千葉県議会 2010-02-02
平成22年２月定例会（第２日目） 本文
次に、議案第52号ないし議案第54号について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を求めましたところ、いずれも適当と認めますとの回答がありましたので、御報告いたします。
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発議案第１号
◯議長（酒井茂英君） 日程第１、発議案第１号を議題といたします。
案文はお手元に配付してあります。
ただいま議題といたしました発議案第１号について、提出者の趣旨説明を求めます。石橋清孝君。
（石橋清孝君登壇、拍手）
◯石橋清孝君 おはようございます。自由民主党、東金市選出石橋清孝です。
それでは、千葉県歯・口腔の
健康づくり推進条例について、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。
江戸の儒学者貝原益軒の養生訓の中に歯の健康法が書かれております。古人いわく、災いは口より出でて、病は口から入ると。病は口から入る食べ物により起こるので、その入り口には注意しなければならない。歯の病は胃腸の病気と関係が深い。１日に歯を35回カチカチ鳴らすと、歯の病気にならないなどと紹介されております。益軒は84歳のとき、一本の歯も失っていなかったということです。このように昔から歯と健康の問題は注意が払われてまいりました。
現在でも、生涯を通じて自分の歯でしっかりかんで食べられること、すなわち、歯・口腔の健康が保持されることは、バランスのとれた適切な食生活を送ることを可能にし、肥満や糖尿病などの生活習慣病の予防へとつながるなど、全身の健康を保持増進するための重要な要素となっております。
私
たち自由民主党議員は、平成2O年1O月に行われた千葉県歯科医師会などとの勉強会を契機として、歯や口腔の健康が肥満予防、糖尿病予防や生活習慣病予防などの全身の健康に影響を与えることがわかってまいりました。昨年の予算委員会において我が党の伊藤勲議員が県に対し歯の保健推進条例を定める意向はあるかなど質問いたしております。こうした経緯から県民の歯科保健のさらなる推進のため、そのよりどころとなる条例を早期に制定する必要性について強く認識し、条例案をつくり上げたところでございます。
県内における虫歯有病者率、１人平均虫歯数について見ますと、平成19年度３歳児
歯科健康診査実績によれば、県内の３歳児の虫歯有病者率は、県全体の平均が26.8％であり、全国から見ると21番目、全国平均の25.9％よりも多く、トップの愛知県とは1Oポイント近くも差があります。
県内市町村レベルで見ると、低いところで約19％、高いところで約54％と地域間格差があります。
また、平成2
O年度学校保健統計調査によれば、12歳児の１人平均虫歯数は、県全体平均で1.7本であり、全国平均1.54本よりも多く、全国第29位となっています。
県内市町村レベルで見ると、約１本から約５本までと地域によって大きな開きがあります。幼児期から成長期の虫歯などの歯科疾患により、歯・口腔の健康状態が良好でないと、子供たちの健全な成長が阻害されることとなるばかりか、成人期以降の歯・口腔の健康、ひいては全身の健康に大きな影響を与えることになります。
また、高齢者や要介護者の口腔ケアは、高齢者等の歯科疾患の重症化予防だけではなく、食生活の充実など日常の生活の質を高め、元気な高齢者等をふやし、健康寿命の延伸に寄与すると言われております。こうしたことから、歯・口腔の健康づくりについては、幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージを通じて継続的に取り組む必要があります。
しかしながら、歯・口腔の健康づくりを推進するための根拠法令として、母子保健法、学校保健安全法などに分散しており、生涯を通じて一貫して歯科保健を推進するための法体系がない状態にあります。また、さきに述べたように、県内の歯・口腔の健康の現状についても、地域間格差が認められるなど、県民が県内すべての地域において、最適な歯・口腔の
保健医療サービスを受けられるような環境整備が求められています。
以上のことにかんがみ、県として県民の歯・口腔の健康づくりを総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康の保持増進に寄与することが必要であると考え、そのための条例案を提案させていただくことになった次第です。
主な内容としては、県民の歯・口腔の健康づくりについて、基本理念を定め、県、歯科医師、教育関係者、
保健医療福祉関係者、県民等の責務や役割を明らかにするとともに、県の取り組みとして、市町村との連携協力、千葉県歯・口腔保健計画の策定、基本的施策の推進、
歯科疾患等実態調査の実施等について規定するものであります。
議員各位におかれましては、本条例の趣旨を御理解いただき、よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
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議 長 の 報 告
◯議長（酒井茂英君） 本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
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議案第82号
◯議長（酒井茂英君） 日程第２、議案第82号を議題といたします。
知事に提案理由の説明を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。ただいま追加提案いたしました議案について説明させていただきます。
議案第82号は、国の地域活性化・
公共投資臨時交付金が追加配分されることとなったため、平成21年度一般会計の歳入歳出予算を、それぞれ75億7,000万余円増額しようとするものでございます。その結果、予算総額は１兆6,095億4,700万余円となります。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（酒井茂英君） 日程第３、議案第１号ないし議案第73号、議案第75号ないし議案第82号、報告第１号及び報告第２号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により河上茂君。
（河上 茂君登壇、拍手）
◯河上 茂君 おはようございます。自由民主党を代表して質問を行います松戸市選出の河上茂でございます。
質問に入る前に、政権交代が行われ、国民は新しい政権に大いに期待をしていたところでありますが、余りにも国民からかけ離れた金の問題で、国会は大荒れ状態であります。一国の総理と総理の裏に回り糸を引く幹事長、この両人の金にまつわる疑惑、両人の関係者が５人も逮捕、起訴されたにもかかわらず、いつまでも権力にしがみついている醜さ。あれほど巨額なお金を２人とも知らなかったで通している。２人にしてみればそうでしょう。知っていると言えば逮捕されるからです。国民が一番信頼しているのは、政治でも何でもありません。国民が一番信頼をしているのは司法であります。自分たちの不正を消すために、法律まで変えようとしている、このようなことを権力の濫用、一連の予算づけなどを見ても、権力成金と言わざるを得ません。また、当の与党の第１党の幹事長は、嫌疑なしではなく、嫌疑不十分ということはまだ疑いがあるということであります。これは国民は全く納得をしておりません。
今月の16日から税金の申告が始まりました。17日には党首討論が開かれ、それを聞いておりますと、鳩山総理は自分のことを棚に上げ、平然と国民に納税を国のために積極的になどとお願いをしている。全くあいた口がふさがらないとはこういうことであります。また、右も左もわからない人が多数当選をして、ワーワーガヤガヤ、まるでこれは子供国会のようであります。騒いだ後は地元に帰って選挙運動、本当に国家、国民のことを考えているのでしょうか。今後、司法当局においては、法治国家の威信をかけて捜査を期待するものであります。このことはほとんどの国民が望んでいると思います。
それでは、質問に入ります。
まず、知事の政治姿勢であります。
その第１は総合計画についてであります。
新たな総合計画は、県民の「
くらし満足度日本一」を基本理念として、本県の10年後を目指す姿と、これを実現するために取り組む政策・施策を示す、県政全般に関する最上位の基本的かつ総合的な計画とのことであります。
ところで、前知事時代には、総合計画が策定されず、単年度ごとの
アクションプランにより県政が運営されていましたが、重点施策が毎年ころころ変わることから、県政の方向性がはっきりせず、市町村の計画的な行政運営にも支障が生じるという問題点が指摘をされてきました。森田知事は、このような点を改善し、計画的な県政運営を行うため、まず総合計画が必要だと判断し、就任後速やかに策定作業を進め、今回、その案を示されたわけであり、その姿勢については評価されるべきものと考えます。
しかし、計画案の内容を見ると、「光り輝く千葉」「
くらし満足度日本一」などといった具体的な内容が判然としない言葉が使われております。また、施策も総花的で森田カラーがわかりにくいという印象を受けます。もちろん、県政はありとあらゆる分野にかかわるものであるため、計画には多くの事業を重点的な施策として盛り込まざるを得ないのかもしれません。しかし、計画期間内において、森田知事としてこれだけはやりたいというような県政の最重要課題とでも言うべき施策がもっと明確に打ち出されてもよかったのではないかと思います。
さらに、計画事業費については具体的な金額が示されておらず、総合計画の事業は、
財政健全化計画における３年間の財政見通しの中で、県民サービス等の事業費２兆174億円を活用して推進していくといったよくわからない表現にとどまっており、一体全部で幾らかかるのかが明確ではありません。
我が党としては、先ほども申し上げたとおり、総合計画を策定しようという方向はよしとしますが、その内容については何点か明確にしておく必要があると考えます。
そこで伺いますが、第１点目は、知事が言う「
くらし満足度日本一」とは具体的にどのような内容なのか。
２点目は、「
くらし満足度日本一」の実現に向け、３年間の実施計画期間の中で何を重点的に取り組んでいくのか。
３点目は、実施計画の中に盛り込まれた事業を実施するための財政的な裏づけはあるのか。
４つ目は、県民はお題目ではなく具体的な施策を望んでいます。「
くらし満足度日本一」の実現に向け、具体的な施策を実行する知事の決意はどうか伺います。
知事の政治姿勢の２つ目は行政改革計画についてであります。
総合計画の着実な推進を支えていくため、行財政基盤の確立に向けた計画として、総合計画とともに千葉県行政改革計画・
財政健全化計画案が公表されました。行政改革計画では、不正経理問題の発生、少子・高齢化、厳しい経済・雇用情勢など、県を取り巻く環境の変化に加え、依然として厳しい財政状況を背景に、公正・透明な行財政運営の確立、組織体制の適正化、県庁のポテンシャルの最大化、
チームスピリットの発揮など、６つの改革の視点、基本的方向を相互に融合させ、県政の推進を支える柔軟な運営システムの構築を目指すこととしております。
さらに、この目的を実現するために、改革の視点、基本的方向ごとに、コンプライアンスの徹底、職員数・総人件費の抑制、組織・機構改革、
公社等外郭団体改革など、具体的な改革に取り組むこととしております。右肩上がりの成長、拡大型の経済社会から方向転換し、これまで経験したことのない不透明な日本社会を展望したとき、確かに変化に対応できる県政の推進を支える柔軟な運営システムの構築、大切な視点であると思います。
また、これまで蓄積された人や物などの県庁の資産を生かすポテンシャルの最大化や機動力を存分に発揮する
チームスピリットもまた重要であることも確かであると思います。
知事がよく使われるこれらの言葉が計画の随所に見られますが、森田カラーは計画のどこに見られるのでしょうか。結局、リストラに次ぐリストラで組織の
存立基盤そのものが脅かされることになってしまうことはないでしょうか。特に懸念されるのは、定員適正化の問題と公社改革の問題です。
定員の適正化については、平成18年度から22年度までに知事部局等の職員を1,300人削減するという計画を策定し、21年度までに計画の７割を達成したとのことであります。その上で今回策定した行政改革計画では、さらに新たな
定員適正化計画を本年８月までに策定をし、さらなる削減に取り組むとのことです。しかし、これだけ多くの職員を削減して、本当に県民サービスの水準を維持していくことができるのでしょうか。大いに不安を感じるところであります。
公社改革についても同様です。前回の計画において団体数、役職員数をおおむね２割削減するとの目標を掲げ、17年度との比較において、団体数は８団体、16％、役職員数は619人、22％を削減しました。補助金や委託料などの財政支出に至っては、170億円、44％の削減を行ったとのことであります。
そもそも
公社等外郭団体は、福祉・医療・産業等の各分野で県政の補完的役割や社会基盤整備に重要な役割を担ってきたものであり、それを社会環境や経済情勢が幾ら変わったからといって、今回さらに１割減らしていくとの方針は、そこで働いている職員の雇用という面もありますが、今後、県政を運営していく上で問題は生じないのでしょうか。
そこで伺いますが、１つ目は、新たな行政改革計画は何に重点を置いて策定されたのか。また、前回の計画との違いは何か。
２つ目は、これまでも相当厳しく職員削減の行政改革を進めてきた上で、新たな行政改革計画においても、削減の方向が打ち出されておりますが、この考え方で県庁としての機能は確保できるのか。
３つ目は、
公社等外郭団体についても、さらに１割削減するとのことだが、今後の県政運営に支障はないのかを伺います。
また、知事の政治姿勢の３つ目は、平成22年度当初予算についてであります。
平成22年度当初予算は、森田知事が就任されてから初めての本格的な予算であります。その編成の基本的な考え方は、１つとして、新たな総合計画の基本理念である「
くらし満足度日本一」の実現に向けた施策の実施、２つ目として、国民体育大会の成功とこれを契機とした本県の魅力発信、３つ目として、２月補正予算との一体的編成による切れ目のない経済、雇用対策の実施とされております。
特に22年度は総合計画の初年度であることから、県民からの要望の多い子供の育成支援、福祉・医療の充実、学校教育の充実といった施策に重点的に取り組むこととしております。そこで、中から幾つかの最重点施策を取り上げ、お尋ねしたいと思います。
まず、私学助成であります。私立高等学校と私立幼稚園については、21年度の６月補正予算において５年ぶりに県単の上乗せ補助が復活しましたが、今回、その上乗せ額を倍増し、それぞれ6,000円、600円に引き上げていただきました。改めて御礼と評価を申し上げます。
しかし、知事の公約は全国平均まで引き上げるということであったと思います。今回の上乗せによっても、全国平均まではまだ開きがあります。
そこで伺いますが、私学助成について総合計画の実施期間内に全国平均までの上乗せを実現する考えはあるのでしょうか。
次は、子供医療費助成についてであります。
これまで小学校就学前までの子供を対象としていた医療費助成については、本年12月から小学校３年生まで対象者を拡大されることとなりました。知事の公約である中学生までの医療費の無料化に向けた第一歩だと思いますが、大きな第一歩であると評価いたします。
ただ、子供の医療費助成については、実施主体である市町村の財政負担も膨大であるということを念頭に置いていただきたいと思います。
そこで伺いますが、子供の医療費助成については、小学校３年生まで対象範囲を拡大することにより、新たな財政負担を強いることになる市町村に対し、県として十分配慮すべきと思うが、どうか。
次は保育所の整備促進についてであります。
今回の当初予算には民間保育所の施設整備費に県単独の上乗せ助成を行い、予算額を19億円増額しました。45億円強の予算を計上しております。子育て支援策としては、保育所の整備促進は一律に金をばらまく子ども手当よりはよほど重要な施策であると思います。知事の公約実現のためにも、待機児童の解消にぜひ力を入れていただきたいと思います。
そこで伺います。今回の予算措置により待機児童はどの程度解消する見込みなのか。
さらに、医師確保対策であります。依然として県内の地域医療における医師不足は深刻な状況であります。これまでさまざまな医師確保対策を講じてきたせいか、今回の予算では政策としては後退しておりませんが、余り目新しい事業はないように見受けられます。引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。これまで県が行った医師確保対策の効果はどうだったのか。また、今後どのように医師確保を図っていくのか。
新年度当初予算の最後に、国の政権交代に伴う影響についてお尋ねいたします。
今回の当初予算の編成には、国の政権交代のあおりを受け、さまざまな影響があったと聞いております。昨年末にようやく国の予算案が決まったというスケジュールのおくれもさることながら、子ども手当や高校授業料の無償化などといった新しい制度を実施するに当たり、現政権の地方をないがしろにするような拙劣なやり方は、多くの自治体から反発の声が上がりました。実際、子ども手当にしても、高校授業料の無償化にしても、国が決めたことを手足となって進めるのは、県や市町村などの地方であるにもかかわらず、どうも現政権は、国で決めれば簡単に事が運ぶと思っているようであります。
高校授業料の無償化に至っては、私立高校の現場にまで大きな負担が生じるということを国はもっと認識すべきであるということを改めて指摘しておきたいと思います。
いずれにせよ、国がどうあれ、県がしっかりした対応をしなければ不利益をこうむるのは県民であります。今回の予算でも、きちんと措置されているようですが、今後必要があれば適切に対応していただきたいと思います。
そこで伺いますが、国の政権交代後の初めての予算編成で、県にはどのような影響があり、それに対してどのように対応していくのかを伺います。
知事の政治姿勢の４つ目は、不正経理問題であります。私は、県の行った調査結果の精査がおおむね終了した今、不正経理問題に１つの区切りをつけ、今後の県政運営に向けた知事のお考えを確認したいと思います。
これまでの不正経理問題に対する執行部の一連の動さを振り返ってみますと、まず、昨年の９月に平成15年度から19年度の調査結果が公表されましたが、職員の処分等を含む一連の調査結果がまとまったのは昨年の12月18日の調査結果報告であったわけであります。この間、議会には本問題を審査する２つの特別委員会が設置されていたわけでありますが、いずれも実質的な審査は先送りせざるを得ない状況でありました。
そして、12月18日の追加調査の結果発表の際に、きょうの日を境に千葉県庁は生まれ変わると、そして数日後には給料の減額条例を出してくるという執行部側の姿勢は時期尚早、議会軽視と言われても仕方がないものでありました。
そこで、私は、12月定例会最終日における条例提案に係る質疑の際に、最終報告の発表と同時に、２つの特別委員会を足踏み状態にしておきながら、このような給料の減額条例を出してくるのは、我々議会としても時期尚早と言わざるを得ないと申し上げたのであります。
しかしながら、その後、県の行った調査結果については、議会に設置された
不正経理調査特別委員会及び
決算審査特別委員会において鋭意審査を重ね、その中で県が行った調査結果を精査し、不正経理の実態を踏まえた改善策、再発防止策をいろいろな角度から審査が行われました。私は、これらの審査の結果、現時点においては県の行った調査は、限られた時間の中で最大限努力したものであり、
不正経理調査特別委員会の委員長からの報告のとおり、その調査結果については了としたいと思います。
今必要なことは、知事が調査結果報告書に盛り込まれた再発防止策を直ちに取り組み、職員の意識改革や内部牽制機能の強化などに真摯に取り組んでいくことだと思います。確かに、不適正額がこれだけ大きく、長年にわたって全庁的に行われていたことなど、事態が大変深刻であったことから、県、そして職員が県民に与えた不信感というものははかり知れないものがあったと思います。チェック機関である我々議会にも責任がないとは言えません。人のことを責めることばかりでなく、早く決着をつけて県政の前進に努めていただきたいと考えております。
また、このことから職員は一連の処分を加えられ、自信を失ってしまったところがあるようにうかがえます。しかし、職員が意気消沈した状態では、知事が掲げる政策を着実に実行していくことは大変難しいのではないのでしょうか。知事は、この状況を打開するためには、強力なリーダーシップを発揮し、この千葉県庁、そして職員を力強く引っ張っていく使命、責任があるものと考えます。県民は、知事がどうリーダーシップを発揮するのか、強い関心を持って見ていると思います。
そこで伺いますが、知事は、今後一刻も早く県民の信頼を回復させ、職員の先頭に立って県政を引っ張っていく責任があると思うが、その決意はどうかを伺います。
次に、成田空港問題についてであります。
成田空港は、一昨年の
リーマンショックに端を発した世界経済の落ち込みや
新型インフルエンザの影響を受け、国際線旅客数や貨物取扱量が大幅に減少しており、加えて本年１月には、我が国を代表する航空会社である日本航空が経営破たんするなど、取り巻く環境はこれまでにない厳しいものがあります。
また、国土交通省の成長戦略会議では、羽田空港の24時間国際拠点空港化に向けて議論が進められているとともに、前原大臣は、羽田空港の昼間に、アジア便に加えて欧州便も乗り入れさせたいと述べるなど、
国際線基幹空港としての成田空港の位置づけを揺るがしかねない状況となっております。
こうした状況に対して、我が党は、成田空港が国の
国際線基幹空港であるとの認識のもと、国際競争力の強化のためにも、早急に年間発着回数30万回を目指すべきであると主張してまいりました。
この点から、昨年12月25日に開催された成田空港に関する四者協議会において、国や成田空港会社から、年間発着回数30万回時の飛行コースや予測騒音影響範囲、さらには環境共生策の提示を受け、協議の結果、30万回に向けて地元説明に着手することが確認されたことは大きな前進と評価しているところであります。
しかしながら、30万回の実現には、当然に空港周辺、特に騒音下の住民の方々の理解が必要であり、今後、県の果たす役割も極めて大きなものがあると考えます。
そこで伺いますが、12月25日に開催された成田空港に関する四者協議会の結果を受けて、県は今後どのように対応していくのか。
次に、後期高齢者医療制度について伺います。
平成20年４月からスタートした後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から施行されたものですが、当初からさまざまな意見や批判があり、国において低所得者に対する保険料の軽減などの改善措置が講じられてきたところであります。民主党政権では、後期高齢者医療制度を平成24年度末で廃止することとし、それまでの間、現行の制度を継続するとしております。このため、平成22・23年度の保険料率を現行制度により決定する必要がありますが、国では、保険料負担の増加を抑制するため、後期高齢者医療広域連合の剰余金と都道府県の後期高齢者医療財政安定化基金を活用するよう要請しております。
そこで伺いますが、１つ目は、後期高齢者医療制度の保険料は、どのように算定されているのか。
２つ目は、平成22・23年度の後期高齢者医療制度の均等割額及び所得割額はどうなっているのか。
３つ目は、平成22・23年度の後期高齢者医療制度の保険料の増加抑制のため、県は財政安定化基金をどのように活用するのかを伺います。
次に、かずさアカデミアパークについて伺います。
去る１月25日、かずさアカデミアパークのセンター施設を管理運営する株式会社かずさアカデミアパークが民事再生の申し立てを行いました。県の第三セクターである同社は、創業以来厳しい経営が続き、県からの直接融資を初め、さまざまな支援により事業を維持していましたが、今般、知事は、安易な前例踏襲は県民の将来負担を増すばかりであるとして、同社に対する支援を打ち切り、結果として同社は法的整理の手続に入ることとなりました。長年の懸案であったこの難題を知事は先送りせず、毅然として指導力を発揮されたことについては評価したいと考えますが、とはいえ、同社では、これまで県から迎え入れた歴代の社長や取締役が経営を主導してきたわけであり、それぞれの節目で最善の選択に努めてきたと言っても、このような結果を招いた以上、過去のことをしっかり検証し、教訓を今後に生かしていくことが当然必要と考えます。
しかし、今大切なことは、知事が会見などで訴えているように、同社の民事再生を前向きにとらえ、昨年８月から実現した東京湾アクアラインの通行料金大幅引き下げによる効果が、かずさアカデミアパーク構想の推進や今後の企業誘致によい結果をもたらすように取り組んでいくことであります。今後、新規に出資を行うスポンサーを募集するとのことでありますが、会社の円滑な再建が図れるのか、また、それがかずさアカデミアパークの活性化につながるのかどうかは、どのようなスポンサー企業が選ばれるのかにかかっております。その選定については、裁判所が関与するとはいえ、県の意向を十分に反映させる必要があると考えます。
そこで伺いますが、１つ目は、今回の民事再生申し立てに至った経緯及び再建の見込みについて、知事はどう考えているのかを伺います。
２つ目は、今後どのようにスポンサーが選定されていくのか。
３つ目は、自立した会社に生まれ変わるよう、県としてできる限り協力していくとのことでありますが、具体的な内容は何か伺います。
次に、企業庁土地造成整備事業について伺います。
企業庁は、昭和34年に開発部として発足して以来、臨海部の埋め立てや内陸部における宅地造成を行い、１万ヘクタールを超える広大な土地を整備してきました。この結果、京葉臨海工業地帯を中心に、日本を代表する企業群の立地が進むとともに、幕張新都心や浦安、さらには千葉ニュータウン、成田ニュータウンといった先進的なまちづくりが行われてきたところであります。企業庁50年の歩みは、今日の活力ある千葉県が形成される上での原動力の１つであったと思います。
このように、千葉県の発展に大きく貢献してきた土地造成整備事業ではありますが、県では、その後の社会経済情勢の変化と、さらには主要な事業の完了の見通しが立ったことを踏まえ、平成14年度にそのあり方を見直し、おおむね10年後には、保有土地の管理・処分を業務の中心とする組織に移行していくとの収束方針を打ち出したところであります。
このため、企業庁では、新経営戦略プランを策定し、事業収束に向け鋭意取り組んでいるとのことでありますが、一方、昨今の急激な景気悪化に伴い、土地需要が低迷し、企業庁の土地分譲収入が大きく落ち込んでいるとも聞いております。分譲収入の減少は、事業の進捗にも大きな影響を与えることから、企業庁としての責任を全うしつつ、平成24年度の事業収束方針が実現できるのかどうか懸念されるところであります。
そこで伺いますが、１つ目は、企業庁土地造成整備事業の収束のあり方についてどう考えているのか。
もう１つは、収束をどのように実現していくのかを伺います。
次に、県内産業の振興について伺います。
その第１は、中小企業の振興についてであります。
県内産業の振興のためには、本県企業の99.8％を占める中小企業の活性化が不可欠であります。我が国経済の状況は、一部業種を中心に回復の兆しが見られてはおりますが、しかし、本県の状況を見ると、ことし１月の倒産件数が44件と高水準にとどまる中、県内中小企業の業況判断も引き続き悪化しているなど、依然として厳しい状況にあり、先般策定した総合経済対策の一刻も早い実施が必要と考えます。特に、地域社会の主要な担い手でもある中小企業の資金繰り対策については、従前にも増して万全を期してもらいたいと考えます。
また、中小企業の経営者の方々は、今日の厳しい経済環境のもと、売上の低迷や資金繰りの悪化、利益の確保など、さまざまな課題を抱えながら必死に日々の経営に取り組まれておられます。さらに、血のにじむような思いをしながら、新製品の開発や新たな事業に果敢に挑戦されている経営者も多数いらっしゃいます。こうした不断の努力を続ける中小企業の方々に対して、経営基盤の強化や将来への飛躍を全力でバックアップする支援体制を充実し、足腰の強い中小企業を幅広く生み出していくことも急務と考えます。
そこで伺いますが、１点目は、厳しい経済情勢の中、中小企業にとって資金繰りの円滑化が重要であるが、県としてどのような対応をするのか。
２つ目は、中小企業に対して効果的な支援を講ずるべきと考えるが、どうか、伺います。
県内産業の振興の第２は、企業立地についてであります。
県内産業の振興には、企業立地を促進し、産業集積の厚みを増すことも重要であります。県では、今年度、県内での再投資の促進や国内外企業の立地を進めるため、企業立地促進法に基づく基本計画の策定を市町村とともに県下全域で行ったと聞いております。こうした取り組みを積極的に推進するためには、企業の新たな投資にこたえる事業用地が必要であります。
しかしながら、県では、平成14年度以降、行革方針により工業団地の造成を凍結してきたため、工業用地が不足してきており、企業立地の受け皿となる新たな工業団地を整備することが喫緊の課題となっております。
このたびの総合計画には、新たな工業団地の整備を行うとの新方針が示されていますが、今後、この方針に沿って早急に工業団地の整備が進み、企業立地が活発になることが大いに期待されているところであります。要するに、知事がこれからさまざまな施策を行うためには、このままでは税収不足に陥るということであります。県は、総合計画の中で新たな工業団地の整備を行うとの方針を出したが、今後どのように進めていくのかを伺います。
次に、農業問題について伺います。
その第１は、平成20年農業産出額についてであります。
食料を安心して食べたい、これは国民だれもが願うことであります。しかし、世界の食料事情は逼迫基調を強めており、食料はお金を出せばいつでも国際マーケットから買えるという時代は既に終えんを迎えております。国民への食料の安定供給の確保という国の最も基本的な責務を果たすためには、国内生産の一層の強化を図っていくことが何よりも重要であると考えます。しかしながら、民主党政権になって、22年度の農林水産業予算は減額をされ、私たちの食料の源となる農林水産業が後退するのではないかと大変危倶するところであります。
このような状況において、さきに発表された千葉県の平成20年の農業産出額は、前年の第２位から茨城県に抜かれ、第３位になってしまいました。平成20年は森田県政になる前のことではありますが、我が県の農業が後退したかのようなイメージを抱かせることは、頑張っている農業者の意欲の減少や県民の食の宝庫千葉への期待をそぐことにつながりかねないと思います。千葉県農業が十分な力を発揮していくためには、農業振興にももっと力を入れるべきであると考えます。
そこで伺いますが、１つ目は、平成20年の農業産出額が全国第２位から３位になった要因をどうとらえているのか。
２点目は、新たな総合計画では、農業産出額第２位奪還に向けてどのようにしていくのかを伺います。
農業問題の第２は、土地改良事業の今後の進め方であります。
昨年の政権交代で、コンクリートから人へといった政府の方針により、公共事業費については大幅な見直しがされました。中でも、農林水産公共事業のうち、大きな割合を占める土地改良事業は、昨年11月の行政刷新会議による事業仕分けで、農道整備事業の廃止、かんがい排水事業費の20％削減などの厳しい意見が出されました。さらに、12月には、与党三党の重点要望に土地改良事業費は半減し、農業予算の大転換を求めるといった項目が盛り込まれ、平成22年度政府予算案では、平成21年度予算の３分の１まで減少をしております。新たな交付金制度が創設されるとはいえ、土地改良予算は大幅な削減となっております。土地改良事業は、公共事業として地域の社会資本整備を行い、農業、農村地域の振興に重要な役割を果たしているものであります。
老朽化した農業水利施設の更新整備、農業生産性向上に向けた基盤の整備、さらには安全・安心な農村地域の生活基盤の整備も進めなければ、本県農業、農村の発展に大きな支障が生ずるものと懸念するところであります。
そこで伺いますが、１つ目は、平成22年度政府予算案では、土地改良事業費が大幅に削減されているが、本県農業にどのような影響があるのか。
２つ目は、本県農業の振興のためには、土地改良事業は重要であると考えるが、今後どのように進めていくのかを伺います。
次に、道路問題であります。
我が国を取り巻く現在の社会経済情勢においては、国際競争力の強化、少子・高齢社会における地域活性化、安全で安心な社会環境の構築などが求められております。このような状況の中で、昨年、政権交代がなされ、現在、新政権が編成する初めての本予算が国会で審議をされております。しかしながら、地方にとって必要最小限の社会資本までもが抑制をされ、その影響が心配されるところであります。地域が主体を重要政策に掲げる国においても、その基盤である道路の整備は１つの生命線でもあると言われております。
千葉県に目を向けると、これからも県が発展していくには、知事がよく発言しておられます成田空港や東京湾アクアラインなどのポテンシャルに光を当てていかなければなりません。それを支えるのも、やはりしっかりした道路整備であると考えています。ところが、平成22年度予算の政府案を見ると、公共事業関係費は対前年比約18％減と大変厳しいものとなっております。とりわけ道路関係予算では、国の直轄事業については、真に必要な道路事業を重点化するとともに、事業効率の早期発現の観点から、開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先することとして、予算を約２割削減と一段と厳しいものがあります。
このような中、千葉県の骨格をなす圏央道、外環道、北千葉道路などの整備は、まさに真に必要な道路事業であり、この整備に必要な道路関係予算が削減されることになれば、おくれている本県の道路整備のみならず、首都圏全体の活力ある社会の発展にも甚大な影響を及ぼしかねません。私は非常に危機感を持っており、ここにいる同志の方々も同様と察します。現在、圏央道は大栄−横芝間を除いた区間で平成24年度、外かんについては平成27年度の開通目標を掲げ、また、北千葉道路の印旛村から成田市間については、平成20年代半ばの開通を目指していると聞いております。
これらの開通時期については、各地域の方々のみならず、本県経済界にとっても重大な関心事であり、知事もその重みを十分認識されていることと思います。あたかも公共事業は悪と見ているようでありますが、人が快適な生活を送ったり、経済発展には、やはり都市基盤整備は欠かせないものであります。
そこで伺いますが、公共事業費が削減される中、県内の骨格をなす圏央道、外環道、北千葉道路などの整備の見通しはどうかを伺います。
次に、八ッ場ダム建設事業についてであります。
昨年９月の政権交代後、前原国土交通大臣が、関係都県や地元に一言の説明もないまま、一方的に八ッ場ダム建設事業の中止を表明してから５カ月が経過をいたしました。この間、昨年の９月定例会において、我が党の提出した八ッ場ダムの早期完成を求める意見書が採択され、内閣総理大臣及び国土交通大臣に提出をされております。また、12月25日には、国会議事堂前の憲政記念館において、八ッ場ダム推進１都５県議員連盟主催で、長野原町長ほか多くの地元代表、国会議員、関係知事の参加を得て八ッ場ダム建設推進全体協議会を開催し、八ッ場ダムの早期完成を決議し、国に対し要望書を提出したところであります。
一方、この間、政府は、八ッ場ダムについて早急に再検証を実施するといいながら、今後の治水対策のあり方に対する有識者会議を設置したものの、八ッ場ダムの個別の再検証については全く手をつけておらず、依然として一日も早い生活再建の実現を切望している地元住民の声を無視し続けております。これに対し、関係１都５県知事は、昨年の11月13日及び12月２日に八ッ場ダム建設事業に係る緊急申し入れを行い、早急な再検証の実施、大臣と１都５県知事の協議の場の設置などを求めてきたとのことです。
これら申し入れに対する大臣からの回答が、遅きに失する感のある本年１月８日付であったとのことですが、その内容は、これまでの大臣発言の内容と何ら変わりないもので、具体的なスケジュールなどの明示すらなかったと聞いております。そればかりか、マニフェストに書いてあるから八ッ場ダムは中止だと言っていたにもかかわらず、マニフェストに八ッ場ダムの中止を掲げた際の検討内容については、民主党において行われたもので、政府として答える立場にはないという不誠実極まりない回答であったとのことであります。
このような不誠実な態度が、地元住民や国民の理解を得られるとは到底思えるはずもなく、そればかりか、八ッ場ダム建設事業を中止するという政府の方針決定が何ら根拠のない極めて無責任なものであることが明白になったものであり、断じて容認できるものではありません。
このような状況の中、１月19日に千葉地裁において、八ッ場ダム住民訴訟の判決があり、昨年の東京、前橋、水戸の各地裁の判決と同様に、八ッ場ダムの治水、利水について県の主張が全面的に認められました。今回の判決は政権交代後初めてのものであり、今後の八ッ場ダムの方向を決定する上で極めて重要な意義を持つものと考えます。
また、平成22年度の政府予算案とダム事業の考え方が発表されておりますが、八ッ場ダムについては、ダム本体工事費が計上されていないばかりか、再検証の具体的な予定が示されておらず、依然として無責任な対応をとり続けております。
本県は、これまで八ッ場ダム事業の推進の立場をとってきたところであり、県予算においてもその姿勢を示すべきであると考えます。
そこで伺いますが、１つ目は、八ッ場ダム住民訴訟の判決の内容はどのようなものだったのか。
２つ目は、平成22年度政府予算案の内容はどのようなものか。また、県の予算はどのように対応したのかを伺います。
次に、ゆめ半島千葉国体・ゆめ半島千葉大会について伺います。
現在、カナダのバンクーバーで開催されている冬季オリンピックで日本人の活躍が報じられ、日本国民に夢と希望を与えてくれておりますが、国内においても、きょうから第65回国民体育大会冬季大会のスキー競技会が札幌市で開催されます。本県から28名の選手団が参加されているとのことでありますが、競技に参加する選手の活躍や健闘を大いに期待したいと思います。
そして、いよいよ、ゆめ半島千葉国体の開催まで212日、ゆめ半島千葉大会の開催まで240日となりました。
さて、昨年９月26日、我が党のスポーツ振興議員連盟は、トキめき新潟国体開会式を視察してまいりました。残念ながら私は参加することができませんでしたが、参加した議員からいろいろな話を聞きますと、トキめき新潟国体は広大な運動公園内での開催で、各県からの来訪者に対する十分なスペースのおもてなし広場が用意されていた。新潟県は、国体の開催が全国の注目を集めることができる絶好の機会ととらえ、さまざまな事業を有機的に連携させ、県内の観光客誘致にも取り組んでおります。
また、話はそこにとどまることなく、異口同音に発せられたのは、千葉県は大丈夫なのかという言葉だそうであります。森田県政という新たな船出のもとで、開催準備に余念がなく、こうした危惧は無用かと思いますが、全国から選手、役員を初め、それを応援する大勢の人たちがこの千葉に訪れる国体と障害者スポーツ大会の開催です。ぜひとも「千葉に来てよかった」と言わせるような両大会にしていただきたいと思います。
また、ゆめ半島千葉国体における会場地市町への支援についてでありますが、昨年の５月からことしの６月まで、競技別リハーサル大会が開催されております。既に30競技について実施済みで、この競技別リハーサル大会の実施を通して多くの会場地市町からは、競技運営経費に対する支援などの要望があったと聞いております。財政的に厳しいと思いますが、競技会場地の市や町に対してさまざまな支援をしていくことが必要だと考えます。千葉県の魅力を全国に発信する絶好のチャンスだと考えます。
そこで伺いますが、１つ目は、開催が間近に迫った中で、両大会の成功に向けた知事の決意はどうか。
２つ目として、県は、国体の成功に向け、会場地市町に対し、今後どのような支援を講じていくのか伺います。
最後に、教育問題であります。
子供は国の宝、子供たちの教育は私たち大人の重要な責務であります。千葉県で学び育った子供がそれぞれ生まれ育った地域で活躍したり、日本を、そして世界をリードしていってほしいと願うのは私ばかりではないと思います。
知事は、日ごろから教育こそが国の根幹、しつけこそが家庭の柱と話をされております。また、子供や先生が一層元気になるような教育を実現していきたいとも述べておられます。こうした中で、千葉県の教育を元気にする有識者会議を設置し、その提言を踏まえて、本県の教育振興のための基本計画を策定していると聞いております。その取り組みに大いに期待をしているところであります。
私は、子供たちがみずからの夢と可能性を伸ばしていくためには、知・徳・体のバランスのとれた教育こそが大事だと考えております。基礎学力の向上、道徳教育や伝統文化教育の充実、健康・体力の向上に取り組んでいくことが何よりも基本であります。去る１月19日に知事と教育委員会に提出された千葉県の教育を元気にする有識者会議からの提言は、現在の教育課題について幅広い視点で論議されたものだと聞いております。
そこで伺いますが、千葉県の教育を元気にする有識者会議からの提言について、県教育委員会はどのように考えているのか。
２つ目は、千葉県の教育振興基本計画素案では、有識者会議からの提言をどのように生かしているのか。また、計画をどのように実現していくのかを伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（酒井茂英君） 河上茂君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の河上茂議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
「
くらし満足度日本一」とは、具体的にどのような内容なのかとの御質問でございますが、総合計画の基本理念において、暮らし、医療、福祉、健康、自然環境、子育て、教育、観光、経済、まちづくりなど、各分野で日本一を目指す県政運営を行うこととしております。そして、県民の皆様に日本で一番暮らしやすいと感じ、千葉で生まれてよかった、住んでよかった、働けてよかったと誇りに思える千葉県を実現してまいります。
３年間の実施計画期間の中で何を重点的に取り組んでいくのかとの御質問でございますが、総合計画に掲げた施策はいずれも重要な施策でありますが、私としては、子供の医療費助成を盛り込んだ子育てを支える環境の充実や道徳教育の充実を盛り込んだ社会の中で個性が輝く人間力の醸成など、まずは本県の未来を担っていく子供たちの育成に係る施策に力を入れてまいりたいと、そのように思っております。
また、移動交番車の導入などによる犯罪の起こりにくいまちづくりの推進、戦略的・計画的な情報発信の推進を盛り込んだ光り輝く千葉の魅力発信、本県の財産である成田空港を生かす千葉の飛躍拠点である成田国際空港の機能拡充、観光や地域経済にアクアラインを活用する東京湾アクアラインによるポテンシャルの開花、それなどによる施策についても重点的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。これらの事業に必要な財源については確保できると考えておりますが、その詳細については石渡副知事から答弁させていただきます。
具体的な施策を実行する決意はどうかとの御質問でございます。私は、何よりも県民の皆様が元気と活力を取り戻し、千葉で生まれ、住み、働けてよかったと思える千葉県にしたいとの強い気持ちを持って、「輝け！ちば元気プラン」を策定いたしました。この計画に示した施策の実行に当たっては、まずやるんだという情熱と自信を持って取り組み、この千葉県のため、千葉県民のため、失敗を恐れず、高い目標にも挑戦し、県民が「
くらし満足度日本一」を感じ、誇れる千葉を実現したいと考えております。
新たな行政改革計画は、何に重点を置いて策定されたのか。また、前回の計画との違いは何かとの御質問でございますが、不正経理問題を踏まえ、公正・透明な行財政運営の確立を改革の視点の１番目に位置づけたことが大きな特徴であり、コンプライアンスの徹底とともに、内部牽制機能が確保された県政運営に努めてまいりたいと考えております。また、組織のスリム化や効率化といった改革に引き続き取り組みますが、ただ削るだけではなく、職員や県有資産など県庁のポテンシャルを最大化していくこと、市町村を初め県内のさまざまな主体との連携、協働など、
チームスピリットを発揮していくことなどを重点に置いたものとしております。
新たな行政改革計画においても、職員削減の方向を打ち出されているが、この考え方で県庁としての機能は確保できるのかとの御質問でございますが、職員の削減に取り組む中で、総合計画を着実に実施していくため、機能的な組織体制の構築に向けた組織・機構改革、職員が持つポテンシャルを最大限に生かしていく人材改革、業務の効率化やコスト削減を図る仕事改革、民間や市町村との関係の変化に応じた県の役割の再構築、県民や企業、市町村との連携、協働を進める
チームスピリットの発揮、より効果的・効率的な行政運営を追求していくための民間的視点発想の積極的導入などに取り組み、県庁全体の生産性を向上させてまいりたいと思っております。
公社等外郭団体についても、さらに１割削減するとのことだが、県政運営に支障はないのかとの御質問でございます。
公社等外郭団体については、官と民の役割分担といった観点から、県の人的、財政的関与の一層の見直しを行うことにより、さらなる統廃合や民営化を促進し、自立型経営への転換を図る必要があるものと認識しております。こうした改革を推進することによって、団体の経営基盤が安定するとともに、多様な主体間による競争原理が一層働くことになり、ひいては県民サービスの向上につながるものと考えております。なお、引き続き県の関与が必要な団体にあっては、県として適切に指導助言等を行ってまいります。
私学助成について、総合計画の実施期間内に全国平均まで上乗せを実現する考えはあるかとの御質問でございますが、資源のない我が国にとって将来の発展の基礎は人づくり、すなわち教育にほかなりません。その大事な教育の一翼を担う私立学校に対しては、県としてもできる限りの支援をしていきたいと考えております。そのため、大変厳しい財政状況にはありますが、本年度の６月補正予算で高校と幼稚園の経常費補助について、県単独で補助単価の上乗せを復活させたことに続き、今回はさらに増額することといたしました。平成23年度以降につきましても、本県私学教育の一層の発展と保護者の皆様の経済的負担の軽減に向け、県の財政状況も踏まえながら、全国平均までの上乗せを目指して努力してまいる所存でございます。
子供の医療費助成について、新たな財政負担を強いることになる市町村に対し、十分配慮すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。現在、小学校就学前まで対象としている子供の医療費助成について、平成22年12月から対象を小学校３年生まで拡大いたします。今回の拡大に当たり新たな財政負担が生じる市町村は37団体あります。県といたしましては、市町村アンケート調査や市町村長との意見交換会の結果等を踏まえ、市町村が足並みをそろえて実施できるよう、また、制度の安定的な実施に向け支給条件、支給方法及び拡大時期を決定したところでございます。今後とも、実施主体である市町村と協力し、子供の育成支援という共通目標の実現に向け、事業を円滑に推進していけるよう努力してまいりたいと考えております。
国の政権交代後初めての予算編成で、県にはどのような影響があり、それに対してどのように対応したかとの御質問でございます。国の政権交代を受けた平成22年度予算は、国の予算編成作業が例年よりもおくれたことに加え、子ども手当の創設など、地方に大きな影響のある事項について、国から十分な情報提供がされなかったことなどから、県としても予算編成に当たって大変苦慮したところであります。県といたしましては、県民の利益を第一に考え、子ども手当や高等学校の実質無償化などについて必要な予算措置を行ったところでございますが、今後、国において、地方に関連する重要な施策を行うに当たっては、地方の意見をよく聞いていただき、地方の実情を踏まえた対応をしていただきたいと考えております。
不正経理問題について、今後一刻も早く県民の信頼を回復させ、職員の先頭に立って県政を引っ張っていく責任があると思うが、その決意はどうかとの御質問でございます。私は、森田県政では、このようなことは決して許さないし、決してやらせないという強い信念のもと、外部有識者で構成するコンプライアンス委員会や特別監察室の設置など、再発防止に向けた職員の意識改革や内部牽制の強化などに取り組み、実行してまいりました。また、これからも県民を初め県議会議員からいただいた御意見や御提言を真摯に受けとめ、再発防止策を着実に実施することにより、県民の皆様の信頼を一日も早く回復させたいと思います。そして、今議会に提案させていただいた総合計画や来年度予算に基づき、新年度からは職員一丸となって心機一転、前向きな県政に一生懸命取り組んでまいります。
次に、空港問題についてお答えいたします。
12月25日に開催された成田空港に関する四者協議会の結果を受けて、県は今後どのように対応していくのかとの御質問でございます。昨年12月25日に開催された四者協議会では、地元関係住民への丁寧な説明を条件に、年間発着枠30万回を目指すことが確認されるとともに、成田空港会社から提示された30万回時の予測騒音影響範囲に基づき、騒音区域の見直しに着手することが合意されました。特に県では、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法において、住宅防音工事が義務づけられる航空機騒音障害防止地区及び移転補償対象となる同防止特別地区等の見直しを行うこととしており、２月17日には関係市町に対し、変更案の作成を依頼したところでございます。県といたしましては、今後、関係市町に協力し、地元の意見を伺う予定であり、年間発着枠30万回への容量拡大について、早期に理解が得られるよう努めてまいりたいと思います。
次に、株式会社かずさアカデミアパークについてお答えいたします。
今回の民事再生申し立てに至った経過及び再建の見込みについて、知事はどう考えるかとの御質問でございます。株式会社かずさアカデミアパークに対しては、県はこれまでさまざまな支援を行い、経営健全化を促してまいりましたが、厳しい経営状況が続く中、同社から第３次の経営改善計画が昨年６月に提示されました。しかしながら、その内容が長期にわたる県からの追加融資を前提にしたものであったことから、県といたしましては、財政支援を安易に継続して県民の将来負担をふやしてはならないと考え、県に依存する体質を改めるよう再考を求めてまいりました。その後、同社において抜本的な改革に向けた方策を検討した結果、最終的に民事再生手続の申し立てを決めたということでございます。今後、裁判所の関与のもとで、民間スポンサーの支援を得て再生計画案をまとめていくこととしており、民間の発想と経営力を備えた会社に生まれ変わり、アクアライン効果を生かし、発展してくれるものと期待しております。
次に、ゆめ半島千葉国体・ゆめ半島千葉大会についてお答えいたします。
開催が間近に迫った中で、両大会の成功に向けた知事の決意はどうかとの御質問でございます。ゆめ半島千葉国体・ゆめ半島千葉大会の開催まで、いよいよ７カ月余りとなりました。我が国最大のスポーツの祭典をこの千葉の地で開催し、全国から多くの方々をお迎えできる喜びと期待を県民の皆様と分かち合いながら、万全の準備を進めてまいります。両大会では、豊かな自然や新鮮でおいしい農林水産物など、本県のさまざまな魅力と618万県民の力を結集して、全国から訪れるすべての皆様に喜んでいただけるよう、最高の笑顔と心のこもったおもてなしでお迎えし、これまでの開催地に負けない夢と感動にあふれるすばらしい大会を実現してまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（酒井茂英君） 副知事石渡哲彦君。
（説明者石渡哲彦君登壇）
◯説明者（石渡哲彦君） 私からは、まず実施計画の中に盛り込まれた事業を実施するための財政的な裏づけはあるのかとの御質問でございますが、３年間の実施計画を着実に推進していくためには、計画期間中の財源を確保することが重要であります。このため、
財政健全化計画におきまして、県民に対する行政サービス水準の維持向上を図るという観点から、国の経済対策に基づく基金事業を含めて、県民サービス等の事業費に要する財源を３年間で２兆174億円確保し、これを活用して実施計画を進めてまいりたいというふうに考えております。なお、平成22年度の県民サービス等の事業費6,820億円のうち、約3,760億円が実施計画に盛り込まれた事業に要する経費となります。
次に、企業庁土地造成整備事業についてお答え申し上げます。
まず、収束のあり方についてどう考えているのかとの御質問でございますけれども、平成24年度の土地造成整備事業の収束につきましては、昨今の急激な景気悪化に伴い、分譲収入が大幅に減少するなど、大変厳しい環境にありますけれども、分譲促進の強化を図りながら、事業の完了に向けまして、引き続き庁内一丸となって取り組むことが県としての責務を果たすことにつながるというふうに考えております。このため、特殊要因を有します千葉ニュータウンなどを除きまして、事業の大宗を平成24年度までに完了させることとし、１つとして、実施すべき基盤整備等の概成、１つとして、公共施設の市町村等への引き継ぎ、１つとして、将来的な債権債務またはその処理方針の確定などに取り組んでまいります。以上により、平成24年度には土地造成整備事業について一定の区切りをつけて収束させ、その後の清算期間へと移行してまいりたいと考えております。
次に、収束をどのように実現していくのかとの御質問でございますが、現下の厳しい経済情勢のもとで、平成24年度に一定の区切りをつけて土地造成整備事業の収束を図るためには、土地分譲を促進し、資金の確保を図るとともに、公共施設等の基盤整備とその引き継ぎをさらに加速していかなければなりません。このため、分譲促進につきましては、企業が購入しやすい分譲手法の検討、導入を図り、既存の多様な手法と組み合わせた分譲を進めるとともに、公共施設等の基盤整備と引き継ぎに当たりましては、企業庁だけでなく、関係部局の支援や助言を得ながら、整備手法の検討や市町村などとの協議を重点的に進めていく必要があるというふうに考えております。これら収束に向けた具体的な取り組み内容や、さらには清算期間におきます事務の進め方等につきましては早急に検討を進め、平成22年度の早期に企業庁新経営戦略プランを改定する中で明らかにしてまいります。
次に、農業問題についてお答え申し上げます。
平成20年の農業産出額が全国第２位から第３位になった要因についてであります。本年１月に国が公表いたしました平成20年都道府県別農業産出額では、本県は前年に比べ2.4％増の4,216億円でしたけれども、第２位となった茨城県は4.9％増の4,284億円となっております。本県が第３位となった具体的な要因としては、１つとして、平成20年産の米の単価は全国的に上がりまして、水田面積の多い茨城県に有利に働いたこと、また１つとして、茨城県で平成17年に発生いたしました鳥インフルエンザが完全に立ち直ったこと、もう１つは、茨城県の主要な野菜である白菜やピーマンが高値であったことなどが主な要因であるというふうに考えております。
次に、新たな総合計画では、農業産出額第２位奪還に向けてどのようにしていくのかとの御質問であります。本県の農業は、首都圏の台所として食料を安定的に供給しており、今後も全国有数の農業県としてその役割を担っていくことが重要であります。そこで、新たな総合計画では、産出額の半分を占める園芸振興のためのさらなる施設化やマーケット需要に対応した力強い産地づくりの推進を図っていくこと、１つとして、販売額3,000万円以上の企業的経営体や若い意欲ある担い手などの確保育成、また１つとしては、知事のトップセールスを初めとした県産農産物の魅力発信、こういったことなど、農業の生産力強化と担い手づくり、販売促進活動を一体的に進め、農業者や関係団体とともに第２位奪還に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、平成22年度政府予算案では、土地改良事業費の大幅な削減がされている。本県農業にどのような影響があるのかという御質問であります。土地改良事業は、農業生産性の向上はもとより、担い手の育成、耕作放棄地発生防止、さらには競争力を有する産地育成や安定した農業経営の実現など、農業、農村の発展のために必要不可欠な事業であるというふうに考えております。今回の予算の大幅な削減により、新規要望地区は採択の見通しが不透明となること、事業継続中の地区は事業期間が大幅に延びることなどの影響が予想されます。特に老朽化が著しい農業水利施設を多く抱える本県では、これら施設の更新整備のおくれによる農業用水の安定供給や湛水被害の解消などへの影響が懸念されております。
本県農業の振興のためには、土地改良事業は重要であるけれども、今後どのように進めていくのかという御質問でございますが、土地改良事業費の大幅な削減に対しまして、県としては地域の創意工夫を生かした整備を進めるために、新たに創設されます農山漁村地域整備交付金や既存の道整備交付金への制度移行などの対応で予算を確保し、影響を最小限にとどめるように努めてまいります。また、事業の実施に当たりましては、工法の見直し等によるコストの縮減など、効率的な実施に努めるとともに、限られた予算の中で今後も事業効果や緊急性などを十分検討し、地元要望にこたえてまいりたいというふうに考えております。
最後に、国体の成功に向けて、会場地市町に対して今後どのような支援を講じていくのかという御質問でございますが、国体を成功に導くためには、全国から訪れる選手、役員等がみずからの持つ力を遺憾なく発揮できるように、県内各地で開催される競技会の円滑な運営と千葉に来てよかったと思っていただけるようなおもてなしが大切だというふうに考えております。そこで、県としては、会場となる市や町に対しまして、リハーサル大会よりもなお一層競技会運営経費に対する助成制度の拡充を図るということ、２つとして、地域の特色ある郷土芸能等の披露にかかる経費や地元食材を使った振る舞いにかかる経費など、おもてなしや地元の魅力発信に要する経費の一部を新たに補助するなどの支援をしてまいります。今後とも会場となる市や町と緊密な連携のもとで、本県に訪れたすべての皆様に喜んでいただけるよう、国体の準備に万全を期してまいりたいと思います。
それから、道路問題についてであります。公共事業費が削減される中、県内の骨格をなす圏央道、外かん、北千葉道路などの整備の見通しはどうかとの質問でございますが、本県の持つポテンシャルを最大限に生かし、人や物の活発な交流による地域の活性化を図っていくためには、広域的な幹線道路ネットワークの充実強化を着実に進めていくことが極めて重要であると考えております。中でも道路ネットワークの骨格となり、首都圏の連携を強化する圏央道、交通混雑の緩和や安全で快適なまちづくりに資する外かん、成田空港へのアクセス強化を図る北千葉道路などの整備につきまして重点的に取り組んできたところであります。国の平成22年度道路関係予算は大変厳しい状況でありますけれども、今後とも、これらの道路については他都県市と連携しながら、機会あるごとにさまざまな手段でその整備の必要性を訴えてまいります。あわせて、事業者である国や東日本高速道路株式会社に対しまして、定められた開通目標が守られるよう、積極的に働きかけていくとともに、一日も早く完成するよう協力してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（酒井茂英君） 副知事坂本森男君。
（説明者坂本森男君登壇）
◯説明者（坂本森男君） まず、保育所の整備について、今回の予算措置により待機児童はどの程度解消する見込みなのかとの御質問でございますが、平成21年10月１日現在の待機児童数は全県で2,462名となっており、特に都市部での待機が多くなっております。そこで、平成22年度は、保育所緊急整備事業ほか２事業で63施設を整備する予定です。そのうち定員増に係ります創設、増改築等の整備数は52施設であり、これにより約3,000名の定員増を予定いたしております。一方、就学前児童を抱える母親の就労希望の増加や大規模開発による子育て世代の転入など、保育を必要とされる児童が増加することも考えられます。そこで、県といたしましては、平成23年度以降も継続して施設整備を促進し、待機児童数50人以上の市町村数ゼロという総合計画に掲げた目標達成に向けて努力してまいります。
これまで県が行ってきました医師確保対策の効果はどうだったのか。また、今後どのように医師確保を図っていくのかという御質問でございます。県では、平成19年度から県内自治体病院での勤務を条件に、その返還を免除する研修医等への奨学金制度や県外から医師を招聘する市町村への補助制度を実施いたしておりまして、今年度までに奨学金で18名、補助制度で８名の医師が県内で勤務することとなりました。また、将来、県内の医療機関で勤務することを目的とした医学生向けの奨学金制度の創設により、本年度からの千葉大学定員増10名分の学生への貸し付けを開始したところです。今後は、研修医の奨学金制度及び市町村への補助制度の実施期間を延長するとともに、新たに地域医療再生基金を活用して大学院生を対象とした奨学金制度の創設や医学生への奨学金貸付枠の拡大を図ることといたしまして、本議会にはこれらを実施するための条例案を提出しているところでございます。また、これらの対策に加え、育児中の女性医師等が働きやすい職場環境づくりに取り組む医療機関への支援を行うなど、引き続き医師の確保や定着の促進に努めてまいります。
後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。
保険料はどのように算定されるのかとの御質問ですが、後期高齢者医療の費用は、高齢者の医療の確保に関する法律により患者の自己負担分を除き、約５割が国、県、市町村の公費で、約４割が現役世代からの支援金で、約１割が被保険者が負担する保険料で賄われることとされております。保険料は、被保険者全員が等しく負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額を合計して個人単位で算定されます。
平成22・23年度の後期高齢者医療制度の均等割額及び所得割額はどうなるのかとの御質問でございますが、後期高齢者医療制度の均等割額と所得割額を算定するための必要な所得割率につきましては、制度を運営する千葉県後期高齢者医療広域連合の条例により定められていることとなっております。平成22・23年度については、平成22年２月８日に開催されました同広域連合議会において、均等割額は年間で３万7,400円、所得割率は7.29％とする条例が可決されたところでございます。これは20年度、21年度と比較しますと、均等割額は同額、所得割率は0.17ポイントの増加となっております。
平成22・23年度の後期高齢者医療制度の保険料の増加抑制のため、県は財政安定化基金をどのように活用するのかとの御質問でございますが、平成22・23年度の保険料は１人当たり医療給付費の伸びなどの影響によりまして、何らの抑制策を講じない場合、現在と比べ大幅に増加することが見込まれます。千葉県後期高齢者医療広域連合では、保険料の増加抑制のため、剰余金から44億円を投入することといたしておりますが、剰余金の活用のみでは均等割額、所得割額ともに現行より増加する状況となりました。このため県では、国からの要請も踏まえまして、後期高齢者医療財政安定化基金から２カ年度で最大24億円を取り崩して広域連合に交付することによりまして、保険料の増加抑制を図ることとし、平成22年度当初予算に22年度分として６億円を計上いたしました。これにより財政安定化基金を活用しない場合と比べて、均等割額では３万8,500円から1,100円減額となり３万7,400円に、そして所得割率では7.52％から0.23ポイント下がって7.29％に保険料の増加の抑制を図ったということでございます。
株式会社かずさアカデミアパークについての御質問でございます。
今後、どのようにスポンサーが選定されるのかとの御質問でありますが、スポンサーの選定に当たりましては、金融機関やインターネットのホームページなどを通じまして広く周知を図って、公平性の確保と競争の原理が働く入札形式で選定するとの説明を同社から受けております。どのようなスポンサーが選ばれるのかは、かずさアカデミアホールの管理運営のみならず、かずさアカデミアパーク事業そのものの推進にも大きな影響が及ぶことから、県としましては、その選定に当たりパークの中核的機能の充実が図られるよう努めてまいります。なお、スケジュールとしましては、入札参加の意向表明を３月上旬ごろまで受け付けた後、約２カ月間の資産の評価期間を設け、６月上旬を目途にスポンサー企業を決定する予定でございます。
自立した会社に生まれ変われるよう、県としてできる限り協力していくとのことだが、具体的な内容は何かとの御質問でございます。同社の再生が円滑に図られるためには、スポンサーの選定に当たって数多くの企業等が参加して競い合い、その結果として高い経営能力を有するスポンサーが選定され、積極的な出資をしていただくことが必須条件であります。そのためには、県がこれまで同社に対して行ってまいりました土地使用料の減免などの優遇措置やホテルと一体管理されているかずさアカデミアホールの指定管理者の委託などを一定期間継続し、同社の経営基盤を整えることが必要不可欠であると考えております。これらの支援については、他の債権者からも強く求められているところであり、新しいスポンサーによる債権がより確実なものとなるよう、県としましても議会の御理解をいただきながら協力してまいりたいと考えております。
続きまして、県内産業の振興についてお答え申し上げます。
厳しい経済情勢の中、中小企業にとって資金繰りの円滑化が重要であるが、県としてどのような対応をするのかとの御質問でございます。本年２月15日から原則として全業種の中小企業が利用可能な景気対応緊急保証制度が開始され、この保証と連動する県制度融資のセーフティーネット資金を利用できる企業も拡大することとなりました。県では、金融機関、商工関係団体等に対して、県制度融資の活用を初め、中小企業者への適切かつ円滑な資金供給に努めるよう要請するとともに、22年度当初予算では県制度融資について過去最高の4,800億円の融資枠を確保したところでございます。また、平成22年３月末までの時限措置として実施している県制度融資の返済期間の延長や借りかえ制限の緩和措置については、制度を開始した昨年12月以降、前年同月比３倍増の利用があるため、現在その延長を検討しているところでございます。
中小企業に対して効果的な支援を講ずべきと考えるが、どうかとの御質問でございますが、中小企業の経営の安定及び発展を支援していくことは県の重要な政策課題と認識しております。そこで、中小企業への多様な支援をより一層充実したものとするため、現在、分散している経営や設備、共同研究などの相談窓口を一本化させ、財団法人千葉県産業振興センター内にチャレンジ企業支援センターを設置し、効果的な支援を実施することといたしました。具体的には、相談件数が多い金融相談の強化、工場、店舗等の現場への短期の専門家派遣を行う支援に新たに取り組むとともに、産学連携の推進、下請取引の拡大など、さまざまな相談ニーズにワンストップで迅速に対応することにより、可能性に富んだ中小企業の経営の安定と成長を応援してまいりたいと考えております。
県は、総合計画の中で、新たな工業団地の整備を行うとの方針を出したが、今後、どのように進めていくのかとの御質問でございます。工業団地の整備は、県内産業の活性化に資するとともに、地元市町村に税収や雇用など大きな利益をもたらすことから県と市町村との適切な役割分担のもと、取り組むことが必要であると考えております。そこで、県では、今回の総合計画において企業ニーズを踏まえ、県や市町村等が保有している土地を活用し、事業採算性を考慮した新たな工業団地の整備を市町村と共同して行っていくという方針を掲げたところでございます。今後は、候補地の選定を急ぎ、地元市町村や関係機関との協議を進め、企業立地の受け皿となる工業団地の整備に努めてまいりたいと考えております。
八ッ場ダムについてお答え申し上げます。
八ッ場ダム住民訴訟の判決についての御質問がございました。平成22年１月19日の八ッ場ダム住民訴訟の判決は、治水、利水に係る負担金の支出差しとめについては却下及び一部棄却、負担金を支出した前知事ほかに対する損害賠償請求については棄却、ダム使用権設定の申請を取り下げないことへの違法性確認については却下というものでございました。この裁判において治水に関しては、利根川の基本高水流量及び八ッ場ダムの洪水調節効果量の算定に不合理な点はないことや、利水に関しては水需要の予測が不合理な推計とは認められないなど、県の主張が認められました。判決の結果は、これまでの１都２県の判決同様、八ッ場ダムの治水、利水上の必要性が司法の場において改めて確認されたものであり、事業を推進する本県としては妥当な判決であると考えております。
平成22年度政府予算案の内容はどのようなものか。また、県の予算はどのように対応したのかとの御質問でございます。平成22年度政府予算案では、関係都県知事に対して何ら具体的な説明もないまま、八ッ場ダムは検証の対象とされ、生活再建事業に係る予算として154億5,000万円が計上されています。国土交通大臣は、本体工事を中止する考えを表明していますが、八ッ場ダムの建設に関する基本計画を変更する手続が始められているわけではなく、特定多目的ダム法及び河川法上、事業は継続しておりますことから、国には平成27年度までにダムを完成させる責務があると考えております。県といたしましては、関係都県と連携を図って事業の継続と推進を求めているところでございまして、平成22年度の県当初予算は、生活再建事業に加え、今後、国が八ッ場ダム本体工事を実施する場合に対応できる予算として、特別会計を含め約21億円を計上いたしておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 教育長鬼澤佳弘君。
（説明者鬼澤佳弘君登壇）
◯説明者（鬼澤佳弘君） 教育問題についての御質問にお答えいたします。
まず、千葉県の教育を元気にする有識者会議からの提言について、県教育委員会はどのように考えているのかとの御質問ですが、提言は、これまでの教育が個性重視を強調する余り、社会における人と人とのかかわりが希薄になっているという認識に立ち、子供と親、子供同士、地域での人と人との触れ合いに始まり、学校、家庭、地域、産業界などと大きくつながっていくことがこれからの教育にとって必要であるとしております。また、教育現場を一層重視することや読書活動や体験的活動を充実させること、道徳性を高める教育を推進すること、さらに親としての学びを大切にした家庭教育を支援することなどが指摘されており、貴重な提言と受けとめております。今後はこの提言を踏まえ、千葉県のすぐれた実績やポテンシャルを最大限に生かしながら、教員がその力量を十分に発揮するとともに、子供たちが生き生きと元気に学ぶことができる質の高い教育を実現してまいります。
次に、千葉県の教育振興基本計画素案では、有識者会議からの提言をどのように生かしているのか。また、計画をどのように実現していくのかとの御質問ですが、教育振興基本計画素案におきましては、多くの県民参加によって策定された千葉県教育の戦略的なビジョンを基盤として有識者会議の提言にあるスローガン「『ふれる』、『かかわる』、そして『つながる』」を今後５年間における基本的な取り組み方針としたところでございます。また、過去と未来をつなぎ、世界に羽ばたく人材を育てる、千葉のポテンシャルを生かした教育立県の土台づくり、教育の原点としての家庭の力を高め、人づくりのために力をつなげるという３つのプロジェクトのもとに、読書活動や体験的活動の支援、熱意あふれる人間性豊かな教員の採用と育成、道徳教育の充実などを展開することとしております。計画の推進に当たっては、千葉県総合計画との連携を図り、必要な事業予算の確保に努めるとともに、家庭、地域を初め経済界など幅広い県民の協力を得て実効性を高め、成果と課題を確認しながら着実な実現に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 河上茂君。
◯河上 茂君 ２回目の質問に入りますが、まず総合計画についてであります。先ほどの答弁により、22年度の計画事業が約3,760億円であるということはわかりました。しかし、これは24年度までの３カ年の計画事業費を明らかにしたものではありません。確かに、22年度の計画事業費3,760億円を単純に３倍すれば１兆1,000億円程度になります。県当局が計画事業費の財源の根拠とする県民サービス等の事業費２兆174億円の中におさまることは、これはわかりますが、しかし、そもそも県政運営の基本であり、本県の将来の目指すべき姿を実現していくための指針となる総合計画に計画事業費が示されていないということはいかがなものかと思います。総合計画というならば、計画事業費を明示して、その期間内に県が取り組む政策を具体的に明らかにすべきと考えますが、総合計画というなら計画事業費を明示するべきであると思うが、知事の見解はどうか伺います。
次に、平成22年度の当初予算についてでありますが、先ほどの答弁にもありましたが、今の政府は、昨年の補正予算の凍結にしても、今回の子ども手当にしても、地方に大変大きな影響がある問題について、途中の段階で地方に何の相談もなく、ただ結論だけを伝えてきているようであります。また、このところ新聞をにぎわせていますが、国の道路予算の箇所付けの問題についても、国会の審議も経ずに一方的に予算の仮配分を行い、地方に通知したとのことであります。さらに、どのような思惑があったのかはわかりませんが、地域によっては概算要求よりも大幅に配分額が増加したところもあるようであります。
それから、今回の県の当初予算です。景気の低迷が続き、県財政収入は大きく落ち込んでおりますけど、それをカバーしたのは交付税の身がわりとも言える臨時財政対策債であります。この臨時財政対策債については、本議会でもしばしば取り上げられました。要は、本来、交付税として国から交付されるべきものが国の都合で地方がかわりに借金するというものであり、それが22年度はついに本来の交付税を上回るという状況になりました。国の台所も火の車であることはわかりますが、やはり交付税の振りかえである臨時財政対策費が本来の交付税を上回るということ自体は異常であります。将来の返済を考えると大変憂慮されるところでありますが、知事は、現政権に対して地方の立場、意見をはっきりと主張すべきであり、特に交付税については臨時財政対策債ではなく、交付税そのものできちんと措置するよう求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育に関してでありますけど、教育振興基本計画については全面的に賛成するものではありますが、教育の充実には、第一線で現場を支える教員に頑張ってもらわなければなりません。現在、教員の大量退職時期を迎え、新規採用教員の確保は東京、神奈川、埼玉との競争とも相まって、待ったなしの課題であると聞いております。教育庁の担当者が北海道、東北の大学に出向いての説明や岩手県で採用試験を行うなどして、千葉県の教員採用試験を受けてもらおうと努力しているとも聞いております。こうした取り組みをさらに努力してもらいたいと思っておりますが、さらに例えば武道を教えるための教員や部活動を熱心に指導してくれる教員の採用などについても、千葉県の独自性の観点も含め、一層努力する必要があるとも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
また、待機児童の問題でありますが、私は、この政策はすばらしいものだと思っております。答弁の中で創設、増改築等が52施設であるとの答弁ですが、これは例年に比べてどの程度のふえ方なのかを伺います。
それから、不正経理の問題でありますけど、短く１つしか聞きません。森田県政になってから21年度の不正経理はあったのか。
それから、県内産業の振興についてでありますけど、答弁の中で市町村と共同して行っていくということですが、ある程度の目星というものはついているのかを伺います。
以上です。
◯議長（酒井茂英君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 現政権に対して地方の立場、意見をはっきりと主張すべきであり、交付税について、臨時財政対策債ではなく、交付税そのもので措置するよう求めていくべきではないかとの御質問でございます。
臨時財政対策債という、これは議会にかかわっている人間は当然理解しているのでございますが、やっぱり県民の皆様は、この言葉は非常に理解するのに難しゅうございますね。よくまたこんだけ借金がふえたじゃないかと、こう言われたと。いや、違うんですよと。これは一時的に、お国は今お金がないから、県が肩がわりして、後からお金がもらえるんですよと、そういう説明もするのでございますけれども、できたら、それはもちろん交付税といいますか、現金でいただきたいと思うのが県でございます。
それから、子ども手当の問題にしてもそうですけども、やっぱりもうちょっと地方の意見をよく聞いていただいて、また、地方の実情というのもよく考えていただきたいと、そのように思います。また、地方が自立できるような財政基盤が確立できるよう、これからも機会があるごとに、それは国に対して申していきたいと、そのように思っております。
それから、森田県政になってから21年度に不正経理はなかったのか、私、今回、不正経理問題に対しては、徹底的にうみを出すために、できる限り調査を行い、その調査結果を９月及び12月に報告させていただきました。確かにいろんな意見がございます。調査が不十分だとの御指摘もいただいておりますが、この問題の極めて根深い悪質な腫瘍となる部分については、私は取り除いたものと考えております。しかしながら、今議会に配付された監査報告において、私の知事就任後においても、不適正な経理処理が行われていたとの指摘があったことは、これはまことに残念でございます。これは経理担当者が問題意識もなく、前例踏襲により安易に経理処理を行ったものと思われます。私といたしましては、今後、県庁組織の隅々まで、経理担当者に対して正しい経理処理や法令遵守の意識を徹底させていく必要性を痛感しており、今後とも事務研修等を実施し、不正を出さない体制を構築してまいる所存でございます。
◯議長（酒井茂英君） 副知事石渡哲彦君。
◯説明者（石渡哲彦君） 総合計画の事業費に関する御質問でございますけれども、今回の総合計画におきましては、平成22年度から24年度までの３カ年で重点的に取り組む政策を実施計画という形でお示ししたところであります。その事業費につきましては、御指摘のように、県民サービス等の事業費２兆174億円の中で対応できるものと考えております。各年度の計画事業費につきましては、それぞれ当該年度の予算編成の過程において明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（酒井茂英君） 副知事坂本森男君。
◯説明者（坂本森男君） 保育所の関係でございますけれども、安心こども基金による整備が始まっていませんでした平成16年度から20年度では、毎年10カ所にも満たない程度でございました。したがいまして、22年度は、それに比べまして５倍を超える増加という形になっております。ちなみに、今年度の21年度では24カ所の見込みでございますので、それに比べましても２倍という大きな伸びでございます。
それから、工業団地の整備についてですけれども、企業誘致に積極的に取り組んでおります市町村から、現在意見を聞いているところであります。できる限り早く団地整備に着手できますよう、その市町村や関係機関との協議を精力的に進めております。
◯議長（酒井茂英君） 教育長鬼澤佳弘君。
◯説明者（鬼澤佳弘君） 教員採用選考に関する御質問でございますけれども、教員採用選考は公平、公正さを基本とする中で、本県独自の取り組みといたしまして、スポーツや芸術分野における実績等を志願書に記載できるようにいたしまして、総合的に判定するための資料として活用しております。今年度実施した教員採用選考におきましては、武道有段者や各種大会等で優秀な成績をおさめるなど、一芸一能に秀でた者を積極的に採用しております。今後、学習指導要領の改定に伴い、特に中学校では武道が必修になることを踏まえながら、学習指導や部活動指導など、すぐれた資質を持った人間性豊かな優秀な人材の採用に一層努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 河上茂君。
◯河上 茂君 最後に２つほど要望をして終わりますが、道路問題についてでありますが、圏央道、外環道路、北千葉道路の開通目標に向けて、県当局からしっかりと国に働きかけていただきたいと思います。また、圏央道の大栄−横芝間は成田空港アクセスとしても大変重要な区間であるにもかかわらず、現時点では開通目標が示されていない状況であります。そこで、この区間においても早期の完成が図られるよう、改めて要望いたします。
それから、教育問題でありますけれども、私は、教育委員会は、教育長、抜本的に変えていかなければならないと思いますよ。それは、教育委員会が使いやすい優秀な先生ばかり教育委員会に集め過ぎているんですね。そして、４年以上も置かれているというこの現実があります。子供を教えるのは先生ですから、こういう優秀な先生は早く現場に戻さないと、まさに宝の持ち腐れだと思います。それ以上は言いませんが、１つ要望でありますけれども、よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯議長（酒井茂英君） 暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
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午後１時１分開議
◯副議長（近藤喜久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により堀江はつ君。
（堀江はつ君登壇、拍手）
◯堀江はつ君 皆さん、こんにちは。船橋選出、民主党の堀江はつでございます。民主党千葉県議会議員会を代表いたしまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今議会の初日に平成2O年度の不正経理を含む決算であることから、県政史上初めて全会一致で不認定となりました。また、21年度４月から８月までの定期監査報告では、不正経理問題で内部調査を始めた後も、物品納入の差しかえや前年度納入などを行い、46機関で57件の不正経理の報告を受け、職員のコンプライアンスは一体どこにとの思いを抱いたのは私だけではないと思います。この問題につきましては後ほど質問をさせていただきます。
さて、新年度の経済見通しは実質成長率1.4％、名目成長率0.4％と３年ぶりのプラス成長を見込んでおりますが、デフレ経済と高い失業率に今後の経済見通しが心配されます。２月14日、内閣府は2OO9年1O月から12月期国内総生産ＧＤＰ4.6％増と実質ＧＤＰは７月から９月期に比べて1.1％増と、プラス成長に転じたと発表をされました。これは、エコカー減税、エコポイント制度の経済対策で自動車、家電など耐久消費財の販売の好調に支えられたとのことです。
一方、千葉県経済センターがまとめた県の企業経済動向調査によりますと、県内企業の状況判断ＢＳＩ（業況判断指数）は７月から９月期に比べて0.8ポイント上昇のマイナス0.8となり、少々の改善はされたもののこれは製造業のプラスチック、輸送機械、テレビ向け液晶パネルの製造が改善されたことが原因であると分析をされております。
しかしながら、宿泊、小売業界では消費者の節約志向で年末商戦は不調に終わり、先日は市原コスモ石油が需要減少に歯どめがかからずに、日量８万バレルを削減するということを発表、施設の閉鎖も含め、見直しするという方針を検討中とのこととの報道がありました。また、県内企業の倒産は、東京商工リサーチ千葉支店のまとめによりますと、１月の倒産件数は44件と前年同月比に比べ69.2％の増加で、2003年以来７年ぶりに40件を超える倒産であり、負債総額は約4O6億円に上っています。１月25日には、千葉県の第三セクターである株式会社かずさアカデミアパークが57億円余の負債を抱えて破綻、日本航空も１月に民事再生法適用申請を出しました。特に日航問題は、国際空港成田を抱える千葉県にとりましては、日航グループとの取引企業が県内に156社あることから、今後の動向が懸念をされます。
また、マスコミなどは全国で年間３万人以上に上る自殺者や独居老人の孤独死の問題、無縁死で３万2,000人ものとうとい生命が失われているという報道をお聞きいたしまして、私は唖然といたしました。
さて、人口が減少し、高齢者が多く、若い人が少なくなるという人口構成の変化の中で、今後の千葉県づくりをどのように進めていくべきかの指針として、今議会に提案をされております千葉県総合計画「輝け！ちば元気プラン」と行政改革計画・財政建全化計画は大変重要な３計画案と言えるのではないでしょうか。
総合計画の冒頭に知事が述べております「
くらし満足度日本一」の実現を、先ほど先番議員の答弁にやるんだという情熱で失敗を恐れずに計画を進めるという強い決意を示されましたので、ぜひこの意気込みでこれからの総合計画を実現していただきますよう、お願いを申し上げまして、通告に基づき質問をさせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
知事は、富をふやし残すこと、県の収入全体を上げることに全力を尽くすとの構想を述べられました。就任後、間もなく１年ですが、景気回復のないままに推移し、就任初の６月定例県議会では、国からの大幅な景気対策の関連交付金が入り、知事の公約でありましたアクアライン800円化も、景気対策関連予算の一部を計上して実施されました。しかし、景気の大幅な落ち込みで国も法人税の大幅減少、千葉県も県税収入が前年度よりも約992億円の減少となる見込みとのことです。
そこでお伺いをいたします。知事は就任以来、県税収入増の具体的施策をどのように進めてきたのかお伺いいたします。特に今年度はアクアライン800円の値下げに1O億円の予算を投じておりますが、社会実験の現状をどのように見ているのかお伺いいたします。
次に、リニア構想を提唱し、８都県市などでもこの問題を神奈川県と共同で調査検討を行うとのことでしたが、神奈川県との考え方に差異があることや多額の調査費用が必要であることが判明したことから、県だけの単独事業では不可能であり、今回の総合計画では、国策としてリニアモーターカー構想を検討するよう国に働きかけますと調査検討要請をする記述になっておりますが、今年度1OO万円が神奈川県とのリニア等調査検討予算として計上されておりましたが、どのような検討をされてきたのかお伺いいたします。
次に、成田空港問題についてお伺いをいたします。
国土交通大臣が羽田空港ハブ化発言をされたとき、知事は眠れなかったとテレビのインタビューに答え、翌日には羽田と成田の共存をと発言しております。総合計画の中で成田空港を飛躍拠点として整備することを掲げておりますが、成田空港の位置づけをどのように考えているのか。先ほど先番議員の答弁の中でも、30万回というようなことを言われておりましたが、そこに近づけるためにはいろいろな問題があると思いますので、その辺も含めてぜひお考えをお聞かせください。
次に、不正経理問題について伺います。
この問題は、知事就任以前の問題との思いもあるようですが、最高責任者としてその道義的責任をとるべきだと考えます。不正経理問題調査特別委員会の中間報告が議会初日に出されましたが、私は、21年度４月から８月の監査報告内容を見まして、年度末の駆け込み執行、つまり現在の予算使いきりを改善することが必要であるということを痛感いたしました。
そこでお伺いをいたします。知事は、うみを出し切ると言われましたが、現在の調査状況ですべてうみを出し切ったと判断されているのか、まだ出し切っていないと判断されるのか、明確に御答弁をください。
次に、かずさ地域の活性化についてお伺いをいたします。
かずさアカデミアパークは、学術研究と産業育成の拠点として1996年に概整され、県民はこの事業に多くの期待をしておりました。しかし、この地域の主体を担っている株式会社かずさアカデミアパークが民事再生法手続に入りまして、かずさ地域の今後の活性化は県民にとりましても大変重要な課題です。かずさアカデミアパークに多額の県税を投入している千葉県として、この地域をどのように活性化するおつもりなのかお伺いいたします。
次に、財政運営の基本と新年度予算についてお伺いをいたします。
今議会に提出をされております総合計画は、本来ですと財源の裏づけがあり、施策事業の重点化を行う計画であると私は思いました。先番議員の中でも、なかなか事業計画の予算が見えないという質問がありましたけれども、私は、その辺のところが大変重要であると考えます。また、知事にとりまして、21年度の６月定例県議会に大幅な補正予算を編成したものの、
本格予算編成は今回の22年度の当初予算が初めてとなります。新聞等では「森田カラー鮮明に打ち出す」との見出しで新年度予算を報じた一部地元新聞もありますが、今年度予算の中には、子育て支援や高齢者・障害者福祉、医療予算が国の福祉・医療関係予算にシフトされたことに伴い増額されたものであり、私は大半の計画が今年度の諸施策を踏襲した予算ではないかと思いました。
国は、各種事業の必要性を評価する事業仕分けを国民に公開して実施いたしましたが、民主党千葉県議会議員会でも会派の中で、各常任委員会でそれぞれ３事業を抽出し、事業仕分けを模擬的に実施いたしました。その評価といたしましては、不要と評価した事業は４事業、民間が適当と評価した事業は１事業、市町村へは１事業、県の予算どおりは５事業、改善すべきが13事業と24事業が区分をされました。これらの事業内容につきましては、それぞれの一般質問や常任委員会で質問してまいりますので、私は予算概略について質問をさせていただきます。
新年度予算の歳入は、景気の低迷で県税は13.8％の減となりましたが、地方譲与税の52.0％の伸びと地方交付税等が23.2％に伸びた構成の歳出予算となっております。その中でも臨時財政対策債が1,830億円、これは21年度の1,200億円を大幅に上回り、63O億円増となっております。年間収支見込みは前年度同額の退職手当債活用で財源不足は生じない見込みとのことですが、これらの起債は支払いを先送りした借金であると考えます。先番議員の質問に対しまして、これは国から後で補てんをされるから大丈夫ですというような知事の答弁もありましたけれども、私は借金には変わりないと思います。
実質県債残高は平成22年度で２兆6,481億円となり、前年度よりも1,474億円増であり、利子減により21年度の公債費は0.9％減となったものの、16億5,000万円に上っております。臨時財政対策債については、県の特例的な地方債で理論的には100％交付税が算入されるとしていますが、借金には違いないと思います。
そこでお伺いをいたします。臨時財政対策債は先延ばしをした借金ととらえるべきではないかと考えますが、その見解を伺います。
次に、財政調整基金についてお伺いをいたします。
現在の財政調整基金はゼロに等しく、残額286円の数字にけたを間違えたのではないかという思いは私だけではないと思います。平成1O年度から財調への基金積み立てができず、今回16億5,000万円が財政調整基金に積み立てられますが、22年度の新年度予算でアクアライン通行料金の予算化で15億円を取り崩すことになると伺いました。地財法では、繰越金が出た場合は繰越金の２分の１を財政調整基金に積み立てることになっておりますが、今回の財政調整基金は、この性質とは違い、交付金の余剰分を次年度に繰り入れ、新年度予算の中で基金を取り崩して一般会計に繰り入れるという手法をとられたと解します。
そこでお伺いをいたします。単年度に使い切る交付金を基金に繰り入れ、繰り越す手法は問題があると思いますが、その見解を伺います。また、この基金積み立ては地財法に基づいたものではないと理解をしてよいのか。もう１つは、決算で黒字決算が出た場合は、今後もこのような手法をとるお考えがあるのかお伺いいたします。
次に、徴収対策についてお伺いをいたします。
歳出の義務的経費が68％を占め、独自政策のための財源は15％と硬直化をしており、義務的経費が平成19年度から一般財源を上回っております。21年度にも義務的経費は9,373億円に対し、一般財源は8,392億円と981億円下回っており、少子・高齢社会の進展で、ますますこの状況は深刻になると思われます。財政健全化を図るためには、県税収入の確保が大変重要であり、財源確保策の一環としても収入未済額減は大きな課題です。2O年度一般会計決算の中でも、収入未済額が336億円余に上り、不納欠損金が29億円余と合わせて365億円余にも上っております。平成19年４月から千葉県滞納整理推進機構を発足させ、各市町村と協力をしながら大量の滞納整理に努力しているようです。
そこでお伺いをいたします。千葉県滞納整理推進機構発足による徴収対策の効果と収納率は改善されているのかお伺いをいたします。
次に、不正経理に伴う返還金問題についてお伺いをいたします。
国への返還金や不明金など、県財政に対する損失額を職員・ＯＢの皆さんで補てんすることを決定し、職員返還会を設置して、その取り組みを進めているとお聞きいたしました。
そこでお伺いをいたしますが、職員・ＯＢの皆さんの返還金は予定どおり返還をされているのか。特にＯＢの皆さんへの対応が難しいとお聞きをしておりますが、返還金の返還状況についてお伺いをいたします。また、プール金の温床となった緊急な備品購入発生時のための予備費に備品購入費として新年度に2,000万円が計上をされておりますが、この根拠は何かお伺いをいたします。
次に、千葉県総合計画「輝け！ちば元気プラン」についてお伺いをいたします。
初めに、総合計画の記述問題についてお伺いをいたします。
総合計画の記述には、平成37年、平成67年との記載がありますが、私は元号と西暦とを併記すべきと考えます。東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、茨城県など近県の総合計画は元号と西暦が併記されているということを調べました。皇室典範が改正されて以降は元号を使用しなければならないという法律はなくなっております。
そこでお伺いをいたします。製本段階では元号と西暦を併記すべきと考えますが、その見解を伺います。
次に、県民への周知について伺います。
計画の特色として、県民にわかりやすく、親しみやすい計画に努めたと記述をされておりますが、計画そのものが羅列をされており、具体性が見えないように私は思います。県民への周知の際には全文の計画を周知するのか。また、概要版などで主な施策を周知されるのかを伺います。また、総合計画の際に、今まで行った政策評価について、どのように反映をされたのか伺います。16年度から政策評価システムを導入いたしまして、この政策評価は2O年度まで実施をされておりましたが、今回の行政改革計画の中で全面見直しとなりますが、2O年度まで行ってきた政策評価を新計画策定の段階で参考に事業の選択をされたのか。されたとしたならば、どのような事業が廃止をされたのかお伺いいたします。
また、新たな総合計画の進捗状況の管理、住民・議会ヘの説明はどのように行っていくお考えなのか伺います。
次に、新計画の重要施策と県政に関する世論調査の関係についてお伺いをいたします。
今回の総合計画の中での主な施策の第１は、移動交番車の導入による防犯ネットワークの構築等と先ほど知事が述べられておりました。子供の医療費の助成の充実やトップセールスなどで戦略的な情報発信の推進とか、そして千葉の拠点としての成田空港の機能拡充や東京湾アクアラインによるポテンシャルの開花とお聞きをいたしました。
一方、県政への要望の第１位は高齢者の福祉の充実、第２位は医療体制の充実、第３位は災害から県民を守ること、そして第４位は次世代を担う子供の育成支援等と続いておりまして、27位に商工業の振興と中小企業への支援、29位に観光振興となっておりますが、そこでお伺いをいたします。県政の世論調査の内容と、そして今回これらの要望と総合計画との整合性をどのように図られ、総合計画案を策定されたのかお伺いいたします。
次に、経済活性化と交流拠点についてお伺いをいたします。
経済活性化は、県税収入という自主財源の観点からも大変重要な施策となります。今回の計画の中で成田国際空港都市、柏・流山地域、幕張新都心、かずさ地域の４拠点が位置づけられております。しかし、現状では、この４拠点ともそれぞれ解決しなければならない問題を多く抱えていると言えるのではないでしょうか。成田空港では羽田との共存共栄をどう図るのか。柏・流山地域では、企業庁の土地造成事業が24年度末で収束することになっており、その後の土地整備事業に課題が残ります。幕張新都心では、企業の他県転出が進んでおり、かずさ地域では、かずさアカデミアパークが民事再生手続中ということでございます。このような現状の中で、この４拠点を経済活性化の拠点として具体的にどう取り組んでいくのか、その考えをお聞かせください。
次に、八ッ場ダムについてお伺いをいたします。
安定した水源の確保として、国におけるダム事業の見直しの推移を踏まえながらと総合計画には記述をされております。しかし、国の方向性は、八ッ場ダム本体工事は中止の方向で検討をされております。本体工事費を含めて、先ほど国の基本計画が変更されておらず、本体工事が始まった場合に対応できるように、21億円を計上したとの答弁がありましたけれども、私は、国の動向を見るのであるならば、予算計上はせずに、その動向を見守るべきではないかと考えますが、その見解を伺います。
次に、三番瀬再生計画についてお伺いをいたします。
総合計画には、市川市塩浜護岸の改修、漁場の再生、自然環境の調査、ラムサール条約への登録促進、三番瀬再生・保全のための広報活動が記述されております。三番瀬埋め立て問題が白紙撤回をされ、三番瀬の再生会議などで８年余議論を重ねられておりますが、今回の総合計画案の一部を除いては大変難しい課題ではないかと思います。ラムサール条約登録の問題を１つとりましても、登録に当たっては国指定の鳥獣保護区の特別保護地区の指定を受けなければならず、同意までには関係の地方団体や利害関係者の意見を聴取・調整し、そして全体的な合意が必要です。
そこでお伺いをいたします。具体的な事業の１つにラムサール条約への登録促進が記述をされておりますが、総合計画の中で登録促進のこのめどを３年間でどのように立てていくのかお伺いをいたします。
次に、千葉県行政改革計画と
財政健全化計画についてお伺いをいたします。
今回の行政改革・
財政健全化計画の冒頭に、県政を取り巻く環境として不正経理問題の発生で組織内部の牽制の機能不全が記載されていることを私は大変残念に思います。また、行政改革の主眼がコンプライアンスの徹底と内部牽制機能の強化に置かれていることも大変残念です。
そこでまず、公正・透明な行財政運営の確立についてお伺いをいたします。
今回、コンプライアンス推進計画を策定するとのことですが、外部有識者とあわせて職員一人一人がみずからこの推進計画を策定したと言えるように、策定の段階から職員一人一人がその意識を持てるように職員の参加を検討すべきと考えますが、その考えがあるかどうかお聞かせください。
また、内部牽制機能として、内部通報への的確・迅速な対応とのことですが、内部通報制度の運用に当たっては内部通報者の保護を考えるべきと考えますが、その見解を伺います。
次に、物品調達制度の見直しについて伺います。
物品調達制度を見直し、集中調達機関を設置するとのことですが、物品契約の際の単価契約についての規定を見直すべきと考えます。この辺の見解をお聞かせください。また、業者との契約の際には帳簿突合の義務づけを条件とすることを明記する工夫などができないかと打ち合わせをしましたところ、これは法律上大変難しいということですので、見解は結構です。
次に、県政運営の透明化について伺います。
情報提供にはプライバシー保護の配慮が欠かせません。また、情報セキュリティの事故防止対策も大変重要です。
そこでお伺いをいたします。情報セキュリティ監査の拡大をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
次に、組織体制の適正化について伺います。
職員の大量退職の中で、
定員適正化計画を平成22年８月までに策定するとのことですが、その際の再任用職員の活用や民間へのアウトソーシングの考えを記述されておりますが、職員総数の適正基準配置に影響が出てくると思いますが、その見解についてお伺いをいたします。
次に、組織改革について伺います。
公営企業の中で企業庁の土地造成整備事業の24年度末までの事業収束問題は、保有地処分と資金収支バランスによっては、県政全体の財政に大変な影響を及ぼします。土地分譲の不振を受けて、平成21年度176億8,000万円から新年度では114億900万円と前年度比35.5％という大幅減少の土地分譲収入を計上しており、21年12月末現在の未分譲地757.2ヘクタールが今後の課題となると思います。景気低迷を受け、本年度は企業庁発足以来最低の土地分譲収入見込みとなり、債権・債務や残事業など、24年度末の収束に向けての環境づくりは大変厳しいのではないかと考えます。
先ほどこの問題につきましては、先番議員から質問がありました。その際に企業庁土地造成整備事業は、24年度末収束に向けて市町村に引き継いでいく部分については関係部局ともあわせて努力をするとの答弁があり、また、内容につきましての細部にわたっては、経営戦略プランの中で明らかにするとの御答弁がありましたけれども、市町村への無償貸し付けをしている現状の土地について、今日までの協議経過と今後の展望についてお伺いをいたします。
次に、外郭団体改革について伺います。
2OO8年度の決算では、42法人中の３分の１が赤字であり、累積欠損金も1,062億円に上っています。行革委員会でも指摘をされておりますが、私は、県依存体質の経営を払拭しなければ、この問題は解決できないと考えます。改革案には、県からの人的支援は原則廃止と明記されている一方で、退職者の採用は経験・能力が必要な場合のみとまた明記をされておりますが、この必要かどうかの判断はどなたが行うのか、お伺いをいたします。
次に、県庁のポテンシャルの最大化についてお伺いをいたします。
職員の創意工夫による仕事の能率向上、意欲や能力を引き出すための挑戦の成果が適切に評価される仕組みとして業績評価及び能力評価を任用等に拡大するとのことですが、そこでお伺いをいたします。この評価はどなたが行うのか。また、このことによって降格ということもあり得るのかお伺いをいたします。
次に、教育問題についてお伺いをいたします。
昨年発表された文部科学省の教員の病気休職者等の状況調査結果では、平成2O年度の病気休職者は前年度より5O9人多い8,578人に上り、その中に精神疾患によるものは5,400人と、休職者全体の占める割合は62.9％となっており、病気休職に占める精神疾患の割合が年々増加をしております。今回の調査では、各都道府県のメンタルヘルス対策についても公表をされましたが、千葉県では各種の相談体制の整備や管理職を対象とした研修が行われております。しかし、市町村段階での取り組みは、管理職対象の研修実施は20.0％、冊子やパンフレットの作成配布は9.1％にとどまっています。任命権者である県教育委員会は、研修の充実や相談機関の周知に努めておりますが、県教育委員会は、市町村教育委員会にもメンタルヘルスの対策の取り組みを進めるべきと考えます。
そこでお伺いをいたします。
１つは、千葉県の公立学校教員の精神疾患による休職の実態はどうなっているのかお伺いをいたします。
２つは、精神疾患の主な原因について、どのように分析をされているのかお伺いをいたします。
３つは、市町村教育委員会においても、メンタルヘルス対策を推進するべきだと思います。そして、強く啓発していく必要があると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
次に要望を申し上げます。高校生が卒業を目前にして、家庭の経済事情などから授業料を滞納し、出席停止処分を受け、卒業できないおそれがあるという問題が全国的に発生をしております。全国では、約1,800人の方がこういう状況になっているというようなことが報じられておりました。これらの指摘を受けて厚生労働省は、経済的理由で卒業できない子供に福祉的観点から授業料滞納にかかわる生活福祉資金の遡及貸付を行うことになりました。社会福祉協議会と教育委員会が連携を密にされ、本制度の周知が漏れないように速やかに実施をされるように要望させていただきます。
最後に、パスポート申請についてお伺いをいたします。
私は、 南県民センターにおいてパスポートの申請手続を行ってほしいと要望をしてまいりました。現在、静岡県、新潟県、広島県、岡山県、佐賀県では全市町村の窓口でパスポートの申請と交付を行っております。また、栃木県でもことしの1O月から県内の3O市町村でパスポートの申請ができるようになるとのことです。千葉県も国際空港を抱える県として県内の市町村の窓口でパスポートの申請・交付ができるように検討すべきと考えます。栃木県では県内９カ所の出先機関の窓口を廃止するとのことですから、これは行政改革の面からも検討すべきと考えますが、その見解を伺いまして第１問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（近藤喜久夫君） 堀江はつ君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民主党の堀江はつ議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
知事は、富をふやし、県の収入全体を上げることに全力を尽くすと言っていたが、県税収入増の具体的施策をどのように進めてきたのかという御質問でございます。本県の経済、雇用が依然として大変厳しい状況にある中、県といたしましては景気の回復と雇用の確保のための政策を進めていく必要があります。私は就任以来、中小企業への支援と県内産業の振興、国の経済対策に対応した経済雇用対策の迅速な実施、アクアラインの値下げを契機とした地域経済の活性化や企業誘致の促進などに取り組んできたところでございます。今後とも、これらの施策を着実に実行することで県内経済の活性化を図り、県税収入の増加にもつなげていきたいと考えております。
アクアライン社会実験の現状をどう見ているのかとの御質問でございますが、アクアラインの社会実験は、首都圏など県外との人、物の動きを活発化させ、県内経済の活性化を期待して、昨年８月から１年８カ月の計画でスタートしたものでございます。社会実験開始以降、１月までのアクアラインの交通量は前年と比べ52％増加しています。特に大型車の交通量は増加傾向が続いており、１月の平日では93％増となるなど、料金引き下げ効果が物流界へ浸透していることがうかがえます。また、南房総地域の主要観光５施設における入り込み客数の14％増や木更津市金田地区へのアウトレットモールの進出決定など、料金引き下げ効果が着実にあらわれております。これまでの実験においては、公共交通機関への影響など影の部分もありますが、順調に推移していると考えております。
リニアモーターカー構想について、総合計画案では国策として検討するよう国に要請していくとしているが、今年度、100万円を計上したリニア等調査予算の中で、どのような検討を行ってきたのかとの御質問でございますが、リニアモーターカー構想については、平成19年度から検討を開始していた神奈川県と昨年５月に協議会を立ち上げ、需要予測やリニアを主とする運行方式などの調査実施に向け、担当者レベルのワーキングを含め、12回の協議検討を行いました。この検討の中で詳細な需要予測などの実施には、複数年、数千万円を要することが明らかになったことから、まずは需要把握の基礎となる首都圏における交通移動量の調査を実施したところでございます。なお、県レベルで詳細な調査を実施していくには相当の時間、経費を要することや、両空港間を約10分で結ぶリニアモーターカーは空港施設と同等に位置づけられるものと考えられることから、首都圏空港の機能向上を確実なものとするとともに、日本経済の発展につなげていくために国策として国で検討を開始するよう働きかけてまいります。
総合計画の中で成田空港を飛躍拠点として整備することを掲げているが、成田空港の位置づけをどのように考えているのかとの御質問でございますが、成田空港は我が国最大の国際拠点空港として、本県はもとより我が国の経済発展の核となる国際的な戦略拠点であります。そこで、まずは成田空港が
国際線基幹空港にふさわしい機能と役割を果たしていくことが必要であり、地元の理解を得つつ、年間発着枠30万回への容量拡大が喫緊の課題と認識しております。同時に、成田空港を本県の飛躍拠点として国際空港機能を本県経済の活性化につなげていくことが重要であり、昨年12月には成田空港緊急戦略プロジェクト会議を設置したところでございます。会議では、国内線の充実、観光の振興、周辺の土地活用など多岐にわたって検討をいただいており、６月ごろをめどに提言として取りまとめ、幅広く発信していくとともに、具体的な施策の実現を目指してまいりたいと考えております。
不正経理問題でうみを出し切ると言ったが、現在の調査状況ですべてうみを出し切ったと判断するのかとの御質問でございますが、県といたしましては、できる限りの調査を行い、36億6,000万に上る不適正な経理処理の実態を報告させていただくとともに、特に悪質な行為者に対する告訴や2,000名を超える職員の処分、県に与えた損害額約９億円に係る職員からの返還方式等をお示ししたところでございます。また、森田県政では、このようなことを決して許さないし、決してやらせないという強い信念のもと、直ちに再発防止に向けた職員の意識改革や内部牽制の強化などに取り組んでまいりました。私は、県民や議会からいただいた御意見や御提言を真摯に受けとめ、今後も再発防止策を着実に実施してまいります。そして、新年度から前向きな県政を職員一丸となって県民のために一生懸命取り組む、それが私の千葉県の未来に対する責任であると思っております。
かずさアカデミアパークに多額の県税を投入している県として、この地域をどのように活性化していくのかとの御質問でございますが、かずさアカデミアパークは都心から約１時間という好条件にありながら、これまで物流コストや土地利用等の問題によって潜在力を生かし切れていませんでした。しかし、アクアラインの通行料金値下げが実現し、圏央道の整備が進むなど、交通アクセスが飛躍的に向上した今、かずさアカデミアパークのポテンシャルが大いに発揮できる好機を迎えております。そこで、今後は次世代を担う高い技術、開発力を持つ企業や研究所の誘致を進めるとともに、かずさアークを広域的な交流拠点に発展させ、地域の活性化に取り組んでまいります。さらに、株式会社かずさアカデミアパークにつきましては、地域の拠点機能を担う自立した会社として再生できるよう、県として積極的に協力してまいります。
県政世論調査における県政への要望との整合性をどのように図り、総合計画案を策定したのかとの御質問でございますが、総合計画案の策定に当たっては、県政に関する世論調査などを踏まえ、重点的に取り組む政策、施策を体系的に整理いたしました。具体的には県政への要望の多かった高齢者福祉の充実、医療サービス体制の整備、災害対策などに係る施策については、県民のかけがえのない生命、財産を守っていくために、１つ目の基本目標として安全で豊かなくらしの実現の中に位置づけました。また、子供の育成支援の充実に係る施策についても、次世代に誇れる千葉を築いていくために、２つ目の基本目標である千葉の未来を担う子どもの育成の中に位置づけました。なお、商工業の振興と中小企業への支援、観光振興などに係る施策についても、活力ある経済を持続させることは大変重要であり、３つ目の基本目標である経済の活性化と交流基盤の整備の中に盛り込んだところでございます。
成田国際空港都市、柏・流山地域、幕張新都心、かずさ地域を経済活性化の拠点として具体的にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、成田国際空港都市を初めとした４地域につきましては、人が行き交い、物が流動し、産業活動の拠点となる都市として総合計画に位置づけました。各地域の具体的な取り組みや成田国際空港都市については、空港の年間発着枠30万回の実現と都心、羽田空港とのアクセス強化に取り組むとともに、地域と共栄を目指した都市づくりを進めてまいります。柏・流山地域については、研究、産業、居住等のさまざまな機能が調和した地域を目指し、大学と地域が連携したまちづくりを促進してまいります。幕張新都心については、これまでに集積された働く、住む、学ぶ、遊ぶ、諸機能の連携による相乗効果を生かし、地元市との連携を強化しつつ、新都心全体としてさらなる活力の創出を図ってまいります。かずさ地域については、東京湾アクアラインの通行料金引き下げなどにより高まっている企業立地の優位性を逃すことなく、県内外の企業の戦略的な誘致に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（近藤喜久夫君） 副知事石渡哲彦君。
（説明者石渡哲彦君登壇）
◯説明者（石渡哲彦君） 私からは、まず財政運営の基本方針と新年度予算についてお答えを申し上げます。
臨時財政対策債は、先延ばしをした借金としてとらえるべきではないかとの御質問でございますが、これは政府において地方交付税の振りかえとして臨時財政対策債が確保されたわけであります。後年度にその償還金の全額が交付税措置されることから、特例的な地方債と位置づけ、建設地方債とは区別して整理しております。いずれにしましても、県としては地方の安定的財政運営に必要な財源は臨時財政対策債ではなく、地方交付税そのもので確保していただきたいというふうに考えております。
次に、財政調整基金への積み立てについて、単年度に使い切る交付金を基金に繰り入れ、繰り越す手法は問題があるという御指摘でありますが、今回の財政調整基金への積み立ては、国の経済対策に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金を21年度中に活用するということによりまして、生み出された収支差額を一たん財政調整基金に積み立て22年度に活用しようとするものであります。
次に、基金積み立ては地方財政法に基づくものではないと理解してよいか。また、黒字決算が出た場合は今後もこの手法をとるのかとの御質問ですが、平成21年度２月補正予算において、現時点で見込まれます収支差額として16億1,500万円を財政調整基金に積み立てることといたしました。積み立てた財政調整基金については、22年度当初予算案においてアクアライン料金引き下げ社会実験などの財源とするために取り崩すこととしておりますけれども、今後もできる限りの財源確保に努め、少しでも基金を残していけるよう努力していきたいというふうに考えております。
次に、滞納整理推進機構発足による徴収対策の効果と収納率の改善についての御質問でございます。所得税から住民税への税源移譲を契機に、県と市町村が協働して滞納額縮減に取り組むため、平成19年度に全市町村が参加する千葉県滞納整理推進機構を設置いたしまして、県職員を市町村に派遣して直接徴収に当たるとともに、市町村側の努力も促してきました。直接の成果としては、これまでの３年間で16億8,200万円を徴収したほか、差し押さえや納付誓約などにより63億9,200万円について整理を行ったところでございます。これらの対応に加えまして、市町村側の努力もあり、個人県民税の繰越分の収入歩合は20年度には22.1％となり、機構発足以前の18年度と比べて５ポイントの向上が図られたところでございます。
次に、職員・ＯＢからの返還金は予定どおり返還されているのか。また、返還金の返還状況はどうかとの御質問でございますが、現職管理職につきましては、現時点ではほとんどすべての職員から同意を得られており、残りの職員についても同意が得られるよう、引き続き努力をしてまいります。退職管理職につきましては、丁寧に時間をかけて進める必要があるため、退職時の部局を通じて退職者ごとに責任者を決めて対応しており、返還の依頼をようやく終えたところですので、まだ集計をするような段階には至っておりません。また、２月19日時点での返還金の県への入金の状況は、現職管理職7,869万円、退職管理職分で3,329万円、合計１億1,198万円となっております。
次に、予備的な備品購入費として2,000万円が計上されているけれども、この根拠は何かとの御質問でございますが、22年度当初予算においては、備品について故障などにより年度途中に突発的に購入の必要が生じた場合、迅速に対応できるよう、新たに予備的な備品購入費を計上いたしました。この予備的な備品購入費の対象としては、プリンター、デジタルカメラなどの事務用備品を想定しており、職員数など部局の規模を勘案し、最も少ない部局で20万、最も多い部局で300万、全庁で2,000万円を措置したところであります。
次に、千葉県行政改革計画・
財政健全化計画についての御質問にお答えいたします。
コンプライアンス推進計画の策定に当たって、外部有識者とあわせて職員一人一人がみずから策定に参加したと言える策定方法を検討すべきではないかとの御質問でございますが、不正経理問題を踏まえ、県ではコンプライアンス意識の徹底を図るため、現在、職員の行動規範や推進体制等を示す基本指針及び毎年度実施いたします具体的取り組みを盛り込んだ推進計画の策定を進めているところであります。策定に当たりましては、外部有識者で構成いたしますコンプライアンス委員会の助言と指導を受けるとともに、年度内には知事を本部長とするコンプライアンス推進本部で決定することとしております。平成22年度には、この基本指針、推進計画をもとに、各部局において主要な事務処理にかかわるチェックリストを作成し、自己点検に取り組むこととしておりまして、この中で職員一人一人の主体的な参画を確保し、コンプライアンス向上を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、内部通報制度の運用に当たって、内部通報者の保護を考えるべきとの御質問であります。内部通報制度を機能的かつ有効に活用できる環境を整え、県民から信頼される公正な組織体制をつくり上げていくためには、何よりも通報者の保護等の秘密保持が確保されなければなりません。このため県では、外部の通報相談窓口の増員や通報手段の拡充を行うとともに、客観的事実が認められるものであれば、匿名による通報も可能である旨、庁内ホームページにより改めて周知を図ったところであります。今後、内部通報制度がより一層有効に機能し、通報者の保護が確保されるよう努めてまいります。
次に、物品契約の際の単価契約の規定についての御質問であります。平成22年度から各所属で共通して使用する消耗品については、集中調達機関が単価契約をすることとしているため、その調達方法等について財務規則の改正を行うとともに、事務処理要領等を制定する予定でおります。
次に、情報セキュリティ事故を防ぐため、監査の拡大をという御質問でございますが、職員のセキュリティ意識の向上を図り、情報セキュリティ事故を防止するため、現在、情報政策課による情報セキュリティ監査を毎年度、約40所属を対象にして実施しているところであります。今後は、この監査を強化するため、セキュリティ監査を行う職員を養成する会議や研修を実施いたしまして、所属間で相互に監査を行う方式を導入したいと思っております。平成22年度は、この方式を本庁において試行し、その結果を踏まえ、全所属で毎年度監査が実施できるよう拡大していきたいというふうに思います。
次に、組織体制の関係でありますが、新たな
定員適正化計画の策定に当たって、再任用職員の活用や民間へのアウトソーシング等の考え方により、職員総数の適正基準配置に影響してくると思うが、どうかということの御質問であります。計画の策定に当たりましては、再任用職員の活用や民間へのアウトソーシング等が重要な要素となることから、それらを十分考慮しつつ、職員の大量退職や厳しい財政状況を踏まえまして、現計画の取り組み状況や職員の年齢構成等を考慮した新たな計画を策定していきたいというふうに考えております。
次に、企業庁が市町村への無償貸し付けしている土地の協議状況、今後の展望であります。市町村から要望を受け、公園、多目的広場、駐車場等の用地として無償で貸し付けを行ってきた企業庁保有地については、有償による貸し付けや分譲等への転換に向け、市町村との間で協議を重ねてまいりました。こうした中、地域によっては当該土地について単独に協議するのではなく、公共施設の引き継ぎ等の他の諸課題とあわせて一体的に協議していく事例もございます。こうした状況も踏まえまして、平成24年度の土地造成整備事業の収束に向け、企業庁だけでなく、関係部局による支援や助言も行いながら、市町村との協議を重点的に進め、無償貸し付け土地の整理等に向けた取り組みを一層加速してまいります。
次に、県退職者の公社等への採用についての御質問であります。県退職者の公社等への再就職につきましては、公社等から要請があった場合、適任者がいれば求人情報を紹介するにとどめることに現在いたしております。県退職者の採用は、それぞれの公社等の判断で行っております。
次に、業績評価及び能力評価を任用等に拡大するということだけれども、評価はだれがするのか。また、降格もあり得るのかという御質問でございますが、来年度、より実効性のある新たな人事評価システムを構築したいというふうに考えておりまして、評価の手法や任用への活用などについても、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（近藤喜久夫君） 副知事坂本森男君。
（説明者坂本森男君登壇）
◯説明者（坂本森男君） 「輝け！ちば元気プラン」についてお答え申し上げます。
製本段階で元号と西暦を併記すべきではないかという御質問でございます。製本に当たりましては、他の都道府県の事例等も参考に元号と西暦の併記なども考慮いたしまして、県民の皆様にわかりやすく、読みやすいものになるように取り組んでまいります。
県民への周知の際には全文の計画を周知するのか。また、概要版などで主な施策を周知するのかとの御質問でございますが、総合計画の決定後に県のホームページ上で全文とあわせて概要版についても公表します。また、「県民だより」にも計画の概要を掲載するなどいたしまして、県民の皆様に周知を図ってまいります。さらに、本編や概要版を印刷・製本する際には、データや図表、写真などを加えまして、よりわかりやすい形で県民の皆様にお示ししたいと考えております。
20年度まで行ってきた政策評価を新計画策定の段階で参考に事業を選択したのか。したならばどのような事業を廃止したのかとの御質問でございますが、計画案の策定に当たっては、政策評価の結果や事務事業の見直しなどを踏まえ、事業の選択を行いました。具体的には、昨年実施いたしました政策評価において、21年度以降の方向性として廃止とされた事業については計画案に盛り込みませんでした。廃止された主な事業は、津波ハザードマップ作成支援事業や千葉県沿岸漁業無線ネットワーク化事業などでありまして、いずれも所期の目的を達成したことから廃止したものでございます。
新たな総合計画の進捗状況の管理、住民・議会への説明はどのように行っていくのかとの御質問でございますが、総合計画の政策実現のためには、県民、市町村を初め多様な主体と力を合わせて取り組むことが必要です。そこで、計画の進捗状況の管理については、計画、実施、評価、改善という政策評価制度のマネジメントサイクルに基づいて行うことといたしております。具体的には、実施状況や達成度などを毎年度分析し、課題を把握する評価に基づき、必要となる改善を次の施策展開に反映させることを重視して進行管理を行い、政策の推進を図ってまいります。また、政策評価制度の客観性、統一性等の確保を図るため、学識経験を有する委員から意見を聞くとともに、ホームページなどで県民や議員の皆様に評価結果をわかりやすくお示ししていきたいと考えております。
八ッ場ダムにつきまして、国の動向に対応するのであれば、予算計上をせずに、その動向を見守るべきではないかと考えるが、どうかという御質問でございます。総合計画では、渇水等緊急時においても、県内水道事業体が県民に対して安定給水が図られるよう、必要な水源を確保するための取り組みを進めることとしております。八ッ場ダムにつきましては、国土交通大臣が建設中止の考えを表明してはいるものの、特定多目的ダム法に基づく八ッ場ダムの建設に関する基本計画は何ら変更されておりません。今後、国が行うこととしている検証の対象事業となっているところでございます。八ッ場ダムを含めまして、安定した水源の確保と治水対策に鋭意取り組んでおります県といたしましては、今後、国が本体工事を実施する場合にすぐに対応できるよう、当初予算に必要額を計上したものでございます。
総合計画案に三番瀬のラムサール条約への登録促進が記述されているが、登録促進の目途を３年間で立てることができるのかとの御質問でございます。三番瀬のラムサール条約への登録は、地元関係者などの合意のもとで、最終的には国の判断で行われるものでございますが、現状では早期登録を望む声がある一方、登録は時期尚早という声があるなど、さまざまな意見がございます。県といたしましては、登録に向けた関係者との調整が円滑に進むよう、勉強会や意見交換を重ねるとともに、地元４市とよく連携し、取り組んでまいります。
パスポートについてお答えします。県内市町村窓口でパスポート申請・交付ができるよう検討すべきとの御質問でございます。身近な市町村の窓口で申請や受け取りができることは、県民の利便性の向上に資するものでございますが、新たに旅券発給業務を行うこととなる市町村においては、人員や設備の整備などが必要となります。既に導入しております他県にもお伺いしているところでございますが、実施する市町村の範囲や手法にも差異があるところでありまして、本県の状況に照らし合わせながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 教育長鬼澤佳弘君。
（説明者鬼澤佳弘君登壇）
◯説明者（鬼澤佳弘君） 教育問題についての御質問にお答えいたします。
まず、千葉県の公立学校教員の精神疾患による休職の実態はどうかとの御質問ですが、本県の小・中・高等学校及び特別支援学校教員の平成20年度における精神疾患による休職者数は、前年度より３名増の194名で、全休職者314名の61.8％となり、年々増加の傾向にあります。また、精神疾患の休職から20年度中に復職した者は46名、退職した者は33名という実態でございます。
次に、精神疾患の主な原因について、どのような分析をしているのかとの御質問ですが、教職員の心の健康問題は、本人のみならず、児童・生徒に対して大きな影響を与えることから、専門医や管理職等で構成される教職員メンタルヘルス推進会議を設置し、メンタルヘルスの実態の把握とその原因、背景を分析しているところです。この会議での分析からは、教職員が精神疾患となった多くの場合、生徒指導や学級経営、職場や保護者との人間関係、多忙感などから来る職場のストレス、２つ目として、家庭環境の変化や病気などから来る家庭生活のストレス、３つ目として、個人の性格などの内的要因といったさまざまな要因が複合することで発症していると指摘されております。
次に、市町村教育委員会においても、メンタルヘルスを推進するよう、強く啓発していく必要があると思うが、どうかとの御質問ですが、教職員のメンタルヘルス対策は、県教育委員会はもとより、市町村教育委員会や外部の相談・医療機関等が学校と連携して推進することが重要でございます。そこで、県教育委員会では、メンタルヘルス推進会議の分析結果を受け、専門医や相談窓口の紹介、会議や行事の見直し、メンタルヘルス研修会への参加などについて市町村教育委員会に働きかけているところでございます。今後とも、教職員が精神疾患に陥らないために、市町村教育委員会でも積極的な学校訪問を通じて職場環境の把握と改善に努めるとともに、メンタルヘルス研修会の開催やパンフレットの作成等にも取り組むよう、一層の啓発に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 堀江はつ君。
◯堀江はつ君 御答弁ありがとうございました。
まず、要望から言わせていただきます。まず、簡単なところから、県内の市町村の窓口のパスポート申請と交付の関係ですけれども、今、大変残念なのは研究と言われました。検討10年ですから、研究は何年かかるかわからないのではないかなと私は思いました。やはり国際空港都市を抱える千葉県ですから、そういう意味では、本来でしたら栃木に負けずに、千葉県が一番先にパスポートが各市町村でとれたよと言うことができるようになればよかったんですが、栃木県が10月から始めますので、ぜひ検討をするように、前向きにこの問題については取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、知事の政治姿勢について、第２問をさせていただきます。確かに知事が就任されてから、観光の関係では大変脚光を浴びるようになったということ、私もそのことは評価をいたします。それで、先ほどアクアラインの交通量の関係についても、トラック等が平日でも193％も通っているというようなことでの社会実験の結果の一覧表を見ながら、アクアラインの交通量がふえている。しかしながら、それがなかなか地域の中に広く波及効果がないというようなことでは、１つのところに集中してしまう。観光なら観光ということで、トラック等は多分外から来る部分もあるんでしょうけれども、ほとんどのところはほかに波及効果があるということにはなかなかなっていかないと思うんですね。
そこで、この実験が１年８カ月という期限つきの社会実験ですから、先日、２月19日に記者会見をされたことでニュースに載っていたんですけれども、今後、次々年度、再来年も延長をして、これをやっていきたいという意向を記者会見の中で示されました。私は、やはり来年の３月でもしこのことが終わってしまうと、これから先、800円が、アクアラインが安いから企業が来るというだけではないんでしょうけれども、そのことでまたもとに料金が戻ってしまったというようなことになりますと、また、その辺のところでいろいろな事業も頓挫するかもしれませんが、今後、もしこれを次に進めていくのであるならば、千葉県が来年度も15億円、単独で補助金を出しますけれども、私は、やはり神奈川県や政令市である川崎市にも、この補助金について検討をすべきではないかと、協議をすべきじゃないかと思います。
このアクアラインの効果は、千葉県にだけメリットがあったとは私は思えないんですね。他県でのメリット、東京等でも相当のメリットがあると思うんですけれども、そういう部分の社会実験の効果をどういうように評価されているのか、その辺について、社会実験の効果については、南房総地域の観光の入り込み状況について私は持っているんですけれども、そのほかのところはわかりませんが、多分千葉県だけではないメリットがあったと思いますので、その辺についてどのようにとらえているのか、ぜひお願いをしたいと思います。
そして、こういう中で、やはり企業誘致がかずさ地域まで、なかなかそれが波及効果がなかったということで、今回、アクアライン活動戦略案というのが出てきたんですね。今回、総合計画を議論している中で、いろんな計画が次々に出てくるものですから、ちょっとその辺の整理がなかなかできないんですけれども、これも総合計画が決まった段階でというようなことで、東京湾アクアライン活用戦略行動計画というのが出されてまいりました。そういう中で、このかずさアカデミアパークの企業誘致の立地環境の整備をいろいろ書かれております。そういう中で、私は先日、株式会社かずさアカデミアパークが倒産をしたというニュースで、県民の皆さんからは、かずさ地域全体がなくなってしまうというような印象をとられている方が多いということを知りました。
以前、沼田元知事が新三角構想を打ち出したときには、千葉県の発展は新三角構想の中でかずさと、そして幕張新都心と成田の３点を結びながら、千葉県の半島性を解消していくというようなことを常に口に出されておりました。そして、この問題のことでいろいろお話をしたときに、若い職員の方に新三角構想と言ったら、それは何ですかと言われたんですね。ですから、もうその三角構想すら、それがなかなか県民には知られてこないという状況の中で、知事がアクアラインとセットで、幾らこのかずさ地域までいろいろこれから検討していきたいと言っても、その辺の部分については大変難しいところがあるんではないかなと思います。そういう中で、この実験結果について、千葉県だけのメリットがどうであったのか、それから他県がどうであったのかということをまず１つはお願い、お聞きをしたいと思います。
もう１つは、この戦略の中に、修学旅行生に千葉のよさをいろいろこれからアピールしていくというようなことが書かれているんですね。そういう中に、修学旅行のこういう計画を立てるときに、かずさアカデミアパークなども１つのこれからの新しい産業地域ですから、そしてホテルもあるし、いろいろなところがあるので、その辺のところもあわせて、ぜひそういうような計画の中にここを入れたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひその辺のところが検討ができないのかお伺いをいたします。
それで、私たちが会派の模擬事業の仕分けをした中で、根本的にかずさアカデミアパークのホールですね。経営を見直すべきという結論になりました。そして、その中で委託料が大変高いというようなことも見直したらいいじゃないか。そして、地元や市の負担なども検討すべきというようなことが模擬の仕分けの中では出てきたんですけれども、それらを含めて今後このかずさアカデミアパークに関連してはぜひ検討をしていかなければいけないものではないかなと思います。先ほどの名前ですけれども、修学旅行の誘致としてモデルルートということがこの中に書かれておりますので、そういう意味では、かずさ地域を特にアカデミアパークが多様性のある施設であるということをＰＲするためには、そういうルートの設定もしてはよいのではないかなと思いますので、その辺のところの御見解をお聞かせください。
それから、先ほど私は知事に、うみを出し切ったかとお聞きしましたけれども、先番議員と同じような答弁が返ってまいりまして、これ以上言っても無理かなと思いますので、要望を３点申し上げます。１つは、予算の使い切り、それで駆け込みの執行ということが今回の監査の中でわかったわけですね。ですから、第３四半期の終了時点で年度内の予算の執行状況がどういうような状況になっているのかということを検討するようなシステムをぜひ設けてほしいと思います。
それともう１つは、不正経理が発覚した時点で、やはりその時期を、これが見つかって９月、12月にいろいろ報告をされましたけれども、そういう中でどこかにこれから職員の倫理月間というようなものを設けて、不正経理の発覚を防ぐような方法をとってはどうかなと思います。あとは倫理憲章などの制定も他県ではやられておりますので、それらも含めてぜひ御検討をいただきたいと思います。
次に、職員やＯＢからの不正経理の返還金の問題についてお伺いをいたします。
先ほどの答弁の中で、職員についてはすべてが同意を大体されたと。ＯＢは、今、部局を通じてお願いしていると。ですから、まだ集計をしていないというような答弁だったんですけれども、現在、職員から7,869万円、ＯＢからは3,329万円、合わせて１億1,191万円という御報告がありました。そういう中で、返還金というのは、職員の内訳では９億500万円を返還しなければならないわけですね。そして、所属や個人による返還金は7,800万円、職員等の共同による返還が８億2,700万円ということになっています。業者のプール金が１億4,600万円で、返還金の総額が10億5,100万円となっておりますけれども、21年度の補正予算に２億5,100万円の国庫返還金が既に計上をされています。
22年度の予算では３億6,750万円を国庫返還金にするという補正予算が計上されておりますけれども、この２月補正で諸収入として職員・ＯＢからの返還金６億2,600万円を計上されておりますけれども、それからすると、これは全部合わせても１億1,191万円という額では全く足らないと思うんですが、３月末までにこれだけのお金が返還をされるのか。あとは５月までの前年度のいろいろ整理ができますので、その期間にそれだけのお金が集まるのかどうかわかりませんけれども、本当にこれでお金が入るのか。それで、本来、このお金というのは不正経理をもとに、これは返還をするお金ですから、一般財源を流用しながら返還するというのはおかしいのではないかと思うんですね。
よその県では、返還するというそのお金を全額よそから借りて一般財源にすべて返還をして、その借りたところに職員の皆さんやＯＢの皆さんが返すというシステムをとっているんですけれども、こういうような形の中で不足をするということになったところに、一般財源を充ててやるということ自体が私は経理上、問題があるんではないかなと思うんです。逆に県税を他に流用するということにもなりかねないのではないかなと思いますので、これをどのように解釈したらよいのか。私は本来、職員返還の会というのを設立されておりますので、そこがどこかの金融機関なり共済会などから一括借り入れをしながら、県にそれを返還するということが本来のルールではないかなと思います。
そして、この返還方法については、いろんな返還の方法がありまして、分割で納入する人や退職金の一時払い、また、これからいろいろな企業からお願いをするわけですけれども、それがもし払っていただけなければ、その分はまた職員の皆さんが返還をしなければなりません。それはポストリレー方式というものを選択されながら返還いたしますので、これは相当時間がかかるわけです。そういう間を、一時金を少しでも県税で立てかえるということ自体が私は税金の多目的な流用とでも言えるのではないかと思いますので、他県のように一括返還方式をなぜとられなかったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、経済活性化の問題での今回の総合計画の中での４拠点の問題です。先ほど以前の三角構想の中では、成田と幕張とかずさアカデミアパークと言っておりましたけれども、今度は四角構想ですねと言ったんですが、柏が入りました。総合計画には、10年後に柏・流山地域は東京大学、千葉大学など世界トップレベルの研究成果を国内外に発信し、外国人研究者など地域住民が活発に交流をして、安心して快適に過ごせる教育、住居、そして医療等の環境が整備された国際学園都市になっていると記述をされております。そして、実施計画には、活力ある交流拠点都市基盤づくりとして、４拠点の鉄道網や公益幹線道路の整備、物流政策を進めると記述をされており、その施策項目には交流基盤の強化、県土基盤の充実、人に優しいまちづくりと書かれているんですが、私は、これはどれを見ても具体性があるのかなと大変疑問に思います。
総合計画は３年で実現できるもの、10年で実現できるものということに明確に書いていかなければならない中で、この鉄道沿線との一体化を進めながら、土地区画整理事業をやられておりますが、大変難しい局面にあるとお聞きをしておりますので、本当にこのような人が行き交う夢ある町が３年間でどのようにめどが立つのか、その辺の部分についてお伺いをいたします。
次に、千葉県の財政改革と
財政健全化計画について、先ほど物品契約の際の単価契約の見直しについてお伺いをいたしましたけれども、この契約について法務省などでは契約監視会議というようなものを設置しながら、単価契約の適正化をいろいろ進めているようです。例えば複写機を借りるときにも、保守料金を含めてのトータルコストを調整しながら、それらのものを考えていく。コピー用紙を買うにしても、いろんな各省庁との単価契約を調整しながら、契約の単価を引き下げていくというような努力をされているようですので、ぜひその辺のところのお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。
もう１つは、一般競争入札の中でも１者しか申し出がない場合ということが今大変多く見られますので、そういう中では、そういう仕事ができるような業者さんに多くの見積もりを出していただいて、そして１者契約が、なるべくそういうことにならないような努力をされているようです。インターネットでの情報提供、そして市場価格の調査等も実施をしながら、ＰＲに努力しているという法務省の取り組みもありますので、それらを参考にしながら、単価契約についての改善をしていったらどうかと思いますが、その辺についてお伺いいたしまして、第２問といたします。
◯副議長（近藤喜久夫君） 答弁願います。知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 神奈川県と川崎市の負担についての御質問でございますが、アクアライン料金引き下げ社会実験は、千葉県が主体となって平成23年３月まで１年８カ月間の計画でスタートしたものであり、現時点におきましては神奈川県、川崎市の負担を求めることは考えておりません。
あと、流山地域など３年間でどうめどを立てるのかとの御質問でございますが、柏・流山地域など４地域につきましては、総合計画に掲げる都市基盤整備や企業誘致など、具体的な取り組みを３年間の実施計画期間において着実に推進してまいります。これにより４地域がそれぞれの特色を生かしながら、活力ある交流拠点都市の形成を図ってまいります。
◯副議長（近藤喜久夫君） 副知事石渡哲彦君。
◯説明者（石渡哲彦君） まず、職員の返還金の関係なんですが、一括して返還会から県の一般会計にというお話がございました。まさに我々はそうしたかったのでありますけれども、これにつきましては、銀行等いろいろと内々に協議したところ、担保等の必要性がありまして、そういった関係から検討の一番大きな１つの要素として検討したんですが、ちょっと難しいということで、この手法をとりませんでした。したがって、返還金につきましては、現職については22年度末までに返還、退職管理者については24年度までということで、それに満たない場合はポストリレーと、おっしゃるとおりであります。なお、国庫返還金に関しましては総務部長からお答え申し上げます。
それから、単価契約制度についての改善の問題です。私のほうも単価契約制度、それから今おっしゃられましたが１者契約、こういった点については今後十分検討していきたいというふうに思っております。
◯副議長（近藤喜久夫君） 県土整備部長橋場克司君。
◯説明者（橋場克司君） アクアラインの料金値下げによります神奈川県側の波及効果につきましては私からお答えいたします。
社会実験開始後に千葉県側から対岸側へ旅行した方を対象としたアンケート調査を実施しておりまして、それによりますと、約３割の方が対岸への旅行頻度が増加したという回答を得ております。このため、神奈川県側にも一定の効果があるだろうというふうに考えております。現在、観光施設、物流事業者へのアンケート調査も実施しておりまして、これらの調査結果とあわせまして、今後、社会実験による波及効果を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 商工労働部長高橋渡君。
◯説明者（高橋 渡君） かずさアカデミアパークのＰＲについての御質問でございますが、企業アンケートの中においても、御指摘のように、かずさアカデミアパークには研究所しか立地できないというふうに思われている企業が見受けられます。そこで、今後の誘致活動におきましては、高い技術開発力を持った企業を幅広く受け入れる産業用地であることをＰＲしていきたいというふうに思っております。
それから、修学旅行の誘致にかずさアカデミアパークをルートの中に取り入れてみたらという御提案でございますが、ぜひ検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 総務部長小宮大一郎君。
◯説明者（小宮大一郎君） 不正経理の関係の国の返還金について、一時的にせよ、一般財源で立てかえることになるとすれば、それはおかしいのではないかという御質問でございますけれども、国庫返還金につきましては、不適正な経理処理により生じたものでございまして、本来、全額を職員などが負担すべきものではございますけれども、納品された物品が業務に使用されている場合には、それは実質的には県への損害は与えていないのではないかということで考えまして、国庫返還金全額を県の職員等の負担でということではなっておりませんで、県の職員負担は国庫返還金の総額の中の一部ということになっております。
なお、その国庫返還金につきましては、早ければ今年度内あるいは来年度の早い時期ということになりますけれども、これにつきましては万一、県としてその県職員の負担分が現金として集まらずに、一時的に県税で立てかえるということはあるかもしれませんけれども、現時点では職員やＯＢからの返還金で賄うことができ、県の税金で立てかえていただくことはないというふうに承知しております。
◯副議長（近藤喜久夫君） 堀江はつ君。
◯堀江はつ君 ありがとうございます。先ほど、23年までは千葉県が主体的にアクアラインについては確かにやっておりますから、これについて神奈川や川崎に今やることはできないということですけれども、この先も知事は、アクアラインは値下げをしてやりたいという、このまま延長したいというような意向をお持ちのようですので、その際にはどうされるのか。そのやるときになって急に神奈川や川崎に言ってもオーケーとはならないと思いますので、その辺のところをどのように考えていくのか。その辺についても、対岸で３割ぐらいの効果があったというような部長の答弁もありましたので、ぜひその辺についてもう一度お願いをしたいと思います。
それから、流山・柏地域の関係について、いろいろ着実に推進をするというようなことの御答弁があったんですけれども、先ほども私、総合計画の中身を読み上げたんですけれども、いろいろ難しい問題を４地域とも抱えているんですね。本当にこの総合計画をつくるためには、私は、この４地域が経済活性化の拠点として位置づけられているからには、どの１つでも失敗をしてはいけないと思うんです。ですから、この３カ年の中で着実に、どういう方向性でやっていけるのかという事業内容を、それでは具体的にお示しをいただきたいと思います。
それから最後に、不正経理の問題で今いろいろ考えたけれども、担保が難しくてお金が借りられなかったというようなお話がありましたけれども、本来は、私は、このお金というのは一般会計からの繰り入れではなくして、全額を職員や、そして業者さんから返していただいたお金で返還をするのが筋だと思っております。
そういう中で、先ほど総務部長さんが国庫返還金については業務上に使った部分もあるので、これについては全部県のお金で返還しても、後からそれを補えばいいように私はとらえたんですけれども、国庫返還金の予算計上について、いろいろ聞きましたところ、21年度の補正予算では２億5,100万円ぐらいあるんですね。来年になると３億6,700万ぐらいあるんですけれども、それがまだ今調整中で、農林水産部は終わったようですけれども、これが大体10月ぐらいまでかかるようなんですが、その部分についてもいろいろ問題が出てくると思いますので、そういう部分でのこれらのお金の管理をどういうようにされていくのか、最後にお伺いをいたしまして、質問を終わります。
◯副議長（近藤喜久夫君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 社会実験のことでございますが、アクアラインの社会実験の効果を取りまとめまして、これで国策として今度は国にやっていただけるよう、国に働きかけてまいりたいと、そのように思っております。
◯副議長（近藤喜久夫君） 総合企画部長小川雅司君。
◯説明者（小川雅司君） ４地域の整備でございますけれども、地元市町村と連携をとって、知事が申し上げましたように、失敗を恐れず積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（近藤喜久夫君） 総務部長小宮大一郎君。
◯説明者（小宮大一郎君） 不正経理関係のお金の管理ということでございますけれども、１つには、職員やＯＢからの返還金、あるいは業者のプール金からの返還金、また、私どものほうからは国への返還といったようなことで、幾つかのお金の流れがございますので、それにつきましては総務部を中心に各部局きちっと連携をとって、返還会とも連携をとりまして、適切にきちっと管理をしてまいります。
◯副議長（近藤喜久夫君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日26日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時41分散会
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本日の会議に付した事件
1． 議長の報告
2． 発議案第１号
3． 提出者趣旨説明
4． 議長の報告
5． 議案第82号
6．
知事提案理由説明
7． 河上 茂君の質疑並びに一般質問
8． 当局の応答
9． 堀江はつ君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 酒 井 茂 英 君
副 議 長 近 藤 喜久夫 君
議 員 石 川 信 一 君 秋 林 貴 史 君 高 橋 浩 君
礒 部 裕 和 君 高 松 健太郎 君 布 施 健太郎 君
山 本 義 一 君 鶴 岡 宏 祥 君 西 田 譲 君
林 幹 人 君 武 田 正 光 君 内 田 悦 嗣 君
川 本 幸 立 君 吉 川 洋 君 大 野 博 美 君
小 宮 清 子 君 阿 部 俊 昭 君 矢 崎 堅太郎 君
篠 崎 史 範 君 石 井 宏 子 君 遠 藤 英 喜 君
天 野 行 雄 君 松 下 浩 明 君 瀧 田 敏 幸 君
大 松 重 和 君 大 野 眞 君 伊 藤 昌 弘 君
亀 田 郁 夫 君 鈴 木 衛 君 江野澤 吉 克 君
木 下 敬 二 君 今 井 勝 君 岡 田 幸 子 君
藤 井 弘 之 君 塚 定 良 治 君 横 堀 喜一郎 君
岩 井 覚 君 高 木 衛 君 花 崎 広 毅 君
秋 山 光 章 君 渡 辺 芳 邦 君 佐 野 彰 君
谷田部 勝 男 君 西 田 三十五 君 信 田 光 保 君
臼 井 正 人 君 服 部 友 則 君 石 毛 之 行 君
山 中 操 君 矢 野 光 正 君 鈴 木 昌 俊 君
三 輪 由 美 君 赤 間 正 明 君 竹 内 圭 司 君
堀 江 は つ 君 田 中 信 行 君 湯 浅 和 子 君
杉 田 守 康 君 木名瀬 捷 司 君 皆 川 輝 夫 君
石 橋 清 孝 君 阿 井 伸 也 君 吉 本 充 君
山 口 登 君 伊 藤 勲 君 佐 藤 正 己 君
小 島 武 久 君 伊 藤 丈 君 田 中 宗 隆 君
宇 野 裕 君 丸 山 慎 一 君 吉 野 秀 夫 君
河 野 俊 紀 君 田 中 明 君 宍 倉 登 君
川 名 寛 章 君 鈴 木 良 紀 君 田久保 尚 俊 君
斎 藤 万 祐 君 浜 田 穂 積 君 伊 藤 和 男 君
河 上 茂 君 阿 部 紘 一 君 岡 村 泰 明 君
遠 藤 澄 夫 君 小 松 実 君
欠 席 議 員
成 尾 政 美 君 本 清 秀 雄 君
出席説明者
知 事 森 田 健 作 君
副 知 事 石 渡 哲 彦 君
副 知 事 坂 本 森 男 君
総 務 部 長 小 宮 大一郎 君
総合企画部長 小 川 雅 司 君
健康福祉部長 戸 谷 久 子 君
環境生活部長 市 原 久 夫 君
商工労働部長 高 橋 渡 君
農林水産部長 依 田 茂 君
県土整備部長 橋 場 克 司 君
国体・全国障害者スポーツ大会局長 名 輪 淑 行 君
まちづくり担当部長 黒 澤 道 秀 君
会計管理者 武 富 裕 次 君
水 道 局 長 重 田 雅 行 君
企 業 庁 長 山 本 修 平 君
病 院 局 長 小 田 清 一 君
教育委員会委員 白 鳥 豊 君
教 育 長 鬼 澤 佳 弘 君
公安委員会委員 伊 藤 賢 二 君
警察本部長 五十嵐 邦 雄 君
人事委員会委員長 浜 名 儀 一 君
人事委員会事務局長 廣 瀬 敬 一 君
代表監査委員 袴 田 哲 也 君
選挙管理委員会委員 生井澤 幸 子 君
出席事務局職員
事 務 局 長 高 梨 国 雄
事務局次長 増 澤 誠
議 事 課 長 田 中 衞
秘 書 室 長 小 林 守 男
総務課副課長 松 野 繁 樹
政務調査課長 小 柴 祥 司
図 書 室 長 中 里 文 男
議事課副課長 千 葉 仁 之
議事班副主幹 伊 藤 正 秀
委員会班副主幹 神 保 恒 男
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