「千葉県議会 2009-07-01 平成21年_県土整備常任委員会（第１号）　本文 2009.07.01」の議事録内容

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千葉県議会 2009-07-01
平成21年_県土整備常任委員会（第１号）　本文 2009.07.01

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最終取得日: 2023-06-06

７　議事の経過概要　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会　　　　　　　午前10時開会 ◯委員長（鈴木昌俊君）　ただいまから県土整備常任委員会を開会します。　朝日新聞千葉総局ほか12者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承ください。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（鈴木昌俊君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に近藤委員、高木委員を指名します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（鈴木昌俊君）　なお、審査に先立ち、先の人事異動に伴う人事紹介を行います。　初めに、私より異動のあった併任書記を紹介します。　福島併任書記。　次に、執行部について紹介願います。　橋場県土整備部長。　　　　（橋場県土整備部長から、まちづくり担当部長黒澤道秀、次長富田忠、次長宍倉健二、　　　　次長増岡洋一、次長前島力、参事兼県土整備政策課長大竹秀幸、都市計画課長石井康晴、

　　　　技監兼技術管理課長下原慶啓、建設・不動産業課長飯田宏行、用地課長山田岩男、道路　　　　整備課長吉本和男、道路環境課長安室和宏、河川整備課長荒木博美、河川環境課長大野　　　　二三男、港湾課長土屋謙、都市整備課長松井源二郎、公園緑地課長白井清、下水道課長　　　　松重達則、建築指導課長色部剛史、住宅課長酒井正人、営繕課長子安正宏、収用委員会　　　　事務局長岩井好則を委員に紹介） ◯委員長（鈴木昌俊君）　以上で人事の紹介を終わります。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件 ◯委員長（鈴木昌俊君）　本委員会に付託されました案件は、議案６件です。よろしく御審議願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（鈴木昌俊君）　初めに、議案の審査を行います。　県土整備部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。　橋場県土整備部長。 ◯説明者（橋場県土整備部長）　本日御審議をいただく県土整備部の議案は、予算関係３件、条例関係３件、合わせて６議案でございます。　初めに、議案第１号平成21年度千葉県一般会計補正予算（第１号）の県土整備部関係予算につきまして御説明いたします。　今回の補正は、平成21年度当初予算が人件費や公債費等の義務的経費、当面の事業進捗に必要な経費などを骨格予算として編成したものであることから、当初予算に計上されなかった政策的経費などの肉づけ部分の経費を計上するほか、地方道路整備臨時交付金の廃止により創設されました地域活力基盤創造交付金事業の経費、国の１次補正分である追加経済対策事業の経費、さらに、このたび新設されました地域活性化・公共投資臨時交付金等の充当事業の経費を計上するものでございます。　補正額は445億2,866万5,000円の増額であります。その内訳ですが、第１項土木管理費2,223万7,000円、第２項道路橋りょう費290億7,276億4,000円、第３項河川海岸費83億3,420万6,000円、第４項港湾費17億5,500万円、第５項都市計画費47億9,270万5,000円、第６項宅地費５億5,175万3,000円でございます。補正額のうち、国の補正予算に係る事業及び国の経済対策に係る地域活性化・公共投資臨時交付金等充当事業の予算につきましては、205億15万8,000円を計上しております。　その結果、県土整備部の一般会計予算の総額は、既定予算と合わせまして1,427億5,323万4,000円でございます。　次に、議案第４号平成21年度千葉県特別会計流域下水道事業補正予算（第１号）でございますが、23億3,090万円を増額しようというものでございます。その結果、既定予算と合わせまして289億8,349万8,000円となります。　次に、議案第５号平成21年度千葉県特別会計土地区画整理事業補正予算（第１号）でございますが、42億3,756万円を増額しようというものでございます。その結果、既定予算と合わせまして128億1,382万1,000円でございます。　最後に債務負担行為についてですが、妙典橋新設事業におきまして３億4,000万円、東習志野実籾線街路整備事業におきまして27億円の追加、江戸川流域下水道事業におきまして45億4,700万円の追加、さらに手賀沼流域下水道事業におきまして、限度額の１億円増額の変更を行うものです。　次に、議案第10号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、租税特別措置法の一部改正によりまして、優良宅地及び優良住宅の認定事務に係る引用条項に号の繰り上げが生じたために規定の整備を行うものです。　次に、議案第11号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これも、租税特別措置法の一部改正によりまして、優良宅地造成認定申請手数料及び優良住宅新築認定申請手数料に係る引用条項に号の繰り上げが生じましたため、規定の整備を行うものでございます。　次に、議案第31号千葉県県営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。千葉市中央区の星久喜県営住宅につきまして、老朽化に伴い廃止するため、所要の改正を行うものでございます。　続きまして、県土整備部が当面する諸問題等について御報告いたします。　初めに、東京湾アクアラインの料金引き下げ社会実験について報告させていただきます。　東京湾アクアラインの料金引き下げにつきまして、国策として実施するように八都県市の総意として国に要望した際、当面難しいというお話がございました。そこで、この要望を早期に実現するため、湾岸部の渋滞緩和、観光客の増加などによる地域の活性化、企業立地の促進などに及ぼす効果を検証する社会実験を実施することといたしました。社会実験の概要といたしましては、８月１日から平成23年３月末まで、ＥＴＣ車に限り全日普通車は800円、大型車は1,320円に料金を引き下げるというものでございます。なお、詳細につきましては、今後社会実験協議会を設置いたしまして、国や東日本高速道路株式会社等と調整を図りながら進めてまいります。　次に、東関東自動車道館山線の４車線化について報告いたします。　東関東自動車道館山線の君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジの暫定２車線区間の４車線化につきましては、高速道路の料金割引などによりまして交通量が増加しており、本県においても、より安全で円滑な利用ができるように国に要望してきたところでございます。　そのような中、去る４月27日の第４回国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、４車線化の整備計画が決定され、経済危機対策として国の補正予算で新規に事業化されたところでございます。今後は、４車線化工事が早期に着工されるよう、引き続き国等へ要望してまいります。　次に、首都圏中央連絡自動車道の開通目標年次の変更について御報告いたします。　首都圏中央連絡道路の（仮称）東金インター・ジャンクションから、（仮称）茂原長南インターチェンジの間の開通目標年次を、平成22年度から平成24年度に変更する旨、この５月18日に国土交通省から発表されたところでございます。　今後の用地取得や工事工程を考慮したことがその理由であり、現時点において用地取得の見通しが立てにくい中で開通目標が変更されることはやむを得ないと思っております。県といたしましても、今後とも一日も早い完成に向けまして、国など事業者に協力してまいります。　次に、３つの県立都市公園の次期指定管理者の公募について御報告いたします。　富津公園、印旛沼公園及び海浜幕張公園の３つの県立都市公園につきましては、本年４月から指定管理者が不在となったために、県が直接管理しているところでございますが、指定管理者の公募を５月29日から開始いたしました。　今後のスケジュールにつきましては、７月13日までの46日間を募集期間とし、７月下旬に有識者等の外部委員で構成する選定審査会で応募団体の審査を行い、８月上旬に選定委員会による候補者の選定を行った上で、９月定例県議会への議案提出を予定しております。　次に、（仮称）湾岸船橋インターチェンジの整備について御報告いたします。　一般国道357号の船橋、習志野地域の慢性的な渋滞対策として、並行する東関東自動車道へ交通を誘導する（仮称）湾岸船橋インターチェンジの整備は、本県の長年の懸案でありましたが、本年の夏にインターチェンジの本体工事に着手するということになりました。また、名称も谷津船橋インターチェンジということで決定いたしました。　今後も、平成23年度の完成を目指し、関係機関と連携を図り、整備推進に努めてまいります。　次に、住宅供給公社の平成20年度決算が理事会で承認されましたので御報告いたします。　平成20年度の住宅供給公社の決算は、当期純利益が1,200万円となりました。特定調停に伴いまして裁判所に提出した事業計画との比較では約２億4,000万円下回っておりますが、昨年秋以降の経済情勢の急激な悪化が大きく影響したものと考えております。　なお、県といたしましては、公社事業の確実な遂行と経営安定のため、引き続き適切に公社を指導監督してまいります。　以上、提案いたしました議案の概要の説明と、県土整備部が当面する諸問題等について報告させていただきましたが、議案の詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。　最後に、職員の不祥事について御報告申し上げます。　去る５月15日に県土整備政策課の職員が、前所属での不正な経理操作による公金の搾取により詐欺容疑で逮捕され、また、６月４日には同様の容疑で再逮捕されました。当該職員につきましては６月29日付で懲戒免職処分といたしまして、当時の上司３人につきましても減給処分としたところでございます。　公務員倫理が厳しく問われる中でこのような事態を招きましたことは、県民の皆様の信頼を裏切り、大変申しわけなく、深くおわび申し上げます。　県土整備部といたしましては、職員が逮捕された後、直ちに部内課長会議及び出先機関長会議を開催いたしまして、職員の綱紀粛正の徹底を図ったところでございます。今後は、このような不祥事が２度と起こることのないよう、今までにも増しまして厳正な業務遂行の徹底を図り、公務に対する信頼の回復に努めてまいります。　以上でございます。どうもありがとうございました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号関係 ◯委員長（鈴木昌俊君）　初めに、議案第１号平成21年度千葉県一般会計補正予算（第１号）を議題とします。　当局に説明を求めます。　大竹県土整備政策課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　政策課長、大竹でございます。　まず、議案第１号の御説明に入る前にでございますが、大変恐縮ですが、１件おわびと訂正をさせていただければと思います。お手元のほうに、こういった横長の県議会議案正誤表というものがお手元のほうにあろうかと思いますが、議案書のほうの100ページでございます。恐れ入ります、議案書のほうの100ページをごらんいただければと思いますが、実は、その議案書のほうの100ページには―議決案件ではございませんで、報告案件でございますが、繰越明許費、20年度から21年度に繰り越した事業の財源内訳、これをこの議会で御報告をするという形になっておりますが―よろしいでしょうか。　お手元にございますのがその100ページの写しになっておりますが、上欄のほうに誤っている、「誤」というふうに書いてございますが、河川海岸費の広域河川改修事業におきまして、翌年度繰越額が記載してございます。その翌年度繰越額のうち、その右のほうに「左の財源内訳」という欄がございまして、そこに「既収入特定財源」、それから「未収入特定財源」という欄がございます。事業を繰り越す場合には必要な財源をつけて繰り越すという規定になっておりまして、その財源については、既収入と書いてありますものはその年度内、昨年度のうちに収入をされたもの、それから、未収入というのは昨年度内には収入されておらないんですが、収入されることが確実なものと。これを分けて記載するような様式になっております。　そのうち、「正」のほうをごらんいただきたいと思うんですが、「既収入特定財源」の欄に8,000万円という数字が入ってございます。そして、「その他」の欄が9,100万円という数字になっております。実は、既に収入されていた財源がございましたが、これをちょっと未収入と勘違いをいたしまして、未収入財源の１億7,100万円のほうに入れてしまっておりました。これを正しいほうの既収入特定財源のほうに訂正をさせていただきたいと思います。　翌年度繰越額とか事業の内容等に影響を与えるものでは一切ございません。基本的な誤りで大変申しわけございませんが、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いたします。　それでは、予算の説明に入らせていただきます。平成21年度一般会計補正予算の県土整備政策課分について御説明いたします。お手元の６月定例議会議案説明資料、説明資料のほうでございます。議案説明資料の83ページをお開き願います。　第９款第１項第１目土木総務費でございます。補正額2,223万7,000円の増額でございます。この補正の内容は、環境負荷の低減と地球温暖化の防止のため、公用車のエコカーへの買いかえを促進するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　石井都市計画課長。 ◯説明者（石井都市計画課長）　６月補正の都市計画課分について御説明をいたします。お手元の議案説明資料84ページをお開きください。　表にございますように、第９款第５項第１目都市計画総務費につきまして、250万円増額補正をいたすものでございます。内容といたしまして、持続可能なまちづくり支援事業といたしまして、市町村が地域住民とともに進めるまちづくりの取り組みに対しまして支援を行うための経費でございます。　以上、都市計画課の６月補正予算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷道路計画課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　道路計画課の６月補正予算につきまして御説明いたします。議案説明資料の85ページをごらんください。　第９款第２項第３目道路新設改良費でございますが、補正額は73億7,733万3,000円でございます。補正の主な内容は、東関東自動車道館山線の４車線化事業の経費を負担するため、直轄事業負担金として63億7,500万円を計上するものでございます。また、東京湾アクアライン料金引き下げ社会実験にかかわる経費としまして10億円を計上するものです。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本道路整備課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　続きまして、道路整備課分につきまして御説明いたします。お手元の議案説明資料の86ページをお開きくださいませ。　第９款第２項第３目道路新設改良費の６月補正予算額は124億195万円でございます。　予算の主な内容につきまして御説明いたします。　初めに、補助事業といたしまして101億2,941万5,000円でございます。その主な内訳としましては、県管理国道の改良橋梁整備等を実施する国道道路改築事業としまして44億4,910万円、住宅・宅地開発に関連した県道の改良等を実施する住宅市街地基盤整備事業として20億3,880万円、国の交付金を受けて国県道の改良、橋梁整備等を実施する地域活力基盤創造交付金事業として28億3,851万円等でございます。　次に、単独事業として22億7,254万円でございます。その主な内訳としまして、県単道路改良事業として21億1,554万円等でございます。　次に、債務負担行為３億4,000万円でございます。これは、妙典橋新設事業に伴い工事債務負担行為を設定するものでございます。　続きまして、87ページをお開きくださいませ。第９款第２項第５目橋りょう新設改良費の６月補正予算額は４億5,870万円でございます。その主な内訳といたしまして、小規模な橋梁のかけかえなどを行う県単橋りょう架換事業として１億5,870万円、橋梁の震災対策として実施する県単耐震橋りょう緊急架換事業として３億でございます。　続きまして、88ページをお開きくださいませ。第９款第５項第２目街路事業費の６月補正予算額は46億830万5,000円でございます。　初めに、補助事業として41億4,020万円でございます。その内訳といたしまして、新京成線等の連続立体交差や街路整備を実施します公共街路整備事業として22億2,000万円、住宅・宅地開発に関連した街路整備を実施する住宅市街地基盤整備事業として７億7,400万円、国の交付金を受けて街路整備を実施する地域活力基盤創造交付金事業として11億4,620万円でございます。　次に、単独事業として４億6,810万5,000円でございます。その主な内訳といたしまして、街路整備の一層の促進を図るため、起債を主に充当して街路整備、立体交差事業を行うものでございまして、地方特定道路整備事業として３億6,244万9,000円等でございます。　次に、債務負担行為27億円でございます。これは、東習志野実籾線街路整備事業に伴い、工事債務負担行為を設定するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　安室道路環境課長。 ◯説明者（安室道路環境課長）　道路環境課補正予算について御説明いたします。議案説明資料の89ページをお開きください。

　第９款第２項第２目道路維持費の補正額は81億5,606万1,000円の増額でございます。この内訳は、まず補助事業で40億9,814万円の増額でございまして、その主なものは交通安全施設整備事業９億6,550万円、地域活力基盤創造交付金事業21億5,424万円などで、いずれも国庫補助事業で要望しているものでございます。　次に、単独事業の補正額でございますが、40億5,792万1,000円の増額でございまして、その主なものは、舗装道路修繕事業30億円、交通安全対策事業７億7,942万1,000円などでございます。国庫補助事業と合わせまして、県管理道路の環境整備及び維持修繕を実施しようとするものでございます。　次に、90ページをお開きください。第９款第２項第４目橋りょう維持費の補正額でございますが、６億7,872万円の増額でございます。この内訳は、まず、補助事業で１億9,328万円の減額でございます。これにつきましては、地域活力基盤創造交付金への振りかえによるものでございます。　次に、単独事業で８億2,800万円の増額でございますが、これは国庫補助事業と合わせまして緊急輸送道路等の耐震補強や老朽化に伴う橋梁の一般補修を実施しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　荒木河川整備課長。 ◯説明者（荒木河川整備課長）　河川整備課補正予算の概要について御説明いたします。議案説明資料91ページをごらんください。　第９款第３項第２目河川改良費における補正額は、58億9,095万2,000円の増額となっております。補助事業の主な内訳といたしましては、住宅・宅地開発に伴う県管理河川の整備を実施する住宅市街地基盤整備事業で14億2,957万8,000円、葛南地域において高潮・洪水対策として施設整備を実施する低地対策河川事業で14億1,360万円、真間川における河道、調節池等の総合的な治水対策を実施する総合治水対策特定河川事業で７億3,085万円、首都圏近郊整備地帯における県管理河川の整備を実施する都市河川改修事業で７億8,330万円などとなっており、県単独事業では河川改良事業で３億560万円の増額などとなっております。　次に、92ページをお開きください。第９款第３項第３目砂防費における補正額は11億1,337万5,000円の増額となっております。補助事業の主な内容といたしましては、砂防指定地内の人家や道路等を土石流から保全する施設整備を実施する砂防改良事業で４億9,870万円、急傾斜地崩壊危険区域内におけるがけ崩れを未然に防止するための施設整備を実施する急傾斜地崩壊対策事業で４億5,457万5,000円などとなっております。単独事業では、砂防整備事業で4,290万円の増額となっております。　次に、93ページをお開きください。第９款第３項第４目海岸保全における補正額は７億6,330万円の増額となっております。補助事業の主な内容は、海岸保全区域における高潮津波対策の施設整備を実施する海岸高潮対策事業で２億4,350万円、一宮海岸における浸食対策の施設整備を実施する海岸浸食対策事業で２億8,190万円となっており、単独事業では、海岸整備事業で１億6,610万円の増額となっております。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大野河川環境課長。 ◯説明者（大野河川環境課長）　河川環境課の平成21年度６月補正予算の概要について御説明いたします。議案説明資料の94ページをお開きください。　第９款第３項第２目河川改良費につきましては、補正額４億9,965万5,000円の増額でございます。この補正につきましては、主に骨格予算に対する肉づけ予算でありまして、このうち補助事業費は２億9,305万円の増額でございます。この内訳ですが、統合河川環境整備事業の２億8,905万円は、印旛沼、手賀沼の水質改善を図るため、しゅんせつ、植生帯の設置などに要する経費でございます。　次に、河川管理施設機能確保事業の400万円は、排水機場等の河川管理施設の延命化処置、改築等にかかわる長寿命化計画の策定に要する経費でありまして、本年度に創設された補助事業でございます。　続きまして、単独事業の２億660万5,000円の増額ですが、この主なものにつきましては、河川維持事業の１億1,820万円、県単河川環境整備事業の1,930万円などで、河川区域の堤防、護岸の補修や除草などに要する経費でございます。　続きまして、95ページをごらんください。第５目水防費につきましては、補正額6,692万4,000円の増額でございます。この補正につきましては、主に骨格予算に対する肉づけ予算でございます。排水機場水門の修繕などに要する経費でございます。　以上で河川環境課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　土屋港湾課長。 ◯説明者（土屋港湾課長）　港湾課にかかわる補正予算について御説明申し上げます。議案説明資料96ページをお開きください。　第９款第４項第１目港湾管理費で補正額3,000万円の増額でございます。その内容は、千葉港のコンテナターミナルの利用拡大を図るため、その利用者に対しコンテナ取扱量に応じた補助等をモデル事業として実施するためのものでございます。　続いて、第９款第４項第２目港湾建設費で、補正額３億550万円の増額でございます。補助事業は２億950万円であり、そのうち港湾事業は１億7,500万円で、その内容は館山港多目的桟橋の整備に伴う費用等でございます。また、海岸事業は3,450万円であり、その内容は、館山港海岸の遊歩道の整備に伴う費用などでございます。単独事業は9,600万円で、館山港多目的桟橋の整備に伴う費用でございます。　次に、97ページをお開きください。第９款第４項第３目特定港湾建設費で、補正額14億1,950万円の増額でございます。補助事業は12億8,950万円であり、このうち港湾事業は9,700万円で、その内容は千葉みなと駅付近における護岸の整備に伴う費用などでございます。また、海岸事業は11億9,250万円であり、その内容は、千葉港の高潮対策のための費用などでございます。また、単独事業は１億3,000万円であり、千葉寒川地区の浜野排水機場の補修費用でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　松井都市整備課長。 ◯説明者（松井都市整備課長）　都市整備課分の６月補正予算について御説明いたします。議案説明資料98ページをごらんください。　第９款第６項第２目土地区画整理費でございます。補正額５億5,175万3,000円の増額でございます。これは、一般会計から特別会計への繰り出しに伴う補正でございます。なお、特別会計土地区画整理事業につきましては、後ほど御説明させていただきます。　よろしく御審議くださいますようお願いします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　白井公園緑地課長。 ◯説明者（白井公園緑地課長）　公園緑地課の補正予算について御説明申し上げます。議案説明資料の100ページをお開きください。　第９款第５項第３目公園費で、補正額１億8,000万円の増額でございます。この内容といたしましては、１の公共公園整備事業１億2,000万円の増額は骨格予算への肉づけによるもので、長生の森公園の調整池整備に要する経費でございます。　２の県単公園整備事業6,000万円の増額は、国の経済対策にかかわる交付金充当事業として、富津公園のプール修繕など４公園で実施する施設改修等に要する経費でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　松重下水道課長。 ◯説明者（松重下水道課長）　下水道課の６月補正予算につきまして御説明申し上げます。議案説明資料の101ページをお開きください。　第９款第５項第４目下水道事業費の補正額は、繰出金で190万円の増額でございます。これは、特別会計流域下水道事業の増額補正に伴い、その財源の一部として一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。　川本委員。 ◯川本幸立委員　まず、６月４日付の平成21年度千葉県総合経済対策の中の建設業者への支援として、普通建設事業530億円が増額となっておりまして、主な事業として、建設工事紛争相談や地域建設業経営強化融資制度が使用されているんですが、この普通建設事業530億円増額の事業の簡単な内訳と、それから財源についてお伺いいたします。　それから、建設工事紛争相談で今回100万円ということですが、その相談の実績と効果について。　３つ目に、地域建設業経営強化融資制度の利用実態と効果についてお伺いしたいと思います。　ちょっと、では、まとめてしましょうか。いいですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　まとめてやってください。 ◯川本幸立委員　それから、道路関係経費の歳入歳出についてですが、道路についてですが、今回補正を見ると、今年度道路予算全体が、これは農道も含めてですので当初の1,022億円から1,355億円と330億円増となっているということですが、この補正の増による歳入の地方債の増分、それから一般財源での旧道路特定財源を除く増分、それから旧道路特定財源分、それから歳出で直轄事業負担分の増分について、幾らなのか、お伺いしたいと思います。　それから、大きな３つ目としましては、館山自動車道路４車線化ということで、今回直轄事業負担金が約64億円増となっておりますが、先ほど部長の説明で４月27日に第４回国土開発幹線自動車道路建設会議いわゆる国幹会議で審査をされたということなんですが、その審査の妥当性については、いわゆるＢバイＣの論議、それからもう１つこれは県の予算委員会でも指摘された交通事故や交通渋滞問題も含めて、国幹会議でどれほど実質的な審査が実施されたと認識されているのか、とりあえずこの３点お伺いします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　答弁を求めます。　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　それでは、私のほうから県の経済対策のほうに記載されている建設業者への支援としての普通建設事業費530億円の内訳ということでございますが、この530億円については、もちろん県全体の普通建設事業費ということでございますので、県土整備部分といたしましては、補助事業で約271億6,700万円、単独事業で76億1,200万円、計347億7,900億円余りとなっております。　その財源といたしましては、６月現計、補正予算後の数値でございますが、ちょっと済みません、全体の数字になりますので若干ちょっと合わないところがあるかと思いますが、６月現計で、６月補正後の国庫支出金が約350億4,600万円、負担金が6,000万円余り、使用料手数料が9,100万円、それから地方債が610億円余りと、一般財源が283億円余りというふうになっております。　続きまして、私のほうで道路関係経費に絞った歳入歳出ということでお答え申し上げます。道路関係経費につきましては約330億円余りということでございますが、補助事業費で道路関係が140億4,100万円、街路関係で41億4,000万円余り、単独事業で道路が76億1,200万円余り、街路が４億6,800万円余り、直轄事業負担金が63億7,500万円ということでございます。その財源といたしましては、国庫補助が51億1,400万円、臨時道路交付金から振りかえられました地域活力基盤創造交付金が79億1,400万円、そのうち補正分といたしましては、当初臨時交付金で措置されていたものと振りかえましたので、41億2,100万円の増となっております。地域自立・活性化交付金が２億6,700万円の増、公共投資の臨時交付金が34億4,400万円、それから地方債が171億1,300万円、一般財源が26億400万円といった内訳になっております。　私のほうからは以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　飯田課長。 ◯説明者（飯田建設・不動産業課長）　建設・不動産業課長の飯田でございます。　まず、建設工事の紛争相談の関係でございますが、この相談につきましては、平成20年度の実績として108件の相談件数がございました。この紛争相談につきましては、県民の方々や事業者の方々から、建設請負工事のトラブル、そういうものの相談を受けまして、弁護士さんとか建築士さん、そういう専門の方々が法律面、技術面の助言を行ってアドバイスをしているところでございます。　それから、地域建設業経営強化融資制度につきましては、この制度の利用状況としては、ことしの３月末現在ですが、融資件数は３件ということで、融資額の合計が約9,700万円という状況になっています。この制度につきましては昨年の11月にできた制度ということで、県としましても本制度の周知等について努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　館山道の４車線化についてお答えします。　国幹会議の話ですが、これは私どもは出席していないので詳細はよくわかりませんが、資料は取り寄せてございます。そんな中で、今ＢバイＣの議論もありましたが、いわゆる残りの４車線化を図るための残事業費を投入するＢバイＣが3.1と、ちょっと大きな数字になっておりますが、それから、事故の話、渋滞の話がございましたが、この我々取り寄せた資料を、議論を国幹会議でされた資料を見ますと、いわゆる館山道が御存じのように全線開通したのが19年の夏でございます。その前の17年から19年にかけて事故件数が何件、それから渋滞回数が何件と、こんな表示になって国幹会議の中で認められたというふうに、議了されたというふうに理解しております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　道路関係経費については330億円増となり、そのうち地方債と、それから一般財源からの増分ということで、大体合わせると200億円増になっているという、そこら辺がやはり県財政の負担になるということなんですが、ちょっと館山自動車道の４車線化の問題ですが、これは４月21日の国幹会議の議事録がもうホームページでオープンにされております。これを見ますと、やっぱり国幹会議がもう形骸化されてどうしようもないんだということが１つ。それから、ＢバイＣへの疑問ということで、３つの便益で検討しておるというんですが、やっぱりそれだけで計算するのはいかがなものかということが多くの委員の方たちから指摘をされている。しかも、この４月21日の国幹会議そのものが直前に招集があって、ＢバイＣの数値に関しても当日データなどが開示されると。詳細に関してはまだ開示がないという、実質的に４月21日の国幹会議できちんと議論されたという形跡が全くないんですね。驚くべき実態で、金子国土交通大臣も、議事録を見ますと、国幹会議で実質的な議論ができるようになるのか検討させていただきたいというふうに答弁しているほどなんですよ。　そういう意味から言うと、今回予算委員会でも御指摘されたように、もう１度やっぱりこのＢバイＣの問題、私はデータを、いろいろＢバイＣの詳細データはどうなのかとただしましたら、まだ受け取っていないと、まだ県のほうには来ていません、公表されていないということで、それも検討しようと思ったんですけれどもそれもできないという、こういう実態なんですよね。国幹会議で、ではこの館山の４車線化は議論したかというと、説明で、議事録でたった100字程度記されているだけということで、今この国幹会議のこういう実態について、どういうふうに議事録などを読まれて感じておられるのか。全くやはりこれは十分議論されていない、検討されていないし、まだそのための資料も公開されていないというふうに私は考えるんですが、いかがですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　国幹会議のありようといいますか、これについてはなかなか言及できないところでありますが、委員おっしゃるようなＢバイＣの議論は確かにここへ来てございまして、これはいろんな意味で厳格にしなきゃいかんという意見と、あわせて、今回も18路線国の事業が凍結されたという新聞に載った件もございますが、むしろ交通事故の便益であるとか、時間短縮の便益であるとか、従来から３便益ということでやってきたわけですが、そのほかにいろんな意味で企業誘致の面であるとか、物流の支援であるとか、もっともっと間接的な経済効果ってあるんじゃないかと、こういった面をむしろ定量的に金銭化して把握して、効果として議論しなきゃいけないんじゃないか、これは我々はまさにそう思っております。これが早く、こういったものが二重計上なしに厳格に評価されて、その中で道路整備の効果というものが議論されればいいなと思っていますし、また、我々県としても、こういった研究につきまして国のほうにも早く進めていただけるように再三にわたっていろいろ要請しているところであります。　それから、先ほどのＢバイＣの根拠といいますか、これは交通量もそうですし、いろいろな事業費の内訳もそうなんですが、これにつきましては今制作中ということでございますので、我々入手次第、またいろいろお伝えしたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　館山自動車道の４車線化に関しては、そういう意味から言うとＢバイＣの問題も含めて、まだ検討途上ということがやっぱりだめだと思うんですね。それから、この国幹会議で問題になっていましたように、採算が非常に厳しいので、有料と直轄の合併施工方式という、こういう問題も指摘されていると。これも、民営化された高速道路会社への税金の投入というところでいかがなものかというようなところも、大いに議論すべきだろうと思うんですよね。これも、そういう同じようなことが予算委員会でも指摘をされているということで、まだまだ検討途上でもあろうし、これは４月27日の全く不十分な第４回国幹会議の議事を踏まえて、28日の朝日新聞朝刊は、高速道整備いつか来た道と。新規の高速道路建設に10年ぶりに事実上のゴーサインを出した、そういうことが報道されているということで、あの１年前の道路国会の中で相当やっぱり厳しくＢバイＣのあり方も含めて見直そうというところが、全くその教訓を生かされずに４月21日のところで不十分なままゴーサインがかかったというところに関しては、これは県民がどうのこうのと、やっぱり国税も払っているそういう立場からして、やはりこれはこういうやり方というのはいかがなものかということを考えざるを得ないと思うんですが、これを聞いても同じでしょうね。　あとちょっと大きな問題で、アクアライン社会実験の問題についてちょっと触れたいと思うんですが、これは８月１日から実施するということなんですが、これは県土整備として以前800円化の民間の報告書とも、大分もう404億円、405億円と言われていますこの経済効果について、いろいろ県土整備としてもいろいろ検討して、それについてはやはりトラック交通の評価、それから財源の問題等もあって、これはちょっと評価していないということだったんですね。２年前の６月の県土整備常任委員会でも、この民間の404億円の根拠をただしたときに、当時の道路計画課長は、県では把握していないと答弁したんです。　今回、現在404億円の経済効果があるという民間報告書なりに対して、やっぱり県土整備としては以前と同じような認識なのかどうなのか、それが１点。

　それから２つ目に、８月１日から始まるということで、評価項目とその指標、それから何を目標の値とするのか、何を目標とするのかということをやっぱり明確化する必要があると思うんですが、それについてどうなのか。　それから、検討する組織というのが、やっぱりもうそろそろきちんと立ち上げなければならない状態だと思うんですが、それの現在の検討状況、あるいは社会実験の目標をどう設定するのかという根本的なところについて、ちょっとお伺いしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　まず初めに、民間のシンクタンクが行った経済効果の404億円の報告書ですね。我々も参考に見たりはしているんですが、これはあくまでも県が行ったものではございませんので、参考というふうな取り扱いです。そういう意味では、詳しく把握して意思を持っているわけではございません。　それから、今回の社会実験の目標の明確化ということで、いわゆる評価の方法であるとか、最終的にはどういう定量的なものをもって成果としていくのかという御質問だと思うんですが、まず、基本的な形としては社会実験協議会、これは近々先ほどいつだという話も出ていましたが、来週早々にでも立ち上げるべく今準備をしておりますが、この中でいわゆる学識経験者はさることながら、当事者のＮＥＸＣＯであるとか、それから対岸のほうも入ってもらうことで今準備をしています。そんな中で、我々が想定する以外のいろんなファクターであるとか、あるいはそういう方々が持っている従前の調査資料あるいはアンケート資料、こういったものもひっくるめて分析しまして、最終的には従来から申し上げますように、交通の渋滞の効果であるとか、それから観光の振興、それから企業の経済の活発化、それから物流の効率化、こういったものをふさわしい、定量的に把握できるような指標といいますか、こんなものを探し当てて、それを極力定量的な形で効果としてあらわしていきたいなというふうに考えているところでございます。　実験の協議会の関係は、先ほど申しましたように、今メンバーそれから協議内容、それから今後の広報とかいろんな周知してもらうべくＰＲするための方策であるとか、こういったものを今準備しているところでございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　社会実験が目標として、これは実はもう新聞記事などを見ても明確な目標はもう掲げられていると思うんですね。１つは、湾岸交通の渋滞の緩和や、その湾岸の交通の円滑化ということは目標として掲げられているんですが、やっぱりこれに対して明確な指標を設定すべきだろうと思うんですね。何をもって湾岸交通の渋滞の緩和になったのかということに関しては、大野県議の代表質問でも、今までの社会実験においては明確な効果は把握できなかったので、今回この社会実験を行う中でそれを把握していきたいということなんですね。　ということは、湾岸から京葉への転換ということに関して、何台ぐらいアクアライン、トラックあるいは交通量がふえることによって減少するのかというところを明確に持つ必要があると思うので、そこら辺もきちんと設定されるつもりなのかどうなのか、これは協議会の中で話すことだと思うんですが、それの目標値は持っておられるんですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　今までの過去の社会実験におけるデータといいますか、そういうのは持ってございますが、今回はまさに29万台が４路線、主な高速道路から一般国道、走っている路線がどれぐらい転換するかというのは、まさに経済界も含めて、観光も含めて目標とするようなものではなくて、むしろそういう効果があるので、もっとその効果をより一層際立てるためにアクアラインの活用戦略本部を今回つくったりしましたけれども、施策を転換していって、より転換をして、例えば生活環境に及ぼす影響が出るとか、そういったものとして大きくするために努力していくとか、そんな方向性だと思います。目標値を設定するものではなく、そう考えています。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　湾岸交通の渋滞との関係で、知事が29日の予算委員会で第二湾岸道路は湾岸地域の渋滞解消や抜本的解消のため必要な道路と考えておりというふうに御答弁されていたんですね。私は、今回のアクアライン社会実験というのは、第二湾岸道路計画の必要の有無も含めて、社会実験によって湾岸交通が緩和されることによって第二湾岸道路計画のあり方も検討するのかな、そういう姿勢を持っているのかなと思っているんですけれども、知事答弁を聞くとそういう視点はどうも皆無なようなんですが、県土整備として湾岸交通の渋滞緩和、交通の円滑化ということを考えるのであれば、この社会実験の効果によっては第二湾岸計画の見直しなども視野に入れて検討するべきではないかと私は思うんですが、そういうとらえ方はされておられますか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　委員おっしゃるようなストーリーとしては、そういうもちろん湾岸部からアクアへの転換ということで、交通量が減少するという傾向は見通しておりますが、先ほど言いましたように、断面で29万台、これがアクアに、じゃ10万台、20万台入るかといったら、そういう物理的なものではございません。　それからもう１つは、東京第二湾岸道路がまだ今事業主体が未定で、ルートとかもまだ定まっていませんので、委員おっしゃるような交通需要の予測をするにしても、推計するにしても、そういったシミュレーションといいますか、それだけの前提条件がないものですから、なかなか、では具体的にどういう作業、あるいはそういう検討をしていくかというと、ちょっと厳しいところがございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　先ほどから台数の設定は難しいとか、こう言っているんですが、民間の404億円、経済効果、これをベースとして知事はこのマニフェストに入れて提案をしたということなんですが、そこで、それを見ると、今回はこの湾岸から京葉への転換の中では、トラック交通量としては民間報告書では１万台あれば１つの成果であるという記載がある。同じように、民間の報告書ミープランを作成した松下文洋さん、彼が98年に書いた「社会資本投資の費用・効果分析法　東京湾アクアライン・常磐新線評価の実際」の中で、これを京葉地域の交通量を一定の割合で減少させるためには、アクアラインを首都圏の環状高速道路南回り部分と位置づけて、アクアラインの交通量を１日当たり５万から６万台前後まで引き上げる努力がまず必要となろうと。やっぱりそのぐらい通らないと湾岸交通の改善はできないよということを言っているんですね。やっぱりそこをきちんと明確に位置づけて、そして湾岸における環境阻害物質の改善というのがこの県土整備常任委員会でもたしか意見書を採択したときの１つの理由となっているわけですから、明確に持たないと、今と同じような形で社会実験をやっても、わかりませんでしたということになってしまうんじゃないですか。それに向けた取り組みをやっぱりやる。やるならやるべきであろうというふうに思います。　それから、続いて高速バスとか東京湾フェリーとのいろんな絡みが今後どうなるんだろうかということですが、例えば、この前の新聞でも、いろんな休日の1,000円化などによって、広島県と愛媛県を結ぶ呉・松山フェリーは６月末で廃業とか、そういう状況があります。東京湾フェリーがどうなるかということに関しては、やっぱり話し合い状況はどうなるか。それから、補償によっては県もやはり応分の負担を求められるんじゃないかと思うんですが、これについては、この負担についてはどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　フェリーの問題でございますが、これにつきましては、先般国の関東運輸局のほうで、この前新聞報道なんかでもございましたが、関係の県、市等によります対策会議、これが設けられておりまして、ここで検討をなされていくといったような状況というふうに聞いております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　県として、新たな補償に対する負担というのは生じる可能性は皆無だということですか。将来的に。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　現時点、済みません、私のほうからはそこまでは何とも。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　この問題に関しては、そういう意味では８月１日から実施するというのは非常に拙速ではないかなと。今のフェリーの問題、それから渋滞の問題、それから社会実験の目標を明確に設定する問題、そうしたことをしっかり検討した上で、しかも、この前のゴールデンウイークのときのＥＴＣ1,000円化の中でさまざまな課題も出てきたという中で、やっぱり明確な目標、尺度を定めて実施しないと、ちょっとこれからさまざまな混乱が起こるんじゃないかと、時期尚早じゃないかというふうに思うんですが、どうですか、そちらのほうは。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　実験の開始時期といいますか、これは我々１つの目標としていますのは、今国の生活対策、休日1,000円ですね、これと合わせた時期を終点としているわけです。この間、今の国の料金の計画では、またアクアの料金が引き上げられることになっているということもあって、我々の目標とする国策としての料金の引き下げということに関しましては、やはりなるべく長い期間が必要。もちろん、これは先ほど申しましたような分野におけるいろんな効果の分析であるとかデータの収集、これらが相当の期間も要するということが１点。　それから、せっかくこれが８月１日から大変なんですが、夏休みの期間からやはりスタートして、多くの方に来ていただける、こういったこともひとつ大事かなというふうに思っています。スタートの時期に関してはですね。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　10億円を負担するということに関しては、これは例えば民間の報告書においても国が３分の２を当時は負担すると。それから、神奈川県、それから千葉県、それからいろんな関係する政令指定都市も応分の負担をするという前提の上での請願採択、意見書採択だったんですね、あれは。わかりますか。　やっぱり、そういう意味から言うと、受益者がきちんと負担するということとともに、そこできちんとその前のいろんな評価の課題を整理した上でやらないと、さまざまな混乱が起こる。先ほどのお話から見ると、ひょっとするといろんな公共交通やフェリーの問題との絡みで、その補償という形で県がまた出費を求められるかもしれない。ここが一番肝心なところじゃないですか。それもまだこれから検討段階だということで、非常にちょっと拙速であるというふうに感じます。　私ばかり発言されるとまたあれですので、今議案に関する前半の質問をこれで一応終わりまして、また別の方、お願いします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　他に。　近藤委員。 ◯近藤喜久夫委員　御質問させてもらいます。　６月は常任委員会の変わり目になるので、この次また県土整備常任委員会に来られるかどうかわからないので、最後の質問的な質問をさせてもらいます。　２点伺います。　１点は、例によって妙典橋なんですが、今回予算案化していただきまして本当にありがとうございました。感謝いたします。これは、たしか国庫補助対象事業になっていると思いますけれども、起債で３億4,000万以内ということでありますけれども、国からやはり３億4,000万出るんでしょうか。ちょっとこの辺を聞かせていただきたいと思います。　さらに、資料の３ページによると、この３億4,000万円の起債枠は平成21年から22年度の枠だということになっていますけれども、今後年度ごとにやはり起債していくんじゃないかと思いますが、将来計画はどのようになっているのか。早く、できれば来年度に全額組んでもらいたいなという、私としてはそんな気持ちなんですが、将来計画はどうなっているのか、伺いたいと思います。　２点目は、93ページの海岸高潮対策事業でありますけれども、これについては千葉県全体ということでありましょうけれども、大体どの辺を想定して組まれているのか、その範囲を聞かせていただけたらありがたいというふうに思います。強いて言えば、市川の海岸線も含んでいるのかなということなんです。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　答弁を求めます。　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　妙典橋につきまして御回答いたします。　妙典橋につきましては、外環の進捗に合わせて整備を行うということで現在事業の推進を図っているわけでございますけれども、平成27年度に事業完了が達成できるよう計画的に事業を進めているところでございます。今回補正で上げました工事債務でございますけれども、これは来年度分でございまして、現年は３億4,000万ついてございます。ですから、今回発注を予定してございます堤防のＡ２橋台、Ｐ４橋脚、この２基を発注するに当たって、合わせまして６億8,000万で発注を予定しているところでございます。この発注場所につきましては、江戸川の河川区域のところの工事ということで、渇水期施工にならざるを得ません。11月から５月までの限られた工期内での施工になります。今、橋脚の施工工事につきましては６カ月以上、半年以上かかるだろうということになりますと２カ年にまたがる、年度ですね。年度が２カ年にまたがるということで、今年度分３億4,000万、来年度分３億4,000万、合わせて６億8,000万ということで準備を今進めているところでございます。　残る橋脚等につきましても、やはり河川区域にかかるものにつきましては渇水期施工が原則でございますので、やはり今後も発注する前には工事債務を設定しながら計画的な発注をしていこうということで考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　近藤委員。 ◯近藤喜久夫委員　国庫補助対象事業のあれは。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　補助率は２分の１でございます。ですから、合わせまして６億8,000万のうち、３億4,000万は国からの補助金ということでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　近藤委員。 ◯近藤喜久夫委員　つまり、11月から５月の渇水期に行うというのが、県の予算が３億4,000、国の補助金が３億4,000、こういった形なんですね。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　この今年度の３億4,000万のうちの２分の１は国費でございます。また、来年度予定しております債務分、これは来年度の予算になるわけですけれども、それに対しても半分、２分の１国費がなる。トータルとすれば、６億8,000万のうちは２分の１が国費ということでございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　近藤委員。 ◯近藤喜久夫委員　そうすると、来年度は起債を組まないということですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。

◯説明者（吉本道路整備課長）　来年度は、また別な橋脚、河川区域内の橋脚を発注する予定でございますので、それはその分でまた工事債務を設定したいということで考えています。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　近藤委員。 ◯近藤喜久夫委員　そうすると、渇水期の来年の11月から再来年の５月にかけて、また起債を起こす、こういった解釈でいいんでしょうか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　はい、そのような計画で今河川区域内の橋脚の施工は考えてございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　近藤委員。 ◯近藤喜久夫委員　そうすると23年度までですか、相当形は見えてくると解釈していいんですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　大体、河川の中の、今度は工事になりますので、河川の阻害といいますか、流れを阻害する以上の工事ができないものですから、今の予定ですと年に２脚といいますか、橋脚２本ということを予定してございます。川の中はまだ４本建てる予定でございますので、来年、再来年ということで実施したいなということで計画しているところでございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　近藤委員。 ◯近藤喜久夫委員　せっかく御答弁いただいたんですけれども、外環の進捗に合わせて云々という答弁があったんですが、この間一般質問でも私がやったように、本来外環道路は市川市は反対していたんですね、受け入れを。それに対して、その時点での私のこの妙典橋に関する考え方は、外環に関係なくかけるという考えで私はいたんです。ですから、27年度に合わせるということじゃなくて、それより早くやっていただきたいという気持ちがあるんですよ。地元はそう思っていますから。　次に要望に入りますけれども、つまり、当初はいろんな経過を経ながら平成16年に着工するという予定だったんです。それが５年間おくれているというふうなことで、これは私が勝手にやったあれですが、自分の機関紙で平成16年着工ということで地元で流しちゃったんですよ、もう。そんな経緯もあるので、私は今非常に圧迫感を持った形で、地元に対して今いるんですよ。ですから、いずれにしても、妙典橋というのはかつて言われたように、単なる公共投資ではなくて、実情を伴う非常に重要な橋になると私は思うんです。あえて言えば、新行徳橋と妙典橋で方向を分けられる、つまり、千葉の方向に行くには妙典橋を通ると、そして新行徳橋は東京方面に行くという形で交通が分けられれば、相当渋滞を緩和できると私は思っているんですよね。行徳橋もあのとおり陳腐化していますから、とにかく27年ということじゃなくて、とにかく早くやっていただきたい、強く要望したいというふうに思います。　それから２点目です。分けて済みませんけれども、93ページの海岸高潮対策事業なんですが、これは大体どの範囲を想定しているのか、お願いします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　荒木課長。 ◯説明者（荒木河川整備課長）　海岸高潮対策事業につきましてお答えいたします。　補正額２億4,350万ということで、当初と合わせますと８億3,350万円ということで、今年度中を予定しております。範囲ということでございますが、今年度につきましては、全体で５つの海岸において高潮対策事業を進めようということで考えております。北九十九里海岸、野手海岸、千倉海岸、浦安海岸、そして市川海岸ということでございます。　市川海岸につきましては、議会のほうでも御答弁申し上げましたが、塩浜２丁目におきまして今捨石の工事を進めておりますが、それを50メートル延伸いたしまして、今年度で２丁目900メートルを概成させようということで考えております。あと、基礎工等の工事も合わせて200メートルやろうということで考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　近藤委員。 ◯近藤喜久夫委員　これ、一般質問以外にあえて今お尋ねしているのは、いわゆる高潮堤というのがありますよね。これは、一般質問のときも多少やりとりしたんですけれども、質問の中じゃなくて、その前段でやりとりしたんですけれども、いわゆる東京湾の満潮時に伊勢湾台風級の台風が襲来した場合、それに対応できる高潮堤をつくらなきゃいけないといった前の取り決めみたいなものがあったと思うんです。つまり、東京湾の最大潮位、ＴＰをプラス50センチという形になっていたと思うんですが、それがまだ達成されていない部分があるんですよ。ですから、今特に市川港あたりは企業が張りついたりしているので難しい点もあろうかと思うんですが、今急にできないということであれば、例えば一朝有事の場合、あの地区は平坦地ですよね。いわば堤防で守られている地域ですから、弁当箱のふたをひっくり返したような、そんな土地柄なんです、全部周りは水ですから。ですから、どこか決壊したらもう大変なことになるというふうなことで、あの地区はマンションが非常に多いですね。ひところ東洋一と言われたぐらい多いわけですけれども、その屋上に、でき得れば避難場所として確保できるような対策を今後検討していく必要があるんじゃないかなと私は思っているんです。ですから、担当部署のほうでそういった検討ができれば考慮していただきたいということを要望いたします。　そういうことで、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　ほかに。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　日本共産党の三輪由美です。今回の補正は、極めて深刻な景気悪化のもとで組まれております。派遣切り、下請切り、そして先日千葉労働局の労働災害の件数も発表されましたけれども、依然として建設業の災害がトップということで、大変痛ましいことでございます。したがって、そうした景気悪化の中で、この６月補正が本当にそれにこたえる、それを打開するものになっているのかどうかということで質疑をさせていただきたいと思います。　県全体の補正の中でも、金額にいたしますと４割が県土整備部の補正ということで、とても重要な中身になっていると思うんです。私、大きく３つの角度からチェックをさせていただきました。　１つ目は県財政、財源のあり方についてであります。それから２つ目は、公共事業、大変大きく金額的にもふえているんですけれども、その中身が不要不急の公共事業がやられていないかという、そうした問題。一方、暮らし密着型、生活密着型の公共事業、ここに予算がつけられているのかという、そうした公共事業の中身の問題について質疑をさせていただきたい。大きく３つの角度から聞かせていただきます。　まず初めに、財政・財源問題にかかわってなんですけれども、今回の補正で国と地方が一緒に緊急経済対策、景気対策だということで、県土整備部の中でいわゆる経済対策にかかわる事業費の総額は、財政課に確認いたしましたら総額141億円だというふうにお聞きをしております。このうち県の負担額は幾らで、県債の発行額は幾らになっておりますでしょうか。かなり県債の発行がふえているわけですけれども、景気対策だと言いながらこうした事業があらわれて県債がふえると、後々これは県財政を大きく圧迫することになりかねないのではないでしょうか。この点についての見解をまずお聞かせください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　御指摘の141億円余りという点につきましては、お手元の委員会資料の２ページから３ページに県土整備部の予算の概要がございますが、このうち補助事業、投資的経費のうちの補助事業の総額でございまして、６月補正額のうちの経済対策分と書かれて、今回ちょっと経済対策の関連もございましたので補正額について内書きさせていただきましたが、その経済対策分のうち補助事業分、これの計がおおむね141億円余りということでございます。この財源といたしましては、国庫支出金が43億3,200万円余り、地方債が100億9,900万円余り、あとその他特財等になっております。　こういった地方債が県の財政全体をということでございますが、この点については本会議等でも財政担当部局からお答えを申し上げておるかと思うんですが、建設地方債については発行の残高を減少させてきているといったことなど、全体としての地方債の管理といったことは行われておりまして、その中での私どもの部としての財源内訳ということになっているかと思っております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　今御答弁ありましたけれども、100億ですよね。141億の総額の中で、県負担が100億、そしてすべて県債100億ということでよろしいですよね。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　今回の国の補正予算に係る地方債につきましては、御案内かとは思うんですが、補正予算債という、従来から経済対策の場合に発行が認められる特別の地方債で、将来的に交付税措置があるということで、通常の地方債よりも有利な条件で発行されるというようなものというふうに考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　交付税措置というふうにおっしゃいますけれども、なかなかこの点は、もうたびたび議論が行われているように、あてにはなかなかできない、そういう面もあるわけです。今、国のほうで財源、大変な国の借金をどう返していくかという議論の中で、骨太の方針2009年の論議の中で、10年以内の財政健全化のために必要な消費税率が12％というふうに、明確に政府・与党の税制改正関連法の附則では、2011年度までに増税に必要な法制上の措置を講じるというふうに明記をされているわけです。ですので、交付税措置をしてくれるというふうにおっしゃいますけれども、それもなかなかあてにならないし、そして国からといいましても、その財源はこうした消費税の増税に転嫁をされるということですので、結局は回り回って国民のツケになっていると、国民に負担を負わせる、そういう構造になってくるのだろうというふうに言わざるを得ません。しかも、今回経済対策だ、景気対策だという名のもとで、先ほど川本委員のほうからもございました館山道の４車化、63億円、北千葉道路、これについては、この部分で言えば18億、館山の桟橋、こうしたものも景気対策だという中で入っているわけですから、非常に私は問題があると言わざるを得ません。　さらに、次に道路特定財源の一般財源化の問題について、この６月補正でどのようにあらわれているのかについてお尋ねをします。今年度から地域活力基盤創造交付金事業ということで変わりましたけれども、昨年度の道路特定財源、地方道路整備事業臨時交付金の金額が134億円でございました。今年度、この補正に盛り込まれております地域活力整備金交付金事業の金額は幾らでしょうか。県全体では、この交付金事業の金額は幾らでしょうか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　県土整備部所管の地域活力基盤創造交付金の事業に関しましては、６月補正予算後におきまして事業費ベースで141億円余りとなっております。現時点で県土整備部所管の部分だけ計上になっておりますので、県全体でも同額でございます。　　　　（三輪委員、「前年度も聞いたんですけれども」と呼ぶ） ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　前年度としては地方道路整備臨時交付金の、地域活力基盤創造交付金が地方道路整備臨時交付金、これの変わったものでございますので、前年度は地方道路整備臨時交付金が20年当初予算で約135億円程度となっております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　今御答弁ありましたように、前年度道路特定財源ということでの交付金が135億円、そして今回県土整備部にこれがすべてだと、県全体の中で名前が変わった、一般財源化されたその交付金事業の金額が141億円と。135億円から141億円にふえているわけですよね。それで、県民の皆さんは一般財源化をされたということで、いわゆる道路だけではなくて、さまざまな医療だとか福祉だとかにもお金が使われるんだということが一般財源化の世論だったと思うんですけれども、何ですか、結局は道路特定財源の135が141億になって、県土整備部が全部だと。その中身で言えば、道路なんかは２倍になっているんじゃないですか。結局はどうなんでしょうか。一般財源化の意味が、この千葉県の補正から見ますと、いいんでしょうか、これで。その点についてはどうお考えでしょうか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　道路特定財源について一般財源化されたという国のほうの財源の構成の問題でございますが、御指摘の地域活力基盤創造交付金は、これは何にでも使えるという形での交付金ではございませんで、道路整備を中心に関連した社会資本の整備という枠の広がり方をしております。そういうことで、例えば関連社会資本の整備ですと、これは例示でございますが、信号機や標識を設置したりとか、防犯灯や防犯カメラを設置したりとか、コミュニティバス、こういったものを購入したりとか、従来の道路特定財源では使えなかった形で範囲が広げられていると。ただ、先ほど６月時点で、現計でというふうに申し上げましたが、これは５カ年間の計画的な整備ということになっておりまして、今後関連の社会資本整備とか、先ほど申し上げました効果促進事業という形のものとかという形で今後幅を広げていくという形の運用になっていくかと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　そういうふうにおっしゃいましても、現に道路は２倍になっているし、区画整理関係でも127％ということでふえていますし、県全体を見ましても、ほかのソフトの部分、知っていますよ、そういう部分に使えるということも。しかし、やっぱりついていないわけですから、やはり何のために道路特定財源を一般財源化したのかというのを生かされていないなというふうに言わざるを得ません。　それから、県直轄事業負担金、この辺については全国知事会のアピールもあります。大変な大問題になっておりますが、では、昨年度の県直轄負担金の総額、それから本年度のこの補正をいたしましてまたかなりふえているんです。それぞれ総額幾らでしょうか。ここでも、アピールでもやっていらっしゃるわけですけれども、人件費事務費負担額―直轄事業負担金の中で、千葉県の中では人件費事務費負担額は、昨年度はそのうち幾らなのか。今年度は、もし昨年度同様であれば、約幾らぐらいがそうした国の人件費事務費負担額になるんでしょうか、お聞きいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　答弁をお願いします。　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　直轄事業負担金の昨年度、20年度の本県の最終予算ベースでいきますと、258億5,900万円余りとなっております。21年度６月補正後としまして302億5,200万円でございます。　平成20年度国土交通省の所管の事務費の総額でございますが、人件費が12億7,298万2,939円と細かくなっておりますが、12億7,200万円余りでございます。事務費が１億8,291万7,000円余りという数字でございます。どうも済みません。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　20年度については、これは２つ足しますと258億のうち約14億が国の人件費事務費負担額を払わされているということですよね。21年度は、今御答弁ありましたように、国の直轄事業負担金302億ということで、大きく300億円台にこれは館山道４車線化、このことが大きく上乗せされているので、本当に今大問題になっている直轄事業負担金が300億円台に上っていると。しかも、21年度、もし20年度と同じぐらいの人件費や事務費負担ですとということですと、同じような割合になるんでしょうか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　21年度、今年度の内訳については、まだ細かいところが来ておりませんので、ちょっとまだ承知しておりません。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。

◯三輪由美委員　しかし、本当にこれは300億円台に直轄事業負担金が上るということなんですが、知事も本会議ではいろいろと答弁されていますが、部長、これは知事会のアピールがございますが、やっぱり千葉県として、国からいらっしゃっていますけれども、この点について、今課長答弁あったように300億円台に直轄事業負担金が上って、しかもその中で人件費事務費をこれだけ負担させられていると。この点について部長の見解と、やっぱり県としてしっかりと、毅然とした対応、強い態度で臨むべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか、お答えください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　橋場部長。 ◯説明者（橋場県土整備部長）　現在、直轄負担金の内容につきましては、補助事業の内容と同じような内容にしてもらいたいということで、知事会を通して国のほうにも申し上げているところでございます。県といたしましても、知事会の検討とあわせて国に話をしていきたいというふうに思っております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　今、財政や財源の問題でるる述べさせていただきましたけれども、やはりもっと強い態度でこの直轄事業負担金につきましては臨んでいただきたいし、何といっても道路特定財源がふえているという、実質ふえているということは非常に遺憾であります。そういう中で、大きな２つ目の角度として、公共事業の中身の問題について質疑をさせていただきたいんですけれども。　まず、86ページに北千葉道路の事業がここに載せられております。これも景気対策だということなんだけれども、前倒しで当初23億2,100万円だったけれども、６月補正で32億7,900万円と追加して、当初と合わせて56億円ということです。20年度、昨年と比べますと1.4倍に大幅にふえております。この将来の計画交通量は何台というふうに見ておられますか。それはいつ時点の交通センサスに基づく数字でしょうか、お答えください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　北千葉道路の計画交通量ですが、区間によって違いますが、２万5,000台から３万台の範囲です。これにつきましては、平成11年度のセンサスをベースにして、将来の平成42年度の時点の計画交通量となっております。ちなみに、最新のものではございません。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　部長、問題ですよね、これ。平成11年の交通センサスって、今から10年前の交通センサスをこの平成21年の６月議会で、これだけ北千葉の予算をふやしておいてですよ、前倒しをしておいて、平成11年の交通センサスによるものなんて、これは県民に説明つかないですよ、無責任じゃないですか。部長、何をされているんですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　先生おっしゃるように、11年というとかなり前のように感じますが、この調査をベースに、相当これは将来の交通需要を見込むのに作業がございまして、最新のものは平成17年のデータなんですが、これがやっとことしの年明けぐらいから最新のデータが入ってきたところでございます。そんな意味から、非常に古いという印象を持たれるかもしれませんが、ちょっと前ということで、今その17年の最新のものをベースに、今その交通量につきましては検討しているというところでございますので、10年前とはいえ、余り誤解されないようにお願いします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　平成17年にいたしましても４年前なんですよね。それで、国が昨年の秋、大きく新聞報道で皆さんごらんになっていると思うんですけれども、将来交通量の動向ということで、これも去年の秋ですよね、これは何月でしたか。大幅に減るというふうな、これはもちろん全国さまざまですよ。いろいろと全国によって違うということも含めて、国のほうもこういう推計を出しているわけですよね。平成17年の交通センサス、それでも私は今平成21年ですから、しかも昨年秋以降、ことしの春以降経済状況が大きく変わってきておりますよね。あれやこれや、やはり今申し上げましたことをすべて加味いたしまして、再度、大至急、だって去年の秋にこれもう出ているんですから。去年の秋出たときに、では県としてこれをやはり生かしてすぐに着手しましたか、お答えください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　交通量の業務につきましては、着手しているところであります。　ちなみに、ちょっと誤解があるといけませんので、委員おっしゃるような、確かに昨年出ました17年度の最新データというのは、全国的には平成17年の現況に比べて2.6％減少する傾向になっております。しかしながら、エリアで見ますと、いわゆる関東臨海と申しまして東京都、神奈川、千葉、埼玉、ここでは交通需要としては７％増加すると。ましてや今回成田の空港周辺の道路でございますので、まさに航空需要の増大であるとか、そういった意味では余り減らないものと我々もちょっと想像しているところでございます。作業につきましては今着手していますので、出次第お答えできると思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　これを見ますと、皆さん方は平成17年センサスに基づく推計はやっておられないんですよ。それで、全国のこのデータを見ますと、ここにちゃんと書いてあるじゃない、平成11年センサスに基づく平成42年の推計値と、それから、平成17年センサスに基づく平成42年推計値、これを比べますと、関東臨海では約11％減になっていますよ。７％増というのは、こちらのほうの数字、全然違いますよね。こういう議論をしていたら時間がないんです。これはきちっと去年の秋に、やっているやっていると、去年の秋に出てからやっていると言うけれども、もうだって６月ですよ。何もデータが私ども県議会議員のところに来ないわけですよね。ですから、やはり予算だけは着々とつけるけれども、こうした、先ほどもいろいろ議論ありましたけれども、館山の問題でも、きちんとしたデータを県として分析をして出していないで、表に出てきているのは平成11年の数字だと。結論から言えばそこですから、これは認められないなと言わざるを得ません。これはもう厳しく指摘をしておきます。　それから、96ページ館山港の多目的桟橋が追加となっております。これは、当初の予算のときにも、それから昨年も私はこの館山の多目的桟橋の問題を繰り返し取り上げてまいりました。補正で２億6,600万円ふえまして、21年度はしたがって７億強です。20年度は３億だったんです。これがもう倍以上に膨れ上がっているわけです。これは全体的な話をしますと、館山の桟橋は当初56億円の事業であった。それを12億まで見直した、去年の秋の議論です。私がここでやらせていただきました。そのときに、県の皆さんは何ておっしゃいましたか。これで機能は果たせると、事業は縮小しても、機能は果たせると。帆船が来ても何が来ても、最小限度に費用を縮小して果たせるというふうにおっしゃったじゃないですか、言い切ってきたじゃないですか。それなのに、何でまたここで事業費をふやすんですか。お答えいただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　土屋港湾課長。 ◯説明者（土屋港湾課長）　12億で機能が果たせるのに何で増額するのかというお話ですけれども、確かに必要最小限な機能を確保するということで12億円で何とかなるであろうというふうに考えておりました。それは今でも変わっておりません。その後、館山市や地元から非常に強い要望がございまして、必要最小限ではなく、もう少し機能をアップしてほしいという非常に強い要望がございました。そのために、ウッドデッキですとかフットライト、あるいは転落防止さくのグレードアップ等を行うために今回増額をしたものです。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　機能をアップとおっしゃいますけれども、フットライト、照明だとか、それから帆船が着けるようにとか、それは必要最小限度の議論をしたときに私にも説明があったことなんですよ。転倒防止のグレードアップ、それは今回新しく初めて聞きましたよ。しかし、照明も、それから帆船が着いたときの、それもできるんだというふうに私におっしゃった。私もよく調べてそれをやったものですから、非常にこの点認められないですね。　それで、帆船は、では年に何回来ますか。来る予定だと見込んでおられますか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　土屋課長。 ◯説明者（土屋港湾課長）　帆船については、一応年に２回ということを見込んでおります。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　これは経済対策という議論をやっているわけですよ。後でも述べますけれども、本当に急いでやらなきゃならないところはいっぱいあるわけですよね。そういう中で、年に２回しか船が来ないであろうと県も言うようなところに、12億円既に予算を組んでいるのにさらにグレードアップだというのは、私は、館山の皆さんはいろいろ要望あるでしょうけれども、順番からいってどうなのかということも含めまして、これは認められないなと言わざるを得ません。館山の振興については、私も大いに頑張らなきゃいけないというふうには思っております。そのことだけは、きっちりと言っておきたいと思います。お金を使うべきところにきちんと使うということであります。　それから、酒々井インターチェンジの問題で、86ページ、これも補正で８億5,000万も増額をいたしまして、12億5,000万円ということになったわけですね、21年度の当初予算と合わせると。これも酒々井町の町民の皆さん方からやはり大変な疑問の声が出ておりますし、県民の目から見ても、一体これはどうなっているのかと。オリックス不動産、もうオリックス不動産と聞けば、皆さん、いろいろと社会問題にもなってきたやつですけれども、このオリックス不動産との予約契約、もう本当にこの予約契約というのは何なのか、県民にこれまた説明つかないですよ。何年何月何日に、いわゆる南部開発をすると。そこにオリックス不動産との予約契約があるという状況のもとで酒々井インターチェンジ12億5,000万の予算がついているわけですけれども、県のほうで説明すると、いろいろとそれとはどうのこうの違うというふうにおっしゃるかもしれないけれども、しかし、とにかくオリックス不動産の予約契約、これはいつなんですか。そしてこの文書はあるんですか。どういう中身で予約契約がされているんですか。お答えいただきたい。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　文書については、これは予約契約しているのは県ではございませんで、ＵＲとオリックス不動産との協議調整等が整った平成20年３月30日に、オリックス不動産とＵＲとで土地譲渡の予約契約を結んだというふうに聞いてございます。その書類等については、県では入手してございません。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　何で１年と２カ月以上も予約契約のままずっと来ているんでしょうか。不思議だと思いませんか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　現在酒々井町、ちょうどインターの南側で土地区画整理事業を実施してございます、ＵＲのほうで。再三今までも申してきたと思いますけれども、酒々井インターの整備そのものは、この南部の土地開発に合わせてやるという事業ではございません。当然必要性等につきましては毎回説明しておるとおりでございまして、かつ、平成元年から周辺市町村の皆様から強い設置の要望がございました。それにのっとって整備を進めているということで御理解願いたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　その説明は、県民の目から見たら非常に納得できるものではありませんね。県議会の中でも、南部地区に日本最大のショッピングモール構想があるんだということで、そしてトランペット型になったという経緯もあるわけですから、これは事実の問題としてです。ですから、そこの問題がどうなっているのかということにまともな説明もなしに、いや、そういう南部開発のそれが破綻してでもこちらは必要だったんだという、そういう説明はやはり12億の税金を投入する根拠には全くならないというふうに言わざるを得ません。　開発の問題では最後ですが、館山の北条海岸、桟橋のすぐ隣にあります、93ページ、海岸環境整備事業で、ここで3,900万円の補正がついております。私は、これも昨年委員会でも質疑をさせていただきました。全体事業費、１期、２期合わせてこれは幾らでございましょうか。そこに補正がついているわけですけれども、私は少なくとも一たん凍結して、広く県民、地元住民、海の専門家の意見を聞いて慎重に１期の結果を検証すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　土屋課長。 ◯説明者（土屋港湾課長）　全体事業費ですけれども、現在のところ78億円という数字になっております。しかしながら、これにつきましては今後見直しを行っていくことになります。　あと、１期の事業ですけれども、これにつきましても今年度5,600万円、トータルで予算を計上しておりますけれども、あと、来年度もう少し追加で、これで１期については一定のけりがつくというふうに考えております。と同時に、じゃ、２期事業はどのような形で進めるかということについても、今年度から検討を開始したいというふうに考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　これは強く、見直すということなので、まさか大きく上に見直すということではないですよね。その点はきっちり確認をしておきながら、一たん凍結して２期に安易に着手しないということで検証するということでよろしいですよね。はい、ということです。　では、今大きく２つの問題をやらせていただきました。あと３つ目があるんですけれども、後半に回します。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　時間かかりますか、三輪さん。時間かかる。 ◯三輪由美委員　10分ぐらいかかります。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　じゃ、やっちゃってください。 ◯三輪由美委員　いいですか。じゃ、今ずっと開発の関係をやらせていただきましたけれども、最後に大きな３つ目の問題として、本当に県民が望み、また中小零細業者の皆さん方に仕事が回る生活密着型の公共事業についてはどうなのかと。この補正に本当に盛り込まれているのかということについて伺いたいと思います。　全体として評価なんですけれども、道路の舗装、これについてはさまざまな財源を利用いたしまして、確かにふえております。しかし、その他、舗装だけじゃありません、生活道路関連全体はどうなのか、住宅関係はどうなのか、建設業の振興の問題はどうなのか、この点では非常に不十分だ、全く盛り込まれていないということもあります。　まず、道路環境課の予算を見させていただきました。今、舗装についてはふえたとは申しましたけれども、しかし、例えば大きくふやした舗装についても、要望金額は100％満たされているとは限らないわけですよね。例えば、安房地域では安房のセンターから寄せられた箇所に対して87％、これでも13％残しているんですけれども、達成しているんですけれども、東葛地域などは60％台なんですね、センターからの要望に対して。葛南のセンターも低いと聞いたんですけれども。ぜひこの点では、その他の生活道路関連ですが、例えば道路災害防除事業、60カ所要求しているのに20カ所しか、３割台ですね、ついていない。交通安全対策事業の歩道整備、県内268カ所に対してついているのは113カ所ですよ、４割ちょっと、42％、交差点改良道路案内標識、道路照明、側溝、橋梁修繕、みんな５割台、半分じゃありませんか。部長、この生活道路関連、毎度毎度決算などでも出てきまして、必要なところにはみんなつけている。これからも努力するんだというふうに、部長、かねがね答弁されていますけれども、やっぱりこの補正でも、これだけ大型補正だと言われながら、舗装以外ついていないじゃありませんか。これは答弁と違うんじゃないですか。部長の認識を伺いたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　答弁を求めます。　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　全体として、今、議員御指摘ありましたように舗装修繕について大幅に増額するなど、それから、２ページから３ページまで６月補正の主な事業ということで記載してございますが、生活道路という定義の問題もあろうかと思いますけれども、千葉県の将来を支える基盤整備から住民生活に密着したものという事業まで、さまざまな形で盛り込んであるのかなというふうには考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　安室課長。

◯説明者（安室道路環境課長）　道路環境課でございます。確かに道路環境課の予算は舗装修繕、先生おっしゃるとおり大幅にふやさせていただきました。ありがとうございます。　その他の事業につきましても、昨年並みといいますか、昨年より微増といいますか、ほぼ同じ額で予算は要求させていただいております。要望箇所を極端につけていないじゃないかというお話なんですが、要望箇所はすべてすぐに事業ができる箇所というわけでもございませんので、事務所の要望箇所に対して我々ヒアリングを行いまして、すぐに対策等々打てる場所というものから優先して事業予算をつけているという状況でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　道路環境課全体の予算額と、それから課として要望された金額を聞いたんですけれども、道路環境課の予算要望金額は、今回計上されているよりも58億円、金額にいたしましてプラス58億円の要求をされているわけです。しかし、今回出てきているのは58億円下がった金額が出てきているわけです。今御答弁ありましたセンターからの要望箇所については、すぐできるところばかりではないと、それはよくわかっているんですが、わかっているんですが、皆さんセンターの方たち、私たちいろいろ道路の要望、今妙典の話もありましたけれども、本当丁寧に来てくださるんですよ、現地に。そこでおっしゃることは、金がないからって、道路を見て、これは危ないねと、頑張らなければいけないね、しかし金がないんですということをやはり言わざると得ないのが現場のセンターの職員さんですよね。だから、58億円ですよ、仮に満額つけたとして、部長、58億円、これは館山の道路で63億とか、北千葉１本で三十何億とか、県全体の道路環境課の要求額、58億つけたっていいじゃないですか、部長、予算の組みかえすべきじゃないですか。部長、いつも答弁しているからちゃんと答弁してくださいよ。必要なものはつけているといったって、つけていないじゃないですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　安室課長。 ◯説明者（安室道路環境課長）　要望に対して、いろいろすべてがすぐに事業できるわけではないということも御理解いただいていると。我々も頑張ってお話を聞かせていただいて予算づけをしているということも承知していただいているということで、どうもありがとうございます。　ただし、現場のほうでお金がないというお答えがすべてではないと思っております。現実的に、その周辺の方々の御理解とか、いろいろなものをいただいていかなければいけないということもございますので、すべてについて、58億円すべてつけたらすべて事業が要望どおりにできるというわけではございませんので、私どもその辺は確認しながら、優先的につけるべきものはつけているということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　用地交渉するにもお金がなきゃ、やっぱり話にも行けないわけですよ。ですからその点、部長はなかなか答弁されないんですけれども、部長、どうですか。いいです、もうちょっと時間も過ぎているからいいです。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　安室課長。 ◯説明者（安室道路環境課長）　お金がなければ用地交渉へ行けない、確かにそうかもしれませんが、必ず現金を持っていかないと話ができないわけではございませんので、用地がまとまったところについては、誤解なさらないようにしていただきたいんですが、用地交渉に行って用地がまとまったところについては、それこそやり繰りしたり、補正をつけたりして、そこは契約するように我々も努めておりますので、その辺は誤解ないようによろしくお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　いいですよ、課長もちゃんと要求したんだから、要求どおりしっかり頑張ってくださいよ。足引っ張らないで、センターの職員は頑張っているんですから。部長、やはり歴然としてお金がどっちについているかと。計画交通量は10年前の数字しか出さない、そういうものはどんどん、何十億とぽんとお金がつくわけですよ。県民の皆さんからの要望がもう全県であるようなことには、60億ばっと削っちゃうわけですよね。その思想が、私は地方自治体のあり方としてちょっとずれているんじゃないかと。部長、答弁してください、必要なところにはつけていると言うけれども、つけていないじゃないですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　橋場部長。 ◯説明者（橋場県土整備部長）　必要な道路を適切に整備してまいりたいと考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　先ほどの後半のところ、そんなに時間をとりませんので。お願いします。　今回、補正で海岸の浸食対策事業で２億8,000万というものがついているんです。これはヘッドランドですとか、あるいは土砂を供給するとか、そういう事業だと思うんですが、これの効果ですよね。実態として、やっぱり２億8,000万やるほどの効果というのがあるのかどうか。それから、もしわかれば今まで、概算でいいんですが、大体毎年どのくらい投入されているのかというのをお願いしたいと思います。　それから、あとは２つだけなんですが、今回補正の中で、ほかのところは商工労働を中心に、緊急雇用創出事業ですとか、ふるさと雇用再生特別基金事業に関係する事業があったんですが、県土整備ではどうもちょっと見当たらないようなんですが、あるとすればどういうものなのか、そして、ないとすればなぜないのか。　それからもう１つは、やはりいろんな県民の世論調査でも災害予防というところが毎年毎年大きな世論調査の結果でトップ幾つかを占めるんですけれども、特に阪神・淡路大震災などを踏まえた住宅災害予防のための市町村の耐震改修事業への今回補正における予算の投入というのはあるのかないのかというところ。　以上、ちょっと３点ほど後半の質問としてお尋ねいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　荒木課長。 ◯説明者（荒木河川整備課長）　私のほうからは、海岸浸食対策事業についてお答えいたします。今年度一宮海岸で補正予算で２億8,190万円、当初と合わせますと３億2,590万円ということで事業を進めることになっておりまして、内容といたしましては、ヘッドランド、今一宮海岸で全部で10基あるんですけれども、そのうちの６号と８号の横堤を97メートル、それから一宮海水浴場、これは２号と３号の間になるんですが、そこで養浜を２万3,000立米ということで予定をしておるところでございます。　それぞれの事業の効果ということでございますけれども、ヘッドランドの横堤の整備ということにつきましては、これによりまして沖へ向う離岸流を抑制いたしまして、ヘッドランド内の土砂の流出抑制が図れるというふうに考えております。６号と８号の間、これは今東浪見の海水浴場になっておりますが、現在浸食がひどいということで閉鎖されております。この工事によりまして、浸食の緩和が図れるというふうに考えておるところでございます。　それから、ヘッドランドだけでは砂浜の回復は不十分だということから、昨年度から南九十九里浜の養浜計画を策定しておりまして、今年度から事業に着手するということで、今回２号と３号の間、関係者の、基礎が出ているということで、その部分から着手するものでございます。これにつきましては、事業の実施に当たりまして平成17年度から試験養浜をやっております。どのぐらいやってきているのかということでございますが、これは全部で合わせますと５万3,000立米ほどやってきておりまして、沖合に投入した土砂が岸側に移動しているということを確認しております。そういうことで、砂浜の回復が図れるのではないかなというふうに考えておりまして、この砂浜の回復によりまして越波を防止するということでの浸水対策になること、それから、２号と３号の間は一宮海水浴場でございますので、そういった利用の増進が図れること、また、ここに生息しております貝類などの生息場所の保全が図れる、こういう効果が出てくるものというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出事業のお尋ねにお答えいたします。　両事業とも失業された方を基金事業で雇用するということでございますが、県土整備部においても検討したわけですが、対象事業として建設土木事業そのものでないことであるとか、雇用の期間等々の縛りがございまして、内部でも検討して幾つか候補等も考えたんですが、最終的に県庁内全体として採択と申しましょうか、該当するに至らなかったという経緯でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　課長。 ◯説明者（色部建築指導課長）　建築指導課の色部でございます。市町村に対します耐震関連補助事業でございますけれども、当初予算におきまして総額4,000万円を計上しております。なお、今回の補正はございません。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　非常に味気ない答弁だったなと思うんです。まず、海岸浸食対策事業について、もしわかれば、今までの毎年大体どのぐらい投入されていたのかというのを教えていただければと思います。　それから、確かにヘッドランドは相当コストがかかると、何十億円というコストですか、それがかかるということと、それから土砂に関しては、供給に関しては毎年毎年いろんなお金がかかると。そして、先ほど答弁でもヘッドランド自体が原状回復ではなくて、浸食速度の低減に役立つというところで本質的なものにならないということからして、やっぱりそこら辺の、もちろん生命だとかそういうものについてはきちんと気を配るのは当然なこととして、この報告書にも、ことしの３月ですか、南九十九里浜養浜計画の中にあるように、やはりセットバックというものも、ここではコラムとしてしか書いていないですが、セットバックについて、やはり大いに今後議論を進めていく必要があるんじゃなかろうかなということを、私はこう思います。ぜひそこら辺でどういうふうに考えておられるのかということと、それから、予算の今までの投入額はどうなのかということですね。　それから、市町村の耐震改修事業については数千万ということですが、こういうものこそ言ってみれば地域の零細中小の建設事業等の需要を喚起するということがありますので、そこら辺は大いに検討するべきではなかっただろうかということを最後の質問といたしまして、私の一般予算に関する第１号議案に関する質疑を終わります。ちょっと答弁だけお願いします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　河川整備課長。荒木さん。 ◯説明者（荒木河川整備課長）　投入量でございますけれども、ちょっと今手元に毎年の投入量がございませんが、平成17年度から大体5,000立米から２万立米ぐらいの投入をいたしまして。　　　　（川本委員、「額ですね、額。お金」と呼ぶ） ◯説明者（荒木河川整備課長）　金額でございますか。金額は、ちょっと今ヘッドランドの事業費と一緒になっておりますので、ちょっとその辺につきましては。　　　　（川本委員、「それでは午後から」と呼ぶ） ◯説明者（荒木河川整備課長）　はい。それと、今回の養浜事業につきましては、モニタリング調査ということで、水質でありますとか底質でありますとか生物環境でございますとか、そういった調査を並行してやっていくつもりでおります。そういうことで、そういったモニタリングの結果を踏まえて、今後事業の展開を図っていきたいというふうに考えておりますので、この辺またいろいろ御意見、御指導いただきながら進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　色部課長。 ◯説明者（色部建築指導課長）　今回の緊急経済対策につきまして、国からの通知に基づきまして、それに盛り込まれました耐震関連の対策につきましては、国の通知後、直ちに全市町村にこれを周知をいたしたところでございます。あわせて増額等の要望も聴取をいたしましたが、その際にはございませんでした。　ただいま国の補正予算に向けて再度追加事業等の要望を市町村に聴取しているところでございますので、これを見まして対応していきたいと考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　以上で質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はございますか。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　まだ質疑はその他のところでやらせていただきますけれども、県債、大きく全体として借金を大きくふやし、しかも不要不急の公共事業がメジロ押し、その一方で住宅関連、それから生活関連道路の予算、建設産業の振興というところに対しては予算を大幅に要求に対して削減をする、あるいは予算がついていないということですので、よって反対をいたします。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　２点ほど反対理由を述べます。　まず、館山自動車道４車線化に関しては、先ほど指摘しましたように、国幹会議において全く不十分な議論でしかないと。そして、その詳細に関してもＢバイＣも含めて公開されていないということで、これはやはりまだまだ検討不足であるということが１つ、明確な根拠がないということが１つ。　それから、アクアライン社会実験に関しては、今後の県の支出の可能性もあるということも含めて、明確な目標も含めて全くそういうことを十分検討されない形で８月１日から実行されようとしているのがやはりこれは問題であると、時期尚早であるということです。それから、そもそもマニフェストというものについては、これは本家のイギリスでもそうですけれども、実施する段階ではさらに詳細を検討し、そしてパブリック・コメントを踏まえた上で実行するということが普通ですよ、いろんな課題を検討して。それもなされないまま、不十分なままやられようとしている。そして、第二湾岸道路との関係もなしに、説明責任を果たさずにこれを遂行しようということに関しては、結局社会実験の意味そのものがあいまいになるような、今までの社会実験と同じ形になるような、そういう危険性もあるということで、そういうことも含めまして、１号議案には反対いたします。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　黒田委員。 ◯黒田　雄委員　１号議案についてですが、私どもの会派としましては、他の委員会の所管部分について予算の組みかえの動議を提出させていただく予定でおります。ただ、内容についてはそれぞれの委員会で御説明を申し上げますけれども、本委員会の所管部分については賛成をいたしますので、そのことを申し上げておきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（鈴木昌俊君）　挙手多数。よって議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。

　休憩にいたします。　　　　　　　午後０時９分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後０時59分再開 ◯委員長（鈴木昌俊君）　休憩前に引き続き審査を再開いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第４号関係 ◯委員長（鈴木昌俊君）　次に、議案第４号平成21年度千葉県特別会計流域下水道事業補正予算（第１号）を議題とします。　当局に説明を求めます。　松重下水道課長。 ◯説明者（松重下水道課長）　議案第４号平成21年度千葉県特別会計流域下水道事業補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。議案説明資料の102ページをお開きください。　補正額23億3,090万円の増額でございます。これは建設費でございまして、補助・単独事業合わせまして印旛沼流域下水道事業では４億6,960万円、手賀沼流域下水道事業では１億6,400万円、江戸川流域下水道事業では16億9,730万円の増額をそれぞれ行うものでございます。これらは、主に各流域下水道の幹線管渠及び終末処理場の施設整備を行うものでございます。　次に、債務負担行為の設定につきまして、手賀沼流域下水道事業１億円ですが、これは手賀沼終末処理場内の電気設備増設工事に伴い、債務負担を増額設定するものでございます。規定の債務負担行為と合わせまして21億9,000万円となります。　江戸川流域下水道事業45億4,700万円でございますが、これは野田幹線６工区管渠築造工事及び江戸川第二終末処理場内の汚水処理施設整備工事に伴い、債務負担行為を設定するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。　川本委員。 ◯川本幸立委員　ちょっと１点だけ。今回これを補正で組む意味ということは、どういう意味があるんでしょう。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　課長。 ◯説明者（松重下水道課長）　今回の補正でございますが、骨格予算では継続事業とか地震対策事業とか、そういったことについて骨格予算で計上させていただきましたが、６月補正につきましては、新規箇所の着手や事業の本格着工といいますか、新規に整備を行うものについて今回計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　ということは、特にこれは補正でなければ来年度の予算で計上していたというような項目ですか、これは。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　松重課長。 ◯説明者（松重下水道課長）　今回計上させていただいた経費につきましては、それぞれ施設更新とか、どうしても必要な経費について計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　以上で質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はございますか。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　２月議会でも指摘をしたとおり、計画に過大なところがあるということで反対をさせていただきます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　ほかに。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　ないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第４号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（鈴木昌俊君）　挙手多数。よって議案第４号は可決すべきものと決定いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第５号関係 ◯委員長（鈴木昌俊君）　次に、議案第５号平成21年度千葉県特別会計土地区画整理事業補正予算（第１号）を議題とします。　当局に説明を求めます。　松井都市整備課長。 ◯説明者（松井都市整備課長）　議案第５号平成21年度千葉県特別会計土地区画整理事業補正予算について御説明いたします。議案説明資料の99ページをごらんください。　特別会計土地区画整理事業の補正予算額は42億3,756万円の増額でございます。地区ごとの内訳といたしまして、金田西地区２億3,905万円、つくばエクスプレス沿線の運動公園周辺地区７億8,900万円、柏北部中央地区14億6,500万円、木地区17億4,451万円でございます。これにより、補正後の予算総額は128億1,382万1,000円となります。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　これより質疑を行います。質疑はありますか。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　まず、木地区についてお尋ねをいたします。大区画が、保留地が売れていないという状況だと思うんですけれども、これについてどういう検討を今県の中でされているのか。　それから、他の２地区で見直しがされているわけですが、木地区については全く見直しがされておりません。これについてもどうお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　松井課長。 ◯説明者（松井都市整備課長）　木地区の保留地の処分につきましては、昨年度大区画ということで公募したわけでございますけれども、応募がなかったということで、現在は経済状況や不動産市況の状況の推移を見ながら、購入希望者の意向把握に努めまして、分譲条件、販売時期、これらについて検討を続けているところでございます。　それから２点目の木地区の見直しはしないのかということでございますけれども、木地区につきましては、平成26年度完了を目標に事業を実施しておりまして、現在の事業計画の内容で事業が執行できるということでございますので、見直しは実施しておりません。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　26年度ということですよね。もうあとちょっとという状況の中で、今経済状況をかんがみていらっしゃるということなんですが、その経済状況についてはどう分析をされておられますか。私は、やはり去年の秋、そしてことしと来まして、この状況の中ではとてもとても厳しいと言わざるを得ないと思うんですけれども、本当に直視をなさって、大変なこれは税金が動くような話ですから、先延ばしにすることはやはり許されないと思うのですが、その点木地区について再度御答弁、部長も含めまして、これは大きな税金にかかわることですから答弁を願いたいと思います。　それからもう１点は金田西地区ですけれども、昨年見直し、大幅に保留地の価格も約４分の１近くに落として１年たっているわけですが、私、アクアラインが値下げというふうな状況もありましたので、現地に行って金田西地区の状況を見てまいりました。そして、住民の方たちの意見も聞いてまいりました。はっきり申し上げまして、平成当初からずっとここに至るまで、ほとんど進んでいないというのが現状の中で、昨年見直しがされたわけですけれども、もうやめるならやめてくれというのも、ある意味率直な、はっきりとしてくれというのが大変苦しい地元住民の声でありました。これは、見通しが私はやはり立てられないというような思いもいたすわけですけれども、金田西地区の現状と今後の見通しについても県の考えを聞かせていただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　松井課長。 ◯説明者（松井都市整備課長）　初めに木地区でございますけれども、政府の月例報告６月の状況を見ますと、景気は厳しい状況であるものの、一部持ち直しの動きが見られるということで、それで楽観視しているわけではございませんけれども、保留地処分につきましては、その事業推進に支障のないように、できるだけ早期に処分できるように努めていきたい。　それから、事業運営につきましても、なお効率的に事業を執行することによって事業推進をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、金田西地区でございますけれども、金田西地区につきましては、アクアライン着岸地としてのポテンシャルがありますので、土地の広さとか安さとか、そういう強みを生かした事業展開をすることによりまして土地の需要はあるというふうに考えておりまして、そのような事業展開を今後も続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　とてもとてもその程度の見通しでは、私は巨額な税金投入、さらなる税金投入は避けられないというふうな危惧も抱くし、現地の地元の皆さんがやはり大きな犠牲をまた払わなきゃならないと、長年の田んぼを投げ出し、県の言うとおりになるのであればと夢を振りまいたその責任ですね、本当に重大だと思います。そして、ここに至ってまたポテンシャルとおっしゃるけれども、そんな甘くはないわけです。これがもう本当に率直な現地の声ですよ。もう本当に金田西についてはここでやめるということを私は強く要求し、つくばについては抜本的な見直し、木地区についても抜本的な見直し、これをやっぱり早く決断しないといけないということを強く求めておきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　ほかに。　川本委員。 ◯川本幸立委員　つくばにしても、それからこの木更津にしても、都市再生機構、ＵＲの開発区域と隣接するあるいは一体となってやっているというところが多いんですが、一時ＵＲは平成25年で開発から撤退すると、いわゆるＵＲ25年問題というのがありますけれども、これの現況についてどうなのかということを１つお伺いしたいというのがある。　それからもう１つは、金田西地区に関しては、どういうわけかアクアライン800円化の社会実験との関係で何か期待があるというふうに見られますけれども、ここに住宅とか企業等の進出をするというのは、言ってみれば将来とも800円化がきちんと保証されるということですから、社会実験化においては、そこまで私は住宅、ここで住みつくとか、あるいは企業がどうのこうのというところまでやっぱり、そこまでは今回社会実験で検討するのはやっぱり難しいというふうに思うんですが、そこら辺の見解をちょっとお伺いしたいと思います。

◯委員長（鈴木昌俊君）　松井課長。 ◯説明者（松井都市整備課長）　御指摘のＵＲ、都市再生機構の問題でございますけれども、ＵＲの土地区画整理事業を実施しておりますが、独立行政法人の通則法に基づきまして、平成25年までに工事を完了することを定めた計画に従いまして業務を行うということです。国土交通大臣の認可を受けまして、国の指導のもとに施行者の責任において事業が進められるということでございますので、県としましてはその状況を注視していきたいというふうに考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　もう１点、800円化の件。金田の。 ◯説明者（松井都市整備課長）　済みません、失礼しました。社会実験の成果ということでございますけれども、この辺につきましてはアクアライン、先ほども述べましたように着岸地としてのポテンシャル、これはもともとあるものだというふうに考えておりますので、800円化の値下げによりまして、さらにそれが高まるというふうに私どもは考えておりまして、さらに事業を推進してまいりたいと考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　永続的に800円化という、社会実験中においてはそこまで期待するのはあくまでも難しいだろうということを私は言っているわけなんです。　それからもう１つ、ＵＲ25年問題、それは機構のほうでしっかり責任持ってやると、それはいいんだけれども、この経済状況と、それから今の状況から見ると、ＵＲは平成25年で撤退せざるを得ないんじゃないかなと思うんですね。そうすると金田でも、金田東地区も、一体的開発でやるんだ、特にというふうにここに書いてあるんだけれども、やっぱりそこら辺は非常な難しさがあるし、そこをどう一体的に開発していくか、やるなら、そういう戦略を踏まえてやらなきゃまずいんじゃないかと。だから、そこで計画を見直すなら地元の方たちとしっかり顔を突き合わせて計画を見直していくということを、一体的開発ということであればそこまで考えないと、なかなかこれは難しいんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺どうですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　松井課長。 ◯説明者（松井都市整備課長）　都市再生機構の区画整理事業につきましては、第一義的にはやはり都市再生機構と直接の地権者とのお話し合いが基本だというふうに考えておりますので、その状況を注視したいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　１点だけ言いますけれども、自治体の役割というのは、地域住民がやはり安心して生活できるということなんです。そういう立場に立ったときに、ここはＵＲだからＵＲの問題だと、自分たちは関係ないということじゃなくて、やはりそこも含めてトータルとしてその地域をどう発展させて、県民に安心して生活をしてもらうか、それを保障するかというのが役割ですよ。その視点を持たない限り、こういう開発を幾らやっても必ず失敗しますよ。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　他に質疑がございますか。　佐藤委員。 ◯佐藤正己委員　今、ＵＲが施行しているというけれども、千葉県は区画整理をする場合に―千葉県の区画整理というのはＵＲが入ってきて区画整理をするというのが結構あちこちにあるんだけれども、これはＵＲに発注させるほうが安くコスト的に上がるの。それとも、どういう利点があってＵＲをあれするのか、ちょっとその辺を教えていただけませんか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　松井課長。 ◯説明者（松井都市整備課長）　お答えします。地区ごとにそれぞれ事情が違うと思います。つくばエクスプレスのような大規模なというか、大きな面積を有する区画整理事業の場合、一自治体ですべてやるというわけにはいきませんので、それぞれの県あるいは都市再生機構、それから流山市、柏市、そういうような役割を決めまして、分担してやっていく。　それからもう１つのものとしては、地元の比較的小規模な区画整理事業なんかに多いんですけれども、市の施行ではノウハウ等ないというようなことから、要請事業といっておりますけれども、都市再生機構のほうに依頼をして、それをＵＲが受けてやっているというような事業もございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　佐藤委員。 ◯佐藤正己委員　だから、どっちがコスト的に安いのか高いのかというのを聞いているんだよね。いわゆる金田なんかを、こっちは県がやりますと、こっちはＵＲがやりますと、こういうような形でやっているよね。そういう場合に、ＵＲでやることがなぜそんなに千葉県よりも有利だというのは、規模的に大きいからというようなことも言われるだろうけれども、これは年数をかければ別段いいじゃないかと、こういうように私たちは思っているんだけれども、何となく無理があるような感じがするんだよね。うちがないようなところを近隣商業地域にするんだとか、既存の町をみんなシャッター通りにしておいて、ＵＲがやるところだけ近隣商業地域に指定するとか、そういうようなことを私は感じているんだけれども、なぜそういうようなやり方になるのか。県がやったらいいじゃないですか、これは。県の事業でやるべきだろうと私は思っていますよ。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　松井課長。 ◯説明者（松井都市整備課長）　コスト的な御質問でございますけれども、いずれにしましても、公共事業的なものでございますので、コストについては変わらないものだと考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　佐藤委員。 ◯佐藤正己委員　そうすると、コストは変わらないけれども規模が大きいから、こっちは県がやって、こっちはＵＲと、こういうような感じの理解でいいの。何かそれよりも、あなた方はＵＲのほうが、いわゆる国との関係とか補助関係とか、あるいは面倒くさくないからＵＲに渡しちゃうとか、そんな意識かい。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　松井課長。 ◯説明者（松井都市整備課長）　やはり最初に申し上げましたように、それぞれの役割を分けて施行するということでありまして、特にこちらがいいとか悪いとか、そういうことは言えないと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　佐藤委員。 ◯佐藤正己委員　このＵＲという組織は、日本住宅公団というのが前身の会社でしょう。そうですよね。これは恐らく民営化されるんじゃないの、間もなく。そういうことが前提の上でもそういうことを続けようとしているわけ。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　松井課長。 ◯説明者（松井都市整備課長）　ＵＲの前身につきましては、日本住宅公団というのが昔ありましたけれども、その部分と、それから昔のいわゆる宅地開発公団といった時代がありますけれども、住都公団、住宅都市整備公団、そういったような時代もありますけれども、大きく２つの組織、要するに宅地開発部門と住宅部門が合体したような現在の組織でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　将来的には民営化されるかどうかということも聞いてるぞ。 ◯説明者（松井都市整備課長）　失礼しました。その問題につきましては、国の外郭団体でありますので、今どうなるかということについて私のほうから申し上げるわけにはいかないと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　ほかに質疑はございますか。─質疑はないようですので、討論を行います。討論ございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第５号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（鈴木昌俊君）　挙手多数。よって、議案第５号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第10号関係 ◯委員長（鈴木昌俊君）　次に、議案第10号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　石井都市計画課長。 ◯説明者（石井都市計画課長）　議案第10号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についての都市計画課分について御説明を申し上げます。お手元にございます常任委員会資料の５ページ及び６ページをお開きください。　改正の理由ですが、租税特別措置法の一部改正に伴いまして、条例で引用する条項に繰り上げが生じたため、規定の整備を行おうとするものでございます。　改正内容でございますが、知事の事務に関しまして、市町村へ権限移譲を行う規定のうち、別表にございます第45号の２上欄に掲げる優良宅地の認定事務及び同表第46号上欄イに掲げます優良宅地の認定申請の受理事務に係ります引用条項について記載のとおりの繰り上げを行い、規定の整備をするものです。　施行期日につきましては、公布の日といたしております。　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井住宅課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　引き続きまして、住宅課分の改正理由等について御説明いたします。お手元の常任委員会資料８ページをお開きください。　改正理由ですが、租税特別措置法の一部改正に伴い、条例で引用する条項に繰り上げが生じたため、規定の整備を行おうとするものです。　改正内容ですが、本条例の別表第63号上欄に掲げる租税特別措置法に基づく事務のうち、優良住宅新築認定事務に係る引用条項につきまして、記載のとおり規定の整備をするものです。　施行期日につきましては、公布の日としております。　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　これより質疑を行います。質疑はございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　ないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論ございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。

　議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（鈴木昌俊君）　挙手全員。よって、議案第10号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第11号関係 ◯委員長（鈴木昌俊君）　次に、議案第11号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　石井都市計画課長。 ◯説明者（石井都市計画課長）　議案第11号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての都市計画課分について御説明申し上げます。お手元の常任委員会資料の10ページ及び11ページをお開きください。　改正理由については、先ほどの議案第10号と同様でございまして、租税特別措置法の一部改正に伴いまして、条例で引用する条項に繰り上げが生じたため、規定の整備を行おうとするものです。　具体的な内容は、本条例別表第１のうち、租税特別措置法に基づくものの項、優良宅地造成認定申請手数料の欄について、記載のとおり引用条項を整備するものです。　施行期日につきましては、公布の日としております。　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井住宅課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　引き続きまして、住宅課分の改正理由等について御説明いたします。お手元の常任委員会資料の13ページをお開きください。　改正理由ですが、議案第10号と同じく租税特別措置法の一部改正に伴い、条例で引用する条項に繰り上げが生じたため、規定の整備を行おうとするものです。　改正内容ですが、本条例の別表第１のうち、租税特別措置法に基づくものの項、優良住宅新築認定申請手数料の欄につきまして、記載のとおり引用条項を整備するものです。　施行期日につきましては、公布の日としております。　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　ないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　ないようですので、討論を終結します。　これより採決をいたします。　議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（鈴木昌俊君）　挙手全員。よって、議案第11号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第31号関係 ◯委員長（鈴木昌俊君）　次に、議案第31号千葉県県営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　酒井住宅課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　それでは、議案第31号千葉県県営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の常任委員会資料の16ページをごらんください。　星久喜県営住宅３棟16戸につきましては、昭和30年度に建設したものですが、建設後53年を経過し、耐用年数45年を大幅に超えまして、建物等の老朽化が著しく、危険な状態となっております。　そこで、当該団地を廃止することといたしまして入居者の住みかえを進めてまいりましたが、このたび全員近隣県営住宅への住みかえが完了いたしましたことから、当該県営住宅を廃止するため所要の改正を行うものです。　改正する具体的な箇所につきましては、資料の17ページの新旧対照表をごらんください。ごらんの傍線部分を削除するものでございます。　なお、施行期日につきましては、公布の日としております。　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　これより質疑を行います。質疑はありますか。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　まず、廃止に至るまでの手続上の問題についてと、廃止そのものについてという、この２つの角度で全体質疑をさせていただきたいと思うんですけれども。　まず、廃止に至るまでの問題なんですけれども、まずお聞きしたいのは、この募集停止をしたのは何年なんでしょうか。募集停止をしたのは何年でしょうか。そして、廃止という意思決定を行政内部でされたのはいつなんでしょうか、お答えください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　募集停止につきましては、昭和62年の11月に募集停止をかけております。それで、正式に用途廃止の決定を行われたのが平成21年５月の31日でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　正式にとおっしゃいましたけれども、昭和30年に建てて、それから32年たって、まだ45年来ていないのに募集停止をしているわけですよね。ですので、正式にということはありましたけれども、廃止という意思決定を行政内部でその前にもししているとすれば、それはいつなんでしょうか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　手元の資料によりますと、62年の10月に内部での方向性の決定をしております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　おかしいと思うんですよね。昭和62年に募集停止をして、そしてそのときに内部でもう廃止ということを決定していたということであるならば、それからもう二十何年もたっているわけなんですけれども、その間ずっと募集停止をしたままで、要は県民の財産である県営住宅を募集停止で住まわせないで、そして内部で廃止と決めて、それで住まわせないで22年間も来ちゃったということは、非常にこれは問題ではないですか。その点について１点認識を伺いたいと思います。　全くもったいない話で、本当におかしな話だし、もう昭和62年に内部で意思決定していて、議会に出てくるのが21年、22年たってから出てくるということもおかしいし、その辺のあたり、認識ですね。県民にとっても非常に申しわけないことをしているし、議会に対してもひどい話だと。　それから、第１回目の説明会を住民に対して開いたのはいつですか。　それもあわせて２点お答えいただきたい。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　この星久喜県営住宅については、構造が準耐火構造という構造でございまして、これが耐用年数が45年になっております。そうしますと、62年の段階では３分の２を経過しているような形になっております。それで、この準耐火構造ですので、これについては建てかえが、そのときは不適と判断されました。　それとあともう１つは、説明会につきましては、19年の12月に第１回の住民説明を行っております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　どういうふうにおっしゃろうと、昭和62年に内部で廃止を決めていらっしゃって、まだ32年しかたっていないのに要は住まわせなかったという行為は事実ですよね。そうですよね。45年でしょう、なのに、まだ32年なのに、仮に廃止のまま、仮に進むとしても、私は反対ですけれども、ずっと住まわせないでいたということ、これは行政として許されないことじゃないですか。それでもいいとおっしゃるんですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　入居者を無理やり私どものほうから出ていってくれということが言えないもので、さすがに……。　　　　（三輪委員、「そういう意味じゃない、募集停止をしていたことが問題だというんです」　　　　と呼ぶ） ◯説明者（酒井住宅課長）　募集停止につきましては、この準耐火構造につきましてはもう耐用年数が来るということで募集停止をしたと。その募集停止をして、すぐ出ていってという言い方はおかしいですけれども、退去していただけるわけではございませんので、ある程度の時期は必要かなと考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　すれ違いますけれども、要するに県営住宅というのは、当時もそうでしょう、そして今もそうでしょう、大変な応募倍率で、入りたくても入れないというわけなんですよ。それでありますにもかかわらず、耐用年数45年がまだ来ていないのに募集停止をして県民を入れさせないという、そういうやり方ですね。それはもう本当に大問題だと思いますし、部長、もう二十何年たってからこうやって県議会に、実はこの星久喜県営住宅については、もうその当時から廃止をするんだという意思決定を内部でしていて、県議会に何の相談もない、おかしいじゃないですか、これはだれのお金でつくっている住宅ですか、何のための住宅ですか。おかしいでしょう、どうですか。部長。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　黒澤部長。

◯説明者（黒澤まちづくり担当部長）　先ほど課長のほうから答弁ありましたように、当時の判断としては、もう耐用年数が来るということで、事前にそういう判断をして募集を停止したと思います。それで、募集停止してから入居している方が退去するまで、これはやっぱり何年もかかるわけですよね。そういうことですから、余裕を持って募集の停止をしていると。　三輪先生おっしゃるように、入りたくても入れない人が入っているわけですよ、実際当選してですね。本当はそこに長く住みたいわけですよね。ですから、出ていってくださいとこちらから言えませんので、ある程度の期間を持って募集を停止しているということで御理解いただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　答弁漏れ、部長。今、行政内部で昭和62年に廃止をするとお決めになっていながら、いわゆる県議会、県民にいかがでしょうかと意見を聞くのが、今この21年たってからだと、こういうやり方はないでしょう、部長。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　黒澤部長。 ◯説明者（黒澤まちづくり担当部長）　何遍も同じことを申し上げるかもしれませんけれども、結局全員が退去しませんと廃止になりませんので、何年かかるかわからないわけですね、その時点では。ですから、私どもとしては、ある程度見通しが立った段階で議会にも御説明しますし、実際この廃止の条例改正につきましては、全員が退去した後でございませんと条例提案できませんので、そういう形で対応させていただいております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　条例提案はもう最終的な、行政的な手続でありますよ。だけど、例えば県立学校、県立高等学校、県営住宅、県民の皆さんの税金でつくった大事な公営住宅法に基づく、公営住宅法の精神にのっとってつくった財産ですよ。県立高等学校、例えば統廃合の問題、この学校を廃止しますといった場合に、条例に出てきたときにいきなり議会に出す、あるいはその数カ月前に出す、そんなこと県立高等学校ではやっていないじゃないですか、考えられないじゃないですか。県民の皆さんの税金で必要だからつくった住宅、学校、二十何年前に廃止を内部で決定していて、そして全部住民の方が出ていくまで全部決着、廃止の状況を整えてから、そしてだれも住んでいないという状態のもとで議会に出てくるというのはおかしいでしょう。県民の目から見てそれはおかしくないですか、部長。千葉県というのはそういう県なんですね。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。　　　　（三輪委員「部長、手を挙げているんですから部長にちゃんと」と呼ぶ） ◯委員長（鈴木昌俊君）　今、先に酒井課長が手を挙げたから。 ◯説明者（酒井住宅課長）　申しわけありません、私のほうから御説明申し上げます。星久喜の廃止に係る議会への情報提供につきましては、昨年来９月の常任委員会におきましても、星久喜の県営住宅について19年12月に廃止の方向で住民説明を行っております旨を御説明させていただきまして、また、２月の常任委員会におきましても、まだ居住者がお１人お住まいである旨回答させていただきました。その後、その居住者の方が２月末をもって転居されましたことから、今回設置管理条例の改正をお願いしているものでございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　部長、答弁してください。　　　　（「同じでしょう」と呼ぶ者あり）　　　　（三輪委員、「同じということでいいんですか」と呼ぶ） ◯委員長（鈴木昌俊君）　黒澤部長。 ◯説明者（黒澤まちづくり担当部長）　やっぱり学校と住宅は状況がやっぱり違うと思いますので、その点は御理解願いたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　どう違うんですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　黒澤部長。 ◯説明者（黒澤まちづくり担当部長）　学校の場合は、当然そこに通われる方はかなり広範囲の方が通われていると思いますし、統廃合となればそういう意味で地域的な影響がかなり大きいと思いますけれども、県営住宅の今の御質問の場合は、退去者をどうするか、あるいはそういう情報を議会にどういうふうに伝えるかというような御質問だと思いますので、そういう観点から状況が違うんじゃないかということでございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　どちらの課長も部長も答弁、これは県民の目から見たらなっていないですね。去年の秋に私が議会質問でやったときに、課長さんはお答えになられました。前の課長さん、星久喜の問題について。21年たってやっと議会に出してきただけじゃないですか。去年とことし、ほとんど五十歩百歩、変わらないでしょう。　それから部長、これは重大答弁ですよ。学校と県営住宅、これは違うんだ。じゃ、どこが違うんだと聞いたらば、学校は通われている生徒さんが広範囲だと、地域的に影響が大だと。県営住宅は、だってその星久喜県営住宅、確かに16戸という規模はほかに比べたら小さいですけれども、しかし、全県の県民がここに入ることができるし、地域的に影響大だし、これは教育の施設か、あるいは住宅という、そうした福祉的な要素も持った施設かという違いだけで、本当に公営住宅というのをそういうふうに軽く見ていらっしゃるのかというの、情けなくなりますね。いかがですか、それ。ちょっとおかしいですよ、今の部長答弁。撤回したほうがいいですよ。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　黒澤部長。 ◯説明者（黒澤まちづくり担当部長）　委員の御質問は、こういう統廃合でそういう情報を事前にもっと早く議会に知らせるべきだという御質問だと思いますけれども、そうじゃありませんか。　　　　（三輪委員、「そうですよ。相談すべきだということです」と呼ぶ） ◯説明者（黒澤まちづくり担当部長）　ですから、そういうことであれば、今後は例えば入居を停止している団地がどこにあるとか、そういう目的を持って、そういう情報は流せると思いますけれども、じゃ、いつそこがそういう状態になるんだということにつきましては、やっぱり入居者がすべて退去していただかないとそういう状態になりませんので、そういう意味から情報は提供できたとしても、じゃ、いつになるんですかとかそういうことについては答弁は難しいんじゃないかと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　募集停止を今現在している団地がありますね。その中で、県でもう内部でここは廃止だと決めている団地、県が考えている情報をここでお話しください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　今の募集停止団地の中で、今後廃止の方向で検討しておりますが、まだ入居者がおられますので具体の手続には入れませんが、佐倉の鹿島について、そういう形を考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員に申し上げます。この条例は星久喜の条例案ですから、他のあれはまたこの次の質疑応答があったときに質問してください。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　わかりました。じゃ、この星久喜の問題に戻りますけれども、廃止の理由についてお聞きいたしましたら、千葉市の県営住宅については千葉市でやっていただくんだと、千葉市内の市営住宅をふやすだとか、千葉市のほうで住宅問題については頑張っていただくんだというふうなことを聞いておりますけれども、そういうことなんですか。もしそういうことであるならば、千葉市内の県営住宅の応募倍率は何倍ですか。千葉市の市営住宅の応募倍率は何倍ですか。県全体の応募倍率は何倍でしょうか。今わかっている最新の数字でお答えください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　わかりますか。　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　千葉市内の県営住宅の応募倍率は14.1です。平成20年度ベースです。それから、千葉市内の市営住宅の応募倍率は、平成20年度で23.9です。県全体が20年度で13.8です。　前段の御質問で、千葉市との関係でございますが、ストック活用計画におきまして、千葉市につきましては、千葉市内の県営住宅につきましては、政令市の取り組みを尊重して市と検討協議を進め、漸減させる方針となっています。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　この今６月というこの時期、６月補正も議論してきたところなんですけれども、今のこの社会状況、貧困と格差が大変大きな社会問題になっている状況の中で、今御答弁あったように千葉市内の県営住宅の応募倍率が14.1倍ですか、千葉市内の市営住宅の応募倍率が23.9倍ということですね。いろいろ協議で漸減とかなんとか、市と県がそれでもう合意しているんだ、そんな答弁なんですけれども、この数字、県全体でも13.8倍、県全体で言えば、私が住んでいる松戸を含む西地域では26.3倍という応募倍率ですね。この全県の状況、そして千葉市内の市営住宅の応募倍率が24倍近いという、こういう状況を見たときに、先ほどから社会経済状況だとかということが何度も出てくるこういう状況の中で、16戸の県営住宅、これはやはり私は何らかの形で生かさなきゃならない、そう考えるのが公営住宅法の精神に沿った行政の考え方ではないでしょうか。その点について、この高倍率との関連でどうお考えでしょう。　それからもう１点、この千葉県は部長もよく御存じのように、賃貸住宅における公営住宅の割合、これは全国で何番目ですか。全国最下位、47番目ですよね、公営住宅の率。日本一、日本一と、日本一の元気な千葉をつくるんだとおっしゃっているそういう知事のもとで、公営住宅率の割合が全国最下位。そして、毎年こうやって県営住宅の廃止が出てくる、議会に。これはいいんでしょうか、こういうことで。部長の認識も問いたいと思います。　大きく２つ御答弁ください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　答弁をお願いします。　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　まず、後のほうの千葉県が公営住宅が1.5％で全国最下位だというお話なんですが、千葉県の場合、ＵＲの公的賃貸住宅がございまして、それを合わせますと5.5％という数字になりまして、全国でも中位クラスになっております。　それから、高倍率の話なんですけれども、今、千葉市内で14.1倍というお話もありましたけれども、これは地域差がございますので、例えば県営の場合で0.7倍という住宅もございますし、62.8倍という住宅もございます。そういった中で、県としましては収入超過者、高額所得者なんかの退去を促進するなど、そういう形で県営住宅の適正な管理を進めてまいりたいと考えております。　　　　（三輪委員、「じゃ、部長も同じということですね」と呼ぶ） ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　0.7倍低いところがあるとか、そういうことをおっしゃっているようでは、何のために平均の倍率など、全国でも、国土交通省のほうでも平均の倍率が１つの指標になるわけでしょう。それを低い数字を挙げて逃げようとなさる、そういう姿勢は本当に問題だというふうに言わざるを得ませんね。ＵＲの住宅、わかっています。それを入れれば中くらいだと。しかし、ＵＲの住宅と県営住宅の役割が違うでしょう。家賃も全然違うじゃないですか、入るときの条件だとか、そのことを全く加味なさらないんですか。それから、ＵＲの住宅についても今後どうなっていくかわからない、そういう面もたくさんあるじゃないですか。だからこそ、県という自治体がきちっと保障する、そういう県営住宅が果たす役割が重大なんですよ。その点加味されて、もう１度認識を伺いたいと思います。全国最下位の公営住宅率、これはどう認識されていますか。これでいいというふうに部長、思っていらっしゃるんですか。ＵＲの状況だって、今私が申し上げたとおりですよ。部長の認識を伺いたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　今のＵＲのお話なんですけれども、ＵＲでも高い段階の家賃のところと、平米1,000円という県営住宅と同じぐらいの家賃階層のところが、ＵＲが所有している９万戸のうち約半数程度あるものと認識しております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　部長、全国最低の公営住宅率、これでいいと、もう全然変えなくてもいいと、上に上げようと、そういう気はないんですか。もう課長に聞いたらＵＲと同じだというふうなことをおっしゃるばっかりなんでね。じゃ、何でＵＲの住宅がありながら、これだけの高倍率になるんですか。県営住宅でなきゃ自分はもう生きていけない、暮らしていけないという方が多いから高倍率になっているんでしょう。ＵＲがちゃんとそういう役割を県内で果たしていれば、こんなに高倍率になるわけないじゃないですか。県民の皆さんは、大家さんである県を頼っているわけですよ。だから高倍率なんです。部長、全国最低の公営住宅率、このままでいいとお考えなんですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　黒澤部長。 ◯説明者（黒澤まちづくり担当部長）　基本的には千葉県住生活基本計画、これは10年計画ですけれども、つくっておりまして、その中で県も一定の役割を果たしますし、公団も一定の役割を果たすという中で、今後基本的には県営住宅については新規建設ではなくてストックを活用していきましょうということとしておりますので、御理解いただきたいと思います。

◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　ということは、もう全国最低でいいんだというふうに受けとめましたよ。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　黒澤部長。 ◯説明者（黒澤まちづくり担当部長）　いいとは思っておりませんけれども、いいとは思っておりませんけれども、そういう計画の中で財政的な面から、いろんな面から考えてやっていかなきゃいけないということでございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　今のお話なんですけれども、私どもも一生懸命やっておりまして、例えば20年度に契約させていただきました松戸の金ヶ作県営住宅につきましては138戸第１期で工事をやらせていただいております。厳しい財政状況の中なんですけれども、なるべくそういう形で新規に供給をふやすような形で努力はさせていただいております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　新規じゃないんですよ、あれは確かに新しい建物を建てていただきますが、松戸の矢切県営住宅、大金平の県営住宅を廃止して住みかえ用に建てる。そして、プラスアルファがあるのはわかっております。　で、財政が厳しい、出ました。やはりこういう、本当に命がかかっている県営住宅の問題では、財政が厳しいからといって廃止もどんどんやっていく。そして、先ほど午前中質疑をいたしました館山道、北千葉、まともな計画交通量も出さないで、そしてデータも我々議員によこさないで、60億、何十億という前倒しの公共事業をやる。こういう千葉県だということ、私は本当に県民の皆さんの声を代弁して、毎日命がかかったいろんな暮らしの相談がありますよ。ぜひこれ部長、改めていただきたいということを強く要求しておきます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　他に質疑ありますか。　川本委員。 ◯川本幸立委員　ちょっと関連質問なんですけれども、準耐火構造で45年ということなんですが、これは法定耐用年数ということですかね。それで、今いろんな県有施設に関しても法定耐用年数に達する、あるいはその直前の中で長寿命化ということをいろいろ検討されているということなんですが、そういう長寿命化についてのいろんな大幅改修とかそういうのをそろそろやっぱり検討されるべきじゃないかなと思うんですが、それについてどうなのかということが１つ。　それから、ここの星久喜の跡地の利用あるいは将来的には県営住宅を新しく建てかえるとか、そういうようなことは考えておられないのかどうか、ちょっとお答えください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　まず、長寿命化につきましてですが、県営住宅のストック活用計画というものがございます。これは、できるだけ耐用年数まで長く今あるストック、県営住宅を使っていこうという方針のもとにやらせていただいております。　それからもう１つの跡地の問題につきましては、あそこの跡地につきましては解体をいたしまして、庁内に照会をし、それで活用がなければ市町村に照会し、活用がなければ売却というような形になろうかと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　よろしいですか。　川本委員。 ◯川本幸立委員　長寿命化というのは、一応法定耐用年数以外には、例えば物理的耐用年数だとか、社会的な耐用年数、いろいろありますけれども、実質的にはいろいろな施工の品質管理などによって相当これは異なってくると思うんですね、寿命自体が。そういう意味から言うと、必ずしも45年だからそれでおしまいということではなくて、きちんとその時点で耐久性の診断をしながら主要構造部に関しては大幅改修しながらきちんと使っていくというのが本来の県民の財産の管理のあり方だと思うんですね。それをきちんとやろうとしないのかというところがちょっと疑問なんですけれども。それはやっぱりきちんとやるべきであろうと私は思うんです。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　他に質疑ありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　ないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　ないようですので、これより採決を行います。　議案第31号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（鈴木昌俊君）　挙手多数。よって議案第31号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　請願第90号関係 ◯委員長（鈴木昌俊君）　次に、請願第90号を議題とします。　書記に朗読させます。　　　　（書記朗読） ◯委員長（鈴木昌俊君）　当局に状況の説明を求めます。　土屋港湾課長。 ◯説明者（土屋港湾課長）　現状と今後の見通しについて説明をさせていただきます。　フェリーに関する業務は、専ら国土交通省が所管しており、県には直接担当する部局はございません。航路存続のための支援策につきましても、国において先般、東京湾フェリー航路対策検討会議が開催されたところであり、県もこれに出席しております。　今後、検討会議の中で国、地元市等と連携して対応を協議してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　意見等がありましたら御発言願います。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　ちょっと今状況説明をいただいたんですけれども、阪神・淡路の震災時の輸送手段、被災者の宿泊施設としても実績があるというふうにこの請願には書かれておりますけれども、このあたりの評価についてはどのようにお考えなのか。　それから、千葉県がこうした東京湾フェリーと、例えば防災協定だとか、そういったものを結んでいるのか。もしいなければ、今後そういうことも視野に入れておられるのか、おわかりになれば御答弁ください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　土屋課長。 ◯説明者（土屋港湾課長）　首都圏に震災が起こった場合に、海運というのはそれなりの役割を果たすものというふうに我々も考えておりまして、それは一方で震災対策の１つとして検討がなされております。　東京湾フェリーとの協定に関しましては、私どもではちょっと把握しておりません。申しわけありません。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　他にありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　ないようですので、これより討論を行います。討論はございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　討論を終結します。　請願第90号の取り扱いはいかがいたしましょうか。　　　　（「継続」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　継続審査との発言がありました。　ただいま請願第90号を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（鈴木昌俊君）　はい。　　　　（三輪委員、「１項、２項、４項ということで、分けてやるんじゃないんですか」と呼ぶ） ◯委員長（鈴木昌俊君）　やりません。一括でやります。　では、継続という発言がありましたので、請願第90号を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（鈴木昌俊君）　挙手全員。よって、請願第90号を継続審査とすることに決定しました。　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　国直轄事業負担金に係る意見書（案）関係 ◯委員長（鈴木昌俊君）　次に、意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。　案文はお手元に配付してあります。　初めに、公明党から国直轄事業負担金に係る意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は、当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。　なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなりますので、よろしくお願いいたします。

　本意見書案について、御意見がありましたら御発言願います。　川本委員。 ◯川本幸立委員　市民ネットはまた別の、国直轄事業負担金そのものの廃止を求めております。この公明党さんが提出された意見書は必ずしもそうではないということで、これは、例えば平成18年６月７日でも地方六団体が地方分権の推進に関する意見書の中で、国庫事業負担金についてはこれを廃止するということを求めております。そういう意味から、より徹底するという意味から、公明党提出の意見書に関してはちょっと賛成しかねるということです。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　今そういう発言がありましたので少しだけ説明をさせていただきますが、言葉の中では廃止という言葉は使っておりませんが、趣旨としてはその方向でやるべきというのはもちろん含まれております。そうしなきゃ意味がないです。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（鈴木昌俊君）　それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　国直轄事業負担金の廃止を求める意見書（案）関係 ◯委員長（鈴木昌俊君）　次に、市民ネット・社民・無所属から国直轄事業負担金の廃止を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は、当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。　なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。　本意見書案について、御意見がありましたら。─それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（鈴木昌俊君）　それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（鈴木昌俊君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。　塚定委員。 ◯塚定良治委員　今、入札制度の改革がずっと進められているところでありますけれども、昨年、総合評価落札方式というのが設けられまして、その後約１年たつんだと思いますが、その実施状況と成果はどうなのかということをお尋ねしたいと思います。その結果として、今どういうふうな判断をされているのか。そして、今後の予定はどうなのか。　あわせていいですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　あわせて質問してください。 ◯塚定良治委員　それが１点目です。　２点目が、これは現在土木学会等が、建築学会もそうでありますけれども、土木建築遺産ということで非常に言われております。つまり、過去の土木建築技術に対しての再評価ということで、大きな価値があるものということで言われておるわけでございますけれども、以前にも、私も千葉県にあるそういう土木遺産ということで給水塔なんかの話もさせていただいたことがありますけれども、親しみと、文化・技術の高さを県民にもわかってもらうために大事なことではないかということとあわせて、どうも土木建設事業に携わる―公共事業見直しとか批判が今多い中で、若者の技術者に対しても誇りを持ってもらうような明るい話もあってもいいんではないかというふうに思いまして、事業主体者、責任技術者などを記入した銘板を、そういう大きな、また評価がある構造物には設置するような、そんな話もいいんではないかなということで、ちょっと提案をさせてもらいます。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　下原課長。 ◯説明者（下原技術管理課長）　技術管理課から２問お答えさせていただきます。　まず、総合評価の実施状況についてでございます。県では、平成19年10月から一般競争入札の拡大に合わせまして、災害等の緊急性のある工事を除いて、5,000万以上の工事を対象に総合評価を実施しております。その結果、平成19年度81件実施しておりまして、平成20年度につきましては247件となっております。　総合評価の成果ということでございますけれども、県土整備部におきます平成20年度の工事の現時点での工事成績でちょっと評価いたしますと、既に工事が完了しておりまして成績がついている全工事の平均点でございますけれども、それが74.9でございます。このうち総合評価方式の実施案件では77.5点ということで、2.6ポイント高い点数になっております。これは、業者が技術力を十分発揮していい仕事がなされたということで品質の確保につながっているというふうに考えてございます。　あと、今年度の予定でございますけれども、既に30件実施しておりまして、引き続き5,000万円以上の工事を対象に実施してまいります。数字的に申しますと、昨年度に比べまして事業費が伸びておりますので、昨年度の数値より若干上回るというふうに見込んでございます。　以上が総合評価のことでございます。　続きまして、技術者の氏名等を記入した銘板の設置ということでございます。国の取り組みでございますけれども、ことしの３月末に土木工事の共通仕様書を改定しております。橋やトンネルなどの土木構造物に銘板を設置する場合に、設計会社や施工会社の責任技術者の氏名を書き加えることができるようになりました。これは、委員からお話があったように土木学会からの提言ということでございまして、技術者の氏名を表示することによりまして、今まで構造物というのは匿名性というようなことがございましたので、そういったものからの脱却とか、あるいは若手技術者へのメッセージということで、将来の後継者育成に貢献できるというような、そういった学会からの提言が出ております。これを受けて、国においては改定をしたというふうに聞いております。　県といたしまして、こういった状況を勘案いたしまして、今後こういった共通仕様書の改定の検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　（塚定委員、「結構です」と呼ぶ） ◯委員長（鈴木昌俊君）　ほかに。　佐藤委員。 ◯佐藤正己委員　少しこの部長のあいさつの中の２ページに、東習志野実籾線というのを、大変私は喜んでいるんですが、もう皆さんの努力に対して敬意を表しているような次第でございますけれども、考えてみますと、これは22億の債務負担行為を、今回この東習志野実籾線というところの―京成の軌道にトンネルを掘るという大変結構なことでありますし、歓迎をしているわけでございますけれども、考えてみますと、これはちょうど部長さんにして８代目の部長さんなんですね。しかも、恐らくこの買収から計画に至って言うと、所長さんにして、今私計算してみたら、大体二十五、六人から30人ぐらいの所長が出入りしているんです。それで足かけ15年ということで、やっと予算を盛っていただいた。しかも、これは債務負担だと。それを思うときに、千葉県の道路ということを考えたときに、余りにもこれでは時間がかかり過ぎるのではないかと。しかも、計画してからもう親は死んじゃって孫の代に行っちゃっているわけですね。ですから、そういう現実に直面して、何かもうちょっと、いずれやらなければならないということを計画しているわけだから、その辺について、いずれ債務負担行為で土地を購入したり工事をするわけだから、もっと早く債務負担で土地そのものの手当てというものができないものかどうか、その辺のひとつ見解はどう思っておるんでしょうか。　お金がなければできないということで、金ができてからやるということでは、これは千葉県の道路は追いつかないんじゃないかという感じがしますけれども、その辺、担当部長でも課長でも答えていただきたい。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　委員御質問の東習志野の街路事業ということで、道路整備課所管でやっております。これにつきましては、占用物件の移設等、今現在進めておりまして、それのめどが立った段階で京成の下を抜く工事をやろうということで、これはおおむね６年、21年から、今年度から着工しまして、おおむね26年まで６年間の工期を見ております。というのは、あそこは４車線で工事をやっておりまして、現道を通しながらの工事なものですから、拡幅する２車を先に先行してやりまして、それができ次第今の現道をそれぞれのほうに振りまして、その振った後に今の現道をさらに下を潜るということで、長期にわたる工事になっております。　そのほか、いろんな事業の中で短期にできるもの、あるいは長期にできるもの、理由はいろいろございます。例えば、用地買収がなかなか協力いただけないといった、今現在の繰り越し等もできるだけなくすようにしていますけれども、やはり見られるのは用地の取得の難航というのがあります。また、限られた予算の中で我々仕事をしている中で、やはり選択と集中というのが今我々のテーマとして持って仕事をしているわけですけれども、やはり限られた予算の中で何ができるか、何を優先的にやらなきゃいけないか、それが我々の道路づくりする上でこれは命題でございまして、今後も選択と集中ということで、限られた予算をできるだけ優先路線に集中しまして、早期に完成させて供用を図りたいというようなことで、今後も道路整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　よろしいですか。　佐藤委員。 ◯佐藤正己委員　いい意見だなと思いますけれども、答弁はいいんですけれども、何かこの計画してから15年も20年も土地を買えないでそのままにしておくというのは、地権者の皆さんに対しての、いわゆるもう何代かになっちゃうわけですよ。でも、やっぱり地権者だって、ここは道路になるんだということを決められていたら、やっぱりその地権者の人の立場になって、これはいつ手当てしますとか、もうちょっとその辺を明確に地権者に対して示すべきではないのかなと、こういうように私は思っているんだけれども、それをやらないで、ともかく15年も20年も金がないから買えないんだよと、こういうようなことでは無責任ではないかなと思うんだけれども、その辺はどう思いますか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　確かに、今街路事業の中では都市計画決定、例えば昭和の代から計画決定してまだ事業ができないという、いろんな地域の事情がございまして事業に入れないところが結構あるのは事実でございます。我々もできるだけ長スパンに事業を起こすのじゃなくて、先ほども言いましたように、できるだけ効果を発現させるという意味で、できるだけ短い区間を供用を少しずつ図りながらやるような手法も今考えております。確かにお金もあり、地元の協力も得られれば、すぐにもやりたいというところでございますけれども、今後もそういったことで、先ほどの繰り返しになりますけれども、選択と集中ということで、優先順位を我々なりに、地元の方ともお話ししながらつけていきながら、できるだけ長いスパンにならないように、短いスパンで早く、短期間で効果が出るように道路事業を進めてまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　佐藤委員。 ◯佐藤正己委員　それはわかったけれども、まず地権者に対して何年から何年の間にはここを買えますよということを言ってやるべきではないのかということ、その辺はどう思いますか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　そのような方向で検討してまいります。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　ほかに。　江野澤委員。 ◯江野澤吉克委員　１点だけお願いというかお伺いしたいと思いますけれども、アクアラインの通行料の値下げで非常に千葉県にとっていい部分、またマイナスとなる部分も中で非常に伝えられてきているわけです。先ほどフェリーの請願も出てまいりました。その中で、やはり海運業者ですね、その人たちにとりましては非常に厳しい状況になるというようなお話を地元でかなり伺っております。そしてまた、請願を出したいというようなことも聞いております。また、県で岸壁の使用料だとか、そうした部分である一定の期間を値下げをしていただいて活性化をするとか、そういうことが多分これから請願で多数出てくると、このように考えています。そういう部分で、県のほうでそうしたお考えができるかどうか。このまま要望にしますと何も返ってこないので、できるかどうか、そういう考えがあるか、できるかどうか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　土屋課長。 ◯説明者（土屋港湾課長）　800円でどの程度の影響が出るかということをまずはよく見ていかなければいけないのかなというふうに考えております。その上で、減免とかいう話が可能なのかどうか、あるいは本当に必要なのかどうかというのは、その後の検討課題ということなのかなというふうに思っております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　江野澤委員。 ◯江野澤吉克委員　地元のほうで関係者等は、これから９月にかけて新たな請願を出すんだというような準備をしております。多分出てくると思いますので、そのときに備えてあらゆる角度から検討しておいていただければ、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　ほかに。　川本委員。 ◯川本幸立委員　きょうの部長あいさつの一番最後に、職員に不祥事についての御報告というのがありましたけれども、これは農林水産の当時の職員が物品購入をめぐって公金の詐欺罪で起訴されたということなんですが、先ほどの部長報告によると、職員の綱紀の徹底をこれで図ったということですが、いろいろ伝えられるところによると、例えば高級料亭で他の部署の職員も同席して行ったとか、そういう話も聞く中で、単なる個人的な不正というよりは、やっぱりどう言うか、かつてから引き継いできた組織的なにおいもするという中で、単純にこれは農林水産だけではなくて、県土整備も含めて、やはりそこら辺をきちんと県民の前に説明責任を明らかにするという必要があると思うんですが、そこら辺での現在までの県土整備部としての調査あるいは今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　職員の綱紀粛正といった面では、確かに交通事故なんかも含めまして時折発生しております。また、今回のような不祥事と申しますか、事件も発生しております。そのたびに、本庁から、出先から、職員に対しては公務員として県民の信頼を損なわないようにということで徹底をしておるところでございます。どういった形で対処しているかということであれば、そういったようなことでございます。

◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　これを見ますと、これは公判が地裁で行われたということですが、虚偽の支出伝票を作成したり、あるいは業者名義の口座に約350万振り込ませたということで、単なる個人じゃなくて、やっぱり業者と密接な関係がある。これは恐らく職務を通じての問題だと思うんです。ですから、そういう意味でいつものようにほかの問題とともに同じようなことをやるということではなくて、やはりきちんとこれはこれで、県民から見るとどうもやはり業者とか、そういったいろんな構造の問題とか絡みの中で出てきたんじゃなかろうかということで、その疑念をはっきりさせる意味で県土整備部としてきちんと調査する、あるいは全庁的なプロジェクトの中でそうしたものをきちんと明確にしていくことがこれは必要だと思うんですが、いかがですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　御指摘の件につきましては、県庁全体としましては総務部中心としたプロジェクトチーム、これを設置しまして、既に調査をしておるところでございます。　それから、国土交通省、それから農林水産省所管の補助金については、会計検査の検査も既に受けて、現在またそれが継続しておるといったような状況でございます。そういった中でしっかりやっていきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　ということは、そういう県庁全体に関しても県土整備部についてはどうなのかというのは、一応きちんと調査はしているというふうに受け取ってよろしいわけですね。そこら辺の結果はいつごろ公表されるんですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　県庁としての調査の発表の時期といいますか、調査期限については総務部のほうの所管ですので、ちょっと私どものほうで正式に申し上げられませんが、夏ごろといったような形で聞いております。　それから、会計検査院の検査の発表につきまして、これは会計検査院のほうとの調整になりますので、ちょっと私どものほうからは申し上げられません。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　では、ちょっときょうは酒々井インターチェンジ関係と、それから成田のスマートインターチェンジ関係、その他というちょっと大きく３つに分けて質問させていただきたいと思います。　まず酒々井インターチェンジ関係ですけれども、これはアクセス道路の県と市の負担金について少し質疑させていただきます。　これは、アクセス道路については、県と酒々井町の細目協定書に添付された事業計画書で施工期間、事業費の内訳、県と町の負担額割合が決められていると。昨年12月３日に適用された細目協定では、施工期間を平成19年から22年度の４年間として、県が事業費11億円の100分の53、町が100分の47負担するということに決まっているということです。それで、細目協定に基づく平成20年度までに完了する事業費の支払いを定めたことし１月23日付の平成20年度契約書、これは県と町ですが、この段階では、平成17年度から平成20年度分として、調査費と用地補償費を合わせた県施工分の4,850万円の県負担分が53％、約2,400万、町は47％の2,150万だったんですが、どういうわけか３月30日の平成20年度変更契約書では、県施工分が950万円となり、うち県負担が500万円、町負担が450万円となっている、減額されているということです。これは、平成17年度から20年度の事業が大幅に縮小したということではなくて、平成17年度から19年度の３年間の調査費、用地補償費を、約3,500万ですが、これをすべて県負担としたということなんです。　そういうことになると、本来1,000万円以上酒々井町が負担する、町が負担するということになっていたのが、この町が負担する分を県が負担する結果になっているということですが、これはちょっとこの契約変更の経緯と理由についてお伺いしたいということが１つです。　それから２つ目に、３月30日に変更された細目協定によれば、施工期間が当初の平成19年から平成22年となっていたのを、平成17年から24年に変更されているということで、ここら辺が19年度からというのが17年度になった理由は何なのか。　それから３点目に、３月30日の事業計画書によれば、工期が延びたものの、総額11億円は変わらず、本工事費１億円は減ったものの、一方で調査費１億円がふえたとなっているんですね。この調査費１億円ふえると非常に大きいんですが、その理由は何なのか。　それから４点目に、オオタカの生息状況など環境調査結果についてお伺いしたいと思います。これは酒々井インターチェンジ関係の質問、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　それでは、私のほうから酒々井インターにつきまして回答させていただきます。　まず最初に、県と町で結びました年度契約の経緯について御説明申し上げます。当初、この事業に当たっては平成17年度11月に、アクセス道路を含めた酒々井インターの整備についての基本協定を結んでございます。その結んだ内容につきましては、酒々井インターの事業施工範囲、施工者、アクセス道路の施工範囲、施工者を決めたものです。それにのっとりまして、昨年の12月に細目協定を町と県で結んでございます。それをもとに年度契約を結んだわけでございますけれども、その後、本年の３月に、進捗を管理する委員会というのがございまして、その委員会の中で用地買収の進捗の状況、それから今後22年度完成を目標にしていたんですが、それを２年間延長しますということで、24年に完成をおくらせました。それらを含めまして、年度契約につきましても、当初20年の12月に結びましたけれども、それを３月30日に変更契約したところでございます。　その際に、調査費、当初計上しておりました県施工の調査費、それと用地買収費について削除した、それがなぜかという御質問だと思います。　まず調査費につきましては、平成17年度からインターの設計に絡む調査等を行ってきました。その場合、アクセス道路部分も含めて、当然本体だけで設計はできませんので、本体の設計に合わせましてアクセスのほうも当然影響範囲という中で一体的に設計等を進めてきております。　ということで、それらをかかる延長とか面積で案分するのはおかしいだろうという判断のもと、費用負担の対象外にするということで、町と県で話し合いの結果、この分につきましてはアロケの中から除外すべきということで除外してございます。　また、用地買収の件ですけれども、２名用地買収してございます。その方につきましては、本体工事、本体の部分に主に用地がかかっておりまして、若干、今、町が施工するアクセス部分にも一部土地は持ってございました。これは19年度に用地買収したわけでございますけれども、その際に、まだ県と町の施工区分ははっきりと決まってございませんでした。ということで、県の補助事業の中で本体と一緒に買収させてもらったという経緯がございます。その後、その用地買収につきまして、その後アクセス区間に入ったわけでございますけれども、既に県が買収したと、補助事業で買収したということの中で、アロケにこの部分を入れるのはなじまない、アロケにはなじまないということで削除した経緯がございます。　続きまして、細目協定の中で調査費１億円の増額は何かということでございます。これに合わせまして、先ほど工期の延伸をしましたということで細目協定を変更してございます。その際に、完成工期が２年延びますということで、平成22年から24年、また、19年からさかのぼりで17年にしたということもございます。その、まず17年にさかのぼりしたという理由から申しますと、基本協定が17年度に結んでございます。したがいまして、事業スタートが17年という中で細目協定もやはり17年からということにさせてもらいまして、終わりの工期は２年延びるということで平成24年にしたわけでございます。　まず、調査費の前に、１億円増額してございますけれども、それと合わせまして本工事費も１億円減額してございます。したがいまして、本工事費の１億円減と調査費１億円増、差し引きはゼロでございます。まず、この増額の前に減額のほうからちょっと説明させてもらいますと、本工事につきましては、当初あそこは10メートルの高盛り土で計画してございます。その高盛り土をする場合に、残された短い期間の中で施工するには、軟弱地盤の施工ですので、当然地盤改良が必要であると、強制的な地盤改良が必要だという計画だったんですが、工期が２年延びたということで、通常の緩速施工といいますか、徐々に土を盛り上げていく緩速施工に変えても大丈夫だと、その方がコストの削減が図れるということで、そちらのほうに工法を変えまして１億円の減額になったわけでございます。　あわせまして、今後施工するに当たりまして、長期間の施工でございまして、町の職員の技術力等を勘案しますと、どうしても現場施工管理がやっぱり外部からの応援が必要だろうという町の判断の中で、その期間の現場、技術者の管理をお願いするお金、それと、緩速施工中に周りの影響等も考慮しなければいけないということで、そういった観測あるいは調査、それらをふやしまして、１億円の増額になった次第でございます。　最後に、オオタカの生息状況ということで御報告いたします。18年度にオオタカの飛翔が確認されたわけでございまして、19年度からその行動圏などの生態調査を実施しております。19年度の調査におきましては、オオタカにつきまして営巣及び巣立ちは確認されました。20年度も引き続き調査を実施した結果、オオタカについては営巣及び巣立ちを確認できなかったという調査報告を受けております。今年度につきましても引き続き調査を実施しておるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　要は、平成17年度から19年度の本来町が負担すべき1,000万円以上のものをなぜ県が負担する結果になったのかということをお聞きしたわけなんです。これは非常にあいまいだからこそ県が53％、町が47％と設定したわけです。このことについて、酒々井町議会でも話題になっているんです、議論になっているんです。その議論について、どんな議論が行われているか御存じですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　聞いております。 ◯川本幸立委員　どういうことを聞いておられるんですかね。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　詳細については、ちょっと私は目を通しておりませんけれども、負担といいますか、この負担の経緯、それらについて、20年の12月に契約を結び、その後変更して落としているという中で、議員おっしゃるとおり県の負担分が削除になっているということについて質問があったというふうには聞いております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　町議会ではどういうことが言われているかというと、なぜこれを変更したかというのが、今のお話では、いや、これはもう県がやっているので、県が全部負担したという、そういうような御説明だったと、そうじゃないんですよ。なぜ変更したのか。これは、町議会が指摘したから、県も渋々変更したんじゃないですか。予算議決もしていないのに事業費を支払うことは疑問だということを町議会で指摘されて、ひいては違法な予算編成になるということを指摘されたから、あわてて変更したんじゃないですか。だから、17年度から19年度、チャラにしたということじゃないですか。私はそういうふうに聞いていますけれども、どうですか。さっきの理由と違うじゃないですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　私どもの理由としては、先ほど述べたとおりでございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　これは酒々井町の議員の方から、平成21年酒々井町議会の６月定例会会議録、変更された細目協定では、平成17年度から19年度までの千葉県の執行済みの事業費が清算の対象から削られている。町長が頼んだのかという質問がされているんです。町議会ですよ。町長はどう答えているかというと、私は県に行ってこういう話があるという話を伝えた。削ってくれとは言わなかった。私が県の課長だったら認めない、おかしいじゃないか。それを認めてくれたから、ああそうか、町としては出費が減るわけでございますから、それもよろしいのではないかということでやったのが現実でございます。私が県の課長であったら認めませんよ。ちゃんと基本的な区域を定めて、町議会が騒いでも財政力のない町だから少しくらい見てあげましょうとか、そうだと県のほうがおかしくなる。しかしながら、事務サイドではそういうことで進めるということなので、私自身は町民負担が減るということであればいいということでという経過ですよ。　自分たちにとって払わなければだめなお金なんだけれども、県が言うなら、払ってくれるなら、じゃ、そうしてもらおうという、そういう姿勢じゃないですか。全然お話違うじゃないですか。県がだれかに、ここでは町長が町議会の中で、県に行って話を伝えたということですけれども、だれがこの酒々井町長と会って、これは県が払うという約束をしたんですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　吉本課長。 ◯説明者（吉本道路整備課長）　この協定におきましては、私が先ほど申したように、当初の県の調査費その他につきましては、インターチェンジと一体的な設計でございます。そこで、アクセスと本体を分けるわけにはいかないという中で、設計あるいは調査等を進めてきたということでございまして、一体のものだという中で県が負担すべきという考えで落とした経緯があります。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　町はそんなことは言っていないんですよ。議会から指摘されてこのままやったら法律に反するおそれがあるから、県に話したらそれでやってくれたということですよ。全然違うじゃないですか。ちょっとこれは、私、ここでやりとりしてもあれですが、やはりぜひこの町議会の対応も含めて、きちんとやはり県はそれについて調査をして、本常任委員会に詳細に報告することをまず求めたいというふうに思います。　受益者が負担するという原則ですよ。それから、契約もこうあったのが、こういう明確な町議会でのいろんな町長とのやりとりの中で、明らかにあなたが言うこととは矛盾するということですよ。場合によっては、これはなれ合いじゃないか。その地域整備センターでのお金の管理とか支出はどうなっているんだろうかということが問われるんじゃないですか。そういうことは、やっぱり厳しくきちんと調査して、本常任委員会に詳細に報告をすることを求めたいと思います。　それから次に、成田スマートインターチェンジについてお聞きいたします。　これは４月１日から供用開始されたということで、事業費が2.6億円、そのうち国が1.6億円で県負担が１億円ということですが、利用状況は、４月が大体見てみると平日は１日60台、100円割引した５月13日以降も70台という状況で、もともとこれは300台、400台、500台ベースで見込んだところが非常に低い状況なんですが、そもそも供用前の事前調査や検討内容、利用者台数予測、採算台数、財源について、それから供用後の状況、料金割引についての効果をどう見るのかということ。それから、同じように県内のスマートインターチェンジの状況はどうなのかということについて、今簡単にちょっと報告いただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　成田のスマートインターチェンジにつきましては、今委員おっしゃられたように４月にオープンしたんですが、交通量が伸び悩んでいます。これは、非常に先ほどからも出ていますように、経済状況の底といいますか、平成19年度に、我々、渋滞長であるとか、交通量の観測をした時点から、大分交通量も１割程度落ちている。それから、その原因となるとして考えておりますのが、成田の航空貨物がこの秋から三十何％であるとか、それから乗降客もこれは10万人オーダーで激減しているという状況にまさにマッチしているときにオープンしちゃったというのが実態でございまして、そんなことから、その前に、事前に、じゃ、どうしたかというと、これにつきましては、これは地区協議会というやはり学識から、いろんなこういう業務に携わるＮＥＸＣＯから、県警の方、いろいろ入ってもらって最終的な議論をしたわけですが、その前段で県としてもこの既存の交通量調査、それから利用交通量の推計、それから概算費用、それからＢバイＣの算定と、机上でやる作業はもちろんのこと、その後渋滞の―財団法人日本道路交通情報センターというところでデータを持っているわけですけれども、この辺の渋滞の状況、当時はほとんど毎日のように、朝の通勤時間帯は１キロ程度の渋滞をしているということ。また、実際に現地に直営で我々調査に行きまして、やはり960メートルの渋滞が発生していると、こんな観点から必要性があって、国際空港への定時制を確保するという観点から、すいている空港自動車道に転換させたら効果が出るじゃないかと、こういうふうなことで踏み切ったわけでございます。　そんなことで、今冒頭に申しましたように非常に低迷しておりますけれども、我々今空港の会社、それから地元の商工会、観光、市役所はもちろん、こんな地区協議会のメンバーで連携をとりながら利用の促進を図っているところです。　また、これが経済情勢、これからまたどうなるかわかりませんが、いずれにしても、来年の4月には空港の発着回数が22万回になって、貨物の増も見込まれます。そういう回復したときに、このインターが機能しなくなるということが非常に困るものですから、その存続に向けてこれから取り組んでいくというふうに考えております。　それから、ほかのインターでございますが、成田のスマートインターの少し前、３月29日に君津インターというのが館山道で、スマートインターをやはりオープンしております。ここは鹿野山のちょうどふもとになるところで、ここは幸い計画交通量、これはちょっと時間が違うんですが、１日に460台、１台というふうな計画交通量でオープンしまして、実績としては今現在16時間で482台と計画を上回っている数字になっております。観光の要素も強くて、１日多いときには2,400台も利用したというふうな報告も受けております。ここは順調に推移しております。　あと、今後の話ですが、やはりスマートインターということで、圏央道に関連して、今２カ所ほど地元から強い要望がございまして、県もやはりここについてはということで、場所的には大網白里町の千葉大網線、いわゆる大網街道ですね。古い街道です。それから、千葉茂原線、これは茂原街道といって、やはり古い街道で、大体２万台程度の交通量がある道路に圏央道のインターをというふうなことがございまして、これにつきまして、もちろん圏央道に並行して走っている国道128号というのが、東金茂原間ですね、これがございます。これもやっぱり２万台から３万台の交通量ですから、そういう中で今設置の要望があるということで、いろいろ勉強会などを国と我々も入ってやっているんですが、これが、今回スマートインターチェンジの設置に関する要綱というのが出まして、この中で土地利用とか産業政策とかを絡めた広域的な検討、これをやるようにというふうな、検討するようにというふうな要綱ができまして、これに向けて今具体的な作業をこれから入っていって、まさにこれからの利用交通量であるとか、費用対効果であるとか、道路構造も絡めて今後検討していくというふうなスケジュールになっております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　100年に１度というのがあらゆるものの言いわけに使われるということですけれども、実際これはもともとの計画を見ますと、150円ベースでは498台、１日、16時間ですね。250円ベースでは389台ということですが、現状は先ほど言いましたように60台から70台で、当初の予定の７分の１ぐらいなんですね。これは100年に１度の経済不況どうのこうので説明できるものではないと思います。実際に現状では維持管理に関してはＮＥＸＣＯが負担するということで、実施計画書に従えば、年間これは2,000万円を超える赤字をＮＥＸＣＯが背負い込むという形になるんです。お話を聞いてみると、事業継続するかどうかは実際の利用者に合わせて、状況を見ながらＮＥＸＣＯがもうそれは判断するんだということですけれども、そもそもこのスマートインターチェンジに関しては、国が1.6億円、県が１億円負担しているわけですよ。ところが、国の1.6億円というのは、どうもこれは例の高速道路利便増進事業として、旧道路特定財源が投入されているといったようなことなんです。本来、民営化された高速道路会社に支援するというのは、考えてみればちょっとおかしな話なんですよ。　そういう意味から言うと、スマートインターチェンジそもそものあり方に関しては、やっぱりきちんと厳密に検討する必要もあるし、特にやっぱりその象徴的なものが成田のスマートインターチェンジであって、この計画書を見てみると、私の読み間違いかもしれないんですが、平常時は4.6分だけれども、混雑時には9.6分で５分ほど延びるだけなんですよね、これを見ると。そこにこれだけのものを投入する意味があるのかどうかということは、やはり非常にこれは検討不足ではないかということで、スマートインターチェンジの問題点については、そもそものスマートインターチェンジのあり方も含めてですが、やはりきちんと県として県民に説明できる、１億円も投入するわけですから、安易な形での投入、１億円があればほかに何ができるかということをぜひ考えていただいて、しっかりした説明責任、検討を果たしていただきたいということを強く申し入れしたいと思います。　それから、その他のところに入りますと、印旛沼のヨシ原造成事業の進捗状況と今後ということで、来年、成田新高速事業が開通するということですが、成田新高速あるいは北千葉道路のところで、やっぱり忘れてはならないのが、ちょうど北印旛沼を横断する部分でサンカノゴイが生息するということで、これは環境大臣からサンカノゴイ等の生息地に係る工事を実施する前に、代償となるヨシ原造成に着手し、鳥類が生息できる環境を早期に確保するとともに適切に管理することという意見を、これは非常に異例な意見ですけれども、これを県に示したということなんです。今、ヨシ原造成に着手して工事をしているということですが、県としてこのサンカノゴイが生息できるヨシ原をいつまでに完成しなければならないかということを考えているのかどうか。　それから、サンカノゴイの生息は何個体、最新ベースで確認をしているのかということですね。　それから、印旛沼ヨシ原の順応的管理に関する検討会の様子はどうなのかということについてお伺いしたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　北千葉道路に関連する印旛沼のヨシ原の関係ですが、もちろんこれは着手すれば、おっしゃるように着手することというふうになっているわけですが、極力良好な環境の復元といいますか、それは我々も考えているところです。去年いろいろ御心配かけましたが、２カ所に分けて整備をしているヨシ原のうち、南側につきましては、ブロックによっては成長が著しくよくないところもあったわけですけれども、この印旛沼のヨシ原の順応的管理に関する検討会、これらの先生方の御助言をいただきまして、そのうちの２ブロックにつきましてはかなり株の数がふえるなどして、現在は人の背丈ほどまで伸びているところもございます。

　それから、残るところにつきましても、地盤高の管理等の提言を、やっぱりその検討課題を受けまして、それに基づきましてその管理であるとか、あるいは施肥をしていくとかということで、少し安定していくのかなというふうに考えております。　一方北側のほう、これは去年の10月に着手したわけでございますが、３月にこの造成工事と植栽工事も完了しております。現在は新芽も出始まっておりまして、こちらは南側の条件と違いまして堤内地にありますことから、ある意味で条件がいいということもございまして、南側でいろいろ培った経験を生かしながら、早ければ来年にはヨシ原が安定するものというふうに考えています。そんな意味では早目にしたいということの中と、順応的管理に関する検討会、この助言を受けながら進めていきたいというふうに考えています。　今後とも、いずれにしても、この順応的管理ということに努めるとともに、サンカノゴイの生息調査もあわせて実施していくこととしております。　それから、サンカノゴイの個体でございますが、何個体かということでございますが、お待ちください。済みません、最新の平成20年度の調査によりますと、５個体確認しております。それから、順応的管理の最新の情報でございますが、去る６月22日に第７回検討会ということを実施いたしまして、その中での主に意見として、提言として承っていることが、いわゆるヨシ原の南側の造成地につきましては、いわゆるヨシの株の埋設深度を少し浅くしたほうがいいんじゃないか。それから、地盤の沈下量の管理をしっかりやるべきだということと、少し施肥、肥料ですね。これを試験的に少し実施してみたら成長が早くなるんじゃないかという提言をいただいています。また、北側につきましては、これは先ほど申しましたように堤内地でございますので、恒常的に、公共的に計画水位を保つことが重要じゃないかということと、一方、えさとなる魚類なんかも少しふやしてみたらどうかというふうな御助言をいただいているというのが22日の結果でございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　今のお話からすると、成田新高速が開通する時点においては、サンカノゴイなどが生息できる環境を北印旛沼に確保するということですね。これはもう明確にそれを目標としてきちんと整備するということが１つですね。　それからもう１つ、サンカノゴイの生息は５個体と言いましたけれども、かつては鳴き声などから17個体確認されていると。大分減ったんじゃないかと思うんですが、そこら辺については何か検討会等で議論はされておられるんでしょうか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　先ほどいつまでの時期という話ですが、１つ我々今環境部局とも、いわゆる前も御説明しましたようにＨＥＰという評価方法で管理しているわけですけれども、その中では、今私ども南側については2009年、ことしヨシ原が安定させる、あるいは北側については平成24年にヨシ原が安定と、こういうもので評価、定量化して管理しているところでございます。そういっても、先ほど申しましたように、これが１つの管理方法なんですが、極力早目に安定させることに我々努めていくというふうな方針でございますので、委員おっしゃるように、これを我々の絶対目標として考えているというのは、ちょっとあまり踏み込み過ぎかなというふうに感じますので。意向としてはそういうことで、早くやりたいなというふうに考えております。　それから、サンカノゴイの数の話なんですが、これは調査の方法、調査日数ですか、密度といいますか、これがちょっと異なるものですから数字が減ったような感じに見受けられるかもしれませんが、そこが違います。　それから、今後については、今のアセスの方法に沿って調査をしていくというふうに考えております。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　サンカノゴイに関しては、どうも減ったんじゃないかとちょっと危惧するので、詳細な調査をぜひ求めたいなと思います。　一応、もう最後の２つの質問をいたしますけれども、千葉県地域の地域住宅計画に掲げる平成20年度末の時点での達成、進捗状況ですね。それについてお話を伺いたいということが１つ。それからもう１つは、住宅災害予防のための市町村の耐震事業への推進支援や耐震性不足の民間住宅の実態把握のための調査の実施が、前回確か９月の代表質問で質問したときは、そういったことは県としてやられていないということですが、やはり市町村を中心とした実態調査が必要じゃないかということを考えるんですが、そこら辺での県としてのフォローアップ等について何かありましたら、お答えいただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　地域住宅計画についてお答えします。　地域住宅計画では、22年度を目標年度としまして、指標が９つございます。このうち、住生活に関する満足度、リフォーム相談窓口を設置した市町村数、それから既存県営住宅の更新の３つにつきましては、目標に達しております。また、既存県営住宅の安全確保、住環境構造改善実施率については、目標値99％に対しまして96.3％、それから既存県営住宅の高齢者対応改善実施率につきましては、目標値82％に対しまして81.7％となっておりまして、これらの２つの指標につきましては、平成22年度までに達成できるものと考えております。　ただ、市町村住生活基本計画策定市町村数につきましては、目標28市町村に対しまして、現在までに策定した市町村が３市ございます。22年度まで策定を予定している市が５市ございますので、合計８市ということで、ちょっと計画達成ができない見込みとなっておりますが、引き続き千葉県すまいづくり協議会などを活用しながら、未策定市町村に対しまして市町村計画の策定について要請してまいりたいと考えております。　その他、住宅に対する満足度とか、誘導居住面積水準達成率、住環境に対する満足度の３指標につきましては、５年に１度実施される国の調査であります住宅・土地統計調査及び住生活総合調査の結果から達成度が判明することになります。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　色部建築指導課長。 ◯説明者（色部建築指導課長）　住宅及び建築物の耐震化促進につきましては、平成19年３月に策定をいたしました千葉県耐震改修促進計画に沿って努めているところでございますけれども、この計画の中で平成27年度における耐震化の目標を90％としております。したがいまして、本計画の進行管理を行う上で耐震化の状況を定期的に把握することが必要であると考えておりまして、まず、住宅につきましては、総務省のほうで５年に１度実施しております住宅・土地統計調査の結果を踏まえて把握をしてまいりたいと思います。また、特定建築物のうち、県有及び市町村有建築物につきましては、これは年に１回の調査、民間建築物につきましては３年に１回の調査を実施して、耐震化の状況を把握してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　川本委員。 ◯川本幸立委員　最後に要望を２つほど言わせていただきますと、まず、やはり市町村で住生活基本計画を策定するというのは、非常に基本だと思うんです。ですから、平成22年度末28を達成するまで非常にまだほど遠い状況ですが、やはりそこはきちんと県としても、地方分権の時代ですから指導というわけじゃないですが、しっかりサポートしながら、やっぱり住まいは生存権、人権にかかわるものだということで、何とか目標達成に向けて取り組んでいただきたいということが要望の１つ目です。　２つ目は、先ほど緊急のいろんな事業の中で、住宅の耐震化の問題で市町村に声をかけたんだけれどもほとんどなかったということですが、やっぱり制度そのものがなかなか利用しづらいものなのかなと。それと、やはり阪神・淡路大震災の教訓でも、住宅というのがどうもやっぱり個人のかい性として放置される傾向にあるということで、これじゃやっぱり住宅災害で亡くなられた方が９割以上という阪神・淡路大震災の教訓に学んだことにならないなと私は思うんです。そういう意味で、お年寄りが安心して地域で生活できるというためにも、これは昨年の９月の代表質問でも、バリアフリー化の住宅改善とあわせて簡易的な耐震化に対する補助金制度をきちんと設けるということをぜひこれは検討していただきたいということで、これは要望しておきます。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　それでは、休憩いたします。　　　　　　　午後３時５分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後３時19分再開 ◯委員長（鈴木昌俊君）　再開します。　三輪委員。 ◯三輪由美委員　質疑させていただきます。　まず、東京湾のアクアラインの社会実験についてなんですけれども、先ほど午前中の答弁の中でも部長のお話にもありましたが、協議会を立ち上げるということで、これはメンバーはどういったメンバーで、そして議事録といいますか、そういったものはきちんとあって、県民に公開をされるのでしょうかという点。　それから、とにかくこの社会実験については十分な検証をしなければなりませんから、広く県民の声も取り入れるような形で検証することが大事だと思うんですが、そうした県民も含めた第三者的なそうした方も含めた、そうした検証委員会などを立ち上げる、そういう意思はないのか、伺いたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　金谷課長。 ◯説明者（金谷道路計画課長）　この協議会の情報公開といいますか、議事録の公開も含めてですけれども、これは基本的にはスタートするときに委員の皆さんにお諮りしたいと考えております、基本的にはですね。また、委員のメンバーにつきましては、学識経験者、それからこの道路を運営しているＮＥＸＣＯ、それから県の内部のいわゆる企業立地の関係もありますし、観光もありますしという部局のメンバーにも入ってもらうつもりです。また、対岸のほうにも声をかけているところです。あとは警察関係ですね。いろいろ渋滞の関係とかございますので、そういった影響をどうするかという議論もございますので、入っております。　それからもう１つは、検証するわけですけれども、１つはそういった専門家、当事者、それからさらには先ほどのメンバーの中に、また協議会でお諮りして、道路の利用者ですね。いろいろトラック協会ですとかバス協会ですとか、そういったユーザーの声というのも多く取り入れようというふうに考えております。そんなことから、今の段階では県民お一人お一人の声というものは考えておりません。また、一層その中でまた中間報告的なものとか、そういったものについては段階によってまとめて御報告したいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　やはり県民、広くいろんな地域の県民の方も入れた、そうした検証委員会を私は強く求めたいし、情報公開も当然のことだということを強く要求したいと思います。　続きまして、県営住宅の募集停止の団地にかかわる問題で、先ほど星久喜県営住宅のところでも答弁が出ましたが、県内に募集停止の団地が９団地ありまして、管理戸数が1,100戸強あります。その中で、午後答弁が出ましたが、佐倉市の鹿島県営住宅を廃止の意向だという、これはぜひ撤回を求めたいんですけれども、そのほかに、今現在工事中あるいは既に廃止が決まった以外の団地、千葉市313戸、市川市184戸、松戸市72戸、ここが募集停止になっております。ここについては、では廃止はないということで言い切ってよろしいですね。確認させていただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　そのほかの団地につきましては、建てかえの予定の団地と、それから住戸改善を予定している団地でございます。そのほかに、大金平と中矢切につきましては、先ほどもお話に出ましたけれども、金ヶ作の建てかえということになっております。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　じゃ、廃止はないと、千葉市の313戸も含めまして廃止ということはないということで、御確認してよろしいですね。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　現段階ではそういう形になっております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　それでは、１号補正で暮らし、生活密着型の事業、これが補正されるべきものが補正されていないのではないかという角度で、３つの課にかかわる事業などについてお伺いをしたいと思います。　まず住宅課、補正がございません。国のほうのメニューを調べましたら、例えば県営住宅の外壁だとか、バリアフリーなどのメニューがありますよね。これはなぜ６月補正で、多分要求はされていたと思うんですけれども、なぜ落としたのでしょうか。後回しにされてしまったということなんでしょうか。じゃ、いつつけるんでしょうか。ぜひ６月補正で、もし要求されていたとすれば幾らの予算だったのか、ぜひつけるべきだというふうに思いますけれども、住宅課についてはその点お答えください。　次に建築指導課でございますけれども、お手元に資料でこのような資料をつけさせていただきました。これは、県議会全会一致で戸建て住宅の耐震改修、診断も含めて改修をぜひ促進をと全会一致で県議会で上がっております。１ページ目は県内の自治体で、21年度に新しく耐震改修などの、あるいは診断の補助をつけるようになった自治体、少しずつ自治体も頑張って、市町村もやっているわけですよね。　それから、２ページ目の資料を見ますと、関東近県で戸建て住宅に関する耐震の補助の内容ということで、改修について千葉県もつけたわけですけれども、始まったわけですけれども５万円以内ということで、東京都が21万円以内、神奈川県25万円以内、栃木県16万5,000円ということで、千葉県でもう本当に思い切って改修をしようと決断をされた方が県からは５万円以内だという、近県に比べても非常に貧しい制度になっています。建築指導課さんのほうで、今回６月補正で、国のほうもメニューをつけてあげようということですので、これは要望されたんでしょうか。お伺いをしたいと思います。　３点目、これは建設・不動産業課のところにかかわるんですけれども、６月補正で、私も２月定例県議会で建設業の振興などにかかわってアンケート調査をぜひやっていただきたいしと。20年度でアンケートをやられて既に公表されていますけれども、それをさらに振興策を考えるということで、予算をつけて頑張るんだという課長さんの答弁もいただいていたにもかかわらず、この６月補正で予算が全くついておりません。これについては要求されたんだと思うんですけれども、そのあたりについて御説明を願いたいと思います。　３点お願いいたします。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　住宅関連の補正予算につきまして要望しておりますんですが、６月補正予算の編成作業時点までに国の補正予算の配分額が確認できなかったため、計上を見送ったところでございます。　今後、事業内容の検討を進めまして、補正予算等で早急に対応してまいりたいと考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　色部課長。 ◯説明者（色部建築指導課長）　午前中にも御答弁させていただきましたけれども、耐震関連の予算でございますけれども、５月に国から緊急経済対策の通知が参りました後、直ちに全市町村に対しまして、その緊急経済対策に盛り込まれました耐震関連の事業の内容について、その詳細を周知したところでございます。これに伴いまして、あわせて全市町村から要望を聴取したわけでございますけれども、その際に要望がございませんでしたので、結果として補正予算をしておりません。　以上です。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　飯田課長。 ◯説明者（飯田建設・不動産業課長）　振興策の関係でございますが、私どもとしましても建設業を取り巻く状況は厳しいということで、活性化プランというようなものをつくりたいということで、今回予算要求していたところなんですが、残念ながらちょっと今回はつかなかったという状況でございます。内容的には、外部の有識者を入れた検討委員会等で振興策と、そういうものを練っていただきたいというような内容で考えていたところでございます。

　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　耐震改修の関係ですが、市町村から要望がなかったから県も要望もしなかったと、予算、６月補正ですね。ということなんですけれども、そういうやっぱり消極的な姿勢では市町村も頑張れないと思うんです。これをお配りさせていただきましたように、近県でも、県レベルでここまで頑張っているところもあるわけですよね。特に千葉県は、戸建ての改修については命がかかっておりますから、市町村もやる気はあると思うんですけれども、何せ先立つものがなければということで、まず県がやはり頑張って引き上げるということが必要ではないかと思うんです。県議会の決議、これはどう受けとめておられるんでしょうか。この点について再度御答弁をいただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　色部課長。 ◯説明者（色部建築指導課長）　まず、市町村の要望に対してのことでございますけれども、要望を聴取する際に、先ほども申し上げましたけれども、今回緊急経済対策で盛り込まれました耐震対策について、その内容を十分周知をするとともに、当然ですけれども、この活用について促したものでございますけれども、その中で要望がございませんでしたので、今回は補正予算という対応はしておりません。　また、議会の決議でございますけれども、これは17年６月の議会で決議されたものでございますけれども、この中で避難の安全を確保するなど、公共性の高い区域については県が住宅の耐震診断及び耐震改修に対し税制、財政面から支援を行うということでございますので、これをもちろん重く受けとめておりまして、市町村と連携を図りながら、地域の事情に詳しい市町村と連携を図りながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　県全体の耐震改修の、戸建てだけではありませんけれども、トータル4,000万ですよ、4,000万、5,000万も行かないんですよ。１億もない。もうこれが、県の姿勢がここにあらわれていると思うんですね。ぜひ、もう本当に何十倍もの予算をきちっと、国がどうあれきちっと県のほうでつけていくべきだということを強く要求しておきます。　それから、建設・不動産業課の予算、これは130万円の予算が切られてしまったということでよろしいですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　飯田課長。 ◯説明者（飯田建設・不動産業課長）　そのとおりでございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　部長、この資料の３ページ目に建設業者の推移ということで、平成11年度から平成20年度、この10年間の推移をごらんいただきたい。もうおわかりだと思うんですけれども、県知事の許可業者が２万1,000から１万8,000に減り、建設従業者数が平成８年から18年になりまして、これだけやはり減っているわけですよね。５万近くも減っているわけですよ。130万の、課が要求した補正予算もつけないで、これ、どうするんですか。この３月に県が自力で予算内でやった県内1,000社を対象にした建設業現況アンケート調査を実施されましたね。実態調査、県で初めてやられたこの調査、読まれて部長、どうお考え、感想をお持ちになりましたか。感想をお聞かせください。　そして、130万円はこの６月補正で何とかつけて、スタートすべきではないでしょうか、お答えください。部長の感想。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　飯田課長。 ◯説明者（飯田建設・不動産業課長）　今御指摘のように、昨年アンケート調査をやりまして、非常に厳しい現状というのが非常に私どもも認識されたところです。ですから、今後その要求内容等も再度検討して、引き続きちょっと確保していきたいということを考えておりますし、もう１つは、予算がなくてもうちの課としてできること、例えば、建設業者にとってどういう融資制度があるのかとか、どういう助成金があるのかとか、そういうわかりやすい手引きとか、予算がなくてもできるところからまず手がけてちょっとやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　部内の予算を担当しております政策課になりますので、お答え申し上げます。　今回の６月の補正予算につきましては、国の経済対策なども踏まえまして、緊急性やら効果等を勘案して、全庁的に、当然うちの部だけではございませんので、全庁的な総合的な調整の中で今回の補正予算案として提案させていただいたものですので、それは御了解いただければと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　部長に感想を聞きました。せっかく県がやられた建設業の現況アンケート調査の声です。生の声も入っています。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　橋場部長。 ◯説明者（橋場県土整備部長）　建設業につきましては、公共事業の落ち込みや民間投資の落ち込みで非常に苦しい状況であるというふうに認識しております。予算の130万円が認められなかったという状況ではございますけれども、県としましても建設業をいかに振興させるか、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　そういう答弁をいただけるのであれば、130万の予算を削らないでいただきたかったですね。じゃ、もっと強く、130万ですから、今から復活していただきたいというふうに思いますね。臨海部の大企業が、千葉港でコンテナをふやしたら3,000万の予算で新たに新規事業ということでついていますよね。これだけ大変な建設業の振興のために130万を削る、冷たいそういうことでは本当に困りますね。　建設業協会のこの生のアンケート、私も全部読ませていただきました。建設業協会の８割が倒産の危機にあるとか、不景気のときこそ中小企業の仕事をふやしてほしい、切実に建設業の未来についてお考えください、仕事がなくなった、これ以上どうすればいいかわからない状態です、こんなアンケートはばかばかしいが、大手べったり過ぎ、この国のあり方はどうですか、よく考えてくださいというふうな、いろんな規模の企業があるかと思うんですけれども、大中小問わず、こうした悲痛な叫びがあるということで、これは真摯に受けとめていただきたいということを強く要望しておきます。　それで、あと市町村の負担金の問題、国の直轄事業負担金の問題が今大問題になっておりますが、千葉県も市町村に対して同様のことを押しつけている、負担をさせている問題が本会議でも取り上げられております。この資料の４ページ目に関東近県の状況が一覧で載っております。資料を配付させていただきました。道路について言えば、千葉県だけが市町村に負担をさせているということであります。見直すというふうに本会議で答弁がありますけれども、どこをどう、いつまでに見直されるのか、この点について答弁をいただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　全体にわたる話ですので、私のほうから申し上げます。　本会議で答弁を申し上げましたのは、今回直轄事業負担金の議論がございまして、直轄事業負担金の議論、動向を踏まえて見直していきたいということでございますが、御指摘の県の単独事業については、国の直轄事業負担金とはちょっと仕組みが異なっておる部分もございまして、今問題にしております維持管理費、直轄事業負担金については維持管理費を廃止ということを知事会などでも申し入れているところですが、県の単独事業については維持管理費は取ってはおりません。それから、人件費等の事務費、これについてもいただいてはおりません。ですから、そこのところについては直轄事業負担金の議論とはきちんとそれは区別をして考えなければならないと思っております。　その中で、直轄事業負担金の議論、動向を見てということは、直轄事業負担金制度のそのものの見直しとか、そういった議論がどこまで進むのか、そういったことも考えて今後検討していきたいといったようなことを考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　国の直轄事業負担金とこれとは違うということはわかっておるわけですけれども、しかし、見直すとおっしゃったわけですよね。それは理由があるわけですよね。ですから、なぜ、どこを見直すのか、いつまでに答えを出すのかということを再度答弁をいただきたい。この問題は、毎回、１年に１回ここで出てまいりまして、私ども一貫して、せめて関東近県で取っていないものについては直ちにやめるようにということを要求してきたわけですから、見直すということですのでもう少し、市町村のほうも待っていますでしょうから、答弁をいただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　繰り返しになる部分もありますが、やっぱり直轄事業負担金というのは、受益者負担金の議論につまるところなると思います。受益者負担をどういった形で国、地方を通じてどういう形で負担をしていくのか。そういった議論の中で考えるべきことだと思います。ちょっといつまでにということは今私のほうで申し上げられませんが、やっぱり国、地方を通じる議論の中で見直していくということだと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　関東で千葉だけが取っている、これはもう本当に早く廃止の方向を出していただきたい。なかなかすっきりした答弁にならないので、非常に残念です。　それから次に、資料でお配りしております５ページ目、６ページ目になりますが、県営住宅のふろがま、浴槽の自己負担の問題についてお伺いをします。　この新聞記事にもございますように、県営住宅に入居できることとなったら、各地によって金額が違うようですけれども、30万とか20万とか15万とか、ふろがまを持って、その費用を負担して入居しなければならないということで、これは千葉県の県営住宅におきましては、一体どれくらいの戸数がこうしたふろがまを自己負担をしているのでしょうか。金額は幾らの負担になって、平均で結構なんですけれども、なっているのでしょうか。近県などと比較して、そういった比率、金額、量的にもどういうふうに実態を把握されていらっしゃるのでしょうか。今後どういうふうにこの問題について対応されようとしているのでしょうか、お答えください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　当県では、現在、ちょっと逆になっちゃうんですけれども、38団地で3,834戸が設置済みでございます。浴槽、ふろがまについては設置済みでございます。管理戸数に対する設置割合は20％となっています。つまり、委員のお話ですと、80％が設置されていない、未設置が１万5,500戸ほどになると思います。当然、浴槽、ふろがま等を設置されていない県営住宅については、入居者がこれらを設置することとなりますけれども、現在県では平成５年以降に建てかえた県営住宅につきましては、すべて浴槽、ふろがまを設置しております。現在、既存の県営住宅について設置を進めております。住居改善工事等で設置を進めておりますけれども、今後とも予算の範囲内ではありますけれども、居住者の了解が得られた団地について、設備、機能の向上を図る住居改善事業の中で設置を進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　１万5,500戸が未設置ということで、この割合は非常に、新聞報道などとの比較をしてみますと、全国的、関東近県で見てもこの比率は非常に高いという認識なんですけれども、実態を把握されておられるんでしょうか。関東近県などと比較いたしまして、この割合は高いのではないでしょうか。　それから、金額は幾らなのかという答弁漏れですので、答弁をしていただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　酒井課長。 ◯説明者（酒井住宅課長）　失礼しました。関東近県に比べては、私どもが調査した資料の中では高い。　　　　（三輪委員、「ふろなしが多い」と呼ぶ） ◯説明者（酒井住宅課長）　入っていない割合が高い、ふろなしが多いということになります。　それの負担なんですけれども、大体設置に要する経費が10万から15万程度と聞いております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　非常にやはり同じ認識で、関東近県の中でも千葉県がふろなしが多いということですので、ということですよね。多いということですので、新聞報道でも、例えば東京都の包括外部監査などでは、所得の低い都民を対象とする制度にふさわしいとは言いがたいと、資源の無駄遣いを防ぐ観点からも問題があるということで、都では26万4,000戸のうち、浴室のない12万戸について公費で負担するというふうな方向も出ていますので、ぜひもう１度よく検討していただきまして、今後の方針について持っていただきたいということを強く要望しておきます。　次に、最後に、鋸南町県道鴨川保田線長狭街道の道路環境と砕石土砂運搬をめぐる問題についてお尋ねをさせていただきます。　場所は、鋸南町の水仙ロードで有名な鋸山の近くを走る県道で、観光地でもございます県道鴨川保田線ということで、県も観光振興に力を入れている富津鋸南。ここの地域にお住まいになられている県民の方からお手紙と写真をいただきまして、非常にびっくりいたしました。　それで、これは委員長の許可を得て見させていただきますけれども、県道の車道ですけれども、このように盛り上がっております。これが拡大図なんですけれども、遠くから見ましてもこのように盛り上がっているんですね。こういう写真が送られてまいりまして、舗装ができていないんだなと、非常にひどいなということを思ったわけなんです。これは、舗装の予算が不足しているんだろうというふうに単純に思っていたわけですけれども、この原因は何なんでしょうか。県の見解、認識をまずお聞きしたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　答弁を求めます。　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　そこの直接の原因というのは、済みません、私ども承知はしておりませんが、もうちょっと具体的に御指摘をいただければありがたいと思うんですが。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。

◯三輪由美委員　御指摘をいただかないとあれなんですか。　この県道の状態というのは、県からお聞きしましたところ、20年度舗装の予算がついていて、2,000万の予算でやったんですという、そこの区域なんです。それで、やったんだけれども、まだなおかつ、これがことしの４月以降の写真ですから、こういう状態だということなんです。　それで、私、これをもらいまして、県のほうにこの写真を渡しました。そうしますと、点々穴埋めというらしいんですけれども、いわゆるこういうふうになっているところを点々舗装していくという、箇所で、それでまた予算をつけているんだということなんですね。　それで、同時にびっくりいたしましたのは、この写真と同時にこちらの長狭街道、鴨川保田線のところで、砕石土砂の運搬、砕石の運搬にかかわる、こうしたトラックで企業がこういったものをかなり頻繁に運んでいる、こういう実態があるという話も同時にお聞かせいただいているわけです。それで、保田地区の区長の町会の方たちが、昨今極めて大量に往来する砕石運搬車両により、保田地区の生活環境悪化が深刻な状態に陥っており、多くの地区民から現状の改善を求める切実な声が多数各区役員にもよせられている。そのため、保田地区区長会として、特に多くの台数を搬送しているある企業の業務改善を強く求める立場から、社による地元住民への説明会の開催を申し入れたところ、下記の日時で開催することが決まったという、こうした文書なども訴えてきているわけです。　この業者さんと県との関係について調べましたところ、県が協定を結んだ企業であるということがわかりました。地域の方たちにこういうふうなことをさせるような、県が協定を結んだ企業との間でこういう事態になっているということについて、県はどのように認識をしているのか、一体何をされてきたのかについて、ぜひ御説明をいただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　私どものほうで、千葉県土砂運搬適正化対策要綱というものを持っております。土砂運搬に係る、土砂の運搬に伴う住民の生活障害の防止、生命・身体の安全等を図るということで、要綱ではございますが、私どもでそれをもって取り組んできておるものです。今、議員御指摘の協定というのも、その要綱に基づいた協定でございまして、その要綱の中で当該事業者から一定の量の土砂を運搬をするという届け出を受けております。　その中で、確かに御指摘のような苦情、沿線住民の方からの苦情等も受けております。それについては地域整備センターのほうで、これまでも事業者にさまざまな指導をするなりと、具体的に言いますと、清掃を指示したりとか、それから散水車の配置とか、いろんな住民の方からの要望に応じてできる限りの対応をしておるという状況でございます。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　例えば、その今おっしゃった対応が、県の指導が本当にきちっとやられていれば、私どものところにもこういうものは来ないし、私はこれが来たときにすぐに県に言っていますから、この間も解決しているはずなんですよね、この委員会に至るまでの間で。わざわざ私が取り上げなくてもいいぐらいな話になっていて当然だと思うんですよ。ところが、さっぱり解決しないということで、私は現地にも行ってまいりました。　それで、今指導をなさったということなんだけれども、どういう不適正があって、具体的にどんな点で、協定にそぐわない点があるのではないかということで、どういう点で指導なさってきたんですか。その結果はどうなんでしょうか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　住民の方からは、スピードの出し過ぎであるとか、運転手のマナーの問題であるとか、道路の破損であるとか、運行時間であるとか、そのような苦情が寄せられているというふうに聞いております。それぞれ個々に業者のほうに指導をして、先ほど申し上げましたように、業者のほうでも今後きちんと対応していくと、最大の努力をきちんとしていくというふうに聞いております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　歯切れが大変悪いんですけれども、過積載は、じゃ、あるのかないのか、県が調べたのか。警察との関係もありますけれども、警察は過積載を調べる、そうした手段も方法もきちっと体制があるわけですよね。そういったことはなさったのか。　それから、１日の台数が協定で決められていると思うんですけれども、その１日の協定で決められている台数、それは何台ですか。そして、実態として１日何台走っている、そういったことを把握されていますか。過積載と１日の台数の問題について御答弁ください。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　まず、台数のほうからですが、台数は届け出で270台というふうに届け出があります。それに対して、現状ではそれに対して増加をしているという状況を把握いたしましたので、これについては指導をして、変更届け出なりをきちんと出すように指導してまいります。　それから、過積載の件でございますが、過積載についてもきちんと私どものほうの、要綱でございますので、なかなか強制力のないというところは当然あるんですが、その中でできる限りの指導をしてきているということでございます。　また、当然警察のほうとも連携をとって、今後きちんと対応していきたいというふうに考えております。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　じゃ、警察とは連携をとっていないということですか。過積載はあるかないかわからないということですね。　それから、270台の協定だけれども、現在360台という実態もあると。変更届け出を出すよう指導している。変更すれば、どんどん１日の台数が上がってもいいというふうに聞こえますけれども、そうなんですか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　変更して台数がどんどんふえればいいということでは、もちろんございません。やっぱり要綱の届け出があったときには、その台数、運搬経路、こういったものを届けさせまして、それから関係機関、当然警察も含めてですけれども、地元市町村、それから県の関係の道路所管部署とか、そういったところにきちんと照会を出して、それできちんと対応ができるかというようなことを確認した上で届け出を受けているということですので、それはそのように御理解いただければと思います。　それから過積載の点についてですが、これについてはなかなか要綱の中で、できる限り町とも連携を取りながら、地元の町や地域整備センター、地元の現場事務所のほうで巡回パトロールなどをしながら指導はしておるところですが、これをすべて把握するというのはなかなか困難なところもございますので、そこについてはちょっとまた今後検討していきたいと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　現地、先ほど冒頭申し上げましたように観光地であり、小学校の通学路でございます。現地の方の訴えですが、沿道の住民は、毎日地震に襲われているように家屋が揺れています。これが270台の協定が360に変更されたら、これはどうなるんだろうかというふうなことも私は思うわけですよ。ルートの変更とかいろいろおっしゃいましたけれども。高齢者や子供は怖くて県道を歩けないと言っている、道路の渋滞もひどく、特に行楽や観光客の車の多い日は深刻で、生活道路として利用する住民は困り果てており、地元住民は我慢の限界を超えていると。砕石業者が条件を無視した操業を続けているようなことがこのような状況をつくり出したということで、訴えが来ております。　ぜひ過積載の問題についても、非常にあいまいなんですけれども、あるダンプの運転手さんのお話ですけれども、賃金は１回運んで幾らであり、多く積まれると車も傷むし燃料も多くかかるということで、こうした実際に運転される労働者の声も聞きますと、だれにとってもやはりこの問題については早急な改善が必要だというふうに思うわけですね。ですので、のらりくらりとやっていないできちっとした対応を、要綱でもし不十分であるならば、県の権限が要綱では強いものにはならないというのであれば、もっとこの要綱にきちっとしたものを加える、罰則規定も加えるとか、届け出ではなくて許可事項にするとか、そういうふうなことなども私は検討せざると得ないなというふうにこの現状を見て思った次第でありますので、ぜひ毅然とした対応、もう２度とこういう訴えが私どものところに来ないような対応をきちっとやるということを約束をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　大竹課長。 ◯説明者（大竹参事兼県土整備政策課長）　私どもでは要綱で定めてあるというのは、基本的に道路の運行というのは、これそのものを規定するというのはなかなか困難なことがございます。道路運行の自由というようなこともございますし。御指摘のような形で規制を強めることというのはなかなか難しいところはあるのかなと思います。　そういった中で、要綱ではありますけれども、できる限りの対応をしていこうということでやっておりますので、御理解をいただければと思います。 ◯委員長（鈴木昌俊君）　三輪委員。 ◯三輪由美委員　この要綱の目的には、生活環境の悪化、交通事故の発生、住民の被害が増加していることにかんがみ、一体となって土砂の運搬を適正にするための措置を講ずることによって、人の命、身体の安全を守り、県民の福祉を維持する、増進に資することを目的とするというふうに書いてございますので、ぜひこの要綱の目的に沿った毅然とした県の対応を強く求めておきたいと思います。　以上です。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（鈴木昌俊君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木昌俊君）　発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（鈴木昌俊君）　以上で県土整備常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　午後４時閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2009-07-01 平成21年_県土整備常任委員会（第１号） 本文 2009.07.01

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平成21年_県土整備常任委員会（第１号）　本文 2009.07.01