初めに、県有財産の活用についてお尋ねします。
県は、県民サービスの向上を確保するために、庁舎、学校、文化会館、博物館等、多くの施設の整備を進めてきました。しかし、ある時期集中して箱物をつくり過ぎた、大きくし過ぎた時代があったことはだれもが認識している次第です。県庁をすぐれた経営体と位置づけるならば、これからの千葉県は最少の経費で最大の効果を上げるため、事業全般にわたる見直しや財産活用の再検討が求められております。
私は、９月の代表質問で県有施設の数、耐用年数、補修、履歴等を踏まえ試算し、データベース化、台帳の作成が必要であり、県有施設からの価値を創出するために使用可能な資産を総点検し、有効活用や歳入確保に向けて努力すべきと訴えさせていただきました。県からは、厳しい財政状況の中、保有施設の有効活用やコストの縮減に取り組んでいく必要があり、このため
行政改革推進本部のもとに
県有財産活用戦略会議を設置し、社会経済情勢の変化を踏まえた施設の保有総量の縮減や施設をできるだけ長く使う、そして部局横断的な利活用の一層の推進等に取り組んでいくとの回答がありました。また、特に出先機関の庁舎等の施設については、行政ニーズの変化や職員数の増減に応じた見直しを行う必要があるとしました。出先機関に対し、県有財産活用への具体的な調査はその後あったのでしょうか。また、空きスペースを含む施設の利活用状況の総点検にも取り組むとしていましたが、
県有財産活用戦略会議は８カ月たったものの、まだ１度も開かれていないと聞いております。調査対象は400機関、対象建物は3,000棟。数で見ると大変な調査とはわかりますが、この数だからこそ価値を創出することができるということは明らかであります。本来なら最初の会議の中で価値創出の方向性、どんな観点で調査し、調査の視点、どんな段階で発表していくか等を検討すべきと思うのです。見通しを持って詳細なデータを集めてこそ価値が生まれると思うのであります。
そこで質問いたします。
県有財産活用戦略会議の現状と県有施設の転用や共用、売却や貸し付けの利活用の見通しはどうなっているのかお尋ねします。
次に、女性専門外来の開設状況についてお尋ねします。
我が党は生命尊厳の党として、がん対策にも積極的に取り組んでおります。今までのがん検診は、役所が、やってやるので、決められた日に来なさいという感じだったという声がありました。今回の女性特有の
がん検診推進事業は、どうか女性の皆さん、がんで大事な命を落とさないために検診をお受けになってください、そのために私たちは最大限の工夫をしますという思いを込めたものであります。子宮頸がんは20歳、25、30、35、40歳、乳がんは40歳、45、50、55、60と５年ごとに検診していくものです。今、市町村の職員の皆様が無料クーポン券の対象者を調べるなど、生命を守るために精いっぱいの準備に当たっていることに敬意を表する次第でございます。低い受診率をほうっておけば、がんの死亡率が上がり、医療コストが増大していきます。受診勧奨を通知することで間違いなく効果が期待されております。婦人の皆様からは喜びの声が届いておりますが、ある若い婦人たちから、朗報だけど、ヤング世代は検診といっても男性医師には相談しにくいんですよ。女性専門外来は我が市では２つだけ、私の町には女性専門外来などないとのお話もいただきました。
女性専門外来は、2001年９月に都道府県立病院としては初めて開設されたのが千葉県立東金病院であります。女性専門外来のパイオニアとして、更年期障害に苦しむ中高年の女性に対し、心の悩みから全身のホルモン検査まで総合的な診療を進め効果を上げたのが東金病院でありました。女性医療、健康上の性差を考慮した医療の必要性が認識され、今や県内では女性専用外来及びそれに準じる外来の開設状況は45医療機関までに広がりましたが、月二、三日だけの受診日という機関も多いですし、地域偏在も見られます。県立３病院では、合わせて月13日、受診者数は月約180人、今後
女性特有がん検診が重視されていくに当たり、女性専門外来のニーズは高まってくると考えられます。今回の補正では、新規の事業として、医師の就労環境の改善及び安定確保のために、産科医、救急勤務医の処遇改善や勤務医の負担軽減などに取り組む医療施設に対し、助成として３億2,300万円の
医師確保支援事業が提案されました。
さて、女性医師の確保にも重点を置かれますことも要望したい。
そこで質問いたします。
１つ目、県内の医療機関での女性専門外来をさらに拡充すべきと思うが、どうか。
２つ目、女性医師の確保のために県はどのような支援に取り組んでいるのか。
次に、子育て支援についてお尋ねします。
親の就労等の状況で、親が働いていれば保育所で、働いていなければ幼稚園というような形で幼児期を過ごす施設が別々に分かれていました。
認定こども園制度は、保育園と幼稚園の一体的な運営により、次代を担う子供たちに対する教育と保育の充実が図られます。少子化が進む中で、子供の育ちにとって大切な子供集団の小規模化が進む中、適切な規模の子供集団を保てる、また、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援ができるということで、こども園を利用する親たちには喜んでもらっております。ところが、千葉県では認定こども園は12にとどまっております。
認定こども園運営については、高い幼児教育観を持った方々が親たちのニーズにこたえようと、あえて大変さに挑んでおります。県の保育待機児童は、昨年は960名、21年度は1,293名にふえております。
こうした中で、待機児童解消へさらに認定こども園の制度の活用も図られるべきと考えます。新たな制度のもと、懸命に取り組み出した
認定こども園事業者の成果や課題を積極的に聞き、また効果を発信することで、幼稚園や保育園から新たなこども園への手を上げることを期待したいわけでございます。必要な情報提供など、後押しする行政の役割は大きいと思います。
ところが、19年度末に１度だけ、
健康福祉部児童家庭課、総務部学事課、県教育庁による事業者を集めた会合を行っておりますが、その後は開催されていないようでございます。今回の
子育て支援対策臨時特例交付である安心こども基金が、整備事業については国２分の１、市町村４分の１、事業者が４分の１という助成が提示されました。さらに、事業現場では画期的と言われているのが
認定こども園事業費の助成であります。これは国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１。ところが、千葉県は認定こども園への理解と助成への対応がないために、国からの事業費の活用ができない状況にあります。県が支援するとの前提がないと活用が図れないと聞きます。確かな子供観を持ち、認定こども園へ県単独で財政支援している長崎県や高知県などをぜひ参考にしていただきたいと考えます。本県独自の積極的な支援策を期待したい。
そこで質問いたします。認定こども園の県内の認定状況と今後の展望はどうか。
次に、新たな観光立県ちばへの推進についてお尋ねします。
山頂や離島を除き、日本で一番の旭日、初日の出が上る都道府県はどこでしょうか。日本の最東端は北海道根室市の納沙布岬ですが、季節により地軸の傾きが変化することから、冬季、元旦前後の10日間に限っては関東最東端の銚子、犬吠埼が一番早い初日の出となります。まさに旭日こそ千葉の象徴であります。豊かな大地と海の恵みがあり、躍動する産業の息吹、奥深い歴史と文化がある千葉の姿には旭日が上る勢いがあると言えるのではないでしょうか。
この千葉県への観光を求めて、この春、国の施策、
高速道路引き下げに伴い、ゴールデンウイークまで土日、祝日における県内観光入り込み状況を見ますと、先日も知事が紹介されましたけれども、代表的な観光・
レクリエーション施設20カ所のデータでは96万5,725人、前年比10.6％増、北総地域では15.1％、南総では14.8％の増加となりました。
プロモーション活動推進やおもてなしの心で千葉へ歓迎した関係者の皆様の御尽力にも敬意を表したいと思います。観光の振興はさまざまな産業に関連し、地域経済の活性化や雇用にもつながるものであることから、観光立県ちばの推進は今後もさらに期待されているところであります。
今回の補正予算では、国の経済危機対策に伴う交付金の追い風もあり、観光、地域活性化への新規事業として１億円規模の
観光地魅力アップ緊急整備事業が組み込まれております。この活用により、観光客のための施設の整備推進が図られると思います。
さて、観光振興のための観光情報についてでありますが、現在、ホームページで「ちばの観光まるごと紹介」が工夫されています。エリア、カテゴリー、季節ごとの最新の観光情報を探すことができ、また、画像鮮やかな
観光写真ギャラリーやちば眺望百景、また
デジタルパンフレットなど、情報化時代に対応した特色ある情報発信は当局の努力を感じます。自宅から、職場から、観光地先から、新しい情報をもとに千葉の観光に触れることで一段と関心が高まるはずです。千葉県民としても、このホームページに触れることで千葉のすばらしさを再認識し、友人、知人への紹介へとつながると思います。また、子供たちにもさまざまな機会を通し、このページにつなげて千葉の再発見をし、郷土愛を高めてほしい。特に小学校中学年の副読本に「すすむ千葉県」というものがあるんですが、その中にも千葉県のホームページや観光情報を掲載したり、コンピューターを通して千葉県に触れてほしいなと思っております。おもてなしの心の醸成にもつながると確信します。こうした豊富な内容のホームページにアクセスされることで観光客の誘致にも役立てられると思います。
そこで質問いたします。
観光地魅力アップ緊急整備事業とは何か。また、この事業により、今後、観光振興にどのように取り組んでいくのか。
２つ目、ホームページの充実に伴い、アクセス件数がふえる工夫をどう考えているか。
次に、障害者雇用についてお尋ねします。
議員になり、この２年間、障害のある方々、社会人、高校生初め中学生、小学生、未就学児の家族の方々と接してまいりました。我が子のことのように、同じ障害のある子のこと、将来の道、社会を考えておられ、御家族からの切実な御意見をいただいてきました。今学校に行っているが、いずれ社会に出る、不安である。仕事をする喜びをつかませたい。仕事をして周りの人に喜んでもらえたことは頑張れる。就労できる場が少ない。お金を支払って就労するという現実がある。雇用は一部の大企業にあるが、ごく少数である。就労のための支援をさらにお願いしたい。中途半端な同情を求めるのではなく、特に障害のある子供たちの家族は、障害者が生き抜いていくための確かな環境づくりの必要性や雇用の拡大、自立への道を訴えておられました。
2008年度解雇された障害者は全国で2,774名、東京、大阪、愛知、静岡、北海道、長野、この６都道府県では100人以上の解雇者がいる一方で、千葉県での解雇は2007年44人、2008年は25人、また、ハローワークを通じて障害者が就職した件数は全国で４万4,463件あるんですが、千葉県では2008年1,350件となっています。これは、千葉県が
障害者就業支援キャリアセンターを通して就業面、生活面の力強い支援を重ねている結果であると思います。障害者を積極的に雇用している事業所を
フレンドリーオフィスと認定する事業も76社に上っております。しかし、特例子会社等もまだ少なく、現に7,000名近くの方々が就職できない状況があります。さらに障害者雇用の拡大が求められております。
障害者の厳しい雇用情勢に対し、国では、我が党の推進で２月、
障害者雇用維持・拡大プランが策定され、助成額が大幅に増額されました。この中で、障害者雇用に弾みをつけるために、障害者雇用の経験のない中小企業が初めて身体、知的、精神障害者を雇用した場合に100万円を支給する
ファーストステップ奨励金などが組み込まれております。また県としても、企業支援員が積極的に行動する中で成果があらわれてきていると聞いております。
そこで質問いたします。障害のある人の雇用の場の拡大を図るため、実雇用率が伸び悩む中小企業に対して、県としてはどのような働きかけをしていこうとしているのか。
次に、千葉教育にかける現場の方々からの相談を受けて教育問題３問を質問いたします。
１つ目は、
学校問題解決サポートについてお尋ねします。
現在、教育現場は子供の可能性を信じ、子供の幸せのための学校を目指しております。教職員の熱意と開かれた学校づくりへ保護者、地域の参画が進められ、着実に成果をおさめております。しかし、一部では子供の実態や学校の教育実践が理解されず、保護者から一方的な批判や多様化、複雑化する要望、道理に基づかない不当な要求が行われております。中には、学校が猛省を求められる場合もあるのも確かでございます。学校と家庭との関係が修復困難な状況に陥り、教育活動の教職員の精神的な病弊などを招くケースが見受けられます。学習指導のこと、部活動のこと、また給食費滞納のこと、携帯電話のこと、生徒指導のこと、親からの過度な苦情、こうした相談が県立学校、
市町村教育委員会から県教委には届いておりませんでしょうか。学校内でのトラブルが訴訟に発展しそうなことはございませんか。県教委では、こうした相談があった場合、いかなる対応をしているのでしょうか。
現場の先生方は、こうした問題が広がる中、
損害賠償請求訴訟を起こされた際の弁護士費用や敗訴した場合の賠償金を補償する
教職員賠償責任保険、訴訟保険に加入している方がふえていると聞いております。実は東京の公立高校では加入者が３割強と聞きます。2000年は1,300人だったのですが、2007年度は２万1,800人、７年間で16倍にふえています。千葉県の実態はいかがでしょうか。社会総がかりで教育再生をとの大きな流れの中で、長崎県では
学校問題サポートチーム、19年８月に設置され、また東京では今年５月１日より、弁護士、医師、臨床心理士、警察官ＯＢらを構成員とするトラブル解決に取り組む
学校問題解決サポートセンターが設置されました。こうしたサポートが存在することで教育現場、地域、家庭に安心感を与えているのです。社会総がかりで教育を変えていける時代をつくっていけると思うのです。
また、柏市では、今年度より
学校法律相談事業を始めております。
学校法律相談日を設定し、顧問弁護士が
学校法律アドバイザーとして現場からのさまざまな相談に対応しており、好評のようでございます。保護者や
市町村教育委員会からの相談を受けて、専門的な公平中立な助言をし、対応するチームを千葉県としても設置する検討をしてはどうか。
そこで質問いたします。学校問題の解決に向けたサポート体制について、県の取り組み状況はどうか。
２つ目は、これも現場からの声でございます。千葉県の
公立高校中途退学者についてお尋ねします。
平成19年度における県立高校の中途退学者は全日制で1,895人で、退学率が2.1％であります。定時制の中途退学者417人、退学率16.9％。全日制と定時制を合わせると退学率が2.5％で、全国平均の退学率2.0％を大きく上回っております。県公立高校の全
日制中途退学者は平成17年度以降、微減とはいえ、毎年度1,900人を超えております。中途退学者問題については、教育庁、学校、教員、保護者が真剣に取り組み、生徒の健全な育成対策を進めているにもかかわらず、この数年間、退学率が余り変動していないということは県教育庁の指導や対策が十分でなかったということでしょうか。県教育委員会の退学率の目標は。
県教育委員会の皆様、中途退学者をゼロにしますという決意を語れますでしょうか。義務教育でない高校といえども、学校は入学を許可した以上、教科指導や生徒指導に徹して最善を尽くし、その生徒を高校卒業生にふさわしい能力、識見、人間力を磨いて社会に送り出すという責任とサポート役としての任務があります。夢につながる大事な３年間なのです。高校の教員は、全員が熱意と意欲を持って生徒指導に当たっていると信じたいものでありますが、しかし、中途退学の理由を見ますと、さまざまな理由が複合しているかと思いますが、平成19年の調査では、もともと学校生活に熱意がない20％、授業に興味がわかない10.9％、合わせて全体の48.5％が学業不適応です。また、就職希望15.5％など、進路変更に24.6％としているのですが、あくまでもこの数字は教師側からの評価なんです。夢につながる高校時代から頑張ろうとスタートラインに立つ生徒が多いのであり、中途退学者は厳しい言い方ですが、教育の結果であり、社会的、家庭的要因の反映でもあります。この春、自身に問題があったとして反省もしておりますが、涙を流して学校を去った生徒も多いのであります。
中途退学者ゼロを目指して、生徒の直接の関係者が一堂に会し、知恵と経験を出し合い、忌憚のない意見を交換する。また、中途退学者を減らしている高校の教育実践を紹介し合い、中途退学者の防止に実効性のある対策が講じられることを強く期待したい。
そこで質問いたします。
高校中途退学者ゼロを目指しての積極的な取り組みが必要と思うが、どうか。
３つ目は、
特別支援学校高等部についてお尋ねします。
柏特別支援学校分教室の開設、そして今回、
我孫子特別支援学校分教室の予算化により、特別支援学校の過密化解消へ大きく動き始めたことに喜びの声が届いており、高く評価されております。そして、何よりも受け入れの県立高校の生徒、地域の方々が特別支援教育に高い理解を示され、優しい豊かな心がはぐくまれることに大きな期待をしたいところでございます。
さて、先ほどの障害者雇用にもつながる問題ですけども、
特別支援学校高等部の知的障害のある生徒たちのカリキュラムです。現場の先生が個性を尊重しながら就労につながる工夫した指導が始められております。保護者からも、もっと自立就労に向けて具体的な指導をしていただきたい。就労の経験を１度もできず、施設に入ってしまった知的障害のある方もたくさんいる。就労先で温かく迎えていただき、本人も職場も変わったということを聞いたことがあります。高等部１、２年では、より多くの作業体験学習をし、３年では企業や商店のニーズに近づけることが必要ではないかと思うのです。職業科的なカリキュラムを積極的に取り入れていくためにも
産業人材課障害者就労支援室などと連携をとりながら、新たな雇用拡大への道を開けないものでしょうか。
そこで質問します。
県立特別支援学校高等部では、知的障害のある生徒の職業的自立に向けてどのような取り組みを行っているのか。
最後に、地域の諸問題として、地元の県民の方々からの願いとして１つ要望いたします。小橋前県議からの案件ですが、県道柏流山線の
県立東葛飾高校わきの歩道整備についてでございます。
歩道の幅員が極端に狭く、通学者や歩行者が危険を承知で車道に出なくては通行できない状況でございました。この歩道拡幅には東葛飾高校敷地内にある樹木の移設が必要で、３月に完了したものの、全体計画から見ますと土地購入がまだだということで、当初の要望箇所が東葛飾高校わきですので、ぜひ優先的に早急に歩道の整備が行われ、歩行者の安全確保が図られますよう強く要望させていただきます。
以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
◯議長（浜田穂積君） 阿部俊昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。公明党の阿部俊昭議員の御質問にお答えいたします。
県有財産の利活用についてお答えいたします。
県有財産活用戦略会議の現状と県有施設の転用や共用、売却や貸し付けの利活用の見通しはどうなっているのか。県では、今後、県有施設の改修、改築需要の増加が見込まれることから、昨年９月に
県有財産活用戦略会議を設置し、将来の財政負担の抑制や平準化に取り組むこととしたところでございます。これまでに建物の劣化診断調査を実施するとともに、将来的に利用が見込まれない未利用財産の処分を進めてまいりました。また、資産の利活用状況を調査し、その結果、一定のエリア内に近接して複数の単独庁舎が立地していること、施設ごとの維持管理コストにばらつきがあることなどの状況を把握したところであります。近々、戦略会議を開催し、それぞれの施設の利活用実態や課題を整理することとしております。その後、優先的に見直しに取り組む施設を選定し、改修、改築、統廃合した場合のコスト比較や処分方針など適宜検討を進め、利活用の方向性等を21年度中に取りまとめたいと考えております。
新たな観光立県ちばへの推進についてお答えいたします。
観光地魅力アップ緊急整備事業とは何か。また、この事業により、今後、観光振興にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。今回新設いたしました
観光地魅力アップ緊急整備事業は、観光客からの要望が多く、本県観光の課題の１つであったトイレや駐車場、観光案内板などの市町村等が行う観光施設のインフラ整備に対して積極的に支援しようというところでございます。補助対象は市町村であり、市町村による施設整備の場合、補助率は原則２分の１、補助限度額を1,000万としております。また、清潔で使いやすいトイレはおもてなしの基本であることから、施設整備後の維持管理について適切に行うことを条件としております。県では、この事業を通して市町村や県民と一体となって観光地としてのポテンシャルを高め、本県を訪れる皆様に千葉のファンになっていただき、長期滞在やリピーター化につなげてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えさせていただきます。
◯議長（浜田穂積君）
健康福祉部長戸谷久子君。
（説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは
女性専門外来関連２問、
認定こども園関連１問の計３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、県内の医療機関での女性専門外来をさらに拡充すべきと思うがどうか、との御質問ですが、平成13年度に県立東金病院で開設して以来、女性専門外来を開設する医療機関は年々増加してきており、21年５月時点では県内で45カ所が設置され、県内各地に広がっています。県では、女性が安心して利用できる女性専門外来のより一層の普及を図るため、女性専門外来にかかわる医療従事者の意識や技術を向上させるための研修会、女性のための
健康リーフレットや県民向けのシンポジウムなどによる女性専門外来の有用性や活用方法についてのＰＲなどに取り組んでいるところでございます。
次に、女性医師の確保のために県はどのような支援に取り組んでいるのかとの御質問ですが、県では現在、女性医師確保対策として、病院内に設置された保育施設に対する運営費の補助、職場復帰のための研修などの就業を支援するメディカルサポート事業を実施しています。加えて新規事業として、１つ、出産育児と勤務との両立を可能とするため、短時間勤務制度を実施する医療機関に対する補助、２つとして、子育て中の女性医師等を対象とした保育サービスに関する情報提供や保育の申し込み手続の代行を行う相談窓口の設置などを実施することとしております。これらの事業につきましては、今議会に補正予算案として上程しています。
最後に、認定こども園の県内の認定状況と今後の展望はどうかとの御質問ですが、県内の認定こども園は平成19年２月に初めて開設され、本年４月１日現在で12カ所認定されております。認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子供に幼児教育と保育を提供する機能をあわせ持つ子育て家庭にとっての新たな選択肢と考えております。多様な子育てニーズに対応でき、また市町村における待機児童の解消も期待されておりますので、保育所の整備とあわせて認定こども園の普及に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（浜田穂積君） 商工労働部長高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは観光関係２問のうち、知事答弁以外の１問と障害者雇用関係の１問についてお答えいたします。
まず、ホームページの充実に伴い、アクセスの件数をふやすためにどのような工夫を考えているのかとの御質問でございます。観光ホームページ「ちばの観光まるごと紹介」については、しゅんな情報を素早く正確に提供できるよう心がけていますが、今回、地図情報や周辺エリアの情報を加え、季節での情報の絞り込み検索ができるようにするなど、より利用しやすくしました。アクセス件数をふやす工夫として、ヤフーなどでより多くヒットするような対策を施すとともに、県内外の多くの観光関連団体や一般企業などにリンクの設定をしていただいています。また、ホームページを何度も見ていただけるよう、従前から内容の充実に努めていますが、今回、さらに最新の情報が提供できるよう、市町村が直接ホームページに情報を書き込めるようにしたところであります。平成20年度のアクセス件数は82万4,000件となっており、５年前の約４倍にまでふえていますが、より多くの方々に御覧いただき、本県へ足を運んでいただけるよう、今後とも千葉の魅力ある観光情報の提供に努めてまいります。
次に、障害のある人の雇用の場の拡大を図るため、実雇用率が伸び悩む中小企業に対し、県としてどのように働きかけていこうとしているのかとの御質問でございます。本県の平成20年６月１日現在の企業における実雇用率は1.52％で、全国平均の1.59％を下回っており、特に中小企業での雇用が進んでいない現状にあります。県では、これまで千葉
障害者就業支援キャリアセンターを運営するとともに、企業支援員を配置して、中小企業に対し職域開拓や雇用管理上のアドバイスを行ってまいりました。今年度は、さらに事業者等への働きかけを推進するため、新たに障害のある人を雇用した経験のない事業主に対する就労現場の視察や意見交換の機会の提供、障害者雇用に関する各種手続等を紹介する雇用率達成支援員の配置などを実施し、雇用の場の一層の拡大を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（浜田穂積君） 教育長鬼澤佳弘君。
（説明者鬼澤佳弘君登壇）
◯説明者（鬼澤佳弘君） 私からは教育問題についての御質問３問にお答えいたします。
まず、学校問題の解決に向けたサポート体制について、県の取り組み状況はどうかとの御質問ですが、各学校では、教育上の指導に係る問題や保護者からの相談等については、これまでも校長のリーダーシップのもと、十分に状況を把握し、きめ細かな対応に努めてきたところです。県教育委員会としても、管理職等を中心とした学校経営上の諸問題の解決や危機管理の対応に向けた研修会等を実施するとともに、全公立中学校と県立高校67校に臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、重大な事故等の発生に際しては、特に経験の豊富なスクールカウンセラーをスーパーバイザーとして派遣し、支援に当たっております。今後も保護者などとの相互理解を深めるとともに、学校や
市町村教育委員会の取り組み状況等を把握した上で、県としての役割を踏まえた具体的な支援対策についても研究してまいります。
次に、
高校中途退学者ゼロを目指しての積極的な取り組みが必要と思うがどうか、との御質問ですが、公立高等学校の中途退学者数は平成19年度において2,378人であり、前年度と比べ111人減少しているものの、学校生活に対する不適応、進路変更などを主な理由として、依然として憂慮される状況にあります。現在、教育委員会では、県立高校67校にスクールカウンセラーを配置し、生徒の学校生活に関する悩みの相談や教職員の生徒理解に対する支援に当たっております。また、退学者が１年生に多いことから、各県立高等学校においては、生徒が目的意識を持って入学できるように中学生の一日高校体験入学を実施しております。今後も生徒が楽しく充実した学校生活を送れるよう授業の改善を進めるとともに教育相談を重視するなど、生徒の悩み等の解決を図れるよう指導に当たってまいります。
最後に、
県立特別支援学校高等部では、知的障害のある生徒の職業的自立に向けてどのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、
特別支援学校高等部においては、生徒一人一人の多様な教育的ニーズにこたえ、将来の自立と社会参加に向けた適切な支援が求められています。現在、各学校では、知的障害のある生徒の職業的自立に向けて陶芸、木工などの製品づくりや作品の販売活動等の作業学習に取り組むとともに、自分に適した就労先を見つけるための企業等での現場実習を実施しているところです。これらの取り組みにより、平成20年度の就職希望者のうち約９割が企業就労をすることができました。県教育委員会としては、生徒一人一人に応じた適切な職業選択ができるよう、流通サービスなどの新しい職種に対応するための職業教育の充実や労働関係機関と連携した職域の開拓を進め、生徒の職業的自立を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（浜田穂積君） 阿部俊昭君。
◯阿部俊昭君 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問と要望をお願いしたいと思います。
まずは
県有財産活用戦略会議、本年度中に行われるということで知事から御答弁いただきまして、ありがとうございます。今回、その中で売却を含めた土地の有効活用。情報は地域と共有していく、地域と連動していくということは私は重要であると考えております。未利用となった土地の売却に当たり、地元市町村の意向をどのように配慮していくのかお尋ねしたいと思います。
２つ目は認定こども園についてです。認定こども園の実態、情報を、現場から19年度末に行われたようですけども、県としては認定こども園の実態をきちっと集約してないわけです。もっと積極的に聞いていくべきだと思うんですね。昨日の日経新聞の一面トップに、待機児童解消へ資格緩和、こども園が担い手になるとの見出しがございました。まさにこども園への期待をあそこで感じるわけでございます。安心こども基金の認定こども園の事業費を活用するためにも、千葉県として積極的に助成すべきと考えるが、どうか。改めてまたお尋ねします。
３つ目、今、高校で一番解決しなくてはならない、本当に教育委員会が考えなくてはならないというのは、やはり私は
高校中途退学者の問題だと思います。そうした意味で、先ほどスクールカウンセラーを配置しているということですけども、どういう条件で配置しているのでしょうか。私の情報のもとでは、中途退学者が多い学校にはしっかり配置されてないんです。これをどう思われるかお尋ねしたいと思います。
あと要望です。今年度策定する行政改革の計画に、ぜひ県有財産の活用についても位置づけてほしいなと思っております。
あと、観光地の問題です。先ほどトイレの問題がございました。ぜひ洋式の拡大とか障害者対応の駐車場の確保にも力を入れていただきたい。また、観光案内板や道路標識など、観光客に安心を与えますので、千葉県に来たとき、玄関口に空とか海とか、また道の、鉄道の入り口になるところに千葉ならではの統一的なおもてなしの心を出した看板を、例えばようこそ旭日の千葉へとの看板とか、ぜひ提案したいなと思っております。入り口側から玄関を見詰め直すというところをぜひお願いしたいと思っております。
障害者雇用の支援については、企業支援員の方が就労面や生活面に心を配って実態をつかんでいらっしゃるかと思いますので、その声をぜひ聞いていっていただければと思います。担当する障害者の方は毎年ふえていくもので、マンパワーが不足しているという声も聞いておりますので、ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思っております。
教育委員会のサポートについては積極的な答弁がなかったのは残念なんですけども、教職員の任命権者は千葉県にあるわけです。ある面、県教委から現場に元気を送る強いメッセージがもっとあってもいいと思うんです。処分のときだけが出番ではなくて、現場教師の声を傾けるとか、現場教師にもっと期待もしたり、支えたりとか、そういう姿勢が必要だと思っております。千葉の先哲に、人のために明かりをともせば、自身の眼前も明るく照らされると。人のために明かりをともせば自分の前も明るくなる、そうした生き方が教育現場に私は必要であると思いますし、教育庁にもっと必要ではないかなと思っております。教育委員会の姿勢が教職員にも伝わっていきますし、教職員のそうした姿勢が子供たちに反映すると思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、中途退学者の再チャレンジの拡大については、ぜひ柔軟性のあるチャレンジの道ということで、転入学の条件について、今回、この春、保護者の転居ではないということで、いじめとか、さまざまな理由で退学した子たちが改めて受験するときに門前払いになった学校もございますので、ぜひこの辺の再入学への条件の緩和にも力を入れていただければと思っております。
もう１つ、先ほどの女性専門外来ですけれども、地域格差もございますので、ぜひそれも調べていただければと思っております。
以上、要望ですけれども、よろしくお願いいたします。
◯議長（浜田穂積君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 未利用地の売却に関する御質問でございます。未利用地の売却に当たりましては、これまでも地元市町村の意向、要望に十分配慮してまいりました。今後とも地元市町村の意向、要望を十分に配慮してまいりたいと、そのように思います。ありがとうございます。