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1. 千葉県議会 2012-03-08
   平成24年_文教常任委員会（第１号）　本文 2012.03.08

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ７　議事の経過概要 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会 　　　　　　　午前10時開会 ◯委員長（松下浩明君）　ただいまから文教常任委員会を開会いたします。 　会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（松下浩明君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に宇野委員、湯浅委員を指名いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件 ◯委員長（松下浩明君）　本委員会に付託されました案件は議案10件、請願が前定例会の最終日に付託されたものを含め５件であります。よろしく御審議を願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（松下浩明君）　これより議案の審査を行います。 　教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。 　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
   　鬼澤教育長。 ◯説明者（鬼澤教育長）　おはようございます。今回、文教常任委員会に付託されました議案は10議案でございます。以下、その概要について申し上げさせていただきます。 　議案第１号は、平成24年度千葉県一般会計予算の教育委員会所管に係る予算案でございます。教育委員会所管分は4,205億7,603万7,000円を計上しておりまして、対前年度当初比1.2％の増となっております。 　まず、県立学校の耐震化では、東日本大震災を受けまして、早急に生徒の安全を確保するため、前年度に比べ予算を倍増するとともに設計を前倒しして行うなど、平成27年度までにすべての建物の耐震化の完了を目指します。あわせて夏季における職場環境の改善を図るため、県立高等学校の職員室等管理諸室の空調設備のための調査設計を新たに実施してまいります。 　次に、特別支援学校の児童・生徒の増加等に伴う教室不足などの狭隘化に対応するため、統合後の高等学校の使用しなくなった校舎などを活用し、新たに３カ所、計６カ所の分校、分教室等の整備を進めるとともに、県立高等学校には生活全般の介助が必要な生徒を支援する特別支援教育支援員を配置いたします。また、地域と連携して自立した社会人を育てる地域連携アクティブスクールの設置や、保護者、地域住民などが学校運営に参画するコミュニティ・スクールの県立高等学校への導入など、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指してまいります。 　次に、県民のスポーツを通じた健康増進や体力向上を図るとともに、千葉県が有するさまざまな魅力を県内外に強くアピールするため、１万5,000人の市民ランナーが走るちばアクアラインマラソンを本年10月21日に開催いたします。 　議案第19号は、平成24年度千葉県特別会計奨学資金予算に係る予算案で11億3,704万1,000円を計上いたしました。 　議案第24号は、平成23年度千葉県一般会計補正予算（第８号）の教育委員会所管に係る補正予算案で、退職手当の減額など10億5,311万5,000円を減額補正するものです。 　議案第42号は、平成23年度千葉県特別会計奨学資金補正予算（第１号）で4,486万5,000円を増額補正するものです。 　議案第49号は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてで、昨年10月の人事委員会勧告に基づき、教員の給料表の見直し等を行うものでございます。 　議案第50号は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてで、部活動指導に対する教員特殊業務手当の支給額を引き上げるものでございます。 　議案第55号は、県民の利便性の向上及び施設の有効活用を図るため、さわやかちば県民プラザの研修室の転用等に伴い、これに関係する使用料及び手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。 　議案第78号は、千葉県産業教育審議会委員定数の適正化を図るため、千葉県産業教育審議会条例の一部を改正するものでございます。 　議案第79号は、教育機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてで、図書館協議会及び博物館協議会の委員の任命基準を追加し、博物館協議会の委員定数の適正化を図ろうとするものでございます。 　議案第80号は、学校職員の適正な定数管理を行うため、千葉県学校職員定数条例の一部を改正しようとするものです。 　以上がこのたび付託された議案の概要でございますが、詳細につきましては担当課長から御説明いたします。 　なお、この際、当面する諸問題について御報告申し上げます。 　最初に、県立学校改革推進プランについてでございます。 　県立学校改革推進プラン（最終案）及び第１次実施プログラム（案）につきましては、昨年11月の公表後、県内５会場における県教育委員会主催による説明会やパブリックコメント、関係団体等からの意見聴取などを実施するとともに、地域からの要望による現地説明会の実施など、広く県民から御意見をいただいてまいりました。今後は、これまでいただいた御意見や御要望などを参考にするとともに、今議会での議論を踏まえながら、今年度内に計画を策定することとしております。 　次に、不祥事防止のための追加的措置についてでございます。 　具体的には、私がすべての教職員に不祥事の根絶を直接訴える緊急の映像アピールを、２月16日からインターネットを通じて配信しているほか、今後不祥事があった場合に、当事者意識を高めるために、当該県立学校長や市町村教育委員会に再発防止策の報告を求めるとともに、その情報を他の県立学校長や市町村教育委員会へフィードバックするなど、全体で８項目から成るものでございます。これらの追加的措置により、教育立県ちばの根底を揺るがしかねない教職員の不祥事の根絶に努めてまいります。 　次に、県立学校等の除染及び学校給食食材放射性物質検査についてでございます。 　県立学校の除染につきましては、当初、２月29日に県立柏特別支援学校においてサンプリング調査を予定しておりましたが、天候等の条件が整わず、本日実施しているところでございます。調査後はその結果を踏まえ、最も効果的な除染方法を検証し、県の除染方針に基づきながら、特別支援学校を優先に作業に着手する予定でございます。また、学校給食食材に含まれる放射性物質の検査につきましては、県教育委員会で放射線検査機器を各教育事務所に１台ずつ、計５台設置して、４月以降、給食を実施する県立学校や各市町村等の食材検査が効果的に実施できるよう準備しているところでございます。 　続いて少人数学級の推進についてでございます。 　本県の少人数学級の推進に係る取り組みは、平成14年度に小学校第１・２学年の一部に38人学級編制を導入して以来、段階的に進めてまいりました。今年度は国の法改正により、小学校第１学年の学級編制の標準が35人となりましたが、本県では独自に、小学校第２学年におきましても35人学級編制を可能といたしました。さらに、来年度は独自に進めてきた少人数学級の取り組みを一層推進し、中学校第１学年における35人学級編制を可能としてまいります。今後も国の動向や少人数教育の成果を十分踏まえながら、引き続き少人数学級の推進に向けて検討してまいります。 　次に、道徳教育の推進についてでございます。 　県教育委員会では、就学前から高等学校まで発達段階に応じた道徳教育を推進しており、昨年度の中学校、高等学校用の映像教材の作成に引き続き、本年度は小学校用の映像教材と就学前児童用教材「チーバくん、ふるさと・ことばかるた」を作成いたしました。小学校用教材につきましては、低・中・高学年用の７本の映像に加え指導案等も作成し、年度内に公立小学校と特別支援学校に配布する予定でございます。また、かるたは読み札、絵札、ともに県内外を問わず、広く公募により選定し、家族や友達、動植物を慈しむ心、ルールやマナーを守る心などの道徳的要素を盛り込んでおり、年度内に幼稚園、保育所に配布するとともに、指導資料等を掲載した手引きも作成いたしました。今後も各教材を活用し、道徳教育の一層の推進を図ってまいります。 　以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸問題について御報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号、議案第19号関係 ◯委員長（松下浩明君）　初めに、議案第１号平成24年度千葉県一般会計予算、議案第19号平成24年度千葉県特別会計奨学資金予算は、いずれも当初予算関連の案件でありますので、一括して議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　議案第１号平成24年度千葉県一般会計予算につきまして御説明いたします。 　平成24年度教育委員会所管に係る当初予算は、千葉県教育振興基本計画に基づき、教育立県ちばの実現を目指すとともに、県立学校などの耐震化の推進や児童・生徒の増加に伴う特別支援学校の分校、分教室等の整備など喫緊の課題に取り組むため、必要な予算を計上したところでございます。 　お手元に配付させていただきました議案説明資料１により、総括的な御説明をさせていただきます。 　まず、１の一般会計でございます。平成24年度は4,205億7,603万7,000円となっております。23年度と比較しますと1.2％の増となっています。これは前年度に比べ、退職者の増加による退職手当の増や県立学校耐震化予算の倍増によるものでございます。この表をごらんいただきたいと思います。予算の内容は第１項教育総務費から第７項保健体育費までで、この表の記載のとおりでございます。 　次に、議案第19号平成24年度千葉県特別会計奨学資金予算につきまして御説明いたします。 　先ほどの下段の表、２、特別会計奨学資金でございます。これは、高校生を対象とした無利子の貸付金でございます奨学資金を管理しているものです。奨学資金の主な原資は、国からの高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を活用しまして造成した臨時特例基金からの繰入金でございます。このたび国におきまして、この基金に係る実施要領が改正されまして、平成23年度末までであったこの基金が26年度まで延長されたところでございます。24年度の予算額は、23年度に比べ3.9％の増となる11億3,704万1,000円を確保し、計上したところでございます。 　続きまして一般会計の内容についてですが、先ほど教育長のほうから主な事業を御説明いたしましたが、私からは別冊刷りのＡ４判の冊子、平成24年２月定例県議会議案説明資料を抜粋したものでございます。これにより御説明いたします。 　まず、１枚開きまして299ページをごらんいただきたいと思います。 　初めに教育総務課でございますが、第11款第１項第１目教育委員会費でございますが、予算額1,800万円余りでございます。内容は教育委員の報酬と委員会の運営費です。 　下段の第２目事務局費は予算額80億円余りで、内容は学校を除く教育機関及び教育委員会事務局の人件費などでございます。 　300ページをごらんいただきたいと思います。第３目行政指導費は予算額9,800万円余りで、内容は教育総務課及び５つの教育事務所の運営費などでございます。 　301ページをごらんいただきたいと思います。第４目財務管理費は予算額3,500万円余りで、内容は給与システム用パソコンの借上料です。 　下段の第２項第１目小学校教職員費は予算額1,534億400万余りでございまして、内容は小学校教職員の人件費でございます。 　302ページをお願いいたします。第３項第１目中学校教職員費は予算額879億4,200万円余りで、内容は中学校教職員の人件費です。 　続きまして、303ページをごらんいただきます。第４項第１目高等学校総務費は予算額675億6,900万円余りで、内容は高等学校教職員の人件費です。 　下段の第７目実習船運営費は予算額１億8,200万円余りで、内容は高等学校実習船に係る人件費でございます。 　304ページをごらんください。第５項第１目特別支援学校総務費は予算額282億9,900万円余りで、内容は特別支援学校教職員の人件費でございます。 　305ページをごらんください。教育政策課でございます。第１項第３目行政指導費は予算額500万円余りで、内容は広報活動費などです。 　下段の第４目財務管理費は予算額400万円余りで、内容は教育政策課の運営費でございます。 　306ページをごらんください。財務施設課でございますが、第１項第４目財務管理費は予算額４億3,200万円余りで、内容は県立学校の機械警備委託料などの教育財産管理費、県立学校の電気、ガス、給水設備の改修などの教育施設防災費などでございます。 　307ページをごらんください。第５目教職員人事費は予算額400万円余りで、内容は奨学資金の貸し付けを行う育英事業に係る運営費などでございます。 　308ページをお願いいたします。第２項第１目小学校教職員費は予算額５億6,000万円で、内容は小学校教職員の旅費でございます。 　下段の第３項第１目中学校教職員費は予算額４億8,700万円余りで、内容は中学校教職員の旅費でございます。 　309ページをお願いいたします。第２目中学校教育振興費は予算額700万円余りで、内容は県立千葉中学校の運営費でございます。 　310ページをごらんください。第４項第１目高等学校総務費は予算額４億6,000万円で、内容は高等学校教職員の旅費です。 　311ページをごらんください。第２目全日制高等学校管理費は予算額29億8,500万円余りで、内容は全日制高等学校の運営費でございます。 　312ページをごらんください。第３目定時制高等学校管理費は予算額１億円余りで、内容は定時制高等学校の運営費です。 　313ページをごらんください。第４目教育振興費は予算額１億9,300万円余りで、内容は理科教育や産業教育に係る施設及び設備整備費です。 　314ページをごらんください。第５目学校建設費は予算額58億6,000万円余りで、内容は耐震化工事などの高等学校施設整備費でございます。 　315ページをごらんください。第６目通信教育費は予算額1,800万円余りで、内容は通信制高等学校の運営費でございます。 　316ページをごらんください。第７目実習船運営費は予算額１億2,700万円余りで、内容は高等学校実習船に係る運営費でございます。 　下段の第５項第１目特別支援学校総務費は予算額１億3,200万円余りで、内容は特別支援学校教職員の旅費でございます。 　317ページをごらんください。第２目特別支援学校振興費は予算額５億6,000万円で、内容は特別支援学校へ就学する児童・生徒のための就学奨励費です。 　318ページをごらんください。第３目特別支援学校管理費は予算額13億500万円余りで、内容は特別支援学校の運営費及び施設整備費などでございます。 　319ページは冒頭で申し上げましたので、割愛させていただきます。 　１ページ飛びまして320ページをごらんください。県立学校改革推進課でございますが、第１項第３目行政指導費は予算額1,600万円余りで、内容は県立学校改革推進課の運営費及び高校再編地域連携アクティブスクールに係る経費でございます。 　321ページをごらんください。福利課ですが、第１項第５目教職員人事費は予算額508億4,300万円余りで、内容は教職員の退職手当及び子ども手当でございます。 　322ページをごらんください。第７目福利厚生費は予算額９億6,500万円余りで、内容は地方公務員災害補償基金負担金等の共済費や教職員の福利事業及び教職員住宅事業費などでございます。 　323ページをごらんください。第９目恩給及び退職年金費は予算額２億300万円余りで、内容は恩給及び退職年金でございます。 　324ページをごらんください。生涯学習課ですが、第６項第１目社会教育振興費は予算額３億1,500万円余りで、内容は青少年教育及び成人教育の指導、研修のための経費や、さわやかちば県民プラザの運営費などでございます。 　325ページをごらんください。第２目視聴覚教育費は予算額100万円余りでございます。内容は総合教育センターにおける視聴覚教育の運営費などです。 　326ページをごらんください。第３目青少年教育施設費は予算額４億4,600万円で、内容は少年自然の家等の青少年教育施設５施設の指定管理者への委託費などでございます。 　327ページをごらんください。第４目図書館費は予算額３億7,400万円余りで、内容は県立図書館３館の運営費でございます。 　328から329ページをごらんいただきたいと思います。指導課でございます。第１項第６目教育指導費は予算額14億5,400万円余りで、内容はスクールカウンセラー等の配置を行う生徒指導推進費、児童・生徒の基礎学力の向上を図るための学力向上推進費、外国語指導助手の活用や高校生の海外留学支援等を行う国際化推進費、そして情報教育推進費などでございます。 　330ページをごらんいただきたいと思います。第８目教育センター費は予算額１億7,800万円余りで、内容は総合教育センターの運営費及び施設整備費などでございます。 　331ページ、お願いいたします。第４項第４目教育振興費は予算額２億8,500万円余りで、内容は高等学校のコンピューター整備経費です。 　332ページをごらんください。特別支援教育課でございます。第５項第２目特別支援学校振興費は予算額１億3,100万円余りで、内容は各教育事務所への特別支援アドバイザーの配置や、新たに県立高等学校に特別支援教育支援員を配置する経費、特別支援学校のコンピューター整備経費などでございます。 　333ページをごらんください。教職員課です。第１項第５目教職員人事費は予算額９億4,100万円余りで、内容は市町村立学校に非常勤講師を配置する経費などでございます。 　334ページをごらんください。第４項第１目高等学校総務費は予算額10億9,500万円余りで、内容は高等学校に非常勤講師を配置する経費や単純労務の業務委託料などでございます。 　下段の第５項第２目特別支援学校振興費は予算額11億900万円余りで、内容は特別支援学校に配置する非常勤講師や嘱託調理員、介助員などに係る報酬等でございます。 　335ページをごらんください。学校安全保健課でございますが、第７項第１目保健振興費は予算額10億2,800万円余りで、内容は学校医の委嘱等に係る経費や児童・生徒及び教職員の健康管理に係る経費などでございます。 　336ページをごらんください。文化財課でございます。第６項第５目文化振興費は予算額9,300万円余りで、内容は国、県指定文化財の保存整備や史跡の公有化に係る助成のための経費などでございます。 　次に、337ページをごらんください。第６目博物館費は予算額９億5,900万円余りで、内容は県立美術館及び博物館の運営費などでございます。 　338ページをごらんください。体育課でございますが、第７項第２目体育振興費は予算額４億6,700万円余りで、内容はジュニア選手の強化などの競技力向上やちばアクアラインマラソンの開催経費などのスポーツ振興諸費でございます。 　339ページをごらんください。第３目体育施設費は予算額８億6,400万円余りで、内容は総合スポーツセンター及び国際総合水泳場の管理委託費でございます。 　以上のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（松下浩明君）　説明が終わりました。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。 　関委員。 ◯関　政幸委員　すいません、関です。先ほどの教育長のごあいさつの中で、夏季における職場環境の改善を図るため、県立高等学校の職員室と管理諸室の空調整備のための調査設計を実施するというお話があったんですけど、予算上はどういうふうになっていますか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。
   ◯説明者（宮島財務施設課長）　24年度当初予算につきましては1,090万の予算を計上しております。実施設計を行うための調査費ということで、８校の調査設計を予定したものでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　実施設計というお話だったんですけど、８校、８カ所なんですかね。最終的に空調を整えて設置するまで至った場合って、大体どれぐらい想定されていますか、費用。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　１校当たり、まず機械の設置費用とランニングコストがかかります。要するに光熱費でございますが。現在考えておるのは、まずリース方式で計算をしているものなんですが、全部で125校を県立学校として計算しますと、管理諸室等で１校大体250万弱程度、設置費用がかかりますので、年間約３億1,000万程度はいくのかなと。そのほかに毎年の光熱水費としまして125校で約7,700万ほどということで、合わせた数字が高等学校全体の管理諸室の毎年の経費になっていきます。リースですので、想定、今10年ぐらいかなというふうに考えています。それを、経費を10年間でリース料で払っていきますので、設置費用は１回にやるとすると、この10倍になるということで、１校二千四、五百万の設置費用がリースで10分の１になっていくと、こういう計算で今考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　職員室、各学校、大体１室やるという理解でいいんですかね。それとも何カ所かあるんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　現在、管理諸室として考えているのは、職員が通常いる、いわゆる職員室と言われてるところとか、あと校長さんのふだんいる校長室や学校の技能員などのいる技能室。大体、各学校によって、それぞれ規模は違うんですが、平均すると管理諸室と言われてるもので大体12室程度で今試算をしてるところです。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　２点目なんですけど、305ページの第11款第11項第３目のところなんですけど、主な予算の内容として調査統計というのがあるんですけど、この調査統計というのは、12月にお話しした教職員に対するアンケートと関連するものなんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　伊東教育政策課長。 ◯説明者（伊東教育政策課長）　この統計は、文部科学省からの学校基本調査などの調査統計に係る経費でございます。 　　　　（関　政幸委員、「ありがとうございます」と呼ぶ） ◯委員長（松下浩明君）　よろしいですか。ほかにございますか。 　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　ちょっと先ほどの空調の関係で、袖ケ浦高校が今ＯＢ会の費用で職員室にエアコンを入れるという話が進んでると思うんですが、それとの兼ね合いというのはどういうふうになるんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　職員室の設置をＰＴＡがというお話……。 ◯高橋　浩委員　ＯＢ会の費用で幾分かのエアコンを設置するというお話が進んでるはずなんですけども。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　申しわけございません。ちょっとその情報、私どもにはまだ入ってきておらないんですが、基本的には県として管理諸室、いわゆる職員室、今後整備していくという方針を定めましたので、その考え方で臨みたいとは思ってるんですが──ＯＢ会のほうからの寄附でということでお話は来てるようでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　それこそＯＢ会の寄附でということであるわけなんですけど、今のお話ですと、平均で、入れるのに１校当たり2,000万から2,500万かなというお話ではあるんですが、実際のことを言って、袖高の場合にはできるだけ費用を縮減させようということで、350万ぐらいでおさめるという形でやろうとしているわけです。それが、じゃ、中途半端なエアコンという形になってしまうのか。そういうことを考えた場合に、逆に今の時点でやらないほうがいいのかなという考え方もあるものですから。中途半端にやるのであればですよ。その辺はどう考えたらいいのか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　具体的にどの教室にどういう形のものの、いわゆる空調機器を入れるのかというところがはっきりしていませんと、まず、我々との寄附のお話と精査できないのかなと思ってます。現実的に、例えば機種もガス式と電気のものということで、これ、将来の負担も大分変わってまいりますので、その辺のお考えもよくよく伺った上で調整していきたいと思っております。 　　　　（高橋　浩委員、「はい、わかりました」と呼ぶ） ◯委員長（松下浩明君）　ほかにございますか。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　よろしくお願いします。まず、教職員定数ということで私も何回かお聞きしたんですけれども、少人数学級の部分はよくわからないということだったんですけど、きょうお聞きしまして、中学校の１年生の部分では35人学級に踏み込むと。今まで36人ですから、35人にするということで、ここもまた、一歩前進かなと思ってうれしく思いました。 　それで国の方針ですけれども、小学校２年生の部分は定数でという話が以前は出てたんだけれども、今年度は加配の中でというようなことで、なかなか大変だなと思っていたんですけれども、その加配の部分、去年出していただきましたら1,679人であったということでありました。これが要するにふえたというふうに理解をしていいのかどうか。中学校１年生で35人にするためには、やはりここも加配ですよね。加配をどれぐらい充てることになったのか。この加配の定数が去年どおりなのか、それとも、ちょっとふえるという見込みなのか。それによって、中学１年生をさらに一歩進めるということになったわけなんですけども、そこら辺の関係を教えていただければと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　中学校の１年生を36人から35人に改善をするということで、少人数指導からの定数を回す必要が出てまいります。来年度を見込んだ場合については、まだ国からの詳細についての定数の説明がないものですから、本年度措置されている定数をもとに勘案しながらやっていけるというふうな判断から今回の改善を行ったものでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　そうしますと、中学校３年生、今年度ですよね。今年度の少人数指導ということで36人になっていたわけなんですけども、それの人数と、それから今度35人学級にすると。それも選択になるわけなんですけども、その差というのはどれくらいふえるんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　１人分改善することによって40学級程度の増と見ておりますので、40人の定数を少人数から回す必要が出てくるというふうに見込んでおります。条例定数、今回の場合の定数でございますが、私ども期待値を込めての最大値をとっておりますので、その分が来るかどうかはまだ詳細にはわからないんですが、そういったことを勘案しながら積算をしたものでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　そうしますと、40人程度、加配の数は昨年度と変わりがないと。だけど、中学校１年生を35人にすることによって40人ぐらい加配の方を回すということになると、どこかが手薄になるという形になりますよね。その辺の考えはどうなんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　私どもでは若干の数の増が来るであろうという期待を込めてのことも行っておりますので、まだ詳細について私ども把握できないところはあるんですが、あくまでも今年度の定数をベースに考えてございます。40程度であれば、今配置している学校等の状況を勘案しながら、改善できるという見込みで立てております。もちろん若干の定数増は来ていただけるものという期待を込めながらやっているところも確かにございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　じゃ、どこかが手薄になるということは考えられない……。例えばボーダー学年のところに少し加配を配置していただとか、そういうことも今まで考えられていたこともあると思うんですけども、その辺が手薄になっちゃうということは考えないですか。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　今後の国からの措置される定数の状況を見きわめる必要がございますが、少なくとも今やっております少人数指導が決して後退することがないように、また、あるいは特定の地域の定数が減ることがないように十分配慮しながら行っていきたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　定数の、40ぐらいですから、何とかそれぐらいはというふうなお考えもあるのかなというふうに思っておりますけれども、少しずつ少人数学級、進めるということは全国でも起こっておりまして、私は本当に調べてみましたら、中学校１年生で35人以上というのは10都県しかなかったんですよ。ですから、千葉県がそこに入っていたわけなんだけれども、千葉県も37道府県の大半のほうに入ってきたということで、中学校の１年生の部分については、これはよしとするべきかなというふうに思いました。やっぱりほかの学年も県単でしっかりと措置をしながら少人数学級を進めている県などもたくさん今出てきているわけですから、少人数学級を進めるという意味で加配定数だけに頼らずに、やはり県単でもしっかりつけていくという方向をぜひ示していただければと思います。これは要望にしておきます。 　次に空調のことなんですけども、特に今年度はいろいろありましたし、耐震化もつくっていくということで、ちょっとトーンダウンしているんですけれども、やっぱり高校の教室──今、管理諸室などはつくっていきましょうという形になりましたけれども、やはり教室への空調の配置なんですけども、そこら辺はまだまだ手がほど遠いというようなことなんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　普通教室のエアコンにつきましては、経緯がございまして、委員御存じだと思いますが、夏休みに補習等を実施している、そういう学校の保護者の自発的な設置希望から現在設置を許可しております。ですから、当面、普通教室につきましては、まず、そういう形で対応していきたいと考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　あくまでも保護者負担と。同窓会というお話も出てきましたけれども、そういった保護者やら同窓会やらの負担に頼ろうというようなことでしょうか。管理棟だけでも導入されるということはよかったんですけども、そこでもちょっとお聞きしようと思ったんですが、８校程度ということでしたね。その８校の選び方、それは基準か何かあるんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　24年度８校ということで新たに予算を確保したわけなんですが、御存じのとおり、県内の高校は125校あります。ただ、千葉県は大きな地域でございまして、都市部のヒートアイランド現象とか、また海沿いに近いところでは気温の差がかなりあるというのも、これも事実でございますので、やはり環境の、そういう気温の高いところとか、あとは個別の学校の事情なんかも勘案しないと、例えば既に耐震化が終わってればいいんですが、耐震化がまだ済んでないと、せっかく設置したものが耐震化工事でまた撤去しなきゃならなくなるという、そういう手戻りも発生するおそれもありますので、そういうところも個別の事情をすべて勘案して、その中の優先順位の高いものを８校の中から今後選定していきたいというふうに考えております。
   ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　高校だと、特にちょっと教育的な配慮をしなければならないような学校ですと、職員室というまとまったところではなくて、学年室みたいな形で設置されているところもあるわけですよね。そういったところは後回しになってしまうのかなというような思いもあるんですけども、その辺の配慮というか、いかがでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　現在、先ほど関先生のほうに12室程度というふうにお答えしましたけども、その中にはやはり会議室や職員室等、いろいろ使い勝手の、自由に使えるような部屋もございますので、そういうところをまず設置して、いろいろな活用をしていただければなというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　じゃ、それについてはよろしくお願いします。さらに進めていただければと思います。 　３点目になりますが、ページがわからないんだけど、英語等外国語教育推進事業、いわゆるＡＬＴといいまして、外国語の指導助手、日本語を母国語としない方を雇っているというような形で行われているんですけれども、それについて質問をさせていただきます。今年度２億2,340万円ということで言われておりますけれども、この内訳をまず示していただければと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　指導課でございます。 　英語等外国語教育推進事業の中の語学指導等を行う外国青年の招致事業、これがＡＬＴになりますけれども、２億1,346万9,000円という額になります。そのほかに外国人の児童・生徒を日本語指導する指導者が必要でございますが、その派遣事業を教育相談員と言っておりますけれども、こちらの関係が977万4,000円。あるいは、外国人児童・生徒の教育に関する、いわゆる連絡協議会といいましょうか、会議でございますけども、６万3,000円。額は一気に少なくなりますけれども、そういうような内訳になってございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　高等学校に外国語指導助手、ＡＬＴといいますけども、配置しているわけなんですけども、これは業務委託と直接雇用と二手に分かれているということが、ずっと私も何回か御質問させていただいているんですけれども、そこの振り分けというのはどうなってますか。特に業務委託の部分は予算額も去年と大体同じなんですが、その前と比べると大分ふえているというようなこともあるんですけれども、その辺の推移などを教えていただければと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　平成22年度からちょっと申し上げますと、いわゆる正規雇用、ＪＥＴプログラム等、それから本県の場合は姉妹州プログラムの関係で正規のＡＬＴを雇用してございますが、22年度はＪＥＴの関係が６名、それから姉妹州が14名、そして業務委託が30名、これが22年度の実績でございまして、今年度23年度がＪＥＴが５名、姉妹州15名、業務委託が30名ということで、24年度につきましてはＪＥＴが４名、姉妹州が16名、業務委託が30名、こういう内容になってございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　直接雇用が15名から20名になったというようなことですよね。それで業務委託のほうが30名ということなんですが、その予算額はどうですか。直接雇用の予算と、それから業務委託の予算、教えてください。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　先生、推移でよろしいですか。 　　　　（岡田幸子委員、「はい」と呼ぶ） ◯説明者（吉開指導課長）　それでは、同様に22年度から申し上げますと、22年度の額が、直接雇用の予算額でございますけれども、１億600万。それから、業務委託のほうでございますけれども、予算額で申し上げますと１億2,690万、23年度の予算額でいきますと、直接雇用のほうがほぼ22年度並みの１億600万程度ですね。それから、業務委託の予算額が１億2,000万、そして24年度でございますけれども、直接雇用のほうが、これは9,900万の予算額で、業務委託のほうが１億1,400万程度、こういう内訳になってございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　今、予算額で22、23、24と教えていただいたんですけども、実績の額が、これが大きく違っているんですよね。特に業務委託のあたりが大きく違っておりまして、その違いの原因、そこら辺もあわせて教えてください。直接雇用のほうはほとんど実績も変わらないという形になっておりますが、業務委託のほうは大きく変わっている。この変化、理由、教えてください。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　平成22年度から23年度の変化でございますけれども、業務委託分、これにつきましては、いわゆる一般競争入札からプロポーザル方式に変えたというところが大きな要因でございます。 ◯岡田幸子委員　額も教えてください。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　平成22年度の業務委託の実績額で申し上げますと、平成22年度は8,140万、平成23年度は１億1,997万──１億2,000万ですかね。そういう状況でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　今、お話があったように、業務委託の部分はこのプロポーザル方式というのに切りかえて4,000万ぐらいふえてるんですよね。これはどういう理由でプロポーザルに変えたのか。入札であったわけで、予定価格よりも22年度については4,000万ぐらい少なかったわけなんですよ、実質的には。しかし、それを23年度にはプロポーザル方式に変えて予算額と余り変わらない額になったわけなんですけども、そこら辺、なぜそういうふうにしたのか教えてください。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　プロポーザル方式でございますけれども、提案書、これを募りましてプレゼンテーションを実施をいたしますが、そのプレゼンテーションを実施することで学校教育に対する当該企業の経営理念といいましょうか、そういうこと。あるいは、ＡＬＴの資質、能力の管理状況ですとか、配置への対応能力、あるいは他の自治体での実績等々、これを文書ではなくて、直接説明を聞いて審査することができるというふうに考えたからでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　以前に柏のほうでいろいろ問題が起きて、それでこういうふうに変えたのかなという経緯もあると思うんですけれども、要するに資質が悪くなる。入札によって、どんどんＡＬＴの賃金も下がってくるというのが柏の中であったわけなんですね。どんどん下げてしまって、これからも入札で競争、競争に次ぐ競争だと、どんどん下げなければならない。そうすると、どんどん賃金も下がり、それだけＡＬＴさんも高い質の方は逃げていってしまうということがあって、それで入札からプロポーザルにしたという経緯があると思います。そういった経緯の中で、やはりその前の年は契約金額も高かったんですよね、１億3,000万。21年度です。それが22年度でがくんと下がり、また23年度でプロポーザルになって、またもとに戻ったという形なわけなんですけれども、そうすると、ＡＬＴさんの下げられた賃金がもとに戻ったかどうかというのは大きな課題になりますよね。それでないと、その4,000万というのは一体どこにいっちゃったのか。会社だけがもうけたということではなくて、やっぱりＡＬＴさんのしっかりとした賃金確保。質の向上のためのそれだけの賃金確保というのが必要なわけなんですけども、その辺の検証などはなされているのかどうかお聞かせください。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　現在、この委託業務、支障なく履行されているということで、退職希望のＡＬＴもほとんどいないということを聞いております。フルタイムのＡＬＴが９割を超えていまして、安定した雇用状況になってるという報告も受けてます。今年度のそういう契約額等々から判断いたしますと、条件はよくなったというふうに予想できるところでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　これは予想ということでいいのでしょうか。本当に4,000万上乗せして税金を乗っけたわけですよね。だとしたら、やっぱりどういうふうな形での──ＡＬＴがどうなっているのか。待遇が本当に改善されているのかどうか。そこもしっかりと見ていく必要があると思うんですけれども、私も幾つかしか聞いてないので、まだその実証がなかなかできないでいるんですけども、賃金はほとんど上がってないというようなことも言われております。そして、その部分についてはまだまだ私も研究していかなくちゃいけないと思っておりますけれども、ぜひ県教委のほうでも、せっかくプロポーザル方式にして質の向上ということでありますので、ＡＬＴの待遇をきちんとされているのかどうか。そこら辺は検証していく必要が、追っかけていく必要があると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　それは先生おっしゃるとおり、きちんと検証していく必要は強く感じております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　それでは、質の向上ということもあるんですけども、業務委託になった場合の授業のやり方、それについてちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけども、委託ですと、英語の授業をやるのに、英語の先生、いらっしゃいます。ＡＬＴというのは教育の免許を持ってませんよね。教員免許を持ってるとは限らないということもあります。というので、どうしても一緒にやることになるんですけれども、しかし、業務委託ですと、先生との話し合いだとか、先生から指示をしてはいけないという形になっていますよね。だから、去年もお話しさせていただいたときには、きちんと時間を分けて授業をやっているということのお話がありました。そういったやり方というのが本当に授業として成り立つのかどうかということで、私も何人もに聞いたんですけども、指導課からはいろいろ通達は来てるということです。授業はちゃんと分けてやりなさいと。ＡＬＴには会社──マクシードと言うんですけども、会社から指示をされたことしかやってはいけないと。全部会社に。だから、教室の中で何かあった場合、英語の先生が会社に連絡をして、ＡＬＴにこう指導してくださいと言って、そして会社からの連絡を受けて、そしてＡＬＴが動くというような形にしなくちゃいけないわけですよね。ところが、授業の中で、そんなことはとてもやってられないし、授業として成り立たないですよね、どう考えてみても。ということで大変苦労しているという話も聞いたところなんですが、実際にはどうなのか。本当に業務委託の違法にもつながるというすれすれのところでやっているんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどう判断されていますか。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　違法のような状況にはないというふうに私どもは認識をしております。 　それから、業務委託のＡＬＴとのやりとりといいましょうか、その関係でございますけれども、いわゆるＡＬＴが授業を担当する時間帯、それは以前、先生にも一度お話ししたことがあったかもしれませんけれども、その生徒とネーティブスピーカーが直接言語活動を行うことができる時間でございますので、そこではより実践的なコミュニケーション能力を育成することができるだろうと。その間は担当教員と生徒が一緒に活動したり、それから、なかなか日ごろ難しい、いわゆる生徒の言語活動に対する個別評価、こういったものを行うなど、担当教員とＡＬＴで直接のやりとりが確かにできない、難しいのでありますけれども、指導上の成果は得られるというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　一方で直接契約のウィスコンシンの方やＪＥＴの方、この方々はどういうふうな授業をされているんですか。ここは直接契約だから、英語の先生とＡＬＴの方が本当にしっかりと連携し合ってできると私は考えているんですけども、その辺はいかがでしょう。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　それは各学校によって、あるいは各学校の英語の指導計画、さまざまあると思いますけれども、指導の方法、内容、形態、これはさまざまだというふうに思います。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　それで、ここの差も大変大きいんですよね。直接雇用は、これは私、さっき聞かなかったけど、12校なんですよ。20名──19名なのかな。１人、何か違う仕事してるということで、19名で12校を見てる。しかし、業務委託のほうは百二、三校ですよね。そこを30名で見ている。この格差もすごく大きいと思いませんか。あるところは大変手厚く、それも先生と、それからＡＬＴがしっかりと連携し合って授業を展開することができる。ところが、業務委託のほうは100校以上を30名のＡＬＴでぐるぐる回って見ながら、それも先生と、それからＡＬＴが連携できない。これは大変大きな教育的な格差だと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　いわゆる直接雇用のＡＬＴが常駐している学校というのは、本県の県立高校の中でも英語に関する学科を設置している学科、これを中心に配置をしているということがございます。ですので、他の普通科高校は業務委託のＡＬＴが主になりますけれども、どうしても英語教育を手厚く指導する学校には直接雇用を配置した、そういう状況でございます。
   ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　そうは言いますけど、大変な格差ですよ。100校以上を30名、12校を19名ということですから、大変な格差だと言わざるを得ません。とにかく授業のやり方も違うし、やっぱり契約そのものが、岡山県の倉敷などでも同じような、インタラックといいまして、マクシードと同じ会社じゃないかと言われているようなところ。同じですよね、千葉県と。同じ業者が持っていたわけなんですけども、やっぱり告訴されて直接雇用にしました、倉敷では。それから、柏でも直接契約ということにしました。本当に派遣法違反すれすれ、もしかしたら違法にもなってるかもしれないというような形もあるわけでありまして、実際に学校にマクシードの人がいて、いつでもＡＬＴとタイアップして話ができて指導ができるという体制だったらまだしも、全く１人で派遣されるわけですから、できないんですよ。ということで、やっぱりこれは直接契約にするしかないと私は思うんですけども、そこら辺の検討というのはしていませんか。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　以前にも先生からその御質問いただきましたけれども、県内全域に直接雇用のＡＬＴを配置するということになりますと、それと同数の質の高いＡＬＴを確保する必要がありまして、そのためには相当の予算が必要となります。また、直接雇用の場合、そのＡＬＴの住居の契約ですとか、生活に関する相談ですとか、給与事務、あるいは他校への配置事務等々、ＡＬＴにかかる学校の事務負担が大きくなるという、そんな状況もあるわけでございます。直接雇用のＡＬＴの事務を担当する拠点校を希望する学校がほとんどないと、そういう状況もあるわけでございます。したがいまして、予算面ですとか、あるいは受け入れの現状等をかんがみますと、現状では非常に難しい面はあるというふうに考えております。しかし、先生御指摘のとおり、直接雇用では担当教員とＡＬＴが直接授業の中でやりとりができる、そういう利点等ございますので、直接雇用のいろいろ、別の形態などについて、これは検討してまいりたい、そのように考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　ぜひ検討を深めていただければと思います。じゃ、よろしくお願いします。先ほど住居手当みたいなことをおっしゃいましたけども、私がいる市川市も直接雇用で小・中学校をやってるんですけども、ＪＥＴで来ていた方を採用したりとか、いろいろ工夫をしておりまして、住居手当についてはやってないということも言っておりました。いろいろな形があると思いますので、ぜひ検討を深めていただければと思っています。 　じゃ、もう１つだけ。放射能のことなんですけれども、補正でもついているんですが、335ページのところで学校給食用食材放射性物質検査事業ということで1,033万円ついております。補正の中でもお聞きしようかなと思ったんだけど、まとめてお聞きしちゃいますが、これは５台の給食用の放射性物質の食材を調べるというようなことだと思うんですけれども、これの1,033万円というのは何なんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　この1,334万でございますが、２月の補正予算で計上しました安全・安心のための学校給食環境整備事業で整備いたします学校給食用の放射性物質検査機器について、機器を配置する県内５カ所の教育事務所におきまして食材検査をする上で、その業務を行うための非常勤の職員の経費でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　その検査技師さんの内容は５人と考えてよろしいんですか。それから、雇用体系も教えてください。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　県内５カ所に各１名配置いたします。雇用形態については日々雇用ということで雇用いたします。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　そうすると、これは１年間ということになりますか。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　一応６カ月単位で雇用いたしますので、基本的には６カ月ということでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　県内５台、各教育事務所に置くということなんですけども、調理場、要するに学校給食を行っているところというのは600以上あるんですよね、たしか。そこの食材を調べるということになりますけれども、具体的にはどうするんですか。六百幾つもある調理場からどのように５台の検査機器で行うことになるのか。そのイメージが全然浮かんでこないんですけれども、どういうふうに考えられているのか。その検査技師さんもそうなんですけども、どういうふうに回していくのか。ちょっと御説明いただければと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　具体的には５カ所の教育事務所に、現在、市町村が検査を希望するところが今のところ38市町村ほどございます。たしかに今、岡田委員がおっしゃいました650以上の調理場等がございますが、希望する市町村が教育事務所に食材を、これはあらかじめ使用する１週間ほど前に持参をしまして、県の職員がそこで検査機器で検査をして、それを各市町村、県でもそうなんですが、その結果を公表するという仕組みになっておりますが、たしか１日当たりだと、こまで実際にやっていきますので、１カ所当たり16検体できます。５カ所ですから、１日当たり80検体の検査が可能となります。これが１週間になりますと400検体ということになります。確かにこれ、すべての調理場の食材を一気に検査することは困難ですけども、安心・安全の確保のために、我々もこの機器は効果的に使っていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　とにかく600以上の調理場がある中で１週間かかって400検体ということですから、本当に足りないというふうな認識はありませんか。私は、これではとてもとても足りないと思ってるんです。これから特に魚介類だとかがどうなってくるのかという心配がとてもありますよね。そういった意味で、もっとこれはふやしていかなければいけないと思うんですけれども、そこら辺の方向性というのはないのかどうか。今、５つというのは、これは国の措置ですよね。ぜひ県の予算も使って、もっと大幅にふやしていくという方向はないのかどうかお聞かせください。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　確かに岡田委員がおっしゃるとおり、一気に、先ほども申し上げましたが、安心を担保するということとはできませんので、我々も、とにかくできることから実施をしていきたいというふうに考えております。なお、４月以降の検査におきます各市町村等の利用状況、あるいは要望等を踏まえて今後については検討していきたいと思っております。 　　　　（岡田幸子委員、「結構です」と呼ぶ） ◯委員長（松下浩明君）　ほかにございますか。 　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　306ページの教育施設防災費についてお尋ねしたいのですが、２億7,100万円予算がついておりますけれども、この内容について教えてください。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　教育施設防災費２億7,160万円の予算の主なものでございますが、防災設備整備としまして、主なものは消防設備の点検等で約8,200万ほど含まれております。それと、同じく消防設備の補修で2,000万。あともう１点、大きなものは総合安全対策ということで、電気、ガス、給水設備等の改修で約7,200万。あと各学校、法定点検がございます。建築基準法に基づくものなんですが、その定期点検ということで約7,800万ほど。あと、消火器の設置で1,100万ほどの内訳になっております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　これは高等学校でやられるわけですね。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　そのとおりでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　防災の関係で言えば、これだけではないというふうに思っているんですけれども、防災の、今、計画を県がつくっていると思います。それで、とても、教育現場等の防災計画という点で言えば、非常に、今後どういうふうになっていくのかということで心配をしているところがあるんですけれども、その件については今回の予算の中では余り触れられてはこないわけですね。例えば備蓄をどうするかとか、学校の施設を避難をするためによりよくするとか何とかということがあると思いますけれども、その辺はどういうふうになっていくでしょう。まだ今年度の中では、それらについての予算というのはないというふうに思ったほうがいいんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　ここで言っております防災の費用でございますが、これは施設維持的な部分をということですので、毎年毎年の恒常的な経費ということで計上させてもらっております。御指摘の新たな対応策については、それぞれの方向性、まだまだ議論しているところでございますので、そういう結果を見て、必要なものは予算化するという形も今後検討していかなきゃならないかなとは思っております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　ありがとうございました。その辺については、じゃ、今後の推移もまた見ていかなければいけないかなというふうに思いますけれども、とにかく学校が防災の拠点になるという点で言えば、非常に、こういう分野も含めて重要だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それから、309ページの千葉中の関係なんですけれども、今回、新しい改革プランの中に、東葛飾高校に中高一貫が入ってまいりました。ここまでやられてきて、中高一貫の総括というのはなされているでしょうか。それが東葛への改革とどう結びついていくのかということが非常に気になるところなんですけれども、それについてお答えください。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　中高一貫校の千葉中につきましては、21年の12月に中間評価の最終報告を出しました。その中で千葉中につきましては、特色ある教育課程を組みまして、生徒の才能とか適性に合った授業が進められているというようなことで、そのほかにもいろいろ評価されておりますけれども、そういう評価を受けております。 　それから、入試に関しても適性検査ということでやっておりまして、あくまでも学力検査を目的とした入試とはかけ離れたもので、きちんとやっているということで評価をされているところでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　大変、教育委員会当事者とすれば前向きに評価をするということになっていくんだろうというふうに思うんですけれども、例えば、やはり倍率などを見ますと相当な倍率になっていますし、その点で父母たちの心配は、そして、なおかつ中に入ってから学力の差がどうしても出ているというふうなこともあったりして、本当に子供たちにとって学ぶということが、中高一貫の中で高等学校入試、あるいは、その先の学力というふうなことを考えたときにも、果たして本当に設置された当時の理念というふうなものによって進められているだろうかというふうなことが入学している父母たちの中からも聞こえてきているのですけれども、その辺は全然受けとめられてはいませんか。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　保護者と生徒に対しましては、毎年度、評価のためのアンケートをとっておりまして、特に総合的な満足度のアンケートでは、生徒、保護者とも90％を超える肯定的な回答がございまして、評価されているところでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　つまり、もちろん大体の人たちの中ではそういうことなのかもしれませんけれども、やはりその中についていけないというか、そういう学力の差というふうなものが子供たちの中に徐々にあるというふうなことが、もしかしたら、この残り10％の中にそういうこともあって、子供にとっては学びの場としては余り心地よくないというか、そういうふうなことも聞こえてきますが、どうでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。
   ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　今年度、千葉中の１期生が高校１年生になりましたが、確かに期末試験ですとか、中間試験ですとか、その成績を見ますと、上から下まで満遍なく、ほかの中学校から入ってきた生徒と同じように分布しているような状態でございますので、特に下位の生徒につきましては、高校の教員が一丸となって成績の向上に向けて努力してるということで聞いております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　やはりそういうことが実態としてあるというふうに思います。それを総括しないまま、次の東葛飾高校へというふうな導入のあり方というのはやはり拙速ではないかなというふうに思うんですけれども、このまま進められていきますか。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　千葉中学、それから千葉高校、この中高一貫校につきましては、最終評価につきましては、千葉中の１期生が高校を26年３月で卒業しますので、26年度中には最終的な評価をしたいなと思っております。ただし、先ほど申しましたアンケートですとか、今までの評価ではよい評価を受けておりますし、アンケートもよい結果を得ておりますので、ぜひとも東葛飾高校でも中高一貫校を設置、推進していきたいなと考えているところでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　進められていくということですけれども、その陰のほうにはそういう部分も発生しているのだということを十分に御認識いただいて、進める場合、では、そういうことをどうしていくかというふうなことなども考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　318ページの特別支援学校についてです。いただいた予算の資料の80ページを見ますと、どういう学校が来年増築をしたり移転をしたり新築をするかということが書いてあるのですが、その中で我孫子の特別支援学校高等部の移転について教えていただきたいというふうに思います。約３年前に、ここは２クラス分けて清新分校というんでしょうか、つくられていったというふうに思いますけれども、そのときに職業科がつくられました。我孫子の特別支援学校から何人ぐらい、ここに移っていったのかということをまず教えていただければというふうに思いますが。 ◯委員長（松下浩明君）　子安特別支援教育課長。 ◯説明者（子安特別支援教育課長）　ちょっと手持ちの中に、我孫子特別支援学校から何人行ったか、ちょっとないので、この後調べさせていただきたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　私が、ごめんなさい、調べたところでは、いないんですよ。我孫子から分校に移った生徒がいなかったんですね。つまり我孫子の過密化を解消しようとしても、３年前の分校への対策の中では、残念ながら、いなかったんですね。それは我孫子特別支援学校の生徒さんたちの障害が比較的重度であるということで、必要としてないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、今後新しくできるこの高等部への移転はどういう内容を含み、なおかつ我孫子の今までの生徒さんたちが全員そちらのほうに行けるようになるのかどうなのか。つまり過密解消ということを目的としているというふうに思いますので、そのあたりはきちんとなるかどうかということをお尋ねしたいというふうに思います。 ◯委員長（松下浩明君）　子安特別支援教育課長。 ◯説明者（子安特別支援教育課長）　まず最初にですが、旧高等学校の跡施設を活用いたしまして、ここには今おっしゃったとおり、我孫子特別支援学校の高等部普通科、これをすべて移す予定でございます。それに加えまして、専門学科または普通科の職業コース、これについても開設する予定でございます。また、一番最初にありました分校の件ですけども、ここはいわゆる自立通学ができて、なおかつ職業的自立、社会的自立を目指す子供たちの学科でございましたので、単純にその学校に行くことで過密化が図れるということだけではなかったというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　そうすると、もう一度確認いたしますけれども、来年こそはといいますか、これができた暁には我孫子の高校全体が移れるということはまず確認させていただいてよろしいですね。 ◯委員長（松下浩明君）　子安特別支援教育課長。 ◯説明者（子安特別支援教育課長）　そのとおりでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　職業科ということなんですけれども、千葉にも職業科があって、千葉の特別支援高校のほうにもあるということです。そちらのほうも非常に定員割れをしていて、こちらの千葉の職業科というのも余りきちんとニーズと合っていないのではないかというふうなこともあって、職業科というのは改めて、どの地域にどういうふうに設置するかということが問われているかな。もちろん流山で先進的にやられた、あそこは比較的知的障害の軽い方々が通学されているというふうに思いますけども、なかなか職業科に行く子供たちというのは限られていると思うんですね。だから、そういう点で職業科のあり方というのがもう一度問われるんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　子安特別支援教育課長。 ◯説明者（子安特別支援教育課長）　現在ですけども、この４月に市川大野高等学園が開設するわけですけども、いわゆる専門学科につきましては、中学校の特別支援学級から進学したいという子供の数が非常にふえてきているのは現状でございます。 　また、先ほどありました分校の中で、千葉というのはちょっとどこの学校を指しているかわからなかったんですが、例えば風の丘分校等につきましては、いわゆる房総半島というか、南の地区も含めまして、非常に子供たち、元気に、そしてまた、教育課程の内容が非常に合っていまして、生き生きと活動し、いろんな資格等に挑戦しておりますので、それぞれの学校が職業的自立を目指して工夫をしている現状でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　わかりました。これからもどんどん特別支援学校のあり方というものはいろいろといい成果を出すための方向性を考えていかなければいけないというふうに思いますので、改めてどうぞよろしくお願いいたします。 　あと２つ、すいません。先ほどから少人数学級の問題が出てます。それで、私もずっとこの問題は訴え続けてまいりましたけれども、やはり県独自での加配のあり方、ここがやっぱり来年度どうなるかなというのが非常に大きな関心になります。言わずもがななんですが、中学校で今度は35人を可能にするという、千葉県が決めたその方針の原点はどこにあったのかということを１つ教えていただきたいことと、それから、少人数学級が必ずしも、もしかしたら今やっている35人という数字が、もちろん少なければ少ないほどいいんでしょうけれども、こういうふうにやってみて、現場の先生から35人学級というのがどういうふうに受けとめられているのか。これにもまた、負の部分があるというふうに思うんですけども、その辺２つ教えてください。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　中学校１年生を35人学級にしたということは、この常任委員会でも御意見等を随分いただいておりました。中１ギャップと呼ばれておりまして、学級担任制の小学校から教科担任制の中学校に移った段階でかなり厳しいところもあるということから、きめ細かに対応する必要があるということから改善を図ったところでございます。 　評価等でございますが、やはり学級担任からしますと、目の前の子供たちの数が少なければ、よりきめ細かに一人一人の子を見ることができますので、そういった意味では評価をいただいているところではあります。しかしながら、例えば36人となりますと、これが大きく２つの学級で分かれた場合にはかなり少人数になってしまいますので、多人数を必要とする学習の内容については若干不便があるということの意見はいただいております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　そういうこともあるわけですけれども、私は、やはりここまで35人学級を進められてきたけれども、じゃ、先生方の多忙化解消ということが、本当にこのことによって劇的にと言うのかな、進んでいっているんだろうか。やはり先生方の精神的な疾患から身体的ないろいろな病気を含めて、なかなかそこに結びついていないなというふうに思いました。だから、35人学級というものを、もう少し独自の千葉県としてあり方を模索してみる。そこにやっぱり必要なのが県独自の加配、県独自の教員採用ということになるんだというふうに思うんですけれども、例えば35人じゃなくてもいいから、うちはクラスの中にもう１人先生が欲しいよというふうな希望が出たときなどは対応できますか。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　少人数学級そのものを進めていく大きな柱でありますが、これは教職員の負担軽減ということをうたっているわけではございませんでして、子供たちにとって、きめ細かな指導を行うと、これが大きな柱でございます。副次的には目の前の学級の子供が少人数になれば、事務処理等のそういった内容は減るかと思うんですが、それを目途に行うわけではございませんで、子供たち一人一人にきめ細かな授業の指導を行いたいということが私ども県民の願いであるというふうにとらえておるところでございます。 　もう１点なんですが、独自……。 　　　　（湯浅和子委員、「独自の加配。だから、今の話とつながってはいるんですけれどもね」 　　　　と呼ぶ） 　　　　（「もう１回説明してあげてよ」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　簡単なことです。先生方の加配を県がもう少し緩やかに考えて、現場から、例えばうちは36人になるけれども、もう１人先生くださいとかというふうな要望が出たらこたえられるかどうかということ。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　失礼しました。本県の弾力的な学級の運用の特色は、市町村教育委員会、あるいは学校が選択できると。学級が可能だということになっておるということなんですね。ですから、これまでの中１におきましても、うちは35人学級編制ではなくて、そうではなくて、少人数指導のほうで充実したいということであれば少人数指導が可能になっておりますので、選べると。選択可能になっているということが千葉県方式と考えておる流れがございますので、学校現場の意向であるとか市町村教育委員会の意向が十分反映される少人数教育になっております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　もう一度お尋ねしますが、そうすると選べるということは、加配の先生方の採用というものもきちんとやっていきますよ、県独自で進めていきますよということでよろしいんですか。あくまでも定数の中ですか。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　あくまでも教職員の定数は国が措置するのが基本でありますので、国から措置されます定数の状況を見きわめながら行っていくという、これは基本スタンスでお願いしたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　県の職員の方々が大幅に減らされていく中で先生方はふえていくということで大変私たちはうれしいなというふうに思っていますけれども、もっともっと、やっぱり現場の先生方の声を聞かせていただくと、35人学級がすべてではないなということがだんだん見えてきました。つまり、そういうふうに弾力的に先生方を配置をしていくことで子供たちの、もちろん、ゆとりある教育にもなるし、先生方の精神的、肉体的なバランスもいいということを両方かける意味で今後もぜひ御検討ください。よろしくお願いいたします。 　もう１つ、335ページになります。これで終わります、済みません。ここに児童生徒健康管理費というのが５億4,000万であります。それで何が言いたいかといえば、子供たちの放射能に関する健康調査です。これに関して、もしかしたら健康福祉のほうになるのかもしれませんけれども、教育委員会として、今日までの中で子供たちの放射能健康相談、こういうことに対してどうとらえていらっしゃるのか教えてください。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　放射性物質に係る健康診断については、これは健康福祉部のほうでこれから考えていくべきものだというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　全く子供たちの健康という意味で考えて、例えば現状の中で大変、健康調査をしてほしい、あるいは疫学調査をしてほしいという声が出ているんですが、そういうことも一切、じゃ、そちらのほうにゆだねて、教育委員会としては、そのことについては考えられないんでしょうか。一緒に考えていくという方向性もできないんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　全くこれは関係しないということではございません。いずれにしても、仮に実施をするということになりますと、教育委員会の協力なくては、これはできないと思いますので、また市町村、それから県、それから県教育委員会、この３者が密接な連携のもとに、また、しかも長期に実施をしていくことになると思いますので、それは当然のことながら、いろいろ関係はしていきながら、これは考えていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。
   ◯湯浅和子委員　今、非常にそういう点で、インターネット上でもその件について子供たちの中に──長崎や広島で被曝の人たちを見てきた先生の「放射能健康相談.ｃｏｍ「診察室より」」というホームページが非常にお母さん方にも関心のあるところなんですけれども、そこで60人以上の子供たちを見た中で、やはり末梢血リンパ球に異常がありという小学生、幼稚園生の実態も出てきたりして、こういうものがホームページ上にもどんどん出ているんですね。そういう点で父母から非常に教育委員会なり、関係するところできちっとやはりそういうことをやってほしいという要望が強くなっていますが、どんなふうに受けとめてらっしゃいますでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　県教育委員会としても、これはなかなか、幼児から児童・生徒、それから、もちろん、そういう大人というか、そういう幅広い子供たちの健康、放射線の影響がどうあるかというのを考えていくことは、やはり健康福祉部のほうが主として実施していくべきものだというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　やはり内部被曝というふうなことから引き起こされる健康被害、健康の問題というのは大変これから長い時間がかかって、そして将来的にどうなっていくかということが、本当に保護者の皆さんからすれば、ずっとその問題について心配し続けていかなければならないんですね。だから、そのことについて、やはり行政機関としてきちんと対応していくという体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、もう一度聞かせていただいて終わりたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　湯浅委員の思いはよくわかりますが、なかなか、県教委で単独でこれを実施するということは難しいと思いますので、いずれにしても、大いに連携をとりながら、もし仮に実施することになった場合はそういうふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　教育委員会の重要な仕事として、子供たちの健康や安全を守っていかなければいけないということがおありになります。ぜひその辺のところ、もう一度原点に戻って、今こそ健康診断というのは子供たちにとって重要だ。特にホットスポットである東葛飾地域からは大きな声が出ているということをぜひ御認識いただければと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかに。 　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　１点だけお聞きしたいと思います。309ページから312ページの学校関係の運営費なんですが、これを見ると、この運営費がすべて前年度から考えると減額になっています。これでどうなんでしょうか、やっていけるんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　確かに予算ベースで見てみますと、例えば310ページは微減ですけども、そういう形で減っております。ただ、基本的に我々22年度の決算ベースを比較したりして、例えば旅費等については、その決算を下回ることのないように、そこは確保したつもりでございます。そのようにして基本的な運営上の影響のないように、特に学校の運営になりますので、そこの運営に影響のないような形で各学校の意向をよく聞きながら、この数字を積み上げたものというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　ということは、今年度の決算ベースで考えて、その金額を予算化したという形でよろしいんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　23年度も一応参考にはしてますが、基本的には22年度の決算が既に確定しておりますので、そこは確保しなければいけないなというふうに思って、そこの数字を見ながら、今年度の推移を見ながら、その辺を、全体を見通しながら、影響のないような予算を実績ベースで何とか確保しようということで、予算編成方針で非常に厳しい数字が出ておりましたが、その辺を何とか確保しようということで、各学校といろいろ協議をしまして、そういう形の現在の予算を要求させていただいております。 ◯委員長（松下浩明君）　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　この中にある部活動の推進費なんですが、これが決算ベースだと言えば、それで納得しなきゃいけないかもしれませんけども、やはり公立に部活動というのは、今、大体の方が認識してるように、私立がやはり部活動というのを活発に行って、それなりの成果を上げているんだと思います。今回の議案50号にも土日、部活で動いていただいた教職員にそれなりの日当をちょっと上げさせていただくという議案もあります。何しろ休みの日に本当に動いていただいてるという、自分の身を削って動いていただいてるということは大変なことであると思いますし、これは要望なんですけど、できたら部活動に対する互助というものを、何しろ資金がなければ、いろんなことを動けませんので、これからいろんな面で考えていただけたらなというふうに考えます。 　以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありますか。 　関委員。 ◯関　政幸委員　310ページの高等学校教職員の旅費４億6,000万円ってなってるんですけど、この内訳。多分これ、修学旅行とか研修とか、いろいろあると思うんですけど、どうなってますか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　これは高等学校の旅費ということでございまして、通常のいわゆる普通旅費としまして３億543万円という内容でございます。あと、修学旅行の引率旅費や、いわゆるそのほかの入場料等もございます。それらで総計費で１億5,457万という内訳にしてございます。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　普通旅費というのが具体的にどういうものを想定するんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　これは公務員、職場から出張しますと旅費が支給されますので、そういう意味の。 　　　　（関　政幸委員、「出張とか」と呼ぶ） ◯説明者（宮島財務施設課長）　はい。そういう旅費でございます。 　　　　（関　政幸委員、「わかりました。ありがとうございます」と呼ぶ） ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論及び採決を行います。 　討論及び採決は分割して行います。 　初めに、議案第１号の討論を行います。討論ありませんか。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　教育予算は昨年よりも増額になっています。その主な中身は耐震化の予算ということで、耐震補強などを前倒しをして行うということで、これは是としたいと思っております。しかし、未来を担う子供たちへの予算というのはやっぱりしっかりと思い切った増額を、こういった大変な時期ではあっても、していく必要があると思います。少人数学級もほんのわずか進むということですけれども、やっぱり県単の教員配置をしっかり行って、もっとしっかりと進めていくというような形。それから、ＡＬＴも大分論議させていただきましたけれども、そこもやっぱり直接雇用にするべきでありますし、また放射能対策として内部被曝を防ぐ取り組み、これもまだまだ不十分だと言わざるを得ないものです。また、道徳に対しては、また去年と同じような形で、いろいろそろえていくということですけれども、これも押しつけの道徳になるのではないかという懸念がありますので、これにはいろいろ反対して、いろいろ申し上げましたけれども、今回の予算に対しては反対という態度にしたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　そのほか討論ありますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、議案第19号の討論を行います。討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第19号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　全員。よって、議案第19号は可決すべきものと決定をいたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第24号、議案第42号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、議案第24号平成23年度千葉県一般会計補正予算（第８号）、議案第42号平成23年度千葉県特別会計奨学資金補正予算（第１号）は、いずれも補正予算関連の案件でありますので、一括して議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　それでは、議案第24号平成23年度千葉県一般会計補正予算（第８号）及び議案第42号平成23年度千葉県特別会計奨学資金補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。お手元に配付させていただきました議案説明資料２というものがございます。教育委員会に係る２月補正予算でございますが、一般会計で10億5,311万5,000円の減額となっております。補正前の額と合わせますと4,183億269万4,000円となっております。第１項教育総務費から第７項保健体育費までの各項の補正額及び財源内訳は、この表に記載のとおりでございます。 　次に、下段の表をごらんいただきたいと思います。２特別会計奨学資金ですが、4,486万5,000円を増額するもので、内訳は前年度からの繰越金などを予算計上し、整理するものでございます。
   　次のページをお開き願いたいと思います。一般会計の補正の主な内容について御説明いたします。 　第１項教育総務費でございますが、17億4,505万3,000円の減額で、これは主に退職者の最終見込み数の減に伴い退職手当を減額するとともに、事務局等の職員人件費を給与改定に伴い減額するものです。また、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金事業は、被災により就学が困難となった幼児、児童・生徒の学費等に対し、国からの交付金を活用し、市町村が実施する就学支援事業に助成するもので、この最終見込み額を計上したものでございます。 　第２項小学校費は11億7,223万8,000円、第３項中学校費は７億6,200万4,000円、それぞれ増額でございます。主な理由は、法改正による共済組合負担金の負担金率の変更に伴いまして教職員人件費を増額するものでございます。 　第４項高等学校費は８億3,736万8,000円の減額でございます。共済組合負担金の負担金率の変更に伴い教職員人件費が増額するものの、一方で入札の実施による執行残や災害復旧に係る事業費の確定などによる高等学校施設整備費の減額、これが上回りまして、全体として減額となるものでございます。 　第５項特別支援学校費は9,388万1,000円の減額で、これはスクールバスの運転手などの業務委託に係る入札執行残、非常勤講師の配置実績により人事管理費を減額するものでございます。 　第６項社会教育費でございますが、２億2,939万2,000円の減額です。これは県立博物館や図書館の管理運営費の入札執行残や市町村への補助事業などの事業費の確定に伴う減額でございます。 　第７項保健体育費は8,166万3,000円の減額でございます。これは震災で被害を受けた総合スポーツセンターの災害復旧事業費や、国体への選手、役員の派遣費用の確定などにより減額するものでございます。また、国の補正予算に係る事業として、学校給食食材の検査をするため、教育事務所に放射線検査機器を整備する安全・安心のための学校給食環境整備事業や、防災教育に役立てるため震災記録を作成する復興教育支援事業などを実施するものでございます。 　以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（松下浩明君）　説明が終わりました。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　議案第42号、奨学金の補正予算のところについてお尋ねいたします。この間、高校生の授業料無償化ということにもなってきて大分少しずつ進んできているわけなんですけども、奨学金もまだまだ厳しい社会情勢の中で利用しなければならない生徒さん、大変多いわけですよね。生徒さんもふえているということなんですが、一方で学校を卒業してからも、なかなか仕事につけなかったりということもありまして、返還できない生徒さんへの対応ということはどういうふうになってるのか、まずお聞かせください。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　返還できない者という説明になるかどうかわかりませんが、まず上級学校に入っている限りは、これは猶予という形で、これは返還を延期できるということになります。これらの方々は当然まだ働いてないわけですので、やむを得ないのかなと思っております。あと、これとは別に、学校を卒業した後に、本来であれば就職しているという状況の方々でお支払いできない方、滞納者というふうに区別しております。こういう方がそれぞれ分けておりまして、猶予の数は約、今、我々のほうで２月末現在の数字ですと853人ほどいらっしゃいます。滞納者の状況は、決算ベースで見ますと、22年度決算では276人という形で把握してございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　私たちはずっと給付型の奨学金制度をということをずっと言い続けているんですが、今回、文科省でも給付型をというような声が概算要求で出てきたんですが、残念ながら、これは取り入れられなかったわけなんですけれども、その中で高校生就学支援基金、この活用で、各都道府県で給付型も検討するようにというようなこともあるわけなんですけれども、この辺は千葉県ではどんな検討がなされているのかお聞かせください。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　これは本会議の質問にもございまして、教育長のほうから答弁させていただいておりますが、国が、先ほども冒頭で申し上げましたとおり、23年度までの基金だったものが26年度までまず延長されたということで、それとともに低所得世帯や特定扶養控除──これ、税制の問題なんですが、特定扶養控除の見直しにより負担増となった世帯に対して奨学金を増額する場合または返還免除制度を導入する場合、この基金を活用して都道府県が導入できるようにということで改正されております。 　それを受けまして、実はこれは１月に入りまして、文科省のほうから全体の取り崩しの該当する基準みたいなルールがある程度示されておりましたので、今、そこをベースに金額やいろんなもの、あと返還免除という、従来ない制度でございますので、そういうところも貸与への波及とか、本来の奨学資金、本体部分への影響等も考えられますので、その辺を含めまして制度設計に入っているところでございまして、できるだけ、本会議の答弁でもありましたとおり、早く貸与額、免除制度等の具体的な内容につきまして今検討しているところで、早急にやっていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　めどとしては、どんなタイムスケジュールを考えていらっしゃるんでしょうか。どんなときから導入できるという具体的な期間、時間を教えてください。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　できるだけ早く検討結果を示したいと思っております。ただ、実施に当たっては、これは当然ながら予算を伴うものでございます。あわせて免除規定ということを明確にするためには、これはやはり条例が必要になります。ということで、議会のほうへこの案をお示しして御議論いただくということが手続的に必要になりますので、少なくともそういう時間をできるだけ我々のほうとしては短く早急にやって早くお示ししたいというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　今年度中と考えていいんですよね。例えば６月とか９月とかの補正で、予算を入れながら免除規定ですか。それを条例としてつくっていくという方向になるんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　まず、大きな課題は、実は……。 　　　　（岡田幸子委員、「ごめんなさい、来年度中。失礼しました」と呼ぶ） ◯説明者（宮島財務施設課長）　安心しました。24年度中ということであれば、少なくとも予算審議する場面がございますので、そこは最短のスケジュールで考えていかなければいけないというふうに思っております。 　ただ、大きな課題は、実は財源が交付金を使うということになっておりますので、交付金が26年度までという時限を示されております。できるだけこの辺が、私どもとしては恒久的になっていただければ非常に使い勝手、制度設計上もやりやすくなるんですが、まだそこがはっきりしない部分がございます。この辺は文部科学省のほうと早く情報を収集しまして、どういう形のものが想定できるのかも含めて勉強していかなければならないと。その辺の若干の時間もございますので、端的にすぐという形にはなかなかつくれないのかなと思ってます。ただ、いずれにしても、年度途中でも、とにかく実施していく形での今検討を進めておりますので、できるだけ早期に結論を得たいというふうに思っております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　わかりました。早急に、これは制度設計していただきますことをお願いします。 　以上です。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論及び採決を行います。 　初めに、議案第24号の討論を行います。討論ありませんか。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　一般会計の補正予算なんですけども、特別支援学校の運転手さん、ここは私も何回かやりましたけれども、業務委託ということでありまして、ここが入札差金だというお話でありました。それで予算が減ったんですよということでありましたけれども、これはやはり業務委託にするべきではないということを申し上げる。 　それともう１つ、２月補正というのは当初予算の確定というようなことであります。当初予算そのものが大型開発優先で、福祉や教育予算はなるべく切り縮めるというようなことでありますので、反対をいたします。 　以上。 ◯委員長（松下浩明君）　そのほか討論ありますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手多数。よって、議案第24号は可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、議案第42号の討論を行います。討論ありますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第42号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手全員。よって、議案第42号は可決すべきものと決定をいたしました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　午後０時１分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後１時再開 ◯委員長（松下浩明君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第49号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、議案第49号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　議案第49号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてのうち、教育委員会の所掌部分について御説明いたします。議案説明資料の３をごらんいただきたいと思います。 　１の改正理由に記載しておりますとおり、昨年10月の人事委員会勧告に基づいて教員の給料表の見直し等を行おうとするものでございます。 　具体的な改正内容ですが、２の改正内容をごらんください。現在、２つに区分されております高等学校等の教員の給料表と小・中学校の教員の給料表を統合して、現行の小・中学校の教員の給料表を基本とする共通の給料表を導入するものでございます。 　なお、導入に当たっては、所要の経過措置として、給料が減額となる職員については現給保障を実施いたします。また、共通の給料表の導入による改正及び法律の改正に伴う所要の規定整備をあわせて行うものです。
   　施行年月日は平成24年４月１日となります。 　よろしく御審議いただくようお願いいたします。 ◯委員長（松下浩明君）　説明が終わりました。 　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　中沢委員。 ◯中沢裕隆委員　この条例の改正を行った場合、人件費についてはどのような違いが出てくるのかということを御説明いただきたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　新しい給料表への切りかえによる影響額は、現在在職しております者を単純に切りかえた場合に約20億円の減になると試算をしているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、経過措置として現給保障を行うことにより、この20億円という影響額がすぐに生じることはないというふうに思っております。ただし、この現給保障は切りかえ前の給料月額を保障するものでありまして、４月以降の定期昇給分まで保障するものではないことから、この定期昇給分を短期的な１年で考えてみますと、年間約３億5,000万ぐらいの減額になるというふうに試算しております。 ◯委員長（松下浩明君）　中沢委員。 ◯中沢裕隆委員　経過措置についてなんですけれども、ちょっとわかりづらかったんですけども、もう少し違う説明の仕方、ありますか。経過措置については、基本的にどのくらいを見るわけですか。期限というか、期間というか。 ◯委員長（松下浩明君）　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　まず、経過措置の期限の考え方ですけども、新しい給料表に切りかえて、そこで昇給していきますので、古いほうの分を抜いた時点で現給保障はなくなるというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　中沢委員。 ◯中沢裕隆委員　再度確認なんですけども、先ほどの説明ですと、単純に切りかえた場合、20億円の人件費の抑制になって、経過措置、新年度変わった段階でのことを踏まえると3.5億円の減ということになるんですか。それ、ちょっと確認だけ。 ◯委員長（松下浩明君）　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　そういうことでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　よろしいですか。ほかにありませんか。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　それでは、一本化にするということなんですけども、その背景というか、それから、なぜそうするのか。一本化ということで、小・中学校と高校の仕事内容も余り変わらなくなってきたというようなことは前にお聞きしたんですけれども、なぜそうするのか。それから、この導入によって、先ほど20億円の減だというお話がありましたけれども、生涯の賃金、それは１人当たり、どれぐらい減額になるというふうに考えるんでしょうか。まずお聞かせください。 ◯委員長（松下浩明君）　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　まず、背景にあるものでございますけども、委員おっしゃるとおり、高校等の教員と小・中学校の教員の職務内容が現在では同質化してきていると。分けておりました、区分されていたのは、スタートが昭和29年ごろでございますので、約五十数年の間にそういう状況が生まれてきたと。それから、当時、先生の学歴差が高等学校と小・中学校では非常に大きかったのが、今ではほとんどなくなってきていると。こういうことから、明確に区分しておく必要性が薄れてきたという背景がございます。 　それから、生涯にわたって１人幾らという試算を、昇給等もしますし、給与制度そのものが変わりますから、明確に何歳の者が幾らということはできないんですけども、今申し上げられるのは、高校のほうから下がる者が平均で月額にして9,000円ぐらい、年額16万円ぐらい、ボーナスも含めまして減になるというふうに言えると思います。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　一本化も時代の流れというか、ある程度そうなるのかなという気はしますけれども、やっぱり教員の担ってる仕事量というのは本当に大変だということは承知されておりますよね。多忙化も本当に大変ですし、それから、これまで公務員の給与というのは下げられてきているということもありまして、本会議場などでも、これまでの賃金がいろんな形で下げられてきていて経済的にも影響があるというようなことも答弁などでもらっています。という中で、やっぱり賃金が下がってくる。そしてまた、先生たちの持っている勤務実態も本当に大変だということはおわかりになっていると思うんですけれども、その辺でさらに、表が２つあって、下のほうの表に合わせるというのが今回の提案だと思うんですけども、新しい表をつくらなかったというようなことについてはどうお考えなんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　共通の給料表を導入する場合に、どんな水準でつくるかというさまざまな方法が考えられると思いますけども、そもそも教員の給料、小・中学校については義務教育費国庫負担制度の関係もございます。現実問題として、小・中学校の水準を引き上げる方法は非常にとりづらかったこと。それから、公務員給与の引き下げが言われる中で教育職給料だけを特別に扱うことはできなかったということから、人事委員会のほうでも、基本は小・中学校のほうに合わせなさいと。ただし、20代の若手については、これは今のものじゃなくて上げましょうよと。30代前半については違いがございませんので、そのままでいきましょうよと。それに合わせまして、給料表１つで考えるのではなく、めり張りのある給与体系ということから、手当とか、いろんな方面から包括的に検討していきなさいよということで今回このようにさせていただきました。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　今、めり張りのあるということなんですが、小・中の表に合わせるということですよね。そのめり張りというのはどういう中身なんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　次の議案でも説明させていただきますけども、やはり頑張ってる教員についてはそれなりの処遇をしてあげようと。例えば土日等に活動している者についてはそれらの手当。あるいは、いろんな手当がございます。その辺のところを、ことし１年ではなく、長い目で見て今後もどの部分を優遇していこうかとか、そういうことは検討していくつもりでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　格差をつけていこうということなのかなと思います。先ほど生涯賃金ということで、それはなかなか数字としては出てこないよと。１カ月9,000円で年間16万円は減になるという話だったんですけども、全国と比較してどうなんでしょうか。今、一本化してるというところもまだ少ないわけですよね。高校の先生たちの全国平均というのもあると思うんですけども、これから団塊の世代の方々がどんどん退職をしていって新しい採用というのはふえてくるわけですよね。そうなると、やっぱり神奈川と比べて、埼玉と比べて、東京と比べてどうなんだろうというふうにやっぱり考えながら受検をするという方々もふえてくると思うんですけれども、そこら辺の他県との兼ね合いというのはどうなんでしょう。全国平均と比べてみて、まず生涯賃金がどうなってくるのか。それによって、千葉県はちょっとやめておこうとかいうことも出てくるかもしれないし、やっぱり優秀な人材をこれから採用していかなければならないという観点から見ると、やはりほかの他県と比べてどうなのかということも考え合わせていかなければならないと思うんですが、全国平均と比べて、これからは下がるのか上がるのか。平均より上なのか下なのかというあたりはいかがですか。 ◯委員長（松下浩明君）　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　生涯三十数年以上のものについては、先ほど申し上げましたとおり比較ができませんけども、例えば優秀な教員というお話がございました。そういう点で言えば、今回若手を上げてございます。初任給については20万円を超えるということで、関東近県であればトップのレベルに入っております。そういった点から、他県に極端に劣る、先生方が集まらないというようなことはないというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　私、ちょっといろいろ調べさせていただいて、全国人事委員会連合会というのがありまして、そこが全国のレベルの平均だろうと言われているものが出されておりまして、それによりますと、最高額が137号なんですけれども、42万4,800円という形になっております、月額ですね。ところが、小・中一本化ということになりますと、161号、一番最後の号なんですけど、この差も随分ありますよね。こちらは137号から、あとはずっと同じ。一本化にする千葉県は161号で42万円なんですよ。そうすると、ここでも既に4,800円、月額、差がついてますよね。ということは、全国レベルからしても千葉県は下がってしまうということになりませんか。いかがでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　１カ所だけ見て、そういう比較をすれば、なるほどそうかもしれませんけども、トータルで、例えばこの統一給料表、おっしゃるとおり、全国でまだほとんどやっておりません。神奈川が最初にやって、神奈川は小・中学校のほうを基本にしました。東京が次にやって、東京は財政状況からでしょうけど、独自につくりました。次に千葉県がやりまして、ほかの団体も今、統一給料表に向けて相当検討されているというふうに聞いておりますので、極端に落ちるようなことはないというふうには認識しております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　神奈川のことが出てきましたけども、神奈川も行ったと。それでだんだんとやはり全国レベルに近づけていこう、それより多くしていこうということで改善を図ってきているんですよ。ということで、今では千葉県が示している給料表よりも高いレベルになっているんですよね。ですから、やっぱり新しい人たちが来る場合、採用試験を受けようとする場合、ここまでやっぱり考える人が出てくるんですよ、どうしても。だから、やっぱり給料をきちんとしていくということが本当に必要なんですよ。現に講師の方々からは、講師の方々は毎年受けていかなくちゃならないということになってますけれども、やっぱり神奈川のほうがいいかと。今回のこれが出てきた段階で、そういう声も出てきてるわけなんですよ。だから、やっぱりきちんとした、せめて全国レベルに近づけていくというのは絶対に必要だと思います。その辺のこれからの、さらに論議を積み上げながら、そこら辺も改善を図るということはいかがですか。 ◯委員長（松下浩明君）　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　給料全体の考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、めり張りのある給料体系を今後も確立していくということで、他県に負けないようにしていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　じゃ、これについては、いろいろ教職員組合とか、ずっと話し合いを続けてきたということでありますから、これからも話し合いを続けながら、少しでも全国平均レベルに、上回るというか、せめてそこまでいくような形というのをこれからも模索してほしいと思います。これについては、やはり今回はもうちょっと頑張るべきだということを申し上げます。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第49号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手多数。よって、議案第49号は可決すべきものと決定をいたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第50号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、議案第50号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
   　当局に説明を求めます。 　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　議案第50号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。議案説明資料の４をごらんいただきたいと思います。 　１、改正理由に記載のとおり、教育事務に従事する職員の特殊勤務手当の額について改正を行おうとするものであります。 　具体的な改正内容ですが、２の改正内容をごらんください。週休日等の部活動における生徒等への指導業務に対する教員特殊業務手当の支給額について、現行の日額４時間以上2,400円に、人事委員会が定める場合にあっては日額3,000円を加えるものでございます。なお、人事委員会が定める場合とは、部活動指導に従事した時間が６時間以上の場合を想定しておりまして、今後、人事委員会規則の改正を予定しております。 　施行年月日は平成24年４月１日となります。 　よろしく御審議いただくようお願いいたします。 ◯委員長（松下浩明君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第50号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手全員。よって、議案第50号は可決すべきものと決定をいたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第55号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　月岡生涯学習課長。 ◯説明者（月岡生涯学習課長）　議案第55号について御説明いたします。議案説明資料５をごらんください。 　議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、県民の利便性の向上及び施設の有効活用を図るため、さわやかちば県民プラザの研修室の転用等に伴い、使用料の新設及び廃止を行うものです。 　改正内容でございますが、使用料の新設は、県民ニーズを踏まえ少人数で利用ができ、会議や工作作業など、さまざまな用途に使用できる多目的研修室に既存の施設を転用することに伴い使用料を設定するため、条例の一部を改正するものです。多目的研修室一は職員用会議室を転用するものであり、多目的研修室二は２室あるパソコン実習室のうち、パソコンの稼働率の低い１室を転用するものです。また、多目的研修室三は映像編集作業をパソコンで行うことが主流になり、ビデオの利用が減少したため、ビデオ編集室を廃止して多目的研修室に転用するものです。使用料はこの表のとおりであり、他の研修室等の使用料の算定方法と同様に建物の減価償却額等をもとに設定しました。 　次に使用料の廃止ですが、ビデオ編集室は多目的研修室に転用することに伴い使用料を廃止するものです。また、フィットネススタジオはトレーニング機器を設置し、団体及び個人を単位として貸し出しておりましたが、平成21年４月にトレーニング機器を撤去し、現在はダンスや空手などに使用できるスタジオとして、団体が１室すべてを専用で利用しており、トレーニング機器を設置していたときのような、個人が共同で利用する貸し出しは行っていないため、共同使用に係る使用料を廃止するものです。 　施行期日ですが、ビデオ編集室に係る使用料の廃止は、機器の撤去が必要であるため４月１日、フィットネススタジオの共同使用に係る使用料の廃止につきましては公布の日、多目的研修室に係る使用料の新設につきましては、研修室の改修工事終了後の平成24年６月１日となります。 　以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（松下浩明君）　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　これは今議会でも大変問題になっております、女性センターとして今まで使っていた点というか、そのことによって新しくつくられる空間、研修室、そういうものの使用のあり方だというふうに思いますけれども、改正理由のところに「県民の利便性の向上及び施設の有効活用を図る」というふうになっておりますけれども、そもそも女性センターを変えていく、女性センターを移転させるその１つの理由として、大変利用量が少なくなってきたというふうなこともあって移されてしまうわけですけれども、その辺のところは、まず基本的には、どのようにこれからやっていこうという目標なんでしょうか。理由なんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　月岡生涯学習課長。 ◯説明者（月岡生涯学習課長）　今回の多目的研修室設定に伴う転用ですけれども、これは女性センターの跡施設を転用するものではありません。 　　　　（湯浅和子委員、「ないんですか」と呼ぶ） ◯説明者（月岡生涯学習課長）　はい。プラザの生涯学習施設として使ってた部屋が、利用率が低い、あるいは県民の方から、少人数で利用できる多目的に使える部屋がほしいという要望があったために、既存の施設をそういうふうに転用するというものでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　そうすると、今まで女性センターというか、女性の会館として使われていた部分については管轄が違うということになりますか。 ◯委員長（松下浩明君）　月岡生涯学習課長。 ◯説明者（月岡生涯学習課長）　女性センターが使ってた相談室は、今までどおり相談業務に使うというふうに聞いてます。 　それから、一部、２階の部分については今後使わないということですけれども、それにつきましては、生涯学習の資料を置いて、そこでいろいろ閲覧するなり学習ができるようなコーナーに当面はしていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　宿泊施設についてはどうですか。 ◯委員長（松下浩明君）　月岡生涯学習課長。 ◯説明者（月岡生涯学習課長）　宿泊施設につきましては、遠方から生涯学習のためにあそこを利用する方、あるいは市町村の職員が研修であそこを使うと。そのときに生涯学習のために宿泊していただくということで今までどおり、同じというふうに考えてます。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　今までどおりですと、結局、何て言うんでしょうか、余りにも宿泊するための目的が厳しいと言うのかな、そういうのもあったりして、なかなか利用しづらかった部分もありますけれども、せっかくここでいろいろと内容的なところとか、利便性の向上というふうなことを考えるのならば、そのあたりのところについてももう少し考えていかないと、かなりあそこのさわやか県民プラザの利用についてはなかなか向上していかないというふうに思うんですが、そもそも共生センターがだめになったということも考えても、その辺のところを教育委員会として今後どういうふうに利便性を図っていくのか、ぜひ教えていただきたいと思いますが。 ◯委員長（松下浩明君）　月岡生涯学習課長。 ◯説明者（月岡生涯学習課長）　今回設定する多目的室なんですけれども、これは今まで１つがパソコンの実習室、それから、もう１つがビデオ研修室ということで使っておりまして、それぞれの利用率が、パソコンのほうが機械の利用率で8.3％、それから、ビデオ研修室のほうは部屋を１日使うのが６％ということで、利用率が非常に低いと。一方で県民の方からは、今まで研修室はあるんですけれども、研修室は机といすがびっしり並んで講義形式の研修室で、フラワーアレンジメントとか、工作とか、そういう形で使いにくいと。そういう部屋が欲しいと。それから、小グループで使えるような部屋が欲しいという要望がプラザのほうにありましたので、その声を受けて、県民の利便性を図るという意味で今回そういう部屋を設けたと。これによって、これも一環ですけれども、プラザの利用をどんどん上げていきたいと、どんどん使っていただきたいと、そういう趣旨で今回やったものです。 　それから、宿泊室ですけれども、宿泊室については、もっともっと利用していただきたいという思いがあって、課題として認識していますので、今後一層向上に努めていきたいというふうに考えてます。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　私は、やはりあそこの柏の県民プラザというものを、どうしたらいろんな意味で使いやすくしていくのかということは、これから本当に考えていかなければ、いずれ何となく、なくなってしまうのではないかなというふうな気もいたしましたので、ぜひ今後も教育委員会としても、あそこは女性センターとしても、もう一度使いたいという思いも強くありますので、その辺のところも加味して今後も研究していただければと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（松下浩明君）　そのほか質疑はありますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論ありませんか。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　この県民プラザを私も見せていただきまして、今まで使っていなかったお部屋だとか、それから使い勝手が悪かったお部屋を転用するということで、この辺は了解をしたいと思っております。ただし、やっぱり利用料がちょっと気になるところがありまして、近くにありますリフレッシュプラザと言うのかな、柏のそういうところがありまして、そこで似たようなところを比べてみると、やっぱり使用料がちょっと上だなという感じがするんですね。ですから、その辺はぜひこれから検討していただいて、多くの皆さんが本当に使い勝手がいいというような県民プラザにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長（松下浩明君）　そのほか討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第55号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手全員。よって、議案第55号は可決すべきものと決定をいたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第78号関係
   ◯委員長（松下浩明君）　次に、議案第78号千葉県産業教育審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　それでは、第78号議案千葉県産業教育審議会条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。議案説明資料、右肩６となっております。そちらの資料のほうをごらんください。 　その資料の１の改正理由にございますとおり、行政改革推進本部会議におきまして審議会等の見直しについて協議がなされ、その決定を受けて産業教育審議会委員定数の適正化を図るものでございます。 　具体的な内容でございますけれども、その下、２の改正内容をごらんください。審議会の委員の定数、産業経済界における学識経験のある者、教育界における学識経験のある者、勤労界における学識経験のある者、関係行政機関の職員の人数、それぞれに「以内」をつけるとともに、法規上適切な表現とするために、第２項の「次」を「次の各号」に改めるというものでございます。 　施行日は平成24年の４月１日でございます。 　以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ◯委員長（松下浩明君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　ホームページで調べさせていただいたら、昭和20年代から続いてきた審議会なんですよね。行革で人数を減らすということなんですが、全部、これ、「以内」と書いてあるわけなんですね。この「以内」ということは、どれくらい減らそうということなのか。減らしたことによって、行革だから、少しでも経費削減ということだと思うんですけれども、どれぐらいの削減になるとお考えなのかお聞かせください。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　産業教育審議会は、これは本当に農・工・水産業を初め、これは非常に分野が幅広いわけでございます。したがいまして、それぞれに対応する委員が必要でございますし、多面的な角度からの議論、これも必要だということでございます。しかし、その一方で、今申し上げたとおり、行政のスリム化といいましょうか、事務負担の軽減等の観点から、この審議会のあり方を見直すということになりました。その結果、先ほどの資料にもございましたけれども、重複して恐縮でございますけれども、12を超える委員定数が条例等で規定されている場合には、法令に定めのある場合を除き原則10名以内とし、また実態により、少なくとも何人以内という方向性が示されたわけでございます。これを踏まえて、委員数を10名以内に削減することは難しいということで、委員の定数を「18人」から「18人以内」というふうにしたわけです。当面は現状の人数、これは維持をしまして、幅広い産業教育分野に対応した議論、審議を行いたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　じゃ、当面は削減は考えていないというふうに判断してよろしいですか。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　そのように努力をしたいというふうに考えてます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　当面というのがどれぐらいになるかわかりませんけれども、本当に先ほど課長さんがおっしゃったように、農業だとか、水産業だとか、担い手をどう育てていくかというのはこれからの千葉県にとっても本当に大事な課題だと思っております。そういう意味で、やっぱり、私もメンバー一覧表を見させていただいたんですが、大事な方々がたくさん入ってらっしゃるということで、これはやはり18人で、きちんとこれからもその課題に対しての対策をつくっていくべきだと思っております。ということで、これは承服できないというふうに思っております。 　以上。 ◯委員長（松下浩明君）　そのほか質疑ありませんか。──以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論ございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第78号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手多数。よって、議案第78号は可決すべきものと決定をいたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第79号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、議案第79号教育機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　重栖教育総務課長。 ◯説明者（重栖教育総務課長）　議案第79号教育機関設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。議案説明資料の７をごらんいただきたいと思います。 　１の改正理由にございますとおり、図書館法及び博物館法の改正を受けまして、これまでそれらの法律で規定されていた図書館協議会及び博物館協議会の委員の任命基準について条例で定めようとするものでございます。また、あわせて審議の迅速化を図るため、博物館協議会の委員の定数についても見直そうとするものでございます。 　具体的な改正内容ですが、２の改正内容をごらんください。図書館協議会及び博物館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとし、これを追加して規定しようとするものでございます。また、博物館協議会の委員の定数を「15人以内」から「10人以内」とするものでございます。 　施行日は、法律の施行に合わせまして平成24年４月１日でございます。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（松下浩明君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論ありませんか。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　特に改正内容の（２）博物館協議会の委員定数を「15人以内」から「10人以内」ということにするということですけれども、博物館も、これもやはりきちんとした博物館独自の役割をどうするのかというのを検討して充実をさせていくことが必要だと思っています。３分の２にしてしまうということですけれども、やはりこれは定数を減らさずにきちんと協議会を行っていくべきだと思いますので、反対をさせていただきます。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第79号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手多数。よって、議案第79号は可決すべきものと決定をいたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第80号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、議案第80号千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　お手元の議案説明資料８をごらんください。議案第80号千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　改正の理由ですが、学校職員の定数につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条及び第41条により、条例で定めることとされております。今回の条例改正は、平成24年度の小・中・高・特別支援学校における学級数の増減等に伴い、定数の適正化を図るために行うものであります。 　定数でございますが、条例に定める定数といいますと、教育委員会の所管に属する学校の職員と県費負担教職員の２つの項目に分けて示してございます。教育委員会の所管に属する学校の職員とは、県立中学校、県立高等学校及び県立特別支援学校の職員をいいます。県費負担教職員とは、市町村立小・中学校、市町村立の特別支援学校及び市立の高等学校の定時制の職員をいいます。 　改正される定数でございますが、教育委員会の所管に属する学校の職員が１万1,237人、県費負担教職員が３万309人でございます。 　定数の積算方法でございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律などの規定による必要数と、県単独で必要として計上した人数を合計しています。 　施行期日でございますが、平成24年４月１日となります。 　以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ◯委員長（松下浩明君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論ありませんか。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　今年度予算の中で、定数に関しては随分論議をさせていただきまして、少人数学級についても、中学校１年生で35人学級が選択できるということで一歩進んだというふうに思っております。それに関しても国の加配だけではなくて、やっぱり県費をちゃんとつけて、そして県単独での教員をつけて、いろんな形でもっともっと進めていくべきだというお話もさせていただいたところです。しかし、今回はいろんな部分で人数が、生徒さんが少なくなるにもかかわらず、教員の数はふえていくということでありまして、県単独の予算がまだついてないというところでは大変不満も残るところでありますけれども、これに関しては賛成という形でさせていただきます。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかに討論ありますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第80号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手全員。よって、議案第80号は可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で議案の審査を終結いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第18号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、請願の審査を行います。 　審査は、初めに新規分、次に継続分の順序で行います。 　最初に、去る12月定例会の最終日に付託されました請願第18号を議題といたします。 　書記に請願文書表を朗読させます。 　　　　（書記朗読） ◯委員長（松下浩明君）　当局に状況の説明を求めます。 　鈴木企画管理部長。 ◯説明者（鈴木企画管理部長）　請願第18号千葉県立勝浦若潮高等学校（総合学科）の存続を求めることについて。今回の統合案は、通学や保護者負担の増大はもちろんのこと、地域の経済や産業に大きな影響を及ぼすことは必至であり、今回示された統合計画を見直し、勝浦若潮高等学校と海洋科学系列を存続するよう措置することについて状況を御説明申し上げます。 　現状でございますが、夷隅地域における中学校卒業者数は、現在、ピーク時である平成元年の約1,000人から35％程度減少し、平成24年度の大原高校、勝浦若潮高校、岬高校の募集学級数がともに３学級になるなど、学校の小規模化が進行しております。中学校卒業者数は今後10年間でさらにピーク時の半分程度まで減少し、それぞれの学校は２学級程度となることが見込まれております。特に勝浦若潮高校の第１学年の生徒充足率は、ここ数年、６割程度で推移しております。このような状況を踏まえまして、地域協議会を設けるなど、地域の方々からの意見もいただきながら検討を進め、夷隅地域の将来の子供たちにとって、よりよい教育を実現するという視点から適正な学校規模や配置を図る必要があるため、３校を統合することとしたところでございます。なお、統合校の設置学科は、少人数でもさまざまな学びを設けることが可能な総合学科といたしますが、施設設備面などを踏まえ、水産に関する系列は設けないことといたしました。今後の見通しですが、３校の統合については、これまでいただいた意見や要望などを参考にするとともに、改革の方向性等に照らして決定してまいりたいと考えております。なお、決定に当たりましては、３校のこれまでの学びを可能な限り継承し、生徒の多様なニーズに対応するとともに、活力ある教育活動が展開できる魅力ある学校にしたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　説明が終わりました。意見等がありましたら御発言を願います。 　吉本委員。 ◯吉本　充委員　この問題、この請願を受けて、我々もしっかりと状況把握等、確認をしてきました。一番議論の対象になる大もとの話、そもそも論ですが、やはり今後の夷隅地区の子供たちの将来の学びの場の確保はどうなったらいいのかというところはやっぱり一番大事なところだと思うんですね。そこから言えば、今、県教委、状況説明の中で言われたように、学校の適正な規模。今、その３校は３学級になってしまった。ことしの夷隅地区の中学生の卒業者数は639名。それが10年後の平成33年には445名になる。つまり200人ぐらい、これから減るという実際の事実があるわけですよ。そんな中で魅力ある高等学校をどういうふうにつくっていくのかということの選択として今度のいわゆる統合案が出てきたという点については理解をせざるを得ないのかなと私も思います。 　ただ、勝浦市にとってみれば、この請願の趣旨に書いてあるとおり、唯一の市内ただ１校になってしまった高校、これがなくなってしまうということは、単に市のためにということではなくて、ますます過疎化が進む。そして、その高校がなくなることによって波及していくさまざまな市の衰退についてというところまで考えてしまうと、やっぱりこれはそのまま、はい、わかりましたと言えないというような状況もよく我々はわかります。今、説明の中で、今後の見通しで意見や要望等を参考に決定していきますというお話でしたけど、どんな形を県教委で考えてますか。その辺、１回聞かせてください。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　県民説明会やパブリックコメント、あるいはさまざまな要望書をいただきました。その統合に関する内容は、学校自体を残していただきたい、あるいは水産の学びを残してほしい、園芸の学びを残してほしい、こういう御意見をたくさんちょうだいしたところでございます。ただ、基本的には、高校生にとって、よりよい教育環境というのはどういうものかということをやはり第一に考えていかなくてはいけないと私ども考えてるところでございますけれども、いただいた意見、要望等を参考にいたしまして、例えば施設の活用の仕方ですとか、系列、学びの種類等につきまして、さまざまな検討を加えてるところでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　さっき冒頭に申し上げましたけど、県教委がこの統合案を出したことは我々も理解しますよ。実際に過疎化が進んでいるから。しかしながら、このことによって、さらに過疎化が進む要因になりはしないかという危惧が地元にあるから、何とか考えてという請願でもあるわけですよね。一番大事に考えなきゃならないのは、まさしくおっしゃったように、そこに学ぶ子供たちの環境。切磋琢磨し、部活動等がしっかりできるような環境、人数はどのぐらいが必要だということを重きに置くのは最重点であり、最優先だと思います。 　１つ、ちょっと提言、意見を言いたいんですが、このままいって、この計画案どおりにいってしまうということではなくて、例えばもう少し柔軟に発想を変えてもらう。つまり、じゃ、県立高校としては、さきに統合した幾つかの学校をキャンパス化して、つまり、その施設は有効に使っていく。その中で緩やかな統合に向かっていくという方策をとった学校もありますね。そういったような方法が１つとれないか。すぐになくしてしまうということじゃなくてね。しかし、それだと、やはり子供は現実に減っていくということは変わらないので、もっと根本的にやれる方策、第３の道がないのかというようなことを幾つか考えたんですよ。その場合には、地元市である勝浦市さんにもう少し中に入ってもらって、例えば市立高校化。県立高校から市立高校へ移管していく、そういったような道の模索もあるんじゃないか。 　そしてもう１つは、もっと発展させれば、たまたま勝浦市には国際武道大学という大変すばらしい大学があるわけですね。そういったところとタイアップして、例えば大学のほうに働きをかけて附属高校化していただく。それは当然、譲渡という形が生まれるので、いろいろなハードルはあるかもしれない。しかし、１つのアイデアとしてはね。もしくは他の学校法人等で私学へ働きかけを、例えば勝浦市も一生懸命かけてみる。もしくは勝浦市内の市内中学校を、あの校舎を使い、高校と併設していく中で運用を図るような方策。私は考えていけば、まだまだ幾つかも選択肢はあるんじゃないかという気がするんですよ。 　そういったことで、できれば今ここで決定して、何が何でも27年度には、いわゆる廃校して統合大原にしますということではなくて、時間の期間の中で、少なくとも24年度１年間ぐらいはかけて勝浦市を話の中に入れて、もう少し猶予をあげて、どういう方策があの地域の子供たちの教育にとって一番いいのかという点を県教委としても検討してもらえないか。これは１つの私の意見でありますが、どうでしょうかね。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　もしそのような提案が市、あるいは国際武道大学等々からございましたら、相談に乗っていくことは可能でございます。吉本先生のほうからいただきました提案等も参考に、また詰めていきたいと考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　我が党は、今までも高校再編については地域からのさまざまな要望や統合をしないでほしいというような意見も聞きながら、しかしながら、常に子供たちが減っている。これからのあるべき高校の姿ということについては、痛みの伴うこともありますけれども、施設整備を含め、環境整備を含めて賛成をしてきた経緯があります。でも、しかしながら、今回のこの請願について、私どもも党内でいろいろな、政調等を含めて検討した結果、今言ったように、さまざまな方策をまだ考える余裕を与えて、何とか検討してほしいということのほうの意見が多く出ました。請願紹介者でもある勝浦市選出の小高県議もそうでありますし、猿田市長ともこういった話をさせていただきました。そういったことを含めまして、今回のこの請願、私どもは継続扱いをさせていただいて、そして、これについてしっかりと県教委も、ぜひ地元ともう一度胸襟を開いて検討に入っていただきたいと要望して終わります。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　ここには1,500名余りの署名が集まっているというふうに書いてありますけれども、その後、署名はどんどんふえてきているということで、１万3,000を超したということも聞いています。人口２万人ぐらいの都市の中で、住民のほとんどが高校をつぶさないでと。それも行政も一緒になって言っているわけですよね。こういった声というか、この辺を本当に無視して、今年度中ということになりますと、３月の教育委員会会議でということになりますよね。そこで決定しちゃうということなんでしょうか。こういった声をどう考えているのかとあわせてお願いします。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　いただいた署名は区長会長連名で１万4,000でございます。県民の説明会でも、私、赴きまして、いろいろな御意見いただきました。地元の方々にとっては非常に愛着のある学校だなということで感じた次第でございます。教育委員会会議でございますが、統合につきましては、いろいろな決定の仕方がございます。過去ですと、例えば昔の安房水産高校と館山高校の統合の際には引き続き検討するという形での決定もございました。あるいは、キャンパス化で決定をした経緯もございます。いろいろな決定の仕方がございますので、その決定の仕方については、また教育委員と相談していきたいなと思っております。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　今、引き続き検討ということもあり得るというようなことだったわけなんですけども、本当にここまで住民と、それと行政も一緒になって、何とかここをつぶさないでという声が広がっているんです。勝浦の企画課長さんだったかな、お聞きしたんですけども、これまではやはり水産の部分と漁業関係者とのタイアップというのがあったんですが、なかなか行政と、もっと後押しをしていくべきだったというような反省の声もありまして、これからさらに勝浦高校存続のためにも一緒にやっていくことはたくさんあるんだというようなこともあるので、こういった声を本当に無視しないで、ぜひ存続をしていただければと思います。 　そしてあと、先ほど水産系列に関しては、大原に移った場合はしないということだったんですが、あそこもすばらしい施設がありますよね。そのことに対しては、全くそれは放置されてしまうのか。本当にこれはもったいない施設でもありますし、やらないということになったら、どういう形になるのかということも伺います。大変すばらしい施設です。それについても、いかがでしょう。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　水産の実習施設につきましては、公表の案でいきますと、全く県では使わないということになります。しかしながら、もし勝浦市さん、あるいは地元の漁業協同組合のほうから何らかの形で使いたいという申し出がある場合には御相談に乗らせていただきたいなと思っている次第でございます。生涯学習で使うような手もあるのかなと考えてるところです。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　とにかく水産の担い手をつくりたいと。その思いが、私も説明会に出させていただいて、たくさん聞こえてきたわけなんですね。県教委はなかなか水産業を担っていく生徒さんは生まれないというふうなことをおっしゃってるけれども、先生の中からも、自分が受け持った生徒の中から２人が水産のほうに行ってるんですよというような声もあったわけで、ですから、１人でも２人でも担い手をふやしたいというような思いがやっぱり地元はとっても強いわけですよね。ぜひその思いをしっかり酌んでいただいて、そしてまた、今回皆さん、これからいろいろおっしゃること、あるかと思うんですけども、それも受けとめていただいて、これに関してはしっかりと存続をという方向にしていただければと思います。 　以上。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　私たちも勝浦、そして岬と視察をさせていただきました。校長先生は、決して声高には存続ということを私たちにはおっしゃいませんけれども、子供たちを慈しむというか、見る目とか、そこで水産の勉強をしている子供たちに対して本当に温かく声をかけて、頑張れよというふうなことを伝えているわけですね、子供たちに。そういう中で、いかにこの学校を存続させていこうかという思いが伝わってきたわけですけれども、しかし、残念ながら、漁業関係者と学校の生徒さんの就職問題で言えば、なかなか、そこに太いパイプができてこないということを非常に先生方も心配していらっしゃいましたけれども、私は、やはり稚魚を育てている施設、今まさにおっしゃった、ああいうものをもっともっと活力あるもの──活力というのは変だな。それから、漁業関係者との今後の漁業のあり方などを結びつけていけば本当にすばらしい学校になっていくのではないかというふうに思いますけれども、その辺についての、今まで教育委員会は何か高等学校をよりさらに存続させていくための手だてみたいなことはやられたことがあるんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　勝浦若潮高校につきましては、17年度に勝浦高校と御宿高校が統合してできた学校でございます。その直後から私どもチャレンジ支援事業という形で、毎年ではございませんでしたが、最初の２年とか、また次の年ですとか、予算令達をして勝浦若潮高校の広報等に努めてきた次第でございます。委員さんおっしゃるとおり、漁業関係の就職口というのは非常に狭いところがございます。これは国の法律で決まっているところでございますので、ちょっとここで言うのもおこがましいんですが、漁業権に関して、国の法律のほうの改正も少し考えていただければなと。 　以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　何か言えば、必ずこのところ返ってきますから、非常に厳しいのですけれども、その件については頑張りたいと思いますが、しかし、やっぱり県教育委員会とすれば、千葉県の子供たちを守るという意味でやっぱり汗をかいていただきたいし、私たちもぜひ存続ができたらいいなというふうに願っていますので、もしも継続という形をおっしゃるのならば、お互いにさらに知恵を出し合いながら考えていきたいなというふうに思っています。ごめん、討論になっちゃって。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。──ほかになければ、これより討論を行います。討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　それでは、請願第18号の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「継続」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　ただいま継続審査との発言がありましたので、請願第18号を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手多数。よって、請願第18号を継続審査とすることに決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第19号関係
   ◯委員長（松下浩明君）　次に、請願第19号を議題といたします。 　書記に請願文書表を朗読させます。 　　　　（書記朗読） ◯委員長（松下浩明君）　当局に状況の説明を求めます。 　鈴木企画管理部長。 ◯説明者（鈴木企画管理部長）　請願第19号大原高等学校と岬高等学校の存続を求めることについて、今まで同様、地域に合った教育活動ができるよう、また、中学校生徒の進路選択の幅を狭めないためにも大原高等学校と岬高等学校を存続するよう措置すること。これにつきまして、状況を説明いたします。 　現状といたしましては、夷隅地域における中学校卒業者数の減少や学校の小規模化の進行、統合案作成に至った経緯などにつきましては、先ほどの請願第18号と同様でございます。なお、統合校の設置学科は、少人数でもさまざまな学びを設けることが可能な総合学科とし、大原高校の普通科と岬高校の園芸科については、その学びを可能とする文理系列及び生産・食品系列を設けることとしております。今後の見通しですが、統合案の決定に向けた見通しなど、先ほどの請願第18号と同様でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　意見等がありましたら御発言を願います。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　岬高校の存続を願ってということで、ここでもたくさんの署名が集められたということです。もう２万筆以上の署名が集まって、そして知事、当局に届けられたり、教育委員会に届けられたり、いろんな形でされているということを伺ってます。文教常任委員の方々、皆さんそうだと思うんですけれども、わざわざ私の家まで来てくださいまして、そして、こんな形なので、ぜひよろしくというようなことも伝えられました。それから、岬高校の生徒さんからもお手紙をいただきまして、本当に自分たちの大事な学校を何とか存続させてほしいという切々たる文書をいただきました。岬高校は小さいけれども、人を育てる力のある通いたい学校ですと。どうか私たちのように未来ある中学生が自分で選択できる高校の存在を失わないでください、私たちの未来の希望である岬高校をなくさないでくださいというような文面で私たち──多分、文教常任委員さん、皆さんお受け取りになってると思いますけども、そんなお手紙もいだたいているわけなんです。こういった、本当に自分にとって大事な学校をなくさないでという、こういった思いをぜひ成就させていただきたいという思いがいっぱいです。 　この文面にもあるように、大原高校と、それから岬高校というのは役割が違うということもありまして、特に岬高校は、もともと町でつくられた高校ですよね。３学級というのが、３学級規模でもともとつくられたので、それでずっと来てる学校なんですよ。ということで、やはりそれはもともとある３学級規模ということでやっている学校であり、少人数だからこそできる、いろいろな役割を示してきたわけで、これをなくさないでというのは当然の願いであると思いますので、その辺について、説明会でもいろいろ質問も受けられたということなんですけれども、やっぱりその意図──２万筆ということは、あの町にとっては本当にほとんどの人が存続を願うということになってると思いますけども、その辺の思いを聞かせていただきたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　委員さんおっしゃるとおり、いすみ市の人口の半分弱の方が署名なさってきております。勝浦若潮高校の際に答弁したのと同じになってしまいますけれども、やはり地域に密着してる学校ということを再認識した次第でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　もう１つ、私も市長さんともお会いさせていただきまして、やっぱりこういった声が上がったからなのかもしれないけども、とにかく、もっと高校に、行政としてもつながっていこうということで、今までもつながってはいたんでしょうけれども、その中で、もっと活性化を図るために有機栽培みたいなものを高校で実験してもらって、それで地域活性化にもつなげていこうというような構想も描いているということなんですよね。ですから、やっぱり高校をきちっと残して、地域で活躍できる高校、地域で大事にされる学校というのを、ぜひともこれから続けていく必要があると思いますので。先ほど教育委員会会議の中で、今年度決定としたいということを一番最初には言っていたわけなんですが、今年度といったら、もう３月で終わりですから、そのときにも引き続き検討ということになり得るということを先ほどもお聞かせいただいたんですが、やっぱりこれも同じですよね。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　先ほど過去の例という形でお出ししたわけでございます。いろいろと大変存続の御意見いただいておりますので、どんな形が一番いいのかということを詰めていきたいと思います。ただ、その中心になるものは、やはり高校生にとって、どんな教育環境が一番いいのかということでございます。その上でいただいた意見、要望をどのように反映していくかという形になるのかなと思っておりますので、ちょっと繰り返しになりますけれども、施設の活用面、あるいは学びのメニュー、学びの種類につきまして、再度詰めていくということでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　拙速なことをされないということでよろしくお願いします。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　ほかになければ、これより討論を行います。討論ありませんか。 　吉本委員。 ◯吉本　充委員　先ほどの請願18号と同趣旨であり、また勝浦若潮高校について地元とよく検討を重ねて第３の道のこともひとつお願いをしたいと申し上げましたので、この19号は当然、勝浦若潮が入って３校の統合案でございますから、岬、大原高校についても継続扱いをさせていただきたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかに討論ありませんか。 　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　私どもは先ほどの請願と同意思の請願だと考えますので、継続ということでお願いしたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。──以上で討論を終結いたします。 　それでは、請願第19号の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「継続」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　ただいま継続審査との発言がありましたので、請願第19号を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手多数。よって、請願第19号を継続審査とすることに決定をいたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第25号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、請願第25号を議題といたします。 　書記に請願文書表を朗読させます。 　　　　（書記朗読） ◯委員長（松下浩明君）　当局に状況の説明を求めます。 　鈴木企画管理部長。 ◯説明者（鈴木企画管理部長）　請願第25号豊かで安心できる学びの場をすべての生徒に保障し、地域の活力を守るため、大原・岬・勝浦若潮高校の統合を行わないよう求めることについて状況を説明いたします。 　最初に、第１項「地域と学校との連携を大切にし、生徒の心身とも豊かな成長を保障する観点から、地元の声を尊重して大原・岬・勝浦若潮高校の統廃合計画を白紙撤回すること」についてでございますが、現状といたしましては、夷隅地域における中学校卒業者数の減少や学校の小規模化の進行、統合案作成に至った経緯などにつきましては、先ほどの請願第18号と同様でございます。なお、統合校の設置学科は、少人数でもさまざまな学びを設けることが可能になる総合学科とするものです。今後の見通しですが、３校の統合については、これまでいただいた意見や要望等を参考にするとともに、改革の方向性に照らして決定してまいりたいと考えております。なお、決定に当たっては、３校のこれまでの学びや地域との連携などの取り組みは可能な限り継承し、引き続き地域から信頼され、愛される学校づくりを進めたいと考えております。 　次に、第２項「小規模高校の教育については、統廃合による学級規模の維持ではなく、地域の実情に合わせた少人数学級の導入など、学級規模の柔軟化によって充実させること」についてですが、現状といたしまして、高等学校においては40人学級編制を維持しながら、学習指導において習熟度別授業、選択履修幅の拡大や学級を少人数の学習集団に分けるなど少人数指導を推進しております。今後の見通しですが、教職員の配置は国から措置された定数を活用することが基本であり、高等学校においては40人を下回る学級編制を行うための国からの財源措置がないことから、少人数学級の導入は現状では困難と考えております。 　次に、第３項「千葉県及び県教育委員会に対し、地元の意向を無視した一方的な高校統廃合を行わないよう、県議会として意見書を提出すること」についてですが、現状としまして、今回の統合案につきましては、夷隅地域における中学校卒業者数の減少や学校の小規模化の進行などを踏まえ策定懇談会や地域協議会などで外部有識者や地域の方々などからの意見を伺い、１年以上をかけて検討を進めてまいりました。また、統合案を含めた第１次実施プログラム（案）につきましては、11月16日の公表後、県内５会場において、県教育委員会主催による説明会を実施するとともに、公表から１月６日までパブリックコメントを実施するなど、広く県民から意見をいただいてきました。さらに、その後も地域の方々からの要請に応じまして、地域に出向いて説明会を実施するなど、再編の趣旨について理解を求めるとともに、地元関係者等から意見や御要望をいただいたところであります。今後の見通しですが、統合案の決定に向けた見通しなどにつきましては、本請願25号の第１項で申し上げたのと同様でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　説明は終わりました。意見等がありましたら御発言願います。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　１番につきましては、今、継続というような形になりましたけれども、やはり地元からもたくさんの、残してほしい、統廃合をしないでほしいというような声が出されておりますので、ぜひここでも、継続ということではありますけれども、やっぱり残してほしいの声をしっかりと受けとめて、これは採択をしてほしいと思います。 　それから２番、少人数学級は難しいということでしたけれども、県費を投入すればできないことではないということですよね。国の措置を待っていたら、それは無理ということになるのかもしれないけれども、県費を投入して、そして少人数できるところは少人数に進んでいくべきだということを申し上げたいと思います。 　それから３番については、これは地方自治法99条の規定によるものではなくて、今回のこの委員会の趣旨、それから本会議の趣旨などから、県がしっかりと検討してもらうということになると思うんですけれども、今、継続というような形に、先ほどの２つの請願がなってきたことを踏まえて、今年度中にということがありますけれども、その辺はどういうふうになるのかというのを１つだけお聞きしたいと思うんです。今の継続ということを踏まえて、どういうふうに検討されるのか。そこだけ聞かせてください。 　　　　（「委員長、これ、今の話って請願に対する……。」と呼ぶ者あり） ◯岡田幸子委員　でも、意見を出してくださいと言って意見を出したわけですよね。継続だよという意見が出たわけでありますから、だから、それについてどうですかってお伺いしたんです。継続という態度になったわけですよね。 　　　　（「18号、19号ね」と呼ぶ者あり） ◯岡田幸子委員　はい。だから、その意見を出してくださいということで今いろいろ意見が出されたということ踏まえてお聞きしたんです。３月中には決められないですねということを。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　継続ということで、さっきの２本がなったところではございますが、この統合につきましては何らかの形で決定はしていきたいなと考えているところでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　斉藤委員。 ◯斉藤　守委員　質問をしてもよろしいんでしょうか。この請願の内容についてちょっとお聞きしたいと思うんです。よろしいですか。 ◯委員長（松下浩明君）　はい、大丈夫です。 ◯斉藤　守委員　この請願の１のところで、まず、「白紙撤回すること」というふうになっているわけですけれども、先ほどこの請願の紹介議員になっておられる岡田委員からは、我が党の吉本委員が話しした内容について、溝口課長のほうから、それも含めて引き続き検討していくという答えに対して、岡田委員のほうからは、それを納得するような話が出ていたようにお聞きしたんですけれども、その上でも、なおかつ白紙撤回という形でゼロの回答を求めるというふうなことなんでしょうか。何か矛盾するような答えに聞こえるんですけれども。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　これは教職員組合のほうから出されている請願で、私たちもそれを何とか通していきたいという思いで紹介議員にはなっているところです。本来ならば、この統合計画そのものを白紙撤回というふうな思いがあります。だけど、先ほどのいろんな論議の中で継続して考えていくというのもあるかなというふうには思っております。 ◯委員長（松下浩明君）　斉藤委員。
   ◯斉藤　守委員　ということは、この請願に署名したときと現在この委員会で議論されている話を聞いた今とでは考え方が若干変わってきたということで理解していってよろしいんですかね。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　大もとはやはり白紙撤回だと思ってます。だけども、段階的にはそういう方向もあるかなという形です。 ◯委員長（松下浩明君）　斉藤委員。 ◯斉藤　守委員　わかりました。いろんな段階があるんだということは理解できましたので。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　ほかになければ、これより討論を行います。討論ありませんか。 　斉藤委員。 ◯斉藤　守委員　現在、先ほど紹介者の岡田委員からお聞きしたことでわかったんですが、この委員会の中では、やはり先ほど吉本委員が提案された、いろんな方策をこれからも検討していくということである意味合意ができているように私は受け取りました。そういう段階の中で白紙撤回ということをここで採択する、あるいは継続するということは、我々のここでの議論にそぐわないというふうに感じますので、不採択ということにしたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　私は、前の２つも含めて、今回の願意においても３校の統合ということが主眼になっております。ですので、これからいろんな方法を考えていくということであれば、中身としては私は一緒だと思いますので、継続というのをお願いしたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。──以上で討論を終結します。 　取り扱いについては各項目ごとに分割して行います。 　最初に、請願第25号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「継続でお願いします」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　ただいま継続審査との発言がありましたので、請願第25号第１項を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第25号第１項を継続審査とすることは否決されました。 　これより採決を行います。 　請願第25号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第25号第１項は不採択と決定をいたしました。 　次に、請願第25号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「継続でお願いします」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　ただいま継続審査との発言がありましたので、請願第25号第２項を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第25号第２項を継続審査とすることは否決されました。 　これより採決を行います。 　請願第25号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第25号第２項は不採択と決定をいたしました。 　次に、請願第25号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「継続でお願いします」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　ただいま継続審査との発言がありましたので、請願第25号第３項を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第25号第３項を継続審査とすることは否決されました。 　これより採決を行います。 　請願第25号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第25号第３項は不採択と決定をいたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第27号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、請願第27号を議題といたします。 　書記に請願文書表を朗読させます。 　　　　（書記朗読） ◯委員長（松下浩明君）　当局に状況の説明を求めます。 　鈴木企画管理部長。 ◯説明者（鈴木企画管理部長）　請願第27号東京湾第一海堡の保護と活用について状況を御説明いたします。 　最初に、第１項「第一海堡の護岸修復等、一般公開に向けた整備を国に要望すること」についてですが、現状でございますが、第一海堡は、明治時代に首都東京防衛のために、地域の人々が深くかかわって富津岬沖に建設された人工島でございます。現在、財務省が管理しており、護岸が崩壊しつつあるとは聞いておりますが、不発弾が埋設しているおそれがあることから上陸が禁止されているため、県教育委員会としては、詳細な状況を把握するのが困難な状況にございます。第一海堡を含む戦争遺跡については、文化庁が専門家による調査を平成16年に実施し、現在、報告書を取りまとめているところでございます。今後の見通しですが、現在、報告書の刊行時期が未定でありますが、県教育委員会としては、今後刊行される報告書の内容を踏まえ、第一海堡が歴史上、学術上価値が高く、保護すべきと判断したときには護岸修復や不発弾の調査、一般公開に向けた整備など、国に対する要望を検討してまいりたいと考えております。 　次に、第２項「文化庁に対し調査結果報告を請求するとともに、千葉県の文化財として遺跡を管理・保護し、積極的に活用すること」についてでございます。現状でございますが、報告書の刊行時期について文化庁に確認したところ、未定であるとの回答でございました。第一海堡を管理、保護、活用していくためには文化財として指定する必要がありますが、文化庁が平成16年に調査した報告書がまだ刊行されていないため、歴史上、学術上価値が高い指定文化財としての評価が定まっておりません。今後の見通しですが、今後は全国都道府県文化財行政主管課長協議会を通じて報告書の早期刊行を文化庁に対して働きかけていくとともに、県教育委員会といたしましては、今後刊行される報告書の内容を踏まえ、文化財としての価値づけや管理、保護、活用について適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、第３項「知事による現地視察を行うこと」についてでございますが、現状といたしまして、第一海堡は不発弾が埋設しているおそれがあり、立ち入りが禁止されているところでございます。今後の見通しですが、現在、第一海堡は財務省が管理しておりますことから、国において不発弾の処理が行われるなど、立ち入りの安全性が確認されることが重要であると考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　意見等がありましたら御発言を願います。 　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　基本的に第一海堡について文化財として指定していただきたいという、私も気持ちの１人ではございます。それで、今の時点で不発弾等があるということで、私どもが一番気にするのは、ここで３番に「知事による現地視察を行うこと」というのがそのままの文字で出てるものですから、これは安全が確認できるというのは、どういうときになったら安全が確認できたという形になるんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　安藤文化財課長。 ◯説明者（安藤文化財課長）　現在、第一海堡は財務省が管理しているわけなんですけども、財務省の立入禁止の理由として、不発弾が埋没しているおそれがあると。ですから、それが、やはりどこにあるかわかりませんので、取り除かれなければ安全確保されたということにはならないというふうにうちのほうとしては考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　吉本委員。 ◯吉本　充委員　第一海堡については、私、本会議でもやらせていただきましたし、今、ここに出ていますように、近代の遺跡として文化庁が既に調査をし、そして、その調査をされたいわゆる研究者、学者の先生方も、執筆を頼まれた方たちはもう既に終わっていると。それがなかなか出てこないんだと。なぜ出てこないのかはちょっとわかりません。第一海堡だけでなく、横須賀の海軍省のあれとか、館山の赤山防空壕、全部含めてですから、どういうことかわかりませんが、今１つ問題になっている知事による現地視察してほしいという思いは、いわゆる財務省が管理をして、不発弾があるから上陸を禁止している。ところが、戦後、ここはＧＨＱがいわゆる爆破命令を出して砲台等を破壊されるまでは、そこに砲台はありましたが、ずっと明治時代から、ここはトップシークレットで一般の方が入れない状態でした。そして爆破をした後に、その爆破した火薬が残っていれば不発弾でしょうが、正直言って、すべて撤去されてるはずなんですよ。なぜならば、戦後長い間、ここはほったらかし状態になって、その間では、実は釣り船が渡し船でちゃんと許可されていって、ここでたくさんの人か釣りをしてたんですよ。だから、つい最近いろんな人が上陸して崩落が進んで、このままじゃいけないねみたいな話が出たと同時に財務省が上がれないようにして上陸禁止、不発弾があるおそれがあるということを建前にしてるんですよ。 　だから、鶏が先か卵が先かみたいな話になっちゃうけども、とりあえず知事に行ってくださいというお願いの１つは、そういう公式な動きとして、ここは千葉県であり、富津地先であり、県立富津公園の中にも入っている区域の中にあるものですから、これについて県として上陸をしたいという意思表示をしていただければ、じゃ、もし本当に危険な不発弾があるのなら、国の責任において調査もしてくださいよって先に言えるんじゃないかということから、知事にぜひ視察に行ってくれということなんですね。だから、知事でなければ教育長さん、私と一緒に行っていただければ。みんなで行って──地雷があるわけじゃないですからね。海では不発弾が第二海堡沖で見つかったりしてますが、第一海堡にはそういったものはあり得ないというのが地元の人たちの意見であります。そして、ここは何度も言うように、日本で唯一、海上に設置した人工島であって、これは、ここしかないものなんですね。明治の時代に、当時の西洋の海洋土木技術ではなくて、日本人のわざによってつくった、造設した特別な海洋土木技術の集大成でもあるんですね。だから、戦争遺跡という見方じゃなくて、そういった面からも遺跡として活用していきたいなと思っています。 　以上です。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　紹介議員の吉本県議のお気持ちは基本的にはわかるんですが、100％そこが安全かどうかということが今わからない状況ではあるんだと思います。私自身も……。 　　　　（「ヘリコプターで視察したっていいじゃない」と呼ぶ者あり）
   ◯高橋　浩委員　それはほとんど不発弾という、これだけの日数がたってるわけでございますし、先ほどの話のように、釣り客が行っていたというお話を考えれば、そういう、ないという可能性もあるのかなというふうに考えるわけなんですが、公的な文書として、こういうふうに「知事による現地視察を行うこと」というふうに出ておりますので、できましたら私どもは、これ、安全を確認してから知事による現地視察を行うことという文書でも入ってたら賛同できたかなと。３番に関しては反対をさせていただきたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。──ほかにないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　取り扱いについては項目ごとに分割して行います。 　それでは、請願第27号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第27号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手全員。よって、請願第27号第１項は採択と決定をいたしました。 　次に、請願第27号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第27号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手全員。よって、請願第27号第２項は採択と決定をいたしました。 　次に、請願第27号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第27号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手多数。よって、請願第27号第３項は採択と決定をいたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第28号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、請願第28号を議題といたします。 　書記に請願文書表を朗読させます。 　　　　（書記朗読） ◯委員長（松下浩明君）　当局に状況の説明を求めます。 　鈴木企画管理部長。 ◯説明者（鈴木企画管理部長）　請願第28号行き届いた教育実現のため30人学級・教育予算拡充を求めることについて状況を御説明いたします。 　最初に、第１項「高校30人学級を実現すること。当面、定時制、専門学科・総合学科、生徒減少地域の高校などで先行的に実施すること」についてですが、現状といたしまして、高等学校においては40人学級編制を維持しながら、学習指導において習熟度別授業、選択履修幅の拡大や学級を少人数の学習集団に分けるなど、少人数指導を推進しております。今後の見通しですが、教職員の配置は国から措置された定数を活用することが基本であり、高等学校においては40人を下回る学級編制を行うための国からの財源措置がないことから、30人の学級編制は現状では困難と考えております。 　次に、第２項「高校・特別支援学校の新規採用教職員をふやし、すべての職種で採用すること」についてですが、現状としましては、児童・生徒数の増減に伴う学級数や退職者数を考慮し、必要となる職種の定数を踏まえて新規採用を行っております。今後の見通しですが、今後とも児童・生徒数の増減による学級数や退職者の動向を見ながら採用人数を検討していくことになりますが、すべての職種において採用することは困難であると考えております。 　次に、第３項でございます。「現業職員の民間委託をやめ、正規職員を採用すること」についてですが、現状としまして、県立学校における現業職員につきましては、平成12年度から退職者の補充をせず、学校技能員等一部の職種につきましては、正規職員、業務委託及び嘱託等で対応することとしております。今後の見通しですが、業務委託、嘱託等で対応することについては、これまで特段の支障は認められず、今後とも継続してまいりたいと考えております。 　次に、第４項「給付型奨学金制度を創設すること」についてでございます。現状といたしましては、県教育委員会では、修学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な生徒に対し奨学資金貸付制度を実施しており、対象者の拡大、貸付月額の選択制、公立高校については貸付月額を引き上げるなど、平成23年度から制度の拡充を図ったところでございます。給付型奨学金については、昨年11月、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望したところでございます。今後の見通しですが、今後とも奨学資金貸付制度により修学を支援するとともに、国の制度改善により、県が導入できるようになった低所得世帯等に対する返還免除制度等を早急に検討してまいりたいと考えております。また、給付型奨学金の創設につきましては、国に要望してまいりたいと考えております。 　次に、第５項でございます。「定通法の趣旨により、教科書無償給与、夜食費補助などを実施すること」についてですが、現状でございますが、生徒の多様な生活リズムややり直しのきく学校としてのニーズに対応するため、３部制定時制高校や通信制独立校を設置したところでございます。定時制、通信制の生徒に対する修学補助としては、奨学資金貸付制度を実施しております。奨学資金貸付制度については、対象者の拡大、貸付月額の選択制、公立学校については貸付月額を引き上げるなど、制度の拡充を図り、全日制、定時制、通信制の高校生にひとしく修学支援していくことといたしました。今後の見通しですが、今後とも奨学資金貸付制度により修学を支援してまいりたいと考えております。 　次に、第６項「学校新設などにより、特別支援学校の過密化を解消すること」についてですが、現状としまして、特別支援学校の過密化の解消については、昨年３月に策定いたしました県立特別支援学校整備計画に基づいて、使用しなくなった高等学校校舎などを活用した整備を進めているところでございます。今後の見通しですが、平成24年４月に特別支援学校市川大野高等学園及び印旛特別支援学校さくら分校を開校する予定でございます。また、湖北高等学校及び船橋旭高等学校跡施設を活用して平成26年度に、松戸矢切高等学校及び白里高等学校跡施設を活用して平成27年度に、それぞれ特別支援学校を開校する予定でございます。さらに、高等学校跡施設が活用できない地域においては、市町村教育委員会の協力を得ながら、小・中学校の使用しなくなった校舎等の活用を進め、特別支援学校の過密化解消に努めてまいりたいと考えております。 　次に、第７項「すべての県立学校において放射線測定を恒常的に行い、除染など必要な措置を講ずること」についてですが、現状といたしましては、県立学校の空間放射線量の測定については、昨年７月、10月及び11月に県内全域から抽出した学校を、また、本年１月には国から指定された汚染状況重点調査地域９市に所在する学校を中心に実施してきたところでございます。今後の見通しですが、県立学校については、今後とも継続的な線量測定を実施するとともに、本日、柏特別支援学校において実施いたしましたサンプリング調査を踏まえまして、最も効果的な除染方法を検証し、県の除染方針に基づき、特別支援学校を優先して除染作業に着手してまいりたいと考えております。 　次に、第８項「県立学校における冷暖房設備を県の教育予算で設置すること」についてでございますが、現状ですが、県立学校の施設整備については、耐震改修や大規模改修を優先して実施しておりますが、暖房設備はおおむね整備済みであり、冷房設備についても、高等学校では事務室や図書室、コンピューター室、保健室に整備し、進路指導室についても大規模な改修に合わせて整備を進めております。また、特別支援学校では、事務室などのほか、普通教室の整備を終え、現在、音楽室や家庭科室など特別教室の整備を進めております。今後の見通しですが、引き続き特別支援学校の特別教室等の整備を進めるとともに、新たに高等学校等の職員室など管理諸室に整備するため、平成24年度当初予算案に８校分の調査設計費を計上したところであり、今後も計画的に整備を進めてまいります。また、高等学校の特別教室、普通教室等の設置については優先順位や財源措置など、その整備方針を検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　意見等がありましたら御発言を願います。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　８項目ありますけれども、１番については、先ほども同じような項目がありまして、残念ながら否決されてしまったわけなんですけれども、30人学級とはいうものの、少しずつ高校でも少人数学級をやっていく必要性というのは本当に今高まっていると思いますので、ちょっとずつでも進めていく。人数が少なくなって生徒さんが少なくなって教室があいているというところからやっていくということが必要だと思いますので、ぜひここも導入をしてほしいと思います。 　それから、２つ目が「正規採用の教職員をふやしというところがありますけれども、これは何度も私も取り上げておりますように、臨時的任用講師という形で毎年毎年１年限りの、同じ仕事をしているにもかかわらず、講師扱いで毎年受検をしなければならないというような不合理なことが起きておりまして、そういったことではなくて、本当に定数の中だからこそ、正規のきちんとした採用枠をもっとふやして正規の先生をふやす。そして、そのほかにも、例えば栄養士さんだとか、それから寄宿舎の方だとか、そういう方々も正規でふやしていくということが必要だと思います。 　それから、３つ目の現業職員。民間委託をやめて正規職員をということで、先ほど補正予算の中にもありましたけれども、例えば特別支援学校の運転手さんも２時間近く、１時間半ぐらいはずっと回っているということも前お話がありましたよね。そういったところの運転手さんなんかが民間委託だと、子供が何かあったときに対応できないということにもなりまして、以前、正規の雇用だった場合にはすぐ対応ができたんですよね。いろんなことが起きると思います。民間委託ではそれができないということもありますので、ここも正規の職員に戻していくべきだと思います。 　それから、４番の給付型の奨学金制度ということは、これは千葉県でも今検討段階に入っているということで、低所得世帯には免除ということで、給付型とは言わないみたいなんですけども、それとほぼ近いようなことが行われるということがありますし、また文科省でも、これは概算要求しているものであるので、ぜひこれは採択していただいて、それで千葉県としても、それから国としても行っていってほしいと思います。 　それから、５番目の定時制・通信制の学校の教科書の無償給与、それから夜食費補助。これ、以前あったものなんですけれども、数年前に打ち切られてしまったという経過があります。そのために、ごくわずかかもしれないけれども、残念ながら夜食は要らないと、食べないで過ごしているという生徒さんもいるということなので、ぜひここは復活をしていただきたいと思います。 　それから、６番の「学校新設などにより、特別支援学校の過密化を解消する」。これ、整備計画が出されまして進めていくということなんですけども、高校の統廃合に頼らずに、やっぱりこれ、スピードアップしてやっていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。ぜひこれも可決をしていただければと思います。 　それから、「放射線測定を恒常的に行い」ということで、51校行ったわけなんですが、まだまだこれもグラウンドの５つの地点だけということなので本当に足りないと思います。恒常的にやるような工夫、ぜひとも必要なので、よろしくお願いします。 　それから、県立学校における、特に冷房設備ですね。管理棟については一歩前進となりましたけれども、教室についてぜひ予算措置お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　以上で討論を終結します。 　取り扱いについては各項目ごとに分割して行います。 　それでは、請願第28号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第28号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第28号第１項は不採択と決定をいたしました。 　次に、請願第28号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第28号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第28号第２項は不採択と決定をいたしました。 　次に、請願第28号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第28号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第28号第３項は不採択と決定をいたしました。 　次に、請願第28号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり）
   ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第28号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第28号第４項は不採択と決定をいたしました。 　次に、請願第28号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第28号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第28号第５項は不採択と決定をいたしました。 　次に、請願第28号第６項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第28号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第28号第６項は不採択と決定をいたしました。 　次に、請願第28号第７項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第28号第７項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第28号第７項は不採択と決定をいたしました。 　次に、請願第28号第８項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第28号第８項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第28号第８項は不採択と決定をいたしました。 　ここで休憩をとりたいと思います。 　　　　　　　午後３時２分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後３時11分再開 ◯委員長（松下浩明君）　それでは、会議を再開いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第13号関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、継続分の請願第13号を審査いたします。 　継続分については、その後、状況に変化のあった場合のみ当局に説明を求めることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　異議ないものと認め、当局に状況の説明を求めます。 　鈴木企画管理部長。 ◯説明者（鈴木企画管理部長）　請願13号第６項について状況の変化がございました。 ◯委員長（松下浩明君）　請願第13号第６項について状況の変化があるとのことですので、当局に説明を求めます。 　鈴木企画管理部長。 ◯説明者（鈴木企画管理部長）　請願第13号第６項でございますが、23年の12月定例会におきまして継続審査となったものでございます。「国に対し、幼稚園就園奨励費補助の充実等を要求すること」という項目でございます。現状といたしまして、この事業は、市町村が保護者等の所得に応じて入園料、保育料を減免する事業に対して国が補助するものでございまして、県教育委員会では、この補助金の充実について、全国都道府県教育委員長協議会等を通じて、昨年７月、国に要望したところでございます。状況の変化といたしまして、国の平成24年度予算案において、保護者負担の軽減を図るため、私立幼稚園の各所得階層における補助単価が引き上げられたという点でございます。今後の見通しですが、今後とも幼稚園就園奨励費補助金につきましては、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　意見等がありましたら御発言を願います。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　毎回言っておりますけれども、やっぱり幼稚園というのは、公立はほとんどなくて、ほとんどが私立の幼稚園ということで、その負担というのは本当に大変になっています。少し引き上げられるということですけれども、さらに国へ要求していって、子育て支援としての充実を図ってもらいたいと思いますので、ぜひ採択をお願いします。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。──ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　それでは、請願第13号第６項の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　これより採決を行います。 　請願第13号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　挙手少数。よって、請願第13号６項は不採択と決定をいたしました。 　以上で請願の審査を終了いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　液状化対策に係る東日本大震災復興交付金事業に関する意見書（案）関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。 　なお、これらの２件はいずれも２つ以上の委員会にわたる意見書案でありますので、当委員会の所管する部分について御協議をいただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。 　初めに、民主党から提出されております液状化対策に係る東日本大震災復興交付金事業に関する意見書（案）の当委員会の所管部分について御意見がありましたら御発言を願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして、議会運営委員会に参考意見として報告することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　それでは、意見の一致が見られませんでしたので、発議することに意見の一致が見られなかった旨を議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　高校授業料無償化の継続と、さらなる拡充を求める意見書（案）関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、共産党から提出されております高校授業料無償化の継続と、さらなる拡充を求める意見書（案）の当委員会の所管部分について御協議を願います。御意見がありましたら御発言を願います。 　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　読んでいただければわかるものなんですけれども、今年度ですよね、高校授業料も無償化になりまして、やはりそのことによって高校を途中で中退したりだとかいうことがなくて、また再入学もあったというようなことで、やっぱり成果があったと思います。これをやっぱりずっと継続することと、さらに拡充していくという方向がどうしても今必要だと思います。世界各地では、高校というのは無償化が普通というふうにもなっておりますので、ぜひ日本でもこれを続けていくという方向で示していただければと思います。 　それとあと、奨学金ですよね。それもあわせて掲載してありますので、みんなが高校はきちんと卒業できるという体制を整えていくことが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
   ◯委員長（松下浩明君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして、議会運営委員会に参考意見として報告することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（松下浩明君）　それでは、意見の一致が見られませんでしたので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（松下浩明君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。 　石川委員。 ◯石川信一委員　すいません、短目に４点ばかりお尋ねしたいと思います。 　まず１点目ですけれども、被災県から鴨川青年の家に避難されてこられた方々、当初279名ですか、いらっしゃったかと思いますけれども、２月の11日の段階で全員が既に県を出られたというような情報を伺いました。経過と今後のフォローについて、もしあれば教えていただきたいなというふうに思います。それが１点目でございます。 　２点目は、教育長のあいさつの中にもありました不祥事の防止のための件でございます。２月の15日に県教委のほうから不祥事防止のための追加的措置についてということで、新規内容が４点、そして今までやっていた措置に強化を加えるということで４点、都合８点示されました。その中で、新規については先ほど教育長のほうからありました教育長の緊急映像アピール、また、新規の２点目としては不祥事根絶リーフレットの新規作成、３点目として、不祥事が発生した学校の県立学校長または市町村教育委員会に対して原因の分析、再発防止策の報告を求めると。そして新規の最後４点目は、すべての教職員が外部研修などにおいて毎年１回以上不祥事に係る研修を受けるように徹底するというような内容。強化については４点、ちょっと省略しますけれども、これに関して、私もほかの都道府県の状況などを少し勉強させていただきました。あわせて２月の15日に職員の懲戒処分などに関する公表基準、これが改正になりました。 　これについて少しお尋ねをしたいと思うんですけれども、過去の教育委員会の議事録を見させていただいて、毎回のように懲戒の職員の議案が提出されておりますよね。平成23年度の４月、第１回目から見ますと、第１回目が２件で、第３回目、６月の委員会会議で４件、第４回、７月で１件、第８回、11月で４件、第９回の11月、これは臨時会ですが、ここでも１件、12月、第10回が３件、11回、１月が４件、そして12回目、２月で１件、これは例の名前まで公表されたという懲戒免職の処分でございました。まず、１月の18日の教育委員会会議で学校職員の懲戒処分についてということで４件、先ほど言いました、第53号から第56号の議案がありましたけれども、これについて概要──説明できる範囲内、あるかと思いますけれども、どういった処分が行われたのかということについて、まず御説明をいただきたいなというふうに思います。これが第２点目です。 　第３点目は放射線の対応でございますけれども、指定された９市の県立学校、0.23マイクロシーベルト以上は８施設。これまでの合計で県立学校33施設が該当している。きょう柏の特別支援学校で、雨天で延期になったサンプル調査、やっているということでございますけれども、今後のスケジュールといいますか、今後の除染の対応についてどのようにされるのか。先ほど簡単な説明ありましたけれども、もう少し詳しい説明があればお聞かせいただきたいなと思います。これが３点目です。 　最後は武道の必修化。これ、前回、12月の議会でも、この委員会で取り上げられました。どの程度まで教えるのかということで、１年生、２年生、３年生まで説明があったかというふうに記憶をしておりますけれども、この武道の必修化については、万が一、例えば事故があった場合、各中学校で保険というか、そういった補償という話になろうかというふうに思うんですけれども、吉本先生は剣道でしたが、私も柔道、黒帯を一応持ってますけれども、本当に危険なものではないので、そういった、危険だというイメージが先行されるような、そういうようなことというのはちょっと心配しているわけでございまして、まず今、現状で当然柔道をやっている中学校もあるわけでございますので、ほかの例えば球技であるとか、陸上であるとか、そういった授業の中でも事故が、けがとか、起きてると思うんですね。ですので、最新の直近のもので結構ですので、平成22年度分で県内中学校での授業の中でけがの割合、柔道、どの程度けがを実際にしているのかという数字をもしお持ちでしたら、まず教えていただきたい。その上で、けがの補償の制度について、各中学校、どのようになっているのかということで教えていただきたいと。 　以上４点、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（松下浩明君）　月岡生涯学習課長。 ◯説明者（月岡生涯学習課長）　まず、鴨川青年の家における避難者の経過についてお答えします。 　福島第一原発の事故に伴いまして、福島県の障害者施設の入所者が福島県内の避難所を転々としておりまして、最終的には40人程度の施設に定員の何倍もを超える状況で避難しておりました。こうした状況を知った鴨川市から、避難者を受け入れたいということで鴨川青年の家の借用の要請がありまして、県教育委員会では人道的支援の立場から一時避難場所として貸し出すことにしまして、平成23年の４月５日から11日までの間に３回に分けて279名が入所しました。この間、児童・生徒については安房特別支援学校に転入しまして、廃校となった江見中学校の校舎を借用して授業を実施してきたところです。その後、入所者や、あるいは職員ができるだけ早く郷里の福島県に帰りたいという思いが強く、また福島県のほうでも受け入れの準備が整ったということで、平成23年の11月、それから24年の１月、それから２月と、３回に分けて福島県内のほうに戻りました。戻った場所は研修施設である福島県立いわき海浜自然の家、それから流山市が所有しております相馬市にある研修施設を借用して、そこに帰ったと。それから、応急仮設住宅が完成して、そこに帰ったということで、３つの施設に帰ったということになってます。今後ですけれども、今後は福島県の福祉の支援を受けられるというふうに思っております。 　以上です。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　１月の教育委員会会議におけます処分の内容等でございます。この日は４件の処分議案が出されました。 　初めに議案の53号ですが、小学校の男性講師を18歳未満の少女に対するわいせつ行為により免職の懲戒処分といたしました。これは氏名と勤務している学校名を公表しております。 　次に、議案の第54号と55号は同一校の内容でございまして、中学校の男性教諭を部活動中の生徒に対する体罰により減給の３月、同校長を監督責任により減給３月の懲戒処分としたものでございます。これにつきましては、いわゆる県中央部という形での公表になっております。 　４番目でございます。議案の第56号ですが、小学校の男性事務長を、職員の住居手当を不正に支給した行為により減給３月の懲戒処分といたしました。県北西部の小学校という形での公表になっております。 　以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　これからの県立学校の除染をどのようにということでございますが、本日、大変雨のほうで心配したんですが、何とかきょうできたという、やってるという報告を受けておりますので、まず、そのサンプリングの調査によります検証結果を、どういう工法でやれば効果があるのかというのをまず決定いたしまして、それから、すぐ設計等に入っていきたいと思います。それから具体的な業者選定等を行いまして、準備がまさに整い次第、すぐに特別支援学校のほうから──５校ございますが、そちらのほうから優先に、それから県立学校。それからあと、社会教育施設等もございますので、その後、社会教育施設。一番最後には、実際、高校再編で現在使ってない学校も何校かございますので、それらが一番最後になろうかなというふうに考えております。 　それから、スケジュールのほうでございますが、県の対処方針では、一応、目標期間というのは定められておりますが、県教委といたしましては、とにかくできるだけ早く除染作業に入って終了させたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　石渡体育課長。 ◯説明者（石渡体育課長）　武道の必修化の件についてのお尋ねでございますが、平成22年度のけがの状況ということでございますけれども、柔道で見ますと、これは日本スポーツ振興センターというところに申請のあった件数でお答えさせていただきますけれども、柔道では272件、剣道が５件、相撲が８件、武道ということで見ますと285件、その他機械運動で567、それから陸上競技で367件。球技という一くくりになってます、これはバレーボールとかバスケットボール、サッカー、一くくりで見ますと1,923件。以上、千葉県内の状況でございます。 　それと、けがをした場合の補償ということでのお尋ねですけれども、これは日本スポーツ振興センターというところで申請のあった者に治療費を払うわけですけれども、こちらは義務教育諸学校、それから高等学校等での管理下における負傷等に対しまして、災害共済給付ということで医療費等の給付を行っております。掛金につきましては、県と保護者が負担しているという状況でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　石川委員。 ◯石川信一委員　ありがとうございます。鴨川青年の家の避難者につきましては、私ども何回か直接行かせていただいて、国にも問題点などをつなげて全員無事に福島のほうに戻られたと、そういうことで、私どももできる範囲でフォローを続けていきたいと、このように考えております。 　放射線の対応につきましては、きょうの結果を見てからということですので、私どもも、特にやっぱり東葛６市につきましては非常に高いという状況をずっと言われておりますので、どうされるのか、今後見きわめていきたいなというふうに思います。 　学校職員の懲戒処分についてですけれども、このわいせつ、また体罰、あとは不適正な経理、これについて、ちょっともう１件。後から見たら監査報告で指摘されている事項で、市川の特別支援学校、平成23年11月29日にこういう監査指摘があるんですね。児童の個人情報が紛失した事例が認められることから、今後はこのような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じることと。このほかについてはおおむね適正と認められた。監査で個人情報の紛失のことが指摘されるんだなと思って僕もびっくりしたんですけれども、これについては処分はどのようになされたんですかね。これ１点、追加でお願いします。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　今、確認してます。お時間いただきたいと思います。 　　　　（石川信一委員、「じゃ、後で教えてください。じゃ、以上で終わりにします」と呼ぶ） ◯委員長（松下浩明君）　よろしいですか。ほかに。 　関委員。 ◯関　政幸委員　直近の県内の公立の小学校、中学校における熱中症による救急搬送の件数というのはどのようになってますか。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　昨年夏、７月の１日から９月13日までの間でございますが、熱中症の発症の疑いで救急搬送されました公立学校の児童・生徒は、小学生で19名、中学生で47名でございます。 　以上です。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　その状況、重度とか病状とかというのはわかりますか、どういったものか。 　　　　（「症状」と呼ぶ者あり） ◯関　政幸委員　ごめんなさい、症状ですね。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　その後、生命に特に大きな影響があった等の報告は受けておりません。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　保健室で手当てを受けられた方とか、そういった報告とかというのは件数として上がってますか。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　校内での対応は、全体で約120件ほどございます。小・中合わせてですが。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　県内の公立の小学校、中学校の冷房設備設置状況というのはどうなっていますか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　小・中学校の冷房なんですが、直近のデータが平成22年の10月の１日現在で、これ、文部科学省で調査したものでございます。それを見ますと──小学校の設置率、個数、どちら……。 　　　　（関　政幸委員、「設置数と率です」と呼ぶ） ◯説明者（宮島財務施設課長）　普通教室の小学校の設置数は1,634となっておりまして、全体の設置率は13.1％になっております。中学校は普通教室の設置数が674室で、設置率は13.3％というデータになっております。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　保健室とか特別教室というのはわかりますか。
   ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　いわゆるそれ以外の特別教室という区分けになっておるんですが、それで見ますと、小学校は2,016室、設置率は19.2％、中学校は1,108室で設置率は14.9％となっております。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　先ほどの件数でございますが、高等学校も入っておりましたので、小・中学校だと88件になります。すいませんでした。校内での対応の数でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　私立のは多分把握されてないと思うんですけど、恐らく私立のほうが設置率は多分非常に高いんだろうなというのは推測されます。同じ公立でも、恐らく市町村にかなり格差があるのかなと考えます。例えば船橋の小学校ですと、各教室のエアコン設置はかなり進んでいるというふうな話を聞いております。ここでちょっと、千葉市に在住してる小学校の音楽の先生からいただいた手紙をちょっと御紹介させていただきます。これは多分、私の街頭演説か議会報告を見ていただいて出していただいた手紙だと思うんですけど、ちょっと読み上げさせていただきますね。 　私は千葉市に在住している小学校の音楽教師です。先生の意見反映のためのアンケート調査の実施には大賛成です。学校現場にはいろいろな問題が山積みしています。教育委員会ですら、学校現場と温度差を感じることが私はあります。アンケートをすることによって、山積みしている問題の解決をしなくてはならない、優先順位が見えてくると思います。 　私は第１に要望することは、音楽室にクーラーを入れていただきたいということです。何年も前から委員会に要望していますが、実現しません。近年の夏の暑さに加え、音楽室は音が出るため、大方風通しの悪いつくりになっています。近隣に迷惑がかかるため、閉め切って吹奏楽の練習をしているところもあります。ことしの本校の実態をデータでお知らせします。午前８時30分の音楽室の気温です。７月６日32度、７月７日30度、７月８日30.5度、11日32度、12日32度、13日33度、14日32.5度、15日33度。これは一部ですが、午前８時半の時点でこの気温ですので、日中、いかに劣悪な環境の中で子供たちも教師も学習に取り組んでいるのかご推察ください。ことしは９月も暑かったので、３人の子供がぐあいが悪くなり、保健室のお世話になりました。１人は音楽室で嘔吐しました。財政が逼迫していて、ないそでは振れないと言われますが、節約できるところも現場にはたくさんあると思います。現場の教師に聞いてみてください。これは後回しにしてもとか、なくてもいいんじゃないというものがたくさん出てきますよ。 　例えば千葉市の小・中学校の校長、教頭、教務は毎年県外視察に出かけます。この費用たるもの、膨大なお金です。３人が毎年行かなくても隔年でもいいじゃないかとか、もっと近くの学校で視察に十分足りる学校があるんじゃないか、なぜそんな遠くまで行かなくてはならないのかと。工夫の余地は幾らでもあると思っています。組合では、教員の給料が下がったことに対しての運動ばかり声高に叫ばれていますが、お金よりも、もっと先に優先してほしいと思っている教員はたくさんいると思います。御尽力のほどよろしくお願いいたしますということで、ここでお伺いいたしますが、県内では、やっぱりエアコン設置状況に、同じ公立でも地域間に差があるようですが、この状況を県としてどのように考えていますか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　公立小・中学校ということですので、当然、各市町村が設置義務者ということになります。そういう意味で、それぞれの市町村の考え方がある程度反映される部分はあると思います。ただ、国のほうでも、この空調設置につきまして、特に小・中につきましては補助金を用意しております。補助率３分の１が基本になっております。残りの３分の２は、通常は一般財源になるんですが、それにつきましても75％まで起債を起こして設置することができると、こういう制度にも現在なっております。ですから、こういう点を市町村のほうに活用していただくということを我々のほうとしては促していきたいと思っております。 　あと、当然、国の予算でございますので、総額の予算を確保しなければ当然いけないということなんですが、過去において、余り漏れたようなことはないようなんですが、今後ともそういうことのないように全国レベルの教育委員長協議会とか、都道府県の教育長協議会等で毎年要望を出しておりますので、今後ともそういう形で総予算の確保を求めていきたいと思ってます。また、その中に起債を起こした後の償還が来ますので、その辺のいわゆる交付税措置にも手厚くするようにというような、そういう要望も含めて要望しております。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　お話伺いまして、１つ、県として何かしら、補助金も含めたフォローとかというのもある程度できないのかなとはちょっと私も考えるところなんです。先ほど予算案のところで県立高校の職員室等への空調整備の話で、コストどれくらいかかるのかとお伺いして、私のほうで計算させていただいたんですけど、先ほどの話だと、リース方式にすると、設置に１校当たり250万円ほどかかると。１校に大体特別教室というか、職員室等が12室あるので、単純に割ると１室当たり約20万8,000円。年間コストで申し上げますと、125校で年間7,700万円で、１校12室と見ると大体１室当たり約５万1,300円ということになります。先ほどのお話ですと、設置率って、かなり低いので、全部やるというのは当然無理だと思うんですけど、どこかここだけは、やっぱり設置しなくちゃいけないという、そういうのは県として各市町村の学校を見ていただいて、きちんと状況を把握していただいて対応していただきたいと思います。 　特に体力が弱い小さい子のことを考えますと、夏の熱中症対策として、すべての教室が無理だとしても、窓をあけられないような音楽教室、そういった特別教室に少しでも多くのエアコンを配置するように、先ほど申し上げましたけど、各市町村に財政支援等をするなどして環境改善にぜひ配慮していただきたいと思います。もちろん基本的には各市町村の取り組みによるべきものだと思いますし、県の財政状況も厳しいというのはわかっております。ただ、やっぱり一方で県内各地域間の格差の解消とか調整というのは、やっぱり広域を担う県の役割ですので、ぜひとも改善に向けた積極的取り組みをよろしくお願いいたします。 　もう１点、先ほどのお手紙でも、現場の先生のアンケート調査実施に賛成の声をいただきました。先ほど初めのほうの平成24年度予算案のほうで質問させていただいたんですけど、やっぱり予算案にはそれに該当するような予算の計上が見当たりませんでした。この話は12月議会でかなり熱く取り上げさせていただきましたので割愛しますけど、ただ、お伺いさせていただきます。その後、検討していただけましたでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　伊東教育政策課長。 ◯説明者（伊東教育政策課長）　「教育立県ちば」プラン、教育振興基本計画の推進とか、来年度３年目になるんですが、その後の改訂のほうも見越しまして、来年度、経験５年目──５年研とか10年研といって、それぞれ節目節目の研修で、その年次の教員が全部集まりますので、その方々からの、ちょっとアンケートの項目はまた少し考えなくちゃいけないんですが、その方々と、あと教務主任とか生徒指導主事って、もうちょっと中堅層ですね。その学校の方々からの御意見を伺うことを今検討しております。 ◯委員長（松下浩明君）　関委員。 ◯関　政幸委員　ぜひ匿名という形で現場の先生の生の声を拾っていただいて、よりよい千葉県の教育というのを努めていただきますよう要望させていただきます。ありがとうございます。 ◯委員長（松下浩明君）　先ほど石川委員の答弁で金子教職員課長、お願いいたします。 ◯説明者（金子教職員課長）　石川委員のお問い合わせの特別支援学校における情報の紛失ということでございますが、この件は懲戒処分にはなりませんでした。確かに個人情報の紛失はありましたが、校内でのことであり、しかも２次被害がなかったということから、いわゆる訓告の処分──懲戒処分の一歩手前ですかね、訓告処分を行いまして、校長には厳重注意を行いました。 ◯委員長（松下浩明君）　石川委員、よろしいですか。 　ほかにございますか。 　臼井委員。 ◯臼井正一副委員長　ありがとうございます。まず、武道の必修化に関しましてお伺いをいたしたいと思います。武道の神髄というのは心技体、この３つから成るわけでございます。わざ、体力に関しては各般質問がありましたので、私は心の部分で伺いたいと思いますけれども、正面に礼、お互いに礼という儀礼というのがございますが、これから武道が正課になるに当たって、正面というものは何をもって正面というふうに指導していくんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　石渡体育課長。 ◯説明者（石渡体育課長）　正面に礼ということでございますが、通常、正面に礼ということは、大会とか練習試合において行っているものでございまして、例えばお互い向かい合って礼ということは、授業の中では取り入れることなんですけれども、例えば正面に礼ということであれば、大会とか試合であれば、試合を設定してくれた主催者ですとか大会役員の方に対して感謝の意を表するということで行われるものということで考えております。授業で正面に礼ということになりますと、じゃ、その対象は一体何かということになろうかと思いますが、やはり授業するということについても、また先生がいる、あるいは、そういった場を設定する、お互い生徒同士も含めまして、皆さんに感謝するという気持ち、相手を尊重する気持ちをはぐくむために正面に礼ということがあろうかと思いますが、通常はしないというように聞いております。 ◯委員長（松下浩明君）　臼井委員。 ◯臼井正一副委員長　ありがとうございます。通常はしないんですね。ここら辺も、ぜひ武道ですから、まさに心技体の大事な部分だと思いますから、通常、やる、やらないというよりは、こういう儀礼があるということはしっかり教えていくべきだというふうには思います。例えば武道場というものがしっかりある高校もあれば、中学校もあれば、そうでないところもあると思いますので、何か正面といってふさわしいような、神棚とまでは言いませんけれども、そうしたようなものがあるべきなのかなというふうに思いますので、ぜひ……。 　　　　（「国旗」と呼ぶ者あり） ◯臼井正一副委員長　国旗でもいいと思いますし、ぜひ指導していただきたいなということを申し上げておきます。 　次に、特別支援学校に関して、幾つかございますが、時間もあれですから。非常用無線というか、そういうのがあると思いますけれども、その設置状況、どうなっておりますでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　子安特別支援教育課長。 ◯説明者（子安特別支援教育課長）　非常用無線でございますでしょうか。 　　　　（臼井正一副委員長、「防災無線というか、ありますよね」と呼ぶ） ◯説明者（子安特別支援教育課長）　特に学校のほうに設置しているという調査はかけてはないんですけども。現在把握はしておりません。 　以上です。 ◯臼井正一副委員長　またちょっと、こっちもよく勉強して質問します。すいません。ちょっと要望があったものでね、市会議員のほうから、ちょっと聞いてくれよなんて。よく勉強してきます。すいませんでした。 　じゃ、３点目、最後ですけれども、県有施設の各施設に駐車場があると思います。要は利用料金の徴収状況というのを各課に聞くと時間かかってしまいますので、取っているところ、取っていないところ。取っているけれども、利用した人にはサービス券を出すといったような、その施設によって全く扱いがばらばらだと思いますが、今後、いわゆる教育委員会が所管するような施設の駐車場の利用料金の考え方というのは今後どうなっていくんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　使用料につきましては、基本的に県の積算上の考えは、例えば建物とか、そういうものすべて減価償却を用いるとか、土地の価格をベースに評価額で１平米当たりどのぐらいになるとかというところを割り返しまして、そういう形で積算をした上で、基本的には有料の部分は計算をして設定しているというのが一般的なものだと。 ◯臼井正一副委員長　ちょっと私が聞きたかったのが、例えば県立図書館は駐車場、お金取らないですよね。博物館へ行くと、青葉の森の公園の中にあるから、あそこは駐車場にとめるのにお金を取ると。そうやって取るところ、取らないところというのがあるわけですけれども、公共交通機関というのも発達してるわけで、電車で行ってる人も当然いるわけですよね。そういう人が当然電車の運賃を、お金を払って行っているのであって、駐車場というのはこれからやっぱりお金を取っていく。公園なんかも取ってますからね。そういう方向性というのがこれから考えられると思いますけれども、どうですかという質問なんですよ。 ◯委員長（松下浩明君）　月岡生涯学習課長。 ◯説明者（月岡生涯学習課長）　公立図書館ですけれども、公立図書館は図書館法に、「入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならない。」ということが書いてありますので、図書館については駐車場も無料になっています。 ◯委員長（松下浩明君）　臼井委員。 ◯臼井正一副委員長　それは、図書館で本を借りる場合にいかなる対価を取ってはいけないということであって、それ、電車で行く、車で行くという選択がある中で、駐車場というのは別に法律の中で縛られることなんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　月岡生涯学習課長。 ◯説明者（月岡生涯学習課長）　本を借りるのもそうですけれども、一応入館料というのもこの中に入ってまして、入館料も取ってはならないということですので、駐車料金も入館料の一部というふうに考えて現在は取っていないところです。 ◯委員長（松下浩明君）　臼井委員。 ◯臼井正一副委員長　その考えは県の見解ということなんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　月岡生涯学習課長。 ◯説明者（月岡生涯学習課長）　図書館法を所管している国のほうに確認したわけではないので、あくまでも私ども県の考え方でやってるということです。 ◯委員長（松下浩明君）　臼井委員。 ◯臼井正一副委員長　わかりました。これはちょっと意外だった。あくまでも入館料と駐車場というのは別だと思いますけれどね。図書館に関してはわかりましたけれども、そのほか、やっぱり博物館なんていうのはお金を払っているところもあるので、これから全体的な方向性がないならないでいいので、あるならあるで、どういうふうになっていくのかを聞きたいんです。 ◯委員長（松下浩明君）　伊東教育政策課長。
   ◯説明者（伊東教育政策課長）　特にこういったということまではありませんが、基本的にもう一度、御指摘のところは行政改革の観点から再検討していく必要があると思いますので、検討の課題とさせていただきたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかに。 　斉藤委員。 ◯斉藤　守委員　すいません、簡単なことで１つだけお聞きしたいんですけども、特別支援学校を、今度廃校になった高校ですとか、そういうところを利用して開校していくということですけれども、過去に高校だったときというのは、グラウンドについては高校生ですから、放課後も土日もずっと生徒が使うということがあり得るんですが、特別支援学校の場合、グラウンドについてはどのような考え方でいらっしゃるか。 ◯委員長（松下浩明君）　子安特別支援教育課長。 ◯説明者（子安特別支援教育課長）　グラウンドですけども、体育の授業等、使う場合もありますが、部活動も高等部等については一部やっております。しかしながら、土日も全部使ってるということではありませんので、今検討している学校の中には、そういった部分での開放ということも地域と相談しながら進めているところでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　斉藤委員。 ◯斉藤　守委員　土日について、じゃ、開放していく。そうすると、地域とということは市町村に貸し出すという格好ですか。それとも、そういうグループがあれば、そういうグループに貸し出すとかということなんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　石渡体育課長。 ◯説明者（石渡体育課長）　校庭開放の件につきましては、積極的に開放していくということで６月のときに御答弁させていただいたと思うんですけれども、特定の市町村の場合もございますし、それから団体向けに広く開放するといった場合もございますので、その辺は学校とよく相談しながら進めさせていただきたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　斉藤委員。 ◯斉藤　守委員　そうすると対象先というか、相談先というか、貸し出し主は学校長とかということになるんですか。それとも県ですか。 ◯委員長（松下浩明君）　石渡体育課長。 ◯説明者（石渡体育課長）　管理者は学校長になります。 ◯委員長（松下浩明君）　斉藤委員。 ◯斉藤　守委員　ありがとうございました。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかにございますか。 　吉本委員。 ◯吉本　充委員　では、１問だけ。今定例会の公明党さんの代表質問で阿部議員が質問されておられて、また、そのほかの議員さんも随分取り上げてくださいましたが、先ほどの話題になった勝浦若潮高校等に設置されている、いわゆる総合学科ですね。我が県には４校、今あるわけですけれども、全国的に見ると、全部で351校。公立、私学入れて大変な今数があって、総合学科があると。その中に、これは既に質問で教育長答弁されてますから、要は千葉県は実業科に対して総合化を図ってきたけれども、今後は全国的に見ると普通科を総合化にする流れが多くて、大変教育的な成果、魅力ある高校づくりには大きく期待ができるという点で、県は今後、普通科を総合学科にしていきますよという答弁が出ました。そんな中で、実は私ども大変、文教の委員として知らなくて汗顔物の話だったんですが、今年度──昨年ですか、総合学科の全国大会が我が県で行われたと。後で聞いたんですよ。その内容的なところはどうだったのか、ちょっと教えてください。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　全国の高等学校の総合学科の研究大会、10月の下旬、27、28日の２日間、本県で行われました。全国から500名規模の参加がございました。１日目は安房拓心高校、一番、県の最南端でございますけど、そこで公開授業があり、そしてその後、バス等で移動しまして、午後にすぐそこの教育会館で開会行事、記念講演、そして本県の総合学科の生徒による発表が行われました。その生徒の全体発表につきまして、全国の参加者から称賛されたということでございます。私もその場におりました。 　内容的には、総合学科を県民に理解してもらうポスターを、今先生おっしゃられましたように、県内総合学科４校ございますけど、その４校の生徒が協力してつくるというそのプロセス、過程を演劇仕立てにしたもので、総合学科で生き生きと学ぶ生徒たちの様子が生徒目線で熱く語られまして、それが参加者に非常に印象深く伝わったと、このように私も記憶しております。 ◯委員長（松下浩明君）　吉本委員。 ◯吉本　充委員　今後の、先ほどの高校再編等も含めてですけれども、総合学科のあり方については、普通科から総合学科という流れが千葉県でもこれから検討していくんだということであれば、要望でありますが、当然ながらキャリア教育をやるための施設面の整備もあわせてやらなくちゃならない。そして専門的な、当然ながら教員もそこへ配置しなきゃならない。幾つか今後かかっていくものが出てくるわけですね。そういったことを含めて、やはりしっかりと魅力ある高等学校づくりの中で手当てしていってほしいなと。そういったことをひとつ要望します。 　重ねて要望です。実は先般、私ども、隣の町でありますが、君津青葉高校のほうを視察してまいりました。私どもが行く前に石川議員も行っていただいたということで、大変、やはり今回の全国大会の発表に力を入れて称賛をされたということでありましたが、努力している様子を我々拝見して、ああ、なるほど、いいなと思って帰ってきたんですが、１つだけ、これはお願いなんですが、君津青葉は大変歴史と伝統のある学校であって、総合学科、２番目でしたかね、県内でなったのは。だけれども、実は校長官舎という古い建物があるんですよ。つまり昔の名残でしょうね。通えない久留里線ですから、大変なので校長先生は官舎があそこにある。ところが、老朽化して実際には使えてないんですが、そのかわり、どこの高校にもある合宿所、いわゆるセミナーハウスがないんですよ、君津青葉。だから、ぜひ──今、耐震化が優先されている中で財源厳しいから、新しいセミナーハウスをすぐつくれといったって無理なのはわかりますから、例えば校長官舎等を改修して、ちょっと手入れをしてセミナーハウスとして活用できるものであれば、ちょっとその辺は活用してほしいなと。これは要望にとめておきますから、ひとつ現地を見ておいてください。 　もう１点要望させていただきます。特に総合学科を今後やっていくには、受検してくれる子供たちに総合学科って何というところをもう少しちゃんと周知しないと、やっぱりうまく伝わらないところが今あると思います。ですから、普通科から総合学科に変えるときには、さらに、実はそこの学校へ行っても進学等は決して阻害されるものじゃない。逆にいろいろなコースを選べるよみたいなことは正しく周知してほしいなということを要望させていただきます。 　最後に、もう１つだけ要望です。それは、ことし高校入試の制度を変えて前期、後期の学力選抜になりましたね。１年目で、きのう後期の発表があったんですが、しっかりと特色化選抜から学力選抜に変わって、ことしどうだったかということを、やはり現場の声というのをちゃんと把握しておいてください。そして、ことし、来年、再来年と、少なくとも３年ぐらいやった段階で、私が承知しているのは、特色化の良さを残しますよということ。学校単位でね。というふうに聞いていましたけれども、やはりテストが優先されていってしまう傾向も私の耳には届いています。しかしながら、制度が変わって、ことしすぐということの検証は難しいでしょうけども、ちゃんと現場の声を聞いて、そして３年後ぐらいには、さあ、どうだという検証をしていただくように要望して終わります。 ◯委員長（松下浩明君）　次に、宇野委員。 ◯宇野　裕委員　質問をさせていただきたいと思います。答えにくい部分もあるかもしれませんけども、できる範囲でお答えいただければありがたいと思います。 　これまで予算の中でも議論がありましたけども、放射線と人体との関係に基づくいろいろな県の対応、敬意を表する次第でありますけども、我々国民も昨年の原発事故以来、放射線と人体との影響というものに対していろいろな情報が飛び交う中で、どこまでが人体に悪い影響があるのかというものに対して科学的な知見が、正直言って、はっきりしてないというような、私は感想を持ってます。そういう中で、私も浅い知識でありますけども、私なりに２つの説が今あるのかなというふうに思っています。 　それは、ＬＮＴ仮説というのが１つあります。これは、放射線は人体に、あるいは生物に自然放射線を除く──人工的に放射線をなるべく人体に与えないほうがいい、あるいは、生物にそういうものは放射しないほうがいいという、ゼロに限りなく近づけることがいいという説と思うんですけども、ＬＮＴ仮説というやつ。それともう１つ、閾値というものがあって、ある一定のレベルまでは害が少ないんだという閾値あり仮説とでも言うんでしょうか。こういう２つの説があるんですが、教育委員会として、この両説の存在を認識していらっしゃるかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　今、宇野先生おっしゃられた件は、恐らく学校教育では理科教育のカテゴリーの問題だと思います。したがいまして、指導課所掌ということでございますが、放射線の人体への影響についての説として、今先生おっしゃられた両説あることは認識しております。 ◯委員長（松下浩明君）　宇野委員。 ◯宇野　裕委員　ありがとうございます。認識していらっしゃるということで安心をいたしました。 　それでは、具体的に今両説の説明を、例えばここに生徒がいたとして、簡単に説明を先生お願いしますと言われたときにどういうふうに説明するか、模範例を示していただきたい。よろしくお願いします。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　私は地理教育が専門だったものですから、理科教育、不得手なんですけど、がんの発生率に対してＬＮＴ仮説ですかね。放射線量に比例してがんの発生率、罹患率と言うんでしょうかね、それが危険性が上がるというのがそちらのＬＮＴ仮説ということだろうと思います。 　それから、閾値、難しい字ですね。閾値あり仮説のほうは、ある一定の放射線量の強さを超えるとがんのリスクがふえるよというような、そういう言い方になるのかなと思いますが。 　すいません、十分でないことは重々承知なんですけども。 ◯委員長（松下浩明君）　宇野委員。 ◯宇野　裕委員　生徒としてはよくわかりました。私も科学者でもありませんので、この問題についてはいろいろな本が出てます。本屋さんへ行きますと、放射線が人体に与える影響はＬＮＴ仮説に基づいた本が、はっきり言って、多いです。閾値ありの説を主張している本は100冊あるとすれば５％ぐらいですかね、本屋さんへ行くと。少ないんですね。圧倒的にＬＮＴ仮説をみんな読んじゃうというか、関心を持ってしまうと。マスコミもそういう方向だと思います。 　私が言いたいのは、政府が一応１ミリシーベルトと、人工的に国民に与える放射線量──低線量被曝ですけども、年間当たりですね、抑えなさいと出してる以上、仕方がないといえば仕方がないんですが、子供たちにある程度の知識の吸収できる段階になった段階で、できれば２つの仮説がありますよという程度の、理科なり、そういうときをとらえて先生方から解説をしていただければ子供たちも多少安心をするのかなと。決して私は放射線の対策を今やらなくてもいいとか、そういうことを言ってるのではなくて、そういう説があるということをぜひ子供たちに教えてあげてほしいと。子供たちもそれに関心を持って、そういう本も読むでしょうし、図書館へ行って読むかもしれません。そういう循環をつくってもらいたいというのが私の希望であります。ここで、今、そういう２つの説があることの存在も認識していらっしゃることもわかりましたし、解説もいただきましたので、今後、両説を教育現場で教えていくべきだと私は思うんですが、改めてそういうお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　学習の現状から言えば、まず学習指導要領に依拠すべきというふうに考えますけども、そういった意味では中学校理科、それから高校物理で放射線の性質と利用、これについて学習することになっております。しかし、放射線の人体への影響については、踏み込んだ記述はございません。ただ、高校の理数の専門科目の課題研究とかございますけども、そういう中では十分学ぶことはできるんだろうというふうに思います。この件については、まさに宇野先生おっしゃるとおり諸説ありますし、子供たちに科学的な物の見方といいましょうか、考え方といいましょうか、それを養う上からもさまざまな考え方がありますよということをきちっと教えていくことは大切でありますので、今後、両学説の研究も含めて、それとあわせて指導のあり方といいましょうか、そういったものは研究してまいりたい、かように考えております。 ◯委員長（松下浩明君）　宇野委員。 ◯宇野　裕委員　これからは意見と要望になりますが、私も勉強の過程でまだまだわからないことあるんですが、そもそも国際のＩＣＲＰという機関が世界に、今から50年以上前ですかね、ＬＮＴ理論を前提に安全基準を出したと。日本はそれを批准しているということで、今回、そういう基準を出したんですけども、その根拠となるのが今から80年以上前のマラーさんという教授の、ショウジョウバエの精子に対してエックス線を照射した、その細胞の変化をもとに理論的な根拠ができていると。それでノーベル賞をとって、ＩＣＲＰはそれを基準にしているというところぐらいまでは私も少し勉強させてもらったんですけども、その後、そのショウジョウバエの実験だけではまずいんじゃないかということで、世界じゅうの科学者がほかの生物で科学実験をしたと。そしたら、閾値があるということが2,000も3,000も論文が出てきて、1999年ごろになってＩＣＲＰの主張をする科学者とそうじゃない科学者の激論があって、そのときＩＣＲＰは何と言ったかというと、そういう実験結果に基づく論文もよくわかるんですが、今さら50年前に勧告を出したＩＣＲＰとすれば撤回はできないというメンツの問題になってしまったということがいろいろな本に書いてありますので、その辺のところも、指導的な立場にある県教委の皆さんの中でそういう先生方に情報を流していただいて、そういう議論もあったんだよということを冷静に議論できるような環境をつくってもらいたいというのが要望というか、意見です。 　もう１つは、さらにホルミシス効果という効果もぜひ子供たちに教えていただきたいなと。これは逆にラジウム温泉とかラドン温泉とかへ行くと体にいいと。三朝温泉とか玉川温泉──この間事故があった、ああいうところへ行くと低線量の被曝をするわけですね。それで体にいいということで、日本じゅうからあそこへ行った人がいまだにいますし、現実に健康になっているという効果も数字的に出てるということですので、その辺のところも研究課題の１つとしてぜひ取り上げていただきたいということを要望いたしまして、終わります。 ◯委員長（松下浩明君）　ほかに。 　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　私からは、今回、統合関係とか、県立学校の改革推進プランという案で推進するというお話ではあるんですが、この中に、３ページに全日制高校数の推移とか、高校生の中学校の卒業者数というのが棒グラフで出ております。これを見ると、やはり今回の24年から始まる10年間というのは、団塊の世代のお孫さんたちがこの位置にいらっしゃるんですね。ですので、その前の山となると、平成元年とか昭和の終わりごろに大きなピークが来ているわけですが、そうすると、この後が私は一番問題じゃないかなとは思ってるんですが、この改革の推進プランというのは、また５年後に見直されるとか、つくられるとか、そういう予定になってるんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　溝口県立学校改革推進課長。 ◯説明者（溝口県立学校改革推進課長）　プランの本体につきましては、33年度までを見越したものでございますので、33年までの10年間の中で再度新たなプランをつくるということはございません。ただ、具体的なプログラムに関しましては、随時検討を終えたものについては出していく予定でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　わかりました。今の時点でも生まれてる子供はいるんだと思うんです。あと高校に入るまでですから、15歳までですよね。零歳から５歳ぐらいまでは、ここに人口がある程度わかるはずなんです。ですから、その辺もこれから加味をしながら、早目に施策というものを考えていただけたらというふうに考えます。 　それであと、先ほど来お話のある空調の関係です。予算委員会で小池委員に御答弁いただいたときに、職員室の空調機に関して、隣接の都県とかは全部入っているというふうにたしか御回答があったと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　宮島財務施設課長。 ◯説明者（宮島財務施設課長）　予算委員会で答弁したとおり、関東の中で、千葉県はまだこれからということなんですが、東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、茨城、すべて設置済みです。
   ◯委員長（松下浩明君）　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　私、ですから、それを聞いてびっくりしてしまったんですが、やはりちょっと、そういう設備関係に設置というのがおくれてるんじゃないかなというふうに考えるんですが、私も勉強不足で、これからいろんな方面の教育関係において、どういうふうにお金というものが配分されてるかというのを考えなくてはならないとは思うんですけど、高校の教頭先生が２人になったのはいつなんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　複数配置が始まった年……。 　　　　（高橋　浩委員、「はい」と呼ぶ） ◯説明者（金子教職員課長）　少しお時間をいただきたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　高橋委員。 ◯高橋　浩委員　私たちの育ったころには教頭先生というのは１人であったわけです。それで久方ぶりに高校に行ってみると、やはり２人いらっしゃるということなわけなんですが、私の育ったころはそうなので、そういう方がそれだけ必要なのかなという疑問がわきました。 　それと同時に、今回の統合に関してもそうなんですが、それこそ子供が少なくなるから、やはりそれなりの勉強させるような数の人が集まらないと切磋琢磨できないという形で、そこを主眼にやはり統合というのを考えられてると思うんですが、予算委員会でもお話しさせていただいたんですけど、その中に私は幾分か、やはりこれだけの財政難の県になってるので、考えなければならないということがあったんだと思うんです。 　そこで、ちょっと私、１人当たりの高校生に対して、どれだけのお金が投入されているかというのをいろんな部局から資料をいただいて計算してみたんですが、私立学校が設備費を除くと１人当たり62万4,000円になります。施設設備費というのが25万円取られるようですので、それをプラスすると87万4,000円になるんですが、でも、あれですね。それで、千葉高の資料いただきました。千葉高は７億8,000万で人件費も含めて１年間運営されてるというお話でございます。それに対して973人の生徒がおりますので、単価で言うと80万円、１人当たりにかかるということです。それで今回の３校の統合をしたところはどうなっているかというと、大原高校が110万円、それで勝浦若潮においては、やはり定員割れをしておりますので、１人当たり200万以上の単価がどうしてもかかってしまっているという状況でありました。これが何が正しいかどうかというのは基本的にはわかりませんが、今回の空調機が入ってないということを考えたときに、どこにお金が重点的にいってるのか、いってないのかというのを、これからやはりきちんと考えていかなきゃいけないのかなというふうに思ったものですから、ちょっとデータとしてお話させていただきました。 　じゃ、教頭先生を。 ◯委員長（松下浩明君）　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　申しわけありません。今、手元の資料ではちょっとわかりかねるところがございます。複数教頭は、先ほど言いましたとおり、標準法ということで、教員の配置は標準法により措置されて、このように配置していきますという標準が示されております。その中で一定規模以上の学校とか、あるいは複数の学科を有する高校とかという場合において、基準が違いますが、複数教頭を標準とするとなっておりますので、本県においては標準法に従って措置をしているところでございます。本県独自ということではございません。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　よろしくお願いします。入試のことについて、先ほど吉本委員さんのほうからも出ましたけれども、そのことでちょっとお聞きさせていただきます。 　学力検査が前期に対しても後期に対しても去年から入ってきたということでありまして、この辺は特色化選抜だけでは学力がつかないというようなことがあったというお話なんですけれども、やはり同じような学力検査を２回にわたってやるということと、それから、同じような検査なのに、１回目は半分も生徒さんを落としてしまう、不合格にさせてしまうということで、自信喪失にもつながってしまうというようなことも出されております。そして一方で、高校側にしてみたら、採点業務などで年度末の時期ですよね。忙殺されるということもありまして、いろいろな声が出てきてるわけなんですけども、その辺はとらえていらっしゃるのかどうか。どうお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　高校入試、指導課が所掌しておりますけれども、今、岡田先生おっしゃられたような課題といいましょうか、実際、実施してみて見えてきた問題点、これはさまざまな形で私ども把握しております。あるいは、先生御存じかと思いますけれども、関係各方面の代表者によります入学者選抜方法等改善協議会がございます。その中でいろんな高校側からの意見、あるいは中学校側からの意見、さまざま──保護者、その他たくさん、有識者、会議の参加者、おりますけれども、そういうようなところから実施上の課題、長所、短所ありますけれど、さまざま、それを集約してるところでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　今回で２回目ということなので、まだまだこれから、どういった形がいいのかというのを検討されていくんだと思いますけれども、本当に２回同じようなことをやるというので、さまざま出てきているところがありますので、高校側の意見、中学側の意見、しっかり取り入れて改善をしていっていただければと思います。 　それで、ずっと以前から出ていることもありまして、やっぱり１日で５教科のテストをやると。それも前期の選抜は１教科につき50分ということで、これも中学校の生徒にとっては大変な負担じゃないかということも出てますけれども、それについては、これも検討課題ということになってるんですか。 ◯委員長（松下浩明君）　吉開指導課長。 ◯説明者（吉開指導課長）　それも含めまして、トータルに選抜のありようを検討すると、こういうことでございます。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　いろいろ検討されているということなんですが、あと１つ、２つありまして、５教科、１日で大変だということ。それとあと、ことしなどは雪が降った日に入試があったということがありまして、そのときにストーブを消すということになってるんですか、入試のときには。試験をするときには。 　　　　（「雪は昨年」と呼ぶ者あり） ◯岡田幸子委員　昨年のことかな。ストーブを消すということになっていて、これも受検をする人たちにとっては風邪を引かないだろうかどうかって大変心配したということなんですよ。そういったことだとか、それからあと、今、地震が多発しておりますけれども、受検をしに来る中学校の生徒さんというのは高校の状況を知らないわけですよね。どこに何があるかということも知らない。となると、やはり地震発生時のときの対応マニュアルなども必要なのではないかというようなことも言われておりますので、ぜひいろんな形で、今検討されているということですので、いろんなところの意見を聞きながら大きく改善をしていただければと思います。 　もう１つ、放射線の対策なんですけども、先ほども出ましたが、これまで行っていた55校に対しては校庭の、私、前も言ったんだけど、５カ所──真ん中と、それから四隅という測定の仕方でしたよね。ところが、今いろいろやる中で、やっぱりいろんなところがみんな違っているということがありまして、局所的に高いところが見つかるということがあるということですよね。ですから、やっぱり恒常的にはかれるような体制というのがやっぱり高校にも必要だと思うんですけれども、その辺の測定器35台でしたっけ、県で買った……。それとあと、市町村も持ってるかもしれない。そういうのを借りてということなんですが、だんだんと測定器自身も大分安くなってきているということもありますので、恒常的にはかる、危ないなと思ったら、すぐはかりに行かれるというような体制をとるために、やっぱり各学校に１台ずつぐらい必要だと思うんですけども、その辺の検討というのはされてないんでしょうか。 ◯委員長（松下浩明君）　中里学校安全保健課長。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　各学校に１台のところまでは検討はいたしておりませんが、ただ、今、県教委のほうでも、簡易的なものについては数台持っておりますので、それを計画的に、各校からの希望があれば貸し出しをしております。 　　　　（岡田幸子委員、「何台ですか」と呼ぶ） ◯委員長（松下浩明君）　課長、どうぞ。 ◯説明者（中里学校安全保健課長）　６台ぐらいです。 ◯委員長（松下浩明君）　岡田委員。 ◯岡田幸子委員　県立学校だけでも百二十何校ありますものですから、やっぱりまだまだ足りないと言わざるを得ないと思います。ぜひ、もうかなり安くなっているということですので、各校そろえるような形での検討。全部というのは無理かもしれないけれども、もっとふやしていくという方向でぜひよろしくお願いします。 　以上。 ◯委員長（松下浩明君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　訂正とおわびをさせてください。先ほど請願の継続審査の部分で、第13号幼児教育の豊かな発展と保育料の父母負担軽減のためにというこの号に対して、２人とも、ちょっと委員長さんの言葉がきちっと聞こえなかったという不備がございまして、耳の不備があって、それで、これをバツにしてしまいましたが、私たち民主党は、これは丸ということで前段持ってまいりました。ですから、ぜひこれを賛成ということで訂正させていただきたいと思います。皆様、御了承ください。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（松下浩明君）　暫時休憩します。 　　　　　　　午後４時30分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後４時31分再開 ◯委員長（松下浩明君）　それでは、再開します。 　ほかにありませんか。 　金子教職員課長。 ◯説明者（金子教職員課長）　先ほど高橋委員から、高校における本県の複数教頭はいつからかというお問い合わせでございますが、調べましたところ、昭和50年から複数配置が始まっております。 　以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君）　よろしいですか。 　それでは、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（松下浩明君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言を願います。 　　　　（「一任」と呼ぶ者あり） ◯委員長（松下浩明君）　特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任を願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（松下浩明君）　以上で文教常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　午後４時33分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....