千葉県議会 2010-02-05
平成22年２月定例会（第５日目） 本文
平成22年２月招集 千葉県
定例県議会会議録（第５号）
平成22年３月２日（火曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第５号）
平成22年３月２日（火曜日）午前10時開議
日程第１ 議案第１号ないし議案第73号、議案第75号ないし議案第82号、報告第１号及び報告第
２号に対する質疑並びに一般質問
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午前10時開議
◯議長（酒井茂英君） これより本日の会議を開きます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（酒井茂英君） 日程第１、議案第１号ないし議案第73号、議案第75号ないし議案第82号、報告第１号及び報告第２号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により鶴岡宏祥君。
（鶴岡宏祥君登壇、拍手）
◯鶴岡宏祥君 おはようございます。茂原市選出、自由民主党の鶴岡宏祥でございます。私は、県議会に参画しちょうど１年が経過をいたしました。そのような中で、昨年９月の定例県議会に続き本定例県議会に登壇の機会をいただきました。先輩議員初め、同僚議員に心から感謝を申し上げます。
時間が限られておりますので、県民の皆様から寄せられた御意見の中で緊急性の高い課題に絞り、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、
地域医療再生計画について伺います。
このたび県の
地域医療再生計画が策定され、香取・海匝
地域と山武・長生・夷隅
地域が国の交付金の対象として採択されました。その中で、山武・長生・夷隅
地域の救急医療体制の現状を見ますと、医師数や看護師数が非常に少ないという点です。具体的に申し上げますと、人口10万人当たりの医師数について、全国平均213人であるのに対し、山武・長生・夷隅
地域では96人と、実に半分以下の人数しかいないということです。また、看護師数についても、人口10万人当たり全国平均では687人であるのに対し、272人という大変厳しい状況であります。医師や看護師などの充実は、
地域医療の確保になくてはならないものであり、まさに危機的状況であり、抜本的な対策が必要であります。
次に、県民の生命にかかわるこの
地域の救急搬送についてですが、平成20年度に実施した
救急搬送実態調査によると、県平均の救急搬送に要する時間が30分未満である割合は40％で、山武・長生・夷隅
地域ではその割合は20％となっております。また、この
地域の圏域外への救急搬送率は34％と、搬送する患者さんの３人に１人を圏域外に運ばざるを得ない状況にあります。県平均は12.3％、隣接する安房医療圏は1.2％ですから、いかに圏域外への搬送が多いかということであります。救急搬送における30分という経過時間は、例えば大量出血した患者の50％が死亡するという報告もあり、搬送先病院の的確な調整等による搬送時間の短縮化は早急に取り組まなければならない大きな問題であります。
次に、
救命救急センターがない圏域であり、人口47万人を有しながら、緊急を要する３次救急の対応ができない
地域であるということです。山武・長生・夷隅
地域への
救命救急センターの設置は、この
地域の喫緊の課題であります。このような救急医療の現場を、医師不足という大きな問題を抱えながら
地域の医療機関が初期救急を必死に支え、２次救急については、何とか空白日の解消に向けて自治体や民間病院の皆様に御努力をいただいているところであります。
こうした中、山武・長生・夷隅
地域について救急医療の再構築のための計画が策定され、国の交付金の対象として採択されたことはまことに心強いものであり、一刻も早い課題解決に向けた計画の実施を望むものであります。
そこでお伺いします。
まず１点目として、山武・長生・夷隅
地域のこのような現状を県はどのように認識しているのか。また、
地域医療再生計画では、救急搬送の円滑化のためにどのような事業を予定しているのか。
第２点目として、
地域医療再生計画では、２次救急病院等の支援が予定されているが、迅速な救急対応のための施設整備についても事業の対象となるのか。
３点目として、
地域医療再生計画において、具体的な
地域の医師確保対策としてどのような事業が予定されているのか。
次に、工業団地についてお伺いします。
我が国の昨年上期の工場新増設の件数は、前年比47.3％の減となりましたが、本県においてはさらに厳しい結果であったと聞いております。このような現状の中で、本県の減少の要因の１つとして、企業立地の受け皿となる工業団地の不足が指摘されているところであります。
私の地元、茂原市には、県の50億円の立地補助交付金による県内立地を決定した
ＩＰＳアルファテクノロジ社が操業しています。この誘致に御尽力いただいた県当局に、改めて感謝申し上げます。おかげさまで、雇用も当初計画より大幅に伸びており、茂原
地域への経済効果ははかり知れないものがあります。茂原市では、昭和61年に
地域振興と雇用の創出を図るため、茂原工業団地の造成を行い、工場誘致等順調に進み、当初の計画どおり事業が完了いたしました。その後、茂原市や県の要請を受けて、平成４年に県土地開発公社が茂原工業団地に近接した場所に茂原にいはる工業団地の事業化を決定し、用地買収を行ったとのことです。しかし、その後バブルが崩壊し景気が低迷する中で、県の行革方針もあって造成が中止となり、未造成のまま今日に至っております。
現在、状況は大きく変わってきました。アクアラインの料金引き下げや圏央道の整備促進により、周辺
地域の立地優位性が大きく高まっています。特に、圏央道茂原市内の
インターチェンジ予定地から約２キロメートルに位置するにいはる工業団地用地は、今や注目の場所となってきています。県の総合計画で新たな工業団地の整備を掲げ、
アクアライン活用戦略にも圏央道沿線
地域等への企業立地の促進と
地域産業の振興を掲げました。このにいはる工業団地は、まさにこの総合計画の適地中の適地であり、工業団地不足の解消や県の方針にもつながるものと思われます。この工業団地が早期に整備され、企業が立地することにより、
地域経済の活性化と
地域を担う若者の雇用の場が確保されることであると考えます。
そこでお伺いします。圏央道の開通が見込まれる中で、造成を中止した茂原にいはる工業団地を活用すべきと思うが、どうか。
次に、農業問題についてお伺いします。
初めに、農業の生産性向上のための取り組みについて伺います。
本県は、恵まれた立地条件を生かし、全国に先駆けて蔬菜の大型産地を形成するなど、農業県として揺るぎない地位を確保してまいりました。一方、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化や後継者の減少、耕作放棄地の増加など、日本農業が抱える構造的問題に本県農業も直面しております。
平成20年の農業算出額は、平成６年のピーク時と比較して約900億円減少し、4,216億円となっております。また、平成20年の本県農業産出額は、前年に比べ2.4％増加したものの、前年の全国第２位から、北海道、茨城に次ぐ全国第３位となりました。しかしながら、本県の販売農家数や耕地面積は茨城県の約４分の３であるにもかかわらず、園芸部門について見れば、試験研究と普及が生産者と一体となって努力してきた結果、ネギ、大根、ナシなどの日本一の産地をつくり上げ、全国第１位の園芸産出額を誇る農業県となっています。そして、その中心的役割を果たしてきた生産者の方々も、高齢化という厳しい現実に直面しております。今後ますます生産基盤の衰退が懸念されるところです。農業は我が国の基幹産業であり、最重要課題として魅力ある農業の構築に取り組んでいかなければならないと考えます。
そこで、本県の恵まれた立地条件を生かし、農業の生産性の向上を図る上で担い手の育成・確保や生産基盤の整備と、消費者ニーズに即した新品種の開発等、農業所得向上のための施策の展開に期待するところが極めて大きいものと考えます。
そこで伺います。
第１点目として、新品種の研究開発にどのように取り組んできたのか。また、今後の開発への取り組みはどうか。
第２点目として、農家所得の向上のため、今後どのように普及活動を展開するのか。
次に、農産物の販売促進についてお伺いします。
平成20年の食料自給率は、カロリーベースで41％と先進国では最低水準にあります。国の農業政策として、自給率アップは急務であります。一方、本県は農業県であると同時に、618万県民を有する大消費地でもあります。今後、千産千消を促進して県産農林水産物のシェアを高めることが生産力の向上、産地の活性化につながるものと考えます。また、同時に千産千消の促進は、生産地から消費地までの距離をなるべく近くすることで輸送に伴うエネルギーを減らし、環境負荷を軽減するフードマイレージを小さくする効果も期待できます。さらに、化学肥料や化学合成農薬を通常の半分以下に減らして栽培する環境に優しいちば
エコ農産物認証制度があります。このちばエコ農産物のことをより多くの県民に知ってもらい、安心して購入してもらえるようになることが千産千消にとって重要であると思います。
県民に向けた森田知事のトップセールスもこれまで以上に行っていただき、環境に優しいちばエコ農産物を初めとする安心・安全な県産農林水産物のイメージアップを図り、千葉県から発信する千産千消を促進していただきたいと考えます。
そこでお伺いします。
第１点目として、千産千消の促進のため、どのような取り組みをしていくのか。
第２点目として、ちばエコ農産物を消費者にもっと知ってもらうため、どのようなＰＲをしていくのか。
次に、道路問題について伺います。
圏央道は、
地域の産業経済の振興を図る上から重要な幹線道路であり、早期完成が待たれるところであります。一方、この圏央道と一体となって機能する
東京湾アクアラインは、昨年８月の料金引き下げの社会実験開始からこの１月で半年が経過し、この間、前年と比べて交通量は52％、南房総
地域への観光入り込み客は14％増加するなど、早くもその波及効果が出始めております。この
アクアライン効果を我が茂原市を含む長生郡市に波及させるためにも、圏央道の整備は必要不可欠なものであります。
しかしながら、国の来年度の予算案を見ると、公共事業関係費は前年比約18％減と大変厳しいものとなっており、また、この２月には
高速道路無料化社会実験区間が発表されるなど、高速道路についてはその整備より利用に重心が移りつつあるように見え、圏央道の全線開通がおくれるのではないかと危惧しております。
そんな中、昨年５月の茂原―東金間に続き、12月には木更津─茂原間が、土地収用手続のおくれを理由に平成22年度の開通目標を平成24年度に変更するとの発表が国から一方的になされました。木更津―茂原間の平成22年度の開通を見込んで立地を計画していた企業もあると聞いております。今後は、茂原―東金間を含めて両区間の供用がおくれることのないよう確実に事業を進捗されることを、地元を代表して強く要望するものであります。
さらに、茂原市内の道路状況を見ますと、東金市へ向かう国道128号、木更津への国道409号を初めとし、千葉市へ向かう
千葉外房有料道路及び県道千葉茂原線、南方面への
県道茂原大多喜線、九十九里海岸への
県道茂原長生線等の幹線道路が市内から放射状に主要
地域へ伸びていることから、すべての車両が一度は茂原市街に入らないと通過できないため、通勤時間帯等車両が集中し、交通渋滞の原因となっております。
この解消のため、昭和40年代に環状道路構想が浮上し、県当局で事業が進められてきました。中でも一番のネックとなっていたＪＲ外房線との立体交差化や幅員狭小の解消などを行い、茂原市街地の東側区間においては、おおむね迂回機能を確保したレベルまで整備されました。しかし、西側区間においては、いまだ未整備区間があり、連続した環状道路機能には達していないことから、朝夕や休日等には渋滞が各所で発生しており、市民生活にも影響が出ております。今後、茂原環状線は、長生郡市における観光・産業活動の新たな展開に大きく寄与する圏央道へのアクセス機能を担うことから、その波及効果を効率的に受けとめ、そして長生郡の各
地域へ円滑に誘導する上からも、より一層の整備促進が望まれます。
そこでお伺いします。
第１点目として、圏央道の木更津―東金間の整備の進捗状況と今後の見通しはどうか。
第２点目として、県道茂原環状線の整備の進捗状況と今後の見通しはどうか。
次に、河川問題について伺います。
赤目川は、茂原市本納地区を東西に流れる延長7.7キロメートル、流域面積約25平方キロメートルの２級河川であります。この赤目川流域は比較的高低差が少なく、水田や耕作地として利用されてきたところですが、千葉駅までＪＲ外房線で30分という利便性から、近年本納駅周辺の水田などが宅地開発等により市街化が進み、大雨により住宅地の浸水や鉄道の冠水の被害が発生している状況であります。このたび、重なる被害を受け、調節池の整備や下流区間の改修が実施されましたが、残る区間の整備が急がれるところであります。
また、２級河川一宮川においては、過去幾度となく大変な水害が発生しました。その抜本的な対策として、堤防のかさ上げや護岸調節池の建設などの河川改修工事とあわせて、国道128号の川口に近い一宮橋のかけかえや川の拡幅工事が行われるとともに、その上流にある松潟堰も農林水産省による国営両総土地改良事業により、改築等着々と工事が進捗いたしております。しかしながら、その支川流域において住宅や工業団地などの開発が進み、治水安全度が低下しているのが現状であります。
中でも２級河川阿久川の獅子吼橋から市兵衛橋までの未改修区間においては、流下能力の不足による住宅地の浸水や、幹線市道の冠水による交通寸断などの被害が発生しております。地元としても、阿久川改修促進協議会を設立し、住民が安心して暮らせるように治水対策に対する要望は非常に強く、一日も早い整備の実現を切望しております。
そこでお伺いします。
１点目として、赤目川の整備の進捗状況と今後の見通しはどうか。
第２点目として、阿久川の上流部の未改修区間について、今後どのように整備していくのか。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（酒井茂英君） 鶴岡宏祥君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の鶴岡宏祥議員の御質問にお答えいたします。
地域医療再生計画についてお答えいたします。
山武・長生・夷隅
地域の厳しい医療の現状を県はどのように認識しているのか。また、
地域医療再生計画では、救急搬送の円滑化のためにどのような事業を予定しているかとの御質問でございます。山武・長生・夷隅
地域では、重篤な患者を受け入れる
救命救急センターがないことや、初期・２次救急医療機関の弱体化により、円滑な救急搬送が他の
地域よりも困難なことが問題と考えております。そこで、県といたしましては、
山武長生夷隅医療圏を
地域医療再生計画の対象
地域とし選定し、初期・２次救急医療機関の強化とともに、東金九十九里
地域医療センターにおける
救命救急センターへの支援など、役割分担に応じた受け入れを行えるよう計画を策定いたしました。また、当計画において医療機関の
受け入れ可能情報を共有するシステムを整備し、千葉
県救急医療センターが適切な医療機関に搬送調整を行うことで、より円滑で適切な救急医療体制の構築をしてまいります。
次に、農業問題についてお答えいたします。
新品種の研究開発にどのように取り組んできたのか。また、今後の開発予定はどうかとの御質問でございます。本県農業のさらなる発展を図るためには、消費者ニーズを的確にとらえた、おいしくて形がよく、品質にすぐれた本県独自の新品種を育成することは極めて重要であると考えております。このため、県といたしましては新品種育成に向けた
プロジェクト研究に取り組み、味がよく収量の多い水稲「ふさこがね」、ゆで豆に向くおいしいジャンボ落花生「おおまさり」、大きくて丸く形のそろった里芋「ちば丸」などの品種育成をしたところでございます。今後、さらに売れ筋商品の調査や直接消費者の声を聞くなど、消費者ニーズを取り入れ、おいしくて機能性の高い優良品種の育成に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（酒井茂英君）
健康福祉部長戸谷久子君。
（説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは
地域医療再生計画関連３問のうち、知事答弁以外の２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、
地域医療再生計画では２次救急病院等の支援が予定されているが、迅速な救急対応のための施設整備についても事業の対象となるのかとの御質問でございます。迅速な救急対応を行うには、より身近な軽症、中等症患者に対応するための初期及び２次救急医療機関の充実が不可欠です。そこで、
地域医療再生計画の中には、初期救急診療所や
地域の中心となる公立病院に対する
救急医療機能強化のための設備整備や医師確保経費等に対する財政的支援を行うことを盛り込んでおります。救急医療の機能強化を図るための病院の施設整備等につきましては、
地域におけるその必要性や重要性を県、自治体、医療関係者から成る
地域医療再生本部等において検討してまいります。
次に、
地域医療再生計画において、具体的な
地域の医師確保対策としてどのような事業が予定されているのかとの御質問でございます。県内でも特に医師が少なく、救急医療体制の整備が喫緊の課題となっている山武・長生・夷隅
地域においては、医師の確保、とりわけ救急医等の充実が急務となっております。そこで、千葉大学医学部に
地域への医師派遣を目的とした新たな救急医療等に関する寄附講座を設置し、研究の一環として救急科や小児科、産婦人科などの医師をこの
地域の病院等に派遣していきたいと考えております。また、
県救急医療センターにおいて
救急医療従事者研修支援事業を実施し、山武・長生・夷隅
地域の医師等が救命医療に関する最先端の技術を身につけることができる環境づくりに取り組み、
地域の救急医の充実に努めます。このほか、県内外の大学院生を対象とした新たな奨学金制度の創設等、
地域医療再生のために医師の補充が必要な
地域での医師確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
商工労働部長高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは工業団地関連の御質問についてお答えいたします。
造成を中止した茂原にいはる工業団地を活用すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。今回の総合計画においては、企業ニーズや事業採算性等を考慮した新たな工業団地の整備を市町村と共同して行っていくという方針を掲げたところでございます。共同で実施する場合の市町村の役割としては、工業団地内の道路等、市町村が最終管理者となる公共施設の整備を担ってもらうことを考えているところでございます。茂原にいはる工業団地周辺については、圏央道の進展により立地環境の優位性が高まってきていることから、新たな方針を踏まえ、工業団地の整備の可能性について地元市や関係機関と検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
農林水産部長依田茂君。
（説明者依田 茂君登壇）
◯説明者（依田 茂君） 私からは農業問題のうち知事答弁以外の３問についてお答えします。
まず、農家所得向上のため、今後どのように普及活動を展開するのかとの御質問でございますが、本県では、
地域の特性を生かした農業・農村の振興を図るため、もうかる農業の実現を目指し、産地づくりや担い手育成などの普及活動に取り組んでいるところでございます。具体的には、消費者ニーズに対応した新品目導入による新産地の育成や既存産地の再生等による生産力の強化、販売額3,000万円以上を目指すアグリトップランナーや集落営農組織など多様な担い手の育成、農協やスーパー、直売所と連携した多様な流通・販売戦略の構築などを展開しているところであり、今後これらの取り組みを一層強化し、農家所得の向上を図ってまいります。
次に、千産千消の促進のためどのような取り組みをしていくのかとの御質問でございますが、千産千消の促進は、単に地元農林水産物の消費拡大という面だけではなく、
地域への愛着の深まり、環境負荷の軽減など、いろいろなメリットを持っており重要であると認識しております。そこで、県では生産者団体等と連携して千産千消・千産全消推進月間を設定し、販売促進活動を展開しております。これまでに知事のトップセールスや各種メディアを活用した県産農林水産物の知名度向上、直売所、量販店等が開催する千産千消フェアの支援、県内のホテル・レストランでの県産食材を使用したメニューの拡充、さらには食育活動による
地域の食への理解や、学校給食への県産食材の導入などに積極的に取り組んでまいりました。今後も知事のトップセールスを初め、生産者団体等と県が一体となってさまざまな取り組みを行い、千産千消の促進に努めてまいります。
最後に、ちばエコ農産物を消費者にもっと知ってもらうため、どのようなＰＲをしていくのかとの御質問でございますが、ちばエコ農産物に対する消費者の関心と理解を深めるため、県では直売所やスーパー等におけるちば
エコ農産物フェアの開催や、生産者団体が行う販売促進活動への支援、県民だよりや新聞などを活用した広報・宣伝、ちばエコ農産物の販売を積極的に行う販売協力店の拡大などを実施しております。今後も、ちばエコ農産物に取り組む生産者の思いや努力をより多くの消費者に伝え、さらに愛されるちばエコ農産物を目指しＰＲに努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
県土整備部長橋場克司君。
（説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） まず、道路問題についてお答えいたします。
圏央道の木更津―東金間の整備の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。圏央道は、
東京アクアラインのポテンシャルを県内に広く波及させるとともに、
地域経済の活性化や観光立県千葉の実現を図るためにも大変重要な道路であります。当区間の１月末時点の用地取得率は約96％であり、事業者である国や
東日本高速道路株式会社は、現在残る地権者に対しまして任意による用地交渉に努めておりますが、土地収用手続もあわせて進めているところでございます。また、工事につきましては、（仮称）笠森トンネルや（仮称）真名トンネルなど、用地取得済み箇所から順次施工されております。国の来年度道路予算の基本方針に、直轄事業は開通時期が近いものを優先するとされていることから、県といたしましては、平成24年度の開通が目標どおり図られるものと考えております。
次に、県道茂原環状線の整備の進捗状況と今後の見通しについてどうかという御質問でございます。県道茂原環状線につきましては、茂原市街地を迂回する延長約22キロメートルの環状道路でありまして、これまでに約14キロメートルの整備が完了したところでございます。現在、茂原市小林工区及び上永吉工区、長南町坂本工区で合わせて4.3キロメートル区間の現道拡幅整備を実施しているところでございます。このうち、小林工区2.9キロメートル区間につきましては、これまでに1.8キロメートルを整備完了し、本年度は変則となっている県道千葉茂原線との交差点部の用地買収及び本工事を実施しているところでございます。また、上永吉工区につきましては、
県道茂原大多喜線との交差点の改良工事に着手したところでございまして、坂本工区についても用地買収が完了した箇所から鋭意工事を実施しているところでございます。今後とも、地元関係者の御理解、御協力を得ながら、事業の早期完成が図られるように努めてまいります。
次に、河川問題についてお答えいたします。
赤目川の整備の進捗状況と今後の見通しはどうかという御質問でございます。２級河川赤目川の改修につきましては、広域河川改修事業などによりまして平成７年度から事業に着手し、南白亀川合流点から上流端である上総橋までの約7.7キロメートル区間について、おおむね10年に１度発生する洪水が安全に流下できるように整備を進めているところでございます。平成20年度末までに南白亀川合流点から天王免堰までの約３キロメートル区間が完成しておりまして、現在狭隘部となっております越場堰付近の改修を行っているところでございます。今後も引き続き堰や橋梁等の構造物の改修を行いながら河道の改修を進めまして、天王免堰から南豊川合流点までの約900メートル区間につきまして、平成24年度完成を目途に改修を図ってまいります。
最後に、阿久川上流部の未改修区間について今後どのように整備していくかという御質問でございます。２級河川阿久川につきましては、県管理区間約7.6キロメートルのうち、一宮川合流点から獅子吼橋までの約5.8キロメートルにつきまして、平成13年度までにおおむね10年に１度発生する洪水が安全に流下できる改修が完了しております。その上流部の獅子吼橋から市兵衛橋までの約1.8キロメートル区間につきましては、今年度学識経験者、
地域住民代表、地元市町村長を委員とします一宮川流域委員会で整備計画が承認されまして、事業実施の合意が図られました。来年度は測量などを実施するとともに、河道改修計画の策定を行います。今後も、地元や関係機関の御協力を得ながら早期整備に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 鶴岡宏祥君。
◯鶴岡宏祥君 御回答ありがとうございました。それでは、何点か質問と要望をいたします。
まず１点目は、
地域医療再生計画についてであります。
救急搬送の円滑化のためにどのような事業を予定しているのかという質問に対し、この計画では救急コーディネートの実施を盛り込んでいる、そして
県救急医療センターにおいて適切な搬送調整を行い、円滑で適切な救急医療体制を構築するとの回答をいただきました。これは、最終的には
県救急医療センターが責任を持って引き受けるということで、今後懸念されるような病院のたらい回しという状況が解消されるわけであります。医療過疎と言われている山武・長生・夷隅
地域にとりましては切実な問題でありますので、一日も早い実現を要望いたします。
次に、茂原にいはる工業団地についてでありますが、地元茂原市は、市としても積極的に県の意向を聞き、市として取り入れるべきところは取り入れたいと聞いております。早目の対応、そして検討をお願いいたします。
次に道路問題についてですが、まず、圏央道について、木更津―茂原間は、当初平成21年度開通の予定でありましたが、収用手続の関係で１年おくれ、平成22年開通となりました。さらに収用手続で２年おくれる。細かくは聞きませんが、木更津から茂原、そして成田空港までは、昨日伊藤勲議員からも発言がありましたが、
地域の産業経済の振興を図る上からも早い開通が必要不可欠であります。そのようなことから、平成24年度、これ以上絶対におくれないように願いたいと思います。また、24年度というと25年３月まででありますが、24年度ではなく24年中の開通を、また１日でも早い開通を強く要望いたします。
次に、茂原環状線についてですが、今のままの道路環境では、圏央道が開通すると、朝夕はもちろんのこと、万年渋滞が何カ所か予想され、生活道路が脅かされます。圏央道の開通まであと３年、茂原環状線につきましても残りあと８キロということであります。早期の完成を要望いたします。
次に農業問題についてですが、千葉県では、販売農家が平成12年から17年までの過去５年間の平均で毎年2,000戸近く減っています。2,000戸と言えば、私の地元茂原市の農家戸数と同じであります。これだけの農家戸数が毎年減っているわけです。普及活動だけでは限界に来ておると思います。食は、生命の源です。県民の食を守るという観点からも、千葉県の農業に対しさらに積極的な農業政策を進めていただきたいと思うのですが、お考えを伺います。
次に、河川問題についてお伺いします。
まず、２級河川赤目川についてですが、当初計画21年度完成予定から工事が大幅におくれております。現在工事中の上流部、法目地区に対する説明会の早期開催を要望いたします。
また、２級河川阿久川につきまして、この事業は地元の皆様にとって長年の懸案でありました。ただいま事業実施に向けて前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。実は、本議会に関係者が傍聴に見えておりますが、安堵しておることと存じます。一日も早い完成を期待しております。
以上で２回目の質問を終わります。
◯議長（酒井茂英君）
農林水産部長依田茂君。
◯説明者（依田 茂君） 県民の食を守るという観点から、さらに積極的な農業政策をとの御質問でございますが、本県の農業は、県内はもとより全国へ食料を安定的に供給しており、今後も全国有数の農業県としてその役割を担っていくことは重要だと考えております。
そこで、新たな総合計画に基づいて新規就農者の確保や、
地域を支える担い手への技術経営支援、野菜生産の施設化やリフォームなど園芸産地の再構築、効率的な営農活動を可能とするほ場整備の推進とともに、集落ぐるみでの農地等の保全活動や耕作放棄地の再生など、食料供給の向上を図る施策を重点的に展開してまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 鶴岡宏祥君。
◯鶴岡宏祥君 ありがとうございました。私の一般質問を終わります。
◯議長（酒井茂英君） 次に、赤間正明君。
（赤間正明君登壇、拍手）
◯赤間正明君 市川市選出、公明党の赤間正明でございます。知事の情報発信力に期待をいたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、財政問題についてでございます。
千葉県のＩＲについてでございます。
ＩＲというのは、投資家向けの広報活動であります。その目的は、資金調達を容易に、より有利に行うためのものであります。まずは、市場の評価を得るための情報開示が必要であります。企業においては社長の経営戦略、会社の財政状況が判断の基準であるように、自治体においては知事みずからの将来構想、また、自治体独自の特徴、経済基盤、財政基盤、財政構造を投資家、さらには
地域住民に開示していくことであります。千葉県においては、森田知事から示されました千葉県総合計画に基づき、千葉県をどのように財政健全化、
地域活性化を図っていくべきかというシナリオをわかりやすく訴えていくことであると考えます。企業には株主優待券があるように、東京都においては、投資家を招いて施設見学会を開催されたとのことです。ＩＲ活動は、まさに千葉県のポテンシャルをアピールする最高の舞台であると考えます。
そこでお伺いいたします。ＩＲ活動の効果的なあり方を研究するとともに、投資家向け説明会を開いて、知事みずからの情報発信力を生かし、ＩＲにて千葉県の経営状況と県政ビジョンを投資家に示すべきと考えるが、どうか。
次に、健康づくり支援について。
ホースセラピーの活用についてお伺いいたします。
日本では、一般にアニマルセラピーといえば、犬や
猫を連れて施設を訪問する活動を思い浮かべる人が多いと思います。しかし、実はアニマルセラピーの全体像を知るには馬を用いたセラピー、ホースセラピーが最適であると言われています。なぜなら、アニマルセラピーは医療、教育、スポーツという３つの領域を持つが、ホースセラピーはそのすべてを含んでいます。先日、公明党厚生労働部会において、ホースセラピーの専門家である東京大学大学院の局博一教授を講師にお迎えし、同療法の効果や行政支援のあり方について研修会が行われました。同教授からは、乗馬の具体的な効果の説明があり、特に、行政支援のあり方について、「全国で公の機関でホースセラピーの実験が行われたのは千葉県だけである。大変に先進的な取り組みである。千葉県のすばらしい研究成果、乗馬による高齢者向け健康サービス創出事業の実証結果を全国に広めていただきたい。」と語られました。ぜひ、千葉県が国に先駆けホースセラピーの研究成果の普及推進を図るべきであると考えます。
既に国においてリハビリの効果は実証済みでありますが、最近は大学の研究者や理学療法科学学会、さらには脳科学など多くの分野でも注目されております。ホースセラピーと理学療法の併用
型リハビリが急速に普及しています。そして、ホースセラピーが人間へのリハビリとしての効果が最もすぐれていると言われています。これは、実際に体験してその結果が顕著にあらわれるのが何よりの証拠です。最近は、ホースセラピーによるリハビリ効果に注目が集まり、海外からもこの千葉県に視察団が訪れています。
そこでお伺いいたします。
千葉県として、ホースセラピーをリハビリとして取り入れるべきと考えるが、どうか。
千葉リハビリセンターにおいて、理学療法とホースセラピーを併用したリハビリを行うべきと考えるが、どうか。
また、現在介護予防には体操や健康器具を使っての健康増進など、さまざまな取り組みがなされております。このメニューにぜひホースセラピーを加えていただきたい。
そこでお伺いいたします。
ホースセラピーについて、千葉県のすばらしい研究成果、乗馬による高齢者向け健康サービス創出事業の実証結果を今後どのように普及するのか。また、マニュアルの具体的な活用についてどのようにお考えか。
ホースセラピーを介護予防のメニューの１つとして加えるべきと考えるが、どうか。
次に、特別支援学校での導入についてお伺いいたします。
東大大学院の局教授は、ホースセラピーの利点として、無意識のうちに全身運動ができる、トレーニング、リハビリテーションが楽しくできる等を挙げております。現在、船橋市立船橋特別支援学校では、ボランティア団体の協力により定期的にホースセラピーが開催されております。楽しく健康づくりができるということを理解していただくためにも、まずは特別支援学校の先生方にホースセラピーのすばらしさを体験していただき、将来的には多くの生徒にホースセラピーを体験していただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。児童・生徒の教育及び健康づくりにホースセラピーの活用を推進するため、特別支援学校の先生方を対象とした乗馬体験を行うべきと考えるが、どうか。
なお、ホースセラピーは公園など空き地があればどこでも開催できますので、総合教育センターやこの県庁の前の敷地でも開催できます。場所はどこでも構いません。
次に、教育問題について。
ＡＤＨＤ、ＬＤ等発達障害児支援についてお伺いいたします。
まず、ティーチャーズ・トレーニングについてでございます。
私は、代表質問等でティーチャーズ・トレーニングについてたびたび取り上げてまいりましたが、全国に先駆け千葉県が本年度ＡＤＨＤ対応のティーチャーズ・トレーニングを実施されました。本当にすばらしいことであります。教育長の御英断に深く感謝いたします。ありがとうございました。ＡＤＨＤ対応のティーチャーズ・トレーニングにより、教師自身が確立されたプログラムを習得することが、生徒の本当の理解者となり、その上で生徒の個性を伸ばし、社会に有為な人材を輩出することにつながるわけであります。
アメリカでは、ＮＡＳＡで働く多くの人材がＡＤＨＤであり、上下院議員の多くもＡＤＨＤであることがわかっております。毎年教育セミナー開催のため１週間ほど日本に来られ、必ず千葉県でセミナーを開催してくださるカニングハム久子先生もＡＤＨＤですが、先生みずから、日本の教育では現在の私はなかったと語られておりました。それは、障害を正しく理解されることがなかったからであります。今回の研修会では、かつてない実践的な内容であることから、参加された先生方の100％が参加してよかったと回答されると聞いております。今後の重要な課題は、継続的な研修会の実施とともに、今年度プログラムを受けられた受講生である先生方が中心となり、地元の校内研修等を通し、ＡＤＨＤ等発達障害のある子供たちへの具体的なかかわり方について校内の全教職員に伝え、意識とスキルを高めていくことではないでしょうか。さらに申し上げますと、特にＡＤＨＤの子供たちに直接指導にかかわる通級指導担当者にあっては、ティーチャーズ・トレーニングのスキルを十分に身につけることが求められると思います。
そこでお伺いいたします。教育現場においてＡＤＨＤ、ＬＤ等発達障害児対策のためのティーチャーズ・トレーニングの研修成果をどのように生かしていくか。また、来年度以降も引き続き研修を行うべきであり、さらに、参加者についてはＡＤＨＤ、ＬＤ等、通級指導教室の担当教員を優先すべきと考えるが、どうか。
次に、ペアレント・トレーニングについてお伺いいたします。
知的に問題のないＡＤＨＤ、ＬＤ等への対応は、学校においては先生方のティーチャーズ・トレーニングの研修が重要であると同時に、家庭においては正しい理解と適切な支援のために開発された子育て支援プログラムによるペアレント・トレーニングが重要であります。米国では、このトレーニングにより多くの子供や家族が救われております。現在、千葉県発達障害者支援センター（ＣＡＳ）では、発達障害のあるお子さんの保護者の方を対象としたプログラム、ペアレント・サポート・トレーニングを行っています。しかし、残念ながら、自閉症の方などには大変に有効でありますが、知的に問題のないＡＤＨＤ等の発達障害児の児童を持つ保護者の方は、行き場がないのが実態のようです。既に北海道教育委員会では、教育委員会みずからが中心となり、教育相談に来られたＡＤＨＤ等発達障害児を持つ保護者を対象としたペアレント・トレーニングが行われています。千葉県としても、自閉症よりＡＤＨＤの児童数が全国で10倍以上と言われていながら何ら対策が打たれていない現状を克服すべく、早急に対策を講ずるべきであります。
そこでお伺いいたします。
千葉県発達障害者支援センター（ＣＡＳ）において、知的に問題がないＡＤＨＤ等の発達障害児を持つ保護者の方を対象としたペアレント・トレーニングを導入すべきと考えるが、どうか。
また、実施に当たっては教育委員会との緊密な連携が必要であると考えるが、どうか。
次に、ＡＤＨＤ、ＬＤ児等発達障害児の通級指導教室についてお伺いいたします。
現在、知的に問題のないＡＤＨＤ、ＬＤ児等は、ソーシャルスキルを身につけるため、定期的に授業を抜け通級指導教室に通っております。あくまで児童・生徒の自発的な意思を尊重しているということでありますが、通級に通う期間勉強がおくれるということもあることから、放課後を利用し補習を行うことで対応しているとのことであります。授業のおくれを取り戻すため放課後に勉強の補習を行うくらいなら、ソーシャルスキルを身につけるための通級指導教室を放課後ないし土日に行うほうが、生徒の精神的負担は軽くなるものと思われます。現状は過渡期であり仕方がないと思いますが、将来的には先生方全員がティーチャーズ・トレーニングを身につけ、児童・生徒がわざわざ通級指導教室に通わなくても大丈夫という状況をつくることではないでしょうか。
知的に問題のないＡＤＨＤ、ＬＤ児等発達障害児の対応はおくれており、通級の先生に任せきりになりがちでありますが、そのようなことは絶対にあってはならないと思います。クラスのみんなと離れて通級指導教室に行くことを嫌がり、通級指導教室に行く日のみ不登校になっている児童・生徒がいるという現実をぜひ知っていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。児童・生徒が授業を抜けて通級指導教室に通うシステムを改善し、クラスのみんなとともに勉強できるようにするために、通級指導教室の放課後及び土日の実施についての御見解をお伺いいたします。
次に、子供の脳脊髄液減少症対策についてお伺いいたします。
定期健康診断集計結果と今後の活用についてお伺いいたします。
脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ外傷等、体への強い衝撃により脳脊髄液が漏れ、その結果、頭痛、目まい、全身倦怠感などさまざまな症状に悩まされる病気です。子供は、しりもちをついたりボールが頭に当たったりという、学校やごく普通の日常生活の中で起きた事故で体調不良になり、登校もままならず、学業に大きな影響を及ぼしております。このたび、千葉県教育委員会として全国に先駆け脳脊髄液減少症の実態調査を行ってくださいました。本当にありがとうございました。
そこでまずお伺いいたします。
脳脊髄液減少症の調査の結果はどうだったのか。
また、潜在患者が多数存在する可能性もあることから、少なくとも３年間は調査を持続すべきであると考えるが、どうか。
全国初の実態調査であり、ぜひお話をお聞きしたいということで、先日、公明党の脳脊髄液減少症ワーキングチームの座長であり、脳神経外科医でもある渡辺孝男参議院議員が千葉県教育委員会の担当の方からのヒアリングのため県庁に来られました。子供の脳脊髄液減少症の実態調査のデータは、医学的観点から大変に貴重であり、今後の保険適用の診断基準づくりに活用したいと千葉県の取り組みにとても感謝されておりました。今後も情報提供等、積極的な御協力をお願いいたします。
また、現在千葉県教育委員会では、文部科学省の通達に基づき、この病気に対し資料を作成し、教職員の研修等で周知を行い、学習面を含めた学校生活のさまざまな面で適切に配慮するよう努め、教育委員会のホームページでアップするなど、とても熱心に取り組んでいただいております。心から感謝申し上げます。
しかし、依然脳脊髄液減少症児を取り巻く現状は厳しく、教育現場の多くではいまだ周知が十分とは言えず、何より不登校の大きな要因と指摘されておりながら、多くの保護者がいまだこの症状について知らないのが実情です。さらなる周知をお願いしたい。
そこでお伺いいたします。今回の調査結果を受け、脳脊髄液減少症について教職員及び保護者への周知徹底を図るべきと考えるが、どうか。
次に、脳脊髄液減少症の児童・生徒の教室内での学習支援についてお伺いいたします。
脳脊髄液減少症は、早い時期に病名がわかり適切な処置をすれば治りやすい病気です。特に、発生から半年以内であれば、水分をとる、寝るということが極めて有効です。しかし、もし知らずに部活などの激しい運動を続ければ、取り返しがつかない状況になってしまうのです。大切なことは、先生がこの病気の特徴をよく理解していただき、仮に授業中に症状が出ても、水分補給、横臥安静等の適切な処置を行えば、他の生徒と同じように学習を続けられることであります。
そこでお伺いいたします。授業中に脳脊髄液減少症の症状があらわれた場合には、教室内で水分補給等の適切な処置ができるよう配慮すべきと考えるが、どうか。
国において公明党の池坊議員がさきの予算委員会でも取り上げられましたが、災害共済給付制度はほとんど強制的に加入する制度でありますから、学校管理下における事故等により発生をした保険適用外の脳脊髄液減少症に対しても何らかの形で給付を認め、安心して学校生活を送ることができるようにしていただきたいと思います。
そこで要望ですが、文部科学省が脳脊髄液減少症の周知を推進していますが、学校現場の事故によって脳脊髄液減少症と判明した場合に、その治療に対し医療保険適用になっていないことから、独立行政法人スポーツ振興センターの災害共済給付制度の給付対象にもならず、保護者の全額自己負担となっています。千葉県教育委員会としても、脳脊髄液減少症を独立行政法人日本スポーツセンターの災害共済給付制度の対象にしていただくように国に対しての働きかけを強く要望いたします。
（「ゆっくり」と呼ぶ者あり）
◯赤間正明君（続） ここからはゆっくりやります。
それでは、ドクターヘリでございます。
広告を活用した財源確保についてでございます。
先日、私は日本医科大学千葉北総病院の附帯設備を視察をいたしました。ＮＨＫテレビ「プロフェッショナル」で紹介の救急医療のエキスパート、松本フライトドクターと懇談させていただきました。話の中で、もっともっと多くの人命を救いたいとの松本ドクターの熱い熱い思いが伝わってまいりました。「コード・ブルー」でもおなじみの同病院のドクターヘリは、全国の模範となっています。華々しい活躍の一方、千葉県のドクターヘリ事業は大変に厳しいものがあります。私は、ヘリの安全運航のため格納庫の必要性を主張してまいりました。ちなみに、栃木県ではドクターヘリの格納庫は宝くじの収益金で実現したと聞いております。しかし、格納庫より緊急性の高いものがありました。それは、フライトドクターが身につける装備であります。何と、ドクターが着用するヘルメットは運航開始以来１度も取りかえることがなく、臭い、夏場には耐えられない。また、フライトウエア、これは９万円ですけれども、ぼろぼろで、クリーニングで何とかもたせているという、本当にすごい、すさまじい状況でありました。
公明党代表質問で秋林議員の質問で実現をしたドクターカーは、このたびラピッドカーと命名されましたけれども、肝心の運転手の予算のめどがついておりません。本来なら、ヘリが飛ばない悪天候時にも出動してくださるのですから、逆に千葉県のほうがお願いをしてドクターカーに乗っていただくという立場ではないでしょうか。松本ドクターは、御自分みずからが、私自身が会社を回り、機体に広告を掲載してくれる企業を募りたい。また、格納庫の土地は確保できているので、広告を条件に格納庫の建物をつくってくれる企業を募りたい。また、ラピッドカーの広告で運転手を確保したい、フライトスーツのこの部分にも広告が載せられるんですと、明るくスーツのこの襟の部分を見せてくださいました。私は、本当に申しわけない気持ちでいっぱいであります。
多くの県民が誇りとし、マスコミにもさっそうと登場する千葉県のドクターヘリ。新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地震では真っ先に現場に駆けつけるなど、千葉県のドクターヘリはまさに千葉県の広告塔的存在であります。広告の募集やラピッドカーの運転手確保など、千葉県として応援することは当然ではないのでしょうか。
そこでお伺いいたします。
千葉県として、ドクターヘリの格納庫設置やヘルメット、フライトスーツの装備品の充実のため、広告を活用した資金集めを幅広く行うための支援を積極的に行うべきと考えるが、どうか。
また、日本医科大学千葉北総病院のドクターカーであるラピッドカーは、千葉県のドクターヘリ事業の補完的役割を果たすものであり、県の予算で運転手の確保ができるように支援すべきと考えるが、どうか。
次に、千葉市消防ヘリとの相互補完体制についてお伺いいたします。
昨年、日本医科大学千葉北総病院では約700回、君津中央病院では約300回、年間千葉県で1,000回、ドクターヘリにより患者が救急搬送されました。画期的なことであります。病院としては、今後さらなる搬送件数の増加を目指されております。そのためには、千葉市消防局の動向が千葉県内において大変大きな影響、意味を持ちます。ドクターヘリにより千葉市の病院には他市町村の患者が搬送されますが、千葉市在住の住民の方にドクターヘリは利用されていないのであります。同じ県民として、千葉市の住民の皆様にもドクターヘリを活用していただくことは重要な課題であります。法律的にも、ドクターヘリは一般道路には着地できませんが、消防ヘリであれば可能です。特に、千葉大学医学部附属病院を有する千葉市において、消防ヘリとドクターヘリの相互補完体制の確立は、防災的な観点からも千葉県民にとって重要な意味を有するわけであります。
岡山県においては、県のドクターヘリと岡山市の消防ヘリとの緊密な相互補完体制により、救急医療、防災対策等に大きな実績を上げております。岡山市消防航空隊を視察させていただき、隊長からお話をお聞きしてまいりましたけれども、大切なことは、日常的に共同防災訓練を行い、その経験を積み重ねることであるとのことでした。
そこでお伺いいたします。千葉県ドクターヘリと千葉市消防局との緊密な相互補完体制を築くために、ぜひ共同防災訓練を実施すべきと考えるが、どうか。
次に、（仮称）大洲橋についてお伺いいたします。
江戸川を渡る都県橋の間隔は長く、市川橋と今井橋は約８キロメートルも離れております。特に、江戸川区は７割が海抜ゼロメートル地帯であることから、市川市と江戸川区との災害時における相互応援に関する協定を平成20年７月に結んでおります。現在、このような防災上の観点から、大洲橋を暫定的に歩道橋として整備したい、千葉県市川市の国府台を避難場所として20万人を避難させたいとの江戸川区からの申し入れがあり、検討が進められております。当面は計画幅員の２分の１の橋梁を架橋、平常時は歩道橋として供用し、災害時は避難路及び緊急物資運搬車両通行路とし、予算においては江戸川区の負担とし、千葉県側の費用負担はゼロというのが架橋の基本的な考え方であります。こんなにすばらしい提案はありません。
今回起こりましたチリ地震のように、世界的な災害が日本にも大きな影響を及ぼし、沿岸
地域住民の避難路及び避難所の確保は急務であります。公明党県議団は、神奈川県にある独立行政法人港湾空港技術研究所にて、大規模波動地盤総合水路などで津波の恐ろしさを体験してまいりました。災害対策としての千葉県と東京都との連携は、大変重要な課題であります。この都県橋の整備により、江戸川を挟んで向かい合う市川市大洲防災公園と都立篠崎公園が防災上の連携に大きく寄与することは間違いなく、千葉県としては、市川市の意向を尊重しながら最優先の橋として大洲橋の実現に協力すべきであると考えます。
そこでお伺いいたします。（仮称）大洲橋建設について、防災上の観点から、千葉県としても市川市と連携し、東京都や江戸川区との協議を推進すべきであると考えるが、どうか。
次に、水道事業について。
小学校の直結給水についてお伺いいたします。
公明党は代表質問等で、においの少ないおいしい水の供給を主張させていただきました。その結果、おいしい水づくり計画が策定され、高度浄水処理水の供給や残留塩素を把握する自動水質監視装置の増設が進められて、平成22年度には市川市全域において塩素臭の少ないおいしい水道水が供給されるとのこと、本当にありがとうございました。今後は直結給水により、このおいしくなった水を県民の皆さんに実感していただくことが重要であります。
東京都江東区を視察させていただきましたが、すべての小学校において直結給水が完了、私も体験いたしましたけれども、受水槽の水と比較し直結給水の水ははるかにおいしく、飲み比べてみると、その違いは一目瞭然です。大阪市でもその取り組みは早く、既に運動場や給食室のお水は直結給水になっています。小学校のおいしい水の直結給水化の推進は当然であるとの認識から、来年度からは水道局の予算ではなく、市の教育関係予算でさらなる直結給水が推進されるとのことです。
千葉県水道局は、市川市において給水場の上部を利用して小学校を建設するなどユニークな取り組みをされてきました。しかし、おいしい水が学校の真下にありながら、わざわざ受水タンクからの水が供給されています。環境学習という観点からも、また、蛇口から直接水を飲む日本の文化を取り戻すためにも、小学校の直結給水化は大変大きな意味があります。学校の運動場の飲用水、飲み水だけでも直結給水化はできないものでしょうか。
そこでお伺いいたします。千葉県水道局として、小学校の直結給水モデル事業をスタートさせるべきと考えるが、どうか。
最後に、本日朝のＮＨＫニュースで東京都水道局の本格参入が報じられておりました水道事業の国際展開についてお伺いいたします。
現在、大阪市や川崎市、そして東京都の水道事業体が、技術協力を通し、海外進出を始めております。100兆円と言われる水ビジネスは、その市場規模が大きいとともに、民間企業には経営ノウハウがないことから、日本の長期展望に立つ水道事業体のマネジメント力が新興国などから渇望されているようであります。大阪市でお話をお聞きしましたが、給水収益が悪化の現状を打破するため、海外展開に参入されておりました。研究を重ね、試行錯誤を重ねながらも、現在は自治体で初めてＮＥＤＯ、省水
型・環境調和
型水循環プロジェクトに採択され、関西経済界とともに全額経済産業省の予算でベトナムへの国際展開が可能となりました。今後、次々と地元経済界とともに水道事業体が国際展開を推進してくることは間違いありません。長年積み重ねてきたノウハウを持つ千葉県水道局においても研究をスタートさせるべきであると思います。
そこでお伺いいたします。千葉県水道局として、水道事業の国際展開についての研究会をスタートさせ、情報の収集に努めるべきと考えるが、どうか。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（酒井茂英君） 赤間正明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 公明党の赤間正明議員の御質問にお答えいたします。
財政問題についてお答えいたします。
知事みずからが投資家向け説明会で千葉県の経営状況と県政ビジョンを投資家に示すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。地方公共団体の資金調達が民間資金に大幅にシフトしている中で、今後も安定的かつ有利な条件で県債を発行するためには、投資家向けの広報活動、ＩＲを充実させることがますます重要になっております。このため、これまで行ってきた合同説明会や個別訪問等によるＩＲ活動に加え、私みずからが千葉県のポテンシャルや県政ビジョン等を積極的にＰＲしていくことにより、ＩＲ活動の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
次に、ドクターヘリ事業についてお答えいたします。
千葉市消防局と千葉県ドクターヘリとの相互補完体制を築くためにも、共同防災訓練を実施すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。千葉市消防ヘリやドクターヘリを活用した患者搬送訓練については、従来から八都県市合同防災訓練などの各種防災訓練において、ヘリコプター搬送の有用性を検証してきたところでございます。また、県内２機目のドクターヘリを配備した際には、千葉市内での大規模事故を想定し、千葉市消防ヘリとドクターヘリによる病院への搬送を含めた訓練を実施し、相互の連携についての検証を行いました。千葉市消防局でも、ドクターヘリの積極的な活用について準備を進めていると伺っております。今後、千葉市消防局やドクターヘリ基地病院との調整を図りながら、相互の有効活用についての議論を進めていくとともに、その検証の場としての共同防災訓練についても、実施方法や内容を含め検討していきたいと、そのように考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（酒井茂英君）
健康福祉部長戸谷久子君。
（説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは健康づくり支援関連５問のうち４問と、教育問題関連７問のうち１問と、ドクターヘリ関連３問のうち知事答弁以外の２問の計７問についてお答えいたします。
まず初めに、千葉県としてぜひホースセラピーをリハビリとして取り入れるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県が平成18年度の千葉県発健康づくり推進事業の１つとして実施しました乗馬による高齢者向け健康サービス創出事業の事業報告書によりますと、年齢層を問わず、乗馬は多くの人に体が温かくなる、体がやわらかくなる、満足感などの自覚的な効果があることが報告されております。リハビリテーションは、一人一人の状態を評価し、適切な方法を組み合わせて実施することが必要であり、県といたしましては、医療機関や福祉施設などを含め、関係機関に対しホースセラピーの普及啓発に努めてまいります。
次に、千葉リハビリテーションセンターとして理学療法とホースセラピーを併用したリハビリを行うべきと考えるが、どうかという御質問でございます。千葉リハビリテーションセンターは、身体に障害のある方々に対して医学的リハビリテーションを行う施設でございます。乗馬による高齢者向け健康サービス創出事業報告書の対象とは異なっており、重度の身体障害者が入院しているところでございます。千葉リハビリテーションセンターがホースセラピーを導入することにつきましては、患者の症状等を考慮いたしますと、現時点では課題が多いものではないかというふうに考えております。
次に、ホースセラピーの研究成果を今後どのように普及するのか。また、マニュアルの具体的な活用についてどのように考えるのかとの御質問でございます。県では、乗馬による高齢者向け健康サービス創出事業を実施し、乗馬を活用した高齢者向けの健康サービスの普及のためのマニュアルを作成しました。このマニュアルをホースセラピーの多面的な活用を促進するため、健康、福祉、教育、観光等の関係機関・団体等に周知をしたところでございます。今後も市町村の健康づくり担当職員の会議等でマニュアルの内容を取り上げるなど、さらなる普及啓発を図ってまいりたいと思います。
次に、ホースセラピーを介護予防のメニューの１つとして加えるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。介護予防事業は、65歳以上で要介護状態になるおそれのある高齢者などを対象に市町村において実施しておりますが、その内容は、転倒予防運動やストレッチなどによる身体機能の向上、また、閉じこもり予防などでございまして、乗馬を取り入れる市町村はありません。県としては、改めて市町村の介護予防事業担当課に対しまして、乗馬を活用した高齢者向けの健康サービスの普及のためのマニュアルを紹介してまいりたいと考えております。
次に、千葉県発達障害者支援センターにおいて、知的に問題がないＡＤＨＤ等の発達障害児を持つ保護者の方を対象としたペアレント・トレーニングを導入すべきと考えるが、どうか。また、実施に当たっては教育委員会等との緊密な連携が必要であると考えるが、どうかとの御質問でございます。現在、千葉県発達障害者支援センターでは、自閉症、アスペルガー症候群、ＡＤＨＤ等の発達障害全般を対象とした共通プログラムを用いてペアレント・トレーニングを実施しておりますが、現行プログラムでは、知的発達のおくれがない場合のＡＤＨＤ等の発達障害児への対応が難しい場合もございます。そこで、支援の一層の充実を図るため、こうした子供を持つ保護者を対象とした専用のプログラムによるペアレント・トレーニングについても検討を行い、来年度から試行的に実施したいと考えております。また、その実施に当たっては、教育委員会における教育相談等との連携を一層強化してまいります。
次に、県としてドクターヘリの格納庫設置やヘルメット、フライトスーツなどの装備品の充実のため、広告を活用した資金集めを幅広く行うための支援を積極的に行うべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。ドクターヘリ運営事業補助金には、装備品等の費用は含まれていないため、広告収入により装備品等を充実することは有用と考えられます。広告掲載につきましては、所管官庁である厚生労働省との協議が必要ですが、先日、日本医科大学千葉北総病院より相談を受け協議の結果、機体への広告掲載が可能となったところです。今後ともドクターヘリ等への広告掲載につきましては、具体的な広告内容などについて国と協議を行うとともに、病院が広告を募集する際には、その周知についてできる限りの協力をしていきたいと考えております。
最後になりますが、日本医科大学千葉北総病院のドクターカーであるラピッドカーは、県のドクターヘリ事業の補完的役割を果たすものでございます。県の予算で運転手の確保ができるように支援すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。日本医科大学千葉北総病院に導入される予定のラピッドカーは、ドクターヘリの飛べない夜間や悪天候時などに医師を乗せて出動し、現場での迅速な治療に当たることを目的として計画している緊急車両であり、県としてもその活用の効果を期待しております。このラピッドカーの導入に当たっては県の補助金が充当されており、また、日本医科大学千葉北総病院には、21年度から交付を予定している
救命救急センター運営事業補助金の中にドクターカーの運転手を確保するための経費も加算されております。今後もラピッドカーの運用につきまして、県としてもでき得る限り支援、協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
県土整備部長橋場克司君。
（説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） （仮称）大洲橋建設につきまして、防災上の観点から千葉県としても市川市と連携し、東京都や江戸川区との協議を推進すべきと考えるが、どうかという御質問でございます。（仮称）大洲橋を含めた都県橋の橋梁計画につきましては、東京都と整備上の課題などについて協議を行ってきたところでございます。この中で、昨年東京都及び江戸川区から、区が防災上の観点から（仮称）大洲橋の計画位置に歩道橋を整備したいと申し入れがございました。県といたしましては、この歩道橋整備が市川市、江戸川区相互の防災機能の強化に寄与するものと考えられることから、現在関係自治体で構成する検討会におきまして、都市計画事業認可や河川協議などにつきまして調整を図っております。今後とも市川市と連携いたしまして、協議調整が円滑に進むよう、東京都や江戸川区に協力してまいります。
◯議長（酒井茂英君） 水道局長重田雅行君。
（説明者重田雅行君登壇）
◯説明者（重田雅行君） 水道事業についてお答えいたします。
まず、千葉県水道局として小学校の直結給水のモデル事業をスタートさせるべきと考えるが、どうかとの御質問でございますが、学校は災害時に避難場所として利用されることから、水道本管等に被害が生じても受水槽内に蓄えた水を緊急用水として活用できる受水槽方式が適当であると考えております。今後は、他都市の状況等を調査しながら、学校からの要望も踏まえ、直結給水方式を含めた学校給水の望ましいあり方について研究してまいります。
次に、千葉県水道局として水道事業の国際展開について研究会をスタートさせ、情報の収集に努めるべきと考えるが、どうかとの御質問です。県水道局では、当局が持つ技術力を活用した水道分野の国際協力として、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じての技術職員の海外派遣や外国研修生の受け入れ等を行ってまいりました。近年、他の事業体においては独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の事業に民間企業と一緒に参画する形での新たな国際貢献の取り組みが行われていることから、今後はそうした情報の収集にも努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 教育長鬼澤佳弘君。
（説明者鬼澤佳弘君登壇）
◯説明者（鬼澤佳弘君） 私からは健康づくり支援のうち、特別支援学校にかかわる御質問１問と、教育問題にかかわる質問のうち６問についてお答えいたします。
まず、児童・生徒の教育及び健康づくりにホースセラピーの活用を推進するため、特別支援学校の教員を対象とした乗馬体験を行うべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、ホースセラピーにつきましては、筋肉の緊張をほぐし、精神的な安定が図れるなど、障害のある児童・生徒への効果が報告されていることは認識しております。現在、校外学習や修学旅行などの機会に、児童・生徒の乗馬体験を実施している特別支援学校は数校見られるところでございます。県教育委員会といたしましては、乗馬体験を実施している学校等の情報を収集しながら、教員の効果的なかかわり方や安全指導のあり方など、さまざまな視点から教員の乗馬体験について言及してまいります。
次に、教育現場においてＡＤＨＤ、ＬＤ等発達障害児対策のためのティーチャーズ・トレーニングの研修成果をどのように生かしていくのかとの御質問ですが、県教育委員会では、発達障害に応じた具体的な指導方法を身につけることができるよう、今年度ティーチャーズ・トレーニング研修を試行的に実施いたしました。研修後のアンケートでは、子供の理解が深まり、子供の行動がよくわかるようになった等の声が寄せられております。今後は、研修で身につけた具体的な児童・生徒へのかかわり方等を、実際の授業や生徒指導等の場面で発達障害のある児童・生徒に対し実践することで、その効果や課題を検証するなど、研修の成果を生かしてまいります。
次に、来年度も引き続きティーチャーズ・トレーニング研修を行うべきであり、さらに参加者についてはＡＤＨＤ、ＬＤ等通級指導教室の担当教員を優先すべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、今年度実施しましたティーチャーズ・トレーニング研修の成果と課題を踏まえ、試行２年目となる来年度は、半年程度の期間をかけ、受講生が実践を持ち寄り、具体的な手だてを身につける研修を行うなど、引き続きその有効性について研修をしてまいります。指導実践を踏まえて研修を行うためにも、ＡＤＨＤ等の児童・生徒を日常的に指導している通級指導担当教員に対しては、今年度以上に積極的に参加を呼びかけてまいります。
次に、児童・生徒が授業を抜けて通級指導教室に通うシステムを改善し、クラスのみんなとともに勉強できるようにするために、通級指導教室の放課後及び土日の実施についての見解はどうかとの御質問ですが、県教育委員会では、障害のため円滑な学校生活に困難さを抱えている児童・生徒が通級指導教室で指導を受けることは、他の授業を受けることと同様に重要であると認識しており、実施に当たっては、校長や保護者が児童・生徒の意向を十分確認した上で行っているところでございます。現在、ＡＤＨＤ等の障害のある児童・生徒は、通常日課の中で児童・生徒１人につきおおむね週２時間程度、障害の改善に向けた指導を受けております。この指導を放課後及び土日に集中して実施することは、指導を受ける児童・生徒の負担や指導する教員の確保など多くの課題があり、現状では難しいと考えております。
次に、脳脊髄液減少症の調査の結果はどうだったのか。また、少なくとも３年間は調査を持続すべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、県教育委員会では、公立学校における児童・生徒の発育や健康の状況と課題を把握するため、毎年各学校で実施した健康診断結果の集計と分析を行っています。この健康診断では、ぜんそくなど外部医療機関で診断を受けた疾病についてもその他の疾病として把握することとなっており、本年度、脳脊髄液減少症を加えて集計したところ、16名の児童・生徒が診断を受けているとの結果でした。なお、脳脊髄液減少症につきましては、いまだ定まった知見や治療法が確立しておらず、医学的な解明が進められている段階ですので、患者の把握に努めていくためにも、来年度もこの調査を継続してまいります。
次に、今回の調査結果を受け、脳脊髄液減少症について教職員及び保護者への周知の徹底を図るべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、今回の結果につきましては、市町村教育委員会の保健担当者及び教職員等を対象とした研修会で報告し、脳脊髄液減少症についての啓発を一層図ってまいります。また、この結果は児童・生徒の発育や健康状況のまとめとして、県教育委員会のホームページ上で保護者等にも公表してまいります。
次に、授業中に脳脊髄液減少症の症状があらわれた場合に、教室内で水分補給等の適切な処置ができるよう配慮すべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、県教育委員会では、授業中に脳脊髄液減少症の自覚症状があらわれた場合に、あらかじめ本人、保護者及び主治医から申し出のあった応急処置などにつきまして、教職員が適切に対応するよう市町村教育委員会等を指導してまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 赤間正明君。
◯赤間正明君 それでは再質問させていただきます。
まず、ＩＲを知事みずから行ってくださいという要望に対しまして、きっぱりと知事みずからやっていただけるということで、本当にありがとうございます。
また、全国で初めて脳脊髄液減少症の実態調査を千葉県で行っていただきまして本当にありがとうございました。また、潜在患者が多数存在する可能性もあるということから、調査を継続していただけるということ、何よりこの調査を通じてさらなる周知、普及が進むと思います。本当にありがとうございます。
また、教育現場においてＡＤＨＤ、ＬＤ等発達障害児対策のためのティーチャーズ・トレーニングの研修の実施及び今後の継続、さらには千葉県障害者支援センター（ＣＡＳ）におけるペアレント・トレーニングの実施、そして、ホースセラピーの高齢者向け健康づくり支援のマニュアルの周知、特に介護予防担当課への周知など、前例のない、千葉県発のこれらの課題に対して本当に前向きな御答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げます。全国に先駆けてのこのような取り組み、千葉県にとって本当にすばらしい、このように思っております。
ここで一応感謝を述べた後で何点か質問させていただきますが、まず、千葉リハですけれども、重度の身体障害者が入院されているとのことですけれども、まさにこのホースセラピーが、リハビリとしてこういった方に最高なのであります。ホースセラピーは、寝たきり等運動ができない方にこそ顕著な改善結果があらわれます。千葉リハにて、ぜひ専門家の東大大学院の局教授をお迎えをして、ホースセラピーの勉強会を開催をしていただきたいと思いますけれども、まずは知っていただきたい。御見解をお伺いいたします。
２点目には、ＡＤＨＤ、ＬＤ等発達障害児の通級指導教室についてでございますけれども、通級指導教室の先生、そして保護者、担任の先生との連携についてであります。時間がないのでちょっとはしょりますけれども、実際に通級の中ではしっかりと対応できていても、クラスに戻ると、例えばチック症状が出てしまう、それを担任の先生が理解できない、そしてさまざまなトラブルがある、落ち込んで家に帰るとお母さん方がすごく悲しんでしまう、だけれども、学校はなかなか対応していただけない。特に、こういった事例に関してはベテランの先生の方が多いわけでございます。このベテランの先生は、私がしつけてみせると懸命に努力をされるわけですけれども、しかし、その対応は教育現場で長年積み重ねてこられた経験に基づいたものであって、よかれとしていることが逆にマイナスになってしまう、こういった相談が寄せられております。
そこで質問ですけれども、通級指導教室の先生、保護者、担任の先生の連携の重要性について、教育長の御見解をお伺いいたします。
また、通級指導教室そのものの存在ですけれども、私は将来的にはすべての先生がティーチャーズ・トレーニングを身につけて、通級指導教室、こういったものはなくなる方向に行く、このように考えておりますけれども、教育長としてはＡＤＨＤ、ＬＤ等発達障害児の通級指導教室の将来像についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
それから、ドクターヘリ事業でございますけれども、広告を活用しての積極的な支援、本当にありがとうございます。ぜひお願いをしたいのは、広告の期限を、特に来年度集中的に格納庫を作成するための広告を募集する、そのサポートをする、このように期限を決めて来年度集中的にこの広告の募集に全力で取り組んでいただきたい、このように思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
それから、知事にお願いというか質問ですけれども、松本フライトドクターにお会いしたときに、ぜひ知事とドクターヘリの中でお話をしたい、要望を聞いていただきたいという御要望を承ってまいりましたけれども、知事の御見解をお伺いいたします。
以上で２問目です。
◯議長（酒井茂英君）
健康福祉部長戸谷久子君。
◯説明者（戸谷久子君） 千葉リハビリテーションセンターでの勉強会の実施ということでございますが、千葉リハビリテーションセンターの指定管理者であります千葉県身体障害者福祉事業団にこのお話をいたしまして、検討してまいりたいと思います。
それから、今広告の件でございますが、広告等の募集をする際には、県としても極力協力をしてまいりたいと、そのように思います。
◯議長（酒井茂英君） 教育長鬼澤佳弘君。
◯説明者（鬼澤佳弘君） 通級指導に当たりまして、指導教室担当の先生、それから学級担任、保護者の連携を密にすべきとの御質問ですけれども、まさに御指摘のとおり、教育効果を上げるためには通級指導教室の教員、在籍校の担任、そして保護者の３者の連携は不可欠と考えております。現在、保護者の理解と協力を得ながら、通級指導教室の教員と学級担任が連携して当該児童・生徒についての障害に応じた適切な指導を行うとともに、通級によって勉強がおくれがちな児童・生徒には、放課後などの時間に授業の補充にも取り組んでいるところでございます。
また、通級指導教室の将来についてどう考えるかという御質問でございますけれども、私自身、現在の通級指導教室の体制がベストであり、将来もその形で行くべきか、あるいは解消すべきかということについては、どちらがいいという見解は特に持ち合わせておりませんけれども、児童一人一人にとって、障害を持っている、特にそういう児童一人一人にとってどういう教育が一番ふさわしいかという観点から、その教員の体制あるいは学校の専門スタッフの配置、将来像、そういうものを含めながら、子供にとってふさわしい教育のあり方という観点から今後も検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） そのような機会があれば、よくお話を聞かせていただきます。
◯議長（酒井茂英君） 赤間正明君。
◯赤間正明君 最後に再々質問ですが、もう１点だけですけれども、ぜひ知事、知事には馬が似合います、乗馬が似合います。ぜひホースセラピーの馬にも１度乗っていただきたいと思いますけれども、最後に御見解をお伺いします。
以上で終わります。
◯議長（酒井茂英君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） そのような機会があれば、乗せさせていただきます。
◯議長（酒井茂英君） 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
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午後１時１分開議
◯副議長（近藤喜久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により亀田郁夫君。
（亀田郁夫君登壇、拍手）
◯亀田郁夫君 皆様こんにちは。鴨川市選出、自由民主党の亀田郁夫です。本日は、この登壇の機会をお与えくださいました先輩、同僚の皆様に心から感謝を申し上げます。
本日は、医療問題及び地元の道路について質問をさせていただきます。
昨年は、政治、経済においていろいろなことがありました。経済においては、百年に一度と言われるような大不況に陥りました。これに対して、先進国及び中国など主要国政府は一斉に巨額財政出動に乗り出し、日本においても昨年４月、急激に悪化する経済情勢を下支えするための追加経済対策を決定いたしました。財政支出は約15兆円、事業規模は約57兆円と過去最大級のものであり、当時与党であった自民党の景気回復への強い決意が示されておりました。この中には、館山道の４車線化に使われる
地域活性化・公共投資臨時交付金約１兆4,000億円も含まれておりました。しかし、政権交代による予算見直しにより減額となり、館山道の４車線化も一時事業凍結方針が示されました。しかし、この事業凍結が解除されるとの報道もあり、南房総の一員としてはほっとしているところでございます。経済が停滞、縮小している状況下では、このような交付金は有効に利用し、
地域経済の活性化につなげていくべきです。日本全体が萎縮していては、回復は望めません。
政治は、自公連立政権から民主党政権へと移行いたしました。国会においては政治と金の問題、2010年度予算、そして今後の財政状況、外交問題と、数多くの課題を抱えております。
地域を預かる我々としては、これらがどのように決着し、どのような日本がつくられていくのかを、私たちは市民、県民、国民としての目線で厳しく見ていかなければなりません。行き過ぎた中央集権国家では、地方のことまで中央政府が政策を決定し、地方は国の執行機関的業務のみを行うようなことになり、政策立案能力が低下してしまいます。従来の日本は多少そのような感じがしておりましたが、今後、地方分権への道筋が見えてくるのかと期待をしております。しょせん、地方経済に関して国は大枠しかつくれません。地方の行政政策は地方でないとつくれません。
これからの地方政治は、千葉県においては農業、漁業、観光、商業、医療、福祉、教育など、おのおのの現場から発想し、県の政策に反映させる。そして、県は国の政策へと反映させる、もしくは県独自の政策として実行に移すことが重要です。
国の政策を待たないと県の政策が決定できない、あるいは県の予算が決まらないなど、国の顔色をうかがいながら政策を決定する状態は改善をしなければなりません。そして、現場との調整役が市町村行政であると考えます。人間に例えれば、血液は心臓から動脈を通り、毛細血管、そして静脈を経由してまた心臓に戻る。どこが詰まっても動くこともできず、考えることもできなくなります。スムーズな循環が絶対条件です。
このようなことを思いながら、「くらし満足度日本一」を基本理念とする私たちの森田知事に御期待申し上げ、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、病院の耐震化についてです。
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により約6,400人のとうとい命が奪われました。そのうちの約80％が住宅、建築物の倒壊などによるものでした。この教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定をされました。また、近年においては平成16年10月の新潟県中越地震などが発生し、海外においてもハイチ、チリなど、大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広まっております。今回のハイチあるいはチリで被害を受けた方々の一日も早い復興を心からお祈りを申し上げます。
このような中、建築物の耐震改修については国家的な緊急課題と認識され、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修などを実施することが求められてきました。そして、公共建築物については、災害時には学校は避難場所として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用されます。このように、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設として公共建築物の耐震性確保の促進が求められております。
このようなことを背景に、国及び千葉県においては、平成27年までに住宅及び特定建築物の耐震化率を現在の75％から90％にすることを目標値としております。その中で、厚生労働省の調査によりますと、地震などの災害時に傷病者を受け入れる災害拠点病院と
救命救急センターにおいて、耐震基準を満たす施設が全体の60％にとどまり、震災対策のおくれが指摘されておりました。
そこで、厚生労働省は2009年度補正予算で医療施設耐震化臨時交付金、総額約1,222億円を創設し、都道府県に配分し、2010年度末までに71.5％の施設で耐震化を済ませる目標を掲げました。千葉県においては総額約29億円が交付され、県内６医療施設へ交付金として内示いたしました。これに、先ほど申し上げました麻生内閣のときに設けられた
地域活性化・公共投資臨時交付金、そのうち耐震算定の部分の併用により、病院の耐震化が既に交付されている６医療施設の枠を超え行われることが期待をされます。なお、施設によっては新規建てかえ工事もあり、各医療機関の新規設備投資を含めると、総事業規模として150億円を超えるものとなります。
今回、病院の実情を把握するために野田市、松戸市、山武市、鴨川市、地元ですけれども、千葉市などにある６病院を訪問させていただきました。厳しい医療状況ですが、各医療機関におかれましては、
地域医療を守るため精いっぱい頑張っておられました。また、本日傍聴においでいただいております千葉県医師会、千葉県民間病院協会の方々初め、内閣府、総務省その他医療に詳しい知人、友人等各方面から話を伺ってまいりました。そして、今回の医療施設における耐震化については、公共工事削減など積極的な新規事業の投資がほとんどない経済状況の中、千葉県経済の活性化にとって費用対効果の大きな事業でもあり、しかも、耐震対応という県民の生命リスクを軽減する緊急の課題であることを改めて強く感じました。
ここで伺います。
地震等災害時の拠点施設となる県内病院の耐震化率と今後の耐震化計画はどうか。
また、県立学校及び県の出先機関を含めた県有施設についても同様に御説明願います。
次に、看護師不足について伺います。
政府は昭和57年９月、医療現場の実情を考えず医師抑制政策を決定し、昭和59年度以降医学部の定員を最大時に比べ７％減らすことといたしました。厚生行政の重要テーマが医療の量の確保から医療費抑制へとかじ切りをしたタイミングでした。また、平成18年までは、医師不足はなく偏在しているだけである、医師数は過剰状態にあるとの見解を守り通してきました。このような背景の中、平成16年４月より新人医師の新臨床研修制度がスタートしました。その結果、研修医は多彩な症例が多い大都市の臨床研修病院などを選択するようになり、従来に比べより偏在化が強まりました。そのため、大学病院は自院の医療を維持するため、地方の病院に派遣していた医師を大学に呼び戻すことにより、
地域医療機能が弱体化する結果となりました。
また、
地域医療、そして最も深刻である救急、産科、小児などの公的医療が崩壊し始めた理由で忘れてならないのが、病院の看護基準の変更でした。平成18年４月に診療報酬の改定が行われ、病棟看護職員の配置基準が改定されました。一例を挙げますと、従来の基準では入院患者２人に対して１人の看護職員を配置しておりましたが、さらに上の基準が設けられ、入院患者1.4人に対し１人の看護職員を配置する基準、新基準で言うと７対１看護と呼ばれております。これが新設されました。具体的に言うと、1,000床の病院であると、500人の看護職員を配置していた病院が、新基準の最高レベルでは715人の看護職員を配置することになります。このような高度医療を担う大学病院などが１病院で215人の看護職員を増員する必要があります。例えば、これが10カ所の大病院が同時に同じ行動をとると、2,150人の新規需要が発生する、こういうことになります。
これらの基準の改定に伴い、診療報酬の変更が行われました。従来の基準のままであると診療報酬が減額となるため、新基準に移行すべく多くの病院が看護師のリクルートへ動きました。これにより、日本じゅうでの看護師不足が顕在化し、地方ほど看護師が不足する状況に陥りました。また、看護師の圧倒的多数は女性です。結婚、出産、育児により一たん現場から離れると、現場復帰には離れた以上の時間がかかります。医療技術の進歩が早いためです。したがって、数字だけにとらわれない、女性としての特性を十分に考慮した政策が必要です。
また、高齢化社会を迎える中、高齢化と比例するように看護度や介護度は高まり、看護師への負担は非常に大きなものとなります。この実情が医療現場にいる看護師を疲弊させ、看護の職を離れる要因となる悪循環も発生し始めております。このまま手を打たなければ、
地域の基幹病院のみならず、中小規模病院、診療所においても看護師不足に陥り、
地域医療は壊滅的な状況を招きかねません。医療崩壊が叫ばれる中、県民の安心・安全な医療体制を確保するためには、保健、医療、福祉の重要な役割を担う高度な知識と技術及び心を持った医療人の確保、特に看護職の安定的確保が極めて重要な課題であります。
国は、医師不足等については大学の医学部定員をふやす対策に着手をしています。しかし、看護師不足の対応は明確にされておりません。都道府県別看護師数の比較において、平成20年12月の統計によれば、千葉県は人口10万人当たり479.8人となっており、全国平均の687人を大きく下回るワースト２位の数しか確保できておりません。県東部
地域での医療センター構想を初め、医療施設を建設する医療再生計画が推進されようとしておりますが、看護師の確保については対応が明らかになっておりません。
ここで２点質問させていただきます。
１、東金九十九里
地域医療センターにおける看護職員数と採用計画を具体的に御説明願います。また、看護師の給与体系はどうなっているのか、伺います。
２、６次看護職員需給見通しの平成20年度における当初見込みと実際の就業者数の状況について御説明を願います。現実の看護職員の就職状況を踏まえ、今後の供給確保についてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
また、看護師不足には、養成についても考える必要があります。学生の高学歴化志向、そして看護の質の確保などにより、看護師の４年制大学化への移行が強まっております。しかし、早急な移行は看護師不足などの社会的な混乱を招きかねず、まずは３年課程での教育内容を充実させるなどの議論、検討も行われているようです。また、リーマンショック以降の景気悪化により、高校生の進学志向も変化の兆しが出ております。看護師不足の解消のためには、准看護師養成などを含め、現行の柔軟な看護職教育制度を守ることも必要ではないかと思われます。
そのような中、県医療技術短期大学校、これは３年制で80人、２年制が40人、県立衛生短期大学、３年制80人に２年制40人、合計240人定員、この２校が統合され、県立保健医療大学となり、定員が80人となりました。准看護師から看護師への養成を含め、看護師養成数はマイナス160人になります。また、南房総
地域においては、平成21年３月に館山准看護学校定員20人が廃校、本年３月には同校の卒業生を中心とした准看護師を受け入れ看護師を養成してきた安房看護専門学校定員20名、これが廃校となります。合計マイナス40、県立と合わせると200名の減となります。
ここで質問です。
看護学校の統合や閉校による看護職員養成数の減少について、県はどのように考えておられるのか。
また、南房総地区２校の存続に向けた支援は考えられなかったのか、伺います。
次に、准看護師及び奨学金制度について３点伺います。
全国においては、約20万人の准看護師が病院勤務をされていると聞きます。医療保険制度の中では、看護職の配置基準において看護職のうち70％以上の看護師配置という基準がありますが、逆に言うと、30％弱の准看護師が勤務しているものと想定されます。
ここで質問いたします。
１、千葉県において何人の准看護師が県下の病院に勤務されているのか。また、県内の准看護師養成所の状況をお伺いいたします。
２、今後も配置基準に100％の看護師となることはないと思われます。先ほど申し上げましたように、県立２校統合においては、２年制である准看護師を対象にした看護師養成課程の閉鎖を行いました。今後、准看護師の養成及び准看護師のスキルアップや看護師資格取得についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
３、看護職の養成には、養成施設の充足だけではなく、いかに勉学しやすいかという学生の勉学環境の整備も重要なテーマです。千葉県保健師等修学資金貸付制度について、その実績はどのようになっているのか。また、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、道路問題について質問させていただきます。
昨年８月からのアクアライン通行料金普通車800円による社会実験後の状況を見ますと、本年１月までの実績では、前年度と比べアクアラインの交通量、南房総の観光客数とともに増加しております。アクアラインを活用し、県外から県内へ人や経済の流れを呼び込み、千葉県のさらなる発展へつなげることが重要です。私は、９月議会において現在のアクアライン社会実験の普通車800円と比べ割高に感じている房総スカイラインと鴨川有料道路を利用した場合の料金500円の見直しについて、そして房総スカイラインについては、通常の料金徴収は朝６時から夜10時までですが、夏の間だけ朝５時から11時までとなっており、南房総全体のイメージダウンにつながるのではないかと、２点質問させていただきました。お答えは、２点とも見直しを御検討いただけるとのことでした。
ここで質問です。もうすぐ夏がやってまいります。房総スカイライン及び鴨川有料道路の料金引き下げ、そして房総スカイラインの時間延長による料金徴収について、現在どのように御検討いただいておられるのか、進捗状況をお伺いいたします。
次に、実入バイパスについて伺います。
道路の持つ役割は、通勤、通学、通院などの日々の暮らしの確保、あるいは産業や観光などを支え、
地域の活性化を促すなど重要な役割を持っております。当地、鴨川市域におきましては、１本の国道や県道が大規模な事故や災害において通行不能に陥りますと、迂回路として機能する道路がございません。その中、旧鴨川市と旧天津小湊町を結ぶ実入トンネル付近では、災害により２年連続で通行どめも起きております。
そこで質問いたします。
現在、県では現道を迂回する実入バイパスを計画し、調査検討を進めておられます。この事業進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。
次に、鴨川北部道路と国道128号とのアクセス整備について伺います。
鴨川北部道路とは、鴨川有料道路から鴨川市内に向かう途中の打墨地区から東条地区に至る全長約５キロメートルの基幹農道で、鴨川市街地が渋滞する観光シーズンには、迂回する道路として有効に機能するものと考えております。本農道は、平成21年４月に供用開始となり、さらに本年の４月下旬には本農道の終点部から県道天津小湊田原線までの区間が供用開始される予定です。しかしながら、真に鴨川北部道路が価値あるものとなるには、国道128号との接続が不可欠であります。
そこで質問いたします。鴨川北部道路と国道128号を結ぶ道路計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
これで第１回の質問は終わりといたしますが、現在の医療崩壊と言われる原因は、現場の実情と離れた政策により招いた部分が大きいと思われます。医療、介護は医師、看護師初め、そこに従事する方々により支えられております。少なくとも各医療施設において専門分野における医療従事者の人数を県は把握する必要があると思います。今の状況は、医療従事者の採用を医療機関だけの責任とするのではなく、県にも責任があるのだとの認識を持って政策を立てていただきたいと思います。医療は、医療機関同士が連携してこそ十分なサービスの提供が可能となります。そのことを考慮した具体的な御回答をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（近藤喜久夫君） 亀田郁夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の亀田郁夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、耐震化についてお答えいたします。
県立学校及び県の出先機関を含めた県有建築物の耐震化率と今後の耐震化計画はどうかとの御質問でございます。県においては、学校、病院、庁舎等、多くの人々が利用する施設で一定規模以上の特定建築物及び応急活動拠点となる建築物2,157棟について耐震化の対象としており、平成21年４月１日現在の耐震化率は80.3％でございます。このうち、県立学校における特定建築物等903棟の耐震化率は68.2％でございます。特定建築物については、平成27年度までにおおむね耐震改修を完了することとしており、今後、県有建築物の耐震化整備プログラムに基づき的確に対応してまいります。
次に、看護師不足についてお答えいたします。
保健師等修学資金貸付制度の貸付実績はどうか、また、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。保健師等修学資金貸付制度は、養成所卒業後、県内の医療機関で５年間看護師等の業務に従事した場合に、その返還を免除することで、修学の支援と県内における看護師等の確保を図るため行っております。今年度の貸付者数は、新規貸付207人を含め485人、貸付金額は計9,897万円となる見込みでございます。修学資金利用者の県内就業率は例年80％程度と高く、本制度は、県内における看護師等の確保に大きな役割を果たしていると考えております。
そこで、このたび現行制度に加え、
地域医療再生基金を活用して県内居住等の県外の看護学生にも対象を拡大し、県内の医療機関で特に看護師の補完が必要な病院で５年間勤務することにより返還を免除する新たな貸付制度を創設することとし、本議会に関係条例案を提案しているところでございます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては、担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯副議長（近藤喜久夫君）
健康福祉部長戸谷久子君。
（説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは耐震化関連２問のうち知事答弁以外の１問と、看護師不足関連８問のうち知事答弁以外の７問の、計８問につきましてお答えいたします。
まず初めに、地震等災害時の拠点施設となる県内病院の耐震化率と今後の耐震化計画はどうかとの御質問でございます。病院の耐震化状況については、平成20年度に県内の全病院を対象にした病院の耐震改修状況調査を行ったところです。調査対象286病院中、回答のあった271病院のうち、すべての建物について耐震化が済んでいるのは56.8％の154病院となっており、全国平均の56.2％とほぼ同等となっております。また、地震などの災害時に傷病者を受け入れる災害拠点病院及び
救命救急センターについては、全19病院中すべての建物について耐震化が済んでいるのは12病院です。今後とも未耐震の病院に対して補助制度の活用を促すなど、耐震整備の必要性についての助言を行い、今後10年程度で災害拠点病院の耐震化率を90％まで高めることを目標としてまいります。
東金九十九里
地域医療センターにおける看護職員数と採用計画に関する御質問でございます。東金九十九里
地域医療センターは、開院後段階的に病床をオープンすることとしており、平成26年４月の開院時には129名を、開院４年目には286名の看護師を配置する計画となっております。東金市と九十九里町では、医師の確保と同様に千葉大学等の協力をいただきながら看護師の確実な確保に向けて取り組むこととしておりますが、22年度には当医療センターの看護部長候補者を選定し、確保のための具体策を検討すると聞いているところでございます。県としても、千葉大学等と連携を図りながら、この
地域の医療提供体制を踏まえた看護師の確保に向けて当医療センターを支援してまいります。
看護師の給与体系はどうなるのかとの御質問でございます。看護師の給与費については、事業計画の中で全国の公立や民間の病院の平均給与をベースに、１人当たり年間平均518万5,000円と設定されております。また、当医療センターは両市町が設立する地方独立行政法人が整備し運営することとされており、その給与の基準につきましては、地方独立行政法人法により、「業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならない。」とされております。看護師の給与体系については、これらを踏まえて今後設立される地方独立行政法人において具体的な検討が行われていくものと考えております。
次に、平成20年度看護職員の需給見通しにおける当初見込みと実績との比較及び差異が発生している場合にはその理由は何かとの御質問でございます。第６次看護職員需給見通しは、平成18年から平成22年までの５年間の看護職員の需給動向を把握するため、国の策定方針に基づき病院、診療所、介護老人保健施設等の看護職員配置計画に関する実態調査の結果等を踏まえ、平成17年12月に策定をいたしました。この需給見通しでは、平成20年12月末時点の供給見込みは４万883人となっております。これに対し、医療機関等において就業中の看護職員が国に届け出る看護職員業務従事者届の集計では、同じ時点において実際に就業している看護職員数は３万9,524人と、需給見通しにおける供給見込みを1,359人下回っております。なお、見込みと実績の差については、再就業者数が当初見込みより少ないと考えられるほか、従事者届未提出の就業者が若干あるものと推測されることなどが挙げられます。
次に、今後の供給に関する県としての対策はどうかとの御質問です。県では、第６次看護職員需給見通しにおいて、看護職員の不足が見込まれることを踏まえ、看護師養成所の運営費に対する補助や看護学生への就学資金貸与、また、看護職員の離職を防止し定着を促進するための病院内保育の運営費、看護師宿舎の建設費に対する補助や、新人看護職員を対象とした技術研修の実施、また、千葉県ナースセンターにおける未就業または１度退職した看護職員に対する求人・求職情報の提供、就業相談、再就業のための研修会の開催などの対策を実施しているところでございます。引き続き、これらの看護職員確保対策を積極的に推進し、看護職員の確保に努めてまいります。
次に、看護学校の統合や閉校による看護職員養成数の減少について県はどのように考えているのか。また、南房総地区２校の存続に向けた支援は考えられなかったのかとの御質問でございます。少子・高齢化の中での若年者数の減少、高学歴志向の強まり等を受け、看護職員志望者においても大学進学希望者の増加により、近年、大学における看護学科が新設される一方、専門学校等の統合や閉校の発生といった状況が生じているものと考えております。南房総地区２校についても、受験者数の減少により学校の維持が困難になったとの御報告を受けております。こうした状況の中、看護職員を確保していくには、看護学校の運営や施設整備に対する支援等とともに、若者の看護職への志望や結婚、出産などで１度退職した看護職員の再就業を促すため、看護業務をより魅力のあるものとしていく必要があると考えております。そのため、県では看護職員の確保に向け、養成力の拡充・強化や勤務環境の改善等の定着促進、また、就業相談等の再就業の促進を図るための事業などに総合的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、千葉県において何人の准看護師が県内の病院に勤務しているのか。また、県内の准看護師養成所の状況はとの御質問です。県内の病院に勤務している准看護師は、平成20年12月末現在6,528人であり、病院に勤務する看護職員全体における割合は22.4％となっております。また、県内の准看護師養成所は５校でございまして、入学定員は計185人となっております。
最後に、今後の准看護師の養成及び准看護師のスキルアップや看護師資格取得についてどう考えるかとの御質問でございます。少子・高齢化の進行や高学歴志向の強まりの中で、県内准看護師養成所の受験者数は、平成11年度の1,093人から平成21年度は385人と大幅に減少している実態にございます。一方、看護師、准看護師とも県民への医療提供に大きな役割を果たしていることから、引き続き准看護師養成所及び２年制看護師養成所に対して運営費の補助や、在学生への修学資金の貸し付けなどを行い、資格取得を支援してまいりたいと考えております。また、感染管理やがん看護など専門的な分野の研修を実施しまして、スキルアップに対する支援も行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君）
県土整備部長橋場克司君。
（説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） 道路問題についてお答えいたします。
房総スカイライン及び鴨川有料道路の料金引き下げと、房総スカイラインの時間延長による料金徴収に関する検討の進捗状況はどうかという御質問でございます。これらの有料道路の利用交通量は、アクアラインを初め高速道路の料金引き下げ以降、前年に対し増加しておりますが、計画に対しては84％となっております。また、平成20年度末の建設費の償還状況でございますが、計画に対して90％という状況にあります。このような状況にあることから、料金引き下げにつきましては、今後の交通量の動向や有料道路の採算性、国の料金制度の動向などを見ながら研究してまいりたいと考えております。また、房総スカイラインの料金徴収の時間帯につきましては、交通量が増加傾向にあるということから、引き続き採算面や
地域振興の観点を踏まえ、変更の可能性を検討してまいります。
次に、国道128号実入バイパスの事業進捗状況と今後の見通しについての御質問でございます。国道128号の鴨川市天津地先から内浦地先間約0.9キロメートルの実入バイパスの整備につきましては、老朽化の著しい実入トンネルや急峻なのり面の区間が連続していることから、安全で安心な通行を確保するために平成20年度から事業に着手しております。これまでに調査、測量及び地元説明会などを行いまして、今年度はトンネル及び取りつけ道路の詳細設計等を実施しております。来年度からは用地買収に着手するということにしておりまして、地元関係者の皆様や関係機関の御理解、御協力を得ながら、早期完成が図れるように事業推進に努めてまいります。
最後に、鴨川北部道路と国道128号を結ぶ道路計画はどうなっているかという御質問でございます。鴨川市東町地先から浜荻地先間約0.8キロメートルの坂下バイパスの整備につきましては、朝夕や休日、観光シーズン等における鴨川市街地の交通混雑の緩和を図るために、平成21年度から事業に着手しております。現在、路線測量や道路の詳細設計等を行っておりまして、来年度からは用地測量を実施し、用地買収に着手するということになっております。今後も地元関係者の皆様、関係機関の御協力、御理解を得ながら、早期完成が図れるように事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 亀田郁夫君。
◯亀田郁夫君 いろいろとありがとうございます。ここで再質問を２つ３つさせていただきます。
１つは東金九十九里
地域医療センター、これは新聞によりますと、看護師確保の具体策が披露される中、看護師不足は底を見たというような記事が載っておりました。看護師集めは心配ないと出ていたけれども、具体的にどのようにこれから行っていくのかをお伺いしたいと思います。それが１つです。
もう１つが、先ほど知事のほうから、奨学金制度なんですけれども、県外の学校に対しても行っていくよというようなお話をいただきましたけれども、もう少しその辺のところを詳しく、今の現状と今後の見通しをちょっとお伺いしたいなと思います。
それと１つ聞き漏らしたんだと思うんですけれども、第６次看護職員需給見通しの中で、供給数が４万800人に対して就業人数が３万9,000で、1,359名下回るとあったんですけれども、県のほうにおける、20年度でいいんですけれども、20年の12月でいいんですけれども、需要数をちょっと聞き漏らしましたので、もう１回質問をさせていただきます。
よろしくお願いします。
◯副議長（近藤喜久夫君）
健康福祉部長戸谷久子君。
◯説明者（戸谷久子君） 東金九十九里
地域医療センターの関係でございますが、医師及び看護師等の医療スタッフの確保は大変重要なことということで考えておりまして、設置主体である東金市及び九十九里町では、来年度以降千葉大学等と連携し具体的な看護師確保対策を検討していくと聞いているところでございます。
また、修学資金の貸付制度の関係でございますが、先ほどの知事からの答弁の内容で、これまでは県内の学生ということだったんですが、県内居住等の千葉県にゆかりのある、住んでいたとか、高校はそこだったとか、そういったような、そういう千葉県にゆかりのある方が県外の看護学校に行っているといったような方に関しても対象とするということにしたところでございまして、それを御提案しているところでございます。
また、需要見通しの平成20年の需要数でございますが、需要数は1,004人ということになっております。
◯副議長（近藤喜久夫君） 亀田郁夫君。
◯亀田郁夫君 あとは要望をしたいんですけれども、今の需要数がちょっと違っているんじゃないかと。
◯副議長（近藤喜久夫君）
健康福祉部長戸谷久子君。
◯説明者（戸谷久子君） 済みません、４万3,559です。
◯副議長（近藤喜久夫君） 次に、江野澤吉克君。
（江野澤吉克君登壇、拍手）
◯江野澤吉克君 お疲れのところでありますが、もうしばらくおつき合いをいただきたいと、このように思います。自由民主党、袖ケ浦市選挙区選出の江野澤吉克でございます。このたび先輩議員の皆さん、また同僚議員の皆さんに質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げるところであります。今回の質問は、大綱５点について質問いたします。執行部の皆さんには明快なる答弁を期待するものであります。よろしくお願いいたします。
大綱第１点目、かずさアカデミアパークについて伺います。
平成21年９月議会で、私はアクアライン800円が千葉県経済活性化の起爆剤になる、この波及効果を生かすために、アクアラインの接岸地周辺での自然環境と調和した基盤整備と、活力ある産業や技術の集積を図ることが非常に重要であり、金田地区とかずさアカデミアパークの２つを拠点
地域として整備促進を図ることが
地域発展の起爆剤になることから、２地区の整備に今後どのように取り組んでいくのか質問をさせていただきました。それに対して、かずさアカデミアパークについては、立地優位性も大きく高まっており、今後は企業ニーズを踏まえて、研究所だけではなく、次世代を担う開発力を持った企業が立地しやすい環境づくりを地元市と連携し進めるとともに、知事自身も先頭に立って企業誘致に取り組むとの前向きの御答弁をいただきました。
ところが、１月25日に県と地元４市から出資する第三セクター、かずさアカデミアパークが民事再生法適用を申請し、知事は28日の定例会見で、スポンサー等も含めて再建に向けていろいろ協議を重ね、いい結果を出していくのが森田県政の役割。おんぶにだっこではなく、独立独歩の計画や前向きの攻めの考え方を望んでいたが、上がってきた計画は県の長期的な融資が基調で、これでは難しいと思っている中、会社が決断をしたと発言をされておりますが、新聞報道によれば、県が貸し付けを停止したことが民事再生法適用を申請した原因であるとしております。
平成４年９月時点で富士通など６社と立地協定を締結し、立地企業から建設運営協力金と日本政策投資銀行からの融資でホテルの建設や開業資金を賄う計画だった。だが、バブルの崩壊で富士通を除く５社が撤退し、協力金が予定どおり集まらなかった。平成13年に協力金制度が凍結になった後は、金融機関からの借り入れに頼ったが、平成17年債務超過に陥り、平成18年からは県の貸し付けを実施していたが、平成22年度以降貸し付けを行わない方針となったことから、民事再生手続の開始となったとのことでした。民事再生法適用を申請したことにより、県の出資金計35億円はほとんど無価値になる。また、新スポンサーの出資額にもよりますけれども、県の貸付残高17億円も大半は回収が難しくなる見込みです。さらに、県は金融機関に対し約８億円の損失補償を行っており、これも支払う公算であるとしています。
かずさアカデミアパークは、千葉県が昭和58年に策定した千葉新産業三角構想の拠点の１つであり、事業推進の基本となるかずさアカデミアパーク構想は、昭和59年に策定をされています。現在整備されているのは第１期地区の278ヘクタールで、平成７年度に概成しております。平成６年に先導的中核施設としてかずさＤＮＡ研究所が開所されています。ところが、かずさＤＮＡ研究所の平成20年度の収支決算を見ると、事業活動収入約20億6,000万円のうち、約15億2,000万円が県からの補助金で賄われており、同研究所の大半は県からの補助金で運営されている状況にあります。
平成９年には、もう１つの中核施設であるかずさアカデミアセンターが開所します。この施設を管理運営する株式会社かずさアカデミアパークは、平成９年に千葉県、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市ほか、民間企業からの出資により設立をされた資本金97億5,000万円の第三セクターです。バブル到来前に構想が策定されたとはいえ、平成３年ころのバブル崩壊時にこの株式会社かずさアカデミアパークは設立され、グレードの高いサービスを提供することを目的とするなど、バブル時代の発想で運営がされてまいりました。これまで県は、かずさアカデミアパークに対し、ハード、ソフト面に合わせて1,000億以上を超える支出を行っております。これほどの県費を投入し、また、地元４市の協力も得て事業を推進したにもかかわらず、企業立地が思うように進まず、
地域への経済波及効果も乏しいことは、地元市民の１人として残念でなりません。一日も早く企業の集積が進み、アカデミアパークが１つの町として成長していくよう、時代に合った発展の方向性を示す必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
１点目に、かずさアカデミアパークは、当初目指していた姿と違った方向に進んでいるようだが、県は今後方向性をどのように考えているのか。
２点目に、これまで県は研究所の誘致のために、具体的に何を行ってきたのか。
３点目に、立地が決まっても建設工事がなかなか始まらない区画が幾つかあるが、県はこれらの区画についてどのように対処するのか。
４点目に、これまで県と地元市は、株式会社かずさアカデミアパークの資金調達のために出資や損失補償をしているが、これらの具体的な内容は何か。今回の民事再生の申し立てにより、どのような負担を負うことになるのか。
５点目に、県は支援を行う際、同社の立てた経営改善計画をどう評価してきたのか。また、計画が達成できずに経営破綻した責任は、だれがどうとることになるのか。
６点目に、同社の民事再生計画において従業員の雇用は守られるのか。また、スポンサー企業が不当なまでに有利な条件で事業を継承するようなことを防止できるのか。
７点目に、財団法人がかずさＤＮＡ研究所に対する今後の財政支援について、県はどのように考えているのか伺うものであります。
次に、大綱２点目、農業問題について伺います。
「アクアライン800円！〜東京湾ひとまたぎ〜」ということで、昨年８月に
東京湾アクアラインの通行料金引き下げの社会実験が開始され、
東京湾アクアラインの交通量も大幅に増加しています。昨年１月に比べると、交通量は約60％の増加、観光入り込み客数も約25％増加しているとのことです。私の住む君津
地域においても、アクアラインを活用した
地域づくりの推進に取り組んでいるところであります。
地域農業の振興に向けて、経営体育成基盤整備事業横田地区の事業推進を初め、新たな土地改良事業計画を検討するなど、生産基盤の充実に取り組んでいます。
さて、平成22年度農林水産省の予算において、土地改良事業費を半減するとの政府の方針が出されましたが、いまだにその詳細が国から示されない状況が続き、事業の推進にかかわる地元農業者の不安が高まっています。また、土地改良事業費の大幅な削減は、
地域の農業生産を担ってきた膨大な土地改良施設の老朽化対策や、生産基盤の整備等に大きな影響を与えることも懸念されています。
事業推進のおくれは、農業者の生産意欲の低下にもつながり、食料自給率のさらなる低下、災害、事故の増加等も予想されることから、
地域農業への影響ははかり知れないものがあると思います。
千葉県では、厳しい財政状況から公共事業費の削減が続いていますが、農業の基礎体力を充実し、
地域農業の振興を図るためには、土地改良事業予算の確保が不可欠ではないでしょうか。このことは、千葉県農業の課題である農業産出額第２位の奪還に向けて大きな力となるのではないでしょうか。
そこで伺います。
最初に、平成22年度農林水産省予算において土地改良事業費が大幅に削減されるとのことであるが、本県における土地改良事業費の推移と課題について伺います。
また、２点目として、君津
地域における土地改良施設の老朽化の状況と今後の対応について伺います。
大綱３点目、港湾について伺います。
初めに、プレジャーボートの係留施設の確保について伺います。
近年、余暇時間の増大や生活水準の向上を背景とした海洋レクリエーションの活性化に伴い、プレジャーボートの放置や投棄が社会問題化されています。平成18年度に国土交通省が行ったプレジャーボートの全国実態調査によりますと、東京湾１都３県におけるプレジャーボートの数は約１万9,000隻、うち許可艇は１万1,000隻で、のこり8,000隻が放置艇となっています。千葉県内の港湾区域においても、放置艇や無秩序な係留が数多く見受けられ、係留場所の私物化により漁船などの他の船舶の安全航行や水質の汚濁、騒音、周辺環境の悪化など、さまざまな問題を引き起こしている状況にあります。また、不法係留は景観を悪くしているばかりでなく、漁業活動への障害や津波、高波時の放置艇等の流出による被害も懸念されるところであります。これらの港湾区域における放置艇等の解消と、港湾の安全性の向上や秩序ある海洋レジャーの推進を図るためには、千葉県レジャーボートの係留保管の適正化に関する条例に基づく規制の強化とともに、放置艇の受け皿となる係留保管施設の確保に努める必要があると考えます。
次に、砂・砂利運搬船の重要性と存続のための対策について伺います。
京葉臨海工業地帯の南端に位置する木更津港は、日本を代表する装置
型産業である新日本製鉄を中心に発展を遂げてまいりました。木更津南部地区の公共埠頭については、外国貿易が可能なマイナス12メートルの岸壁が完成するなど着々と整備が進められており、貨物取扱量も増大してきたところであります。
こうした中、平成19年から羽田再拡張工事に伴い千葉県内の山砂が木更津埠頭や北袖ケ浦埠頭から運搬船により搬出されたことは記憶に新しいところであります。平成20年の木更津港の公共岸壁における年間の貨物取扱量は約788万トンとなっておりますが、このうち砂・砂利が約709万トンと、約９割を占めています。また、千葉港の北袖ケ浦港公共埠頭においても、約123万トンの山砂を取り扱っています。木更津港等を管理する県でも、これら多量の砂・砂利の取り扱いにより、港湾施設使用料は多額に上ったと聞いております。
ところが、運搬船の海運業者によると、羽田再拡張工事終了に伴い需要も急激な落ち込みが予想されており、仕事量が40％減るという話が出ております。これに追い打ちをかけるように、景気の低迷により海運業者の体力も限界に近づいております。また、昨年８月からはアクアライン使用料引き下げが実施され、アクアラインの利用など海上運送から陸上運送に切りかえる動きも出ております。これらは、内湾の海運業者にとっては死活問題です。こういう時期だからこそ、県としても内湾企業育成のために、港湾使用料金の引き下げなど支援をすべきであると考えます。
運搬船は、大量の荷物を運送できるため環境面にもすぐれており、また、阪神・淡路大震災では、道路が寸断されたとき、運搬船が緊急貨物を運送し、重要な役割を果たしたと聞いております。
そこで伺います。
１点目に、プレジャーボートの係留施設の確保について、県はどのように考えているのか。
２点目に、木更津港等内湾
地域における運搬船の重要性と存続のための対策について、県はどのように考えているか、伺うものであります。
次に、大綱４点目、有害鳥獣対策について伺います。
有害鳥獣による平成20年度の農作物被害は約４億2,000万円にも及んでおり、依然として深刻な状況にあります。一方で、有害鳥獣の駆除を担っている猟友会の会員など、狩猟免許所持者は人数が急激に減少しており、現在では6,267人とのことです。５年前に比べますと500人の減少、10年前に比べますと2,000人減少しているとのことであります。
また、狩猟免許所持者のうち、60歳以上が約６割を占めているとのことであり、高齢化も進んでいる状況にあります。若年層の狩猟免許新規取得が減少しており、この傾向は今後も続くと考えられておりますので、自分の農地に被害が出ている場合、有害鳥獣の駆除をこれまでのように他人に頼るのではなく、農家の方々がみずから駆除しなければならないときが来ているのではないかと考えています。
有害鳥獣の駆除は、銃のほかに網やわななどによって行われますが、わなについては銃に比べて取り扱いが安全であり、効果的に駆除できる猟具でもあります。また、鳥獣保護法の改正により、平成19年４月からは従来の網・わな猟免許の区分が網猟免許とわな猟免許に分割され、わな猟免許を取得しやすい処置もとられているとのことであります。
そこで伺います。わな猟免許の取得促進のために、農家等への一層の普及啓発が必要と思うが、どうか、伺います。
大綱５点目、工業用水道事業について伺います。
県では、このたび策定した総合計画「輝け！ちば元気プラン」やアクションプラン活用戦略において、企業立地の促進を掲げ、本県の多様な魅力に関する情報提供や、
地域の特性、強みを生かした県内外の企業、研究所への誘致活動を展開するとしています。新たな企業立地は、
地域経済の高揚と雇用の創出をもたらすため、積極的にこれを促進する方策に取り組むべきと考えております。
現在、グローバル化が一層進展し、企業が立地するに際しては少しでも有利な条件を望み、そのような優位な
地域を自由に選択し、企業間競争に勝ち残ろうとしています。企業立地の促進に当たって、企業ニーズを踏まえ、企業への助成を初め総合的な支援が必要であり、その１つとして、安価な工業用水の確保が重要と考えられます。現在、新規の工業用水の供給を行うことができる房総臨海地区は、１トン当たりの実質料金が87円と、県内の他地区に比べても高い料金設定となっております。今後、企業誘致を促進し、
地域間競争の優位性を高めるためにおいても安価な工業用水供給が必要と考えられます。
そこで伺います。企業立地に際し、工業用水道料金が大きな要因の１つとなるが、房総臨海地区の料金を引き下げることはできないか伺いまして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（近藤喜久夫君） 江野澤吉克君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の江野澤吉克議員の御質問にお答えいたします。
かずさアカデミアパークについてお答えします。
かずさアカデミアパークは、当初目指してきた姿と違った方向に進んでいるようだが、県は今後の方向性をどのように考えているのかとの御質問でございます。かずさアカデミアパークは、研究開発機能の集積による新たな
地域産業の振興を目指し、当初は先端技術産業の研究所を中心とした誘致に取り組んでおりました。その後、企業は設備投資の考え方を変え、生産と研究の機能統合化に取り組むようになったことから、研究所単独の立地を目的とした用地需要は大きく後退いたしました。そこで、平成15年度に地元市等の協力を得て土地規制の見直しを行い、専ら生産のみを行う施設も対象に加え、誘致に取り組んでいるところでございます。今後はアクアラインの料金引き下げの効果を生かし、高い技術開発力を持った企業、研究所等の誘致が進むよう各種規制の見直しを行うとともに、かずさアークについても、広域的な交流拠点として集客力の向上を目指し、
地域の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
立地が決まっても建設工事がなかなか始まらない区画が幾つかあるが、県はこれらの区画についてどのように対処するのかとの御質問でございます。立地協定を締結したものの、建設工事の見通しが立っていない区画は現在５区画ありますが、これらは、取得した企業を取り巻く経営環境の変化により、設備投資計画の見直しが行われていることによるものでございます。県では、こうした企業に対して早期着工を促すとともに、必要に応じて他企業への売却を含む有効活用にも協力することにより、かずさアカデミアパークにおける施設建設及び企業集積が進展するよう努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては、担当部局長からお答えさせていただきます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 環境生活部長市原久夫君。
（説明者市原久夫君登壇）
◯説明者（市原久夫君） 私からは有害鳥獣対策についてお答えいたします。
わな猟免許の取得促進のため農家等への一層の普及啓発が必要と思うが、どうかとの御質問です。わなについては、銃に比べ取り扱いが安全であり、また、適切に仕掛けることにより有害鳥獣を効率的に捕獲できる猟具だと考えています。このため、平成20年度からわな猟免許の試験実施回数を年３回から４回にふやし、取得促進を図っているところであり、狩猟免許所持者の総数が減少している中にあって、わな猟免許所持者は５年前と比べ約1.5倍にふえております。また、農家の方などが被害を防止するためみずから捕獲することは大事なことと考えますので、市町村や関係機関とよく連携し、わな猟免許の取得促進について農家等への一層の普及啓発に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君）
商工労働部長高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からはかずさアカデミアパークについてのうち、知事答弁以外の５問についてお答えいたします。
まず、これまで県は研究所等の誘致のために具体的に何を行ってきたのかとの御質問でございます。かずさアカデミアパークについては、
東京湾アクアラインの対岸にある京浜
地域に集積する企業を中心に、都心への近接性や地価の安さをＰＲしながら誘致活動を行ってまいりました。具体的には、研究開発力にすぐれた企業に対するダイレクトメールの送付や、ビジネス新聞などへの広告掲載、現地視察会や東京での企業誘致セミナーの開催に加えて、今年度は企業関係者の関心が高い経済専門誌のホームページを通じた情報発信なども行っております。また、これらとあわせて立地計画に関するアンケート調査などを通じて企業動向の把握に努め、年間約800件を超える企業訪問や個別の現地案内などの誘致活動を行っているところでございます。
次に、これまで県と地元市は、株式会社かずさアカデミアパークの資金調達のために出資や損失補償をしているが、それらの具体的な内容は何か。今回の民事再生の申し立てにより、どのような負担を負うことになるのかとの御質問でございます。株式会社かずさアカデミアパークに対して、県は35億円の出資を行うとともに、平成22年１月現在17億3,700万円の貸し付けと、同社が平成16年度及び17年度に金融機関から借り入れた債務の残高約７億8,000万円についての損失補償を行っております。また、地元市である木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市においては、４市を合わせて９億円の出資と約7,900万円の債務についての損失補償を行っております。今後、損失補償の実行としての予算措置や債権放棄について、議会の御理解を得ながら対応していくことになります。
次に、県は支援を行う際、同社の立てた経営改善計画をどう評価したのか。また、計画が達成できずに経営破綻した責任はだれがどうとることになるのかとの御質問でございます。同社では、これまで２次にわたる経営改善計画が作成され、その内容は、債務償還が本格化する時期を乗り切れば、平成23年度までに経営自立化のめどがつき、債務返済は可能であるとされておりました。そこで、県ではこの計画を了解し、支援を行ったところでございます。その後、我が国の経済基調がデフレに移行したことや、いわゆるリーマンショックを初めとする想像を超えた時代環境の変化に適応できずに、同社の経営は行き詰まり、民事再生手続による経営刷新の道を選択したというふうに理解しております。
次に、同社の民事再生計画において従業員の雇用は守られるのか。また、スポンサー企業が不当なまでに有利な条件で事業を承継することを防止できるのかとの御質問でございます。スポンサーの選定に当たっては、数多くの企業等が参加して競争の原理が働く公正な入札が行われることにより、適切に市場の評価が反映されるものと考えております。そこで、できる限り多くの企業の参加が得られるよう、これまで県が同社に対し行ってきた土地使用料の減免などの優遇措置や、ホテルと一体管理されているかずさアカデミアホールの指定管理者の委託などの継続が必要と考えております。県としては、優遇措置の継続に当たっては、雇用の維持という観点からも同社の持つすべての機能を新たなスポンサーが承継し、適切な事業展開が図られることを条件としたいというふうに考えております。
最後に、財団法人かずさＤＮＡ研究所に対する今後の財政支援について県はどのように考えているのかとの御質問でございます。県では、かずさＤＮＡ研究所の研究推進のために必要な補助を行ってまいりましたが、近年研究所に対しては基礎研究に加えて実用化研究を拡充することや、経営の自立性を高めることが求められております。そこで、県では、研究所に対して実用化に向けた民間企業等との共同研究の推進に加え、国の研究資金を初めとした外部資金の獲得など自主財源の確保を求めてまいりました。その結果、研究所の努力もあり、高い研究レベルは維持しつつ、県からの補助金は段階的に減少してきております。県としては、県内企業の製品や技術開発に研究成果が大いに活用されるなど、かずさＤＮＡ研究所が県内産業の振興に目に見えて貢献できるものとなるよう、収入確保に関する取り組みもさらに促進しつつ、適切な支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君）
農林水産部長依田茂君。
（説明者依田 茂君登壇）
◯説明者（依田 茂君） 私からは農業問題２問についてお答えします。
まず、本県における土地改良事業費の推移と課題はどうかとの御質問でございますが、本県における土地改良事業予算は、公共事業費の削減の流れの中、事業費ベースで平成12年度は364億円、平成17年度は225億円、平成22年度は169億円で、10年間で約54％減少しております。事業別には、かんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業等の生産基盤整備関係の予算が10年間で約７割の大幅な減少となる一方で、農業水利施設等の維持管理費、国営事業等の償還金等は横ばいで推移しております。このため、予算の減少が続く中、削減が困難な維持管理費等の割合が増大し、生産基盤整備の推進が課題となっております。
次に、君津
地域における土地改良施設の老朽化の状況と今後の対応はどうかとの御質問でございますが、君津
地域における基幹的農業水利施設は47カ所で、このうち耐用年数を超える施設は平成20年度末で15カ所、32％となっております。平成25年度末にはさらに６カ所ふえて21カ所、45％となる見込みでございます。しかしながら、これらの施設は農業生産に不可欠な用水路、排水路等で、
地域の農業振興にとって重要であるため、県財政が非常に厳しい状況にありますが、施設の長寿命化に向け機能診断を行い、優先順位を決めまして、効率的、効果的な保全対策の実施に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君）
県土整備部長橋場克司君。
（説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） 港湾についての御質問にお答えいたします。
プレジャーボートの係留施設の確保について県はどのように考えているかという御質問でございます。千葉県の港湾区域内におけるプレジャーボートの不法係留は、平成19年11月の調査結果によりますと約1,100隻が確認されております。一方、港湾区域内のプレジャーボートの係留保管施設といたしましては、陸上保管を主体とする民間マリーナのほかに、県においても収容能力約200隻の船橋ボートパーク、約480隻の銚子マリーナを整備し、また、木更津市潮見地先ほか３カ所において水域占用許可を与え、約290隻のプレジャーボートが係留されております。今後の放置艇の収容につきましては、港湾計画で位置づけました収容箇所を基本として、関係市等と協議しながら水域占用許可等によりまして具体化を図り、不法係留の解消に努めてまいります。
次に、木更津港と内湾
地域における運搬船の重要性と存続のための対策について県はどのように考えているかという御質問でございます。君津
地域の砂・砂利はコンクリート用骨材や埋め立て用材として首都圏に供給されており、これを海上輸送する運搬船は、木更津港等の公共岸壁を利用する中心的な船舶であると同時に、地元を支えている産業の１つとして重要な役割を果たしております。しかしながら、最近の景気の低迷等による需要の落ち込み、羽田Ｄ滑走路拡張事業の造成完了等によりまして、木更津港等での取扱量も大幅な減少が予想されているところでございます。このため、県といたしましては今後の取扱量の推移等を見ながら、運搬船に対しましてどのような対策を講ずることが必要なのか検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 企業庁長山本修平君。
（説明者山本修平君登壇）
◯説明者（山本修平君） 私からは工業用水道料金問題の１問にお答えを申し上げます。
房総臨海地区の料金を引き下げることができないかとの御質問でございます。工業用水道事業は、工業用水の供給に要する費用を料金により回収し、健全経営を確保することとされております。房総臨海地区につきましては、建設期間が長期にわたったこと、また、房総導水路を含め管路延長が非常に長いことなどから、実質的料金が他地区と比較して高くなっているところでございます。しかしながら、企業立地を促進するためには、できるだけ低廉な工業用水を供給することが望まれていますことから、引き続き人員配置の工夫や外部委託の拡大により、維持管理費等のコスト削減に努めるとともに、房総臨海地区の各企業や国等の関係機関と協議していく中で実質料金を低減する方策等について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 江野澤吉克君。
◯江野澤吉克君 それでは再質をさせていただきます。
株式会社アカデミアパークにつきましては、開業当初借り入れました資金の返済が本格化する14年度以降、第１次経営改善計画を策定したと。その後、平成17年に債務超過に陥りまして、17年９月に第２回目の経営改善計画を策定した、このようにされています。これを受けて、県が18年度から直接貸し出しをした、その総額は合わせて16億4,000万円です。それで、その年度につきましては、18年、19年、20年、21年というわけで、これらの残高と、それから平成６年、７年度に貸し付けをしたふるさと融資分を合わせて合計で約17億円ということであります。また、この直貸しを行う以前に、金融機関から同社が借り入れに際して県は７億8,000万円の損失補償をしているということであります。その際、上総４市、県、それから共同で、上総４市が約7,900万円、県の方からお願いされて保証したんだというようなことであります。２回にわたる改善計画ということでありますけれども、県が同社の経営は改善できると判断したからこれらの支援を行ったものと推察するわけでありますけれども、知事は、おんぶにだっこという言葉を使っておりました。１回目、２回目の改善計画は何であったのかというようなことを見ますと、本当にその計画が改善できるような第１回、第２回であったのかということを疑うものであります。そして、本当に改善できるような計画であったのかなということをお伺いしたいな、このように思います。
まさに民間とはかけ離れている決断ではないかなと。今、部長のほうから予想を超える経済状況というようなことが言われました。予想を超える経済状況は世界的な経済状況、同じなわけで、民間も、やはり日本じゅうそうした経済状況に陥っている、そういうことは全く同じであります。そうした改善計画というものは、想像を超えても、やはり民間も生きているわけですので、やはり県も慎重に考えてほしいな、こんなように思っております。
きょうの読売新聞の中に、トヨタの社長がこんなことを書いてあります。絶え間ない改善計画に取り組んでいくんだということであります。時代の変化に対応しながら、常にその状況に合わせて絶え間ない改善計画が必要だということであると思います。今、非常にトヨタのリコール問題でいろいろな問題が出ている中で、そうしたことまで言われております。やはり大変貴重な意見ではないかな、このように思いますので、そうした意味でお伺いをしたいと思います。
次に、かずさＤＮＡ研究所については、ほとんど県からの補助金で事業活動が行われている。もし県の支援が停止したら、またこの株式会社かずさアカデミアパークと同じようなことになってしまうんじゃないかなということも懸念される。そしてまた、今後の支援を続けていくことは本当に県ができるのかどうか伺っておきたいと、このように思います。
企業と連携を図って経営することを、これからやはり先ほど言いましたように、企業と連携をしないと、独自でＤＮＡが支援を受けないでやっていけるかどうかということは不可欠だと、このように思いますので、やはり他の企業といろいろ連携を図りながら経営できる母体にするということを考えていけないかどうか、伺うものであります。
そしてまた、ＤＮＡについてはなかなか人に、県民にも知られていない。多くの人に理解をしていただくためには、やはり行政視察、またそうしたものを積極的に受け入れながらＰＲすることが必要だと思いますので、要望しておきたいと思います。
私がイメージしたかずさアカデミアパークというのは、緑に囲まれて、白衣を着た研究者の人たちがそうした都市の中をいろいろ歩いているということを想像いたしましたけれども、今まさにヘルメットをかぶり、作業服を着ながら輸送トラックが走って、倉庫や工場が建っている、こんなイメージを想像して、現実であります。もっと社会状況に合わせて方向性を的確に決断することが大切であると思いますので、改めて要望しておきたいと思います。
農業問題でありますけれども、私たちの住む君津
地域では、経営育成基盤整備事業、横田地区の整備が最終期を迎えて、本年度で区画整理や水路、そして道路基盤の整備を終えて、来年度からは暗渠排水等の完了に向けた整備に取りかかると聞いております。
地域の農家の皆さんは新たな造成されたほ場整備、この経営計画を立て、平成24年度事業完了を心待ちにしているところであります。今回の土地改良事業費の大幅な削減が、地元の事業完了のおくれや、ましてや整備水準の低下につながることなどのないように、土地改良事業予算の確保、適正なる執行を要望するものであります。
また、君津
地域では、アクアラインを活用した農業振興に向けて新たなほ場整備事業も計画をされていると聞いております。今回の国の予算の見直しが
地域の農業生産の意欲の低下につながらないように、
地域の将来を見据えた計画的な事業もあわせてお願いをしておきたいと思います。
次に、港湾でありますけれども、状況を見ながら検討しますよということであります。港湾使用料について、ぜひともそうした意味で検討をお願いしたいなと、このように思います。
プレジャーボートの係留確保でありますけれども、木更津港周辺に団体等でいろいろと係留するような格好になっております。そういうことが内湾各地でできていくように、やはりそうした意味で事業の展開を図っていただきたいなと、このように思います。
そして、最後に工水の問題であります。南房地区、房総地区ですね。特に工業用水には資源に恵まれない
地域であると、このように思っています。でも、進出企業については、やはり工水が１つの条件であり、やはりそうしたものを求めて設置してくる、このように思っております。農業用水からもらうんだとか、いろいろな部分のダムを利用するということは権利上非常に難しい部分も多いと思います。そうした中でありますけれども、いろいろな苦心をして、また、企業努力、そうしたものを駆使をしまして、できるだけ安価な工業用水を供給できるような体制を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
◯副議長（近藤喜久夫君）
商工労働部長高橋渡君。
◯説明者（高橋 渡君） ２問ほどあったと思いますが、１つは、株式会社かずさアカデミアパークの改善計画についての御質問でございます。会社が平成14年度に策定した最初の経営改善計画、これは平成14年から平成18年度までの５カ年の計画でございますが、ここでは主力のホテル部門の売り上げ向上を主眼とするものでございましたが、計画期間中に減損会計の強制適用による債務超過が見込まれたことから、第２次の経営改善計画、これは平成17年から21年度までの計画を平成17年度に前倒しで策定いたしました。第２次計画では、経費節減による利益確保に取り組むとともに、県からの財政支援を受けて平成23年度までに経営の自立化を目指していたところでございます。県としては、これを了としたということでございます。
それから、かずさＤＮＡ研究所に対する支援についての御質問でございます。議員御指摘のとおり、総事業費の約７割が県からの補助金で賄われておりますので、現状においては、県の支援が停止した場合には大変困ったことになるということでございます。そういうこともありまして、県としては今後とも企業との連携を含め、自主財源の確保の促進を促していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
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午後２時51分開議
◯議長（酒井茂英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により篠崎史範君。
（篠崎史範君登壇、拍手）
◯篠崎史範君 皆さんこんにちは。きょうは、午後から千葉県の第１次産業、農業の中心地の安房鴨川の亀田議員が質問をなさり、続きまして千葉県の第２次産業の中心地、京葉工業地帯の一角を占めております袖ケ浦市の江野澤議員が質問をなさりました。私は、千葉県の第３次産業、商業、サービス業が盛んな千葉県の北西部に位置し、また、海上自衛隊下総基地を抱えております小さな小さな住宅都市、鎌ケ谷市から選出されております民主党の篠崎史範でございます。午後の３番目ということで皆様お疲れのことと思いますが、もうしばしの間おつき合いを願いたいと思います。
さて、昨年の夏に政権交代がなされ、半年がたちました。本日、衆議院では鳩山内閣が初めて編成をいたしました当初予算案の採決が行われ、衆議院を通過する見通しであると聞いております。今回の国の予算案では、子ども手当の支給や、また、世界の潮流であります高等教育の無償化に合わせた高等学校の授業料の無償化などが含まれております。かつて介護保険制度を導入する際に、介護の社会化ということが言われました。私は、今回の子ども手当は子育ての社会化の第一歩なのではないかと考える者の１人であります。もちろん、介護も子育ても一義的には各御家庭にその責任があることは言うまでもありません。しかし、社会全体で高齢者を支えていこう、社会全体で子供を育て上げていこう、また、高等教育を受ける機会をすべての子供たちに保障していこうという相互扶助の考え方に基づき法や制度を整えることは、多くの国民が望んでいることなのではないでしょうか。
この半年間の政権運営を見ておりますと、私はよくやっていただいているのではないかなと思っております。しかしながら、今県議会でもさまざまな御意見、御批判を私たち民主党にいただいているところでもあります。自民党の代表質問、河上議員、共産党の代表質問、三輪議員が話された政治と金の問題、公明党の代表質問、吉野議員が話された教育のＩＣＴ化の問題、また、市民の皆様方からも、朝の駅頭などの際にこの間さまざまな御意見をお聞かせいただいてきました。私は、市議会議員時代も含め約10年間議員をやらせていただいておりますけれども、周辺の皆様方の厳しい御意見にこそ耳を傾け、避けることなく議論をしていくことが肝要であると心にとめ置いているところであります。皆様方の声を受けとめながら、私自身、民主党の地方議員として地方の声、市民の声を国に届ける役割を今後もしっかり果たしていかなければならないと改めて感じているところであります。
これらを念頭に置きながら質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、平成22年度千葉県一般会計予算案についてお伺いいたします。
国の予算編成においては、昨年10月に公表された一般会計の概算要求額は95兆円、これを現在審議されております最終的な政府予算案92兆3,000億円までに絞り込む過程において、昨年の11月に事業仕分けを行いました。その経過は報道機関にも公開され、国民的にも大変話題を呼びました。民主党政権は、官僚主導から政治主導の政権運営を掲げております。これは何も官とけんかをしようというものではないと思います。これまで官僚が情報を独占し、ややもすると官僚がつくった予算や施策を政治が追認していた、いわばよきに計らえとなっていた政治の姿を転換し、選挙で民意を得た政治家が方針を示し、事務方の協力を得ながら予算や施策をつくり、政治家が最終的な判断をしていくという当たり前の民主主義を実現していこうというものであります。そして、この政治主導を実現するために最も重要なものの１つは、行政の透明性です。行政の透明性を高め、官主導から政治主導へ、これは国政に限らず私たちこの県政においても同じことが言えるのではないでしょうか。
先日、公明党の吉野議員が代表質問で不正経理のお話をされておりました。今回の不正経理で、私たち議員が予算書の隅から隅まで見てみても、また、決算書を見てみても、その不正をチェックすることができない制度的な問題が存在するとのことでした。そして、議会選出の監査委員も不正を確認することはできませんでした。そして今調査を行っている不正経理調査特別委員会においてですら、例えば業者帳簿については資料として出せないとされております。
それらはさておき、話を千葉県の予算に戻しますと、今回私は質問するに当たりまして、千葉県の来年度予算の概算要求額が幾らであったのかをお尋ねしたところ、１兆5,500億円とのことでした。そして、その事務事業数は約2,500とのことでした。来年度の一般会計の予算額は１兆5,335億円ですから、前年度６月比では80億円の減、概算要求からは165億円の減となっております。
そこでお尋ねいたします。
１点目、22年度予算案において、前年度から廃止した事業の数及び新規の事業の数はそれぞれ幾つですか。また、その取捨選択はどのような基準で行いましたか。
２点目、森田知事が予算の１円まで把握すべきであるとは申しませんが、選挙で負託を受けた県民の意思を実現するために、森田健作知事は予算編成過程においてどのようなリーダーシップを発揮されましたでしょうか。
３点目は、国では概算要求額をホームページで公開し、事業仕分けなどによりその査定の過程も公開をいたしました。県として、今後この予算編成過程の透明性を高めていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、国の制度改革に伴う県の当初予算への影響についてお尋ねいたします。影響といいますと悪い影響についてイメージしがちでありますが、よしき、あしきにかかわらず、どのような影響があったのかをお尋ねいたします。
私は、鳩山政権はことしはいよいよ本格的にさまざまな改革に取り組まなければならない年になるのではないのかと期待をしております。そのうちの１つは例えば特別会計改革であり、また１つは外郭団体改革でありますけれども、私たち地方にとりまして最も関心が高いのが地方分権、今は
地域主権という言葉が使われ始めておりますが、国から地方への権限、財源の移譲であります。
お手元に資料を配付させていただきましたので、少しごらんになっていただきたいと思いますけれども、これは、昨年の12月、原口総務大臣が
地域主権戦略会議において配付されたものです。この中でどれだけ実現を見るかわかりませんが、
地域主権の実現に向けた戦略の工程表となっております。幾つかの項目に分かれておりますが、例えば、常々森田知事がおっしゃっております国と地方の協議の場につきましては、一番下の行に記載をされておりまして、スケジュールとしましては、今通常国会での法制化実現を目指しております。
この表の中から、今回の質問で２つほど取り上げたいと思っているのですが、まず最初に取り上げるのは、予算関連の中にあります、橋下大阪府知事がぼったくりバーという表現をなさりました、国の直轄事業負担金の廃止であります。これは既に皆様御承知のことと思いますが、維持管理費については、このペーパーに記載のとおり来年度、22年度から廃止をされ、建設分については今後の課題となっております。
そこでお尋ねいたします。
１点目、22年度千葉県当初予算において、国土交通省関係の直轄事業負担金の維持管理費及び業務取扱費については幾ら減額となったのでしょうか。
２点目、この直轄事業負担金は、財源としまして一般財源と起債により賄われておりますが、減額分のうち、県の一般財源は幾らとなりますでしょうか。
また、国では、この表にもありますとおり、ひもつき補助金の廃止と一括交付金について議論を始めております。新聞報道によりますと、自治体が道路、治水、下水など、幅広い分野の社会資本整備に自由に使える新たな社会資本整備総合交付金など、２兆2,000億円の規模、また、農林水産省では農山漁村
地域整備交付金などが創設されるとなっております。
そこでお尋ねをいたします。３点目、国庫補助金の見直しにより創設されるいわゆる一括交付金により、県の予算はどのような影響を受けますでしょうか。
次に、行政改革計画、財政健全化計画についてお尋ねをいたします。
この両計画は来年度、すなわち、この４月から３年間のいわゆる行革及び財政再建について取りまとめをしたものですが、一言で言えば、財政が苦しくなる中、人を減らし、無駄な事業をなくし、効率的な県政運営に努めていこうというものだと思います。
そこで、まず初めに、県庁の組織体制についてお伺いをいたします。
１点目、計画の中では組織のスリム化に取り組むとともに、無理なく業務が執行できる機能的な組織体制を構築していくとありますが、現在の組織体制の課題はどのようなものがありますでしょうか。また、組織体制の見直しを今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
２点目、計画の中では、事務事業の見直しで今後３年間で92億円の財源確保をしていくとあります。既にこの間かなり事務事業の見直しを行ってきていると思いますが、今後さらに事務事業の徹底的な見直しを行うとありますが、具体的にどのように取り組むのでしょうか。
次に、退職手当についてお伺いをいたしたいと思います。
行政改革計画に記載されておりますとおり、近年、給与などの退職手当以外の人件費につきましては横ばいで推移をしている一方、退職手当につきましては増加傾向にあります。退職手当の額は、2005年度が377億円、07年度が624億円、今年度639億円であり、12年度には742億円になるとされております。財政健全化計画には、今後３年間の退職手当債の発行については、毎年250億円前後発行するとなっております。これから定年退職者のピークを迎えようとする千葉県において、退職手当は財政の大きな１つの足かせとなりつつあるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
１点目、今後の定年退職者数の推移とピーク時の退職手当の見通しはどのようになっていますでしょうか。
２点目、職員給与につきましては、国で人事院勧告、県では人事委員会の勧告をもとに決められておりますが、退職手当はどのように決められているのでしょうか。
次に、北総線の運賃問題についてお尋ねいたします。
成田新高速鉄道、成田スカイアクセスの開通日は、ことしの７月17日土曜日に決定をいたしました。この新高速鉄道の開通に合わせる形で、北総鉄道の高運賃の是正がなされるよう、この数年間、沿線住民の皆様方は、署名活動や国土交通省への要望活動など、さまざまな住民運動を続けてまいりました。県におきましても、森田知事が知事の選挙戦の中で10から20％値下げしたいと語ったと伝えられております。また、知事就任後は、小川総合企画部長を筆頭に、担当職員の御労苦や、最後は前原国土交通大臣の事実上の裁定により５％の値下げが地元市村や鉄道会社との間で合意を見ることとなりました。今後、各市村議会の３月議会における議決に注目していかなければなりませんが、一定の区切りの時を迎えたと言ってもよいのではないかと思います。しかし、今回の５％という値下げ幅は、多分知事御自身にとりましても、また、沿線の首長や県議の皆様方にとりましても、また私や、そしてもちろん沿線住民にとりましても、満足できるものとは言えず、さらなる値下げの努力が必要なことは共通認識なのではないでしょうか。
北総鉄道は運輸鉄道機構が建設をし、鉄道会社に譲渡した後債務を返済させる、いわゆる
Ｐ線方式により建設をされました。この方式で建設された都市鉄道には、同じく県内の東葉高速鉄道、埼玉県の埼玉高速鉄道がありますが、そのどこもが債務返済に伴う金利負担に苦しみ、高運賃となっているのが現状です。前回の議会で、高松議員の質問で、今後金利負担の軽減についても要望していきたいと答弁でございました。その点につきましては、今後行われるであろう国の外郭団体改革を好機ととらえまして、北総鉄道に限らず、東葉高速鉄道もあわせて引き続き積極的に国への要望をしていっていただきたいと思います。
いずれにしましても、この成田スカイアクセスの開通を機に、たくさんのお客さんに乗っていただかなくては鉄道会社の収支の改善にもつながりませんので、私からは今後の利用促進策について質問させていただきます。
１点目、今後さらなる引き下げのためには乗車人員の増加が必要ですが、利用促進策についてはどのように考えていますか。
２点目、前原国土交通大臣の羽田ハブ化発言をきっかけに、成田・羽田空港の一体的運用について話題となっております。県としましては、来年度当初予算に成田―羽田間のリニアモーターカーの調査費については国の事業ということで計上はしませんでした。では、北総鉄道、都営浅草線などを経由して両空港を結ぶ短絡線については、国の検討状況はどうなっていますでしょうか。
次に、道路整備について３問お尋ねいたします。
初めに、県道千葉ニュータウン北環状線について質問をいたします。
この北環状線の整備につきましては、県議会におきましても地元の田中宗隆県議が何度となく取り上げられてきた問題であります。すなわち、白井市内における北環状線の道路予定地に、県が既に買収した土地及び隣接する未買収地において不法に廃棄物が投棄をされ、整備の大きな妨げとなっている問題であります。
私も、最初この問題について説明を受けた際、県の所有地に不法に投棄された廃棄物の処理を、県の公営企業であります企業庁の資金を使ってやらざるを得ない現状に大変理不尽な思いを持ちました。しかしながら、2012年の企業庁の収束、2013年のニュータウン事業の完了という期日が迫る中、この県所有地などの産業廃棄物の処理が急がれるところであります。
そこでお尋ねをいたします。
１点目、現在県道千葉ニュータウン北環状線の整備の状況はどうなっていますか。
２点目、県所有地に廃棄物が投棄されたのはいつで、また、その後どのように推移をしてきたのか、経緯を御説明ください。
３点目、この廃棄物の処理と道路の整備を今後どのように進めていく御予定ですか。
次に、道路整備の一環ということで、北千葉道路についてお尋ねをいたします。
今定例会の自民党の河上議員の代表質問で、北千葉道路が千葉県にとって大切な３つの道路のうちの１つであるというお話がございました。私も、都心から成田空港へのアクセス道路として、北千葉道路の整備はぜひとも進めていっていただきたいわけですが、そこで、来年度の北千葉道路の整備予定についてお伺いをいたします。
１点目、既に事業着手しております北千葉道路の印旛日医大から東側の事業の進捗はいかがですか。
２点目、北千葉道路の西側、鎌ケ谷―市川間、鎌ケ谷市2.3キロ、松戸市2.8キロ、市川市3.5キロ、総延長8.6キロの区間の取り組みにつきましては、今年度は県が160万円、国が約1,000万円の予算を計上し、基礎的な調査を行ってまいりました。来年度以降の取り組みの状況はどのように考えておりますでしょうか。
３点目、この西側の区間につきましては、一部において交通渋滞対策として国道464号粟野バイパスとしての整備を
先行させておりますが、その進捗状況はいかがですか。
道路問題の３点目は、県道の歩道整備についてであります。
県道の歩道整備は、多くの県議の皆様方が取り上げてきておりますし、歩道の整備には時間も予算もかかることであります。しかしながら、長い県道延長の中でも歩道をすぐにでも必ず整備しなければならない区間というものが存在するのではないでしょうか。今回のこの議会に提案をされております総合基本計画の中では、その大きな３本柱、１つ目が安全で豊かな暮らし、２つ目が子どもたちの育成、３つ目が経済の活性化とされております。この３本柱のうち、１つ目の安全、そして２つ目の子供に関するこの２つの部分に大きくかかわってくるのが、県道における通学路の歩道の整備なのではないでしょうか。
来年度予算におきましても、交通安全施設整備事業費20億円など、総計約60億円の歩道の整備費が計上されると聞いておりますが、歩道整備のいわゆる箇所づけ、昨日も大変話題になったようでございますけれども、すなわち歩道整備の優先順位を決めるに当たっては、例えば通学路については最優先としていくなど、ある意味予算の隅々にまでこの総合基本計画の理念というものを反映させていく必要があるのではないかと思います。
そこでお尋ねをいたします。１点目、県が管理している国道及び県道の歩道整備状況。そのうち、特に通学路における整備状況についてお聞かせください。
次に、新京成電鉄立体交差事業についてお聞きいたします。
この事業は、平成13年度、2001年度に事業着手され、来年度に10年目を迎えます。千葉県発行のパンフレット、こちらになりますけれども、これによりますと、事業年度は平成13年から22年度、すなわち来年の３月までとなっております。しかしながら、高架工事の現地に立ってみますと、だれがどう見ましてもあと１年で工事が終わるとは思えない状況です。
新鎌ケ谷土地区画整理の真ん中を東西に横切っている新京成線の高架化は、新鎌ケ谷のまちづくりに大きなインパクトを与えるものです。しかしながら、事業がいつまで続くのか、いつ完成を見るのか、その完成年度でさえ現在では明示されておりません。そのため、地権者や周辺住民による土地の有効活用や企業の進出、企業の誘致、また駅前広場や自由通路といった駅周辺整備に対する地元市の行政計画が立てにくいなど、さまざまな影響を与えているのではないでしょうか。
私は、公共工事というのはできるだけ予算を集中して投下して、短い期間で完了させたほうがよいと考えております。そうすることで経費を圧縮することもできますし、また、社会資本整備は税金の投入で行うわけですから、少しでも早く県民の皆様にお使いいただき、早期に事業効果が得られるようにするべきであるからです。
そこでお尋ねいたします。１点目、新京成電鉄の高架事業の進捗状況と今後の見通しはいかがですか。
次に、福祉分野について２点お尋ねいたします。
初めに、介護職員の賃金改善を中心といたしました介護職員処遇改善交付金についてお聞きいたします。これは、吉野議員の代表質問でも取り上げられ、今年度は対象事業者の８割程度が申請を済ませ、また、介護事業者が改善内容について職員に周知徹底するよう指示をしているとの答弁でした。それでは私はその実施状況のチェック体制について、すなわち、支給された補助金が実際に職員の給与改善などに適正に使われているかをどのようにチェックするかについてお尋ねいたします。
１点目、介護職員処遇改善交付金を受けた事業所における賃金改善等の取り組み状況について、県としてはどのように確認をなさるのでしょうか。
最後に、東葛地区における重症心身障害児施設の建設についてお尋ねいたします。
この課題については市民ネット・社民・無所属の小宮議員の代表質問でも取り上げられました。質問に先立ちまして、知事に実はお願いがございます。ぜひ１度この施設に足をお運びいただけないかなということであります。午前中の公明党の赤間議員の質問にもございました。ドクターヘリにも乗っていただきたい、ホースセラピーも体験していただきたい、そしてさらに、この重症心身障害児施設も訪れていただけませんでしょうか。
と申しますのは、実は私自身、ことし１月、初めてこの種の施設を訪れる機会を持つことができました。私自身、行って話を聞いてみてよかったなと感じております。重症心身障害児施設と申しますと、入所しているのは乳幼児であったり、また、小・中学生くらいの年齢の子供たちが多いのではないかと私はイメージを持っておりましたが、確かにそのような面もございます。しかしながら、この施設の場合、新規入所者は大きく二極分化をしておりまして、１つ目は、まさに私がイメージしたいわゆる子供たちなのですが、一方で、私と同年代の、40代ぐらいの方々も新規で大変多く入所してくる。これは、それまで御両親が御自宅で介護してきたのを、親御さんも高齢化をしてしまい、とても自宅では見られなくなってきたというのがその背景にあると聞きました。
この重症心身障害児施設は、2004年の第三次障害者計画、そして2009年の第四次障害者計画に東葛
地域に整備すべきものと位置づけられておりますが、いまだに実現には至っておりません。千葉市に３施設、旭市に１施設、四街道市に１施設設置されてはおりますが、県北西部には１つもないのが現状です。小宮議員の答弁の中で、現在東葛地区の各自治体と協議をしているとのことですが、中には積極的な首長さんもいらっしゃると伝え聞いているところでありますが、そこで２点お尋ねをいたします。
１点目、地元市と協議中とのことだが、そこで解決すべきとなっている課題は何なのでしょうか。
２点目、過去においては昭和63年に旭市に社会福祉法人による同施設の整備がなされた際には、建設費約５億5,000万円のうち、国庫補助費約２億円、県補助費約１億5,000万円、事業者負担約２億円でありました。今回、新たな東葛
地域での設置に当たっても財源が課題の１つになると思いますが、県、市、事業者の負担について、県はどのように考えておりますでしょうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯議長（酒井茂英君） 篠崎史範君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民主党の篠崎史範議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成22年度予算案についてお答えいたします。
予算編成過程において、知事はどのようにリーダーシップを発揮したかとの御質問でございます。平成22年度当初予算の編成に当たっては、基本的な考え方として、「くらし満足度日本一」の実現に向けた施策の実施を掲げ、県民から要望の多い子供の育成支援、福祉、医療や学校教育の充実といった施策に重点的に予算を配分するよう指示いたしました。そして、職員とともに議論を重ね、県庁全体のチームスピリットを発揮しながら編成いたしました。
次に、県庁の組織体制についてお答えいたします。
現在の組織体制の課題はどのようなものか。また、組織体制の見直しに今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。これまで行ってきた部の統合や出先機関の統廃合により、所管業務が拡大した、組織の名称がわかりにくい、市町村との関係が希薄化した等の課題が生じてきております。今後、これらの課題等を踏まえて、行政改革計画においては行政ニーズの変化等に対応した部局の再編など、本庁組織の見直し、責任体制の明確化やチェック機能の強化、職員のマネジメント能力の向上を図るための室体制の見直し、県民の視点や市町村とあるべき関係等を踏まえた出先機関の見直し等を行うこととしております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては、担当部局長からお答えいたします。
◯議長（酒井茂英君） 総務部長小宮大一郎君。
（説明者小宮大一郎君登壇）
◯説明者（小宮大一郎君） 私からは22年度の予算案と行政改革、財政健全化計画につきましてお答えいたします。
まず、22年度予算における新規事業、廃止事業の数はどうか。また、その取捨選択の基準は何かとの御質問でございますが、平成22年度当初予算におきまして新規に計上した事業は71事業、一方、廃止した事業は111事業となっております。事業の選択に当たりましては、緊急性、必要性や民間、市町村との役割分担などの観点から、効果の低い事業や役割を終えた事業につきまして見直しを行います一方で、県民の皆様からの要望の多い事業につきましては重点的に予算措置を行いました。
次に、予算編成過程の透明化についてどのように考えているのかとの御質問でございますけれども、今後、他県の事例なども参考にしながら検討してまいります。
次に、国庫補助金の見直しにより創設される、いわゆる一括交付金により、県の予算はどのような影響を受けるのかとの御質問ですが、国においては、22年度予算におきまして公共事業の分野における既存の個別補助金を統合し、社会資本整備総合交付金を創設することとされております。しかしながら、現時点では制度の詳細や配分方法などが明らかにされておりませんので、県の当初予算におきましては、現行の補助制度を前提として予算を計上しているところでございまして、今後新たな制度の詳細が明らかになった段階で補正予算などで必要な対応をしてまいります。
次に、行革計画に事務事業の徹底的な見直しを行うとあるが、具体的にどのように取り組むのかとの御質問ですが、まず、行革計画におきまして、その取り組みの内容といたしまして、１つとして、類似する事務事業の統廃合や県民ニーズの観点等から役割を終えたものの廃止。２つとして、民間や市町村との役割分担の再構築。３つとして、新たな定員適正化計画における人員削減との連動などを掲げております。また、事務事業の見直しの進め方といたしまして、１つとして、政策評価や予算編成との連動、２つとして、各部局における見直し推進者の選定などの体制の整備、３つとして、民間提案
型の官民共同システムの検討と導入などを掲げております。今後、全庁的に議論をいたしまして、さらに行政改革推進委員会の外部の御意見もお聞きしながら、事務事業の見直しに取り組んでまいります。
次に、今後の定年退職者数の推移とピーク時の手当の見通しについてのお尋ねでございますが、平成21年４月１日時点における在職者の状況から推計いたしますと、知事部局におきましては今後減少傾向となりますが、教育庁においては平成28年度、警察におきましては平成32年度にピークがございまして、県全体では平成27年度に定年退職者数がピークを迎えることとなります。これらの定年退職者の方の退職手当のピークは、平成27年度で約720億円程度になることが見込まれます。
最後に、退職手当はどのように決められているのかとの御質問ですが、本県の制度につきましては、国家公務員の制度に準じたものとなっております。この制度につきましては、総務省がおおむね五、六年ごとに実施する民間企業の退職金実態調査による官民比較により決められておりまして、本県はそれに準じておりますので、民間状況が反映されたものとなっております。また、平成18年の４月からは、国や民間の動向を踏まえまして、職員の在職中の貢献度をより的確に反映できるような制度の見直しも行いました。
以上です。
◯議長（酒井茂英君） 総合企画部長小川雅司君。
（説明者小川雅司君登壇）
◯説明者（小川雅司君） 私からは北総線の運賃問題につきましてお答えを申し上げます。
北総線の今後のさらなる引き下げのためには乗車人員の増加が必要だが、利用促進策についてどのように考えているのかという御質問でございますが、北総線の利用促進策につきましては、国の
地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金を活用するため、本年１月から国土交通省関東運輸局と協議を開始しております。この中で、利用促進策等の助成に当たっては、沿線市村や鉄道事業者などで組織する法定協議会を設置し、
地域公共交通総合連携計画を策定する必要があること、また、成田スカイアクセスの開業による北総線への効果、影響調査なども連携計画に取り込むことも可能であることを確認したところでございます。県としては、今後とも沿線６市２村や北総鉄道等と話し合いながら、国との連絡を密にいたしまして補助事業の活用を含め利用促進策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、成田、羽田の両空港を結ぶ短絡線について、国の検討状況はどうなっているのかという御質問でございます。成田、羽田両空港の一体的活用を推進し、首都圏の国際競争力の維持・強化の観点から、国におきましては本年７月開業となる成田スカイアクセスなどを活用し、成田空港と東京駅のアクセス30分台、両空港間のアクセス50分台を目指した検討を行っております。平成19年度からの検討により、時間短縮などの効果の高いアクセス改善案として、京成線押上駅から都営浅草線泉岳寺駅付近を結ぶ短絡線が有効とされ、今年度は具体的なルート案の絞り込み、概算事業費、需要予測等について調査を実施しているところでございます。平成22年度におきましても、国の予算案に１億3,500万円の内数として調査費が計上されておりまして、県としても北総線の利用増加も期待できることから、東京都などと連携しながら、引き続き国の調査に協力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
健康福祉部長戸谷久子君。
（説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは介護職員の賃金改善関連１問と、東葛飾地区の重症心身障害児施設関連２問の計３問についてお答えいたします。
まず初めに、介護職員処遇改善交付金を受けた事業所における賃金改善の取り組み状況について、県としてどのように確認するのかとの御質問です。県では、介護職員の処遇改善を図るため、国からの交付金を原資として基金を設置し、本年度から平成23年度まで処遇改善に取り組む事業者からの申請に基づき助成を行っております。事業者は、交付金を活用して基本給の増額や一時金の支給などの賃金改善を行い、年度終了後に実績報告書を県に提出いたします。県では、提出された実績報告書をもとに、事業者が基本給の増額や一時金の支給などにより賃金改善を実施したことを確認します。なお、賃金改善に要した金額が交付金額を下回った場合には、事業者はその差額を県に返還することとなります。
次に、重症心身障害児施設の建設の関係ですが、６市と協議中とのことだが解決しなければならない主な課題は何かとの御質問でございます。重症心身障害児施設は、福祉施設であるとともに病院でもあることから、医師不足等の状況の中で医療法上必要な医師や看護師を確保することが大きな課題であると考えます。また、入所者の多くが長期間生活する住まいの場でもあることから、継続して施設が運営できるよう施設整備など初期経費に係る自己資金の確保や、施設運営に係る確実な収支計画の策定も大きな課題であると考えております。さらに、在宅の重症心身障害児（者）やその家族を支えることが重要であることから、どのような在宅支援機能を備えるかも課題の１つとして考えております。
最後に、財源の負担が課題の１つと考えられるが、県としてはどのような考えを持っているのかとの御質問ですが、重症心身障害児施設の整備につきましては、施設整備に要する経費の一部を補助する国庫補助制度と、法人の借入金の負担軽減を図るための利子の一部を補給する県単独の事業がございます。今後、各法人の施設整備計画等を踏まえ、関係６市と協議しながら具体的な支援策について検討してまいります。
◯議長（酒井茂英君）
県土整備部長橋場克司君。
（説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） まず、平成22年度の予算についてお答えいたします。
平成22年度当初予算において、国土交通省関係の直轄事業負担金の維持管理費及び業務取扱費について幾ら減額されたのか。また、そのうちの一般財源は幾らかという御質問でございます。直轄事業負担金につきましては、平成22年度政府予算案において、維持管理費の一部及び業務取扱費の廃止が示されております。この廃止に伴う減額は、維持管理費で約14億1,400万円、業務取扱費で約16億700万円、合わせて約30億2,100万円となっております。また、そのうちの一般財源につきましては、約15億9,000万円を見込んでいるところでございます。
次に、道路関係の御質問３問についてお答えいたします。
北千葉道路の日医大から東側の事業進捗はどうなっているかという御質問でございます。北千葉道路の日医大から東側の約13.5キロメートルの区間につきましては、現在国と分担して整備を行っております。このうち、成田新高速鉄道と一体的に行っている約9.8キロメートル区間につきましては、用地取得率が１月末現在で約97％であり、ほぼ全区間におきまして橋梁工事、土工事などを進めております。また、残る空港側の約3.7キロメートル区間につきましては、昨年度から用地買収に着手したところであり、用地取得率は１月末現在で約54％であります。今後とも地元関係者の理解と協力を得ながら、用地買収や工事を推進し、平成20年代半ばの供用が図られるように努めてまいります。
次に、北千葉道路の鎌ケ谷市から市川市間の取り組み状況はどうかという御質問でございます。北千葉道路の鎌ケ谷市から市川市間につきましては、現在基礎的な調査を行うとともに、沿線の市などと構成いたします北千葉道路３市連絡会におきまして、既存の都市計画ルートにおける制約条件などを検討しているところでございます。来年度は、これまでの調査により見出された課題の整理や、まちづくりの視点等を踏まえながら、既存の都市計画ルート及び周辺道路のあり方などの検討を国と調整を図りながら進めていく予定でございます。今後、これらの調査や検討を一層進めまして、早期に国による事業化が図られるように強く働きかけてまいります。
次に、国道464号粟野バイパスの進捗状況はどうかという御質問でございます。国道464号粟野バイパスにつきましては、鎌ケ谷市街地の慢性的な交通混雑の緩和を図るために、鎌ケ谷市初富地先において延長約1.7キロメートルのバイパスを整備することとしております。このうち、県道船橋我孫子線から鎌ケ谷市道４号線までの約800メートル区間を優先的に整備するということとしておりまして、平成18年度から用地買収に着手しておりまして、平成21年度末の事業進捗状況は約18％の見込みとなっております。今後とも、地元地権者の御理解を得ながら鋭意用地買収を進めてまいりたいと考えております。
次に、歩道の整備状況についてお答えいたします。県が管理する国道及び県道の管理延長約3,185キロメートルのうち、歩道の整備延長は約1,779キロメートルとなっております。また、歩道整備に当たっては、事故危険箇所となっている通学路を優先的に進めておりまして、現在、通学路に指定されております約1,294メートルのうち、歩道の整備延長は約732キロメートルとなっております。今後も、地元の方々の御協力を得ながら、歩道整備の推進に努めてまいります。
最後に、新京成電鉄の高架事業の進捗状況と今後の見通しはどうかという御質問でございます。新京成線の鎌ケ谷大仏駅からくぬぎ山駅間約3.3キロメートルの鉄道を高架化する連続立体交差事業につきましては、平成16年２月から新鎌ケ谷駅周辺におきまして仮線による運行を開始し、現在高架橋の築造や駅舎の整備を進めております。事業の進捗状況につきましては、総事業費約350億円のうち、今年度末までに約139億円を執行いたしまして、事業費ベースで約40％であります。また、用地取得率は91％の見込みとなっております。今後は、地元地権者や関係機関の御理解、御協力を得ながら、残る初富駅並びに北初富駅周辺の用地の確保を図り、早期に鉄道の高架化を図れるように事業進捗に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 企業庁長山本修平君。
（説明者山本修平君登壇）
◯説明者（山本修平君） 私からは千葉ニュータウン北環状線の整備関連の３問についてお答えを申し上げます。
まず、整備状況についての御質問でございます。千葉ニュータウン北環状線は、千葉ニュータウン北側を東西に連絡する主要幹線道路であり、独立行政法人都市再生機構が県の施行同意を得て整備を行っております。未整備区間の白井市清戸地区については、ルートの一部に産業廃棄物等が不法投棄されていることから整備が中断している状況でございます。これまで道路事業者である都市再生機構は、県及び白井市等の関係機関と協議調整を行いながら、その処理方策等を検討してきました。しかしながら、新たに道路予定地の周辺についても産業廃棄物等の処理の検討が必要になったため、再協議を行っているところでございます。
次に、県所有地に産業廃棄物が投棄されたのはいつか。また、その後の推移はどうかとの御質問でございます。県所有地内の産業廃棄物等は、昭和54年から61年の間に隣接土地所有者により不法投棄されたものでございます。この間、不法投棄を行っている隣接土地所有者に対して、県及び旧白井町は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令に基づき、それぞれ搬入停止等の勧告を行い、また、町は公害防止条例違反としても勧告を行ってまいりました。道路用地として買収した企業庁としても、今まで不法投棄者及び相続人に対し、再三にわたり産業廃棄物等撤去の要請を文書等で行ってきましたが、撤去されることなく現在に至っております。
産業廃棄物の処理と道路整備を今後どのように進めていくかとの御質問でございます。本道路は、
地域の交通ネットワークとしても重要な路線であることから、早期に道路整備に着手できるよう、道路予定地及び周辺区域の産業廃棄物の処理方法等について結論を得るべく、道路事業者である都市再生機構とともに積極的に努力してまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 篠崎史範君。
◯篠崎史範君 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
時間が５分しかありませんので、まずちょっと質問をしたいんですけれども、まず、小宮部長にお聞きしたいんですが、今回のこの行政改革計画におきましては、予算につきまして県政情報の透明性向上という中で、この予算、決算などを含めました財政情報について公開をしていくというようなことが書かれておりますけれども、そうしますと、この実施年度が22年度、すなわちこの４月からになっておりますけれども、私がちょっとお願いをいたしました編成過程、これは来年度、再来年度の予算編成、23年度の予算編成が秋ぐらいから始まると思うんですが、これについては公開をしていくということでよろしいのでしょうか。
それと、これは歩道整備についてお尋ねしたいんですけれども、先ほど歩道の整備率がお話がありました。県道全体では大体これは５割強ぐらいで、通学路についても同じように５割強程度となっております。優先的にやっていただいているという面もあるのかもしれませんが、実際の数字はこれはほとんど変わらない状況になっておりまして、こういうときこそ、やはり知事のリーダーシップと申しますか、この総合計画の中で、やはり子供の育成ないしは安全というものを非常に取り上げを、３本柱の２つでやっていくという中で、例えば、では今後３年間、この比率を少しでも通学路のほうが上に行くというような形に持っていけないのかなと。60億円もある、要するに歩道整備の中身というものが今後問われていくのじゃないかなというふうに思いますけれども、やはり今回の総合計画、なかなか具体的な数値が少ない中ではあるんですけれども、やはり１つの目玉として県道の通学路の歩道整備については具体的な目標といったようなものを設けて、それに取り組んでいくということをやられるおつもりはありませんでしょうか。これが２つ目の質問です。
３つ目は、重症心身障害児施設についてお尋ねしたいんですけれども、市村といろいろ協議をしているということですけれども、長年の地元の期待でもあるのになかなか実現してこなかったと。現在、これは伝え聞く話でありますけれども、２つぐらいの法人の方がやりたいというようなお申し出もあるというようにも聞いておるんですけれども、今回、例えば２つの法人、ぜひとも来ていただきたい、どちらになるかわかりませんが来ていただきたいというような思い、ないしはそれが仮にうまくいかなくても、では県はさらにこうしていきたいんだと、ぜひとも早期に解決を見ていただきたい。そのあたりについてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
とりあえず質問は３点です。
◯議長（酒井茂英君） 総務部長小宮大一郎君。
◯説明者（小宮大一郎君） 22年度の当初予算の編成過程を公開すべきではないかとの御質問でございますけれども、予算の編成を行っているその途中の段階において、その予算の編成の作業そのものを公開したり、あるいは議論そのものを公表するというのは、県としての意思決定過程の途中でございまして、なかなか難しいのではないかなと思いますけれども、御指摘のように、まず、各部局が財政課に対して予算の要求をした要求の内容ですとか、あるいは最終的に知事が予算を決定した後に、どういった事業が予算を要求したけれども知事が最終的に予算をつけなかったというその理由についてはこうしたような理由ですといったようなことについて、予算を決定した後に県民に対してきちんと説明責任を果たしていくというのは重要なことではないかなと思っております。いずれにしましても、他県の事例などを参考にしながら検討してまいります。
◯議長（酒井茂英君）
県土整備部長橋場克司君。
◯説明者（橋場克司君） 初めに、先ほどの御答弁で通学路の延長を1,294メートルと申し上げましたが、1,294キロメートルの間違いですので訂正させていただきます。
御質問にお答えいたします。
歩道整備や交差点改良など、交通安全の事業につきましては、平成20年度に事故危険箇所126カ所を指定しまして、平成24年度を目標に、今計画的に安全対策に取り組んでいるという状況でございます。その推進につきましては、地権者、地元の方々の協力が不可欠ということでございます。地元市町村と連携し、皆様方の理解を得ながら整備推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
健康福祉部長戸谷久子君。
◯説明者（戸谷久子君） 県といたしましては、関係者と協力しながら施設整備の実現に向け全力で支援してまいりたいと、今そのように思っております。
◯議長（酒井茂英君） 篠崎史範君。
◯篠崎史範君 もう少し本当は聞きたかったんですが、２分しかないのでそろそろやめようかと思っておりますけれども、退職手当につきましては、本当は退職手当債についてお聞きしたかったんですが、これは予算委員会で私は時間をいただいておりますので、その中で少しお話をさせていただきたいと思います。
それと、北総鉄道、これから１つの節目を迎えております。１つは、短絡線についてはやはり積極的に国に働きかけていってほしいということで、もう１つ、今回の国の補助金が認められればさらなる調査というので、やはりさまざまな調査もしていただきたいなと思います。特に、やはり値下げによる、例えば経済効果などもぜひ調査に含めていただけるとよろしいかなというふうに思っております。
あと、やはり歩道整備、特に通学路の歩道整備については、知事、本当にリーダーシップを発揮していただいて、強力に進めていただきたいなというふうに思いまして、質問を終わりたいと思います。
◯議長（酒井茂英君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日３日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時45分散会
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本日の会議に付した事件
1． 鶴岡宏祥君の質疑並びに一般質問
2． 当局の応答
3． 赤間正明君の質疑並びに一般質問
4． 当局の応答
5． 亀田郁夫君の質疑並びに一般質問
6． 当局の応答
7． 江野澤吉克君の質疑並びに一般質問
8． 当局の応答
9． 篠崎史範君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 酒 井 茂 英 君
副 議 長 近 藤 喜久夫 君
議 員 石 川 信 一 君 秋 林 貴 史 君 高 橋 浩 君
礒 部 裕 和 君 高 松 健太郎 君 布 施 健太郎 君
山 本 義 一 君 鶴 岡 宏 祥 君 西 田 譲 君
林 幹 人 君 武 田 正 光 君 内 田 悦 嗣 君
川 本 幸 立 君 吉 川 洋 君 大 野 博 美 君
小 宮 清 子 君 阿 部 俊 昭 君 矢 崎 堅太郎 君
篠 崎 史 範 君 石 井 宏 子 君 遠 藤 英 喜 君
天 野 行 雄 君 松 下 浩 明 君 瀧 田 敏 幸 君
大 松 重 和 君 大 野 眞 君 伊 藤 昌 弘 君
亀 田 郁 夫 君 鈴 木 衛 君 江野澤 吉 克 君
木 下 敬 二 君 今 井 勝 君 岡 田 幸 子 君
藤 井 弘 之 君 塚 定 良 治 君 横 堀 喜一郎 君
岩 井 覚 君 高 木 衛 君 花 崎 広 毅 君
秋 山 光 章 君 渡 辺 芳 邦 君 佐 野 彰 君
谷田部 勝 男 君 西 田 三十五 君 信 田 光 保 君
服 部 友 則 君 石 毛 之 行 君 山 中 操 君
矢 野 光 正 君 鈴 木 昌 俊 君 三 輪 由 美 君
赤 間 正 明 君 竹 内 圭 司 君 堀 江 は つ 君
田 中 信 行 君 湯 浅 和 子 君 杉 田 守 康 君
木名瀬 捷 司 君 皆 川 輝 夫 君 石 橋 清 孝 君
吉 本 充 君 伊 藤 勲 君 佐 藤 正 己 君
小 島 武 久 君 伊 藤 丈 君 田 中 宗 隆 君
宇 野 裕 君 丸 山 慎 一 君 吉 野 秀 夫 君
河 野 俊 紀 君 田 中 明 君 宍 倉 登 君
川 名 寛 章 君 鈴 木 良 紀 君 田久保 尚 俊 君
本 清 秀 雄 君 斎 藤 万 祐 君 浜 田 穂 積 君
伊 藤 和 男 君 河 上 茂 君 阿 部 紘 一 君
岡 村 泰 明 君 遠 藤 澄 夫 君 小 松 実 君
欠 席 議 員
臼 井 正 人 君 阿 井 伸 也 君 山 口 登 君
成 尾 政 美 君
出席説明者
知 事 森 田 健 作 君
副 知 事 石 渡 哲 彦 君
副 知 事 坂 本 森 男 君
総 務 部 長 小 宮 大一郎 君
総合企画部長 小 川 雅 司 君
健康福祉部長 戸 谷 久 子 君
環境生活部長 市 原 久 夫 君
商工労働部長 高 橋 渡 君
農林水産部長 依 田 茂 君
県土整備部長 橋 場 克 司 君
国体・全国障害者スポーツ大会局長 名 輪 淑 行 君
まちづくり担当部長 黒 澤 道 秀 君
会計管理者 武 富 裕 次 君
水 道 局 長 重 田 雅 行 君
企 業 庁 長 山 本 修 平 君
病 院 局 長 小 田 清 一 君
教育委員会委員長 天 笠 茂 君
教 育 長 鬼 澤 佳 弘 君
公安委員会委員 安 藤 矗 勇 君
警察本部長 五十嵐 邦 雄 君
人事委員会委員長 浜 名 儀 一 君
人事委員会事務局長 廣 瀬 敬 一 君
代表監査委員 袴 田 哲 也 君
選挙管理委員会委員 本 木 睦 夫 君
出席事務局職員
事 務 局 長 高 梨 国 雄
事務局次長 増 澤 誠
議 事 課 長 田 中 衞
秘 書 室 長 小 林 守 男
総 務 課 長 猪 崎 健 一
政務調査課長 小 柴 祥 司
図 書 室 長 中 里 文 男
議事課副課長 千 葉 仁 之
議事班副主幹 伊 藤 正 秀
委員会班副主幹 神 保 恒 男
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