投資的経費だけでも40%を超える繰越金額があって、事業がありますよね。実際、今回繰り越しで出てくるのは200事業以上あって、箇所づけするともっと多いんだろうと思うけども、これをことしに実行すると。我々が今予算を審議している事業とプラスをしますと、事業量は1.2倍から3倍になると思うんだよね、実際に。部門によるともっと多いかもしれない。これだけの事務処理能力は今の体制の中にあるんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 人員的なお話は別途担当課長からお話ししますが、委員がおっしゃいますとおり、繰越明許費、これは制度上認められると言いながらも、決して多額に上ることはいいことだと思っておりません。本会議でも御質問いただきましたんで、うちのほうもどういう状況かというふうに確認しましたところ、普通会計の決算ベース、これ21年度しか出ておりませんが、全国で見ますと、全国では歳出決算に占める割合は4.3%という数字が出てまいります。千葉県で21年度で見ますと3.0、委員が御指摘のとおりふえてるだろうということですが、4.3に対して3.0という数字が取り上げられるということと、投資的経費に占める割合につきましても、本県は31%、全国平均は29%ということで、多額に上ることはよくないと思っております。それは認識しております。その中で縮減等努めるような指導もしておりますが、今現在1.2倍とか、そういうレベルではなくて、103%ぐらいか104%ぐらいではないかと、そのように認識しております。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 それは県全体の事業じゃなくて、県土だとか農林だとか、多額に繰越金が出てるとこがあって、繰り越し事業が、今年度やるわけだから、それをやるだけの能力があるのか。いわゆる繰越金が多額に繰り越されると、いわゆる本来の我々が今審査している予算、1兆6,000億の予算のほかにやらなきゃいけない仕事は出てくるわけだから、その処理能力はあるのかということなんですよ。それが多額にわたって繰り越しをされることの中であるべき。ただ、あといろんな全国基金言ってましたけど、肥満児同士で、私と加藤岡さんと比べたってだめなんですよ、健全な標準体型はほかにあるわけだから。そういう意味で、やっぱり他県がどうであろうと、やっぱり減らしていかなきゃいけないと思います。具体的な繰り越しはまた補正で聞きますけども、やっぱりその点はよく考えてほしい。 ◯委員長(秋山光章君) 中島行政改革推進課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 今、繰り越し問題に関連して執行体制のお話いただきましたので、私から1つ少し申し上げたいと思います。  各公共事業部門におきましては、関係部局におきまして公共事業の進行管理調整会議なるものを設けておりまして、議員の御指摘のようなことがなるべくないようにということで、執行管理については、そうした組織的な対応を図ってることが1つ。  体制面の問題です。確かに多額な繰り越しが発生しておりまして、大変厳しい状況ということについては私どもも認識をしておりますけれども、少なくとも担当部局とよく協議しながら、次年度の職員配置といったものも協議をしてまいります。かつ、年度中途でいろんなことも起こります。そうした際には、必ずしも固定的には考えることなくて、業務が増加した場合には、例えば各事務所間であったりだとか、あるいは所内の相互応援ということもまずは繁閑調整をしながらしていただくといった中で、さらにその分オーバーフローするといったこともあろうかと思いますけれども、その都度都度に部局と協議しながら適切に対応していきたいと思っています。  以上です。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 要は、ことし繰り越したやつが、ことしいっぱいでみんなでやるっていう状況じゃなくて、またことしの予算のいわゆる投資的経費の中の40%も、また繰り越しをしていった。ずっとそれは繰り返しているじゃないですか、ここずっとね。だから、人員は少なくてもできるんでしょう、今の段階では。ただ、繰り越しが繰り越しを呼んでるんじゃないかという大きな疑問もわくんです。ですから、645億も繰り越した。でも、また今年度の予算も約700億近く繰り越せば、仕事は一緒ですからね。そんな意味で、繰越額はどっかでとめなければいけない部分がある。どうしても繰り越さなきゃいけないものも確かにあるんですよ。あるんだけど、余分なものは、やっぱり繰り越しちゃいけないような管理執行しなきゃいけないということです。いいです。 ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。  プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 では……田中さんのすごい、よくわかりました。3点。この常任委員会資料の8ページ、インフラ復旧災害予防のために行う香取合同庁舎再整備事業の件をお聞きいたします。  これ、いろいろな理由わかりました。統合後の庁舎の跡地利用、これはどう考えてるのか1点お聞きします。  あと、これは県民の利便性向上ってのが目的に掲げられてますけども、合同庁舎になることによって県民の利便性はどのように高まるのか。また、一体化で逆に遠くなる人たちもいるんじゃないかってことも考えられます。地元香取市からの譲渡の話があった場合はどうするのかお聞かせください。  あと、駅前にできることによって県の財政的なメリットがあるのか。中には5カ所の別々な機能が一体化されて7機関が一緒になることで相当なメリットが生まれるはずなんで、もしその辺があったらお聞かせください。  あと、17ページなんですけども、これ庁舎光熱水費がプラスになってる、その理由をお聞きしたいんですけども、去年の今ごろは電力不足で計画停電が話題になってた中で、節電とか省エネどうするかってのが一生懸命考えられてた中で、県のほうでは、ことしも家庭における電力抑制とかエネルギー対策とかもろもろやってますね。にもかかわらず、これ1割近く予算額がふえてる。むしろ減らして省エネとか節電するべきじゃないかと思うんですけども、その辺の考えはどうなのかお聞きします。  あと、3つ目、ページで言うと30ページ、テーマが災害に強く元気な千葉県づくりの中で、「がんばろう!千葉」市町村復興基金交付金ですけど、このコンセプトが復興へ向けた事業を行う市町村を支援するってことなんですけども、予算の配分が市町村の被害の度合いに応じ、財政力等を考えて配分しますってことなんですけども、これ結構自由度が高いと思うんですよね。そうすると、例を挙げると、A市町村の中のあるところは復興のためにお祭りを開くっていうのがあったと。ところが、隣は被害が大きくてそれどころじゃなくて予算が足らないんだよっていうところもあると思うんですよね。そうすると、不平不満とか平等性はどうなってんだっていうことが出ないとも限らない。その辺のある程度のガイドラインとか最低ラインってのが基準があるべきだと思うんですけども、結構それもなくてできそうなんで、その辺の考え、お聞かせください。  以上3点。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) それでは、私のほうから香取合同庁舎の関係についてお答えを申し上げます。  まず、跡地利用の関係でございますけれども、県有財産でございますので、公共活用を優先するという観点から、跡地につきましては、県庁内及び所在市町村に活用の有無を照会いたしまして、活用予定がない場合は一般競争入札による売却処分を行うと、これが基本となります。  続きまして、県民の利便性等についての御質問でございますけども、さまざまな相談等が同一庁舎内で可能となることはもちろんなんですが、合同庁舎化によってですね。さらに、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化を初めとする多様なニーズを反映して、県民にとって使いやすく、わかいやすいユニバーサルデザインを目指すこととしてございます。また、県民の方が頻繁に利用する窓口等を低層階に配置するなど、効率的でわかりやすい配置とするほか、ゆとりある待合スペースですとかプライバシーに配慮した相談スペースなどを設置することによりまして、県民の一層の利便性の向上に向けて努めていきたいと考えております。  それと、一応財政的な効果の御質問がございましたけれども、合同庁舎化をすることのメリットの1つといたしまして、給排水設備や共用スペースなど一元化できることから経費の削減につながるものと考えてございます。  以上です。 ◯委員長(秋山光章君) 武山管財課長。 ◯説明者(武山管財課長) 庁舎の光熱水費の増額ですけれども、今年度末、旧県警本部別館の耐震工事改修が終わりました。今まで都町庁舎であるとか、近隣、袖ヶ浦ビルのほうに移っておりました各種委員会、これがことしの4月から入居する新たなスペースとして庁舎ができております。その光熱水費を加味しますと増額になるということでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) 「がんばろう!千葉」市町村復興基金の御質問でございます。ある程度の最低基準を設けるべきではないかということでございますけども、この交付金は震災からの復興に取り組むために市町村が行う事業に充当されるものでございまして、市町村においては予算措置の段階で市町村議会で議論をしていただけることから、交付金の趣旨を十分踏まえ、震災からの復興に必要な事業に活用していただけるものと考えておりますが、県でも市町村に対して事業計画や事業報告を求めることとし、必要に応じて助言などをしていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(秋山光章君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 けつのほうから。ぜひ先ほど言った懸念、不平等が生じないように、これは事業の精査をお願いしたいっていうことを要望いたします。  あと、省エネ、節電の電気代のことなんですけど、ほかに行ってたのが入ってきたんで、それを考えると、トータルでは節電、省エネになりますよってことでよろしいかと、あともう1つ、合同庁舎なんですけども、あそこ、佐原駅のすぐ目の前ですよね。あそこ多分、土日かなんか週に1回、非常に人気のある朝市が駐車場で行われてるはずなんですよ、私1回行ったんだけども。そうすると、駅前から立地条件すごくよくなるんで、建物の壁なんか利用して佐原の名産品のPRだとか、この中に入る地域振興事業所ってのが入りますよね。そこが利用して佐原を盛り上げるようなアイデアとかできないものかと。佐原駅前なんで、何かそういうのをアピールできる場所にならないのかと思ったんです。中身のデザイン、バリアフリーとかやるって言うんだけども、外見を佐原のイメージに合った、そういうものをできないのかなっていうのはいかがですか、考えは。 ◯委員長(秋山光章君) 武山管財課長。 ◯説明者(武山管財課長) 省エネの関係でございますけれども、ことし、来年度に向けまして、現在、庁舎の電力入札、これに取り組んでおります。しかし、東京電力の値上げの影響から、いわゆるPPSもかなりの値上げを予定してるようでございますし、東京電力の供給力に比べまして7%しか供給能力がないということで、なかなか応札が思わしくないという、そういう状況もあります。4月以降の節電の取り組みについて、今現在検討しておりますけれども、その入札の結果と節電の努力によってどれだけの省エネルギー化が図れるかという、その辺が努力次第というか、いろいろ工夫したいと考えております。
    ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 合同庁舎の立地条件等の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、駅前の本当にいいところになりまして、新庁舎の建設場所というのは、香取市の都市計画マスタープランですとか災害復興計画の中で、地域経済や産業再生施策を展開する上での重要な拠点として市のほうも位置づけております。そうしたことから、今後、計画や建設を進めるに当たって、十分香取市と協議、調整をしながら、しっかりとそういったことも含めて進めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(秋山光章君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 省エネ、節電ですけども、一般家庭が一番最初、台所事情を考えたとき、何するかっていうと食費を削る、その次に、やっぱり電気とか水道、光熱費を減らすってことなんだろうと思います。ぜひみずから襟を正すためにも、この省エネ、節電は大きな検討課題だと思うんで、予算を減らせるようにお願いしたいということを要望いたします。  あと、合同庁舎なんですけど、本当に場所、駅前、すごく目立ついい場所なんで、これは市のほうもすごい期待してると思うんですね。地域振興に役立てるような方策をぜひ市と協議して、壁、ホームから見えるはずなんで、ぜひ利用していただきたいということを要望して終わります。 ◯委員長(秋山光章君) 村上委員。 ◯村上純丈委員 プリティ長嶋委員とちょっと関連するんですけども、「がんばろう!千葉」市町村復興基金20億、県のほうで各市町村に被災状況とか人口とか、そのようなことを勘案して配分案っていうのを示して、ヒアリングは既に終わったんですか。終わって、市町村の配分案に対する意見を聞いてきた経緯があると思うんですけども、どうだったんですか、県に対する配分案。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) 配分案につきましての市町村からの意見でございますけれども、意見がございましたのが10市で、ほかの44市町村からは意見がございませんでした。災害救助法適用団体では習志野市、我孫子市、山武市から意見がございまして、残りの5市からは意見なしでございました。その結果、多くの市町村からは県の案に御理解をいただけたものというふうに考えておりますが、なお、寄せられた意見といたしましては、被災割の配分額の増額を求める御意見が3市から、配分指標の追加、財政力指数による配分調整をやめてほしいという御意見がそれぞれ2市からございました。そのほか交付金の対象事業についての御意見等が3市からございました。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 村上委員。 ◯村上純丈委員 今、10市のほうから意見があったということで、ほかの市は配分案に合意ととってもいいと思うんですけども、ただ、10市というのは、恐らく被災が顕著な市だというふうに推察するんですけども、そのような市に対して、直接的な意見を県が受けたわけですから、配分案をそういう市に対して何か変更していくとか、そういう考えはあるんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) 今の段階で直ちにそこまでは考えておりませんけれども、この議会で予算を御審議いただいて、成立した後に配分案の結果をお示ししたいというふうに考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 村上委員。 ◯村上純丈委員 いわゆる案を示して市町村長の意見を聞くっていうことは、ある程度異論が出た場合に、それを尊重して、また再検討するという姿勢を、やっぱり持っていただきたいなというふうに思うんですが、改めてどうでしょうか。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) いただいた御意見につきましては、その結果といいますか、その検討結果をお示しをしたいというふうに考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 村上委員。 ◯村上純丈委員 それは一番初めに市町村に示した案と同一であれば意味がないと思うんですけど、同じような案を示すっていうことですか。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) 予算が成立後、そこにつきましては、それぞれの団体に御説明をしたいというふうに考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 村上委員。 ◯村上純丈委員 要は、それぞれの団体というか、10市だけですよね。10市に対して、また改めて県のほうに来ていただいて、県の意向を示すっていうことですか。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) 県に来ていただくかどうかということについては、まだ具体的にその伝え方についてはまだ決めておりませんけども。 ◯委員長(秋山光章君) 村上委員。 ◯村上純丈委員 先日、先ほど答弁しましたように、当該市の習志野市長と私も会ったときに、多少、今答弁したとおり不満があるということで、直接県のほうに言いましたという報告を私も受けました。我田引水なことは余り私もしたくないんですが、今聞いたら、直接的な、やっぱり被災を受けた市が多いと本当に推察するんで、ぜひその辺は改めて考慮して検討していただきたいということを要望しておきます。 ◯委員長(秋山光章君) 他に。  内田委員。 ◯内田悦嗣委員 すいません。市町村復興基金を聞こうと思ったら、もう出ちゃったんで、それは聞かないでおきます。  1つ教えてください。まず、臨時財政対策債、地方交付税の穴埋めとしてできるということなんですが、これの償還方法ってのは具体的にどういうふうになるんですか、まずお聞きしたい。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 民間資金ですので、10年でお借りしまして、それを3.7%ずつ積み上げて30年で返していく満期一括償還方式になるというふうに思っております。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 それは県が返すんですか、国からお金が来て返すんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 国からは地方交付税の算定において、その元利償還の額が基準財政需要に算入されているというふうにされておりまして、交付税そのもので来るということではなくて、あくまで基準財政需要額に算入されるということで聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 そうすると、今までも後ろに載ってるのを見ると、減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債──今回ですね、減収補てん債等々、その特例的な起債ってのが何回かあって、いつもそういう形で、県の借金じゃないよみたいな言い方の中で起債を起こしていくと。ところが、やっぱり県が返すんでしょ、これ。そうすると、普通の地方債と一体どう違うのかが、我々は、違う、違うって言うんだけど、先ほどの田中委員からの話もあったんですが、そこら辺がよく県民も多分理解できてないと思うんですよ。国が措置してくれる、措置してくれるっていう話が先に来るじゃないですか。実際、国はお金くんないんですよね。そこんとこ確認お願いします。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 申し上げたものになるんですが、通常の、先ほど田中委員がおっしゃいました退職手当債などは基準財政需要額にも反映されません。しかしながら、臨時財政対策債は交付税の身がわりということなんで、基準財政需要額に100%参入されるということが大きな違いだと思います。なお、我々は──我々というか、各県も同じだと思いますけども、本来は交付税でその分、配分されたいということを常々言ってるとこでございます。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 この議論はいろいろまたあると思うんですけども、やはり基金を取り崩すという危機的な状況、本来、みどりの基金、その目的のために積み立てたわけですから、そういったものについても、やはりもっと緊縮で、行政改革等をやって必要なものにきちんと回るように。あと、国に対して本当に物申すんであれば、全国知事会、議長会通じて、もっと強く出たほうが私はいいと思います。  それと、次行きます。知事選の経費がのってるんですが、知事選やりたくないって市町村出たらどうするんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山選挙管理委員会書記長) 公職選挙法に基づいて執行する事務でございますので、法律に基づいて実施されるべきものというふうに考えております。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 それができないから、今回問題起きて、要望出したんでしょう。要望の結果は、国は変えるのか変えないのか、そこら辺ってのは確認してんですか。同じような問題がいつ起こるかわかんないじゃないですか。早く変えてもらうなら変えてもらう、その点についてどうなんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山選挙管理委員会書記長) 国に提出した要望書につきましては、その趣旨が大臣にも伝えられたというふうに聞いておりますけれども、昨年11月に延期されていた被災地の選挙などもすべて実行されましたので、今後これらの選挙における事例を踏まえまして、災害時における選挙のあり方についての検証や検討がなされていくものというふうに考えております。その中で、今回の浦安の選挙なんかの事態についても、あるいは今後の問題についても要望の趣旨を踏まえて十分に検討いただけるものというふうに思っております。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。
    ◯内田悦嗣委員 それは回答があったんですか、きちんと、今言われたことは。こっちで思ってるだけなんじゃないんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山選挙管理委員会書記長) 直接的に回答が来たということを確認しているわけではございませんけれども、そのように漏れ承っているということでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 漏れ承るって、だって直接聞いてないのに漏れ承れないじゃないですか、でしょう。ちゃんと要望を出したんなら回答求めてくださいよ。同じようなこといつ起きてもしようがない。これ危機管理の1つですよ。それ要望します。  それとあと、もう1点だけ。最後にすいません。職員研修費というので、先ほどありましたけども、阿部委員のほうから海外派遣の話が出ました。その一方で、ここのところ新聞を千葉県職員にぎわしてますね、いろいろ。すごいですね、いろいろ。警察も、学校の先生も、一般職も、行政職も、不祥事多発してますけども、これに関する意識改革みたいな、庁内で頑張りましょうみたいな経費、のせなくていいんですか。それとも綱紀粛正の通知を一発出したとか、そういうのを状況があったら教えてください。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) まず、最近私ども知事部局の職員だけでなくて県警や教育も含めて、かなり不祥事がある意味多発してるという状況の御指摘に対して、どういう取り組みをしてるのかということでございますけども、知事部局におきましては、そういう不祥事が発生した際には、その都度、各所属長を通じて職員に対して綱紀粛正の保持を図る旨、通知を出して、その趣旨の徹底を図ってございます。あと、それ以外に定例的なものとしましては、6月と、いわゆる中元、暑中の時期と年末の時期、この時期に所属長あてに綱紀粛正の保持の依命通知を出してございます。また、研修につきましても、それぞれ新任の所属長ですとか、それから新採職員まで、各階層別に公務員倫理に係る研修を実施しておりまして、それぞれ職員としての自覚の高揚に努めてございます。  また、22年3月にさきの不正経理問題を受けまして、コンプライアンスに関して職員が意識すべき具体的な事項ですとか庁内のコンプライアンス推進体制を定めまして、職員への周知徹底を図っていくことを目的といたしました千葉県コンプライアンス基本指針を制定いたしました。そういう中で、さらに推進計画を策定いたしておりますので、さらに職員のコンプライアンス意識の徹底を図っていくと。そういうことを通じまして意識改革、それから綱紀の保持、そういったことを図っていきたいと考えてございます。     (内田悦嗣委員、「終わります」と呼ぶ) ◯委員長(秋山光章君) 村上委員。 ◯村上純丈委員 すいません。先ほど質問1点忘れました。常任委員会資料の41ページ、職員住宅等解体事業、これは教職員住宅も含めての解体事業が今期計上されてないっていう理解でよろしいんですか。すいません。教えてください。 ◯委員長(秋山光章君) 坂本総務ワークステーション所長。 ◯説明者(坂本総務ワークステーション所長) ここに記載されておりますのは、県の職員住宅、知事部局の職員住宅だけでございまして……。     (村上純丈委員、「教職員住宅入ってない」と呼ぶ) ◯説明者(坂本総務ワークステーション所長) 入ってません。 ◯委員長(秋山光章君) 村上委員。 ◯村上純丈委員 知事部局の教職員住宅の解体事業、今回は予算計上されてないってことは、解体事業行わないってことでいいですか。 ◯委員長(秋山光章君) 坂本総務ワークステーション所長。 ◯説明者(坂本総務ワークステーション所長) さようでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 村上委員。 ◯村上純丈委員 県内に、今、知事部局の職員住宅、多分使命を終えて、そのまま老朽化して放置されている建物ってのは結構あると思うんですけども、どのぐらいの棟数があるか把握してますか。 ◯委員長(秋山光章君) 坂本総務ワークステーション所長。 ◯説明者(坂本総務ワークステーション所長) 申しわけありません。ちょっと今手元に……。ごめんなさい。失礼いたしました。建物を解体した戸数は……。     (村上純丈委員、「解体じゃないですよ、放置されてる建物」と呼ぶ) ◯説明者(坂本総務ワークステーション所長) 申しわけございません。ちょっと戸数については、解体して……。     (村上純丈委員、「廃止して、今役割を終えてそのまま放置されてる、いわゆるこの職員     住宅ってどのぐらいあるのか」と呼ぶ) ◯説明者(坂本総務ワークステーション所長) 申しわけございませんが、後ほど御説明申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 後ほど答えを出してください。  いいですか。     (村上純丈委員、「答え言ってもらわないとあれですけど、まあいいです」と呼ぶ) ◯委員長(秋山光章君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 それでは、簡単に2点ほどお聞きしますね。市町村課のほうに、まず1つ。先ほどの復興基金の交付金の話、村上委員からかなり話出ておりましたけども、まずその配分案を決めてから、各自治体に意見聴取っていうか、お話を聞いたわけでしょ。その配分自身を決めたときの基準とか考え方とか、そういうときには各自治体からの話を聞いて配分案をつくったのかと、それ以前の話をまず教えていただきたいっていうことと、あとはもう1点、情報システムのほうの、これ債務負担行為やってある新財務情報システム開発、これの必要性とか、それの内容っていうのを教えていただければなというふうに思います。この2点。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) 県から一番最初に市町村のほうにお示しした配分案につきましては、県のほうで考えさせていただいたものでございます。中身につきましては、県内全域でそれぞれの状況に応じまして、震災からの復興に向けた取り組みや災害に強いまちづくりを進めていく必要があるということから、まず全市町村に配分をしようというふうに考えました。具体的には、被災状況を的確に反映させるために死者や負傷者などの人的被害の状況、液状化による被害を含めた建物の被害状況、農林水産業や中小企業の被害額、津波の震災面積などさまざまな指標のもとに財政力の弱い市町村にも配慮して、あわせて高齢者や障害者といった災害弱者の方々の数も勘案し、配分額を算定をして、市町村のほうに示させていただいたということでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 布施情報システム課長。 ◯説明者(布施情報システム課長) 新財務システムの御質問でございますけども、これにつきましては、運用から25年もう経過しておりまして、システム自体が老朽化してるということがまずございます。それに伴いまして維持管理費が非常に高いということ、それから、予算編成とか予算執行、それから資金管理といった、そういった関連するシステムと連動してないということと、それから、要は職員の使い勝手が非常にちょっと悪いという面がございます。と申しますのも、今、1人1台パソコンが机の上に置いてあるわけですけども、そうではなくて端末のほうから、500台ほどしかないんですが、そこに行って職員が作業することと、それから、その利用時間が、これは勤務時間なんですけども、8時半から5時までしかできないということもございまして、そういったことで利便性が非常に悪いということもございまして、新しい、例えば費用的にももう少し安いものであるとか、あるいは先ほど言った予算、それから決算、それから備品にまで至るようなシステム一体的に運用できるようなシステムにしたいということで、今回予算を計上させていただいたということでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 県のほうで考えて配分案をつくったという振興基金のほうですけども、結局、私はあれ配分案、ちらっと見たときに、これは人口割ででもやったのかなと思ったくらいで、実際問題、これが配分、実質されたときに、その事業ってものが各配分された自治体で決まってるわけじゃないんだよね。そうでしょう。話聞いてからやったわけじゃないから、配分案を示して、それで文句ある市は言ってこいよとか、意見言ってこいよってやったわけだから、今度、県の配分案どおり、ただお金、じゃあここへ5,000万やります、ここは7,000万やりますとかってやったときに、あちらは事業を今から考えるわけっていうことになっちゃうわけ。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) この事業につきましては、そのコンセプトといいますか、それがソフト事業に充てていただくということでございまして、復興期間10年を見込んで、その期間、単年度予算の枠に縛られずに使っていただくということを想定しているということでございまして、市町村のほうで、その使い道につきましては、どういうふうに使っていくかということを決めていただくということになると思います。 ◯委員長(秋山光章君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 だから、実際これで事業を聞き取りしないで、ここは被災が大変だなとか、ここはこれを直さなきゃなんないとかって、こちらの推測でやっちゃったわけですよね。そうだよね、結果的にはね。だから、今からこの配分案決まったから、そちらに事業費あげますよと。これをどういうふうに使うかって今から考える。例えば地域のコミュニティ形成だとか何だとかっていろいろ書いてあったでしょう。それらっていうのは、今から、お金を先にやっちゃって、後はそっちで考えるってよりも、やはりこういうふうに20億なら20億って決めるならば、やはり聞き取りをやってからやるのがよかったんじゃないかなと、配分案を決めるのには。意見です、これは。というふうに思います。結構です。 ◯委員長(秋山光章君) 総務部長。 ◯説明者(小宮総務部長) ちょっと誤解されてる点があるかもしれませんので、ちょっと先ほどの村上委員、プリティ長嶋委員のこととも関連しますので、少し御説明させていただきますと、今回の復興交付金は、いわゆる補助金的なような形で、何か事業を行ったことに対する支援と、補助というような形では考えておりませんで、ですから、10年間なら10年間程度長期の間に復旧、復興、特に復興関係でソフト経費に自由に使ってくださいということですので、現段階で先ほど申しましたような客観的な指標でもってお配りして、あとは御自由に自分で考えてくださいというようなことで考えておりますので、現時点において全くそうした何に使うかということを考えておられない市町村があっても、今回の交付金、交付額の決定に当たっては、当方としては全くそれは関係してないということでございます。  それとあと、先ほどの市町村課長の答弁で若干舌足らずなところがありましたので、今との関係なんですけども、市町村に対して実施計画や報告を求めることとしというふうに発言したと思いますが、これにつきましては、先ほどの繰り返しですけど、国庫補助金ではありませんし、例えば先般、国のほうの復興交付金が非常に使い勝手が悪くて非常に評判が悪いわけでございますけど、ああしたものとは全く性格が異なるものとしたいと思っておりますので、仮にその計画や報告を求めれば市町村に使い勝手が悪いというようなことになりかねませんし、また、職員の事務負担が市町村にふえるということは考えられますので、私といたしましては、できればそうした事務負担がなるべくかからないような形で、もし計画や報告を求めるにしても、非常に簡便な形でやってもらいたいと考えております。 ◯委員長(秋山光章君) よろしいですか。  はい。 ◯石毛之行委員 今その使い勝手の話だけども、私は非常に使い勝手がいいなっていうふうに認識して市のほうと話していたんですけども、市のほうは、使い勝手が悪いですねっていきなり言ったんだよね。そういうふうに言われたんですよ。そうなのかなと思ってんだけども、ただ、それもそうだけども、要するに何に対する補助金ではなくて、そちらで10年は10年で頑張ってみてくれって話でやるということですけども、ただ、その配分案をつくるときに、県だけの一方的な考え方でやらないでほしかったなと、ある程度もう話を聞いて、こういう状況に使いたいなとか、こちらとしてはここに力を入れたいなとか、こういうソフト事業をやってみたいなとかっていうのを聞いてから少し配分案をつくったほうがよかったんじゃないかなということは、これ私の、さっきから言ってますけど、意見ですから、そういうことでちょっと了承してください。 ◯委員長(秋山光章君) よろしいですか。──以上で質疑を終結いたします。  議案第1号は防災危機管理監も関係するため、討論及び採決については議案第24号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第8号)の質疑終了後に、防災危機管理監同席の上で行いますので、御了承願います。  3時15分まで暫時休憩といたします。        午後3時4分休憩        ─────────────────────────────        午後3時16分再開 ◯委員長(秋山光章君) それでは、時間になりましたので、休憩前に引き続き会議を開催いたします。  なお、質問者、そして答弁者におきましても、要旨のみ簡潔にお願いをしたいと思います。  なお、あすも予備日としてとってありますので、慎重審議のほど、よろしくお願いをいたします。
           ─────────────────────────────        議案第2号ないし議案第7号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第2号平成24年度千葉県特別会計財政調整基金予算、議案第3号平成24年度千葉県特別会計県債管理事業予算、議案第4号平成24年度千葉県特別会計地方消費税清算予算、議案第5号平成24年度千葉県特別会計自動車税証紙予算、議案第6号平成24年度千葉県特別会計市町村振興資金予算、議案第7号平成24年度千葉県特別会計公営競技事業予算の6議案については、いずれも特別会計予算ですので、一括議題といたします。  当局に説明を求めます。  加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 恐れ入ります。この24年2月定例議会常任委員会資料の14ページをお開きいただきたいと思います。この縦長の分でございます。縦長の薄い部分でございますが、14ページに特別会計財政調整基金という欄がございます。議案第2号、議案第3号、議案第7号の各特別会計の24年度予算について御説明申し上げます。  初めに、議案第2号特別会計財政調整基金でございますが、14ページに記載のとおり、予算額は60億320万1,000円でございます。予算の主な内容は、財政調整基金の運用益の積み立て320万1,000円と24年度当初予算の財政対策のための一般会計への繰出金60億円でございます。  次に、15ページをごらんいただきますようお願い申し上げます。議案第3号特別会計県債管理事業でございますが、予算額は3,213億4,994万円でございます。予算の主な内容でございますが、大きく2つに分かれておりまして、1の一般勘定は、平成23年2月補正で積み立てるサンライズ九十九里の移譲に伴う財産売り払い収入を一般会計への繰り出しを行うための費用と、2の特別勘定は、満期一括償還方式の県債に係る元金と利子の償還及びその手数料等の公債諸費でございます。  続きまして、1枚おめくりいただきまして16ページをごらんいただきたいと思います。議案第7号特別会計公営競技事業でございます。予算額は91億4,913万1,000円でございます。予算内容は下記に記載のとおりでございますが、公営競技事務所職員の人件費及び船橋オートレースの開催に係る経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 木村税務課長。 ◯説明者(木村税務課長) 税務課の関係、議案第4号、5号、一括で御説明を申し上げます。同じ資料の27ページをお開きください。  特別会計地方消費税清算の予算でございますが、予算額は2,865億7,400万円でございます。その内訳といたしましては、国に対して支払う徴収取扱費9億1,900万円、他の都道府県に対して支払う地方消費税清算金1,755億6,300万円及び都道府県間での清算後の実質収入を一般会計の県税へ繰り出すための経費1,100億9,200万円でございます。  次に、議案第5号特別会計自動車税証紙予算について御説明いたします。28ページをお開きください。特別会計自動車税証紙の予算額は121億6,700万円でございます。これは、自動車税及び自動車取得税の証紙徴収相当額を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) 特別会計市町村振興資金について御説明いたします。  34ページをお開きください。特別会計市町村振興資金の予算額は18億円でございます。これは、市町村等が実施する事業に対する貸付金でございます。  以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  小松委員。 ◯小松 実委員 特別会計の公営競技、議案7号について伺います。  これは日本トーターという会社にオートの運営を委託してるわけですけれども、聞くところによると、千葉県への1,000万円の上納以外は、利益を出せばすべて日本トーターへ入るという仕組みであります。いわば、船橋オートを1,000万円で丸投げしている状態ではないかというふうに思います。平成18年からそういう状況だそうですけれども、この日本トーターとの契約に至る経過について説明をいただきたい。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) トーターとの契約の経緯でございますが、船橋オートレース事業につきましては、平成10年度以降、赤字が続いておりました。従業員の賃金の抑制とか業務委託内容の見直しなど、その節減に努めてまいりましたが、赤字解消には至らなかった状況におきまして、平成15年の包括外部監査におきまして、事業からの完全撤退か現行スキームの再構築により黒字化しての継続かというような指摘を受けた経緯がございます。当時、県と船橋市では、事業のあり方とか、さらには最終的には撤退とか、そういうものの協議検討を重ねておりましたが、17年の2月に日本小型自動車振興会、今のJKAでございますが、オートレースの構造改革の一環としまして、施行業務の民間委託により県と市の経営リスクを肩がわりし収益を生み出せる民間スキームが提案されたということが始まりまして、この民間スキームを前提に、日本小型自動車振興会を通じましてシステム所有者など幅広く委託を打診しましたが、受託の意向を示したのが日本トーター株式会社だけでございました。これを受けまして、船橋市と県とで相談して基本的な考え方が一致しましたので、18年の4月から施行業務を民間委託することによりオートレース事業を継続することとした、そういうふうに今まで至っております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 平成15年の包括外部監査で指摘を受けたときに、廃止という選択肢もあったんだろうというふうに思うんですが、廃止をしなかったのはどういう理由ですか。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 当時の議論の中では、廃止という場合、県の撤退というものと船橋市の撤退ということで、当然、船橋場の閉鎖ということと、当時の我が国のオートレース場の存亡にかかわるというようなお話もあったやに記憶してます。さらには、持ち場でございませんので、撤退に係る費用とか補償問題、これがかなりの額に上がるんではないかという話が持ち上がりまして、そういう中では、18年度から1,000万、全体では、今、一般会計に1億6,000万いただくような形での業務委託がよろしいんじゃないかという形で決着ついたというふうに聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 わかりました。約1,000万、これが県に入るということですけれども、この1,000万という金額ですが、どういう経緯、あるいは根拠でもって1,000万ということになってるんでしょうか。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 計算というか、契約的には包括民間委託を行うという前提の中で、売り上げ等の事業収入、この場合、公営企業金融公庫の還付金を除きますけども、売り上げ等の事業収入から払い戻し金でございますとか賞金とか、そういう事業を運営する上で当然施行者、この場合、県と置きかえていいと思いますが、それが払わなければならない経費、あとは職員給与費とか施行者としての一定の利益と、そういうものを差し引いて委託料としてトーターに支払うということで契約しておりまして、その中では赤字リスクは負わないという形になっております。今御指摘の1,000万につきましては、県と市を合わせた売上額が200億円以下になっておりますので、施行者経費を8,000万と置きました。8,000万を2分の1ずつにしますと、それぞれ県と市で4,000万と。4,000万のうち県の施行者経費といいますか、いわゆる事務所の人件費を差っ引きますと3,000万ぐらい、残りの1,000万が県のほうに納付されるという、一般会計に繰り出すと、そういう形での契約になっております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 だから、その1,000万というふうにした根拠ですよ、根拠。1,000万がそういう状況で県に入っているというのは知ってますよ。その1,000万というふうにした根拠、その1,000万というお金、金額、その根拠。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 私の言い方がまずいのかもしれませんが、8,000万トーターから県と船橋市に渡すということが言葉として近いと思います。そのうち2分の1が県に入るということで4,000万と。4,000万で渡すと。それ以外は、当然差っ引いた経費は委託料で回していいよという話になっております。4,000万のうち事務所経費として3,000万使いますんで、1,000万。残りの4,000マイナス3,000万が、1,000万が一般会計に繰り出されるという、そういうことでございます。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 そうすると、4,000万のうち3,000万は事務所経費で使うから、残るのが1,000万なんですよと。つまり、来る金は県市合わせて8,000万、県の分は4,000万来てるんですよということになりますね。そうすると、その金の──しつこいようだけど、金額の、その4,000万なら4,000万でいいですよ。その根拠は、どういう計算でそれだけが千葉県に来ることになってるんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 実はトーターはほかの場所とも総括契約やってる中で、これは契約になりますが、船橋市の売り上げが200億円以下の場合は8,000万と決めております。それで、200から250以下の部分は0.4%とか、そういう決め打ちでいっておりますんで、そういう意味では8,000万というのが契約の金額と。ちなみに、23年度からはこの4,000万に加えまして売上金から40億を控除した1%も加算するようにしております。今、23年度、6,200万ぐらいの、いわゆる広い意味の施行者に入るという形になっております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 日本トーターっていう会社は笹川良一氏の息子さんが立ち上げた会社だということです。全国のオートレース場の83%のシェアを持ってますよということで宣伝をしていますけれども、それ以外、日本トーター以外にも、いわば請け負う会社はあるわけですよね。請け負う会社ありますよね。18年以降、ずっと日本トーターとそういう関係になってるんだけれども、これは毎年入札をするということは考えられないんですか。なぜ入札にしないんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) まず、契約は18年から5年間でございました。5年契約ということを、まず置かしていただきまして、その以前に17年2月に日本小型自動車振興会から示されたスキームでいろいろ打診してきたんですが、トーターしか受託の意向を示したとこがないということから始まりまして5年契約でいっております。そんな状況でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 今後も入札にかける、公募する、そういう条件はないってことですか、構えは。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 私が承知してます中で、包括外部委託ができるのは日本トーター株式会社だというふうに理解しております。     (小松 実委員、「はい。わかりました。いいです」と呼ぶ) ◯委員長(秋山光章君) 他に。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) ないようですね。以上で質疑を終結します。  これより討論及び採決を行います。  討論及び採決は分割して行います。  初めに、議案第2号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。
     これより採決を行います。  議案第2号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 多数。よって、議案第2号は可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第3号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第3号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 賛成多数でございます。よって、議案第3号は可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第4号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第4号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員。よって、議案第4号は可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第5号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第5号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員。よって、議案第5号は可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第6号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第6号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 多数。よって、議案第6号は可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第7号の討論を行います。討論はありませんか。  小松委員。 ◯小松 実委員 日本トーター、公営競技のことですけれども、直近3年の売り上げが大体300億を超えてるということになってます。私は、現状は日本トーターのための船橋オートみたいな形に今なってしまってると、現状はというふうに思うんです。1,000万、若干ふえてるということではあっても、90億からの予算を組んで、わざわざオートレース維持していく必要があるのかどうか甚だ疑問だというふうに言わなければなりません。したがって、我々はこの公営競技特別会計は反対だというふうに申し上げておきます。 ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第7号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手多数。よって、議案第7号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第24号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第24号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。  当局に説明を求めます。  加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 恐れ入ります。24年2月定例県議会予算に関する説明書、今回は平成23年度版という冊子をお願い申し上げます。  議案第24号平成23年度一般会計補正予算(第8号)について御説明いたします。ただいま申し上げました資料の目次の後ろにブルーのページがございます。それを1枚めくっていただきますと、平成23年度一般会計予算款別表というものが出てまいります。ここに補正の総括をしております。今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ11億8,580万2,000円を減額し、既定予算と合わせた予算総額を1兆6,893億1,342万円にしようとするものでございます。補正いたします歳入予算の主な内容は真ん中の補正額にございますように、第1款県税で91億500万の減、第4款地方交付税で152億6,934万9,000円の増、第8款国庫支出金で50億4,065万9,000円の増、第11款繰入金で58億5,313万4,000円の減、第14款県債で37億7,900万の減でございます。以下、その詳細について順次御説明いたします。  1枚おめくりいただきまして、1ページをごらんいただきたいと思います。1ページの一般会計補正予算説明書でございますが、初めに、第1款県税でございます。平成23年度の最終見込額を6,249億9,000万円と見込みまして91億500万円を減額補正するものでございます。主な税目を申し上げますと、1項1目個人県民税が23億2,400万の減、2項第2目法人事業税が27億1,000万円の減、次に2ページをお開きいただきたいと思います。2ページの最上段でございますが、第3項第1目地方消費税が37億7,000万円の減などでございます。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。下段でございますが、第4款地方交付税でございますが、152億6,934万9,000円を増額補正するものでございます。これは、普通交付税が国の算定により27億6,934万9,000円増額となったこと及び特別交付税が東日本大震災に係る地方負担の軽減などで125億増額となる見込みでありますことからの補正でございます。  続きまして、恐れ入ります、9ページをお願い申し上げます。9ページの上段でございますが、第8款国庫支出金でございますが、50億4,065万9,000円増額補正するものでございます。これは、災害復旧事業費の確定に伴い補助金が減額となった一方で、国の補正予算で増額された各種基金の積み立てに対応するため増となっております。増額の主なものといたしましては、11ページをお願いいたします。11ページの一番下の段でございます。第2項第2目第5節児童措置費補助金70億3,562万6,000円の増は、安心こども基金への積み立ての原資、1枚おめくりいただきまして、12ページ中段の第3目第1節予防費補助金25億1,063万4,000円の増は、子宮頸がん等ワクチン接種促進基金の原資、13ページをごらんいただいて、上から3段目の第5目第3節雇用対策費補助金32億7,844万1,000円の増は、緊急雇用創出事業等臨時特例基金の積み立ての原資とするものでございます。  次に、減額の主なものといたしましては、11ページにお戻りいただいて申しわけございません。11ページの上から5段目、第1項第8目第4節河川海岸災害復旧費負担金18億8,592万6,000円の減、第5節港湾災害復旧費負担金23億9,254万1,000円の減、そして、15ページへお戻りいただきまして、15ページの下から4段目、第2項第11目第1節耕地災害復旧費補助金27億943万6,000円の減でございます。  続きまして、19ページをお願い申し上げます。19ページ上段の第11款繰入金でございますが、58億5,313万4,000円を減額補正するものでございます。これは、平成24年度予算の財源対策としてみどりの基金を廃止し財政調整基金等への積み立てを行うために増額する一方、各種基金事業の事業費や東日本大震災関係の経費の確定により減額するものでございます。増額の主なものとしては、20ページをごらんいただきまして、その中段に第2項第1目第21節みどりの基金繰入金70億4,965万5,000円の増でございます。そして減額の主なものといたしましては、20ページの上から2段目、第14節介護基盤緊急整備等臨時特例基金繰入金24億7,185万2,000円の減、第27節災害復興・地域再生基金繰入金80億1,185万4,000円の減でございます。  続きまして、23ページをお願い申し上げます。23ページの上段、第14款県債でございますが、37億7,900万円を減額補正するものでございます。これは、国の交付税の算定で臨時財政対策債が42億円増となったことや、財源を確保するために退職手当債を計上する一方で、東日本大震災に係る特別交付税の増額に伴い、起債から財源を振りかえることなどにより減額するものでございます。増額の主なものは、25ページをごらんいただきたいと思います。25ページの上から3段目、第10目第1節臨時財政対策債42億1,380万円の増、そして25ページ上から2段目でございますが、第8目教育債第3節退職手当債47億、そして、すいません、23ページにお戻りいただきますと、総務債第5節退職手当債10億ということで、退職手当債57億を新たに計上するものでございます。なお、減額の主なものとしましては、25ページの第9目災害復旧債第1節災害復旧事業債71億5,510万円の減でございます。  歳入につきましては以上でございます。  続きまして、議会事務局及び総務部関係の歳出予算について御説明いたします。  27ページをお願い申し上げます。27ページ、歳出でございますが、第1款議会費につきましては6,856万4,000円を減額しようとするものでございます。これは議員報酬の減などによるものでございます。  次に、29ページをお開きくださりますようお願いいたします。第2款総務費でございますが、第1項総務管理費については124億6,709万4,000円を増額しようとするものでございます。これは、退職手当の減などにより、第1目一般管理費が17億2,267万円の減額となる一方で、31ページをごらんいただきますが、31ページの一番下段、第5目財政管理費が139億368万4,000円の増額となることによるものでございます。この増額につきましては、みどりの基金の廃止に伴い災害復興・地域再生基金への積立金、財政調整基金への積立金、特別会計土地造成事業会計からの借入金返済に係る繰り出し、そういうものが増となっております。  次に、42ページをお願い申し上げます。第3項徴税費でございますが、10億1,076万8,000円を減額しようとするものでございまして、これは、県税過誤納還付金が6億5,500万円の増となることや、個人県民税徴収取扱費の1億3,200万円の減、県税の賦課徴収に要する経費の1億4,721万2,000円の減などになることによるものでございます。  次に、43ページをお願い申し上げます。第4項市町村振興費につきましては1億7,298万5,000円を減額しようとするもので、これは、住民基本台帳ネットワークシステム事業の経費の減などに伴うものでございます。  次に、44ページをごらんいただきたいと思います。第5項選挙費につきましては6億76万5,000円を減額しようとするもので、これは県議会議員一般選挙の経費の減などに伴うものでございます。  恐れ入ります。155ページをお願いいたします。第13款の公債費でございます。公債費につきましては44億4,464万3,000円を減額しようとするものです。これは、公的資金補償金免除繰上償還の際に借り入れを実施しなかったことによる元金の減、それに加えまして金利の低下に伴い利子繰出金など41億8,714万3,000円を減額することによるものでございます。  恐れ入ります、157ページをお願い申し上げます。最後でございます。第14款諸支出金でございますが、第2項利子割交付金から第11項株式等譲渡所得割交付金につきましては、それぞれ関係税目の収入の見込み等に合わせた関係交付金を補正しようとするものでございます。  総務部、議会事務局に係る歳出予算の主な内容につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  小松委員。 ◯小松 実委員 それでは、市町村が負担すべき金額ということについてお伺いをしたいというふうに思います。  私、一昨年の2月の議会でもここで議論をしたんだけれども、千葉県の市町村負担金、つまり千葉県の事業をやるに当たって地元から負担金を取る。その負担金の取り方が、幅が広いし金額が高いということで申し上げました。今年度の市町村の負担金は23事業199億4,900万というふうに伺っていますけれども、昨年度の市町村負担金、市町村から県の事業をやるに当たって、地元が益を受けるんだから負担をしろといって取り立てた金が199億6,000、ほぼ変わってませんね。変わってない。県は市町村負担金について見直していくという方向を示していたというふうに思うんですが、この間見直された道路関係の4事業以外に、具体的にどの事業についてどの程度見直しをしたのか、まずお伺いします。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 地財法27条に基づく市町村負担金のお尋ねでございますが、委員もおっしゃいましたが、21年度に実施された国の直轄事業負担金の見直しを受けまして、県でも、委員もおっしゃいましたが、道路に関する負担金については平成22年度分から廃止いたしました。今年度、公園事業に関する負担金につきましては、関係市との協議を行った上で23年度以降に廃止としておりまして、今回、公園事業の負担金を廃止したところでございます。なお、22年度の公園事業の負担金は1億1,000万でございますので、この分が廃止されてるというふうにお考えいただきたいと思います。  それと、もう1点、港湾事業に関する負担金につきましては、負担率の引き下げを検討することとしておりましたけども、震災等の対応があったことから、市町村との協議がおくれてる状況でございまして、来年度以降、関係各市と負担の見直しにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 今、課長、地財法の27条っていうことで根拠が示されたわけだけれども、地財法27条に基づく市町村負担金についても、あるいはそれ以外の個別法も含めた負担金についても、どこ見ても負担させることができるという、できる規定ですよね。負担させなくったっていい。実際に市町村からの負担金を取らなくなってるという都道府県がふえているというふうに思うんですよ。負担額、負担率については市町村との協議で決めることになってるということですね。今、震災の関係で市町村との協議ができない、あるいはおくれてきたと、こういうふうなお話だけれども、市町村は、この県の事業に対して負担をさせられる、この市町村負担金について何て言ってますか、市町村は、概略。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。
    ◯説明者(加藤岡財政課長) 協議につきましては、個別の事業計画、事業内訳で詳細な説明を行った上での負担協議を行っていると、私も去年、農林部でしたが、農林部の事務所でやっております。その中で、21年10月には千葉県市長会から抜本的な見直しの要望がございましたので、先ほど委員がおっしゃったような抜本的な見直し方針が出ました。その後、同会からは要望はございません。ただ、平成23年の12月に松戸市から街路事業に対する地元負担金の廃止の要望があったと、そのように聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 市長さんの会、市長会からも廃止も含めて見直してくれという要望が上がってるでしょ、県に対してね。県は県で国の直轄事業の負担金について廃止を求める。これおかしいじゃないかと、知事会などを通じてもやってる。そういって国に直轄事業の負担金やめてくれって言ってる県が、県事業に対して市町村から負担金を求め続ける。これは理屈に合わないと思うんだよ。しかも199億、およそ200億もの負担を県下の54、その市町村に求めるというのはいかがなものかというふうに思うんです。この見直しの、市町村からの要望を受けた抜本的な見直しのテンポを速めていく必要があると思います。この点についてどうお考えか。近県を見ますと、次々と廃止、見直しをしてますね。199億も取ってるとこ、ほかないんじゃないかというふうに思うんです。近県の状況、他県の状況、あわせて2点お答えいただきたい。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 22年度当初予算の編成に当たって抜本的な見直しをした際に、道路事業ですとか公園事業、22から廃止してる道路事業、23から廃止します公園事業、負担金の見直しを検討する港湾事業、それ以外につきましては受益者が限定されるということで、いろいろ市町村からの協議を承ってまいりますが、方向性としては廃止の方向にはまだ至っておりません。いずれにしても、国の直轄事業負担金や他の都道府県における見直しの動向、そういうものを踏まえて必要な検討を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 他県の状況つかんでますか。199億、200億になってるところありますか。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) すいません。私どもでつかんでるのは、今回、県土整備常任委員会で議題となった街路整備事業についての市町村負担金しかつかんでおりません。そこでのお話で、額的にはつかんでおりません。街路整備は関東近県はなかなか取ってないんですが、全国的には47分の37ということで、約80%が、額はわかりませんが、徴収しているという形での情報を県土整備部から受けております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 ちょっと他県とのバランスも考えたほうがいい。関東近県では、やっぱり市町村負担金、突出していますよ。市町村からそれだけの金を取って県の事業を進めていくなんていうのは、これは幾ら県の財政状況が云々ったって市町村だって同じですからね。県は国に対してやめてくれて、こう言ってるものですから、これ早急にテンポアップして見直し作業を市町村と協議進めながら、抜本的な見直しを進めていくべきだ、強く要望を申し上げたいというふうに思います。 ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。  田中委員。 ◯田中信行委員 繰越明許費です。今回、補正予算の中で繰越明許費が出ました。およそ457億円。今までのを入れますと645億円になるようですけども、この繰越明許の財政まで至る検討の過程があると思うんですね。いわゆる繰り越し設定を各部でやってると思いますが、設定過程と財政課の役割なんです。地方議会ですと契約があったりなんかして、総務部や財政部がかなり契約の執行や管理をしてきてるんですが、県の場合は県土整備の不動産何とかかんとかですね。丸丸課が執行管理してるようですけども、実際に先ほど行政改革推進課長からの話があったように、公共事業進行管理調整会議は確かに県土整備と、それから農林にはあるんですが、ほかにはありません。その会議をきちっとこの繰越明許に対して見解を出してるかどうかも含めて御説明いただきたい。 ◯委員長(秋山光章君) 加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 1点目の繰越明許費でございますが、委員御存じのとおり財務規則の規定にのっとりまして、各部局長は繰越明許費を設定しようとするときは要求書を作成して、設定の理由を付して財政課長を経て総務部長に提出しなきゃならないとされております。実際の動きといたしましては、繰越明許費の設定に当たりましては、繰越明許費の要件、例えば補正予算で追加された事業で年度間にわたる施工が必要になる場合とか、年度中の完了を予定してたけれども、何らかの事故、事情により延期した場合、こういう要件を踏まえまして、各事務所ごとに事業の進捗状況、現場が大事でございまして、現場で確認して、その設定があるという判断をします。それが本庁の担当課に、例えば土木の管理課とか県土整備政策課に上がってまいりまして、そこでの確認作業を経て、最終的に部局で取りまとめた上で財政課のほうに要求書を提出してきております。財政課では、繰越明許費の金額、あるいは設定理由などを聴取して議案の提出に当たっているところでございます。  それと、先生おっしゃいました公共事業の関係では、まず第1に、19年の監査委員で県土整備部が指摘された繰越額ですね、明許費というよりは、繰越額の縮減というのが第1目標で来まして、農林は昨年からやっておりますが、当時、大変御迷惑をおかけしました繰越手続漏れの工事問題、それが主テーマになっております。我々のほうでは、予算を配当する際に繰越額の縮減という表現しておりますが、その縮減を徹底するようにということで指示を投げかけていると、そういう状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 田中委員。 ◯田中信行委員 明許費を、それは議会が責任を負うわけですよね、これ。議決をすると、議会が、この繰り越しは正しいものとして認める。それが法律上、繰り越しができてくるという形です。繰越額全体の話も含めて、それは事故繰り越しもあるわけだし、今ちょっと課長が事故でって言うから、本来、これは明許繰り越しでなくて事故繰りだろうと思うけどね。そのわけだと。それから、全くそれをしなかった、終了していないのに終了したということで次年度にやってしまった、この間事件がありました。これはもう国のレベルでもかなりあるようです。千葉県だけのケアレスの例ではないようですよね。ですから、基本的に私はこの繰越明許は出される中で、繰り越しそのものを減らしていくには、議会がやっぱりこれに対してきちっとメスを入れるというか、承知をしていかないと、なかなか今まで簡単に議決をしてきましたけども、いわゆる今回の457億円分の繰越明許の明細を見せてもらいました。これ事業別であって箇所別じゃないから、契約もっと大きいんですが、19年度の監査で指摘したように、やっぱり未契約繰り越しかなり多い。これもやっぱり不自然な部分があったり、それから、工事の延滞、いわゆる工事の遅滞だね。おくれることによってなんだけど、契約もしてないのに工事の遅滞なんて書いてある。これは2カ所ありますけどね。こういうのは本当に各部局できちっと調べてるかどうか。やっぱりきちっと繰越明許に対しては、特に議会に出す場合はきちっと管理をしてもらわなければいけないと思います。本当に繰越金減らすには、我々のチェック機能も果たさなきゃいけないというふうに思います。これから気をついていただいて、明確に各部局で繰り越しの適正化を図ってもらいたい。終わります。 ◯委員長(秋山光章君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) それでは、質疑を終結いたします。  議案第24号は、議案第1号と同様に防災危機管理監も関係するため、防災危機管理監の同席の上で討論及び採決を行います。  防災危機管理監が入室するまでしばらくお待ちください。     (岩舘防災危機管理監入室) ◯委員長(秋山光章君) 初めに、議案第1号平成24年度千葉県一般会計予算の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 賛成多数であります。よって、議案第1号は可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第24号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第8号)の討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手多数であります。よって、議案第24号は可決すべきものと決定をいたしました。  防災危機管理監には御苦労さまでございました。ありがとうございました。     (岩舘防災危機管理監退室)        ─────────────────────────────        議案第25号ないし議案第30号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第25号平成23年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第4号)、議案第26号平成23年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算(第2号)、議案第27号平成23年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算(第1号)、議案第28号平成23年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算(第1号)、議案第29号平成23年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算(第2号)、議案第30号平成23年度千葉県特別会計公営競技事業補正予算(第1号)の6議案については、いずれも特別会計の補正予算ですので、一括議題といたします。  当局に説明を求めます。  加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 議案第25号ないし議案第30号の各特別会計に係る補正予算について御説明いたします。恐れ入ります。先ほど一般会計の補正予算で使いました予算に関する説明書平成23年度という、この冊でございますが、この167ページをお開きいただきたいと思います。青い紙の下に財政調整基金補正予算説明書というものが記載されております。  初めに、議案第25号財政調整基金補正予算でございますが、内容は運用益の133万4,000円とみどりの基金の廃止に伴う一般会計からの繰入金60億円を財政調整基金に積み立てる内容でございます。  次に、169ページ、170ページ、171ページ、これが議案第26号県債管理事業補正予算でございます。歳入歳出ともに15億5,892万8,000円を減額しようとするものでございまして、171ページをごらんいただきますと、主な歳出内容といたしましては、サンライズ九十九里の移譲に伴う財産売払収入等を積み立てるため3億5,224万円を増額する一方で、利率の確定に伴い、利子を19億8,831万9,000円減額しようとするものでございます。  173ページをお願いします。173ページと174ページが議案第27号地方消費税清算補正予算についてでございます。地方消費税の減収が見込まれますことから、歳入歳出とも79億8,300万を減額しようとするものでございます。  続きまして、175ページ、176ページをごらんいただきたいと思います。議案第28号自動車税証紙補正予算でございます。自動車税2税の減収が見込まれることから、歳入歳出ともに24億9,100万円を減額しようとするものでございます。  177ページと178ページをごらんいただきたいと思います。議案第29号市町村振興資金補正予算についてでございますが、歳入歳出とも236万7,000円を減額しようとするものでございまして、これは、歳入におきまして貸付金利子の減額が見込まれること及び歳出につきましては市町村の貸付金の増減がございますことからの補正でございます。  議案第30号をお願いいたします。179ページから181ページをあわせてごらんいただきたいと思います。議案第30号公営競技事業補正予算についてでございますが、オートレース事業におきまして減収が見込まれますことから、歳入歳出とも17億8,546万2,000円を減額しようとするものでございます。  以上、特別会計の補正予算に係る6議案について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) ありがとうございました。説明は終わりました。  これより質疑を行います。御質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 御質疑なしと認めます。  これより討論及び採決を行います。  討論及び採決は分割して行います。  初めに、議案第25号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 賛成多数でございます。よって、議案第25号は可決すべきものと決定をいたしました。
     次に、議案第26号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 賛成多数でございます。よって、議案第26号は可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第27号の討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第27号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員。よって、議案第27号は可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第28号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第28号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員であります。よって、議案第28号は可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第29号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第29号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手多数であります。よって、議案第29号は可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第30号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第30号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手多数。よって、議案第30号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第49号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第49号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) それでは、恐れ入ります。常任委員会資料の54ページをお開き願います。常任委員会資料の54ページでございます。  それでは、議案第49号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  これは、昨年10月27日の人事委員会勧告に基づきまして、給与構造改革に伴う経過措置額の廃止等を行おうとするものでございます。  1の改正内容につきましては、まず(1)についてですが、平成18年度から実施した給与構造改革に伴う経過措置額について、段階的に引き下げた上で廃止をするものであります。具体的には、平成23年度末の経過措置額の5分の1の額を、ただし上限を1万円といたしまして、平成24年度以後、毎年度減額していくことにより段階的に廃止するものでございます。  次に、(2)につきましては、法律の改正等に伴う所要の規定整備を行うものでございます。  2の施行期日につきましては、平成24年4月1日からとしまして、1の(2)の一部の規定につきましては、公布の日から実施しようとするものであります。  以上です。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  これより質疑を行います。  小松委員。 ◯小松 実委員 昨年の12月議会でも議論をしたところですけれども、昨年の人事委員会の勧告で0.3%の給与の引き下げが行われた。影響額は14億円でした。14億円。今回のこの経過措置の取りやめによって、職員は35億円の損失をこうむるということになります。ここには出てませんけれども、一方で、文教にかかってたと思いますが、教員給与の一本化、つまり高校の先生方の、ありていに言えば賃下げになります。これで20億円。合わせると69億円もの、いわば職員給与の切り下げがここで一気に行われるということになります。もう繰り返し言ってるんだけれども、皆さんも認めているところではあるんだけれども、これだけの所得が県の職員から失われていけば、それはすなわち千葉県下の購買力、物買う力の低下につながっていきます。69億の物買う力が失われれば、69億の物が売れないということです。地域経済をさらに疲弊をさせる。しかも、職員の士気に影響を与える。私は、この財政を職員の人件費にしわ寄せして調整していくというやり方は、最も安直で知恵のないやり方だというふうに言わなければならないと思う。とりわけこの給与構造改革による経過措置の廃止、これはひどい。だって、給与構造改革をやったときに、給与構造は変えるけれども、損失が生じないように、できるだけ損失が少なくなるように経過措置をとるから、皆さん我慢してくださいよと、これが約束だったわけでしょう。その約束を後になってほごにして所得を奪う結果になるわけです。この約束違反、どんなふうに考えてらっしゃいますか。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 職員との約束で、今回の話は約束違反であるという旨の御指摘でございますけども、何度も基本的な回答で申しわけないんですが、職員の給与につきましては、地方公務員法に基づきまして民間給与と均衡させるために人事委員会が行います勧告にのっとって改定するのが基本ということでございます。今回のこの経過措置額の廃止についてですが、県の人事委員会におきましても、国と同様に高齢職員の給与水準が高どまりしていることなどから廃止する必要があると、そういう旨の人事委員会の勧告を受けました。それを踏まえて検討した結果、平成24年4月1日から段階的に廃止することが適当であると、それが今回の民間給与と均衡させるために行った人事院勧告に沿って、のっとって改定を行うという必要があるというふうに今回考えた上で提案をさせていただいたところでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 民間給与との均衡っていうふうに言いますけれど、人事委員会の勧告って、こう言いますけれど、民間との均衡を無視して、人事委員会の勧告も無視して、千葉県はこの間、千葉県独自の財政状況を理由にした賃下げ、給与削減やってきたでしょ。総額は432億ですよね。432億。つまり、民間との均衡も無視して、人事委員会が、それ早くやめなさいと、こう言ってるのを無視して、独自給与削減を繰り返して432億、職員のいわば所得を奪ってきたわけですよ。人事委員会の勧告だからとか、民間給与との均衡って言うなら、まずこの432億、人事委員会が繰り返し言ってきたわけだから、432億民間との給与との均衡が破れてるわけだから、まずこれ戻すのが先決じゃありませんか。その上でやるって言うなら、まだ話はわかる。民間との均衡破って432億奪っておいて、それで民間との均衡だということを理由にして、また総額69億も、ここへ来て所得を奪う。何重にも私、許されないやり方だというふうに言わなければならないと思いますが、どうですか。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 御指摘の県の独自削減につきましては、これも何度も申し上げておることで恐縮なんですけども、当時の県の厳しい財政状況を踏まえて、やむを得ず特例的な措置として実施をさせていただいたというものでありますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 確認をしておきます。県の職員の給与は民間と比べた場合に、この432億奪われた分、均衡を欠いている、それはいいですね、その認識は。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) それにストレートにお答えすることはちょっと難しいんですけれども、いずれにしましても、県の人事委員会勧告に基づいて民間給与と均衡させるための、その勧告に基づいて職員給与を改定していく、それが基本であると、そのように考えてございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 極めて単純なことを聞いてるのに極めて難しく答えようとするから議論がおかしくなるんであって、民間給与との均衡は432億分失われている、これが現状なんですよ、これは、課長がどういうふうに言おうとね。私は、こうやって公務員の給料を賃下げをしていくでしょ、そうすると、それを理由に、また民間が給料を下げるわけですよね。もう既に日本経団連、財界は、国家公務員の給与削減で既にそういう発言していますね。国家公務員給与削減したんだからベースアップどころじゃないよと、定昇だってやらないよというような、ことし発言をしています。これも何度も言ってることですけれども、GDP、国内総生産の6割は国民の個人消費で支えられてるんでしょ。だから、本当に景気、経済を何とか持ち上げていこうと思ったら、まずこの個人消費を元気に、活発にしていかなかったら、あとどんなことやったって景気動かないですよ。よくならない。それはもう20年来、政治の失敗、私たちは見てきているわけでしょう。公務員と民間を競争させて賃下げ競争に追い込んで、結局それが日本の景気、経済をずうっと低迷をさせてきた、落ち込ませてきたというふうに思うんです。こういうやり方を絶対やってはならない。繰り返してはならない。432億の民間との格差、県職員から奪われた所得、これをもとへ戻せ、そのことを強く申し上げておきたいというふうに思います。 ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第49号に賛成の委員は挙手を願います。
        (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手多数でございます。よって、議案第49号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第51号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第51号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  中島行政改革推進課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) それでは、職員定数条例の一部改正について御説明いたしたいと思います。恐れ入りますが、同じ常任委員会資料の55ページをお開きいただきたいと思います。  この条例改正でございますけども、厳しい財政状況の中で適正な定員管理を着実に推進するため、千葉県職員定数条例の一部を改正しようとするものでございます。  改正の内容でございます。まず、知事の事務部局の職員、事務部局におきまして、大学以外の定数につきまして250人を減じて6,754人に、水道局の事務部局の定数につきまして、15人を減じて947人に、企業庁の事務部局の定数につきまして、10人を減じて406人にそれぞれ改めようとするものでございます。  施行の期日につきましては24年4月1日の予定でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださりますようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  小松委員。 ◯小松 実委員 今回の職員定数の見直しは250人の削減ですが、知事部局の職員数ですが、今説明にあったように6,754人になるということです。平成25年度を目標年度とする現行の職員定数、定員適正化計画、23、24、25、3年間の計画。定員適正化計画の最終目標、25年度目標は6,767人ということです。そうすると、現状は今度の250人削減で6,754人、25年度の目標を下回るということになりますけど、何でこういうことになってんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 中島行政改革推進課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 御指摘の件でございますけれども、少し計画の用いた数字と、今、定数に用いた数字がちょっと異にしてますんで、その結果として生じることでございますけども、具体的に申し上げますと、今回御提案いたしました定数条例につきましては、大学を除く知事部局を対象ということで、その数を6,754とさせていただきました。一方、定員適正化計画の中では、この知事部局以外に行政委員会ですとか派遣職員を含んで計画とさせていただいたために、結果的にその数字は25年度において6,767人と、知事部局以外の部分を含んでおりますので、今、委員御指摘のような差異が出るということになります。なお、現行計画の進捗状況でございますけれども、退職者や採用数がまだ確定していませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、計画では知事部局におきまして、25年度まで3年間で御指摘のように670名の減とされておりますけど、現時点で24年度の2年間という換算をいたしますと、今現在460名の減となる見込みでございまして、なお210名ほどまだ未達という状況でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 わかりました。その現行の定員適正化計画ですが、それ見ると、定員を削減し続けてきてるわけだけれども、行政サービスや職員負担への影響について、配慮していくんだということが適正化計画の中に書かれてますよね。一体この250人の削減、昨年度と2年間で460人、定員適正化計画でいえば削減をしてきた。一体どんなふうに配慮してきたんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 中島課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 行政サービスや職員負担への配慮、いかにしてるかということのお尋ねかと思いますけれども、組織や定数の見直しに当たりましては、そもそも簡素で効率的な組織体制づくりを目指すといったことで取り組んでございまして、すべての部局を対象に幅広く事務事業の見直しですとか執行体制の見直しを行うとともに、県の重点施策につきましては重点配置をさせていただいてるということでございまして、具体的に申し上げますと、24年度の例で申し上げますが、減要素としては、地方分権一括法による市町村の権限移譲というものも見込まれてございます。そのほかに出先機関における内部組織の見直しといったようなことによって減ずるほか、その一方で、今般、震災に伴う復旧、復興ですとか原発事故対応の強化といったことで増員をしてございます。さらには、児童相談所の体制につきましても強化を図ったということでございまして、さらに職員への過重な負担とならないよう、それぞれの業務量を十分担当部局と議論しながら、所要数の算定を行ってるとこでございまして、今後とも県民サービスとか職員負担には十分配慮しながら適正な執行体制に努めていくということでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 配慮してるということなんでしょうけれども、これは総務課が出してんのかどうかわかりませんが、千葉県職員の人事行政の運営等の状況についてって、総務課ですかね。総務課が出してる文書があります。その文書を見ますと、知事部局では、平成22年度の年休の取得日数、10.4日ということになってます。年休の取得率は26.7%なんですよ。この数字、どう考えますか。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 取得率26.7%をどう考えるかという御質問でございますけども、年休の取得率につきましては、当該年に職員が取得した日数を、その当該年に付与された年休の日数、これは1年分プラス繰り越し分が入りますんで、最大でいいますと20プラス20で40になると、簡単に申し上げると、そういう形でございまして、それを割ったのが26.7%ということになります。パーセンテージの話はそういうことでございますが、10.4日について、全国の都道府県の取得日数を見てみますと、11.8日ということでございまして、平成22年は1.4日下回ったわけでございますが、ちょうど国体が開催されまして、その準備業務等で職員がかなり忙しかったという事情はありますけれども、いずれにしましても、今後とも年休が計画的に連続してしっかりと取得できるような職場環境づくりに努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 今、課長の話にあった繰り越し、前年のね。20日間ですね。20日繰り越せる。そうすると、この数字を見ると、ほとんどの職員が年休、繰り越し、繰り越しで20日間の繰り越しをしているというのが現状かなというふうに思うんですよ。繰り越しの平均日数、おわかりでしたらお示しをいただきたいということですね。私は、やっぱりこの年休の取得が十分行われていない、その背景に、休むと周りに迷惑かけると、仕事が滞留するというようなことで遠慮して十分にとれないっていうような状況があるんだろうというふうに思うんですよ。そういう状況になってるんじゃないですか、この現状を見ると。その点どうですか。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 申しわけございません。第1問目の繰り越し日数については、今手元に数字がございませんので、御了承願いたいと思います。  それと、休みづらい職場環境にあるんじゃないかという趣旨の御指摘でございますけども、1人でもそういう職員が少なくなるように、先ほど申し上げましたが、夏季の時期ですとか、1年を通じてもそうなんですけれども、職員がそういう遠慮することなく休めるように、例えば上司から、管理職から率先して年次休暇や計画的な休暇をとるように通知を出していたりとか、いろんな会議や場を通じまして、そういった趣旨のことも徹底してもらうように努力をしてるつもりでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 毎年毎年、職員がどんどんどんどん減っていってる状況でしょ。そういう中で、幾ら言われても、この仕事を片づけなければならないっていうのがあれば、当然やっぱり周りに遠慮して休みづらい、とりづらいっていう状況があると思うんですよ。10.4日っていう全国から比べても1.4日少ない年休の取得状況、これ見ると、やっぱり私は問題だろうというふうに思います。同じ資料見てたら、22年度の職員の心身の故障による分限処分が169人、知事部局ね、なっていました。それから、報道では、精神性の疾患で1カ月以上の療養休職に及んだ職員が99人っていうふうに過日報道されていましたね。こういう状況ね、つまり、3年前と比べて3分の1ふえてる。33人ふえてるという報道でした。こういう報道、あるいは分限処分の数字について、どんなふうにお考えですか。これで配慮がされてるんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 委員御指摘のように、3年前と比べて心身の故障による休職者が33名ふえているという実態なんですけども、特に私ども、精神性疾患による休職者の増加という実態がありますので、それについては、やはり真剣にしっかりと取り組んでいかなければならないということで、21年3月に千葉県職員のメンタルヘルスプランというのを策定しまして、さまざま対策を講じてるところでございます。具体的には精神科医師等による相談の充実ですとか、管理職員等に対する研修の実施、それから定期健康診断におけるメンタルチェックの実施等、そのような対策を進めることによりまして、職員の心の健康の保持、増進に努めていると、そういう状況でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 かつて知事部局1万人と、こう言われていました。その後、定員適正化計画が繰り返される中で、しかし、平成16年の時点でも、まだ8,700人余り知事部局いたんですよ、職員が。それが、新年度はそれから比べても1,950人少ない、2,000人減ってる、平成16年から。一体どこまで減らしていけるというふうに考えてるんですか。冗談みたいな話だけど、そのうち県庁全体がみんな外部委託になっちゃって、知事は公選制だから県民が選んだとしても、知事以外は全部外部委託なんていうふうな、そんな状況にもなりかねない。どの程度まで、これ繰り返すつもりですか、減らしていくつもりですか、参考までにちょっと聞かせてください。 ◯委員長(秋山光章君) 中島行政改革推進課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 一体幾らまで削減するのかという御指摘でありますけれども、そもそもの話として、いつも繰り返して恐縮ですけども、行政には最少の経費で最大の効果を上げることが常に求められているといった中で、これまでも常に効率的な行政運営を目指して削減をさせていただいてきたというところでございます。一方、今後も職員の大量退職というのは、なおしばらく続きます。およそ400から500人程度の方がおやめになられますけれども、それに見合った新規採用というのはなかなか年齢構成の問題もあって難しいということになっています。そういたしますと、必然的にある程度抑制、結果的に人員としては削減をせざるを得ないという状況が続くやに思っています。少なくとも25年度向けまでは、なおまだ二百何十人未達ということでございましたので、引き続き25年度向けにも削減というのは取り組んでいかなきゃいけないかなというふうに思っていますけれども、いずれにいたしましても、組織の見直し、これまでと少し違うところというのは、ある程度一律の削減ということではなくて、それぞれ部局ごとの仕事を見ながら、めり張りをつけた形で見直しを進めていくというふうに、これからも取り組んでまいりたいと思いますし、その際には、職員の負担についても十分留意していきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜ればと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 これで最後にしますが、私、地方自治体っていうのは、言うまでもないことだけれども、住民の命だとか健康だとか暮らしだとか安全を守る、これが仕事だというふうに思うんです。こういう住民サービスっていうのは人が基本ですよ、職員が。その点で、利潤を追求する民間企業とは全く質が違う、根本が違うというふうに思うんです。どうもこの行革委員会の議論をホームページなんかで見てますと、財政をどう切り詰めるか、どう金を使わないようにするか、節約するかっていう観点からのみの議論が行われてるように思います。肝心の自治体としての住民へのサービスをどう充実していくかっていう自治体独自の観点、自治体としての観点が全く行革委員会では抜けてるというふうに言わざるを得ないというふうに思うんだけれども、この点、どうお考えですか。金の観点しかない。 ◯委員長(秋山光章君) 中島行政改革推進課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 行革委員会における議論の御指摘でございます。そもそも県の総合計画では、県の「くらし満足度日本一」を目指してさまざまな政策を展開しておるわけでございますけども、この総合計画を支えておりますのが行財政改革ということでございまして、行革にも不断の取り組みが必要というがために、行革委員の皆様にはさまざまな観点から御議論いただいてるところと承知しております。この中で、県の行政改革委員会におきましては、行政改革計画に掲げた主要課題について、県民の目線ですとか専門家の見地からさまざまな議論をいただいてるとこでございまして、この間、職員数の問題ですとか、あるいは職員給与の問題といった部分が中心で議論してまいりましたので、およそこの2年間の議論の中では、議員御指摘のような部分もあったやもしれませんけれでも、決してそういうものに限らず、少なくとも県の行政コストを削減することによって、結果として県民負担の軽減ですとか、県民福祉の向上につながるんだという思いのもとで御議論いただいてるとこでございます。例えば公の施設という不特定多数の方が御利用される施設がございますけれども、こうした見直しの際にも、県のコストもさることながら、県民のサービスの向上の観点から、いかにすべきといったことですとか、あるいはその他さまざまな市町村と、例えば県とのかかわりのあり方ですとか、そういった、より幅広い観点からいろいろな御意見を賜ってるとこというふうに理解してございます。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 これで終わります。そういうことですけれども、この間、もう繰り返し繰り返し定員削減が行われてきて、さっき指摘をしたように年休取得率が全国平均からもおくれをとっている。そういう中で精神疾患を初めとする心身の故障で休む職員がふえてる。これはもう本会議でも問題になっていました。そういう状況をもたらしてるわけですよ。私は決してこういう現状が職員への配慮だとか、過重負担にならないような配慮だとか、サービスに影響が出ないような配慮がされた結果だというふうには思えないです、到底、病人が出てんですから、年休とれてないんですから。ぜひこのやり方を見直していただきたい、要望して終わります。 ◯委員長(秋山光章君) いいですね。──以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第51号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手多数でございます。よって、議案第51号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第52号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第52号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  中島行政改革推進課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 引き続き御説明いたします。恐れ入ります。同じ常任委員会資料の56ページをお開きください。議案第52号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  組織及び附属機関の見直しを行うため、千葉県行政組織条例の一部を改正しようとするものでございます。  改正の概要、1つ目の組織の見直しについて御説明いたします。防災や危機管理に係る全庁的な調整機能を強化するため、防災危機管理監を防災危機管理部に改め、部の建制順を総務部、総合企画部、防災危機管理部の順に改めようとするものでございます。  次に、改正の概要の2つ目でございますけども、附属機関の見直しについてでございます。行政組織条例に規定いたします、いわゆる附属機関のうち一部につきまして委員の構成、または定数の見直しを行いますとともに、これまで要綱設置でございました機関につきまして、新たに条例設置機関として位置づけを行おうとするものでございます。
     少し具体的に申し上げます。まず、(1)の附属機関の委員構成または定員数の見直しについてでございますけれども、1つ目の千葉県水道事業運営審議会から10)の千葉県生活衛生適正化審議会の10機関につきましては、いずれも審議の実効性を向上させるため、県職員の除外や委員定数の削減などの改正を行おうとするものでございます。  次に、2つ目の千葉県地価調査委員会についてでございますけれども、県の地価調査委員会につきましては、県内の地価につきまして、毎年7月1日現在の標準価格の判定に関する重要事項を調査審議するための機関でございますけれども、現在、要綱を設置根拠としていますので、その性格上、条例を設置根拠とする組織に改めようとするものでありまして、担任事務や委員構成については記載のとおりでございます。  なお、施行の期日につきましては24年4月1日の予定でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  御質疑ありませんか。  小松委員。 ◯小松 実委員 この議案第52号のうちの審議委員の見直し──削減ですね。この問題について伺います。  この附属機関、審議会の定数が軒並み削減されています。その内訳を見ると、県や市町村の職員を審議委員から外す、削除するということと定数の削減、一体で進められています。審議会の責務ということを考えたときに、これがなぜ設置されてんのかって考えたときに、専門家や住民やいろんな立場の人たちの意見をそこで聞いて施策に反映をしていくという、そういうことで審議会ってのは設置をされてるんだろうというふうに思うんです。審議委員の数を削減すれば、それだけ広範な県民、市民、あるいは関係者の意向が反映されなくなる。審議会の責務から外れることになるのではないかというふうに私危惧するんだけれども、この点いかがでしょうか。 ◯委員長(秋山光章君) 中島行政改革推進課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 審議会の委員の見直しについてのお尋ねでございますけれども、今般、改正をお願いしようとしますところの委員につきましては、1つには県職員を審議会委員として定めたのがございましたので、そのことにつきましては、そもそも審議会の趣旨からして県職員みずからが参加することは適当でないということで、これを除したいと思ったこと、それから、委員数全体の削減のことでございますけれども、さまざまな審議をいただく中で、およそ限られた時間の中で各委員が十分に御発言いただいて自主的な議論を行うことが望ましいわけでございますけれども、例えば中には30名とか、そういった大きな審議会なども存在しておりまして、そうしたことになりますと、なかなか自主的な十分な議論がなかなかそれぞれしにくかろうということもありまして、これを削減しようとするところでございます。  幅広い意見の聴取をすべきということにつきましては、必ずしも審議会の委員という形によらずとも、例えば意見公募手続ですとか関係団体の個別意見聴取といった手法をもってして代理が可能ではないかと考え、このような改正を提案させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 おかしいと思うのは、確かに県民やいろんな分野の方の意見を聞こうとするときに、施策に反映しようとするときに、審議会によらずともっていう、今、課長の言葉あったけれども、それはそのとおりだと思うんですよ。審議会によらずいろんな幅広い意見を聞きながら施策を決定していく、進めていく。だけど、それ当たり前のことなんだけれども、しかし、なおこういう形で審議会が設置をされてきた、あるいは審議会の設置が規定されてきたというからには、やっぱりその必要性があるんだろうというふうに思うんですよ。もし課長の言うように審議会によらずとも県民の声は聞くんだっていうことであれば、審議会なんか全く1つも必要ないってことになっちゃう。しかし、こうやってきちっと決められた審議会を設置して、そこで審議をお願いするっているルールになってるっていうことは、やっぱりそれが必要だからですよ。それが必要だから、そうじゃありませんか。 ◯委員長(秋山光章君) 中島課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 御説明が少し足りなかったかもしれませんけれども、当然、審議会の趣旨からしてさまざまな、例えば立場の方の意見を聞くべきという部分についてまでは妨げようとは全く思っていません。ですから、それぞれ最低限の単位で委員構成を考えていただいて、今般、例えばそういったことにつきまして担当部局と議論した結果、それぞれ今回御提案するような形で削減をお願いしようというものでございまして、決していたずらに人数がありきということで削減の御提案をしてるものではございませんので、審議会の趣旨に反してまでは削減しようとは思ってございません。 ◯委員長(秋山光章君) 小松委員。 ◯小松 実委員 ここの総務の議案にはかかっていませんけれども、この審議会の定数削減の中には、文教にかかってたと思いますが、博物館協議会の定数の削減も入っていました。かつて沼田知事の時代、私は立場が全く違いましたけれども、これは評価できるなと思ったのは、県下博物館ネットワーク構想っていうのを進めてました、中央博物館を中心としたネットワークをつくるということでね。千葉県は博物館という点では全国の先進を来たんじゃないかというふうに思うんですけれども、その博物館協議会、どう博物館を活性化していくのか、県民に喜ばれるものにしていくのかっていう点では、それこそいろんな分野の専門家の、いろんな畑の人たちの意見を反映させてく必要があると思うんですよ。それを、多分ちょっとうろ覚えですが、15人から3分の2、10人に削減をするっていうのが、ここには出てきてないけれども、ありますよ。私はそんなことでいいのかなと。恐らくこれも行革ですよ。つまり、審議会、人数が多ければ、その分金がかかると。金を節約するために審議委員を軒並み減らしていくんだということだろうと思うんだけれども、先ほど職員の定数のところで申し上げたと同じことだけれども、金、金、金、金の節約のために肝心の地方自治体のやるべきこと、仕事、これを見失うようなことがあっちゃならないというふうに思います。申し上げて終わります。 ◯委員長(秋山光章君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第52号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手多数でございます。よって、議案第52号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第53号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第53号千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  木村税務課長。 ◯説明者(木村税務課長) 議案第53号千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。恐れ入りますが、同じ常任委員会資料、57ページをごらんください。  初めに制定理由でございますが、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が平成23年6月22日に公布され、平成24年4月1日から施行されることに伴い、千葉県県税条例の一部を改正しようとするものでございます。  次に、主な改正内容ですが、地方税法により都道府県が条例で指定した寄附金については、個人の県民税の寄附金税額控除の対象とされているところですが、特定非営利活動促進法の一部改正において、新しく仮認定特定非営利活動法人が規定されたため、当該法人のうち主たる事務所を県内に有する者を個人の県民税の寄附金税額控除の対象としようとするものです。  この条例の施行期日でございますが、平成24年4月1日から施行することとしております。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  これより質疑を行います。御質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 御質疑なしと認めます。  これより討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第53号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員であります。よって、議案第53号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第54号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第54号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  飛山市町村課長。 ◯説明者(飛山市町村課長) 常任委員会資料58ページをごらんください。  議案第54号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは、いわゆる第2次地方分権一括法により地方自治法が改正することに伴い、現在、特例条例により全市町村に移譲している字の新設・変更等の届け出及び告示の事務について、市町村に法定移譲されることから、別表から削除するものであります。詳細につきましては資料記載のとおりでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  御質疑ありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 御質疑なしと認めます。  討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員であります。よって、議案第54号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第55号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  戸部政策法務課長。
    ◯説明者(戸部政策法務課長) 議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。常任委員会資料の59ページをごらんください。  平成17年に保険業法の改正があり、公益法人等の団体が会員等を対象に行う特定保険業、いわゆる共済事業について保険業法が適用されることになりましたが、保険業法の規制に直ちに適合することが容易でない団体もあることから、平成22年に17年改正法がさらに改正され、旧主務官庁の認可を受けて、当分の間、特定保険業を行うことができるという特例が新たに設けられました。この認可申請に係る審査手数料を設定するため、使用料及び手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。  改正内容は、新設いたします特定保険業認可申請手数料を1件につき15万円とし、施行期日は平成24年4月1日から施行することとしております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) ありがとうございます。説明は終わりました。  御質疑ありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 御質疑なしと認めます。  これより討論を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第55号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員でございます。よって、議案第55号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第58号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第58号千葉県高校生修学等支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  今泉学事課長。 ◯説明者(今泉学事課長) 議案第58号千葉県高校生修学等支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。常任委員会資料の60ページをごらんください。  千葉県高校生修学等支援臨時特例基金につきましては、国の交付金を受け、経済的理由により修学が困難な高等学校等の生徒に対して支援を行うことを目的として、平成21年10月に造成いたしました。さらに、23年10月には東日本大震災による被害を受け、就学が困難となった幼児、児童、生徒を支援するための事業を追加したところです。  本議案は国の制度改正により追加交付金を受け、これらの基金事業を3年間延長して行うことが可能になったことから、失効期日を平成27年3月31日とする延長措置を講じるものです。  よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  御質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) なしと認めます。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第58号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員。よって、議案第58号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第85号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第85号千葉県低開発地域工業開発地区県税課税免除条例等を廃止する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  木村税務課長。 ◯説明者(木村税務課長) 議案第85号千葉県低開発地域工業開発地区県税課税免除条例等を廃止する条例について御説明いたします。お手元の資料61ページをごらんください。  廃止理由でございますが、今回廃止しようとする2つの条例は、いずれもその適用期限が既に到来し、また、地方税の更正、決定または賦課決定を行うことのできる期間も満了したことから廃止しようとするものでございます。これらの条例は、いずれも公布の日をもって廃止をすることしております。  以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  御質疑ありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) なしと認めます。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第85号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員であります。よって、議案第85号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第89号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第89号全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  加藤岡財政課長。 ◯説明者(加藤岡財政課長) 62ページをお開きいただきたいと思います。  議案第89号は、熊本市が平成24年4月1日をもって政令指定都市に移行し、全国自治宝くじ事務協議会に加入することに伴い、協議会の規約の一部変更する必要があるため、地方自治法252条の6の規定により議会の議決をいただこうとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いします。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  御質疑ありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) なしと認めます。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第89号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員であります。よって、議案第89号は可決すべきものと決定をいたしました。        ─────────────────────────────        議案第91号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、議案第91号包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。
     当局に説明を求めます。  小倉総務課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 常任委員会資料の63ページをお開き願います。議案第91号包括外部監査契約の締結について御説明いたします。  平成24年度の包括外部監査契約を締結するに当たりまして、地方自治法252条の36第1項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。なお、地方自治法の規定によりまして、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととされております。監査委員からは、異議はない旨の回答をいただいてございます。  包括外部監査契約の内容ですが、契約の目的、それから契約の始期、契約の金額、費用の支払い方法は記載のとおりでございます。なお、契約の相手方は松戸市在住の公認会計士岡田三夫氏でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(秋山光章君) 説明は終わりました。  御質疑ありますか。  内田委員。 ◯内田悦嗣委員 すいません。ちょっと教えてください。実際、本当のところ幾らなのかっていうことと、あと、実働何日なんでしょうか。 ◯委員長(秋山光章君) 鵜澤監査委員事務局調整課長。 ◯説明者(鵜澤調整課長) 包括外部監査の関係でございますが、上限が2,000万円というふうに定められておりまして、監査テーマ等によりまして実働の日数は年度ごとに違いますけれども、上限額の2,000万円を支払っております。実際には、積算上は2,000万円を超えた額でございます。     (「わかりやすく言えば」と呼ぶ者あり) ◯説明者(鵜澤調整課長) 実際上は積算上、報告が上がってきております数字は2,000万を超えておりますが、上限が2,000万円でございますので、2,000万円で契約し、その額で支払いをしております。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 実働は何日なのかっていうのと、あと2,000万っていう額っていうのは決まってるっていうのは、全国的にもう2,000万って決まってんですか、これ。 ◯委員長(秋山光章君) 鵜澤課長。 ◯説明者(鵜澤調整課長) 2,000万円の積算の根拠でございますけれども、実は日本公認会計士協会の法定監査の標準監査報酬規定というのがございました。今現在、これは廃止されておりますけれども、実際に根拠となるべきものがございませんので、主にその内容が人件費でございますので、この規定に基づいて積算というか、算定されておりまして、ほぼ各県の状況と比較しましても、そんなに高い額ではないというふうに認識しております。     (内田悦嗣委員、「実働」と呼ぶ) ◯委員長(秋山光章君) 実働出ますか。 ◯説明者(鵜澤調整課長) 後ほどでよろしゅうございましょうか。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 この人1人が公認会計士じゃないんですよね。そうすると、逆に言うと、ここには競争原理は働かないんですか。ほかではすぐ職員削るとか、人件費落とすとか、あと競争入札するんだとかいろんなこと言うじゃないですか。これに関しては、もう随契で、この人って決めちゃったってことでいいんですかね。いっぱいいる中から、この人って決めたんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 鵜澤課長。 ◯説明者(鵜澤調整課長) 実際は議会の議決をいただいて、それで選任されるというふうな手続をとっておりますので、選任のほうは総務部のほうでやっておりますけれども、実際のところ、そういった随意契約ということになります。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 だから、全然答えてもらってないんですけど、何でこの人を選んだのかっていうことですよ。いっぱいいるんでしょう、だって、公認会計士さんって。武田君もそうだし。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 契約方式というか、一般公募、もしくは競争入札とか、そういう考えはないのかという御趣旨の御質問だと思いますけども、効果的な監査を実施していただく上では、価格よりも専門家としての実績ですとか能力、監査に臨む体制を備えている監査法人を選任することが重要ということで、こうした点からも、現在採用しております企画提案型のプロポーザル方式、これを採用しまして、何者かの提案を受けまして、その中で一番最適な内容を提示した監査法人と契約してるという状況にありまして、現段階におきましては、その方式が最適なものであると、そのように認識してございます。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 監査法人じゃないんですけど、契約の相手方。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 監査法人という回答については訂正させていただきます。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 そうすると、監査法人じゃないと今の話、全然おかしくなっちゃいますよ。だって、監査法人でプロポーザルがあってっていうんで選ぶんだって言ったんだから。個人だと、個人でプロポーザルやってもらってんですか。監査法人の中のこの人が担当ということなの。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉課長。 ◯説明者(小倉総務課長) すいません。私の説明が不十分でございまして、提案そのものは個人から提案をいただきまして、それでプロポーザルを実施してると、そういうことでございます。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 プロポーザルは一般的にいろんなところに公示して、こういう監査法人、公認会計士さんで千葉県の外部監査やりたい人、どうぞ集まってくださいみたいな形でやったんですか。それとも指名でプロポーザルやったんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 小倉課長。 ◯説明者(小倉総務課長) 提案を受けた方につきましては、まず、千葉県の弁護士会と、それから日本公認会計士協会の千葉県会、それから千葉県税理士協会の3団体にそれぞれ候補者の推薦を依頼してございまして、その推薦をいただいて、その者に提案書の提出を求めまして、その後、外部監査人選定委員会を開催し、そこにおきまして候補者から最も内容のいい方をこの委員会において外部監査人として選定をしてるという状況にございます。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 簡単に言うと、業界団体の推薦で決めてるっていうことですね。はい。いいです。 ◯委員長(秋山光章君) 鵜澤課長。 ◯説明者(鵜澤調整課長) 先ほどの実働の日数でございますけど、合計で、包括外部監査人は個人でございますけれども、補助者を使っておりますので、その補助者を含めまして、トータルで374日でございます。 ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) なしと認めます。  これより討論を行います。討論ありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第91号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手全員。よって、議案第91号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        請願第22号関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、請願の審査を行います。  請願第22号を議題といたします。
     請願を書記に朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(秋山光章君) ありがとうございました。  当局に状況の説明を求めます。  木村税務課長。 ◯説明者(木村税務課長) 本年2月17日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱によりますと、消費税の税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げることとされております。今後、年金、医療、介護など社会保障を中長期的に持続可能な行政サービスとして提供していくためには安定的な財源の確保が必要であり、その主な財源として世代間の公平が確保され、世代を通じた幅広い国民が負担する消費税の拡充がふさわしいものと認識をしております。  なお、大綱においては、消費税を引き上げる際には、経済状況を総合的に勘案した上で実施すること、低所得者対策として給付つき税額控除等を導入すること、高額所得者層に対して所得税などに一定の負担増を求めることとされているところです。いずれにしましても、消費税の税率については国民的な議論を踏まえ、国政の場において議論がなされ、決定されるべきものと認識しております。  以上でございます。 ◯委員長(秋山光章君) ありがとうございました。  御意見がありましたら御発言願います。  小松委員。 ◯小松 実委員 ぜひこの請願を採択いただきたく発言をしたいと思います。  財源策というと、本当に安直に消費税増税っていうふうになってるのは大問題だというふうに思います。この請願のおしまいのほうに書いてありますけれども、消費税を増税しなくたって財源策っていうのは幾らでもある。1つは、やっぱり担税力のある大きな企業にそれなりの社会的責任果たしてもらうということだろうというふうに思うんです。私がこの県議会へ来た当時の法人税率は43.3%ありました。今、30%です。毎年のように法人税減税が繰り返されています。それに加えて、設備投資減税だとか研究開発減税だとかさまざまな減税策が特例措置で行われてる。さらに連結納税制度がある。赤字の子会社があれば、その赤字分を親会社の利益から差っ引くことができるということで、実際の納税額を減らしています。したがって、キヤノンだとかソニーだとか、世界に冠たる日本の大企業が、最終的な納税額、納税率を見ると十数%などという信じられないような税額、税率でしか税金を納めてないっていう実態があります。ここにしっかりと課税をする。少なくとも実効税率40%って言うなら、その40%の負担をしていただくということが大事だろうというふうに思います。  それから大金持ち減税ですね。証券優遇税制、さっきも言いました。2割の税率をずうっとこの間、1割に減税しています。千葉県も大きな影響を受けた。ヨーロッパでは、今この証券取引にかかわる税率は30%ないし40%です。2割だって安いのに、それを1割に減税してる。これももとへ戻せば、それだけで5,000億の年間税収になるんです。こういうかけるべきところに税金をかけずに庶民に増税を押しつけるってのは、これもう全くやり方が逆さまだ。そんなことをやれば、さらに景気は冷え込んでいくってのは目に見えてる。  さらに不要不急の公共事業。無駄遣いの最たるものとして八ッ場ダムの建設中止を宣言したはずだけれども、いつの間にか復活をしてしまいました。こういう公共事業の無駄、さらに言えば軍事費の無駄、こういうところにメスを入れていく、それだけでも消費税増税なんかしないで社会保障を支えるだけの財源っていうのは出てくる。かつて橋本内閣のときに9兆円の負担増やりました、5%増税で、合わせて。回復しかけていた景気は一気に冷え込んで、今日まで続く不況の、それがきっかけになってきました。愚かなやり方を繰り返してならないというふうに強く思います。請願を採択し、私ども提出をした意見書も採択をいただきたいというふうに思います。 ◯委員長(秋山光章君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 他になければ、これより討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 討論なしと認めます。  それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 採決という意見であります。  これより採決を行います。  請願第22号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 挙手少数。よって、請願第22号は不採択と決定いたしました。        ─────────────────────────────        基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、意見書案10件が提出されておりますので、御協議を願います。  案文はお手元に配付してあります。  なお、これから御協議いただく意見書案のうち2つ以上の委員会にわたる意見書案については、当委員会の所管に属する部分について御協議をいただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いをいたします。  初めに、公明党から提出されております基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書(案)について御協議を願います。  御意見がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 全員賛成であります。それでは、当委員会といたしまして本趣旨の意見書案を提出することに決定いたします。  なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        衆院比例定数の削減に反対、政党助成金の廃止を求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、共産党から提出されております衆院比例定数の削減に反対、政党助成金の廃止を求める意見書(案)について御協議を願います。  御意見がありましたら御発言を願います。  小松委員。 ◯小松 実委員 みずから身を切るなどと言って衆議院の比例定数の削減を掲げておりますけれども、とんでもない話だと、こう言わなければならない。みずから身を削ると言うなら、457人分国会議員の歳費に相当する政党助成金を削ればいいんです。80人なんてけちなことを言わないで457人分の政党助成金を削るべきだ。  以上。 ◯委員長(秋山光章君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 賛成少数であります。それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        秘密保全法案(仮称)の国会提出中止を求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、市民ネット・社民・無所属、共産党から提出されております秘密保全法案(仮称)の国会提出中止を求める意見書(案)について御協議を願います。  御意見がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) 賛成少数であります。それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        消費税増税に対して慎重な対応を取るよう求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、みんなの党から提出されております消費税増税に対して慎重な対応を取るよう求める意見書(案)について御協議を願います。  御意見がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        消費税増税によらない社会保障財源の確保と財政再建を求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、この後御協議いただきます意見書案は2つ以上の委員会にわたるものであります。  まず、共産党から提出されております消費税増税によらない社会保障財源の確保と財政再建を求める意見書(案)の当委員会の所管部分について、御意見がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手)
    ◯委員長(秋山光章君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。        ─────────────────────────────        社会保障制度の全面改悪に反対する意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、共産党から提出されております社会保障制度の全面改悪に反対する意見書(案)の当委員会の所管部分について御協議を願います。  御意見がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 御発言ないようであります。  それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。        ─────────────────────────────        高校授業料無償化の継続と、さらなる拡充を求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、共産党から提出されております高校授業料無償化の継続と、さらなる拡充を求める意見書(案)の当委員会の所管部分について御協議を願います。  御意見がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 発言がないようであります。  それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。        ─────────────────────────────        共通番号制度法案の撤回を求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、共産党から提出されております共通番号制度法案の撤回を求める意見書(案)の当委員会の所管部分について御協議を願います。  御意見がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 御発言がないようであります。  本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。        ─────────────────────────────        消費税増税を柱とした「社会保障・税一体改革」の抜本的見直しを求める意見書        (案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております消費税増税を柱とした「社会保障・税一体改革」の抜本的見直しを求める意見書(案)の当委員会の所管部分について御協議願います。  御意見がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 発言がないようであります。  それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。        ─────────────────────────────        税と社会保険料を一体的に徴収する機関の創設を求める意見書(案)関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、みんなの党から提出されております税と社会保険料を一体的に徴収する機関の創設を求める意見書(案)の当委員会の所管部分について御協議を願います。  御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) それでは、発言がないようであります。  それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(秋山光章君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。        ───────────────────────────── ◯委員長(秋山光章君) 諸般の報告の前に当たりまして、先ほど村上委員の質疑で未回答のものがありましたので、ここでその答弁を求めます。  坂本総務ワークステーション所長。 ◯説明者(坂本総務ワークステーション所長) 先ほどの村上委員からの御質問の知事部局で管理している職員住宅、寮についての御回答を申し上げます。  現在、知事部局で管理している住宅、寮は、職員住宅が16カ所31棟、職員寮が8カ所10棟でございます。このうち建物が残ったまま、もう廃止して使われてないものが職員住宅で8カ所15棟、職員寮で4カ所4棟残っている状態でございます。また、職員寮1棟につきましては、現在解体中であり、今年度中に解体を終了する予定となっております。  とりあえず件数については以上でございます。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(秋山光章君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 すいません。1つだけお願いします。ここ1週間でちょっと起きたことなので、この回答というか、教えていただければと思います。  千葉県が私立への就学支援事業とか入学金の軽減事業とか進んでいるわけですけども、県内で幾つかの市で起きたことなんですけども、ある母子家庭のお子様が、お母さんが働いております。公立高校の受検に向かって懸命に努力したんですけども、実は前期、後期、残念ながら不合格でした。ケースワーカーに相談したところ、生活保護家庭は私立高校には行けませんと、就職するようにと助言した事例があったようでございます。いろいろその家庭のことを生活を心配されてケースワーカーの方が助言された言葉なのかもしれませんけれども、生活保護家庭の子供さんも私立高校へ進学できると思うんですけども、その支援はどのようになっているか、県のほうからちょっと説明していただければと思うんですが。 ◯委員長(秋山光章君) 今泉学事課長。 ◯説明者(今泉学事課長) 生活保護世帯に対する学費の支援の問題ですけれども、まず学費のうちの一番大きな部分を占めてるのは授業料でございまして、毎月大体2万5,000円ほどかかります。これに対しましては国の就学支援金制度と、それとあと県の授業料減免制度がありまして、これによりまして全額免除ということになります。それから、授業料以外に施設整備費というのが毎月1万から2万ぐらいかかってまいります。教育庁の奨学金制度というのがありまして、これを活用しますと毎月3万円まで借りることできますので、これらを活用していただければ、当面の御負担はなくて済むということになります。このほかに、入学時に入学金が必要であるとか、あるいは制服代が必要であるとか、いろいろな出費が必要になると思いますけれども、県の入学金軽減補助制度というものもありますし、また、学事課ではないんですけれども、福祉関係のほうでいえば、社会福祉協議会のほうで生活福祉資金ということで入学時の支度金の貸し付けというのがあるんです。そういったものを活用しますと、入学から高校卒業まで学費の御心配なく何とか卒業はできるという仕組みにはなってると思っております。 ◯委員長(秋山光章君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。実際、受検がだめで新たな高校生活を、また描きながら相談したかったんですけど、ケースワーカーの方が忙しいとかといって相談になかなか乗ってくれないっていう実態も県内ではあるようです。今の情報を、また私どもも広げていきたいと思いますけども、また県のほうへ問い合わせ等ありましたら、ぜひ周知していただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 ◯委員長(秋山光章君) 他にございますか。  内田委員。 ◯内田悦嗣委員 ちょっとだけ、すいません。行革の関係なんですけど、行革の計画なんですが、これ県民の周知についてどのように行っているのかっていうのが1点と、あと、行革の推進委員会で資料の公開を行ってますけども、資料の公表に当たって担当部局との調整はどういうふうにしてるのかっていうのが2つ目。3つ目として、行革委員会が公表した資料では、9月議会に企業庁の土地造成の清算会計設置するっていうふうになってたんですが、これ一定の区切りがつかない状況でも、このスケジュールで行くのか。また、それに関して行革の委員会が了承しなければ、このスケジュールというのはいかないのか、この3つについて──4つですか、お答えいただきたいと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 中島課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 4点お尋ねでございます。1つ目の県民への周知でございますけれども、現在の計画は策定直後の22年5月の際に「ちば県民だより」に総合計画とあわせて掲載をさせていただいたということでございまして、さらに千葉県ホームページのほかに県文書館、あるいは地域振興事務所の県政情報コーナーで閲覧が可能ということとさせていただいています。  2つ目の資料公表に当たって担当部局とどういう調整してるかという御指摘でございますけれども、そもそも行革委員会の話につきましては、原則公開ということでやらせていただいておりますので、開催とともに報道機関に提供いたしますとともに、県議の皆様にもお配りをしてございます。さらには、県のホームページにも速やかに掲載することにしていますので、こうしたことは担当部局ともその辺のことの認識は持った上で調整を図ってるというとこでございます。  3つ目の清算会計のことについてのお尋ねでございます。確かに現時点でなかなか24年度まで難しい課題を抱えてるということについては承知してございますけども、私どもの今の認識としましては、少なくとも千葉北部地区と成田国際物流複合基地、この2地区を除いては、いずれも24年度までに区切りをつけるということで確認をしてございます。そのほか千葉市とか浦安市さんなどにおきましても、さまざま公共施設の引き継ぎなどがうまくなかなか進んでないということも聞いてございますけれども、精力的に包括協議を進められていると聞いていますので、その進捗については十分見守ってまいりたいというふうに思ってますので、このスケジュールで行かしていただきたいというふうに思っています。  最後に、行革委員会の了承事項であるのかということでございますけれども、行革委員会としましては、行革計画の主要な事項について御議論はいただいてございますけれども、行革計画そのものの管理につきましては、知事を本部長といたします行政改革推進本部で県の責任において行うこととしてございますので、行革委員会の了承が前提条件というふうには認識してございません。  以上でございます。
    ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 1点目の計画の公表なんですが、これ皆さんにお願いしたいんですけど、議会図書室に置いてない資料多過ぎるんですね。必ず議会図書室にも1冊やってくださいよ。ホームページ見てくれって、いろんなパンフレット勝手につくったって何するのはいいんだけど、行革の大事な計画が議会の図書室に1冊も寄贈されてない。行ったらわかんなくて、そしたらホームページ見てくれ。ホームページが全部情報公開の主眼だと思ったら大間違いですよ。そこら辺、総務部長、どう考えてんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 総務部長。 ◯説明者(小宮総務部長) 行革計画は策定した際に議員の皆様にはお配りしております、直接。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 そういうことじゃなくて、ほかの情報とかも全部議会図書室に置いてもらいたいって言ってるわけですよ。 ◯委員長(秋山光章君) 部長。 ◯説明者(小宮総務部長) その方向で全庁的に周知してまいります。 ◯内田悦嗣委員 ありがとうございます。それで、企業庁の関係なんですけど、行革委員会としてはきちんとした、そういった区切りをつけるって状況把握してますか。 ◯委員長(秋山光章君) 中島課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 企業庁改革につきましては、行革計画の大きな項目としてございまして、行革委員会でも、これまでに適宜御議論いただいています。進捗状況につきましても、例えば直近では昨年の9月のところで収支見通し等含めてそれぞれ報告をいただきましたと同時に、去る2月の16日の行革委員会では、清算会計の設置に係る説明をいただくということで、適宜に行革委員会では進捗も含めて議論いただいてます。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 一定の区切りがつかないっていう見方のほうが多い中で、行革委員会に関して、行革のほうでは、計画でそういうふうにやってると、進捗状況把握してるって言うんですけど、本当にじゃあ包括協議、どのぐらいまでなってるのか。あくまでも後継組織だとかっていうのはすべて行革マターだって言うわけですよ、企業庁に聞くとね。行革の計画に基づいてやってるんだと、企業庁の収束は。ということは、行革が決めなければ、延期するにも行革のほうが決めるっていうことでよろしいのか。 ◯委員長(秋山光章君) 中島課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 収束についてだれが判断するかというお尋ねかと思いますけれども、そもそも収束そのものの定義としては、基盤整備の概成ですとか公共施設の引き継ぎ、それから将来的な債権債務の確定ということで定義づけをしてございますけれども、このことの、例えば実行できたかどうかについては、まずもっては管理者である企業庁において判断をいただいた後に行革本部などで議論することになるというふうに思います。  それから、きちっとその進捗状況を把握してるかっていうことでございますけども、繰り返しになって恐縮でございますけども、事務レベルでは、およそ概況を伺いながら、24年度末の収束に向けて遺漏ないように努めてまいりたいと思っています。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 最後に、時間の関係もあるんで、現行計画でも24年度までに清算に必要な基本的条件を確定させるってしてるわけですよ。後継組織の決定ってのがいつの間にかおくれてきてる。そういった中で、24年度概成だとか収束だとかっていう、何をもって概成と言うのかっていうのはだれも答えてないんですよね。そこら辺に関して企業庁に聞くと、後継組織だとか、そこら辺の判断は行革サイドでの判断になると、企業庁は事業を収束するほうだから、それは自分たちで自分のことは判断できないんでっていうことを言うわけですよ。もう一度聞きます。これは最終決定は24年度に収束する、収束しない、清算会計設置する、設置しない、これは行革サイドが判断すると考えていいんですか。 ◯委員長(秋山光章君) 中島課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 繰り返しで恐縮でございますけども、それぞれ技術的な問題もございますので、まずもって管理者である企業庁において定めていただいた上で、その後に行革委員会なりの議論を経て行革本部で決定するということになろうと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 最後に1点だけ。先ほどなぜ担当課のほうに聞いたかっていうと、清算会計の設置の方針っていう大事な資料、行革から届くわけですよ。ところが、企業庁のホームページには載ってないんですね。清算会計の設置のスケジュール、大事なもんだと思うんですよ、私は。それがなぜ……。企業庁はそれに関して判断することじゃないって、行革サイドの判断で行革が提出したものを公表してる。だから、企業庁はそれは出さないんだ。出してない。いまだに出してないですよ、私がいろいろ言ってからも。ということは、最終判断は、やっぱり行革だっていうふうな理解するしかないと思うんですよね。そうした場合に、行革のほうとしても、後継組織のあり方、そういったものもある一定の時期が来たらきちんと説明すべきだと思うんですが、どうですか、そこら辺。 ◯委員長(秋山光章君) 中島課長。 ◯説明者(中島行政改革推進課長) 後継組織の問題、これまで本会議も含めてさまざまな場面で御指摘をいただいています。今、鋭意検討を進めてるとこでございますし、24年度と、あと1年余りになりましたので、速やかにその辺の検討についてはできた段階でお示しをしたいというふうに思っています。  それから、清算会計のホームページ掲載のことでございます。その間、実は企業庁とさまざま議論させていただきました。私ども先ほど御報告しましたように、行革委員会でお示しする資料というのは直ちに報道にも、あるいは議員さんの皆様方にも御提供しますという前提で、それぞれ担当部局で調整してまいりましたけれども、私どものホームページには、開催した後、速やかに、報道に提示しますので、その関係もあって、そのままの資料を御提示しています。企業庁のホームページに掲載するかどうか、これは管理者である企業庁において、整合性の問題もあろうかと思いますけれども、それぞれ適切な時期ですとか掲載内容とかっていうのは個別の判断もあろうかと思いますので、そういった中での判断かなというふうに思っていますが、今後は十分連携してまいりたいと思います。 ◯委員長(秋山光章君) 内田委員。 ◯内田悦嗣委員 24年度の収束がずっといろんなところで24年度って数字だけがずうっとあるんですよ。あと内容が全然、全然変わってきちゃってるわけですよ。そこを一体だれが判断して、これから清算会計をつくるんだっていったときに、懸案事項がだれも、みんな議会側は、あと市町村側は解決してないよと思うのに、企業庁が解決すれば清算会計の設置まで進んでいっちゃうのか。そこら辺が十分議論のないまま、24年度っていう数字だけにこだわる姿勢ってのは、私はおかしいと思うんで、そこら辺きちんと議論していただいて、逆に行政改革のほうが、そこら辺、清算会計も含めてやるんであれば、きちんと議論していただきたいと要望して終わります。 ◯委員長(秋山光章君) 以上で諸般の報告・その他についての質問を終結いたします。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(秋山光章君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言を願います。     (「委員長一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(秋山光章君) 御発言がないようであります。委員長報告につきましては正副委員長に一任を願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(秋山光章君) 長時間の慎重審議ありがとうございました。  以上で総務防災常任委員会を閉会といたします。        午後5時30分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....