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1. 千葉県議会 2011-02-01
   平成23年２月定例会 発議案

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   発議案第１号 　千葉県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 　　上記議案を別紙のとおり地方自治法第１１２条及び千葉県議会会議規則第１４条 　の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　島　武　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　口　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　皆　川　輝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　渡　辺　芳　邦
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　遠　藤　英　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　千葉県議会委員会条例の一部を改正する条例 　千葉県議会委員会条例（昭和三十一年千葉県条例第二十号）の一部を次のように改正する。 　第二条の表総務常任委員会の項名称の欄中「総務常任委員会」を「総務防災常任委員会」に改め、同項所管の欄中「総務部」の下に「、防災危機管理監」を加え、同表環境生活警察常任委員会の項所管の欄中「、国体・全国障害者スポーツ大会局」を削る。 　　　附　則 　（施行期日） １　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。 　（経過措置） ２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において総務 　常任委員会の委員長、副委員長及び委員であった者は、施行日をもって 　それぞれ総務防災常任委員会の委員長、副委員長及び委員となるものと 　する。この場合において、総務防災常任委員会の委員長、副委員長及び 　委員の任期は、それぞれ総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員の 　残任期間とする。 ３　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の千葉県議会委員 　会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、こ 　の条例による改正後の千葉県議会委員会条例の規定によりその事件を 　所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。 発議案第２号 　教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を 　求める決議について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田久保　尚　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斎　藤　万　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　良　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　成　尾　政　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　村　泰　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　遠　藤　澄　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　　　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　島　武　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　　　勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　口　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　皆　川　輝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　野　光　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　服　部　友　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田部　勝　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　渡　辺　芳　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　山　光　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　亀　田　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　野　　　眞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　内　田　悦　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　井　　　努 　　　教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の 　　　採択を求める決議（案）
   　教育基本法及び学校教育法の改正、学習指導要領の全面改訂を受け、文部科学省は、平成２１年、新しい教科書検定基準を告示した。その中で、教科書は「公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人」育成のため、豊かな情操と道徳心、伝統文化の尊重や我が国と郷土を愛すること等の教育基本法の目標と一致していなければならないと定めている。 　昨年３月には小学校の教科書検定結果が発表され、今年度は既に小学校の教科書採択が終了しているが、来年度において、今年度と同様に中学校の教科書採択が行われる。 　文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見ばえではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、適切な教科書採択していくことや、教育基本法の改正内容や新学習指導要領に基づく検定審報告書を参考に、適切な採択を行うよう求めている。 　よって、千葉県議会は、教育委員会において、検定審の提言を踏まえ、教育委員・学校関係者への教育基本法改正、学校教育法改正、学習指導要領改訂についての内容の周知徹底を行うとともに、教育基本法の目標及び学習指導要領の目標や内容を達成するため、最も適した教科書を採択するよう強く求める。 　　以上、決議する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千　葉　県　議　会 発議案第３号 　行政書士に行政不服審査法に係わる不服申立の代理権を付与することを求める 　意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斎　藤　万　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　井　　　努 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　篠　崎　史　範 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　川　信　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　本　幸　立 　　　行政書士に行政不服審査法に係わる不服申立の代理権を付与することを 　　　求める意見書（案） 　行政書士は、昭和２６年の行政書士法制定以来、国民と行政とのきずなとして、複雑多様化する行政にあってその手続の専門家として行政手続の円滑化に寄与することにあわせて国民の利便に資してきたものである。 　このような中、平成２０年には行政書士法の一部改正により、行政手続法に係わる許認可等に関して行われる聴聞または弁明の機会の付与その他意見陳述のための手続の代理権が付与され、行政手続に係わる国民の利便性の向上に一層の環境整備がなされたところである。 　しかしながら、行政に対する不服申立においては、行政書士はその資格試験で、行政法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法が出題されているという行政法分野における専門家であるにもかかわらず、その代理権をいまだ付与されておらず、行政に対する不服申立制度における国民の利便性は高いものであるとは言いがたい状況である。 　よって、国会及び政府においては、行政に対する不服申立における国民のより一層の利便性の向上のため、行政法分野に高度な専門性を有する行政書士に、行政不服審査法に係わる不服申立における代理権が付与されるよう強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　総務大臣 　　　内閣官房長官 発議案第４号 　災害時大型船舶による帰宅困難者救援対策を強く推進することを求める意見書に 　ついて 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斎　藤　万　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　井　　　努 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　篠　崎　史　範 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　川　信　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　本　幸　立 　　　災害時大型船舶による帰宅困難者救援対策を強く推進することを求める 　　　意見書（案） 　中央防災会議の首都直下地震対策に係る被害想定によれば、首都直下地震の平日昼間大地震が起きた場合で６５０万人の帰宅困難者が発生すると述べられている。また、千葉県地震被害想定調査では、東京湾北部地震が平日昼間起きた場合の帰宅困難者の数は、都内で６５万人、千葉県内で３５万７，０００人と予測されている。 　千葉県民が昼間都内で大地震に遭遇し、千葉県に帰宅する時は５本から場所によっては７本から８本の大きな川の橋梁を渡らねばならない。その際、今までの大地震の経験から橋は真っ先に通行どめになる可能性が高く、したがって千葉県民のほとんどは都内にとどまり帰宅困難者となることが想定される。 　幸いにして、千葉県や神奈川県には大型船舶の停泊できる港は幾つもある。そこで、国において、災害時大量に人・物が輸送できる大型船舶を確保し、大型船舶事業者としっかりと災害時の協定を結び、さらに同時に、災害時都内で大型船舶が救援のため停泊し帰宅困難者を乗船させるための港、そして帰宅困難者を都内から救援し千葉県や神奈川県へと輸送し帰宅困難者を下船させるための港を指定するなど各都県にまたがる「災害時大型船舶による帰宅困難者救援対策」を推進すべきである。 　また、それぞれの地方自治体の防災対策に「災害時大型船舶による帰宅困難者救援対策」を反映することができるように明確に情報を伝え、災害時における大型船舶による帰宅困難者の救援対策の内容をしっかりと国民に知らしめるよう強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
   　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　国土交通大臣　　あ　て 　　　防災担当大臣 発議案第５号 　養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　亀　田　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　良　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田部　勝　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　野　博　美 　　　養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書（案） 　養護老人ホームは、明治時代、貧困により生活に困窮した高齢者の受け入れ施設「養老院」が始まりとされており、それ以降、救護法（昭和４年）、生活保護法（同２５年）、老人福祉法（同３８年）と一貫して、低所得高齢者の福祉対策、つまり弱者救済の措置施設として運営が図られてきている。 　現在、千葉県における施設数は２２カ所であり、うち３６％に当たる８カ所の施設が３０年以上経過しており、多くの入所者が老朽化が激しく劣悪な環境下での生活を余儀なくされている。 　よって、国会及び政府においては、養護老人ホーム入所者が安心して快適な生活が保障されるとともに、養護老人ホームの経営安定が図られるよう、下記事項について十分な措置が講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．県が建設補助基準単価の引き上げを行うことができるよう、養護老人ホーム 　の改築等に係る施設整備の交付税措置について拡充措置を講じること。 ２．養護老人ホームにおける施設の改修や建てかえ等に係る借入金の償還金及び 　その利息への充当については、平成２１年６月１日付けの国通知「社会福祉法 　人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」により、 　措置費のうち民間施設給与等改善費として加算された額を限度とするなど、制 　度上の規制があり、その財源の捻出に運営上大きな支障を来していることから、 　なお一層の規制の緩和を講じること。 ３．養護老人ホームの措置費については、平成１５年度まで建物の修繕等将来に 　発生が見込まれる経費に対する引当金の累積限度額に厳しい制限がなされてい 　た。平成１６年度から限度額は撤廃されたものの措置費の単価がほぼ変わらな 　い状況において、各施設においては老朽化した建物の建てかえを行う際、積立 　金で自己資金を賄うことは困難な状況にある。また、入所者から特別養護老人 　ホームと同様な居住費を徴収することができないため、借入金の返済に際して、 　法人の負担が非常に大きくなることから、独立行政法人福祉医療機構からの借 　り入れについて、次の事項について改善措置を講じること。 　（１）平成２４年３月３１日までとされている融資率９０％の優遇措置を、さ 　　　らに延長すること。（通常融資率８０％） 　（２）現在は２０年以内となっている養護老人ホームの整備に係る借入金の償 　　　還期間について、ユニット型特別養護老人ホームと同様に２５年以内と 　　　すること。 　（３）貸付利息に対する優遇措置のため、老朽民間社会福祉施設整備事業等に 　　　運用される無利子貸付制度が活用できるようにすること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　厚生労働大臣　　あ　て 　　　内閣官房長官 発議案第６号 　地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　島　武　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　口　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　杉　田　守　康 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　堀　江　は　つ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　野　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　本　幸　立 　　　地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書（案）
   　現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されているが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。 　もとより地方自治体が独自の工夫・努力によって消費者行政を充実させることは当然であるが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制はあまりにも格差がある。加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約するパイオ・ネットシステムヘの入力作業や、違法業者に対する行政処分等、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在する。現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金が存在するが、いずれも期間限定の支援にとどまっており、相談員や正規職員の増員による人的体制強化等継続的な経費への活用にはおのずと限界がある。 　したがって、国は地方消費者行政充実のために継続的かつ実効的な財政支援を行うべきである。 　あわせて、国は、小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、都道府県と市町村とが広域的に連携する取り組み例を推進するなど、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示すべきである。 　さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員の地位・待遇も、期限つきの非常勤職員の扱いが大半であり、その地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況にある。その待遇も、消費生活相談業務の専門性に見合ったものとは言いがたい現状にある。住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要である。 　よって、国会及び政府においては、地方消費者行政の支援のため、下記の事項について実現が図られるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．国は、地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行 　政活性化基金等の延長も視野に入れつつ、一定の幅を持たせながらも使途を消 　費者行政と明示した継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。 ２．すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供 　するという観点から、国は、あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示 　するとともに、これを単独で実現することが困難な小規模自治体も多数存在す 　ることから、都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策 　など、地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みを提示すること。 ３．消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実・強化を図るため、相 　談を担う専門家である消費生活相談員を含め、常勤はもちろん非常勤の立場で 　あっても、専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できる専門職任用制度 　の整備を行うこと。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　総務大臣 　　　財務大臣　　　　内閣官房長官　　あ　て 　　　消費者及び食品安全担当大臣 発議案第７号 　若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　服　部　友　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　皆　川　輝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　渡　辺　芳　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　松　健太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書（案） 　今春卒業見込みの大学生の就職内定率は、昨年１２月１日時点で６８.８％にとどまり、調査を開始した１９９６年以降で最悪となった。日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。 　景気低迷が長引く中、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといった、いわゆる雇用のミスマッチ（不適合）が就職内定率低下の要因の１つと考えられる。政府は、こうした事態を深刻に受けとめ、今こそ若者の雇用対策をさらに充実させるべきである。 　特に、都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されている。若者の雇用確保と地元企業の活性化のためにも自治体が行う中小企業と学生をつなぐ「マッチング事業」に積極的な支援が必要と考える。 　よって、政府においては、雇用ミスマッチの解消を初めとする若者の雇用対策を充実させるため、以下の項目を早急に決定・実施するよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐための「マッチング事業」を自 　治体が積極的に取り組めるよう支援すること。 ２．都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できる 　よう就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 　　　経済産業大臣 発議案第８号 　「久里浜−金谷航路」における航路存続支援と運賃補助制度の確立に係る予算措置 　を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　遠　藤　澄　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　遠　藤　英　喜
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　本　幸　立 　　　「久里浜−金谷航路」における航路存続支援と運賃補助制度の確立に 　　　係る予算措置を求める意見書（案） 　神奈川県横須賀市の久里浜港と千葉県富津市の金谷港を結ぶ同航路は、昭和３５年、国道１６号の海上区間としてフェリーが就航して以来、５０年間の長きにわたり住民生活、地域経済、観光振興等、「人と文化の交流」に必要不可欠な公共交通機関として、その使命を果たしてきた。 　東京湾アクアラインが供用開始となる直前の平成８年度輸送実績は、旅客１９９万人、車両５８万台であり、まさに神奈川、千葉両県間の最重要交通機関の１つであった。平成９年１２月の東京湾アクアラインの供用開始以降も「船と橋の共存」を目指し、たび重なる通行料金の値下げや燃料油価格の異常高騰などの困難も乗り越え、今日まで運航を継続しているが、平成２１年８月から社会実験として実施されている東京湾アクアラインの大幅な割引・引き下げにより利用客がピーク時の半分以下に激減するなど大きな影響を受け、航路の存続が危ぶまれる状況にある。 　同航路を運航する東京湾フェリー株式会社では、給与の減額を含む徹底した費用の削減を初めとし、労使一体となった、最大限の自助努力を行っており、また、久里浜−金谷航路の関係自治体は、施設等の使用料減免や利用促進策などを実施しているが、それ以上に社会実験の影響は甚大で抜本的に経営を安定させるには至らず、昨年には所有船舶を売却し運転資金に充てる状況に陥っている。 　東京湾アクアライン普通車通行料金は、開通当初の４，０００円が、平成１２年７月の料金改正で、現在の通常料金である３，０００円に値下げされ、その後はＥＴＣ割引、土日祝祭日１，０００円、そして平成２１年８月からは社会実験として８００円となり、開業時料金との比較では８０％、通常料金と比較しても７３％という大幅な割引となっており、他の車種についても同様である。 　通行料金割引分が国の予算措置により補てんされている現状をかんがみれば、神奈川県と千葉県間の海上アクセス公共交通機関である久里浜−金谷航路でも運賃割引を実施し、通常運賃との差額が国の予算措置により補てんされることが、利用者にとって公平な政策である。 　同航路が担ってきた重要な公共性をかんがみ、今後も永続的に旅客・物資輸送、観光並びに地域住民の交通手段として、また、大災害時においても避難・緊急物資の代替輸送に当たるライフライン確保のかなめとして航路の存続が必要である。 　よって、国会及び政府においては、下記事項が実現されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．「久里浜−金谷航路」において、東京湾アクアラインで実施されている社会 　実験と同等の運賃割引制度を実施し、同航路の利用者に対し公平性のある政策 　を実現すること。 ２．同航路の通常運賃と割引運賃の差額については、国において予算措置を行い、 　同航路の利用者に直接的に還元されるよう策を講じること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長　　　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　　　財務大臣 　　　国土交通大臣　　　　内閣官房長官　　あ　て 　　　国家戦略担当大臣 発議案第９号 　共同住宅のエレベーター設置の推進を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　遠　藤　澄　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　遠　藤　英　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　本　幸　立 　　　共同住宅のエレベーター設置の推進を求める意見書（案） 　高齢化の急速な進展により、高齢者の住居環境の改善、特に団地の階段等高齢者対応型の改善が強く叫ばれている。高度成長期に建てられた多くの団地は５階建ての階段室型共同住宅であり、そこに住む多くの高齢者は、若い時は苦にならなかったが、高齢となり足腰が弱くなり思うように動かなくなった現在は階段の上り下りに苦しんでいる。特に５階までの階段であると地上から階段の数は６０を超え、途中の階で座り込み休んでいる高齢者が多く見受けられるようになった。また４階、５階に住む高齢者はごみ袋を地上のごみ集積場に持って行くことができず、そのまま階段の踊り場に積まれている所もある。年を経るごとに団地の階段は多くの高齢者にとってドアをあければ、すぐそこにまるで断崖絶壁があるがごとく隔離された圧倒的な生活の障害物となり、不自由な暮らしを強いるものとなっている。 　そこで、こうした年々ふえる団地の階段による生活困難者を救済するために、下記の事項について国が積極的に取り組むよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．団地の階段による生活困難者の実態を把握する調査を行うこと。 ２．団地の高齢者対応を進めるため、エレベーターの設置をより一層推進する改 　善事業への補助金の交付の対象を広げ、かつ交付を受けやすくすること。また、 　整備された後のエレベーターの保守が高齢者にとって負担とならないよう考慮 　すること。 ３．階段室型共同住宅におけるエレベーターの設置を推進するため、安全、安価 　で保守も簡単なエレベーターの技術改善を推進すること。また、エレベーター 　に類するレール等の運搬手段の技術開発を行うこと。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 　　　国土交通大臣 発議案第１０号 　法人税率の引き下げと消費税増税に反対する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美
   　　　法人税率の引き下げと消費税増税に反対する意見書（案） 　史上空前の２４４兆円もの内部留保をためこんだ金余り大企業には法人実効税率５％引き下げの一方、暮らしにあえぐ庶民に対しては、消費税引き上げに「政治生命をかける」とまで首相が公言しているのは、由々しいことと言わなければならない。 　しかも消費税増税は「福祉のため」という、すでに破たんずみの口実をまたしても持ち出し、「税と社会保障の一体改革」の名で一気に具体化へ突っ走る手法は、とうてい許されるものではない。 　消費税は、１９８９年の導入のときも、５％への引き上げのときも、「福祉」が口実に使われたが、導入以来２１年間に国民が負担した消費税総額２２４兆円はそのほとんどが、同じ期間に実施された大企業減税等による法人税の減収総額２０８兆円の穴埋めに費やされてきた。この間、福祉は充実どころか、負担増と給付減が繰り返され、国保料は負担限度をこえる高水準に引きあがり、特養老人ホームの待機者は激増している。 　消費税は所得の低い人ほど負担が重い、最悪の大衆課税、福祉破壊税であり、消費税ほど福祉財源としてふさわしくない税金はない。 　大企業減税と消費税増税、そして福祉の切り下げという、自民党政権時代に経験ずみのこの同じ過ちが、政権交代後も再びくりかえされることを、絶対に認めることはできない。 　よって本議会は、法人税率引き下げと消費税増税に反対するものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　　　　　あ　て 　　　経済財政政策担当大臣 発議案第１１号 　政党助成金の廃止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　政党助成金の廃止を求める意見書（案） 　１９９５年に政党助成金制度がスタートして１６年が経ち、その間に交付された助成金の総額が５，０３８億円の巨額に達することが明らかになった。 　すべての国民に対して、その主義主張にかかわりなく、支持してもいない政党への寄付を強制するに等しいこの制度が、思想信条の自由をうたった日本国憲法の精神に反することは言うまでもない。 　同時に、ほんらい自らの誠実な活動をとおして国民の支持を獲得し、財政的にも支えられるべき政党が、その努力をまったく放棄したまま、もっぱら国民の税金に寄生して財政基盤の大半をそれに依存するに至る事態をもたらすこの制度が、政党の堕落を招き、ひいては政党政治の健全な発展を阻害することも明らかである。 　ましてやこの政党助成金が、金権腐敗のおおもとである企業献金を廃止する約束と抱き合わせで導入されながら、その企業献金が廃止どころか、政権党によっていっそう拡大されようとしているのは、あまりにも国民を愚弄するものであり、言語道断という他はない。 　よって本議会は、政府ならびに国会に対し、政党助成金を直ちに廃止するよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 発議案第１２号 　小沢一郎民主党元代表の証人喚問を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　小沢一郎民主党元代表の証人喚問を求める意見書（案） 　民主党の小沢一郎元代表が金権疑惑で強制起訴されたにもかかわらず、国会の場において国民への説明責任が何ひとつ果たされないまま時日が経過しているのは、ゆゆしい問題と言わなければならない。 　小沢氏がみずからの疑惑について、司法の場における法的責任とは別に、政治家としての政治的道義的責任を厳しく問われていることは言うまでもない。その政治的道義的責任をただし、国民への説明責任を果たさせることが、いま国会に強く求められている。 　にもかかわらず、民主党が政党としての自浄作用を欠いたまま、この要請に背を向け、小沢氏の証人喚問をあくまで拒み続けているのは、極めて重大である。政治に対する国民の信頼を著しく失墜させるこうした態度は、直ちに改めるべきである。 　よって、本議会は衆参両院に対し、小沢氏の証人喚問を直ちに実施して、国民への説明責任を果たさせるよう、強く要望するものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　あ　て 発議案第１３号 　地方議員年金廃止に当たってこれ以上の公費投入をしないことを求める意見書に
   　ついて 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　川　本　幸　立 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　野　博　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　川　　　洋 　　　地方議員年金廃止に当たってこれ以上の公費投入をしないことを求める 　　　意見書（案） 　政府・総務省は、本年６月１日をもって「地方議員年金」廃止の方針を決定した。本来共済年金制度として発足しながら、税金を多額に投入して長年運営されてきた地方議員年金の廃止は、当然のことである。 　しかしながら、今回提示された総務省の廃止案は、これまでの総務省内での検討会案をも大きく上回る多額の公費＝税金を投入するものとなっている。年金支給額の減額が一切行われないだけでなく、一時金を現行の共済掛金の４９〜６４％が、これまで算入されてこなかった特別掛金をも含んでの総額８０％支給と大幅に増額されている。これでは実質的な「議員年金制度」の存続にほかならない。 　今後議員からの共済掛金支出がなくなり、これまでの積み立て分も枯渇することから、地方議員年金は２０１１年分の退職一時金も含め、以降数十年にわたって全額地方自治体負担＝住民の税金によって運営されることになる。ナショナルミニマムとしての国民年金を次々に劣悪化させながら、地方議員年金については圧倒的な優遇を、地方自治体と地域住民の負担を一方的に強化させて認めている 姿勢を、主権者納税者は断じて認めることはできない。 　政府・総務省、国会においては「これ以上の公費投入をしない」「自治体への一方的負担の押しつけを行わない」を基本に、上程予定の関連法案の抜本的見直しを強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 発議案第１４号 　民主党衆議院選挙マニフェストの早期の撤回・見直しを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田久保　尚　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斎　藤　万　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　良　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　成　尾　政　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　村　泰　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　遠　藤　澄　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　　　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　島　武　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　　　勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　口　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　皆　川　輝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　野　光　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　服　部　友　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田部　勝　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　渡　辺　芳　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　山　光　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　亀　田　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　野　　　眞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　内　田　悦　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　井　　　努
   　　　民主党衆議院選挙マニフェストの早期の撤回・見直しを求める意見書（案） 　民主党は平成２１年衆議院選挙で、無駄削減や国の総予算の組み替えを行うことなどで財源を捻出し、子ども手当や高速道路無料化等の政策を推進していくことを国民に約束した。そして、そのマニフェストに対する信頼をもって政権を託された。 　しかし、２２年度予算や来年度予算案を見ても、新規の国債発行額が税収を上回る異常事態となっており、平成２３年度末の国と地方の長期債務残高は、８９２兆円にも及ぶ見通しである。もはや、このまま民主党の主張するマニフェストを推進していくことには限界がある。 　特に、子ども手当については、多くの地方議会で地方負担反対の声が上げられ、来年度予算案に地方負担を計上しない自治体もあり、地方からも反発の声が広がっている。 　このような中、菅首相は、マニフェストの検証をことしの９月を１つの区切りとして行う旨を述べているが、日本経済を破綻させないためにも一刻も早いマニフェストの撤回・見直しが急務である。 　また、菅首相は、社会保障と税の一体改革の与野党協議を呼びかけているが、まずは子ども手当を初めとするバラマキ政策の撤回・見直しが大前提であることは明白である。 　よって、国会及び政府においては、マニフェストそのものに対する国民の信頼も揺らいでいる今、財源の甘い見通しによるマニフェストの実現が不可能だったことを率直に国民に謝罪すべきである。 　そして、マニフェストの撤回・見直しを行う以上、衆議院を解散して国民に信を問いただすことを強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長　　　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　　　財務大臣 　　　内閣官房長官　　　　経済財政政策担当大臣　　あ　て 　　　国家戦略担当大臣 発議案第１５号 　尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める意見書に 　ついて 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田久保　尚　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斎　藤　万　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　良　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　成　尾　政　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　村　泰　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　遠　藤　澄　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　　　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　島　武　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　　　勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　口　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　皆　川　輝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　野　光　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　服　部　友　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田部　勝　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　渡　辺　芳　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　山　光　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　亀　田　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　野　　　眞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　内　田　悦　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　井　　　努 　　　尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める 　　　意見書（案） 　昨年９月に発生した尖閣諸島領域侵犯事件について、那覇地検は１月２１日、海上保安庁艦船に衝突した中国船船長を不起訴（起訴猶予）処分とした。重大かつ悪質な事件であるにもかかわらず、不起訴処分としたことは、今後、同様の事件が発生した際の前例を残すこととなり、到底この措置に納得することはできず、厳重に抗議する。 　昨年の事件は、我が国の領域警備に対する国民の信頼を大きく損なわせている。我が国は、四方を海に囲まれ世界第６位の排他的経済水域を誇っている。豊かな海と６，８５２からなる島嶼の安全確保は、我が国にとって死活的に重要な国益である。 　よって、国会及び政府においては、昨年の尖閣諸島領域侵犯事件を風化させないためにも、下記の事項について速やかに実現を図り、領域警備に対する国民の信頼回復に努めるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １．海上保安庁艦船に対する衝突等による損害額を公表し、中国政府に対して損 　害賠償請求を速やかに行うこと。 ２．我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意志を内外に明確にするため、領 　域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣 　　　法務大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　国土交通大臣 　　　防衛大臣 　　　内閣官房長官 発議案第１６号 　米軍への「思いやり予算」の廃止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　米軍への「思いやり予算」の廃止を求める意見書（案） 　安保条約や日米地位協定でも負担義務のない在日米軍経費を、日本が特別協定にもとづいて負担する、いわゆる「思いやり予算」には、１９７８年度以来３２年間にわたって、総額約６兆円の税金がつぎこまれてきた。 　その内容は、米軍戦闘施設の建設から、基地内の水光熱費、米軍ゴルフ場やバーなどの娯楽施設に至るまで、「至れり尽くせり」のものとなっている。 　いま「財源不足」を理由に、日本国民には福祉や医療の容赦ない切捨てを強いるその一方で、米軍向けのこのような道理のない巨額の支出がいつまでも続けられてよいわけがなく、直ちに大幅削減・廃止へと踏み出すべきである。 　ところが、野党時代の２００８年にはこの特別協定に反対までした民主党が、政権についてから協定推進へと態度を一変させ、政府は、これまで３年間であった協定期間を５年間に延長したうえ、年間１，９００億円という現行水準の金額を今後５年間は削減しないとの合意まで、アメリカ側に与えている。これはとうてい容認できるものではない。 　日本政府が思いやるべきは、米軍ではなく、日々の暮らしにあえぐ日本国民である。 　よって政府に対し、「思いやり予算」の廃止をつよく要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第１７号 　鳩山前首相の国会招致と日米合意の撤回を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　鳩山前首相の国会招致と日米合意の撤回を求める意見書（案） 　鳩山由紀夫前首相が沖縄地元紙とのインタビューにおいて、民主党の政権公約だった米軍普天間基地の「県外・国外」移設を断念した理由として在沖縄米海兵隊の「抑止力」の重要性をあげたのは「方便だった」と語ったことは、国民を愚弄する許しがたい背信行為であり、沖縄県民のつよい怒りを呼んでいる。 　高嶺善伸沖縄県議会議長は「これまで在沖縄米海兵隊の継続駐留を正当化する理屈だった『抑止力』そのものが、単に県外・国外移設断念を理由づけるための責任逃れの方便であったことを示した」ものとの怒りを表明した。 　また稲嶺進名護市長は「『学べば学ぶほど』という抑止力論が、辺野古回帰への日米合意の大きな理由であった。その論拠が無くなった今、鳩山合意を遵守すると言った菅政権もその根拠を失った」「日米合意の見直しを米側に求めるべきだ」と表明している。 　国政の基本をなす重要問題で、政府の方針決定の根拠がくつがえされたという、この異常事態を、このまま放置するようなことが許されてはならない。これは政治に対する国民の信頼にかかわる問題である。 　よって本議会は、政府ならびに国会に対し、鳩山前首相を国会に参考人招致してその真意をただすこと、ならびに、今やその根拠を失った普天間基地辺野古移設の日米合意を白紙にもどし、改めて同基地の国外撤去の立場で日米交渉をやり直すよう、つよく求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て
   　　　外務大臣 　　　防衛大臣 発議案第１８号 　介護保険制度の改悪に反対する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　介護保険制度の改悪に反対する意見書（案） 　２０１２年度の改定に向けた介護保険制度の政府による見直しにおいて、ケアプラン作成の有料化や軽度者の利用料倍増など、大幅な負担増メニューが目白押しとなっている。これは今でさえ費用負担の重さから利用を手控えている所得の低い高齢者に、いっそうの利用抑制を強いる由々しいものと言わなければならない。 　さらに重大なことは、要支援１、２といった軽度者を保険給付の対象から除外して、市町村の判断ひとつで民間の営利サービス利用へと移しかえることも可能な仕組みが導入されていることである。 　長年にわたって保険料を納め続け、介護支援が必要と認定されたその人が、保険給付を受けられないなどという事態になれば、それは介護保険制度の根本を否定するものと言わざるを得ず、とうてい容認できるものではない。 　社会保障予算の削減を意図したこうした制度改悪は、国民の将来不安をいっそう深刻にするものである。 　よって本議会は、介護保険制度の改悪につよく反対し、制度の拡充を要望するものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 発議案第１９号 　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書（案） 　年齢によって人の命を差別する後期高齢者医療制度が国民の怒りを呼び、政権交代の重要な一因となったことは記憶に新しい。 　ところが同制度の廃止をマニフェストにかかげた民主党が、政権の座につくやその公約をくつがえし、この制度の存続が２０１４年度まで引き延ばされる事態に立ち至ったことは、国民に対する重大な背信行為と言わなければならない。 　しかも、政府が同制度を廃止したのちにスタートさせるとしている新たな制度なるものも、７５歳以上の高齢者を国民健康保険に合流させたうえで、他の年齢とは区別して県単位の運用をはかるというもので、年齢差別はあくまでも温存しようというものである。まさに二重の背信という他はない。 　年齢による命の差別という、人の道に反する制度はいかなる形態であれ、「人間の尊厳」の名において認めることはできない。 　よって政府に対し、まず直ちに後期高齢者医療制度を廃止すること、そのうえで、年齢によるいかなる差別もない新たな制度の構築をはかることを、つよく要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 発議案第２０号 　こども医療費現物給付を理由とした不当なペナルティーの中止を求める意見書に 　ついて 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　こども医療費現物給付を理由とした不当なペナルティーの中止を求める 　　　意見書（案） 　ほんらい国の制度として実施されるべきこども医療費の助成制度は、国が実施に背を向けるもとで、全国の自治体が、自らの予算措置による自治体独自の制度として実施している。そして少しでも利用しやすい制度にと、多くの自治体が、病院窓口での一時立替払いを必要としない窓口無料化方式、いわゆる現物給付方式を採用しているのは周知の通りである。 　ところがこの現物給付方式を採用している市町村に対して、国が、国民健康保険医療給付費の国負担分の一部をカットする、不当なペナルティーを実施していることが大きな問題となっている。千葉県内市町村全体でその総額は、２００９年度で２億８千９百万円に達し、２０１１年度は、県のこども医療費助成制度がその助成対象を２０１０年１２月から小学３年生までに拡大したことにともなう通年の影響分として、さらに８千万円程度増えると試算されている。
   　この不当なペナルティーについて、国は、使いやすい現物給付方式によって制度の利用がすすみ、結果として医療費が増えた分については当該自治体が負担すべきものだと説明しているが、これは驚くべき姿勢という他はない。 　国になり代わってこども医療を支えている、この自治体の努力に対しては、国の手厚い財政支援こそが必要なのであって、あべこべに財政的なペナルティーを科すなどという言語道断の暴挙が、これ以上放置されてよいわけがない。 　よって政府に対し、不当なペナルティー措置を直ちに中止するよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　厚生労働大臣　　　　　あ　て 　　　少子化対策担当大臣 発議案第２１号 　国民健康保険の広域化に反対し、国の医療費負担の引き上げを求める意見書に 　ついて 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　国民健康保険の広域化に反対し、国の医療費負担の引き上げを求める 　　　意見書（案） 　２０１８年度をメドに国民健康保険の県単位での広域化を進めつつある国が、自治体あてに発出した通知の中で、多くの市町村が現在行なっている一般会計からの国保財政への繰り入れについて「保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めること」としていることは重大である。 　言うまでもなく一般会計からの繰り入れは、払いきれないほど高い水準に引き上げられてしまった保険料を少しでも低くおさえるために、市町村が貴重な財源を投入して実施している施策である。千葉県内の全市町村合計で年間１８０億円近い額となるこの繰入金が仮に廃止されたなら、保険料の著しい引き上げが避けられず、それは今でさえその増加が深刻な滞納者の更なる急増を招き、国保制度の根幹をゆるがすことは必至である。 　そもそも国保料がこれほどまでに高くなった最大の要因は、国が１９８４年以降、自らの負担割合を医療費総額の５０％から２５％へと大幅に切り下げてきたことにある。従ってこの負担割合を引き上げ、復元してゆく方向で国保料問題の解決をはかることこそ、何より急がれるべきである。 　国が何よりも最優先してはたすべきこの責任を放棄するのみか、逆に、いっそうの保険料引き上げのレールを敷きつつ推進している国保広域化のゆきつく先は、すべての医療保険を一本化して都道府県単位の地域保険に再編することであり、その目的は、企業の財政負担をなくすことにある。 　しかし今でさえ欧米にくらべて著しく低い日本の企業の社会保障負担を、引き上げではなく逆に廃止しようとする、そのような意図をもった国保広域化を、とうてい認めることはできない 　よって政府に対して、国保広域化を中止すること、並びに、医療給付費の国負担割合を引き上げ、復元してゆくことを求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 発議案第２２号 　発生抑制と再使用を促進するため容器包装リサイクル法の改正を求める意見書に 　ついて 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　川　本　幸　立 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　野　博　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　川　　　洋 　　　発生抑制と再使用を促進するため容器包装リサイクル法の改正を求める 　　　意見書（案） 　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）は、１９９５年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された。その後、法附則第３条に基づいて、２００６年に一部改正されたが、衆議院環境委員会で１９項目、参議院環境委員会で１１項目もの附帯決議が採択されたことに示されるように、多くの課題を抱えたままの成立となった。 　このため、ごみ排出量は高どまりのまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装がいまだに使われているのが実態である。 　根本的な問題は、地方自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約９割が製品価格に内部化されていないことにある。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘引）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。 　今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められており、レジ袋などは、既に多くの国々で無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策がとられている。 　よって、国に対し、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換に向け、下記のとおり発生抑制と再使用を促進するため容器包装リサイクル法を改正することを強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製 　品の価格に内部化すること。 ２．リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するための具体的な仕 　組みを法制化すること。 ３．製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制化すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長
   　　　財務大臣　　　　厚生労働大臣 　　　農林水産大臣　　経済産業大臣　　あ　て 　　　環境大臣 発議案第２３号 　大企業に対する新卒採用拡大への指導を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　大企業に対する新卒採用拡大への指導を求める意見書（案） 　今春卒業予定で就職を希望している高校生の、昨年１２月末時点での就職内定率が７７．９％に止まっていることが、文科省の調査で明らかになった。 　卒業まで残り３ヶ月の時点で、４万人の就職先が決まらないというこのきびしさを、新聞は「厳冬」と表現している。大卒者の内定率はこれよりもさらに低い水準で推移している。 　青年が社会人としての門出の第一歩を、働き場所もない状態で迎えなければならないという異常な事態を、このまま放置してはならない。 　内定率低迷の重要な背景となっているのが企業の採用減であり、とりわけ巨額の内部留保をためこみながら、その一方で大幅に採用を減らしている大企業の責任が、きびしく問われている。 　たとえば、販売台数で3年連続世界一となり１３兆円余の内部留保をもつトヨタ自動車は、２００６年に３，０１４人だった新卒採用者数を、２０１１年には３分の１の９６０人へと減らしている。同じく内部留保４兆円余のパナソニックも、同期間に採用数を７５０人から２９０人へと減らしている。 　こうした大企業による採用減は、一方でますます深刻化する正規労働者の非正規への置き換えや、サービス残業の蔓延等とあいまって、雇用環境を著しく悪化させるものとなっている。 　大企業がその収益と体力にふさわしい社会的責任を雇用においてもはたすことが、いま切実に求められており、それぬきにして今日の就職難を打開することはできない。 　よって政府において、大企業に対し新卒者の大幅な追加採用をはかるよう、つよく要請・指導すべきである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 　　　経済産業大臣 発議案第２４号 　コメの戸別所得補償制度の見直しを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　吉　野　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　林　貴　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　川　信　一 　　　コメの戸別所得補償制度の見直しを求める意見書（案） 　農林水産省が昨年１２月２７日に発表した２０１０年度産米の１１月の相対取引価格は、全銘柄平均で６０キロ当たり１万２，６３０円となり、新米が出回った９月から３カ月連続で最安値を更新した。前年度比１５％減で２，２６０円も安く、底値が見えない米価下落に農業者は大きな不安を抱えている。 　米価下落の大きな要因は、戸別所得補償制度そのものに米価下落誘発を制度として内包していることである。コメ農家が戸別所得補償のある分だけ業者から値下げを迫られているケースもあり、生産現場に混乱を招いている。 　政府は、昨年末になりようやく集荷円滑化対策基金を活用した過剰米約１４万トンを飼料米として処理し、主食用米の市場から隔離することを決めた。しかし、これだけでは一過性の対策にすぎない。今年度行ったコメの戸別所得補償制度モデル事業自体をしっかり検証することなく本格実施を行えば、農業者にさらなる不安と混乱を招くことになりかねない。 　戸別所得補償制度は小規模農家支援を掲げながら、２０１１年度予算案で一転して規模拡大加算を打ち出すなど矛盾も見えてきた。しかも、２０１１年度からの農業戸別所得補償制度の本格実施予定を前に、鹿野道彦農林水産大臣は通常国会への関連法案提出を見送る方針を示し、これまで「法案を提出する」としてきた民主党政権の歴代農相答弁を覆した。 　政府は農業者の不安を取り除くためにも方向性をしっかり定めるべきであると考える。よって、以下の点についてその実現を強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．２０１０年度のコメ戸別所得補償制度モデル事業を検証し、検証結果を早急 　に示すこと。 ２．大幅な価格下落時に支払われる変動部分を全国一律から、地域ごとの再生産 　価格を補償するなどの柔軟な制度に改めること。 ３．農業・農村の多面的機能を評価する直接支払制度を検討するとともに、生産 　者の手取りをふやす新しいビジネスモデルの研究を行うこと。 ４．農村の生活環境の改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道路などイン 　フラ整備を早急に実施・促進すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　農林水産大臣　　あて 発議案第２５号 　公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日
   　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　島　武　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　口　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　皆　川　輝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　渡　辺　芳　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　遠　藤　英　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書（案） 　本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築がますます求められている。また、障害者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題である。 　政府は、これまで平成１８年制定の「バリアフリー新法」に基づき、１日の平均利用者数が５,０００人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成２２年までにすべてバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきた。しかしながら、例えば鉄道駅のバリアフリー化の進捗率は約７７％（平成２２年３月末現在）にとまっている。 　よって政府においては、新たな政府目標を定めた上で、政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化をさらに推進するよう、以下の項目の実施を強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知 　徹底に努めること。 ２．市町村によるバリアフリー基本構想の作成がさらに進むよう、未作成地域を 　中心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと。 ３．地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること。 ４．特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア（可動 　式ホーム柵）設置に関する補助を充実すること。 ５．身体障害者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タク 　シーやノンステップバスの普及に努めること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　国土交通大臣　　あ　て 発議案第２６号 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２３年３月１１日 　　　千葉県議会議長　鈴　木　良　紀　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田久保　尚　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斎　藤　万　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　良　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　成　尾　政　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　村　泰　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　遠　藤　澄　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　　　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　島　武　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　　　勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　口　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　皆　川　輝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　野　光　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　服　部　友　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田部　勝　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　渡　辺　芳　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　山　光　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　亀　田　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　野　　　眞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　内　田　悦　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　井　　　努 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　野　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　林　貴　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　川　信　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　松　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　本　幸　立 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　野　博　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　川　　　洋 　　　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する意見書（案） 　政府は、昨年１１月９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応を含む「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。 　ＴＰＰは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国で平成１８年にスタートした加盟国間の貿易を自由化する貿易協定である。昨年３月からアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えて拡大交渉が開始され、現在マレーシアも交渉に参加しているものである。 　菅総理は、第１７６回臨時国会の所信表明で、ＴＰＰへの参加検討を明言し、また、基本方針については、「開国と農業再生を両立させ、日本の新たな繁栄を築くための大戦略のスタート」と強調している。 　ところが、ＴＰＰは原則としてすべての関税を撤廃するものである。これまで日本が２国・地域間で結んでいた経済連携協定と異なり、農産物を例外にすることは難しく、参加は「農業開国」を意味することになる。農林水産省の試算では、ＴＰＰに加われば、外国産の安い農産物の流入により、米や畜産が壊滅的な打撃を受け、農業産出額は半分に落ち込む。また、現在４０％、１０年後には５０％を目指している食料自給率も１４％程度まで下がるとしており、本県農業・農村への影響もはかり知れないものがある。 　世論の反対を受け、政府は慌てて農業構造改革推進本部を立ち上げると表明したものの、このような政府の農林水産物の貿易自由化に向けた取り組みは、短期的には、国内の食料生産者の信頼を裏切り、国内の食料生産に壊滅的打撃を与え、中長期的には、我が国の食料の安定供給を決定的に損ねるものであるので看過できない。 　よって、国会及び政府においては、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．関税撤廃を原則とする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加は 　行わないこと。 ２．政府は、包括的経済連携協定に関し、「食の安全・安定供給、食料自給率の 　向上、国内農業・農村の振興など」を損なうおそれのある交渉には入らないこ 　と。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　財務大臣 　　　農林水産大臣　　経済産業大臣　　　　あ　て 　　　内閣官房長官　　国家戦略担当大臣 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....