千葉県議会 2011-02-07
平成23年２月定例会（第７日目） 本文
◯瀧田敏幸君 おはようございます。印西市選出の瀧田敏幸でございます。
自由民主党瀧田でございます。本日、一般質問の機会を与えていただきました
自由民主党の諸先輩、同僚、同志の皆さんに心から御礼申し上げさせていただきまして、
一般質問通告に基づきましてさせていただきます。
それではまず、北総鉄道の運賃問題について質問いたします。
北総鉄道の運賃問題についてお伺いします。この問題を県議会で取り上げさせていただきますのは、今回で11回目となります。私は、４年前、地元印西市の皆様の温かい御支援によりまして、初めてこの県議会の場に送り出していただきました。地元の長年の悲願でありました北総鉄道の
運賃値下げ問題を少しでも前進させること、このことが
県議会議員を目指したときから、私が抱いておりました志の１つであったことは言うまでもございません。思い起こせば、県議になって最初の２年間は、地元の２市２村や関係団体と連携しつつ、一生懸命やらせていただきましたが、なかなか前進できませんでした。
しかし、私の願いに呼応するかのように、平成21年４月に
森田健作知事が誕生されました。森田知事になって以降、その強いリーダーシップのもと、
県執行部職員の皆さんの御尽力、沿線６市、そして
県議会議員の皆様の御理解と御協力によりまして、
民間鉄道会社との交渉であり、難しい局面もありましたが、この問題が加速度的に前進し、昨年７月の
運賃値下げとなって実を結ぶことができました。また、従来、
地元自治体が単独補助をやっていたときよりも、通学定期など制度内容の充実においても、さらに市の財政負担の面においても、格段の前進をさせていただきました。
私は、政治は結果責任であるというマックス・ウェーバーの考え方を支持いたします。確かに、このたびの
普通運賃値下げ約５％、通学定期25％の割引の上乗せという数字は、沿線県民にとって十分納得のいく結果ではないとも聞いております。私としても、この結果に責任を負うとともに、さらなる値下げに向けた第一歩と考えるものであります。
そして、同時に、県議会の皆様のおかげで、この問題は印西市やお隣の白井市、鎌ケ谷市だけでなく、今では広く千葉県民のために県議会が抱える課題の１つにしていただけたのではないかと思うものであります。それは、抜本的な解決に向け、昨年12月県議会において、
東葉高速鉄道と北総鉄道の長期債務の軽減に、
独立行政法人鉄道建設・運輸機構の
利益剰余金の活用を求める意見書が、本会議場で我が
自由民主党だけでなく、民主党、公明党など党派の垣根を越えて、まさに
オール千葉県議会、全会一致で採択していただいたことにもあらわれていると思います。これを受け、昨年12月21日に
林幹雄代議士、
河上茂政調会長を初め議員総勢11名出席のもと、
オール千葉県議会の熱い思いを国土交通省へ伝えることができたことは１つの前進、成果であったと考えております。
今、地元では、この運賃問題でさらなる前進を求める声も強いですが、相手は
民間鉄道会社であり、今回の合意内容を５年間、自治体側もしっかりやっていくとともに、
運賃値下げのための新たな連立方程式をつくらなければならないと考えます。今後の取り組みとしては、
沿線自治体と鉄道会社が連携して北総
鉄道利用促進協議会をつくり、活動していくことになっており、１月20日に設置されたと聞いております。私も大いに期待しているところであります。
そこで、
北総線沿線地域活性化協議会を設置した基本的な考え方は何かをお伺いいたします。
次に、
国営印旛沼二期事業についてお尋ねいたします。
私が住む印西市を初めとする
印旛沼周辺に広がる約5,000ヘクタールにも及ぶ水田地帯は、
手賀沼周辺地域とともに千葉県を代表する大変重要な穀倉地帯であり、周辺に展開する
揚排水機場は、大雨による都市排水、住宅への浸水被害を防止する役割も果たしており、農業生産という枠を超えて地域住民にとって必要不可欠な施設となっております。
そして、造成後40年から50年という長い歳月を経て、老朽化の著しい
印旛沼周辺の
基幹的農業水利施設については、私も、その整備更新の重要性及び緊急性を昨年６月と９月の２度の県議会を通じて、たびたび強調してきたところであります。幸い、
国営印旛沼二期事業も今年度からスタートし、長年の懸案だった沼周辺の
基幹的水利施設の
整備更新事業に本格的に着手されることになったことは大変喜ばしいことと思います。
しかしながら、先ごろ決定した平成23年度の
政府予算案を見ても、
土地改良事業予算は、
米戸別所得補償モデル事業の財源を手当てするために大幅削減を強いられた平成22年度予算の復元からはほど遠く、このままでは農業基盤全体が将来、足元から崩れてしまうと危惧を抱いているのは私だけではなく、大多数の良識ある県民の共通の認識と私は考えます。
ようやくスタートしたばかりの
国営印旛沼二期事業でありますが、事業計画を着実に進めていくだけの予算が伴わなければ、絵にかいたもちに終わってしまうことは言うまでもありません。農業の体質強化の
土台づくりに当たるのが
土地改良事業であり、
民主党政府が
食料自給率向上のために
米戸別所得補償制度の推進を強調するのであれば、同時に土台の整備ともなる
土地改良事業予算も大幅に拡充すべきであることを強く申し上げたいと思います。
古くは江戸時代にさかのぼりますが、利根川の東遷事業や田沼意次の新田開発以来、幾度となく水害や洪水に見舞われ、そのたびに多くの犠牲を払いながら、果敢に乗り越えてきた先人の歴史の上に立つ手賀沼、
印旛沼周辺の農業でありますが、戦後の干拓事業とそれに続く今回の
国営印旛沼二期事業の早期完成をもって未来への確実な一歩となることを心から願ってやみません。
そこでお伺いいたします。ことしに入って１月12日は、
国営事業計画が決定し、本格着工に向けた準備が整ったと聞いておりますが、
国営印旛沼二期事業における今後の整備方針についてはどのようになっているか。また、平成23年度の実施予定はどうか。
次に、道路問題について３点お伺いいたします。
まず１点目、
北千葉道路は市川市の東京外かく環状道路から私の住む印西市にある
千葉ニュータウンを経て
成田国際空港まで最短で結ぶ全長約43キロメートルの道路であります。現在、
千葉ニュータウンから
成田国際空港までの約33.5キロメートル区間については事業化され、一部区間が開通しているところですが、市川市の外かんから鎌ケ谷市までの約9.5キロメートル区間については、いまだ事業化されていない状況にあります。このことについては、多くの議員さんも質問されており、非常に重要な問題と考えます。接続が予定されている外かんは、現在、平成27年度の開通目標に向け、着実に整備が進んでおります。
また、
成田国際空港においても、昨年７月の
成田スカイアクセスの開通や、10月には年間発着枠30万回化について地元と正式合意されたことなど、我が国の
国際拠点空港としての機能拡充も進められており、今後さらに増すことが見込まれる
国際航空需要への対応や都心へ直結する道路の
利便性向上を考える上でも、この
北千葉道路の必要性、重要性は一層高まるものであると考えます。私も参加いたしましたが、１月24日に７市で構成される──鎌ケ谷が幹事市でございますけれども──
北千葉道路建設促進期成同盟主催の
特別講演会が印西市内で開催されるなど、地元においても、この
北千葉道路の早期完成を願う声は高まっているところでございます。
そこでお伺いいたします。
北千葉道路の市川市から鎌ケ谷市間の
取り組み状況はどうか。
次に、若草大橋についてお伺いいたします。若草大橋は、茨城県側の
県道取手東線から千葉県側の国道356号に至る
県道美浦栄線の
利根川渡河橋梁であり、茨城県道路公社が管理する全長1.7キロメートルの有料道路となっております。平成18年４月の開通により、千葉県と茨城県との交流連携が図られましたが、千葉県側の接続点である国道356
号安食バイパスまでであることから、
千葉ニュータウン地域やその他地域との連携が不十分であると考えます。
現在、
千葉ニュータウン地域では、大
規模商業施設の立地が急激に進展し、商業地域として街のにぎわいが出てきております。また、
北千葉道路の整備により東西の
ネットワークが形成されつつあります。私としては、北総地域が持つ多くのポテンシャルを最大限に生かし地域振興を図るためにも、若草大橋の接続点である国道356
号バイパスから、現在工事が進められている
県道鎌ケ谷本埜線バイパスまでの延伸線の計画を具体化し、
千葉ニュータウン地域と茨城県とを南北に連携する
ネットワークを構築するべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
若草大橋延伸線の検討状況と今後の取り組みはどうか。
３点目は、
県道千葉臼井印西線の船戸大橋のかけかえについてお伺いいたします。このことについては、佐倉市選出の
西田三十五県議が昨年９月県議会でも質問しておりますけれども、その後、どういう
予算措置状況になっているかを含め、これは地元でも大きい関心がございますので、お伺いいたします。
県道千葉臼井印西線は、千葉市の国道51号から印旛地域を南北に縦断し、
印旛沼周辺や
千葉ニュータウンを通過し、印西市の国道356号に至る重要な幹線道路でございます。船戸大橋は、この県道の印西市と佐倉市との間にある印旛沼を渡る橋梁でございます。私の地元の印西市から橋を挟んだ佐倉市臼井や八千代市との地域間の交流も年々活発になってきており、通勤、通学、買い物などの地域生活や産業、経済の発展などに大きく寄与しております。また、船戸大橋の周辺にはサイクリングロードや桜の名所である旧師戸城跡の
県立印旛沼公園があり、観光的にも重要な役割を果たしております。
しかしながら、橋を渡る交通量も１日１万5,000台と多く、歩道が設置されていないため、大型車が通行する際には自転車や歩行者は、この橋を渡るときに危険な状態となっております。この船戸大橋は、昭和38年の完成から40数年が経過し、昭和58年に補強工事を行っておりますが、橋全体の老朽化は確実に進行していると思われ、船戸大橋のかけかえは急務な課題と考えております。
そこで、お伺いいたします。
県道千葉臼井印西線の船戸大橋のかけかえについて、現在の進捗状況と今後の見通しはどうか。
この道路の質問３つにつきましては、
自由民主党千葉県連を通じて、政調会を通じて県の執行部のほうにも申し入れしてございますので、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
次に、
男女共同参画についてお伺いします。
国の第３次
男女共同参画基本計画については、
民主党政権での初めての基本計画として、昨年12月に閣議決定されたところであります。この計画において、女性の社会進出を促すため、
配偶者控除の縮小、廃止を含め、税制改正の検討ほか、
国会議員候補者の一定割合を女性にするクオータ制の検討、共同参画に積極的な企業に対する優遇税制や国の事業発注での優先的な取り扱いなど、
民主党政権のもとでさまざまな信じられないほど過激かつ急進的な施策が盛り込まれました。私は、闘う
保守政治家として断固ノーを主張するものであります。
なお、私が昨年６月の
定例県議会で質問を行いました
選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正については、改正が必要とした
男女共同参画会議の答申に対し、引き続き検討を進めると表現が緩められたところであります。夫婦別姓をめぐっては、
パブリックコメントで反対意見が多数寄せられたことや、連立与党の国民新党や民主党内でも反対意見が多かったことから、政府は表現の変更を余儀なくされたと考えられます。
一方、本県においても、今年度、森田知事のもとで第３次千葉県
男女共同参画計画を策定中であり、私も委員の１人として、
計画骨子案や原案についていろいろと意見を述べさせていただきました。今回の原案については、一部からは第２次計画の基本理念を変更したことや男女平等という言葉が削除され、２次計画から大きく後退したという声も聞かされております。
しかしながら、
男女雇用機会均等法が制定されはや25年が経過し、現在では女性の社会進出が目覚ましく、能力のある女性がさまざまな分野で活躍しております。日本国憲法には法のもとの平等がうたわれ、男女平等は当然の前提であると思われます。いつまでも男女平等という言葉じりにとらわれることなく、男であろうと、女であろうと、さまざまな分野で協力し合い、活力ある地域社会を築いていくことが重要であると私は考えます。
現実に、私は根源的なフェミニストでございますけれども、私の周りにもしっかりした女性がおり、実際もう亡くなりましたけれども、私の母親、うちの家内に関しても、うちの事業、あるいは家庭の中でも完全に主導権を握っておりますので、これはもう
男女共同参画を確実に我がうちでは超えているものと認識しておるところであります。実際、恐らく自民党の
千葉県議会の皆さんの家庭、あるいは後援会でも、そういう実態があるのだろうというふうに拝察しているところでございます。
このようなことからも、私は、男女がともに認め合い、支え合い、元気な千葉県をつくるという保守主義の精神を理解する森田知事らしい原案に賛同するものであり、私のもとにも行き過ぎた
男女共同参画にブレーキをかけ、真の
男女共同参画を進めるべきだという意見が本当に多数寄せられているものであります。
さて、12月に実施した
パブリックコメントも終わり、今後は年度末に向けて最終案の策定作業を進めていることと思いますが、豊かで活力ある本県の
社会づくりに向けて、千葉県にふさわしい
男女共同参画計画を策定していただきたいと考えます。
そこでお伺いいたします。
第１点として、
パブリックコメントの状況はどうなっているか。また、最終案にどのように反映していくのか。
第２点として、第３次計画では、本県の
男女共同参画社会づくりに向けて、何に重点的に取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上、１問目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。（拍手）
◯議長（鈴木良紀君） 瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の
瀧田敏幸議員の御質問にお答えいたします。
北総鉄道の運賃問題についてお答えいたします。
北総線沿線地域活性化協議会を設置した基本的な考え方は何かとの御質問でございます。県、沿線６市、
鉄道事業者などで設置した
北総線沿線地域活性化協議会は、
成田スカイアクセスが走る
北総線沿線地域の魅力を関係者が一体となって発信し、地域に人を呼び込み、北総線の利用者をふやしていこうとするものでございます。具体的には、沿線６市や
鉄道事業者などの関係者が連携して、地域のイベントや
鉄道施設等のさまざまな広報媒体などを活用して、住宅地、
ビジネス拠点、観光地など、沿線地域の魅力を発信していくことになります。県といたしましても、この協議会を通じて関係者が連携して取り組んでいけるよう、できる限り協力していきたいと、そのように思っております。
第３次計画では、本県の
男女共同参画社会づくりに向けて何に重点的に取り組んでいくのかとの御質問でございます。第３次計画では、
社会経済情勢の変化や地域社会を取り巻く状況を踏まえ、４つの
重点的取り組みを掲げております。
男女共同参画があらゆる人々にとって必要であることを理解してもらうための積極的な
広報啓発活動の推進、男女ともに仕事と子育て、介護などが両立できるためのワーク・ライフ・バランスの促進、だれもが出番と居場所がある地域社会を形成していくための男女双方の積極的な地域活動への参画促進、県の審議会等における女性委員の積極的登用など、政策、
方針決定過程への
男女共同参画の促進でございます。県では、今後５年間、これらに重点的に取り組むことにより、県民一人一人が光輝く元気な千葉県をつくり上げていきたいと考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（鈴木良紀君）
総合企画部長高橋渡君。
（
説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは第３次千葉県
男女共同参画計画についてのうち、
パブリックコメントの状況はどうか。また、最終案にどのように反映していくのかとの御質問にお答えいたします。
第３次千葉県
男女共同参画計画原案については、昨年12月１日から12月24日まで
パブリックコメントを募集し、416名の方々から延べ900件を超えるさまざまな御意見をいただきました。これらの御意見につきましては、現在、
取りまとめ作業を行っているところであり、
男女共同参画推進懇話会や市町村からの御意見とあわせ、
最終案作成に当たっての参考とさせていただきます。なお、
パブリックコメントの実施結果については、第３次計画の決定、公表とあわせ、23年３月末に公表する予定でございます。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君）
農林水産部長重田雅行君。
（
説明者重田雅行君登壇）
◯説明者（重田雅行君）
国営印旛沼二期事業につきまして、今後の整備方針はどのようになっているのか。また、平成23年度の実施予定はどうかとの御質問にお答えいたします。
１月26日に開催されました国、県、関係市町及び土地改良区で構成される
事業調整会議において示されました国の整備方針では、６カ所予定されている
基幹水利施設のうち、現にふぐあいが表面化し、
整備緊急度の高いポンプ場の工事を優先的に着手することとしており、県の要望が反映されたものとなっております。また、平成23年度は用排水のかなめである
白山甚兵衛揚水機場及び
宗吾北揚排水機場に対する調査設計と
用水路工事の一部を実施する予定で予算要求をしているというふうに聞いております。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君）
県土整備部長橋場克司君。
（
説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） 道路に関します３つの御質問にお答えいたします。
まず、
北千葉道路の市川市から鎌ケ谷市間の
取り組み状況はどうかという御質問でございます。
北千葉道路の市川市から鎌ケ谷市までの約9.5キロメートルにつきましては、起点となる東京外かく環状道路が平成27年度の完成を目指し整備が進められる中、早期に計画の具体化を図る必要があると考えております。このため、県では国と調整を図りながら、交通の現況調査や地域の課題などを検討しており、来年度は地域の
まちづくり計画と整合した道路の基本的な構造などについて調査検討を進めていく予定でおります。これに加えまして、国においても道路の概略設計や整備効果の検討を行うと聞いております。今後、これらの検討を一層進め、早期に国による事業化が図られるよう、沿線市などとともに引き続き強く働きかけてまいります。
次に、
若草大橋延伸線の検討状況と今後の取り組みはどうかという御質問でございます。若草大橋は、千葉県の成田地域や
千葉ニュータウン地域と茨城県南部地域との連携を強化するため整備され、この効果をさらに高めるためにも、
若草大橋南側に新たに道路を延伸することは重要と考えております。このことから県では、これまでに交通の現況や将来の交通需要、地域における制約条件など
基礎的調査を進めてきたところでございます。これをもとに現在、地域の
まちづくりを考慮した
概略ルート案作成のため、地元市町の意見をまとめているところでございます。今後は周辺道路の交通状況や茨城県側の道路整備の進捗状況などを踏まえまして、引き続き地元市町の意見を聞きながら
延伸ルートの具体化について検討してまいります。
最後に、
県道千葉臼井印西線の船戸大橋のかけかえについて、現在の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。船戸大橋は、阪神・淡路大震災の後、平成８年、９年度に実施しました道路防災総点検を踏まえ、かけかえによる対策が必要であると考えております。昨年度にはかけかえに向けての対策に必要な地形測量や
交通量調査を実施したところであり、今年度は
河川協議等に必要な橋梁の設計を実施し、国等の関係機関と協議を進めております。来年度は
橋梁下部工や
迂回路設計の基礎資料となる地質調査を実施する予定であり、引き続き関係機関と協議を進めるとともに、早期に工事着手が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 瀧田敏幸君。
◯瀧田敏幸君 それでは、再質問と要望をさせていただきます。
この北総鉄道の問題につきましては、先日、沖縄の方、先日といっても少し前になりますけども、メールをちょうだいいたしました。ちょうど北総鉄道の問題が一番山場を迎えていたので、もう１年ぐらい前になりますけれども、その沖縄の方から、森田知事は
運輸政務次官のときに沖縄の航空線で航空運賃の値下げに本当に力を尽くしたということで、そのときの経験が必ずや北総線を初め地域のそういう鉄道問題でも、今までの常識を覆すようなことをきっとやってくれるから、あなたもそれを信じて頑張りなさいというような励ましのメールを、私、沖縄の方からちょうだいいたしました。
先ほども申し上げましたけれども、本当に最初の２年間は、これは堂本知事ともかなり議論させていただきました。それから、歴代の部長さんとも本当に議論させていただきましたけれども、なかなか進みませんでしたけれども、21年の４月、５月、６月、７月というふうに毎月、この問題で国との交渉、あるいは地元市との交渉、約半年間にわたり、当時、国のほうの政治のほうでは
実川幸夫代議士がいろいろと動いて頑張っていただきましたけれども、これは１つの物事が動いていくのは、こういうことなのかというのを私、この任期で勉強させていただいたこと、本当に感謝しているところであります。思い返しますと、本当に幾つも難しい局面がございましたけれども、歴代の部長さん、あるいは担当職員、その都度知恵を出していただいて１つの結果が出たというのを私は大きいこと、１つずつ動いていったということを感じておったわけであります。
改めて言うまでもございませんけれども、鉄道の運賃というのは自治体側には何の権限もございません。特に北総線のような鉄道でも、それが実情であります。こういった中で、これから値下げの第一歩ということでさらに取り組んでいくには、まず交渉相手である鉄道会社との強固な信頼関係を構築していくことが大事というふうに私は思います。
話は少しそれてしまいますけれども、私の友人で、前科がついてしまいましたけれども、元外務省の職員で佐藤優君というのがおるんですけれども、畑は違いますけれども、北総鉄道の問題についてよく相談させていただきました。それで、この北総鉄道の問題というのも、これはもう外交交渉と同じだということを彼が言うわけであります。例えば北方領土の交渉でいえば、日本の政府が何十年、４島一括即時ということを言っても、島は一ミリたりとも近づかなかったと。だから、北総鉄道に関しても、これはなかなか納得いかないかもしれないけれども、４島一括即時、すぐ返しなさいというのは、これは空想論であり、対
鉄道事業者との交渉で声高に抜本的解決だけを叫んでも、これはもう一円たりとも下がらない、事態、物事は全く動かないということが明らかになったというふうに思います。
だからこそ、現実的なアプローチが必要だと私は思います。今回の合意に至るまでに築き上げてきた鉄道会社との信頼関係をより強化していくために、繰り返しになりますけれども、今回の合意内容を５年間、これは６市もそうですけれども、県や沿線６市の自治体側は、いろんな言い分はあるでしょうけれども、しっかりとやっていかなければ、この次の一手は打てなくなるというふうに思います。
しかし、一方で、私も、
沿線自治体も、先ほどから申し上げていますけれども、沿線の住民、県民も、今回の値下げだけで満足しているのではもちろんありません。森田知事のおっしゃるように、今回の合意に基づく
運賃値下げは第一歩にすぎません。
そこで要望いたします。県と沿線６市には、将来のさらなる
運賃値下げに結びつけていくためにも、
北総線沿線地域活性化協議会を活用して、北総鉄道の利用者の増加に裂帛の気合いで取り組んでいただくよう要望いたします。
それで、再質問でございますけれども、この問題というのは単なる北総鉄道の問題という枠の中だけで考えていては前進しません。成田、羽田両空港の一体的活用という、これは
民主党政権になっても変わらない大きな国家戦略を踏まえ、両空港間の鉄道アクセス改善に向け、千葉県が主体的に国をリードする形で、
成田スカイアクセスの短絡線実現に向け最大限努力していくことが大事と考えます。
また、今後、千葉県としても、鉄道建設・運輸機構を所管する対国土交通省との交渉などで、これは北総鉄道だけではなくて、
東葉高速鉄道も含めて現実的なあらゆる角度からのアプローチで連立方程式をつくらなければならないと思います。
今回任期最後で、もし次に当選して戻ってくることができれば、こういった議論もさらに進めていきたいというふうに思います。森田知事の御見解と決意表明を今任期最後の一般質問で伺わせていただきます。
それから、道路について要望でございます。２点要望いたします。
北千葉道路の市川市から鎌ケ谷市までの区間については、県では国による事業化が図られるように強く要望していただいているようでございますけれども、この道路の完成は、千葉県、関東地域の経済活性化のみでなく、これはもう国益、日本の豊かさ、国際競争力の向上に資するものと考えます。だれがどう見ても、成田空港から都心まで一直線で通る道路というのは、これは高規格道路でございますので絶対に必要だというふうに私は思います。ぜひとも引き続き国への強い働きかけを要望いたします。
それから、若草大橋の延伸線につきましても、せっかく立派な橋がかかったんですけれども、交通量は2,000台というふうに、わずか６キロ、７キロ離れた栄橋というふうに、印西我孫子から竜ケ崎を結ぶ道路の利根川の橋がございますけれども、それは２万数千台通っています。だから、これにつきましても、延伸線をきちんとやらないと機能を果たしませんので、北総地域の道路アクセス機能強化のため、早期に計画の具体化が図られるように要望いたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（鈴木良紀君）
知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 北総
運賃値下げ問題におきましては、瀧田議員、本当に一生懸命やってくださいまして、ありがとうございました。また、県議会の皆様の大変な御協力もあり、第一歩を踏み出すことができました。ありがとうございます。今後も成田空港の機能強化につながる短絡線の国策としての実現や、また、北総鉄道の長期債務の軽減に向けた国への働きかけなど、北総線のさらなる値下げにつなげるように努力してまいりたいと思います。これからもよろしくお願いします。
◯議長（鈴木良紀君） 次に、宍倉登君。
（宍倉 登君登壇、拍手）
◯宍倉 登君 千葉市花見川区の宍倉登でございます。通告によって質問を行います。簡明なる御答弁をお願い申し上げます。そして、質問項目が多くなりましたので、県有資産の有効活用とコンパクトシティーの考え方を取り入れた
まちづくりは取りやめといたします。
それでは、まず最初に、県都、政令市千葉市の問題でございますけれども、上下水道料金の一括徴収について伺います。
現在、千葉市など県の中・西部にある11市については、上水道を県水道局が供給し、下水道については、それぞれの市で施設を整備し、事業を展開しているところです。その料金の請求や徴収の事務は事業主体が異なることから別個に行われているところです。各市の下水道事業については、下水道使用料の徴収率向上などを目的として、昭和59年に下水道使用料等事務連絡協議会を設立し、相互の情報交換や検討を行ってきましたが、その一環として下水道に比べ上水道の徴収率が上回ることから、県の上水道料金徴収のノウハウを生かした上下水道料金の一括徴収について検討し、その後、関係市を通じて県に要望してきたところです。
上下水道料金の請求に関して住民サイドから見れば、上水道料金と下水道使用料を別個に請求され、その都度支払わなければならない煩雑さがあり、特に県外から転入された住民からは、なぜ一括して請求されないのかといった御意見も寄せられていると聞いております。また、行政サイドから見れば、上下水道料金を県、市が個別に請求する徴収コストに比べ、これを一元化することによりコストの削減や事務の効率化も期待されるものと考えます。
そこでお尋ねいたします。千葉県水道局は、上下水道料金の一括徴収について、どのように考え、今後どのように取り組もうとしているのか伺います。
次に、防災対策について伺います。
２月22日発生のニュージーランドを震源とする地震により多くの方が亡くなり、まだ閉じ込められている方も多いと聞いておりますが、日ごろの備えが大変重要であると改めて認識をいたしました。
そこで、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、約6,400名のとうとい人命が失われ、10万棟を超える住宅が全壊いたしました。敷地が狭小で、かつ老朽化した木造住宅が多く存在する、いわゆる密集市街地では建物が倒壊したり、倒壊した建物から発生した火災が次々と燃え移るなど、被害が拡大しました。その後も、2003年に発生した宮城県北部地震や2004年に発生した新潟県中越地震など各地で地震による被害が報告されており、また、首都圏においては直下型地震の切迫性が高く、千葉県においても大きな被害が予想されると言われております。
こうした中で、県内に多く存在する昭和56年の新耐震基準以前の戸建て住宅の耐震化については喫緊の課題であると考えます。県では、平成19年３月に策定した耐震改修促進計画において、平成27年度までに建物の耐震化率を90％にするという目標のもと、建物の耐震化に取り組んでいると聞いております。
そこで伺います。
その取り組みとして、建物の所有者に対して耐震改修に関する意識啓発を行うことも重要であるとは思いますが、耐震基準を満たす耐震改修を行うには多額の費用を要する場合もあることから、戸建て住宅の耐震化促進のためには、建物の一部を補強するなど、簡易な改修についても補助を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
２点目に、比較的古い木造住宅が密集している市街地など、地震で大きな被害が想定される区域について、耐震化の補助事業を重点的に行うことがより効果的であると思いますが、どうか、伺います。
次に、地方分権について伺います。
地方分権については、平成５年の衆参両院の地方分権の推進決議を萌芽として、その後、平成７年から第一次地方分権改革、平成16年からの三位一体改革を経て、現在、新たな取り組みの段階に入っております。我が国は、少子高齢化やグローバル化が進み、今後、税収の大幅な伸びが期待できず、限られた税金を効率的に使っていかなければなりません。そうした中、住民サービスを向上していくためには、二重行政、三重行政に見られる行政手続の無駄を解消し、国から地方へ権限、財源を移譲していく地方分権を進めることが今後さらに重要になると考えます。
最近の国の動きを見ますと、昨年３月に国の法令による義務づけ、枠づけを自治体の条例の規定にゆだねる等の見直しなどを定めた、いわゆる地域主権改革推進一括法案や国と地方の協議の場を法に位置づける国と地方の協議の場に関する法律案を国会に提出しました。また、昨年６月には、今後おおむね二、三年の改革の取り組み方針などを示した大綱が策定されました。さらには、義務づけ、枠づけの見直しについては、第２次分が今通常国会に提出される予定となっております。
しかしながら、国会の情勢などから、昨年３月に提出された法案はいまだ成立せず、また、大綱に示された方針も、国の出先機関の原則廃止に向けたアクションプランの作成等が行われましたが、結局、今後の方向性を示すにとどまり、地方に改革の成果があらわれているとは言えない状況です。地方分権への取り組みは、これまでの流れをとめずに一歩でも前に進めることが大切であります。それには、地方の声を国に対してしっかり発信していくことが必要と思われます。
そこで伺います。地方分権をめぐる国の動きについて、県としてどのように対応していくのか伺います。
次に、幕張新都心について伺います。
幕張新都心は、平成元年の幕張メッセオープン以来、職・住・学・遊の複合機能の集積を目指し、業務研究地区、タウンセンター地区、文教地区、住宅地区など、各地区の整備を順次進めた結果、国際業務都市として現在日々約14万7,000人が活動するまちに発展してまいりました。こうした中、拡大地区の一部である豊砂地区については、土地利用の見直しを行うため長らく分譲が保留されていたところですが、昨年８月、県と千葉市合同により幕張新都心豊砂地区未利用地の早期土地活用に係る基本方針が策定され、同地区については、商業、アミューズメント、業務の各機能を複合化することによる相乗効果により一層のにぎわいを創出し、新たな魅力を発信する複合市街地の形成を図るとともに、分譲を基本としつつも、段階的な市街地形成を図るため、事業用定期借地の導入を図ることとされました。
さらに、この基本方針に基づき事業予定者の募集、選考が行われた結果、昨年末、事業予定者がイオンに決定したと聞いております。イオンは、幕張新都心に本社を構える地元の大企業であり、豊砂地区はまさに本社の隣接地であり、今後の事業展開に大いに期待しております。
このように、拡大地区については当面の糸口が見えたところではありますが、他方、この幕張新都心全体を見渡してみますと、横浜や臨海副都心が絶えずまちとしての成長を見せているのに対して、この幕張新都心では、本来発揮できるはずの力をまだまだ十分に引き出せていないというのが私の印象です。
幕張新都心の将来のためには、このまちの持ち味、特徴をしっかりと伸ばすことによって、その競争力を高めることが必要です。そして、その際に留意すべきは、この新都心が本県の発展のための貴重な財産であるということを改めて認識し、新都心の効果的な活用に向けて県と千葉市のそれぞれの部局がばらばらに対応するのではなく、一丸となって取り組むことが最も重要であります。
企業庁の土地造成整備事業が24年度に収束予定であるとはいえ、千葉県は今後もこの幕張新都心の最大の地権者であり続けます。収束に絡む短期的な対処も必要でありましょうが、やはり中長期的視点に立った上で、この幕張新都心の今後の活性化の道筋を絶えず追求すべきであり、ベイエリア、そして国際的な都市間競争においても、地元市との連携も強化しながら、絶えず攻めの姿勢で臨むことが不可欠であると考えます。
そこで伺います。
今回の幕張新都心豊砂地区の事業予定者決定は今後の新都心の発展にどのように寄与していくと考えているのか伺います。
２点目に、国内外の厳しい都市間競争の中で、幕張新都心の持続的な発展のために、今後どう取り組もうとしているのか伺います。
次に、低炭素化社会について伺います。
京都議定書の目標年である2012年が来年に迫りました。その後の温暖化問題に関する国際的枠組みに空白期間をつくらないためには、年末に南アフリカで開催される国際会議ＣＯＰ17が事実上の最終期限であると言われております。
一方、国内に目を転じると、昨年秋の臨時国会から継続審議となっていた地球温暖化対策基本法案が現在開会中の通常国会において衆議院環境委員会に付託されております。この問題については、さまざまな立場からさまざまな意見、議論が交わされていることは承知しています。しかし、資源が乏しい我が国において、石油や石炭に代表される化石エネルギー源を大切にしよう、また、それにかわる新エネルギー源を積極的に活用しようという視点から温暖化対策をとらえるべきだと思っています。
一方で、温暖化の問題は地域の特色が色濃く反映される性質も持ち合わせております。京葉臨海工業地帯に素材型産業の一大集積を抱える本県は、全国に比べても物づくりの分野から排出されるＣＯ２の割合が非常に高く、また、大規模事業者からの排出量は全都道府県の中で最も多くなっています。しかし、世界を相手に事業を行っている企業の生産活動を一自治体のルールで縛ることは不合理であり、同時に県内の産業振興、雇用確保の観点からも悪影響を与えかねません。また、京葉臨海工業地帯に代表される日本企業の省エネ対策が世界のトップレベルであることも広く知られているところです。
以上のようなことを考え合わせますと、低炭素化社会の構築に向けて千葉県が果たすべき役割は、大規模な産業分野以外のところにあるのではないかと私は考えております。特に首都圏に位置し、人口も世帯数も多い千葉県においては、家庭部門における取り組みに注目すべきではないでしょうか。我が家において低炭素化社会の実現に向けて貢献できることは何かと各家庭が考えることは、環境学習とか家庭教育の視点からも意義深いと思われます。
そこで伺います。低炭素社会を構築するために、家庭分野を中心とした取り組みについて、県はどのように考えているのか伺います。
次に、流域下水道終末処理場における再資源化についてお伺いします。
本県の下水道は、公共用水域の水質保全や県民の生活環境の改善を図るための重要な都市基盤施設として整備が進められております。千葉県全体の下水道普及状況は、平成21年度末の全県人口約615万人に対して420万人の汚水を処理しており、その普及率は68.2％となっております。そのうち県は、印旛沼、手賀沼、江戸川左岸の３つの流域下水道事業を受け持っております。本事業も進んでおり、21年度末において約280万人の汚水を処理し、その処理水量は１日当たり約96万立方メートルともなっております。見方を変えますと、貴重な水資源が下水道施設へ集約されていることにもなります。
そのことを受けて県では、この下水処理水を幕張新都心地区のホテル、商業ビル等の水洗トイレ用水、また、公園等の修景用水として供給しているところです。そのほかにも、幕張新都心地区へ下水熱を利用し地域冷暖房の熱源として、さらには都市河川へ高度処理水を還元するなど、多くの施策に取り組んでいると聞いております。一方、最近の情報では、下水の処理過程で発生する汚泥にも多種多様な資源が含まれており、資源の宝庫とも言われております。この資源を活用することが資源循環型社会の構築への有効な手段であると思います。
そこで伺います。
流域下水道終未処理場で発生する汚泥量と再資源化の現状はどうか。
２点目に、再資源化に向けて、今後どのような取り組みをしていくのか伺います。
次に、花見川についてお伺いをいたします。
千葉市花見川区の中心を流れる花見川は、区名の由来にもなった河川であります。花見川沿いには、千葉市によりサイクリングロードや花島公園等が整備され、市民の憩いの場となっております。一方、洪水時の花見川は、印旛沼の洪水の一部を大和田機場を経由して花見川で負担する重要な放水路ともなっています。この花見川では、近年、大規模な浸水被害こそ発生しておりませんが、地球温暖化による異常気象と思われる甚大な被害が日本各地で報告されていることから、いつそのような事態が身近に発生するか、不安が募るばかりであります。河川沿いに住む住民といたしましては、現在の花見川の治水上の安全性はどうなっているのかという声が聞かれます。
そこでお伺いいたします。花見川の整備状況と今後の見通しはどうか伺います。
次に、再犯防止のため、県では更生保護に関してどのような取り組みを行っているのか伺います。
犯罪や非行をした人のほとんどは、いずれは社会に帰ってきます。彼らがみずからの過ちと真摯に向き合い、再び犯罪に手を染めないよう、その立ち直りを支える制度が更生保護であります。また、更生保護は、犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域の力でもあります。更生保護女性会、全国で19万人、ＢＢＳ（青年ボランティア）4,500人、更生保護施設104カ所、保護観察官、保護司とおりますが、保護観察中の人を前歴にこだわらず積極的に雇用することで、その立ち直りに協力する民間業者である協力雇用主8,500人、本県では140人となっておりますが、そのような中で一部の人たちだけではなく、経済界全体の支援と協力で支えようと昨年７月に千葉県就業者支援事業者機構が設立されました。スタートしたばかりの団体でありますが、できるだけ多くの企業の皆様に参加していただくとともに、その活動を県民の皆様に応援していただきたいと思います。また、犯罪を犯す人の中には、一般的な就労による自立が困難で、福祉的な支援が必要にもかかわらず、支援が受けられず犯罪を繰り返す高齢者や知的障害者等も多くいます。
そこで伺います。再犯防止のため、県では、更生保護に関しどのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
第１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（鈴木良紀君） 宍倉登君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の宍倉登議員の御質問にお答えをいたします。
地方分権をめぐる国の動きについて、県としてどのように対応していくのかとの御質問でございます。
国が進めている改革を実のあるものとするためには、国と地方の役割分担を明確にし、国の権限や財源を一体的に地方へ移していく必要があります。今後とも、この計画が地方にとって有益なものとなるよう、国の動向を十分に注視しながら、さまざまな機会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
再犯防止のため、県では、更生保護に関してどのような取り組みを行っているかとの御質問でございます。
県では、犯罪、非行を生み出さない家庭や地域づくりと犯罪者の社会復帰を支援する更生保護は大変重要だと認識しております。そこで、更生保護の啓発活動である社会を明るくする運動を司法機関や民間団体と協力しながら推進しております。また、千葉県更生保護助成協会が行う活動の一部経費の補助や犯罪や非行に陥った人の更生等に顕著な功績のあった保護司に対する顕彰を行っております。さらに、矯正施設出所者で親族等の受け入れ先のない知的障害者や高齢者は再犯率が高いことから、入所中から療育手帳の取得や入所施設との調整を行い、出所後直ちに福祉サービスにつなげる活動等を行う地域生活定着支援センターを昨年10月に設置し、支援を開始したところでございます。今後とも、社会を明るくする運動の推進や福祉サービスの必要な矯正施設出所者等のための支援などを通して再犯防止に取り組んでまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（鈴木良紀君） 環境生活部長森茂君。
（説明者森 茂君登壇）
◯説明者（森 茂君） 私からは、低炭素社会についての１問をお答えいたします。
低炭素社会の構築に向けて、県は、家庭分野を中心とした取り組みについて、どのように考えているのかとの御質問です。
家庭分野からの二酸化炭素排出量の増加の状況は、1990年から2008年までの間に全国では約34％、本県では約46％の増加でございまして、家庭分野における取り組みは大変重要である、こういうふうに認識しております。県では、これまで首都圏９都県市の連携により、省エネキャンペーンや県民を対象とした環境講座、エコメッセなどのイベントなどを通しまして、家庭における効率的なエネルギー使用のための情報提供や啓発に努めてきたところです。昨今の世界的な資源やエネルギー供給の不透明感などを踏まえて、地球資源の大切さや家庭における省エネの重要性について、今後とも県民への周知に努めるとともに、国の動向も見ながら、より効果的な方策を検討してまいります。
◯議長（鈴木良紀君） 商工労働部長永妻能成君。
（説明者永妻能成君登壇）
◯説明者（永妻能成君） 幕張新都心についてお答え申し上げます。
国内外の厳しい都市間競争の中で、幕張新都心の持続的な発展のために、今後、どう取り組もうとしているのかとの御質問でございますが、幕張新都心は、幕張メッセを中心に時代を先取りした都市型の成長産業を生み出すとともに、経済、文化の交流拠点としてこれまで本県の発展に大きく寄与してきたところでございます。しかしながら、内外の都市間競争が激化する中にあって、新都心の新たな魅力やさらなる活力を生み出すためには、ソフト、ハード両面からの
まちづくりと、その特性を生かした効果的な経済活性化策とを相互に連携させながら取り組んでいくことが不可欠と考えております。このため、新都心の持続的な発展に向けて来年度実施を予定している基礎調査を通じ、地元千葉市との共同で、海辺を含めた新都心全体の回遊性の向上など都市機能の充実、幕張メッセを中心とした集客機能の強化とその波及効果の拡大など、総合的な視点に立って今後の基本的な取り組み方向を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君）
県土整備部長橋場克司君。
（
説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） まず、防災対策についてお答えいたします。
戸建て住宅の耐震化を促進するためには、建物の一部を補強するなど、簡易な改修についても補助を行うべきではないかという御質問でございます。
県の補助事業である住まいの耐震化サポート事業は、国の補助事業を活用して市町村が行う耐震化補助事業に対して、その費用の一部を補助するものでございます。市町村の補助要綱においては、耐震基準を満たすことを基本としておりますが、一部の市では戸建て住宅の比較的簡易な耐震補強工事についても補助対象としております。県といたしましては、簡易な耐震補強工事であっても、市町村が補助対象とし、一定程度耐震性が向上するものであれば、同様に補助を行ってまいります。
次に、比較的古い木造住宅が密集している市街地など、地震で大きな被害が想定される区域について、耐震化の補助事業を重点的に行うことが効果的ではないかという御質問でございます。
限られた予算を活用して地震時の被害を減少させるためには、御指摘のとおり、耐震化の補助を地盤や建物の密集状況などを勘案して、大きな被害が想定される区域に対して重点的に行うことは効果的であると考えております。県といたしましては、地域の実情に精通した市町村が耐震改修促進計画を早期に定め、その中で優先的に耐震化すべき区域の指定を行うようお願いしており、今後とも必要な情報の提供に努めてまいります。
次に、下水道についてお答えいたします。
流域下水道終末処理場で発生する汚泥量と再資源化の現状はどうかという御質問でございます。
本県の３つの流域下水道の４カ所の終末処理場から発生します平成21年度の汚泥量は約21万8,000トンであり、そのうち約85％を再資源化しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、花見川と花見川第二及び手賀沼終末処理場で発生します15万7,000トンの汚泥全量を焼却し、その灰をセメント及び軽量骨材の副材料として利用しております。また、江戸川第二終末処理場で発生します６万1,000トンのうち、２万8,000トンの汚泥を脱水ケーキのまま植栽用の肥料やセメントなどの副原料として利用し、残りは陸上埋立処分としているところでございます。
次に、再資源化に向けて、今後どのような取り組みをしていくかという御質問でございます。
県では、下水汚泥の長期安定的な処分や再資源化を図るため、「輝け！ちば元気プラン」の中で資源循環型社会の構築への取り組みの１つとしまして、汚泥固形燃料化事業を位置づけたところでございます。本事業は、汚泥を乾燥または炭化し、固形燃料化する施設を建設から管理運営まで一括委託するもので、手賀沼終末処理場において平成23年度から着手することとしております。このことによりまして固形燃料が石炭にかわる有価物としてコスト縮減が図られるとともに、ＣＯ２削減にも寄与することが期待されております。さらに、現在、県内企業と連携しまして、汚泥に含まれる燐の利用についても検討を進めており、今後も引き続き再資源化について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、花見川についてお答えいたします。
花見川の整備状況と今後の見通しはどうかという御質問でございます。東京湾と印旛沼を結ぶ一級河川印旛放水路のうち、大和田排水機場から下流側が通称花見川と呼ばれておりまして、国道14号から下流につきましては埋立事業で新たにつくられたため、治水上の安全は確保されております。国道14号から上流につきましては、河床掘削を行うことによりまして、おおむね３年に１度発生する降雨に対応できる整備が完了したところであり、今年度よりおおむね10年に１度発生する降雨に対応するための検討に着手しております。今後の花見川の整備に当たりましては、豊かな自然環境の保全と多くの河川利用者に配慮しながら、早期の工事着手を目指し関係機関と協議してまいります。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 水道局長名輪淑行君。
（説明者名輪淑行君登壇）
◯説明者（名輪淑行君） 私からは上下水道料金の一括徴収に関する質問にお答えをいたします。
県水道局は、上下水道料金の一括徴収について、どのように考え、今後どのように取り組もうとしているのかとの御質問でございますが、全国的には上下水道事業ともに同一の自治体により実施され、料金も一括徴収されているのが大勢でございます。当局の給水区域においては、上下水道の事業主体が異なるために料金が別個に徴収されており、これまで市長会などから一括徴収について要望書が提出されているところでございます。上下水道料金の一括徴収は、これを実施することにより住民サービスの向上と事務の効率化が図られることが前提であり、県、市双方にプラスにならなければならないと考えており、そのためには関係各市の一括徴収に向けた意思統一も必要と思われます。県水道局では、給水区域各市で構成される下水道使用料等事務連絡協議会にオブザーバーとして参加し、他県の事例も参考に検討を進めているところであり、今後も調整を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 企業庁長高梨国雄君。
（説明者高梨国雄君登壇）
◯説明者（高梨国雄君） 幕張新都心豊砂地区の事業予定者決定は、今後の新都心の発展にどのように寄与すると考えているのかとの御質問にお答えをいたします。
今回の決定によりまして、幕張新都心の中心地区と芝園地区の間にある豊砂地区に新たな魅力が創出されるとともに、提出されました事業計画によれば、幕張メッセや千葉マリンスタジアムなどの周辺施設との連携を密にする計画となっておりますことから、新都心全体の回遊性の向上、にぎわいの増大に大きく寄与するものと考えております。また、これまで幕張新都心は特に業務中心の都市として発展をしてまいりましたが、今回の決定により新たなにぎわい空間やエンターテインメント空間がさらに加わることになりますことから、これまで以上に多くの人々が新都心を訪れ、消費や雇用など経済的にもよい効果をもたらすものと考えております。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 宍倉登君。
◯宍倉 登君 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、県水道局の一括徴収についてでございますけれども、今の答弁の中で県と市双方のメリットというようなお話でありました。関係市町村が11市あるということで、それぞれの市でやはり立場、条件がいろいろ違うと思いますけれども、水道局の目標である安定した経営を持続できる水道ということで、その中で情報化の推進で来年度19億も予算を組んでおります。こういうことで、情報化で組織、システムを更新していこうということでありますので、そういったときに市町村と十分な連携を図りながら、利用者に行き届いたサービスということで一括徴収に向けて早期に課題を解決して実現されるように要望いたします。
それから、２点目は幕張新都心について伺います。
今、御答弁をいただきましたけれども、全般的に言って千葉市がいよいよ幕張新都心事業に参加してきたということで時代の変化を感じておりますけれども、これから新都心のさらなるステップアップといいますか、発展をしていくには、やはり地元市の参画が必須でございます。これから千葉市の積極的な参画というものを期待しております。
しかしながら、まだ課題もたくさんあります。幕張新都心は以前から城郭都市のようだというようなことを言われておりまして、あの辺の中、周辺だけは整備されるんだけれども、旧市街地とのアクセスとか整合性というものはないと。これは今まで中を整備してきたんですから、そのようなことになってきたと思うんですけれども、今回このイオンの進出によって拡大地区が開発されていくということでございます。
一番心配なのは、新駅が予定されておりますけれども、新駅はまだ設置されないということなんですけれども、車でそこにアクセスするということになりますけれども、車の渋滞対策が非常に心配されます。このイオンの類似施設も見てきましたけれども、やはり昼間というか、朝からもう車が渋滞しているなという感じはいたしました。また、現時点でも何か催し物があると車の渋滞が見受けられるようになってきましたので、そういったことで車の渋滞が心配だなというふうに思います。毎日、京葉道路の幕張インター周辺は渋滞だというふうに言われております。また、14号もいつも混雑しております。内陸部に行く武石インターの周辺はまだ工事が終わっていませんので、まだ整備されていないので、これも渋滞の心配があるということでありますけれども、そういう車の渋滞対策はどのように協議されてきたのか質問をいたします。
また、幕張新都心で最近新聞報道によりますと、海外職業訓練協会ですか、ＯＶＴＡというふうに言われておりますけれども、ここが事業仕分けで事業が中止になったというふうに伺っておりますけれども、千葉市に聞くと、この処分に当たっては地元市に直前に報告があったということで、2.3ヘクタールもある広大な敷地をそんな簡単に処分できるのかなと、幕張新都心ということを考えた場合に、この処分に当たってはもう少し県や市が積極的に関与するべきだったのではないかなというふうに思います。
そこで、千葉市も大変困惑しているということを聞いておりますけれども、県は旧地権者として、このＯＶＴＡの落札企業と市との間で調整する考えはないのか伺いたいと思います。
それと、再犯防止のための更生保護に関してですけれども、刑罰の目的は更生にあるというふうに言われております。本来、出所者を受け入れる基盤は家族でありますけれども、大概経済面等で困難を抱えていることが多いと言われております。そして、この満期出所者の約４割を超える人が５年以内に刑務所に戻るというようなこともあります。安心・安全な社会を目指す立場からは、こういったことを是正していかなければなりませんけれども、一番の原因の１つに戻っても働く場所や帰る先がないということが考えられます。
そこで、先ほど話をした協力雇用主ということもありますけれども、他県で兵庫県も取り入れたということを伺っておりますけれども、保護観察者雇用企業を県の取引とか入札で優遇という制度は有効であると思いますけれども、この点については県として検討していただきたいなということを要望いたしておきます。
あと、花見川についてでございますけれども、先ほど治水ということでお伺いいたしました。これから改修作業をしていって、降雨量が時間38ミリから50ミリという降雨時まで対応できる河川整備をこれから始めるということでありますけれども、以前大雨により花見川が危険水位になったときに見に行ったことがありますけれども、ふだんの花見川とは全然違って……。
◯議長（鈴木良紀君） 申し合わせの時間が経過いたしましたので、簡明に願います。
◯宍倉 登君（続） はい。あふれ出したら大変だなというふうに感じました。改めて治水対策の重要さを認識いたしましたので、今後とも万全の取り組みをお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯議長（鈴木良紀君） 企業庁長高梨国雄君。
◯説明者（高梨国雄君） まず、車の渋滞対策でございますが、今回の事業予定者の決定に当たりましては、この交通対策も重要な審査項目の１つとしたところでございます。今回決定をいたしましたイオンの事業計画におきましては、商業施設としての算定基準を上回る駐車場台数の確保をするとともに、主要交差点に車が集中しないような動線などが計画をされているところでございます。今後、イオンとともに千葉市、あるいは千葉県公安委員会などと、これらの交通対策についてよく協議をしていきたいと考えております。
それから、ＯＶＴＡの撤退について、旧地権者として落札企業と千葉市との間に入って調整する考えがあるかとの御質問でございますが、国際能力開発支援センター撤退後の跡地利用につきましては、現在、千葉市において文教地区としての環境、あるいは景観等を維持するための検討を進めております。先週、２月18日付で決定をいたしました都市計画の中で、この地域を特別用途地域に指定をしたというふうに聞いております。企業庁といたしましては、この千葉市の対応等の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩
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午後１時１分開議
◯副議長（岡村泰明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により鈴木しんじ君。
（鈴木しんじ君登壇、拍手）
◯鈴木しんじ君 皆さん、こんにちは。市川市選出の民主党の鈴木しんじでございます。私は、昨年９月に
県議会議員に就任いたしました。７カ月半と短い任期であるにもかかわらず、本日一般質問の機会をいただいたことを先輩、そして同僚議員の皆様に感謝申し上げます。森田知事を初めとする部局長の皆様方におかれましては、前向きで真摯な答弁を期待しております。
それでは、議長の指示、通告順に従って質問させていただきます。
まず最初に、知事の政治姿勢について、質問させていただきたいと思います。具体的には、来年度予算案について、不正経理問題について、そして地域主権についてお伺いします。
平成23年度当初予算案につきましては、平成９年度以来14年ぶりに収支均衡予算が実現したこと、また、ひったくり防止対策を中心とした安全な
社会づくりや医療・福祉事業、子育て事業に重点を置いた編成となったことが特色と言えます。無駄な公共事業を減額し、生活関連へ予算の使い道がシフトしたことについては、
民主党政権として初めて本格的に組まれる国の来年度予算案がかなり反映されたものとはいえ、評価に値すると思います。
しかしながら、こうした生活関連の新事業に関しては、数が多い一方で広く薄くという印象がどうしてもぬぐい去れません。例えば買い物弱者対策モデル実証事業、コンテンツ産業基礎調査などは、地域コミュニティーの再生、次世代産業育成といった事業目的からすれば、今日必要性が高まっているものでありますが、それぞれの予算額は少なく、既存の事業との連携も明確ではありません。果たして計画性があるのか、効果がある事業なのか疑問が生じるのはいたし方がないことでしょう。生活関連事業を効果のあるものにさせるためには、これまでの県の施策との連携、また、しっかりした将来計画が欠かせません。それがないのであるのならば、上辺だけのパフォーマンスにすぎず、無駄遣いと言われても仕方がないでしょう。
インターネット関連事業のほか、低炭素化事業などの環境関連事業、介護などの福祉事業、マーケティング戦略を明確化した農業、アニメなどのコンテンツ産業などの育成は、成熟した日本社会が輝きを取り戻す上で不可欠と言えるでしょう。東京都への通勤者の多い本県においても、そういった産業が発展することは県の相対的地位の向上に大いに貢献することは間違いありません。
そこでお伺いします。県は、新産業育成と雇用創出、県内中小企業支援をどのように関連づけているのでしょうか。来年度予算に、それはどのように反映されているのでしょうか。
次に、来年度新規事業の一例として、先ほど述べました買い物弱者対策モデル実証事業についてお伺いします。前述のように、県は2,000万円を計上し、来年度新規事業としてこれを行うようでございます。今日まで千葉県は買い物弱者対策としてどのような事業を行ってきたのでしょうか。本事業の来年度以降の展開につきましては、来年度の成果を見てということになるかと思いますが、しかしながら、単なる単年度事業として計画されたものではないと思います。
そこでお伺いします。県は、この事業を今後どのように展開していく予定でしょうか。
第３に、ちばアクアラインマラソン──仮称でございますけれど──の開催についてお伺いします。これにつきましては、先日、自民党の渡辺芳邦議員も取り上げられましたが、県は、ちばアクアラインマラソンの開催を来年秋に計画するとのことで、準備予算として今年度4,500万円が計上されました。しかし、私には、アクアラインのように海上で風が強い場所がマラソンコースとして適切であるとは思えません。スポーツ振興が目的というのであるならば、会場は競技に適した場所であるべきです。また、調査結果によると、アクアラインマラソンの開催による経済波及効果が10億9,000万円と算定されていましたけれど、休日の昼間の交通量の多い時間帯に通行をとめて行うほどの価値があるのでしょうか。
そこで、知事にお伺いします。ちばアクアラインマラソン開催の意義は何でしょうか。また、アクアラインマラソンの経済波及効果の根拠について教えてください。
次は大項目、地域主権改革についてでございます。
先日の我が党の湯浅和子議員の代表質問でも取り上げられましたが、地域主権改革に対する知事の姿勢について質問させていただきたいと思います。中央政府が地方の要望、需要をすべて把握することは困難である以上、中央政府の肥大化が経済的非効率を生むことは明らかです。地域の要望、需要は地域の人間が一番よく把握している以上、地域のことは地域で決めるのが本来望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、地域によって経済格差が存在するのは明らかであり、地域により多くの権限、財源が移譲された場合、地域間格差が看過できないほど拡大することも懸念されることでございます。それゆえ、国民の生活が第一と考える我が民主党としては、ナショナルミニマムの維持と地方分権の推進、地域主権の確立を両立させるという視点を忘れてはならないと思います。
さて、地方分権は1990年代から叫ばれていることでありますけれど、分権を行う際にいつも問題になるのが受け皿という概念であります。つまり、権限、財源を移譲しても受け入れる側の行財政能力が十分でないと十分に機能しないという考え方であります。90年代以降の受け皿論の中で、まず問題になったのが基礎的自治体である市町村の行財政能力でございます。これにつきましては、半強制的な側面はあったとはいえ、平成の大合併により一応の一区切りがついたと言えます。
そこで、次に問題になるのが広域自治体に対する権限、財源の移譲です。交通網、情報網の発達により、現在の都府県は、広域自治体としては手狭になっているという指摘も多々聞かれます。特に東京を抱える首都圏、大阪を抱える関西圏は、それぞれの域内においては経済的一体化が進んでいます。都府県を超えた弾力的な対応が行われる必要性が年々増大していると言えるでしょう。それゆえ、広域自治体に対して国の権限、財源を移譲する場合、果たして都府県に全面的に移譲することがよいのかが問題となります。ここで、国の出先機関の事務、権限の移譲につきましては、地方支部局が関東や関西などのブロック単位で存在していることもあり、前述の現状を考えるとブロック単位で移譲するということも妥当性を有すると言えます。
実際、政府の地域主権戦略会議は、国の出先機関の改革について、業務や権限をブロック単位で地方に移譲するとしており、片山総務大臣を委員長とする推進委員会を設け、地方側と協議を行うことにしています。同委員会は、今月17日に初会合を開き、業務をブロック単位の地方組織に丸ごと移すための法案作成に向けて受け皿となる地方側の意見を聴取しました。これに対して、橋下徹大阪府知事らがすべての業務を受け入れ覚悟でいると大幅な移管を求めたとのことでございます。
そこでお伺いします。首都圏では、関東地方知事会議において広域連携のための協議会が設置され、昨年12月22日に第１回目の会合が開かれました。第２回目は来月末に開催予定とのことです。御存じのように、この協議会は国の出先機関の事務、権限の移譲の促進などを目的としておりますが、国の出先機関廃止に向け、千葉県を含む関東地方では今後どのように対応していく予定でしょうか。
次に、都府県により構成される広域連合についてもお伺いします。昨年12月議会におきまして我が党の矢崎堅太郎議員も取り上げられましたけれど、関西地方の２府５県から成る関西広域連合が昨年発足しました。この関西広域連合では、防災、観光及び文化の振興、産業の振興、医療の確保、環境の保全の７分野の事務が広域的に行われることとなっています。また、九州地方知事会におきましても、国で改革が検討されている８府省15系統の事務、権限、人員、財源等について、丸ごと受け入れる九州広域行政機構──これも仮称でございますけれど──という組織の設立を目指すことで合意が実現しました。
そこでお伺いします。本県は前述の広域連携のための協議会に参加していくとのことですが、知事はどのような方向性を持って取り組んでいかれるおつもりでしょうか。具体的には、都県により構成される広域連合の設立または九州広域機構のような組織の設立に対して積極的にかかわる姿勢はあるのでしょうか、知事の見解をお聞きしたいと思います。
次に、３番目は不正経理問題です。県は、２月２日に業者に預けているプール金や関与した職員などからの返還状況について発表しました。未返還額は11業者２億2,410万円となっていますが、このうち交渉中の６業者については全額返還の見通しが立っておらず、さらに個別業者の状況については公表されていません。
そこでお伺いします。12月議会の答弁によると、プール金未返還業者に対して業者名の公表ができないとのことでしたが、それであれば、個々の業者の未返還額だけでも公表すべきであると考えますが、いかがでしょうか。個々の業者の未返還額を教えてください。
次に、県はプール金未返還業者で返還に応じない者について、当分の間、取引を停止するとしています。当分の間とはどれぐらいの期間でしょうか。ここで、一部返還に応じる業者に対しても、県取引停止期間を明記しているのになぜ明記できないのでしょうか。最低でも、損害額全額相当分が返還される見込みの平成24年度末より長い期間など、具体的な時期を明記すべきではないかと思いますけれど、これに対する県としての回答をお願いいたします。
次に、大項目の２番目として子育て支援に対する県の対応について質問させていただきます。
昨年12月議会におきましても、公明党の秋林貴史議員も質問されましたが、都市部において依然として深刻な問題である待機児童に対する県の対応についてお伺いします。
県内の待機児童について、最も新しい状況についてお聞きしたいと思います。県内の待機児童の分布はどのようになっているのでしょうか。また、来年度における待機児童対策について、県はどのように考えているのでしょうか、県執行部の見解をお願いいたします。
次に、待機児童に関しましては市町村ごとに状況が違うのも事実です。しかし、待機児童が少ないことが望ましいことには変わりありません。
そこでお伺いします。例えば県内を東葛なり何なりの幾つかのブロックに分けた上で、それぞれローカルミニマムの基準として、人口１人当たりの待機児童数の指針を県でつくってみることはいかがでしょうか、県執行部の見解をお願いいたします。
第３に、最近では都市部において鉄道駅近くの高架線路下など、いわゆる駅前の交通の便がよいところに保育施設が相次いで新設されています。しかしながら、交通至便であるということは手狭であるということと裏返しであるケースが一般的であります。保育所に関しては、特に３歳以上の幼児には遊戯スペースの確保が必要となりますが、いわゆる駅前保育所ではなかなかそれを自前では確保できず、近隣の公園を利用するケースなどが多々見られます。
そこでお伺いします。県は、こうした駅前保育所などにおける教育、保育の質を確保するために、市町村に対してどのように指導していくのでしょうか、県執行部の見解をお願いいたします。
第４番目に、保育ママの活用についてお聞きします。この制度につきましては、都心部を中心とする保育施設不足による待機児童問題の緩和策となることが期待されています。一方で、保育ママは、あくまで保育所が近隣にない場合などの応急的存在であります。
そこで、県は、この保育ママという制度に対して、今後どのように対応していくつもりですか、執行部の見解をお聞きしたいと思います。
最後に、幼保一体化に対する県の対応についてお伺いします。皆様御存じのように、就学前の乳幼児をケアする施設として幼稚園と保育所が存在します。両者は異なる歴史的経緯により設立されたため、運営基準、職員の資格などが異なります。しかしながら、保育サービスを取り入れる幼稚園、幼児教育を行う保育所がふえており、両者の質的な違いは以前に比べ薄れつつあります。
そこで、現在、政府・民主党としては、幼稚園と保育所双方の機能をあわせ持つこども園にこれらを統合する政策を進めており、政府は平成25年度の新制度導入を目指し、通常国会に関連法案を提出する方針です。教育・保育サービスの質、開園時間の一体化や現幼稚園への乳児を取り扱う設備の導入などが少なくとも現場レベルでは必要となるでしょう。
そこで、こうした幼保一体化に向けて県はどのように対応していく予定でしょうか、執行部の見解をお伺いします。
大項目の３番目としては、県内の交通問題に対して質問させていただきます。具体的には、成田空港、そして午前中、瀧田議員も取り上げられましたけれど、北総線の今後についてお伺いさせていただきます。
成田空港についてです。昨年10月、羽田空港の国際ターミナルが開業し、羽田の再国際空港化が実現しました。現在、同空港は海外16都市との間で路線の開設を行っています。一方、本県の成田空港につきましては、2009年10月にＢ滑走路の2,500メートル化供用開始、そして昨年７月には
成田スカイアクセスが開業し、また、昨年10月には国交省と千葉県、地元９市町、成田空港株式会社との間で、成田空港の年間発着枠を22万回から30万回へ拡大する合意が実現しました。成田空港につきましては、昨年11月の国際線旅客数は約214万人と前年同月比で約40万人減となりました。成田空港はまさに開港以来の危機にあり、国内外の激しい空港間競争に勝ち抜かなければなりません。
一方で、成田空港開設までの歴史的な経緯もあり、羽田国際化に対して県内で拒絶反応が起きるのは当然ではございますけれど、今日の国際的な航空事情を考えると、成田は国際線、羽田は国内線という従来の古典的な役割分担の枠組みだけではやっていけないことは明らかです。世界の他の巨大都市においては、ニューヨーク、これはＪＦＫとニューアークが国際空港としてありますし、ロンドンではヒースロー、ガトウィック、パリはシャルル・ド・ゴールとオルリー、モスクワはドモジェドヴォとシェレメーチエヴォというように、国際線が数多く就航している空港がその１つの中で複数存在する例があります。こういった現状を踏まえますと、成田と羽田は単にライバルとして競争するよりも、相互補完的な存在とし共存共栄を図ることが重要ではないでしょうか。そこで重要となってくるのが成田での国内線の充実による内際ハブ機能の強化と両空港の一体化促進です。国内外から両空港を１つの存在として見ることができるぐらい、アクセスをよくするということが必要なのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
県は、成田空港と羽田空港の役割分担について、どのように考えているでしょうか。
次に、成田空港の国内線を拡充するために、県ではどのように取り組んでいるのでしょうか。また、今後どのように取り組む予定ですか。
続いて、鉄道の問題についてお聞きします。2009年11月に発表された北総鉄道株式会社、京成電鉄、国土交通省、千葉県、沿線市村間の合意に基づき、
成田スカイアクセスの開業と同時に北総線の運賃の改定も行われ、普通旅客運賃平均で4.9％、通勤定期は1.1％、通学定期は平均25％の値下げが実現されました。この料金体系につきましては、当然賛否両論あることは事実でございますけれど、初めて値下げが実現したということ自体は評価すべきではないかと思っております。
北総線につきましては、
成田スカイアクセス開業に伴い、今までは都心と
千葉ニュータウンを結ぶ通勤路線でしかありませんでしたが、東京と成田空港、そして羽田空港と成田空港を結ぶ路線としての性格を持つようにもなりました。この
成田スカイアクセス開通効果も踏まえ、約785億円の長期債務も現行―新ですね、今の料金体系の期限である５年間である程度、返済のめどもつくことが期待されるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
現行の──今の料金体系をもとにした場合、北総線の長期債務の返還について、償還について、県としてはどのような見通しを立てているか、具体的な時期を踏まえて教えてください。
さらに、県としては北総線の将来的な役割をどのように考えているのか教えてください。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯副議長（岡村泰明君） 鈴木しんじ君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民主党の鈴木しんじ議員の御質問にお答えいたします。
県は、新産業育成と雇用創出、県内中小企業支援をどのように関連づけ、来年度予算に反映させているかとの御質問でございます。県では、現在、中小企業振興に関する県の基本方針であるちば中小企業元気戦略の見直し作業を進めておりますが、この中で新事業・新産業の創出、産業人材の確保・育成を重点施策に位置づけ、新たな分野に挑戦する中小企業の取り組みを支援し、雇用の創出を図ることといたしております。来年度は、新規成長分野として有望なバイオ・ライフサイエンス産業の育成やコンテンツ産業の基礎調査などを実施するとともに、新たな事業展開を支える人材の確保支援などを進めることとしております。今後とも県内企業の99.8％を占め、また雇用の約７割を占める中小企業が時代のニーズをとらえた新産業の創出に幅広く取り組み、雇用の拡大につながるよう、全力で支援をしてまいります。
次に、交通問題についてお答えいたします。
県は、成田空港と羽田空港の役割分担についてどのように考えているかとの御質問でございます。成田空港は、羽田空港にはない4,000メートル滑走路と世界95都市と結ぶ豊富でバランスのとれた国際線
ネットワークを持ち、今後、30万回化を進める中、ローコストキャリアやビジネスジェットなど多様なニーズにも対応していくことで、引き続きグローバルハブ空港として重要な役割を担っていくものと認識しております。一方、羽田空港は、東アジアを中心とする旺盛な
国際航空需要に対応するため、成田空港を補完する近距離ビジネス路線を中心に運用しつつ、引き続き首都圏と地方を結ぶ重要な国内拠点空港としての役割を担っていくことが国益にかなうと考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（岡村泰明君） 総務部長小宮大一郎君。
（説明者小宮大一郎君登壇）
◯説明者（小宮大一郎君） 私からは不正経理問題についてお答えいたします。
まず、プール金の未返還業者についての御質問でございますけれども、１月21日現在、交渉中の６業者につきましては、返還すべき額が最も大きい業者で約8,100万円、次いで約7,000万円といった状況でございます。個別の業者ごとの状況につきましては、現在鋭意交渉中ですので御容赦いただきたいと存じますが、総じて金額が多額に及ぶことや経営不振などを主張しております。
次に、プール金の未返還業者に関する県の取引の停止期間についての御質問でございますけれども、当分の間、県取引を停止すると申し上げておりますのは、返還に応じない場合には、その間、取引の制限を行うものでございまして、期限を設けない厳しい措置ということでございます。
以上です。
◯副議長（岡村泰明君）
総合企画部長高橋渡君。
（
説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 国の出先機関改革と交通問題についてお答えいたします。
まず、国の出先機関廃止に向け、関東地方でどのように対応していくのか。関東地方における広域的な連携にどう取り組んでいくのかとの御質問に対しまして一括してお答えいたします。現在、関西圏における地方自治法に基づく広域連合の設置や九州地方知事会からの新しい広域行政組織の提案など、県域を越える広域的課題への取り組みに向けた動きが進んでおります。関東地方知事会では、事務レベルの国の出先機関の廃止に向けた広域連携のための協議会を設置し、都県域を越える国の事務について、関東地方における広域的実施体制の構築に向けた検討を行い、今春に開催予定の関東地方知事会議に報告されることとなっております。国の出先機関改革による事務・権限の移譲や広域的な連携が個性豊かで活力に満ちた社会の構築や地域の実情に合った行政サービスの向上につながるよう、関係都県と連携して取り組んでまいります。
次に、成田空港の国内線を拡充するため、県ではどのように取り組んでいるのか。また、今後どのように取り組む予定かとの御質問でございます。成田空港の国内線の拡充については、成田空港緊急戦略プロジェクト会議においても、その必要性について提言をいただいており、豊富な国際線
ネットワークの効果を全国に波及させると同時に、旅客利便性の向上のためにも重要であると認識しております。そのため、先般、成田市や空港会社とともに、新規就航を表明しているスカイマーク社を初め国内航空各社に対し、路線の拡大や増便を要請したところであり、今後就航が期待される自治体への訪問なども実施する予定でございます。さらに、県民等の国内線利用を促進するため、関係機関と連携したＰＲ、圏央道や
北千葉道路の整備促進など、広域アクセスの
利便性向上にも努めてまいりたいと考えております。
次に、北総鉄道の長期債務の返還について、県はどのような見通しを立てているのかとの御質問でございます。北総鉄道の鉄道・運輸機構に対する長期債務は、平成21年度末現在で785億円残っており、その償還期限は平成38年度までとなっております。この長期債務は会社経営の大きな負担となっていることから、県では昨年12月、国に対し鉄道・運輸機構に対する長期債務の軽減を図るよう要請したところでございます。今後も、あらゆる機会を通じ、国に対し働きかけを行っていきたいと考えております。さらに、計画的な債務の返還には、北総鉄道の経営基盤の強化が不可欠であることから、県としては県、沿線６市、
鉄道事業者等で設置した
北総線沿線地域活性化協議会を通じて、関係者が一体となって北総線の利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。
最後に、県は、北総鉄道の将来的な役割について、どのように考えているのかとの御質問でございます。北総鉄道は、平成３年に都心への乗り入れが開始されて以来、現在では１日平均利用者数が10万5,000人を超え、その７割が通勤、通学に利用されるなど、沿線住民の日常生活において重要な交通手段となっております。さらに、北総鉄道の軌道を利用する
成田スカイアクセスの開業により都心と成田空港が結ばれ、沿線地域や成田空港の利便性が向上するとともに、首都圏の国際競争力の維持・強化にも役立っていることから、北総鉄道は今後も重要な交通インフラとしての役割を担っていくものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 健康福祉部長戸谷久子君。
（説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは子育て支援関連５問につきましてお答えいたします。
まず初めに、待機児童の分布はどうなっているのか。また、来年度における待機児童対策について、県はどのように考えているのかとの御質問でございます。
平成22年10月１日現在の県内の保育所待機児童数は2,652人となっており、このうち、千葉市、船橋市、柏市、市川市の４市で６割近くを占めております。県では、待機児童の早期解消のため、国の安心こども基金の活用に加え、県単独の上乗せ助成を行うことにより、保育所の緊急整備を促進してまいりました。これにより、平成22年度は2,652人分の定員増が見込まれます。さらに、平成23年度整備でも2,473人分の定員増を計画しており、かなりの待機児童が解消できると考えております。しかし、保育が必要な児童もふえていることから、保育ママなどの活用も含め、今後とも国の動向を見ながら、市町村が地域の多様なニーズに応じられるよう、施設整備を促進してまいります。
次に、ローカルミニマムの基準として、人口規模に応じた待機児童数の指針を県でつくってはどうかとの御質問でございます。待機児童は、都市部の人口の多い地域に集中しておりますが、同じ市内であっても地域差があり、乳幼児人口の分布は異なります。さらに、宅地開発などの要因もあり、日常生活圏における保育需要量の見込みは県での把握は困難でございます。待機児童解消にかかわる施設整備計画の策定は、地域の実情を理解している市町村が行うことが適当と考えております。
次に、駅前保育所における教育・保育の質を確保するために、市町村に対してどのように指導していくのかとの御質問でございます。県では、安心こども基金により保育所整備を進めておりますが、基金では賃貸物件についても改修費などが補助対象になることもあり、駅から近い地域での保育所整備案件もふえております。例えば今年度の整備案件の中でも、駅付近に立地する保育所は数カ所ありますが、市町村との事前協議において付近での遊び場の確保など、個別に確認や指導をしておるところでございます。駅前保育所の設置に当たっても、設置認可基準や指導監督基準に従って良好な保育環境が維持されるよう、今後とも適切に保育所や市町村を指導してまいります。
次に、県として、保育ママ制度に対して、今後どのように対応していくのかとの御質問でございます。家庭的保育事業、いわゆる保育ママは、保育士資格がなくても自宅などで乳幼児を保育することができる制度でございます。需要に柔軟な対応が可能であり、有用な事業であることから活用を推進しております。また、国の待機児童解消「先取り」プロジェクトにおいて、新たな交付金によるグループ型小規模保育事業が検討されていることから、この交付金活用による事業の新規実施や拡充を市町村に働きかけていきたいと考えております。
最後に、県では、幼保一体化について、どのように対応していくのかとの御質問でございます。幼保一体化とは、就学前のすべての子供に一体的に保育と教育の機会を提供しようとするもので、現在、認定こども園制度が柱となっております。認定こども園は、保育所や幼稚園等のうちから幼保一体の機能を持つ施設を県で認定するものでございます。県内には15カ所の認定こども園が存在し、この４月からは新たに３園を認定する予定となっております。待機児童の解消の側面もあり、市町村の実情や保護者からのニーズを踏まえながら、認定の可否について適正に判断してまいりたいと考えております。なお、国において幼保一体化の新たな施設としてのこども園について検討が行われており、その動向について引き続き注視していきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 商工労働部長永妻能成君。
（説明者永妻能成君登壇）
◯説明者（永妻能成君） 買い物弱者対策モデル事業についての２問にお答えを申し上げます。
初めに、買い物弱者対策について、どのような事業を行ってきたのかとの御質問でございますが、買い物弱者の問題については、昨年５月に経済産業省から、日常の買い物が困難な状況にある高齢者などが増加し始めており、社会的な課題として対応していくことが必要との報告がなされたところでございます。そこで、今後、急速に高齢化が進む本県においても早急に対応すべき課題と考え、現在、緊急雇用の基金を活用し、500万円の事業費で住民ニーズや県内の事業者の
取り組み状況などの実態調査に着手したところでございます。この中で商業者の立場から、買い物弱者に対してどのような支援が可能か検討をすることとしております。
次に、モデル事業について、今後どのように展開していくのかとの御質問でございますが、来年度は今年度の住民ニーズや県内の事業者の
取り組み状況などの実態調査の結果を踏まえ、買い物弱者対策モデル実証事業として宅配サービスや移動販売など、さまざまなビジネスモデルを実施、検証することとしています。この買い物弱者対策モデル実証事業の検証結果を踏まえ、平成24年度には優良モデルについて積極的に普及・啓発を行っていくことと予定しております。さらに、その後の展開については、モデル事業の普及状況や地域での
取り組み状況を勘案しながら、総合的に検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 教育長鬼澤佳弘君。
（説明者鬼澤佳弘君登壇）
◯説明者（鬼澤佳弘君） 私から（仮称）ちばアクアラインマラソンの開催意義は何か。また、経済波及効果の根拠についての御質問にお答えいたします。
東京湾アクアラインを活用した本マラソン大会は、往復約10キロメートルにわたる海の上の高速道路を走ることから、全国のマラソンファンにとってユニークで魅力的なマラソン大会となります。このため、県内のみならず、県外からも多数の参加者や応援が見込まれ、東京湾アクアラインを初めとした千葉県の魅力を全国に発信する絶好の機会になるとともに、県民のスポーツを通じた健康増進や体力向上に資するものと考えております。また、経済波及効果は、昨年度委託した調査結果によると、１万5,000人の参加者を前提として、大会開催に必要な会場設営、警備、広報等に要する経費や参加者及び応援する方々などで見込まれる飲食費、交通費、宿泊費等の需要をもとに算出されています。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 鈴木しんじ君。
◯鈴木しんじ君 知事を初め執行部の皆様、御回答ありがとうございました。２回目の質問と要望を申し上げます。
まず、知事の政治姿勢についてでございます。
来年度予算事業に関してですけれど、まず、モデル事業に関して見れば、繰り返しになりますけど、一過性のものにならないように十分な配慮をし、計画をすることが必要なのではないでしょうか。また、予算規模が小さ過ぎることによって効果が余り発生しないのであるならば、似通った目的の事業を統合していくということも必要だと思います。
次に、アクアラインマラソンなんですけれど、産業連関表を使った経済波及効果分析ということなんでしょうが、これについてはさまざまな利点があるものの、これを行うと大体の事業で1.5倍から2.5倍ぐらいの効果が発生する結果が出るという指摘もございます。また、この経済波及効果の分析というのは、直接的に機会費用が含まれていないという問題もあります。
そこで、再質問でお伺いします。この経済波及効果には、アクアライン通行禁止による経済的損失は考慮されているのでしょうか。そして、それは一体どれぐらいになるのでしょうか。また、代替交通機関はどのようにして確保するつもりでしょうか。具体的な数値等を示していただければと思います。
次に、不正経理の再質問です。２業者の未返還額を公表しているのに、何で６個あるのに残りの４業者のみ返還額を公表できないのでしょうか。これはちょっと私には理解に苦しむことなんですね。交渉中だからというのは余り答えにならないと思いますので、残りの４業者の額も教えていただければと思います。
次に、子育て支援です。
これは要望なんですけれど、幼保一体化は時代の要請ですので、ぜひ県が時代を先取りして積極的な対応をしていただきたいと思います。
そして、３番目です。交通問題なんですけれど、これは成田と羽田の役割の分担と一体化です。まず、要望なんですけれど、成田空港の県民の国内線利用促進のためには、ぜひＣＭなどを使った効果的なＰＲをしていただくようお願いします。知事みずからＣＭに出ていただいて、成田空港の県内からのアクセスなどを皆様にお知らせしていただければ、相当のＰＲになるのではないかと思っています。
さらに、午前中にもこういった話がございましたけれども、成田空港と羽田空港の一体的な運用を図るため、両空港間の短絡線の建設に関する調査を要望いたします。浅草線が今、都心部は地下を通ってまいりますけれども、浅草線の容量というか、これもかなり限界に達しつつあるということで、中期的に見てみると、短絡線の建設というのはやはり議論に上ってくるのではないかと思いますので、こういったことの調整、調査等を要望いたします。
そして、再質問です。成田と羽田のことに関してなんですけれど、両空港の一体化のためには、短絡線などのアクセス改善に加えて、利用者利便の観点から、円滑な出入国手続や手荷物の移転など、ソフト面での対応も同時に必要であると考えられます。地方から羽田空港を利用して、また、北総線を使って成田空港に移動する際、わざわざ手荷物など非常にこういった面倒なものを運ぶというのは、それだけでも一体化を阻害すると思いますので、こういった問題について県はどのように考えているのでしょうか、見解をお聞きかせください。
そして、北総線の今後についてでございます。北総線と
東葉高速鉄道、りんかい線等の高額運賃問題については、建設コストが運賃に上乗せされているという点では共通点がございます。建設コストが運賃にはね返らないような仕組みをつくっていくということが重要です。これができなかったのがそもそもの原因なんですけれど、この答えの１つというのが上下分離方式の導入です。
そこで、再質問になりますけれど、今の現行のスキーム、５年間ございますので難しいと思うんですけれども、将来的に県はこれらの運賃問題解決のために上下分離方式を利用したスキームを導入することについてどう考えていらっしゃるでしょうか。
私は、北総線につきましては、個人的な見解としましては初乗り運賃、北総から京成に会社が変わるたびに、この初乗り運賃が加算されているという、こういった負担の解消のためにも、ある程度北総線の長期債務の返還にめどが立った際には、北総鉄道と京成電鉄が上下分離方式を採用した形で経営統合や、また、運営の一体化が行われるということが望ましいと考えています。具体的には、
成田スカイアクセス部分を踏まえて、北総線全体が京成電鉄北総線として運営されるということが私は理想だというふうに考えております。これは民間会社のことであり、かなりの困難も伴うことではございますし、一例ではございますけれども、こういった例も踏まえて、知事は北総線の経営に関する将来像についてどのような考えをお持ちでしょうか。
以上で私の２回目の要望と質問を終わらせていただきます。
◯副議長（岡村泰明君） 教育長鬼澤佳弘君。
◯説明者（鬼澤佳弘君） （仮称）ちばアクアラインマラソンの経済波及効果にアクアライン通行禁止による経済的損失が含まれているのか、幾らになるのか。また、代替交通機関についての御質問にお答えいたしますけれども、経済波及効果の算定に当たりましては、一般的に経済的損失についての算定は行っておりませんで、今回の調査も同様でございます。代替交通機関につきましては、特に準備することは考えておりませんけれども、事前に十分な周知を行うことによりまして、交通規制に伴う影響が最小限にとどまるよう、努めることとしたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 総務部長小宮大一郎君。
◯説明者（小宮大一郎君） 業者のプール金未返還業者の残りの４業者でございますけれども、１つがおおよそ3,000万円、もう１つがおおよそ1,000万円、残りの２つは100万円未満でございます。
◯副議長（岡村泰明君）
総合企画部長高橋渡君。
◯説明者（高橋 渡君） 成田、羽田の一体化のためには、短絡線などハード面でのアクセス改善に加えて、利用者利便の観点からソフト面での対応も同時に必要とのことでございますが、成田空港では、既に出入国自動化ゲートの設置や手ぶら旅行など、ソフト面からの取り組みがなされていますが、今後、成田、羽田の一体運用が進む中で、ハード、ソフト両面から一層の
利便性向上策について関係者と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、北総鉄道について、上下分離方式の導入、それから経営の将来像について県はどう考えているのかということでございますが、北総鉄道については、昨年７月から
鉄道事業者の負担と県及び沿線６市の補助によりまして
運賃値下げが実施されております。まずは
鉄道事業者はもちろん、関係者が連携しながら利用者をふやして、経営基盤の強化を図っていくことが重要だというふうに考えております。
◯副議長（岡村泰明君） 鈴木しんじ君。
◯鈴木しんじ君 御答弁ありがとうございます。それでは、幾つか要望を行わせていただきたいと思います。
経済効果分析につきましては、やはりみずからに都合がよい情報だけではなく、不の情報についてもしっかりと考慮し、今後行っていただきたいと思います。これこそが行政の無駄の改善としっかりとしたパフォーマンスの情報の開示になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
不正経理問題につきましては、回答をいただけたということでありがとうございます。
そして、最後に交通問題についてでございます。余談ではございますけれど、国と東京都の間で東京メトロと都営地下鉄の経営統合等に関する議論が現在も行われています。今回、統合自体は先送りにはなりましたけれど、東京都の猪瀬副知事は上下分離方式を利用し、経営統合を推進すべきだとおっしゃっています。このメトロと都営の問題も、やはり基本的な構造は北総線などとも結構共通した部分が多いのではないかと思います。
そこで、蛇足ではありますけれど、私の住む市川市内には東京メトロ東西線の駅が３つございます。そして、原木中山は船橋市ではございますけれど、三方を市川市に囲まれているので、これも含めると４つもございます。また、都営新宿線の終点は市川市の中心部である本八幡です。こういったことから、やはり千葉都民がかなり多く東京メトロ、都営地下鉄を利用しているということでございまして、両者の経営統合実現は県民にとっても非常にメリットがあります。それゆえ、県においても適切な情報収集に努め、国や都に対しても積極的に働きかけていただけるよう要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（岡村泰明君） 次に、林幹人君。
（林 幹人君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
◯林 幹人君 皆さん、こんにちは。成田市選出、
自由民主党の林幹人でございます。今２月議会におきまして、質問の機会をいただきました先輩並びに同僚の皆様方に感謝を申し上げるところでございます。
この２月議会、私たちの４年間の任期の最後の議会における最後の一般質問の質問者ということで、本当に重責を担うような気持ちで気合いが入るところでございますけれども、実情を申し上げますと、何のことはない、質問の希望を出さなかったら、単にここが残ったということでございますけれども、どのタイミングにせよ、多くの県民の負託を受けまして県政に参画をさせていただいているということに変わりはないわけですし、その多くの県民の代表としてここで質問させていただくということで、しっかり全力を尽くして今回質問に当たりたいというふうに思っております。また、傍聴席には、私の母親と妻、それからインターン生の学生さんがいらっしゃっております。いつもと違った緊張感の中でやらせていただいております。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。
まず、空港関連について伺います。
空港関連につきましては、私、この４年間で一般質問５回、それから予算委員会で２回、通算７回の質問の機会をいただきましたが、そのすべてにおいて空港に触れさせていただきました。それは、やはりこの千葉県にとりまして成田空港が本当になくてはならない、まさに大黒柱である、主要な施設であるという認識からでございます。これからも４月以降も議席を獲得することができれば、きちっと毎回この空港問題を取り上げていきたいという決意のもと、空港関連についてお伺いをしていきたいと思います。
昨年12月16日、成田空港緊急戦略プロジェクト会議の最終回となる第６回会議が開催をされました。成田空港の
利便性向上と本県経済の活性化を目指し、森田知事の肝入りで設置された本会議は、私も時間の許す限り傍聴をさせていただいてきたところでございます。昨年７月の第５回会議では、中間取りまとめとして成田空港の国際競争力の向上や空港を活用した県経済の活性化など５項目から成る提言がなされましたけれども、私も昨年９月
定例県議会の一般質問において、この提言を確実に実現していくことが極めて重要であると指摘したところでございます。
プロジェクト会議は今回で終了となりましたけれども、成田空港の競争力強化と空港を活用した経済活性化策の具体化は、これからがまさに正念場であると認識しております。県初め関係機関の取り組みには大いに期待を抱いているところでございますけれども、その中で成田空港会社から、今後の成田空港についてとして注目される説明がありました。空港会社によると、今後は30万回にふえる発着枠を活用して、国際線
ネットワークのさらなる拡充、ローコストキャリアやビジネスジェットへの対応、また、国内線の充実を図りながら、多様化する航空ニーズにこたえられるマルチ・ファンクション・エアポートを目指していくとのことでありました。
せっかく関係者の御尽力と地元の皆さんの御理解と御協力により30万回の合意を得ることができたわけですから、ぜひともこの増加した枠を最大限有効に活用できるよう、空港会社としても、専用ターミナルの建設や国内線新規路線の誘致など、新たな戦略を積極的に展開し、また県としても、空港機能の強化という観点からできる限りの協力をすべきと考えているところでございます。
そこで伺います。ローコストキャリアの誘致や国内線の拡充について、現在の空港会社の
取り組み状況を含め、県はどのように認識しているのか。
また、今回の会議では、本県が検討を進めるカジノの方向性が初めて示されました。県の説明によると、今後は、カジノ、ＭＩＣＥ機能、物販施設等から成る複合施設の誘致を目指すとし、来年度には複合施設のイメージを固めるための詳細調査を実施していきたいとのことで、23年度当初予算案にも成田空港30万回ビジョン具体化検討調査が計上されております。私は、成田空港の魅力向上のためにも、カジノの誘致が必要であると考えておりまして、昨年９月の
定例県議会の一般質問においても、東京、沖縄、北海道などのライバル県と比べ本県の検討がおくれているということを指摘いたしました。また、経済波及効果の算定の必要性を訴えてきたところでございます。ようやくここに来て、森田県政も本腰を入れてカジノの検討を始めてくれるようになったということで、私も大変うれしく思っているところでございます。ぜひ予算成立後は早急に詳細調査を実施いたしまして、複合施設のイメージを固め、カジノ誘致に向けた体制を整えていただきたいと思います。
そこで伺います。来年度予算案において、成田空港30万回ビジョン具体化検討調査を計上しているが、この中でカジノについてはどのような調査を実施していくのか。
次に、道路問題についてお伺いします。
初めに、
北千葉道路についてであります。
北千葉道路は、市川市から成田市を結ぶ延長43キロメートルの道路です。この道路は、東葛飾、北総地域の東西方向の骨格となって、首都圏北部、
千葉ニュータウン、そして成田空港とを結ぶことにより首都圏の国際競争力を高めることになり、さらには地域相互の交流、連携の促進や成田地域と
千葉ニュータウンを連携する成田業務核都市構想の骨格的交通軸としての機能も期待されるなど、地域の活性化に大いに寄与するものでございます。
昨年７月に成田新高速鉄道が開業し、鉄道での成田空港アクセスは改善されたものの、成田空港の持つポテンシャルをより一層高めるためには、アクアラインと一体となる圏央道や外かん道路とあわせて、
北千葉道路の整備が重要であるということは言うまでもありません。
北千葉道路については、現在、印西市から成田市間が国、県の御尽力によりまして整備が着々と進められておりますが、成田市内の一部区間ではまだ工事に着手していない箇所が見受けられます。この区間については、現在、用地取得を着実に進めていると聞いておりますが、先行している他の区間におくれることなく整備を進め、
北千葉道路の事業効果を早期に発揮させることが重要であり、地元成田市はもとより、地元経済界もより一層の整備促進を期待しております。また、今後の成田空港30万回の発着枠を有効に活用し、日本の空の表玄関にふさわしい空港づくりを推進するためにも、
北千葉道路の一日も早い完成を要望いたします。
北千葉道路に関しましては、先般、民主党の篠崎議員や我が党の瀧田議員も取り上げられまして、質問も要望がなされているところでございますので、私からは強く要望をさせていただくことで質問にかえたいと思います。
道路問題の２つ目でございますが、ことしも私の地元の成田山には、多くの初詣の人々が訪れるとともに、たくさんの車を呼び込みました。ランキング発表はなくなりましたが、例年どおり約300万人の方々が訪れました。また、もう１つの集客施設であり、日本の表玄関である成田空港は、平行滑走路が供用し、発着枠の年30万回が地元関係者の努力により関係者間で合意に至り、ますます空港機能が強化され、千葉県はもとより我が国における物流や経済活動が活発化することになり、成田周辺の交通需要も一層増加するものと考えられます。
成田地域の道路については、
北千葉道路を初めとする道路整備を進めていただいておりますが、まだまだ十分な状況とは言えません。道路
ネットワークの現状を見ると、古くから門前町として栄えた成田を中心に放射状に道路が形成されていることから、成田市街地の交通渋滞を招いており、成田地域が空港のポテンシャルをより一層生かすためには、さらなる道路整備を促進していただきたいと考えております。また一方で、慢性的に渋滞が発生している交差点などについては、交通の流れをスムーズにする右折レーンの設置など、その改良も重要であると考えております。
また、渋滞とともに深刻な問題は交通事故であります。昨年の本県における交通事故による死者数は年々減少こそはしているものの、まだ全国ワースト８位であり、大変憂慮すべき事態であります。交通事故の要因はさまざまなものがあると思いますが、交通事故が多発する箇所や交通弱者を守るため、交通安全施設の整備が効果を発揮するものと考えております。
また、成田には、成田山のほか宗吾
霊堂などの名所旧跡があることから、多くの観光客が訪れております。さらに、成田ニュータウンや公津の杜などの宅地開発に伴い、歩行者や自転車利用者がますますふえているということであります。空港周辺では、今後、物流産業のさらなる集積が見込まれ、大型車などの交通量の増加が予想されることから、安全に通行できる歩道の整備を早急に実施することを強く願うものであります。
そこで伺います。
１点目、新しい
まちづくりを進めている公津の杜へつながる国道464号の成田市大袋地先の歩道整備の進捗状況と今後の見通しはどうか。
２つ、
成田国際空港にアクセスする県道成田松尾線成田市小菅地先の歩道整備の進捗状況と今後の見通しはどうか。
次に、中核地域生活支援センターについて伺います。
今、少子高齢化が進み、また経済が低迷する中で、１人で幾つもの悩みや課題を抱えている方々が多くなっていると聞いています。これらの相談等に応じて問題を整理し、必要な機関への連絡調整を行う総合相談窓口が中核センターです。現在の福祉の相談窓口は、高齢者、障害者、子供といった対象別となっておりますが、縦割りの弊害を排除し、制度のすき間や横断的な相談に対応するために中核センターが設置されました。この中核センターが千葉県に設置されて７年目となり、県内健康福祉センター圏域ごとの13カ所の中核センターは、多いところでは月に500件を上回る相談が寄せられるなど、地域福祉の拠点となっております。
中核センターは、相談者一人一人の状況に合わせ、年間を通して24時間体制で福祉の総合相談や権利擁護を行っており、悩んでいる人への共感、地域に根づいた福祉活動など、民間の運営であるがゆえに自由に活動できるというメリット等があると思います。この中核センターは千葉県独自の事業で、平成21年2月には「誰ひとり見捨てない−千葉県・中核地域生活支援センターの試み−」とのタイトルがつけられてＮＨＫで放送され、全国的に注目されるなど、千葉県が他の県に誇れる施設の１つだと私は考えております。
また、国の事業として、中核センターのような365日、24時間体制の機能が市町村ごとに最低１カ所は必要であると提言する関係者もおります。それが実現すれば、我が国の福祉は格段に向上することでしょう。多発している児童虐待も、まだ芽のうちに摘み取ることが可能かもしれません。
一方で、県からの委託費の７割から８割が人件費に充てられているほか、事務所の家賃も必要であり、運営のやりくりが大変なようであります。そのような中で、市町村において障害者の相談支援事業所や高齢者の地域包括支援センター等の相談体制が整備されつつあるということなどを理由に、今年度から人員体制の見直しが行われ、委託料が削減されてしまいました。職員の人たちは大変厳しい状況の中で頑張っております。
住民に身近な市町村が相談などのきめ細かい対応をすることが理想ではありますが、市町村や地域の福祉資源に大きな差があるということ、また、人材の育成の問題など、市町村を中心とした相談体制の構築には相当の期間を要するものではないかと考えています。地域における相談支援や地域福祉の充実には、まだまだ中核センターの果たす役割は大きいと言えると思います。高齢者や支援を必要とする人たちを初め地域住民がお互いに支え合い、安心して暮らせる地域社会を実現するためには、中核センターのように制度のすき間をつくらず、複合的な問題へも対応する総合的な取り組みが重要であり、市町村だけでなく、地域のさまざまな団体や県民の中核センターの活動に対するさらなる理解と協力が必要であると考えています。
また、地域の相談体制を充実していくためには、中核センターの充実と市町村の相談支援体制等を強化するとともに、中核センターの機能を普及していく必要があると考えます。
そこで伺います。
中核地域生活支援センターは、地域福祉の推進においてどのような役割を担っているのか。
２点目として、地域福祉の推進のため、中核地域生活支援センターの充実と中核センターの持つ機能を普及していくことが必要と考えるが、県はどのように進めていくのか。
次に、千葉県の自殺対策についてお伺いをいたします。
自殺者が後を絶ちません。警察庁の統計では、昨年の全国の自殺者数は３万1,560人で、13年連続で３万人を超えました。千葉県でも、昨年は1,444人の自殺者数であり、平成21年と比較して減少はしたものの、平成10年以降、1,300人前後で推移をしています。自殺を考える理由はそれぞれあり、みずから命を絶とうとまで思い詰めた悩みや苦しみは察するに余りあります。しかし、命を絶ってはいけません。生きていれば悩みの解決策も見つかるに違いないからであります。
さて、自殺対策を進める上で、自殺をどのように我々が理解するかということは非常に大切なことであります。自殺の背景には、経済・生活問題、健康問題、家庭問題など、さまざまな要因とその人の性格傾向などが複雑に関係しております。日本では、自殺をみずから選んだ死であるとか、意思的な死というように、個人の自由な意思や選択の結果としてとらえる見方が多いのですが、精神医学の観点からは、自殺者の家族など身近な人に対する調査により、大多数の自殺者は、その直前に何らかの精神科診断が認められるということが明らかになっています。
つまり、自殺をする人は、必ずしも十分な判断能力を持って自殺という自己決定を行っているわけではなく、耐えがたい心の痛みゆえに、その痛みから逃れるために、また、精神医学的に見れば、多くの場合は、うつ病などの精神疾患の影響により正常な判断を行うことができない状態で、客観的には到底最良とは思えない追い込まれた上の死と言うことができると思います。自殺をこのように理解して、初めて社会的な取り組みとして自殺対策を進めることができると思います。
では、具体的に自殺を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。相談機関の整備、機能強化、また、県の自殺対策推進計画の周知や知事によるメッセージも大変重要なことであると思いますが、何といっても身近な人が手を差し伸べるということが一番であります。自殺を図った人の多くが生前、何かしらのシグナルを周辺の人に出していたとのことです。思い詰めた人を相談機関に向かわせるためにも、家族など周辺の人がこのサインをキャッチすることが重要であります。
そこで、お伺いをいたします。
１点目、自殺対策には、身近な人の気づきと見守りが大切と考えるが、県では、どのように自殺対策の普及啓発を図っていくのか。
２点目として、相談機関の機能の強化について、県はどのように対応をしていくのか。
以上で私の１問目を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（鈴木良紀君） 林幹人君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の林幹人議員の御質問にお答えいたします。
また、きょうは議員のお母様、奥様、そして支持者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、空港問題についてお答えいたします。ローコストキャリアや国内線の誘致、拡充と30万回ビジョンの具体化検討調査におけるカジノについて一括してお答えいたします。空港会社では、国際空港間の競争力強化のため、ローコストキャリアや国内線の誘致・拡充活動を積極的に行っているほか、受け入れ施設等についても検討を進めていると聞いております。県としても、多様な航空ニーズに的確に対応していくことは、成田空港がグローバルハブ空港としての地位を確立していくためにも重要と認識しており、空港会社に積極的に協力してまいります。また、空港機能の強化を本県経済の活性化につなげることも重要であり、成田空港緊急戦略プロジェクト会議の提言を具体化するため、30万回ビジョン具体化検討調査を実施したいと考えております。この調査では、カジノを含む複合施設の導入検討調査も実施したいと考えており、事業形態、経済波及効果などや治安問題等について、外部有識者委員会を設置し、調査検討する予定となっております。
次に、自殺対策についてお答えいたします。自殺対策には、身近な人の気づきと見守りが大切と考えるが、県では、どのように自殺対策の普及啓発を図っていくのかとの御質問でございます。県では、一人一人の気づきと見守りで自殺を防ぐという考え方に立ち、本年度から「〜気づいて、つなげる、いのちの絆〜『ちば心のキャッチボールプロジェクト』」を実施しております。このプロジェクトは、自分の周りの人のうつ病等のサインに気づき、相談機関につなげてもらうことを目的としております。具体的には、ラジオＣＭ放送やポスターの掲示、自殺対策の県民フォーラムの開催、街頭ＰＲの実施や専用ホームページの開設などにより、私みずから先頭に立ってプロジェクトの周知に努めているところでございます。県では、今後とも自殺やうつ病等、精神疾患について正しい知識の普及を図り、自殺のサインや気づいたときの対応方法等について県民の理解を促進するため、多様な啓発事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（鈴木良紀君） 健康福祉部長戸谷久子君。
（説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは、中核地域生活支援センター関連２問と、自殺対策関連のうち、知事答弁以外の１問の計３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、中核地域生活支援センターは、地域福祉の推進においてどのような役割を担っているのかとの御質問でございます。地域福祉をめぐる環境は、昨今の経済情勢の変化等に伴い、貧困や児童、高齢者虐待、ひきこもり等、問題が複雑多様化し、１つの制度や機関では解決できない複合的な問題を抱える方々がふえております。県では、こうした問題を抱える方々を支援するためには、市町村を初め社会福祉協議会や民生・児童委員等の福祉関係機関、地域住民などが重層的な
ネットワークを構築し、対応することが重要だと考えております。中核地域生活支援センターは、24時間、365日体制で地域住民等のさまざまな相談に応じ、制度のすき間や複合的な課題に対応するとともに、その解決や生活支援に必要な地域での
ネットワークづくりの総合調整など、重要な役割を担っているところでございます。
次に、地域福祉の推進のため、中核地域生活支援センターの充実と中核センターの持つ機能を普及していくことが必要と考えるが、県はどのように進めていくのかとの御質問でございます。現在、中核地域生活支援センターは、市町村で対応が困難な事例や高度、専門的な問題等への対応のほか、中核センターの持つノウハウの提供など、市町村への後方支援を担っておりますが、県では、住民に最も身近な市町村における相談支援体制を拡充することが必要だと考えております。
そこで今年度、13カ所の県健康福祉センター圏域単位で、市町村や中核センターが参加する会議を開催し、圏域ごとの現状や課題を把握するとともに、機能の普及やさらなる連携強化の方策を検討するなど、市町村の実情に応じた相談体制の充実に向けて取り組んでおります。また、県では、来年度の中核センター事業に必要な経費を予算案に計上するとともに、市町村が主体的に対象者の横断的な相談支援が行えるよう、国に対して新たな制度の創設等について引き続き要望してまいりたいと考えております。
最後に、自殺対策についてですが、相談機関の機能の強化について、県は、どのように対応していくのかとの御質問でございます。自殺対策の相談機関については、心の健康を初めとして多重債務や生活支援、産業保健、教育関係など多様な分野にわたっており、悩みを有する人に効果的な相談機能を提供するためには、相談機関相互の情報共有や連携体制の強化を推進することが重要であると考えております。このため県では、相談機関の情報共有、横の連携を図るための会議を昨年12月に開催するとともに、各相談機関が共通に使うことのできる共通相談マニュアルの１つとして、メンタルヘルス問題への対応マニュアルを今年度中に作成することとしております。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君）
県土整備部長橋場克司君。
（
説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） 道路に関する御質問についてお答えいたします。
国道464号成田市大袋地先の歩道整備の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。国道464号成田市大袋地先は、近くに保育園や小学校がありますが、交通量が多く歩道もないことから、歩行者の安全を確保することが課題となっております。そこで県では、宗吾
霊堂から公津の杜地先までの延長約750メートルにつきまして歩道の整備を進めているところでございます。これまでに用地取得済みの箇所から順次工事を実施してきたところであり、今年度末の進捗状況は事業費ベースで約36％となる見込みでございます。今後とも地元関係者の協力を得ながら、早期完成に向け事業の推進に努めてまいります。
次に、県道成田松尾線成田市小菅地先の歩道整備の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。県道成田松尾線成田市小菅地先は交通量が多く事故が多発しており、歩道も狭いことから小菅交差点から三里塚交差点までの延長約3.6キロメートルについて歩道の整備を進めているところでございます。これまでに用地取得済みの箇所から順次工事を実施し、延長約2.9キロメートルを供用しているところであり、今年度末の進捗状況は事業費ベースで約78％となる見込みでございます。今後とも地元関係者の協力を得ながら、早期完成に向けまして事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 林幹人君。
◯林 幹人君 御答弁をいただきました。それでは、少し時間が残っておりますので、この時間を使いまして要望を何点かさせていただきたいと思います。
若干順番が前後いたしますけれども、まず、道路に関連いたしましてでございます。今御答弁いただきました大袋地先、あるいは小菅地先の歩道整備の進捗状況をお伺いしました。今年度も引き続き地元の協力を得ながら進めていただくということで、ぜひスピードアップしてやっていただきたいなと思いますが、私のほうからは１点追加といいますか、地元単位、あるいは職員さんとはお話をさせていただいておりますが、飯田町の交差点につきまして、日赤病院の手前の交差点なんですけれども、右折レーンがないために、２車線あるんですけれども、右折車がとまってしまって１車線がそのまま使えなくなっているという危険な状態になっているということで、地元から強い要望を受けておりまして、これも私、かねてから要望しておりますので、あわせて御対応をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、中核センターに関してでございます。私が今回質問として取り上げさせていただいたのは、要は県が中核センターの重要性をどれほど認識していただいているかということをまず確認することでありました。御答弁いただいたとおり、24時間、365日体制で利用者の相談に当たるということで、また、その制度のすき間を埋める、あるいは多様なニーズにこたえるということで非常に重要な役割を担っているという御答弁をいただいたんですが、一方で、重要であると認識しつつ、事業費は削減をしているということでありますので、そこら辺がちょっと私としては理解に苦しむところでありました。
理由といたしましては、県としては市町村を中心とした地域の相談体制が整いつつあるということを理由に挙げておりますが、市町村の相談体制というのは、さっき申し上げたように、24時間、365日対応するというのは現実的にほぼ無理でしょうし、この体制の整っているのを理由に減らすというのは少し現状の認識が甘いのではないのかなというふうに思います。まだまだ地域の中核センターには多くの相談者が相談に来ておりますし、ぜひここは現状をしっかりと把握して、もう一度現場の声を聞いて、そして何が県民のために一番いいのか。県としてはこれだけやっていますというひとりよがりではなくて、利用者目線でどれだけ県民の声にこたえられるかということで、もう一度判断を慎重にしていただきたい。私のほうからは事業費をきっちりと確保していただきたいというふうに要望をさせていただきます。
それから、自殺者の対策についてであります。自殺が年間を通じて一番多いのは３月と言われておりまして、２月も間もなく終わり、３月を迎えるというところで、ぜひここでもう一度実効的な自殺対策を確認したいということで今回質問に取り上げさせていただきました。同じ理由で昨年の２月議会でも私は自殺対策について質問をしておりますが、相変わらず日本人の死因の６位にランクインするほど、この自殺は非常に多いということで、何とかしないといけないなという危機感を持っています。
自殺推進対策の推進の周知、これはもちろん大切なんですけれども、私、自殺推進計画、非常にしっかりした冊子で……
（「自殺推進」と呼ぶ者あり）
◯林 幹人君（続） ごめんなさい。自殺対策推進計画、自殺を推進してはいけません。自殺対策推進計画、これは非常にしっかりした冊子でありまして、概要版もおかたい内容であります。こういったものを見てくれ、見てくれと、皆さん、しっかり認識してくださいねと言っても、なかなか県民の目にはとまりにくいのではないかなと思います。そういう意味では、知事、ＰＲ、ＣＭ等を通じても、ラジオを通じてやっていただいておりますが、そういった分野、また、民間の広告事業者を利用するなど、もうちょっと目にとまりやすい、本当にメッセージ性を込めた簡単なものでいいから、広報物を少し検討してみるのも１つかなと思います。
自殺というのは、本当に本人になかなか自覚がなくて、踏みとどまってくださいねというメッセージが自分には関係ないというふうにとられてしまう傾向もあるようですし、実際に医師の中でも非常に自殺者が多いと。本来はカウンセリングを聞く立場であるお医者さんも、男性でいうと一般の３倍、女性では10倍に達するというデータもあるそうで、医師も非常にそういった精神的な部分で追い詰められる傾向があるということですから、やはり周りの方が気づいてあげないと、なかなかこういった抑止は進まないのではないかということで、自殺に困っている方にとどまっていただくことも大事ですが、ふだんの生活の中で皆さん、そういったサインを見逃さないでくださいねというメッセージをぜひこれからも県発信で行っていただきたいと思います。
最後に、空港関連であります。この空港に関しては、私、ずっとこの議会で発言させていただいておりまして、ようやくここまで来たかという感はありますが、一方で、羽田空港の国際化が声高に叫ばれて非常に不安であるという部分もあります。そういう意味で、この30万回の合意、地元の合意をせっかく得たわけですから、これをどう生かすかということをやはり早く真剣に検討していくということで、そのうちの１つであるローコストキャリア、それから国内線の充実、これはそれぞれ空港会社がやりたいと言っている。それを県としては応援したいという答弁でありましたけれども、もうちょっと県が主体的に、では、なぜローコストキャリアが必要なのか、なぜ国内線の充実が必要なのかということをきちんと訴えないと、また成田が地元のことだけ言っているよということで言われてしまってはいけませんので、羽田空港は、やはり国内線の
ネットワークがあるから、北海道から沖縄まで羽田空港に飛んできて、そのまま海外に飛べるから便利でしょうということでアピールをしているわけですから、そういう意味では成田も国内の、先ほど知事が御答弁されていましたけれども、95の都市と結ぶ豊富な
ネットワークを最初から持っているわけだから、だから、成田も国内線を充実させれば、そのまま海外に飛べる。要は羽田がやろうとしていることは、成田でも十分できるんですよ。そして、羽田は漁業権の問題、あるいは空域の問題、非常に多くの問題があって、これ以上の拡張は現実的に非常に難しいということで、借金まみれのこの日本で、そんなに余裕はない。時間もお金もかけられないということで、やはり国益にも沿うのは現実的に成田空港の整備であり、それをしっかりと説明するのが我々県の役割ではないかなというふうに思っております。
やはりここは地元のエゴととられないように、今申し上げたしっかりとした裏づけをこれからも県が積極的に発信していただきたい。それがやはり地元の成田空港、あるいは地元地域の応援になるし、それがこの千葉県のこれからの発展につながるというふうに私は信じて活動してまいりました。これからもしっかりと頑張りたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（鈴木良紀君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（鈴木良紀君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 長 の 報 告
◯議長（鈴木良紀君） 本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
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議案第77号
◯議長（鈴木良紀君） 日程第２、議案第77号を議題といたします。
知事に提案理由の説明を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） ただいま追加提案いたしました議案について説明させていただきます。
議案第77号は、人事委員会委員に川野辺二郎氏を新たに選任することについて、地方公務員法第９条の２の規定により議会の同意を得ようとするものでございます。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯議長（鈴木良紀君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました追加議案１件につきましては、
千葉県議会会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（鈴木良紀君） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより起立により採決いたします。
議案第77号人事委員会委員に川野辺二郎君を選任することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（鈴木良紀君） 起立全員。よって本案は同意することに決定いたしました。
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休 会 の 件
◯議長（鈴木良紀君） 日程第３、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。２月25日は委員会審査準備のため、２月28日ないし３月２日は予算委員会開催のため、３日、４日、７日及び８日は常任委員会開催のため、９日は常任委員会予備日のため、また10日は総合調整のため、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（鈴木良紀君） 御異議ないものと認めます。よって２月25日、２月28日ないし３月４日及び７日ないし10日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
３月11日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時31分散会
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本日の会議に付した事件
1．瀧田敏幸君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．宍倉 登君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．鈴木しんじ君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．林 幹人君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．議案付託
10．議案第77号
11．休会の件
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出 席 議 員
議 長 鈴 木 良 紀 君
副 議 長 岡 村 泰 明 君
議 員 石 川 信 一 君 秋 林 貴 史 君 鈴 木 しんじ 君
高 橋 浩 君 礒 部 裕 和 君 高 松 健太郎 君
松 井 努 君 山 本 義 一 君 鶴 岡 宏 祥 君
林 幹 人 君 武 田 正 光 君 川 本 幸 立 君
吉 川 洋 君 大 野 博 美 君 小 宮 清 子 君
阿 部 俊 昭 君 布 施 健太郎 君 矢 崎 堅太郎 君
篠 崎 史 範 君 石 井 宏 子 君 遠 藤 英 喜 君
内 田 悦 嗣 君 松 下 浩 明 君 瀧 田 敏 幸 君
大 野 眞 君 伊 藤 昌 弘 君 亀 田 郁 夫 君
鈴 木 衛 君 江野澤 吉 克 君 木 下 敬 二 君
岡 田 幸 子 君 藤 井 弘 之 君 塚 定 良 治 君
天 野 行 雄 君 横 堀 喜一郎 君 高 木 衛 君
今 井 勝 君 秋 山 光 章 君 渡 辺 芳 邦 君
佐 野 彰 君 谷田部 勝 男 君 西 田 三十五 君
信 田 光 保 君 服 部 友 則 君 石 毛 之 行 君
山 中 操 君 矢 野 光 正 君 三 輪 由 美 君
赤 間 正 明 君 花 崎 広 毅 君 竹 内 圭 司 君
田 中 信 行 君 湯 浅 和 子 君 杉 田 守 康 君
鈴 木 昌 俊 君 木名瀬 捷 司 君 皆 川 輝 夫 君
石 橋 清 孝 君 阿 井 伸 也 君 吉 本 充 君
山 口 登 君 伊 藤 勲 君 佐 藤 正 己 君
小 島 武 久 君 伊 藤 丈 君 丸 山 慎 一 君
吉 野 秀 夫 君 河 野 俊 紀 君 田 中 明 君
宇 野 裕 君 宍 倉 登 君 川 名 寛 章 君
成 尾 政 美 君 酒 井 茂 英 君 田久保 尚 俊 君
伊 藤 和 男 君 本 清 秀 雄 君 斎 藤 万 祐 君
浜 田 穂 積 君 河 上 茂 君 阿 部 紘 一 君
遠 藤 澄 夫 君 田 中 宗 隆 君 小 松 実 君
欠 席 議 員
大 松 重 和 君 堀 江 は つ 君
出席説明者
知 事 森 田 健 作 君
副 知 事 石 渡 哲 彦 君
副 知 事 坂 本 森 男 君
総 務 部 長 小 宮 大一郎 君
総合企画部長 高 橋 渡 君
健康福祉部長 戸 谷 久 子 君
環境生活部長 森 茂 君
商工労働部長 永 妻 能 成 君
農林水産部長 重 田 雅 行 君
県土整備部長 橋 場 克 司 君
国体・全国障害者スポーツ大会局長 星 正 三 君
まちづくり担当部長 黒 澤 道 秀 君
会計管理者 本 橋 誠 君
水 道 局 長 名 輪 淑 行 君
企 業 庁 長 高 梨 国 雄 君
病 院 局 長 小 田 清 一 君
教育委員会委員 野 口 芳 宏 君
教 育 長 鬼 澤 佳 弘 君
公安委員会委員 高 橋 節 子 君
警察本部長 五十嵐 邦 雄 君
人事委員会委員 清 水 新 次 君
人事委員会事務局長 廣 瀬 敬 一 君
代表監査委員 袴 田 哲 也 君
選挙管理委員会委員 生井澤 幸 子 君
出席事務局職員
事 務 局 長 平 井 俊 行
事務局次長 安 田 英 夫
議 事 課 長 田 中 衞
秘 書 室 長 小 林 守 男
総 務 課 長 布留川 隆 臣
政務調査課長 武 山 勝
図 書 室 長 黒 川 浩 一
議事課副課長 曽 我 和 平
議事班副主幹 伊 藤 正 秀
委員会班副主幹 神 保 恒 男
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